電力・発電・原子力スレ - 1081280165

1：とはずがたり：2004/04/07(水) 04:36: 原子力発電は根本的な欠陥を持つのではないかという疑念を晴らせないで居る。
太陽光・風力など自然エネルギー活用型社会への移行を目指すスレ

http://www.fepc.or.jp/index-f.html
電気事業連合会
http://www.fepc.or.jp/menu/link.html
同会リンク

http://eneken.ieej.or.jp/index.html
日本エネルギー経済研究所
6087：とはずがたり：2022/04/24(日) 23:03:46: 脱炭素へ原発不可欠　「排除あり得ない」―経済３団体首脳
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022010501002&g=eco
2022年01月05日18時56分
経済３団体共同記者会見で、写真撮影に応じる（右から）経団連の十倉雅和会長、経済同友会の桜田謙悟代表幹事、日本商工会議所の三村明夫会頭＝５日午後、東京都千代田区

経済３団体共同記者会見で、写真撮影に応じる（右から）経団連の十倉雅和会長、経済同友会の桜田謙悟代表幹事、日本商工会議所の三村明夫会頭＝５日午後、東京都千代田区

　経団連、経済同友会、日本商工会議所の経済３団体トップは５日、東京都内で年頭の記者会見を開いた。脱炭素社会への取り組みについて、経団連の十倉雅和会長は「晴耕雨読の世界にはいまさら戻れず、（社会経済活動には）ベースロード（基幹）電源がいる」と強調。その上で「原発の選択肢を排除することはあり得ない」と述べ、脱炭素化には原子力発電が不可欠との見方を示した。

「原発ゼロ、今でもやればできる」　小泉元首相インタビュー

　同友会の桜田謙悟代表幹事も「今の状況で２０３０年に温室効果ガス４６％削減の目標を達成するのは簡単ではない」と指摘。日商の三村明夫会頭は、国土が狭く島国の日本は太陽光や風力といった再生可能エネルギーの活用で「非常に不利な状況だ」と述べ、「欧州がクリーンエネルギーに指定しようとしている原子力の位置付けを明確にする必要がある」と強調した。
6088：とはずがたり：2022/05/21(土) 17:30:24: １年前の記事

チェルノブイリで再び核反応くすぶる　中性子線量が上昇中
2021年5月21日（金）16時50分
青葉やまと
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/05/post-96333.php

＜炉心下に残る燃料デブリが再びくすぶりはじめている......＞

史上最悪の原発事故から35年が経ったチェルノブイリで、再び事故の懸念が浮上している。事故後の施設を監視している科学者たちが、中性子線量モニターの数値が上昇していることを確認した。

以前からいくつかのスポットで数値は上昇傾向にあった。今回問題となったのは反応炉の下方にあたる「原子炉下部区画305/2」と呼ばれる空間で、過去4年間で数値が2倍近くにまで増加していることが判明した。中性子線量の増加は、核分裂が加速していることを示す兆候だと考えられている。

事故当時の炉心溶融により、ウラン燃料、被覆材、制御棒、建造物の一部などが溶け込み、溶岩状の「燃料デブリ」となって原子炉下の階層に流れ込んだ。今も下部区画には燃料デブリが残っており、含まれるウラン燃料の量は170トンに相当すると見積もられている。

英インディペンデント紙は再びくすぶりはじめた状況を憂慮し、「ウクライナのチェルノブイリ原子力発電所を監視している科学者たちが、この大型建造物跡にある入室不能な部屋において、核分裂反応が突如始まっているのを発見した。さらなる爆発が現場で起きるのではないかとの懸念を招いている」と報じた。

核燃料に詳しい英シェフィールド大学のニール・ハイアット氏は米学術誌のサイエンス誌に対し、このままの傾向が続けば「核分裂反応が指数関数的に加速」し、「核エネルギーの制御不能な放出」に至る可能性があるとの懸念を示している。

現時点で事態の深刻さを評価することは難しく、今後必ず爆発事故に至るというわけではない。ハイアット教授はサイエンス誌に対し、「バーベキューピットの木炭の燃え残りのようなものだ」と例え、現状ではあくまでくすぶっているだけだと説明している。事態が深刻化するかを見極めるまでに数年の猶予があるものと見られる。

新造のシェルターが仇となった可能性が指摘されている
事故から35年を経たチェルノブイリで再び核分裂反応が加速している原因は不明だが、一説には近年新設したシェルターが原因ではないかと言われている。

チェルノブイリ原発は事故後、俗に「石棺」と呼ばれるコンクリートと鉄の構造体で覆われた。急造された石棺は密閉性が不足しており、雨漏りの問題を抱えていた。一般に、水は減速材として機能する。すなわち、水があることで中性子が減速してウランの原子核に当たりやすくなり、核分裂反応が促進される。大雨で石棺内部が増水すると中性子線量が急増することがあり、再臨界の危険が指摘されてきた。
6089：とはずがたり：2022/05/24(火) 20:39:06: 柏崎刈羽原発6号機、非常用発電機トラブル4回
依然復旧できず
2022/5/13 14:30
https://www.niigata-nippo.co.jp/articles/-/61362
（最終更新: 2022/5/13 16:36）

　東京電力柏崎刈羽原発６号機の重大事故に備える非常用ディーゼル発電機１台が３月から同じ箇所のトラブルを繰り返している問題で、東電は１２日、４月２７日までに計４回にわたってトラブルが起き、運転を停止したと発表した。５月１２日時点で、依然として復旧できていない。

　非常用ディーゼル発電機は、外部電源が喪失した際に、原子炉の冷却設備などに電気を送る重要な機器。６号機には３台の発電機があり、そのうちの１台で…

６号機ディーゼル発電機トラブルの経過
3/17 9:07　初めて24時間連続運転試験開始
同 17:15　軸受け部から潤滑油が漏れていることを確認
同 19:13　運転を停止
同 19:38　柏崎市消防本部に連絡
3/23　油漏れ防止のゴムが切れていることを確認
→原因：ゴムの経年劣化
3/26　ゴムを交換
3/28　試運転直後に白煙と油漏れを確認，停止
3/31　油漏れ防止ゴムの破断と金属が接触した跡を確認
→原因：ゴムの取り付けミス
4/22　ゴムを交換
4/25　試運転中に油漏れを確認，停止
4/26　油漏れした箇所に漏洩防止措置を講じる
4/27　試運転中に油漏れを確認，停止
→原因：調査中

柏崎刈羽原発５号機、重要設備検査10年怠る
規制委「安全確保に影響」
https://www.niigata-nippo.co.jp/articles/-/63676
2022/5/19 11:00
（最終更新: 2022/5/19 11:13）

　原子力規制委員会は１８日の定例会合で、東京電力柏崎刈羽原発５号機の事故時に放射性物質が直接大気中に放出されるのを防ぐ設備で、東電が約１０年にわたって動作確認の検査を怠っていたことを明らかにした。規制委は安全確保に影響がある「検査指摘事項」に当たると判断した。ただ、５号機は長期運転停止中のため、実際に安全に及ぼす影響は限定的だと評価した。

　検査を怠っていたのは５号機の「非常用ガス処理系」と呼ばれる…

なぜ柏崎刈羽原発だけずさん？詳細な分析避けたまま
https://www.niigata-nippo.co.jp/articles/-/56371
規制委対応に疑問符も
2022/4/28 12:00

