電力・発電・原子力スレ - 1081280165

2020：とはずがたり：2014/03/05(水) 08:57:54: >>2019-2020
　しかし、それは果たして本当なのか。筆者は北電について、泊原発の再稼働が来期出来ない場合に、その分を火力発電で埋め合わせるとどれだけのコスト増になるかを、前出の西川氏の協力を得て試算してみた。

必要な料金値上げは27.8％にもなる
原発稼働ゼロの場合の料金値上げ幅試算

（1）原子力の燃料費は1ｋWｈ当たり0.57円。
石油火力は16.31円。
※石油火力は、原発が使えない場合に、その分を埋める主な調整用電源になるため、これを用いる。
石油火力と原子力の燃料費の差は15.74円。

（2）原発の設備利用率（原発による発電量÷原発をフル稼働させた時の発電量）は59％。
※昨年の値上げの際、北電は以後、3年間平均での原発の利用率をこう設定していた。
この利用率の場合の原発での発電量は、年間107億kWh。
※107億ｋWｈ×15.74円＝1684億円

（3）昨年の値上げの際、前提とした今期の販売電力量計画は316億kWh。
この販売電力量を達成すると、（2）のコスト増分は1kWh当たり5.3円。
※1684億円÷316億kWh＝5.3円

（4）原発の設備利用率59％とした元の計画の販売原価は19.01円。
これが（2）によってどれだけ膨らむかを見ると、27.8％となる。
※5.3円÷19.01円＝27.8％

注：原発不稼働による影響は、燃料費の変化が最も大きいため、これを元に試算した。

　結果は27.8％。もちろんこれは、規制料金である家庭向けと、自由料金の企業向けを一体にしているし、原発不稼働による発電減分を、コストの高い石油火力で全て賄うことにしているから実際とは異なる。しかし、概ねこの程度の料金引き上げをしなければ、昨年秋の値上げ時に立てた計画ほどに業績は改善しないと言えるだろう。

　だが、これが果たして現実的かどうかは考えてみれば分かる。市場の楽観論はやがてはげ落ちる可能性を否定することはできないのではないか。

　まだある。北電は今2014年3月期の業績予想で単独経常損益を1160億円の赤字としたが、最終損は780億円の赤字予想となっている。この間にあったのが、408億円に上る繰延税金資産の計上である。

　繰延税金資産は、売掛金が回収できないような場合に備えてあらかじめ積む貸倒れ引当金や、その期に出した最終損失で翌期以降の利益と相殺できる繰越欠損金など、税金支払いを後で減らせるというものだ。北電は、2012年3月期にこの繰延税金資産をいったん544億円落としている。

　これは翌期以降、税の軽減に見合う利益が出せないと見込まれた場合に行う処理だ。ところが、1期置いた今期、再び408億円の同資産を計上している。前述のように経常損より最終損失の方が軽くなったのは、これで“税の戻し益”が発生したためだ。

繰延税金資産の行方次第でまた波乱

　だが、今期も自ら大幅赤字を見込む北電がなぜこれを利用できるのか。同社の会計監査を行う新日本有限責任監査法人は、「あくまでも一般論」と断った上で、「翌期、あるいはそれ以降数年の利益が見込めれば繰延税金資産は計上できる」と言う。

　そこで決め手になったのは昨年秋の電気料金引き上げ認可だ。電気料金は、発電などの原価を算定した上で電力会社の利益を確保する総括原価方式で決められる。つまり、電気料金の認可は、「電力会社の利益確保を国が認定したようなもの」（企業会計に詳しい愛知工業大学の岡崎一浩教授）。昨年の値上げ認可以降の3年間に939億円の純利益が出せると見込んでいる。監査法人はそれを認める形で繰延税金資産の計上も承認したわけだ。

　しかし、実際には料金認可の前提となった原発の設備利用率59％は今期、ゼロで来期も前述のように極めて怪しい。結果、今期は前述のように770億円の連結最終赤字であり、来期の大幅黒字化も難しいように思える。仮に本当に利益計上の難しさが見込まれれば、今期、一旦計上した繰延税金資産408億円の相当部分を再び、落とさなければならなくなる事態も考えられる。その分はさらなる損失である。

　さらに言えば、電気事業法には電気事業者（一般）としての認可の基準に「電気事業を適確に遂行するに足りる経理的基礎がある」ことを入れている。債務超過寸前の状態はその条項に照らしてどうなのか。経済産業省は「簡単には言えない」と言うばかり。

　原発再稼働に安易に反対するわけではないが、電力システム改革を急がなければ、ツケは国民に回り続ける。