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電力・発電・原子力スレ

5238とはずがたり:2018/11/01(木) 12:30:29
高速実験炉「常陽」、設計変え出力縮小 運転再開を優先
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181026-00000079-asahi-soci
10/26(金) 18:54配信 朝日新聞デジタル

 政府の高速炉開発の柱となる高速実験炉「常陽」(茨城県)の運転再開に向けた審査を巡り、日本原子力研究開発機構は26日、設計を見直し、熱出力を14万キロワットから10万キロワットに縮小する、と発表した。避難計画作りが必要な自治体が半径30キロ圏から5キロ圏に狭まり、説明する対象の自治体を減らすことで、早期の再開をめざす考えだ。

 機構は26日、原子炉に入れる燃料を85体から79体に減らすよう設計を変えた申請書類を原子力規制委員会に提出した。理由について「安全性強化のため」と説明した。地震の揺れの想定(基準地震動)を引き上げたため、耐震補強工事費などが増え、対策費は約54億円から約170億円に膨らむ見通し。運転再開の目標は、これまでより1年遅れの2022年度末としている。

 機構は昨年3月、運転再開に向けた審査を規制委に申請し、14万キロワットの設計のまま10万キロワットで運転すると説明した。これに対し、当時の田中俊一・規制委員長は「ナナハン(大型バイク)を30キロ以下で運転するから、原付きバイクの免許でいいと言っているようなもの」「福島第一原発事故を反省しているのか。説明に手間取るという言い方をしており、地元に対する意識がおかしい」などと批判。規制委は審査を保留していた。

 高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県)の廃炉が決まり、政府は年内に今後10年間の高速炉開発の工程表をつくる方針。14年の日仏合意で、常陽ではフランスの高速炉「アストリッド(ASTRID)」計画の一環として、共同の照射試験などが計画されている。(小川裕介)

朝日新聞社

常陽 安全対策170億円 補正申請 再稼働は1年延期
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181027-00000001-ibaraki-l08
10/27(土) 4:00配信 茨城新聞クロスアイ

日本原子力研究開発機構(原子力機構)は26日、高速実験炉「常陽」(大洗町成田町)の再稼働の前提となる新規制基準適合性審査の補正申請書を原子力規制委員会に提出した。原子力機構は同日、県庁で記者会見し、再稼働に必要な安全対策工事費が当初想定した約54億円から、3倍以上の約170億円に増え、再稼働目標時期も2022年度末と1年延期したことを明らかにした。昨年の申請時に審査保留の原因となった熱出力性能は、炉心設計を見直して14万キロワットから10万キロワットに下げた。

原子力機構によると、安全対策費が大幅に増えたのは、想定する基準地震動(耐震設計の目安となる揺れ)を引き上げるなどしたため。地震動が大きくなると、より強固な耐震設計が必要になるという。

原子力機構は、昨年4月の初回申請で、本来の14万キロワットの出力で運転すると避難計画を作る自治体の範囲が広がり、再稼働実現まで時間がかかるとして、設備の変更はしないまま10万キロワットに出力を抑えて運転すると説明。規制委から見直しを指示され、異例の審査保留となった。

約1年半かかった補正申請では、燃料集合体の最大装荷体数の減少や制御棒構成の変更で炉心設計を見直した。原子力機構は、安全性や照射試験実施に必要な性能確保の観点で設計した結果が10万キロワットとなったと説明し、「(初回申請での)説明が十分でなかった点は反省している。誤解を生じさせる説明だった。地元の方に心配をおかけした」と述べた。

提出した補正書に問題がなければ、保留中の再稼働審査が再開される。

(三次豪)

茨城新聞社


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