　東京電力柏崎刈羽原発でテロ対策上の重大な不備が相次いだ問題で、２７日に原子力規制委員会が示した中間報告は「柏崎刈羽固有の問題」と結論付けた。ただ、「なぜ柏崎刈羽だけで、ずさんな体制が続いたのか」など根本的な要因には踏み込まなかった。規制委は検査の「終了条件」とも言える八つの評価ポイント＝表参照＝を示したが、詳細な原因分析を避けたまま東電の改善を判断できるのか疑問符も付く。

　「なぜ、ということに拘…
6090：とはずがたり：2022/05/27(金) 22:40:51: 「投機的」水準に王手…東京電力HDを襲う“ズルズル格下げ”の行く末【プロはこう見る経済ニュースの核心】
日刊ゲンダイDIGITAL / 2022年5月26日 9時26分
https://news.infoseek.co.jp/article/gendainet_837631/?tpgnr=busi-econ
東京電力HD本社（Ｃ）日刊ゲンダイ

【プロはこう見る経済ニュースの核心】

　東京電力ホールディングス（HD）内に静かな波紋が広がっている。格付け会社大手のS＆Pグローバル・レーティングが先週、同社の長期発行債格付けの先行き見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変えたためだ。格付けそのものは「ダブルBプラス」を据え置いたものの、今後1ランクでも引き下げられれば一般的に「投機的」と呼ばれる水準になりかねない。

　東電HDは資金調達の大半を公募社債発行に頼っている。2022年3月末の長期債の残高は2兆6265億円にのぼり、銀行借り入れを含めた長短債務の年間利払い費は446億円（前期比4.7％増）にも達している。信用度が下がることになれば資金調達が不安定になるばかりか、利払い負担が一段と膨らむことにもなりかねない。

　S＆Pが先行きを「ネガティブ」とした理由は主に2つだ。1つは電力小売り市場での競争激化による収益力の低下だ。東電HDの供給管内での新電力のシェアは30％を超え、全国平均の21％を大きく上回っている。このため同社の小売り事業の部門収益は急速に悪化。22年3月期には前期の64億円の黒字から664億円の赤字に転落した。今後も「業績への下方圧力となり続ける可能性が高い」という。

　もう1つは言うまでもない。柏崎刈羽原子力発電所の早期再稼働への道筋が全く見通せない点だ。テロ対策の不備などで原子力規制委員会が同原発の再稼働を事実上、禁止したのは21年4月。再び動かすにはこれを解除させたうえで地元自治体の同意を取り付ける必要がある。それが実現しない限り東電HDの利益創出力がいまの格付けに見合う水準に回復するのは難しいというわけだ。

■16兆円の巨額債務がズシリ

　それでも財務の健全性が大幅に向上する見込みがあれば救われよう。だが、東電HDは福島第1原発事故関連で約16兆円にも及ぶ巨額の債務負担を抱えている。そのうえ脱炭素などに向け今後、中長期にわたって多額の投資を迫られるのは必至で、「見通しは極めて暗い」（業界筋）。

　S＆Pは福島第1事故後、東電（当時）の格付けを一気に5段階引き下げてみせた“実績”もある。東電HD債が再びジャンクボンド扱いに成り下がる日は来るのか。

（重道武司／経済ジャーナリスト）
6091：とはずがたり：2022/05/31(火) 18:21:52: どういう判決？運転仮差し止めとは違うのかね？

北海道電力泊原発の運転認めない判決廃炉は命じず札幌地裁
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220531/k10013650991000.html
2022年5月31日 15時06分

北海道泊村にある北海道電力・泊原子力発電所について周辺住民など1200人余りが「地震や津波に対する安全性が不十分だ」と訴えていた裁判で、札幌地方裁判所は北海道電力に対し原発を運転しないよう命じる判決を言い渡しました。
一方、原告側が求めていた原発の廃炉や使用済み核燃料の撤去は認めませんでした。
泊原発は平成24年5月、定期検査のために3号機が発電を止めて以降、10年にわたり1号機から3号機の3基すべてで運転を停止した状態が続いています。
6092：とはずがたり：2022/07/03(日) 10:05:13: 三号機はGT約1000MWにS/T約500MWだと思うんだけど後付けの蒸気タービンだけ停止中？土日なので直ちに影響ないとか云ってるけど月曜日に間に合うのか？
http://tohazugatali.dousetsu.com/karyoku01.html#4

JERAの千葉火力で火災
https://nordot.app/915888152661639168
一部運転停止、50万キロワット
2022/7/2 19:39 (JST)
c 一般社団法人共同通信社

　東京電力グループと中部電力が出資する発電会社JERA（ジェラ）は2日、千葉火力発電所（千葉市）の3号機の一部で同日昼に火災が発生したと発表した。けが人はおらず、既に鎮火しているが、出力50万キロワットの発電機が停止中だとしている。需要が落ちる土日は電力需給への影響は限定的で、平日の4日に関しても、前々日に注意喚起する「需給逼迫準備情報」は東京電力管内では2日夕時点で出ていない。

　電力会社間の電力融通を担う「電力広域的運営推進機関」の担当者は「足元の土日については直ちに全体の需給への影響はない」と説明した。
6093：とはずがたり：2022/07/25(月) 09:48:33: 高浜原発3号機が運転再開　油漏れ対応で1日遅れ
7/24(日) 9:55配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/71ec236e668c2238c747592a9283ce69de579db2
共同通信

　関西電力は24日、定期検査で停止中の高浜原発3号機（福井県高浜町）の原子炉を起動させ、運転を再開した。21日にポンプ室で見つかった油漏れの対応のため、23日としていた再開が遅れた。26日に発送電を開始し、8月19日に営業運転に入る予定。

3号機、運転再開　電力供給が改善する見通し

　漏れたのは約8リットルの潤滑油。油のフィルターが入っている部品のふたのへこみと、パッキンのずれが原因とみられ、部品を交換した。

　県内では、関電大飯原発3号機（おおい町）が稼働中。同4号機は8月12日に営業運転に入る見通しとなっている。
6094：とはずがたり：2022/07/31(日) 00:23:22: https://www.tokyo-np.co.jp/article/192611
＜解説＞無責任体質を象徴　日本原燃の再処理工場、26回目の完成延期
2022年7月29日 20時16分
日本原燃の使用済み核燃料再処理工場＝2013年、青森県六ケ所村で

日本原燃の使用済み核燃料再処理工場＝2013年、青森県六ケ所村で
　日本原燃が使用済み核燃料の再処理工場の完成延期の方針をようやく明らかにした。原子力規制委員会の審査でつまずき、完成目標の期限が２カ月後に迫るまで判断できなかった姿は、無責任体質を象徴する。
　１９９７年にできるはずだった再処理工場の完成延期は２６回目と、もはや驚きすらない。政府が原子力政策の柱とする核燃料サイクルの要は未稼働にもかかわらず、原燃の経営は揺るがない。原発を持つ電力各社が電気代から拠出する資金を元に、安定した収入を得ているからだ。
　「うちは利益なんか意識しなくていい」と原燃の関係者は明かす。主力工場が完成せぬまま、経営を続けられる民間企業が他にあるだろうか。増田尚宏社長は２０２０年８月に一度完成延期を表明した。就任から３年半が過ぎ、目標を守れなかったのは２度目だ。
　審査が進まず、規制委の担当者から体制見直しを迫られた原燃は、今年初めには完成が間に合わないと分かっていたはずだ。審査終了が依然として見通せず、今回新たな完成目標時期を示せなかった。消費者が支払う電気代から１４兆円が投じられる再処理事業を、原燃には任せられない。（小野沢健太）
6095：とはずがたり：2022/08/17(水) 15:56:50: 女川原発２号機、原子炉建屋付属棟に雨水流入　東北電「外部への影響なし」
https://kahoku.news/articles/20220716khn000048.html
2022年7月16日 19:45 | 2022年7月16日 20:45 更新
女川原発２号機

