電力・発電・原子力スレ - 1081280165

6054：荷主研究者：2021/12/27(月) 23:44:16: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=812935&comment_sub_id=0&category_id=113
2021/11/30 21:55 中国新聞
中国地方の石炭火力２８基、休廃止計画ゼロ　混焼推進は７割超

ダイセル大竹工場の石炭火力発電所

　中国地方の石炭火力発電所、１８カ所の２８基（電気事業法に基づく発電事業者が保有）のうち、休廃止を計画する発電所はないことが中国新聞のまとめで分かった。一方で７割超が、バイオマスの混焼などにより石炭比率を低める方向。二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量削減に向け、国は２０３０年度までに非効率の石炭火力を減らす方針で、既存の発電所を生かしながら対応を目指す方向が浮かぶ。

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　資源エネルギー庁が昨年８月の有識者会議で示した資料を基に、バイオマス燃料を主力とする発電所も含めて運営会社などに「脱石炭」の取り組みや休廃止の計画を尋ねた。具体的な休廃止の時期を示した発電所はゼロだった。

▽国内の石炭火力は…

　休止中の１基を除く２８基のうち、既にバイオマスや廃材など石炭以外の燃料を混焼しているか、使用量を増やす計画があるのは１５基だった。６基はバイオマス混焼を検討中で、合わせて７割超を占める。残る７基は「具体策を検討中」「石炭使用量を抑える」「もともと効率が良い」などと答えた。

　同庁によると、売電比率などに基づき電気事業法に規定する発電事業者が保有する国内の石炭火力発電所は１５０基（昨年７月時点）で、このうち約２割が中国地方にある。中国電力グループや電源開発（東京）のほか、コンビナートや工場の自家発電所が瀬戸内に多く立地する。

　国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）は１１月、石炭火力の削減に向けた合意文書を採択した。日本は石炭火力を減らす方針を示す一方、１９年度の発電量全体のうち石炭火力発電が３２％を占めた。１０月に決定した新たなエネルギー基本計画では、３０年度の目標を１９％とした。ただ、脱石炭火力に向けては、代替燃料の確保の難しさや地域経済への影響を懸念する議論もある。（榎本直樹）

▽燃料転換に「コストの壁」　各社、段階的に比率下げ

　中国地方にある２８基の石炭火力発電所のうち、１８基は化学メーカーなどの工場にある自家発電だ。石炭は比較的安く調達できる利点があり、他の燃料に置き換えるのは簡単ではない。バイオマスのほかアンモニアの活用を検討する企業も出ており、段階的に石炭比率を下げる各社の戦略が問われる。

　ダイセル（大阪市）は、大竹工場（大竹市）に２基を構える。廃タイヤチップの混焼率を上げて主燃料とすることで１０月、電気事業法上の届け出を「石炭火力」から「その他燃料」に変更した。「今後も部分的に改造し、液化天然ガス（ＬＮＧ）や非化石燃料も使いこなす」と説明する。

　トクヤマ（周南市）は、徳山製造所（同）の４基のうちバイオマス混焼中の１基を２０２３年度からバイオマス専焼にし、別の１基を２４年度以降にバイオマス混焼にする。将来は、燃焼時にＣＯ２を出さないアンモニアの混焼も目指している。

　宇部興産（宇部市）は、宇部市の２基でバイオマスの使用量を増やす予定。マツダの本社宇品工場（広島市南区）、防府工場（防府市）に１基ずつ構えるＭＣＭエネルギーサービス（南区）もバイオマスを混焼している。広島事業所（大竹市）に１基を持つ三菱ケミカル（東京）は、３０年度までに国内の事業所と工場で石炭火力からの脱却を目指す方針を打ち出している。

　中国電力はバイオマス混焼を進めるほか、電源開発（東京）と共同出資する大崎クールジェン（広島県大崎上島町）の石炭火力発電所で、高効率の発電やＣＯ２の回収などの試験に取り組んでいる。

　工場は大量の電気を必要とする。石炭はボイラーの燃料にもなり、生産に欠かせない熱も得ている。各社はコスト競争力を高めるため、石炭に頼ってきた。石炭火力機器メーカーの幹部は「電気だけなら電力会社から買えるが、熱は自前で燃料を燃やすしかない。全て電気で熱を生むとコストが増す」と課題を指摘する。（榎本直樹）