電力・発電・原子力スレ - 1081280165

3150：とはずがたり：2015/11/16(月) 18:47:42: クローズアップ２０１５：もんじゅ運営交代勧告へ　文科省、手詰まり感
http://mainichi.jp/shimen/news/20151105ddm003040042000c.html
毎日新聞　2015年11月05日　東京朝刊

http://tohazugatali.dousetsu.com/20151105ddm003040042000c-001.jpg

http://tohazugatali.dousetsu.com/20151105ddm003040042000c-002.jpg

　安全上のミスが相次ぐ高速増殖原型炉「もんじゅ」について、原子力規制委員会は４日、馳浩文部科学相に対し、日本原子力研究開発機構に代わる新しい運営主体を見つけるよう求める初の勧告を出すことを決めた。受け皿を見つけられない場合、もんじゅのあり方を抜本的に見直すことも求めており、廃炉も含めた核燃料サイクル政策の見直しが現実味を帯びてきた。燃料として使うプルトニウムの行き先が不透明になれば、核兵器転用を懸念する国際的な批判を招きかねず、手詰まり感が漂う。

　◇存続・廃炉ともに課題

　「勧告を踏まえ速やかに対応する。極めて重い判断と厳粛に受け止めている」。規制委の勧告決定を受け、馳文科相は４日の記者会見でこう述べ、勧告への対応を急ぐ考えを強調した。しかし、ナトリウムを扱うもんじゅの運営には高度な原子力技術が求められ、新たな運営主体を見つけるのは困難。「何をやれば規制委が望んでいる運営主体になるのか、よく分からない」。原子力機構を担当する文科省幹部は同日、困惑した表情で語った。

　今回の勧告は、原子力規制委員会設置法に基づき、原子力施設の安全が確保されない場合は他省庁に改善を求めることができる「伝家の宝刀」（文科省幹部）だ。前身の旧原子力安全・保安院にはこうした勧告権はなく、２０１２年９月の規制委発足後、初めての行使となる。

　規制委は、勧告権行使の理由について、（１）もんじゅを保守管理できない原子力機構に運転能力はない（２）解決のゴールが見えない本質的な問題を文科省に認識させる（３）設備と人の技術が劣化し放置できない??などとする。規制委の田中俊一委員長は４日の記者会見で、もんじゅについて「原子力機構に安心して任せられない」と指摘。廃炉の可能性については「（監督する）文科相がいろいろ考えて判断する」と突き放した。

　１２年１１月にもんじゅで大量の機器点検漏れが発覚して以降、文科省は「もんじゅのような新しい型の炉は、研究の蓄積がある原子力機構こそが担うべきだ」として、エース級の職員を送り込み、民間出身の幹部も入れて、原子力機構の改革を主導してきた。

　１０月２１日に規制委に呼ばれた田中正朗・研究開発局長は「自ら問題を見つける体質に変わった」と強調したが、田中委員長は「前進していればいいという期間は過ぎた」と一蹴した。

　勧告決定を受け、文科省の高谷浩樹・研究開発戦略官は４日、新しい運営主体として、メーカーや電力会社、海外企業も排除せずに「すべて白紙で検討する」と語った。しかし、原発の安全対策を強化した新規制基準への対応に追われる電力各社や原発メーカーが、商業ベースで使える見通しが立たないもんじゅの運営に乗り出す利点はなく、「引き受けてくれる企業のあてはない」（文科省幹部）。

　もんじゅに携わる原子力機構職員を別組織に移して担わせることもあり得るが、田中委員長は「（安全確保の）中身が伴わなければならない」と、「看板の掛け替え」にはくぎを刺す。

　文科省には、核燃料サイクル政策の中核に当たるもんじゅを切り捨てる選択肢はない。田中局長は「とにかく運転再開したい。規制委の条件に合致する形で保守管理体制を作り直すことに集中するしかない」と話すが、民間や他機関への移管も難しく、廃炉にもできない「八方ふさがり」の状況だ。【斎藤広子、鳥井真平】