　東北電力は１６日、女川原発２号機（宮城県女川町、石巻市）の原子炉建屋付属棟に雨水約９０トンが流入したと発表した。外部への影響はないという。

　東北電によると、付属棟地下２階の原子炉再循環ポンプ電源室と地下３階エレベーターホールに雨水が流れ込んでいるのを確認。雨水は、安全対策工事の一環で設置した屋外ケーブル敷設用ピットから入り込み、付属棟までの電線管を通り地下にたまった。ピットのポンプの排水能力を上回ったという。

　今後、雨水の流入防止対策を実施する。

　女川原発は東日本大震災で被災し、定期検査中だった２号機を含め全３基が停止。東北電は２号機の２４年２月の再稼働を目指している。
6096：とはずがたり：2022/08/17(水) 16:14:32: ＜解説＞無責任体質を象徴　日本原燃の再処理工場、26回目の完成延期
https://www.tokyo-np.co.jp/article/192611
2022年7月29日 20時16分

　日本原燃が使用済み核燃料の再処理工場の完成延期の方針をようやく明らかにした。原子力規制委員会の審査でつまずき、完成目標の期限が２カ月後に迫るまで判断できなかった姿は、無責任体質を象徴する。
　１９９７年にできるはずだった再処理工場の完成延期は２６回目と、もはや驚きすらない。政府が原子力政策の柱とする核燃料サイクルの要は未稼働にもかかわらず、原燃の経営は揺るがない。原発を持つ電力各社が電気代から拠出する資金を元に、安定した収入を得ているからだ。
　「うちは利益なんか意識しなくていい」と原燃の関係者は明かす。主力工場が完成せぬまま、経営を続けられる民間企業が他にあるだろうか。増田尚宏社長は２０２０年８月に一度完成延期を表明した。就任から３年半が過ぎ、目標を守れなかったのは２度目だ。
　審査が進まず、規制委の担当者から体制見直しを迫られた原燃は、今年初めには完成が間に合わないと分かっていたはずだ。審査終了が依然として見通せず、今回新たな完成目標時期を示せなかった。消費者が支払う電気代から１４兆円が投じられる再処理事業を、原燃には任せられない。（小野沢健太）

日本原燃、組織内の連携なく、大手電力各社の支援もむなしく…いつまでたっても完成しない再処理工場
https://www.tokyo-np.co.jp/article/178784
2022年5月22日 06時00分

?　原発の使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出す再処理工場（青森県六ケ所村）の26回目の完成延期が確実となった。政府が原子力政策の要とする核燃料サイクルの中核施設は、稼働に向けた原子力規制委員会の審査が序盤でつまずいたままだ。大手電力各社が「オールジャパン」体制で支援に乗り出すも、事業者の日本原燃の能力不足が改善する兆しはない。（小野沢健太）

◆原燃役員「審査資料出す」→担当者「完成してない」
　「計画通りの竣工（完成）を目指す」。4月27日、原燃の増田尚宏社長は青森市内での定例記者会見で強気な姿勢を見せた。ところが、その6時間半後、原燃の役員6人が規制委事務局から呼び出しを受け、急きょ開かれたテレビ会議で釈明に追われていた。
　規制委によると、前日26日、審査担当の役員から「審査資料がまとまったので提出したい」と申し出があった。規制庁側が原燃の実務担当者と資料受け取りの日程を調整しようとしたところ、担当者から出てきた言葉は「まだ完成していない」。この役員は作業状況を十分に確認せず、資料の実物も見ないまま、規制委に連絡したという。
　テレビ会議で、原燃は組織内の連携不足を認め、役員6人で資料のチェックを徹底すると誓った。規制委の審査担当者は取材に、「役員に責任感が感じられない」とため息をついた。

◆役員が責任負うと約束したが…
　審査担当役員らを呼び出した規制委の異例の対応には、理由がある。
　原燃は2020年12月に事故対策工事の詳細な計画を申請後、審査会合で十分な説明ができず、資料の作り直しが続いた。昨年12月には、役員が資料作成や工程管理の責任を負うと約束。審査会合で規制委側が「あなたたちが崩れたら、次は登場人物がいなくなる」と自覚を求めたにもかかわらず、約束が守られなかったことを重大視した。
　原燃の広報担当者は「役員は資料作成にめどがついたと認識していたが、状況確認に問題があった。審査対象の設備数が約4万点と膨大で、作業に苦労しているのは事実。担当者や役員間のコミュニケーションを改善したい」と話す。

◆能力不足を自ら露呈、改善の兆しなし
　原燃はあの手この手で審査を進めようとするも、効果は一向に表れていない。昨年12月以降、新型コロナ禍の中で部署が異なる審査担当の約400人を体育館に集めて作業するようになった。役員も常駐するが、実際には資料の作成状況すら把握できていなかった。
　電力会社でつくる電気事業連合会は、審査を「オールジャパンで支援する」と宣言。昨夏から、原発の審査経験がある電力会社などからの応援要員を約40人増やして計60人を出向させるなどしたが、進展につながっていない。
　原燃の役員は今月16日の規制委との面談で、審査資料の作成の遅れについて「重要な作業との目的意識が欠けていて、単なる作業になっていた」と述べた。審査申請から1年半、オールジャパン体制で臨む原燃は能力不足を自白するような釈明を繰り返している。
6097：とはずがたり：2022/09/03(土) 21:00:01: 東電柏崎刈羽原発でまたテロ対策不備
2022/08/31
https://nordot.app/937679447004921856?c=39550187727945729
Published
2022/08/31 21:03 (JST)
Updated
2022/08/31 21:19 (JST)

　東京電力は31日、柏崎刈羽原発でテロ対策に必要な照明の一部が非常用電源に接続されておらず、停電が起きた際には明るさを確保できない状態だったと発表した。原子力規制委員会は、安全確保への影響は小さいと判断した。
6098：とはずがたり：2022/09/06(火) 20:58:46: 先ずは爆発起こさない原子炉やろ～。高温ガス炉や溶融塩炉などに期待はある。

ワーキング・ペーパー（22-001J）海水ウラン技術開発推進の提言
本稿はワーキングペーパーです
https://cigs.canon/article/20220817_6941.html
6099：とはずがたり：2022/09/07(水) 14:08:03: 独、停止予定の原発2基、来年4月まで稼働可能に　「脱原発」は維持
有料記事ウクライナ情勢
https://www.asahi.com/articles/ASQ961CS5Q95UHBI043.html
ベルリン=野島淳2022年9月6日 5時00分

