電力・発電・原子力スレ - 1081280165

1：とはずがたり：2004/04/07(水) 04:36: 原子力発電は根本的な欠陥を持つのではないかという疑念を晴らせないで居る。
太陽光・風力など自然エネルギー活用型社会への移行を目指すスレ

http://www.fepc.or.jp/index-f.html
電気事業連合会
http://www.fepc.or.jp/menu/link.html
同会リンク

http://eneken.ieej.or.jp/index.html
日本エネルギー経済研究所
2256：とはずがたり：2014/05/28(水) 18:34:59: >収支健全化にはまだ遠い。理由は、値上げ後も原子力発電量を料金原価に「織り込んでいる」ためである。

>収益性安定には発受電構成の改善しかない

>電力小売開始後の競争環境は携帯電話の競争が参考になる

2014年4月15日
消耗戦の次に待ち構える戦国時代
勝つのは中部電力、東京瓦斯、大阪瓦斯
――メリルリンチ日本証券リサーチアナリスト・森貴宏
http://diamond.jp/articles/-/51616

東日本大震災後に環境は一変、現在は全ての原子炉が停止している。このため電力会社は料金値上げ後も、利益を出すことが極めて難しい。一方でガス会社の収益性は損なわれていない。そうした状況下、電力・ガス業界は、2016年からの全面自由化で、本格的な競合が始まる。我々は電力・ガスの競争時代に勝つ企業として、中部電力、東京瓦斯、大阪瓦斯の3社に注目している。

もり・たかひろ
大阪大学医学部、同大学院医学系研究科修了。2001年に野村證券入社後は一貫してアナリスト業務に携わり、医薬品・医療機器、食品・酒類・たばこ業界の調査を歴任。2007年にメリルリンチ日本証券入社後は、造船・プラントセクター、および電力・ガス・石油セクターを担当。

電力会社の苦境が続く値上げ後も赤字を脱却できず

2011年3月の東日本大震災以降、電力・ガス業界を取り巻く環境は一変した。原子力発電に対する社会的受容性のハードルが上昇したことで、全ての原子炉は停止した状態が続いているからだ。

この影響は電力会社のみにとどまらず、マクロ経済へも及ぶ。すなわち、(1) 電力会社は火力発電で代替せねばならず、燃料費の増加が赤字要因となった。(2) 電力会社は収支改善のため値上げを実施、家庭や企業など需要家の負担が増えた。 (3) ＬＮＧの調達量が増加したことで需給バランスがタイト化、スポット価格が上昇した。(4) 燃料（石油、石炭、ＬＮＧ）の輸入量が急増したため、日本は貿易赤字へ転落した。

電力会社は震災以降、利益を出せない状態が続いている。14年3月期第2四半期（2013年7～9月期）のみ黒字となったのは、電力需要が伸びる夏季に加えて、燃料費調整制度による単価上昇が加わったことによる特殊事情。原子力発電が停止している状況で、利益を出すことは極めて難しい。

電力・ガス会社などの公共料金は「総括原価方式なので、高コスト体質でも保障されており、利益が確保できる」との言説が正しければ、電力会社は利益が出るはずであるが、現実は異なる。総括原価方式でも、政府の認可を受けた料金原価の内容は固定的だが、実際の原価構成は外部環境で変動するため、差異が生じ、利益は上下に変動する。ガス会社の都市ガスは天然ガス（ＬＮＧ）をもとに作るため、収益性が損なわれるような原価構成の差異が生じない。

◆図２　電気料金原価の発受電発電量に占める原子力発電量(％)
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出所：BofAメリルリンチ・グローバルリサーチ

北海道電力が最も追い込まれた理由

電力10社のうち、値上げ申請を行ったのは7社あるが、いずれも収支健全化にはまだ遠い。理由は、値上げ後も原子力発電量を料金原価に「織り込んでいる」ためである。すなわち、料金原価の発受電電力量構成比が実績と同じか、それよりも改善しない限りは、利益が出ない（図2）。

北海道電力は値上げ後でも、料金原価上の原子力発電構成比が29％と高いため、財務基盤が最も追い込まれている。同社は2013年2月に電気料金再値上げの検討を表明、4月に渇水準備引当金を取り崩した。更に日本政策投資銀行から優先株での出資を受けることを検討との報道が出ている。

九州電力も原子力発電構成比が27％と高いが、状況は明るい。原子力規制委員会が川内原子力発電所を優先審査の対象に指定したことで、2014年内に再起動できる可能性が高まった。

