電力・発電・原子力スレ - 1081280165

2280：とはずがたり：2014/05/31(土) 13:12:43: 伊藤必要なときにはガスを焚くということですね。(→サンケイhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/2078に拠ると既にやってるけど待機中にアイドリングして無駄に燃料喰っているとあるがその辺のロスはどなもんなんだろ？

山田つまり、■ガスタービンを回せば、風力の「しわとり」2 という調整ができる(つまりいずれにせよ常に動かしながら皺取りという作業をし続ける必要があって無駄に動かしているという訳では無いということか？)。そのコストや CO2コンテンツとか、様々なパラメーターを入れれば、いろいろな仕組みが可能です。ネットワークの運用管理を「自社電源ありき」のシステムから多様な電源に対応できるようにアルゴリズムを変えればいいわけです。

伊藤それを行う主体はどこになりますか。

山田発電会社です。構造分離後は、相対取引や電力取引所の時間前市場でリアルタイムの45～60分前までの調整取引をする。アメリカのように送電機関がこの調整取引をする場合もあります。そしてそこからリアルタイムまでは送電会社が市場で全部調整するわけです。■送電会社が、例えばアンシラリーサービスといった、周波数の凸凹をならすための電源を市場から買ってくるというような調整をする。送電会社が主体となっていれば、風力発電の凸凹もならせます。オペレーションだけではなくて、広域化することによってブレをオフセットもできるし、遠くにある調整電源を取って来ることもできるわけです。

構造分離で電力料金は安くなるか

伊藤アメリカでも同じような状況ですか。

山田 ●(良くあるアメリカの電力自由化の失敗に関して→)アメリカは全く違います。乱暴な言い方をすると、エネルギー政策があるのは州で、連邦政府にはエネルギー政策があまりないのです。連邦政府にあるエネルギー規制委員会は何をしているかというと、卸売市場と地域送電網の料金規制をしています。地域送電網は、例えばカリフォルニアやテキサスには州内の、また北東
部地域には PJM という州をまたぐ大きな「送電機関」がある。欧州には「送電会社」があり、設備も資産も持って運用していますが、アメリカの場合は、送電会社ではなく、ISO と呼ばれる「受託機関」がオペレーションだけやって、設備は持っていません。だから(送電罔への？←とは註)設備投資は遅れがちでした。

伊藤 ●自由化あるいは構造分離すると送電投資が少なくなるという議論がありますね。

山田それはフェーズＩ(会計分離、あるいは社内の機能分離)のアメリカ型の話をしているのであって、フェーズIIまで構造分離する欧州型では、送電会社が設備を持ちますので、そうはなりません。アメリカ型のように構造分離が中途半端だと、投資が少なくなる傾向はあります。

伊藤アメリカにも、過去に投資した送電ネットワークがあると思うのですが、それは誰が持っているのですか。

山田地元の各電力会社が持っています。垂直統合型の電力会社や、構造分離した電力会社の送電会社が持っています。その運用面を外部委託したり、契約で協調して、例えば PJM では600 もの発電所を一緒に運用したりしているわけです。

伊藤もともと数が多いわけですね。

山田多いです。アメリカの場合は、16州で構造分離をしています3。また、例えばカリフォルニアのように、途中までやったけれどもやめてしまった州が7州ある。つまり、23州が部分的あるいは全面的な構造分離を行い、残りの27州は垂直統合型のままなのです。

伊藤日本と同じということですね。

山田同じです。やはり人口の多い州は、大体、構造分離をしています。つまり、電気代が高いのは産業政策上望ましくないわけで、それを下げるために、どうしても構造分離が必要になるのです。

伊藤欧州でもアメリカでも、構造分離により電力料金はかなり安くなったのですか。

山田欧米ともに安くなっていますね。垂直統合型ですと、部門間の利益のつけ替えが起こりやすい。たとえば、今回の福島のように、発電所の事故というのはある。発電所が止まると収入が絶える。発電部門の収入が絶えたところを、送電部門や配電部門の収入で補うわけです。送電部門と配電部門は規制が強いところだし、自然独占なので、その収益は安定している。その収益を、発電部門の穴埋めに使うと、その部分の料金が高くなり、第三者にとって不公平になるわけです。さらに流通部門のメンテナンス費用が原発の対応に使われる。そうすると流通部門が脆弱になり停電の恐れが出てきます4。