　ドイツのハーベック経済気候相は5日、今年末までに運転を終える予定だった3基の原子力発電所のうち2基について、緊急事態の「予備」として、2023年4月中旬まで稼働できる状態にすると発表した。ロシアのウクライナ侵攻後のエネルギー市場の混乱で、電力の供給が危機に陥る恐れは「完全には排除できない」とし、原発の利用も場合によっては避けられないとの判断に至った。ただ、「脱原発」の方針は変えないとしている。

　対象になるのは、南部バイエルン州のイザール原発と南西部バーデンビュルテンベルク州のネッカーウェストハイム原発。稼働を停止する予定だった年末以降も冷却回路などを動かし続け、安全点検も続ける一方で、発電はしないという状況を続ける。万一、必要になった場合には稼働させるとの方針だ。

　ドイツは東日本大震災があった11年、メルケル前政権が「脱原発」を決定。発電の約2割を占めた17基の原発を段階的に減らした。昨年末に3基の営業を終えて残るのは3基のみとなり、発電に占める割合は6%程度になっていた。

　ドイツ政府はガスの需要期となる冬場を前に、7月以降、厳しい条件の下でも電力の安定供給ができるかの検証を続けていた。

　検証結果を受けて5日に記者…
6100：とはずがたり：2022/09/07(水) 18:42:53: 関西電力、赤穂火力発電所の排水流出　原因公表
環境エネ・素材
2022年8月16日 17:05 [有料会員限定]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF166KO0W2A810C2000000/
6101：とはずがたり：2022/09/23(金) 09:58:31: 愛媛・伊方町議会が「使用済み核燃料税」引き上げ可決　年間の税収４億１０００万円に
https://news.yahoo.co.jp/articles/3617fadfefe8a7c6dc70ba92027e7784e4d2cf76
9/22(木) 21:21配信
あいテレビ

　愛媛県伊方町の町議会は２２日、四国電力から徴収している伊方原発の使用済み核燃料税について、課税対象を拡大した上、税率を１割引き上げる条例案を全会一致で可決しました。

　伊方町は、２０１７年から四国電力に対し伊方原発の敷地内で保管されている使用済み核燃料に１キロあたり５００円を課税しています。

　使用済み核燃料税は今年度で期限が切れることから、伊方町は、来年度から税率を１キロあたり５０円引き上げ５５０円とし、現在、対象外となっている使用後５年未満の核燃料にも課税する条例案を議会に提案し、２２日、全会一致で可決されました。
　この条例は来年度から５年間適用され、これまで年間およそ３億３０００万円だった税収が、来年度以降、４億１０００万円になる見込みです。町は、新たな税収を原子力災害への対策費などに充てるとともに四国電力に対し使用済み核燃料の町外への早期搬出を促したいと説明しています。
6103：とはずがたり：2022/09/27(火) 15:04:53: なんで原発新設にカネ払わなあかんねん。新設させて欲しいってのは次世代の安全な奴持ってきてから云え。
再エネ賦課金で十分やわ。

原発新設に消費者が費用負担の案　経産省、発電所建設の促進策
有料記事
https://www.asahi.com/articles/ASQ9H7GV3Q9HULFA00G.html
岩沢志気2022年9月16日 6時00分

　経済産業省は15日、発電所の新規の建設を促すため、支援策を導入する方針を審議会に示した。対象には政府が新増設を検討している原発も含まれており、これを後押ししたい思惑もある。原発の建設には巨額の投資が必要で、大手電力会社側からは国に資金的な支援を求める声が出ている。広く消費者が原発建設を下支えする制度となる可能性もある。

　経産省がこの日の審議会に示した方針で、脱炭素や電力の安定供給に向けた対策として「長期脱炭素電源オークションの導入」が盛り込まれた。来年度の導入をめざしている。

　この制度は、電力会社が脱炭素に対応した発電所をつくる場合に、複数年にわたる収入を保証するもので、応募した会社の中から選ぶ。支援に必要なお金は、電気の小売会社などから集め、支払期間は20年を想定している。家庭などの電気の利用者が小売会社に電気代を払っており、電気利用者が支える仕組みとなる。

　一方で、電力会社は建設費や…
6104：とはずがたり：2022/10/19(水) 16:05:25: 2006　東芝、54億ドルで買う
2017　東芝、20億ドル超でPEに売る
2022　PE、79億ドルで転売

カナダ採掘大手、米ウエスチングハウスを買収　1.1兆円
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12DGR0S2A011C2000000/
2022年10月13日 2:36 (2022年10月13日 8:02更新)
6105：とはずがたり：2022/10/20(木) 18:16:17: 東北電の東新潟火力で火災、一部停止
2022/7/4 12:00
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科学

反応

https://www.sankei.com/article/20220704-X2LNX7ZUTBOWBNYYOTLLQCJXC4/

東北電力の東新潟火力発電所＝新潟県聖籠町（同社提供）
東北電力の東新潟火力発電所＝新潟県聖籠町（同社提供）

東北電力は４日、東新潟火力発電所（新潟県聖籠町）の３―２号系列の設備で３日夜に火災が発生し、一部で運転を停止したと発表した。最大出力６０・５万キロワットの３―２号系列は最大約４０万キロワットとし運転を継続。経済産業省は「全体の電力需給への影響は限定的だ」と説明している。

東北電力によると、３日午後１１時半ごろ、３―２号系列の計３基のうち、１基のガスタービン起動装置で火災が起きた。けが人はなく、４日午前０時過ぎに鎮火を確認した。原因は調査中で、復旧のめどは立っていないという。

経産省によると、東北電や東京電力などの管内で、電力の供給余力を示す予備率は４日、５％以上を引き続き確保できる見通し。
6106：とはずがたり：2022/11/07(月) 16:08:40: 原子力機構、高温ガス炉の基本設計でポーランドに協力へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA28CL40Y2A021C2000000/
2022年10月28日 20:43
6107：とはずがたり：2022/11/07(月) 16:09:49: 日本国内で作るのはコストかが掛かりすぎるしポーランドに協力するぐらいで良いかもねぇ

ポーランドの高温ガス炉基本設計協力へ　原子力機構
2022/10/28 20:34
https://www.sankei.com/article/20221028-QID6TPYJMJLX3MTBDR6VXJENHM/

ポーランドが導入を計画している高温ガス炉というタイプの原子炉の基本設計に、日本原子力研究開発機構が協力する見通しになった。機構の担当者が２８日、ポーランド側と近く契約することを文部科学省の会合で明らかにした。

機構は、茨城県に高温ガス炉「高温工学試験研究炉」（ＨＴＴＲ）を保有する。ポーランドは高温ガス炉の研究炉の建設を計画しており、機構側は原子炉などの設計に関する技術の情報を、ポーランド側に有償で提供する方向で調整している。

ポーランド国立原子力研究センターと２０１９年に高温ガス炉の材料開発や人材育成に関する協力の取り決めを結んでおり、今回改定する。

高温ガス炉は次世代型原発の一つとされ、一般的な原発（軽水炉）と異なり、原子炉で発生した熱を取り出す冷却材にヘリウムガスを使う。
6108：とはずがたり：2022/11/08(火) 17:03:14: もうほぼ活断層といわれてたのにおかしいやろ。。