発受電電力量の構成は、料金原価の前提と実績で大きく異なっている（図3）。原子力発電は発電単価が安いため、割高なガス（ＬＮＧ）火力や石油火力で代替した場合、「逆ザヤ」によって赤字幅が拡大する。一方で、割安な石炭火力は原子力発電とのコスト差が小さいため、赤字幅を抑制することができる。
2257：とはずがたり：2014/05/28(水) 18:35:19: ◆図３　発受電電力量の電源別構成(13/3期)
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出所：各社資料よりBofAメリルリンチ・グローバルリサーチ作成

収益性安定には発受電構成の改善しかない

電力会社の収益性が再び安定するには、発受電電力量の構成比が料金原価の前提まで改善しなければならない。すなわち原子力発電の稼働再開と、火力発電の構成比改善が必要となる。これらが短期的に実現できなければ、再値上げで料金原価構成を現状に合わせるしか、収支改善の方策はない。

原子力発電についての政府公式見解は「安全性が確認された原子力発電所については、再稼働を進める」とされているため、原子力規制委員会の審査進展に伴って、原子炉が徐々に再起動してゆくと我々は想定する。しかし、その足取りは緩やかなため、電力会社の財務基盤が再起動まで持ちこたえられるかどうかの消耗戦が続いている。

次のテーマは全面自由化
2016年から戦国時代に突入

電力・ガス業界は、2016年からの全面自由化で、本格的な競合が始まる。いわば地域の守護大名に加えて、新規参入者が覇権を争う、戦国時代の幕開けだ。政府は2013年4月に「電力システムに関する改革方針」を閣議決定しているため、この既定路線に向かって電力・ガス会社のみならず、他業種の企業も準備を進めている。

システム改革とは、電力市場については、(1) 需要の3分の1を占める規制分野（家庭用等）の解放と、(2) 日本を10分割していた供給区域の解放。ガス市場については、(3) 電力システム改革に歩調を合わせた小売の全面自由化と、(4) 電力に先んじた料金規制の完全撤廃である。

◆図４　日本の電力総需要(13/3期，9819億kWh)
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注：電灯（家庭用）と電力（小規模事業所）が2016年以降自由化される
出所：資源エネルギー庁

縮小する市場を取り合う生存競争に突入する

前提として、日本のエネルギー市場は縮小傾向に入っている。電力・ガスの競争時代とは、単に競争環境が整備されることを意味しない。それは限られた市場を取り合うという、本当の意味での生存競争である。

これまでの電力市場は実質ＧＤＰ成長と電化進展による需要増加、ガス市場は産業用需要の燃料転換による需要増加があったため、電力・ガス各社が所与とされた供給地域（地域独占）の中で事業を展開すれば十分であった。しかし、2011年3月の東日本大震災は、需要家の省エネ意識を高めただけでなく、価格上昇による需要抑制を招いた。

日本の一次エネルギー国内供給は、実質ＧＤＰと共に増加してきた。1960年までは石炭、1970年までは原油が主であったが、1973年と1979年のオイルショックを契機に、(1) 天然ガスや原子力発電といった、別のエネルギーを活用する「多様化（ベストミックス）」と、(2) エネルギー効率を高めることで消費量を抑える「省エネ」を、基本方針としている。

一次エネルギー国内供給は、08年3月期をピークに減少しており、今後も大きな増加は見込みにくい。日本の総人口や消費数量は既にピークアウトしているため、マクロ要因からもマイナス方向が示唆される。

勝つ企業は中部電力、東京瓦斯、大阪瓦斯

我々は電力・ガスの競争時代に勝つ企業として、中部電力、東京瓦斯、大阪瓦斯の3社に注目している。

ガス会社の成長シナリオは想定しやすい。すなわち、2016年に家庭用電力市場が開放された世界では、ガスと電気の併売（バンドル）が可能となるため、事業領域が拡大する。電力会社は、他地域への卸供給拡大ができる企業が勝ち上がってゆき、企業間の成長格差が広がると予想する。

