電力・発電・原子力スレ - 1081280165

6067：チバQ：2022/03/23(水) 21:17:53: https://news.yahoo.co.jp/articles/560a636707d2f4e03a0e247b9d2dbdf77ae0ae38
午後９時、揚水発電の貯水率３０％に低下…警報発令の遅れが節電に影響
3/23(水) 6:44配信

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読売新聞オンライン

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（写真：読売新聞）

　東日本で２２日に起きた電力需給の逼迫（ひっぱく）では、企業、家庭による節電への協力や、需要に応じて短期的に電力を賄う揚水発電の活用により、大規模停電を回避した。ただ、政府による初の「電力需給逼迫警報」の発令が直前である２１日の夜になるなど、判断や対応の難しさが課題として残った。

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緊急会見
　「目標としている水準を２００万～３００万キロ・ワット下回っている。このままでは広範囲の停電を行わざるを得ない状況だ」

　萩生田経済産業相は午後２時４０分頃に緊急の記者会見を開き、節電を訴えた。東電も同じ頃、２００万～３００万戸の停電予想を発表。危機感が相次いで示されたことで、東京電力の電力使用率は、１００％をようやく割るようになった。

　電気を安定供給するためには、需要（消費量）と供給（発電）を同じ量にして周波数が乱れないようにする必要がある。すぐに供給を増やせなければ、需要を減らすしかない。

　政府は東京電力や東北電力管内で「電力需給逼迫警報」を発令したものの、当初は節電が進まなかった。供給力に対する電気使用量の割合である電力使用率（速報値）は、東電管内で２２日午前９時台に「非常に厳しい」とされる９７％となり、午前１０時台に１００％を超えた。

　政府や電力会社による周知の遅れが、節電の動きに影響したとみられる。経産省が２１日午後８時過ぎに発表した節電を呼びかける文書には、「警報」の文字はなかった。発令は約１時間後の午後９時過ぎに始まった記者会見だった。東北電への警報は、使用率が１００％を超えた後の２２日午前１１時半過ぎとなった。

　日本総合研究所の石川智久・上席主任研究員は「企業の意思決定には時間がかかる。直前の節電要請で臨時休業などを決めることは難しい」と指摘する。資源エネルギー庁幹部は今回の遅れについて、「事後的に検証する必要がある」と述べた。

最後の砦
　今回の危機で効果を発揮した揚水発電は、停電を避ける最後の砦（とりで）といえる。

　揚水発電は電力需要が少ない夜間に水を高所にある貯水池へとくみ上げておき、電気の使用量が増える昼間に低所へと放流し、タービンを回して発電する仕組みだ。東電は２１日夜のうちに水を高い場所にあげていた。

　放流する水がなくなった場合、発電の余力がなくなる。今回は２２日午前から揚水発電を使ったことで、その夜にかけて水が次第に減った。午後９時の時点で、発電に利用可能な水は３０％しか残っていなかった。

企業協力
　政府による「電力需給逼迫警報」の発令を受け、経済界は対応に追われた。経団連の十倉雅和会長は２２日の記者会見で、「エネルギーの安定は非常に身近で、重要な問題。安全性が担保され、地元住民の理解が得られる原発は、速やかに稼働しないと大変なことになる」と指摘した。

　大量の電力を消費する鉄鋼や化学、製紙会社の多くは自社の発電設備を持っており、電力不足の際に電力会社に融通する場合がある。日本製鉄は、千葉、茨城両県の製鉄所にある火力発電の出力を引き上げ、東電への供給を増やした。

　東京メトロは、駅の改札口周辺の消灯や一部券売機の稼働を休止した。ＮＴＴドコモは２２日午前、携帯電話のネットワークを２４時間体制で監視、制御する東京都の施設で使う電力の一部を自家発電に切り替えた。よみうりランドは、アトラクションの巨大ウォータースライダー「ジャイアントスカイリバー」を運休とした。電力使用量が多いためで、２３日以降の対応は未定という。

　今回の警報は、「まん延防止等重点措置」の全面解除と重なった。客足の回復を期待した企業からは、「重点措置が終わり、せっかく来てもらった客に、手元が暗いとか寒いという不便はかけられない」（外食大手）との声が上がった。