志賀原発 “活断層ではない”説明に前向き評価原子力規制委
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221014/k10013859151000.html
2022年10月14日 18時33分

石川県にある志賀原子力発電所2号機の再稼働の前提となる審査で、原子力規制委員会は活断層かどうかが最大の焦点となっている敷地内の断層について現地調査を行いました。終了後、委員は「データがそろい、それなりに納得できた」などと述べ、活断層ではないとする北陸電力の説明に前向きな評価を示しました。

現地調査は、13日から2日間行われ、地質学が専門の石渡明委員らが、原子炉建屋の真下を通る断層などで地層の状態を確認しました。

原子炉建屋のような重要な施設の真下に活断層がある場合、志賀原発は再稼働できなくなるため審査の最大の焦点になっていて、北陸電力は活断層ではないと説明しています。

調査のあと、石渡委員は「かなりデータがそろい、それなりに納得できた。審査会合で最終判断するのに、そんなに時間はかからないと期待している」と述べ、北陸電力の説明に前向きな評価を示したうえで、近く最終判断できるという見通しを示しました。

志賀原発2号機の審査は8年前から行われていますが、敷地内の断層が「活断層ではない」と判断されれば、再稼働に向けて建屋の耐震性や津波対策などの審査に移ることになり、大きな節目を迎えます。
6109：とはずがたり：2022/11/14(月) 14:07:39: 長期の保存を混ぜて排出総量を半減させるとかやれば良いのにねぇ。。風評被害を避けるには必要な投資であろう。
強硬な反対派は何を云っても聞かないのだし，あんま関心の無い一般層にどう受け入れられるかが重要であろう。

福島第一原発「処理水」放出　東電、海底トンネル4日着工発表　「もう始まるの？」市民絶句
https://www.tokyo-np.co.jp/article/193622
2022年8月3日 21時32分

　東京電力は3日、福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）の汚染水を浄化処理した後の水の海洋放出に向け、海底トンネルなどの設備工事を4日に始めると発表した。来年春の放出開始を目指すが、気象条件などで海上工事が遅れた場合、設備の完成は来年夏ごろにずれ込む可能性があるという。漁業関係者を中心に反対の声は強く、実際に放出できるかは不透明だ。（増井のぞみ）

　2日に立地自治体の県と両町が工事に同意したばかり。4日には、海底トンネルの掘削や保管タンクから処理水を移送する配管の敷設などを始める。東電は、一部の工事は同意の対象外として進めており、海底トンネルにつながる貯水槽が入る穴は掘り終えた。
　記者会見した東電福島第一廃炉推進カンパニーの松本純一氏は、理解が得られなければ海洋放出はしないとした福島県漁連との約束文書について「漁業関係者との文書は順守することで間違いない」と明言。ただ、理解を得ていく道筋については「説明を尽くす」と繰り返すだけだった。
　着工前に東電幹部が漁業関係者に説明するかを問われると、「予定はない」と答えた。一方、岸田文雄首相は同日に全国漁業協同組合連合会の坂本雅信会長と面会。漁業継続のための大型基金について「使い方は漁業者の意見を聞いた上で、理解を得られるようにしたい」と述べた。
　東電の計画では、放射性物質トリチウムが主に残る処理水を大量の海水で薄めて国の排出基準の40分の1未満にし、海底トンネルを通じて沖合約1キロに放出する。
?
◆「政府に声届かない」市民団体が抗議
　東京電力が福島第一原発の処理水の海洋放出に向けた設備工事の開始を発表した3日、福島県の市民団体は県庁前で抗議行動を展開し、原発が立地する自治体の首長らは風評被害対策の徹底などを政府に要請した。

　「え、もう始まるの」。3日午後、翌日の着工方針を聞いた「これ以上海を汚すな！市民会議」共同代表の織田千代さん（67）＝福島県いわき市＝は絶句した。福島県や大熊町、双葉町が工事に同意してからわずか2日後の着工。「引き返せない状態になっていくのでは」と不安を募らせた。
　この日の午前には、同会が県庁前で横断幕を掲げて抗議。その後に開いた記者会見で、織田さんは「放出ありきで計画が進んでいる。これだけ反対や不安の声があるのに、政府にはこの声は届かないのか」と憤った。同県伊達市の渡辺馨さん（66）は「工事を進めて既成事実を作り、押し切って海洋放出するのではないかと不安」と懸念した。
　福島県の内堀雅雄知事と吉田淳・大熊町長、伊沢史朗・双葉町長は経済産業省を訪れ、萩生田光一経産相に要望書を提出。内堀知事は報道陣に「放出によって福島県民が積み重ねてきた努力が水泡に帰すことがないよう、政府一丸となって（風評被害などに対する）必要な対策をしてほしい」と話した。（片山夏子、増井のぞみ）
6110：とはずがたり：2022/12/09(金) 11:04:34: 東北電力と東京ガスが共同出資してても破綻するのか。。

個人的には独自電源も開発しているシンエナジー(洸陽電機)とイーレックスを応援しているが，イーレックスは既にリテールは東電との合弁に移管している。またイーレックスの方はバイオマス主体でエコとは云いがたい部分も強い。

東北電力と東京瓦斯が共同出資した新電力会社シナジアパワーが破産
https://news.yahoo.co.jp/articles/226b955e3d9583b0ff9416fa95507f2c9caf8ee1
12/5(月) 8:28配信
帝国データバンク

当社が入居していたビル

（株）シナジアパワー（TDB企業コード：048016478、資本金4億9500万円、東京都台東区北上野1-9-12、代表会田喜之氏ほか1名）は、12月1日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けた。

　破産管財人は富永浩明弁護士（東京都中央区銀座7-12-14、富永浩明法律事務所、電話0120-583-017）。債権届け出期間は2023年2月1日までで、財産状況報告集会期日は同年5月29日午後2時。

　当社は、2015年（平成27年）10月に東北電力（東証プライム）と東京瓦斯（東証プライム、名証プレミア）の共同出資により設立。株主である東北電力および東京瓦斯の発電所より電力供給を受け、北関東を中心とした関東圏における高圧・特別高圧の顧客向けに電力販売を手がけていた。株主2社から安定した電力を調達できることを強みに、2021年3月期には年収入高約400億円を計上していた。
　
　しかし、卸電力市場の高騰により2020年度、2021年度と2期連続で債務超過と厳しい資金繰りが続いていた。その後は出資会社からの資金援助を受けながら、卸電力市場からの調達量を減少させていたほか、仕入価格の上昇分の小売電気料金への転嫁に努めるなど、収支改善に向けた取り組みに注力していた。こうしたなか、今年に入りロシアによるウクライナ侵攻の影響により燃料価格の高騰に拍車がかかり、国内の電力需給も継続的にひっ迫するなど、事業環境の改善が見込まれず、先行きの見通しが立たなくなったことから8月8日には、11月30日をもって電力サービス事業を停止することを発表していた。