我々は家庭用電力市場における新規参入者の中で、ガス会社が最も有力と考える。 (1) 既に顧客基盤を持つ、(2) 営業拠点（例：東京瓦斯のライフバル）を持つ、(3) 料金の調査定量（検針）・回収（課金）のシステムを持つ、ことが優位性としてあげられる。他の新規参入者は、これらを構築しなければならない。
2258：とはずがたり：2014/05/28(水) 18:35:41: >>2256-2258
ガス会社の中でも、東京瓦斯と大阪瓦斯は大都市圏を供給区域としているため、立地上も優位性がある。両社とも、域内の需要開拓に積極的な姿勢を示している。同地域の電力会社である東京電力と関西電力は、ガス会社と顧客の重複が大きいため、シェアの減少に直面する。中部地方はガス会社が複数に分かれているため、局地戦の様相となる。

◆表２　家庭用顧客数(万件)
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出所：資源エネルギー庁および各社資料よりBofA メリルリンチ・グローバルリサーチ作成

ガス会社が新規参入するにしても、電源がないと電気の販売ができない。東京瓦斯は16年3月期に扇島パワー3号機を増設（ＬＮＧＧＴＣＣ、407MW）、大阪瓦斯は17年3月期に中山名古屋共同発電に2号機を増設（石炭、100MW級）の予定があるものの、家庭用電力事業へ参入するには不足だ。

中部電力は新規参入者へ卸供給する

したがって、ガス会社などの新規参入者に電力を供給するのは、中部電力などの地方電力会社だと我々は想定している。電源の新増設は設備投資に加えて、環境アセスメントを含めて5年程度の時間もかかる。よって、供給余力を持つ電力会社が有力な供給源になりうる。

中部電力が2013年にダイヤモンドパワー（特定規模電気事業者）を買収したのは、大口顧客向けの限定的な動き。家庭用顧客に対しては、自社で販売網（営業、調査定量）を構築して進出すると、固定費が増えて効率が悪い。むしろ、固定費を自社エリアに残したまま、変動費分で他地域へ卸供給することが収益性を高める。

日本の電力網は、会社間が点で接するという構造をしている（図8）。したがって、中部電力など、需要地に隣接する電力会社は卸供給を拡大できるチャンスである。中部電力は火力発電の電源構成が良く、供給能力となる会社間連系線容量が太い。

◆図８　日本の電力網と会社間連系線容量(1GW=100万kW)
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出所：電力系統利用協議会資料よりBofAメリルリンチ・グローバルリサーチ作成

中部電力の火力電源構成は、競争力が高い。(1) 石炭火力は碧南（計4.1GW）のみだが、日本最大の規模。(2) ＬＮＧＧＴＣＣ（ガスタービン・コンバインドサイクル）発電は熱効率が高く、ＬＮＧ消費量がボイラ式に比べて2割以上少ない。結果として、火力発電単価は東京電力、関西電力よりも低く抑えられている。

中部電力の火力発電は総合熱効率42.8％。稼働率の高い石炭火力の碧南が熱効率44％程度のため全体を押し下げている。しかし、ミドル電源のＬＮＧＧＴＣＣでは、熱効率54％の新名古屋7号系列（計1.5GW）と川越3、 4号系列（計3.4GW）、熱効率58％以上の新名古屋8号系列（計1.6GW）と上越（計2.4GW）を擁し、18年3月期には熱効率62％の西名古屋（計2.3GW）が加わる。

電力小売開始後の競争環境は携帯電話の競争が参考になる

電力小売開始後の競争環境はどうなるのだろうか。それには移動体通信（携帯電話）の業界が参考になる。すなわち、有力な事業者が限定的な市場で、顧客獲得競争が起こる。また、新規加入者に企業イメージを浸透させるアイコンは、携帯電話の競争でも重要な要素として機能している。その点では東京瓦斯の「火ぐまのパッチョ」は知名度が高く、有力な候補となる。

競争環境の例としては、料金メニューが挙げられる。携帯電話では、従量制から定額制への多様化、長期間契約を前提とした割引策、他社からの契約変更に対するインセンティブ、既存事業とのバンドリングによる割引、などが生み出されている。これは手持ちの設備を、いかに活用するかというアイデア勝負である。先行企業のメニューに他社が類似サービスで追随すると同質化する懸念もあるが、電力業界でも今後はメニューの多様化が起こるだろう。

ガス市場の完全自由化は、ガス会社の側も新規参入者に攻め込まれることとなる。しかし電力会社はガス会社のような営業拠点（ショップ）を持っていないため、顧客獲得のチャネルが薄い。携帯電話の競争を参考にすると、長期契約で顧客が離脱しないよう確保することは、ガス会社の防衛策として機能するであろう。