なお、電気需給契約を締結していた顧客に対しては、事業終了日までに他の小売電気事業者等に契約の切り替えを促し、11月末までに完了している。

　負債は約130億円。
6111：名無しさん：2023/01/13(金) 10:33:38: 視標「脱炭素基本方針」　夢の原発はあり得ない　新型炉にも問題山積　原子力資料情報室キャンペーナー　ケイトリン・ストロネル　加ブリティッシュコロンビア大教授　Ｍ・Ｖ・ラマナ
https://www.at-s.com/news/article/national/1177593.html
政府が、地球温暖化対策の一環として、新しい安全機構を取り入れた次世代革新炉の開発推進を盛り込んだ基本方針を決定した。これは本当に成功するのか。より安く、より安全だという夢のような原子力発電は可能なのか。答えは否だ。

　原子力発電には、高コスト、事故のリスク、核拡散への懸念、有害な放射性廃棄物の生成という少なくとも四つの未解決の問題がある。
　企業にとって、最も重要な課題は経済性だ。原子力発電は、他の低炭素代替エネルギーに比べてはるかに高価な発電方法だ。米国の調査会社ラザードは、新規原発の電力の平準化コストは１メガワット時当たり１３１ドル（約１万７千円）～２０４ドルになると推定している。一方、新たに建設される商用の太陽光発電所や風力発電のコストは、同２６～５０ドル程度だ。
　原発のコストが、安全対策費用がかさむことなどによって上昇傾向にあるのに対し、太陽光や風力発電は急速にコストが下がっており、この傾向は今後も続くと予想される。
　これらの問題が新型の原子炉、特に配備が最も近い小型モジュール炉（ＳＭＲ）によって解決されることはないだろう。
　ＳＭＲの問題は、原子炉の出力が小さくなると収益が減少するが、原子炉の建設費用はそれに比例して小さくならないという点にある。
　推進派は失われた「規模の経済」を、工場での大量生産とその結果生じるノウハウに基づく節約で補えると主張する。だが、歴史的に見れば、原発の数が多い米国とフランスで、経験を積むにつれて、コストは下がるどころか上がっている。
　仮にＳＭＲの単位容量当たりのコストが大型原子炉並みになったとしても、その電力は太陽光や風力よりもはるかに高価だ。
　ＳＭＲも過酷な事故を起こす可能性がある。重大な事故に見舞われた東京電力福島第１原発１号機の出力は約４６万キロワットで、想定されるＳＭＲの最大出力３０万キロワットよりわずかに大きいだけだった。
　そして、ＳＭＲを含む全ての原子炉は、高レベルの放射性物質が高温や高圧の環境下に置かれているといった危険な基本特性を持っており、これに起因する事故が発生し、広範囲な放射能汚染につながる懸念がある。
　ＳＭＲ推進派が提案しているように、複数の原子炉を一緒に建設すれば、連鎖的に起こる事故のリスクはさらに高まる。福島原発で起こった三つの原子炉の炉心溶融事故で、この危険性を多くの人が知ったはずだ。
　日本には次世代原子炉の安全基準がなく、これを策定するには何年もかかる可能性があり、温室効果ガスの排出削減への貢献は少ない。しかも放射性廃棄物処分の問題も未解決だ。
　原子力発電の基本的な問題は、原子炉の小型化では解決しない。そして「安全で安価だ」というこれまでと同じような約束をしたところで、国民の信頼も回復し得ないだろう。
　　　×　　　×
　ＣＡＩＴＬＩＮ・ＳＴＲＯＮＥＬＬ　オーストラリア生まれ。インドのジャワハルラール・ネルー大博士（政治学）。２０１５年から日本の原子力資料情報室のキャンペーナー。
　Ｍ・Ｖ・ＲＡＭＡＮＡ　インド生まれ。米ボストン大博士（物理学）。２０１７年から現職。
6112：とはずがたり：2023/01/27(金) 00:27:10: 元原子力安全委員会委員長の班目春樹氏死去
https://news.yahoo.co.jp/articles/5c77e218666462a99caf89d4ce99b37e6435ba5d
2022/11/25(金) 21:14配信
共同通信

　2011年3月の東京電力福島第1原発事故が発生した当時、国の旧原子力安全委員会の委員長だった班目春樹氏が22日、死去した。74歳。東京都出身。
6113：とはずがたり：2023/02/03(金) 11:14:16: まあ延々と不真面目な東電ｗｗ

そもそもＫＫは新潟なんちゃら地震で火災起こしてかなりヤバかったのであの時点で限界だったのかも。

柏崎刈羽３号機東電提出の審査書類に１４９か所の誤り
01月20日　13時58分
https://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20230120/1030024015.html

運転開始から３０年となる柏崎刈羽原子力発電所３号機の設備の管理状況などを確認する原子力規制庁の会合が１９日、開かれ、東京電力は審査のために提出した書類に１４９か所の誤りがあったことを明らかにしました。

原発は運転開始から３０年となる前に設備の管理状況などを確認する原子力規制委員会の審査を受ける必要があります。
柏崎刈羽原発３号機は現在運転を停止していますが、ことし８月に運転開始から３０年となるため、東京電力は去年８月、審査に必要な書類を原子力規制委員会に提出しました。
そして１９日、開かれた原子力規制庁の会合で東京電力は書類に１４９か所の誤りがあったことを明らかにし、このうち１３１か所はすでに審査を終えた柏崎刈羽原発２号機の情報を使っていたということです。
書類には設備の今後の管理方針を確認するため、ポンプなどの詳しい情報を記す必要がありますが、東京電力は素材や使用条件などの詳細を確認できないものについて安全性の評価に影響が無いことを確認したうえでメーカーや型式が同じ２号機の設備の情報を使ったと説明しました。
原子力規制庁の担当者は「詳細を確認できないのであればそのように記載すべきだった。書類の信頼性に関わる話なので重く受け止め、再発防止をしっかり考えてほしい」と述べました。
東京電力は「反省すべきだと考えている。再発防止に取り組みたい」と答えていました。
6114：とはずがたり：2023/02/03(金) 11:15:52: 東電に引き続き関電でも積極的に原発動かすぞぉとなってからのインターセプト♪

高浜原発4号機の自動停止制御棒装置不具合で点検作業中に発生
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230201/k10013967531000.html
2023年2月1日 17時36分

福井県にある関西電力の高浜原子力発電所4号機で1月30日、原子炉が自動停止したトラブルで、当時、制御棒を動かす装置に不具合が見つかり、点検作業を行っていたことが分かりました。原子力規制庁は今回のトラブルに関係している可能性が高いとみて原因を調べています。

福井県高浜町にある高浜原発4号機では、運転中だった30日の午後3時20分ごろ、原子炉内の核分裂の状態を示す中性子の量が急激に減少したという異常を知らせる信号が出て、原子炉が自動停止しました。

1日の原子力規制委員会の会合では、事務局の原子力規制庁が関西電力からの報告として、トラブルが起きる5日前から当日にかけて、核分裂を抑える制御棒を炉心に出し入れするための装置で、故障を示す警報が合わせて3回出ていたと説明しました。

規制庁によりますと、制御棒は電磁石の力で保持した爪にひっかけてつり上げていますが、電流の値が通常よりも低くなっていることが分かり、点検作業のため一部の電源を落としたところ、原子炉が自動停止したということです。

原子力規制庁は、今回の自動停止が装置の不具合や作業と関係している可能性が高いとみて原因を調べています。

原子力規制委員会の山中伸介委員長は「原子炉を『止める』という非常に重要な部位のトラブルなので、原因究明をするとともに緊張感を持って取り組んでほしい」と述べました。
6115：とはずがたり：2023/02/10(金) 14:26:33: 原発「40年ルール」→60年超案、委員1人が反対　原子力規制委
https://mainichi.jp/articles/20230208/k00/00m/040/181000c
毎日新聞 2023/2/8 18:16（最終更新 2/8 20:00） 737文字

　原発の運転期間を原則40年、最長60年とする「40年ルール」を改め60年超の運転を可能にする改正制度の骨子案について、8日の原子力規制委員会の定例会で審議があり、5人の委員のうち石渡明（いしわたり・あきら）委員が反対を表明した。この日、骨子を決める予定だったが、山中伸介委員長は多数決による議決を避けて、来週臨時会を開き改めて議論することにした。

　政府の原発運転延長方針に対応して規制委は、運転開始から30年を超える原発について最大10年ごとに劣化状況や安全性を審査して、以降の運転を認可する新規制制度の骨子案を昨年策定した。この日は、意見公募で1749人・団体から寄せられた意見と、それへの規制委の回答について議論。山中委員長が「骨子案を了承してよろしいか」と意見を求めると、石渡委員が「非常に重要なことで、採決すべきだ」と発言した。

　採決したところ、他の委員が賛成する中、石渡委員は「運転期間（の規制）を法律から落とすことになり、安全側への改変とは言えない」と述べた。また、政府の運転延長案は規制委の審査などで停止した期間分だけ運転期間を延長できる仕組みのため、審査に時間を要するほど古い原発を動かすことになる点が、矛盾を意味する「二律背反になってしまう」などと指摘。骨子案への反対を表明した。石渡委員は東北大教授などを務めた地質学者。2014年9月から委員を務め、地震・津波分野の審査を主に担当している。

　規制委は、8日に骨子を決め、それを基に40年ルールを削除して新規制制度を加えた原子炉等規制法の条文案を作成し、15日の定例会で議論する予定だった。山中委員長は会合後の記者会見で「（石渡委員が）誤解されている部分もある。もう少し議論したい」と述べた。【吉田卓矢】

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6116：とはずがたり：2023/02/10(金) 14:29:41: 原発60年超運転案は「安全側への改変とはいえない」　異例の反対意見で規制委が正式決定を先送り
https://www.tokyo-np.co.jp/article/230093
2023年2月9日 06時00分

　原子力規制委員会は8日の定例会合で、原発の60年超運転に向けた新たな規制制度案を正式決定するかを議論したが、石渡明委員が「安全側への改変とは言えない」と述べて反対し、決定を見送った。来週、定例会で改めて議論する。規制委の重要案件で意見が割れたのは、極めて異例だ。　（小野沢健太）

◆パブリックコメント　大半は見直しに反対

　新たな規制案は、原発の運転開始から30年後を起点に10年以内ごとに劣化状況を審査、規制基準に適合していれば運転延長を認可する。昨年12月の定例会では全員一致で了承。この日は、国民からの意見公募（パブリックコメント）の結果を受けて、最終案を議論した。
　意見公募に寄せられた2016件の大半は制度の見直しに反対する内容だったが、規制委事務局は規制案の内容を変更することなく、案を正式決定するかどうかを定例会に諮った。委員5人のうち、山中伸介委員長ら4人は案に賛成したが、石渡委員は反対を表明した。山中委員長は多数決で決定することはせず、運転期間を規定する原子炉等規制法（炉規法）の条文改正案とともに再び議論するとした。
　定例会後の記者会見で山中委員長は「（石渡委員に）誤解もあると思う。反対意見があること自体は問題とは思わない。委員の間で議論を深めたい」と話した。
　政府は昨年12月、原発の再稼働審査や司法判断などで停止した期間を運転年数から除外し、実質的に60年超の運転を可能にする方針を決定。関連法の改正案を今国会に提出することを目指す。現行の炉規法に定められた「原則40年、最長60年」とする運転期間についての規定は削除され、経済産業省が所管する電気事業法で改めて規定される見通しだ。
◆「将来老朽化した原発が動くことになる」と石渡明委員
　「私は、この案に反対します」?。会合の終盤、石渡明委員がきっぱりとした口調で異を唱えた。

　「今回の改変は科学的な新知見があって変えるものではない。運転期間を法律から落とすことになり、安全側への改変とは言えない。われわれが自ら進んで法改正する必要はない」
　地質の専門家として東北大教授などを歴任し、2014年から委員を務める。日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県）の審査で、地質データの書き換えが判明した際には、審査の中断を提案した。原発の運転期間見直しでは、昨年11月に規制委事務局が新規制案について電力会社からの意見聴取を提案した際も、「時期尚早」と反対。議論は先送りになった。
　新たな政府方針では、審査による停止期間が運転年数から除外される。現在、審査中の10基は電力会社の説明が不十分で長引いているケースがほとんど。地震津波対策の審査を担当する石渡委員は「いたずらに審査を延ばしているのではなく、残念ながら時間がかかっている。審査が長引くほど、その分だけ運転期間が延び、将来的により高経年化（老朽化）した原発が動くことになる」と指摘した。
　審査が難航することで、老朽原発の運転を助長する事態に強い懸念を示した。この日の会合では、山中委員長が「どういう運転期間になっても規制ができるようにする仕組みだ」などと説明したが、石渡委員は「私の考えは述べた通り」と引かなかった。
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6117：とはずがたり：2023/02/10(金) 14:31:15: 運転60年超の原発、世界で実例なし　設計時の耐用年数は40年　配管破れ、腐食で穴...トラブル続発
https://www.tokyo-np.co.jp/article/218838
2022年12月9日 06時00分

　8日の経済産業省の有識者会議で議論を終えた原発活用の行動指針案は、運転期間の制限は維持した上で「最長60年」との現行規定を超える運転を可能にし、将来的な上限撤廃も視野に入れる。しかし、原発が60年を超えて運転した実例は、世界中に一つもない。国内では設備劣化によるトラブルが相次ぎ、原子力規制委員会も「未到の領域」の規制に手間取っている。（増井のぞみ）

　国際原子力機関（IAEA）によると、既に廃炉になった原発を含め、世界最長の運転期間はインドのタラプール原発1、2号機の53年1カ月間。同原発から約1カ月遅れで運転を始めた米国のナインマイルポイント1号機とスイスのベツナウ1号機が続く。4基とも現役だ。

　米国も日本と同じく運転期間を40年と規定するが、規制当局の審査をクリアすれば20年間の延長が可能で、延長回数に制限はない。80年運転を認められた原発も6基ある。英国とフランスは運転期間に上限はなく、10年ごとの審査が義務付けられている。
　ただ、多くの原発は設計時、耐用年数を40年間と想定して造られた。老朽化が進むと維持管理コストも高くなり、事業者が長期運転よりも廃炉を選択するケースが多いとみられる。
　国内では40年に満たない原発でも、劣化によるトラブルが起きている。
　運転年数37年の関西電力高浜3、4号機（福井県）は2018年以降、原子炉につながる蒸気発生器内に長年の運転で鉄さびの薄片がたまり、配管に当たって傷つけるトラブルが相次ぐ。定期点検で6回も確認され、蒸気発生器を洗浄しても再発した。

　さらに深刻なのは、点検漏れだ。原発の部品数は約1000万点に上るとされ、見落としのリスクはつきまとう。04年には、運転年数が30年に満たない美浜3号機で、点検リストから漏れて一度も確かめられなかった配管が経年劣化で薄くなって破れ、熱水と蒸気が噴出して5人が死亡、6人が重傷を負った。
　東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）では、福島第一原発事故後まもなく停止した7号機タービン建屋の配管が11年間点検されず、腐食で穴が開いたことが今年10月に判明した。
　井野博満・東京大名誉教授（金属材料学）は「劣化状況を調べる超音波検査は、配管の陰では測定が難しい。長期運転で劣化が進むと、点検漏れした時のリスクが増し、重大な事故につながる」と警鐘を鳴らす。

　運転延長の可否を安全性の側面から審査する規制委は、60年超の原発をどのように規制するのかについて、具体策の検討を始められないでいる。
　大きなハードルとなっているのは、原子炉が実際にどう劣化していくのか、データが不足していることだ。運転延長の審査で先行している米国とは、劣化具合のとらえ方が異なるという。山中伸介委員長は記者会見で「（60年超は）未知の領域。日本独自のルールをつくる必要がある」と、検討の難しさを認める。
　規制が不透明なまま、60年超を可能にする仕組みだけが先行していく。井野氏は強調する。「日本は地震が多く、人口密度も高い。外国とは状況が違う。原発の運転は設計目安の40年を守るべきだ」
6118：とはずがたり：2023/03/03(金) 10:07:29: 揚水発電とか時代遅れかねぇ。。

普及目前！再エネ蓄電池、米欧亜企業がしのぎ
系統安定化、低価格化、高付加価値サービスが後押し
藤堂安人
日経BP総研クリーンテック研究所
https://xtech.nikkei.com/dm/atcl/feature/15/415282/122800025/

系統網の周波数や電圧が秒・分単位で変動する「短周期変動」と、時間単位で変動することで需給バランスが崩れたり、ローカル系統の熱容量を超えたりする「長周期変動」という2つの問題が顕在化

短周期変動については火力発電所の回転機［とは註：日本だと無効電力の入札とかあったあれか？］、長周期変動については揚水発電、ローカル系統問題に関しては送変電設備の増設などで対応してきた

再エネ電力を貯め、変動を吸収できるストレージに期待が集まってきた［とは註：日本は此処が弱い。全く増えてない？こんな記事https://reivalue.co.jp/blog/1989/も：2022.08.30 電気事業法改正で10MW以上が「発電事業」に］

NAS電池…短周期、長周期の両方…電力容量（kWh）単価で安価なことが評価され、長周期変動対策に使われている［とは註：つまり長周期は容量が大量に必要という訳か］。

レドックスフロー電池…長周期、短周期変動対策の両方

リチウムイオン蓄電池と鉛蓄電池…巾広く…短周期にも長周期にも［とは註：この辺は周知］

＜ドイツ＞

ドイツ…では…2017年1～6月期の発電量に占める再エネの割合は前年同期比2％増の35％となり、史上最高を更新した。

ドイツの系統運用者であるTSO（Transmission System Operator：独立送電会社）各社…は、再エネ拡大に伴う系統網の不安定化を防ぐために、各種のアンシラリーサービスを市場から調達している。
特に、深刻化している短周期変動対策としては、PCR（Primary Control Reserve）、SCR（Secondary Control Reserve）、MR(Minute Reserve）の3種がある。PCRは、0～30秒という短時間に自動で調整力を供給するもので、SCR（自動）、MRはPCR以降に残る周波数偏差を主導［とは註：手動か］で解消する。

　このうちSCRとMRは、分散電源をアグリゲートするVPP（仮想発電所）や負荷設備の需要を削減するDR（デマンドレスポンス）で対応できるが、PCRには…高速応答が可能なストレージしか参入できない。［とは註：VPPやDRは自動ではなく要請対応と云ったタイムラグが生じる訳か。需要のコントロール部分は自動化は難しいか］

　WEMAG社は、2014年9月に稼働した5MWh／5MWの「Schwerin 1」の建設に当たっては130万ユーロの補助金をドイツ環境省から取得
2017年7月から稼働して合計14.5MWh／10MWとなった「Schwerin2」では500万ユーロの建設費を補助金に頼らず自前で調達

　ドイツ中西部のザールランド州NRW（North Rhine-Westphalia）地区で、発電事業者であるSTEAG社が建設し2016年末に稼働した90MW／140MWhのリチウムイオン蓄電池プラントもPCR向け
同プロジェクトの設備投資額は1億ユーロにのぼったが、政府からの補助金は使わず、自己資金でまかなった

ドイツのエネルギー事業者であるThuga社グループは、フランクフルトの地域電力会社であるMinova社向けに300kWの水電解装置を建設し、2015年2月にSCR向けに稼働した。再エネが瞬時に増えて周波数が基準値よりも上振れした際、系統網からの電力で水電解装置が水素を製造する。同プロジェクトはP2G［とは註：「Power to Gas（パワーツーガス）」のことで、余剰電力を気体燃料に変換（気体変換）して貯蔵・利用する方法https://afterplus.co.jp/specialcolumns/2022/06/15/6258　］が短周期変動対策に商業ベースで使えることを示した初めてのケース
6119：とはずがたり：2023/03/03(金) 10:07:47: >>6118-6119
＜カリフォルニア＞

米国ではカリフォルニア州で大型蓄電池プラントの建設が相次いでいる。
州政府が再エネ導入に伴う需要急変の対策として、同州の3大電力会社に対して蓄電池の設置を義務付ける法律「AB2514」を施行した

2016年1月にはカリフォルニア州知事のJerry Brown氏が非常事態宣言を発表するに至り、これを受けてCPUC（California Public Utilities Commission）は急遽、合計出力約100MWの大型蓄電池システムの導入を決め
　同案件を落札し大型蓄電池システムを速いスピードで建設したのが、米Tesla、米 AES Energy Storage、米Altagasなど

主体　インテグレーター　ストレージ概要
SCE　Tesla　20MW/80MWh　リチウムイオン電池
SDG&E　 AES Energy Storage　37.5MW　リチウムイオン電池
SCE　Altagas　20MW/80MWh　リチウムイオン電池

＜ハワイ＞
夕方5時～夜10時に需要ピークが立つため、太陽光発電の出力と需要がマッチしない問題が顕在化

新規のメガソーラー案件では蓄電池を併設し、昼間にメガソーラーの出力を抑制せずに余剰を蓄電池に蓄電し、夕方5時～10時の需要ピーク時に放電することによって系統運用を安定化

Teslaは同島で、13MWのメガソーラーと共に、52MWh／13MWのリチウムイオン蓄電池システムを設置し、2017年から稼働を開始

＜リチウムイオン電池＞
リチウムイオン蓄電池の導入が進んでいるのは、導入コストが下がってきたことも大きい。他の蓄電池と比べると、リチウムイオン蓄電池がkWh単位のコストは依然高いレベルにあるが、ここ数年急激に下がってきている。［とは註：この記事から５年経ったがどうなったかな］
6120：とはずがたり：2023/03/06(月) 20:45:33: 処理水海洋放出、迫る「23年春」　福島第1原発視察、見た課題
https://mainichi.jp/articles/20221224/k00/00m/040/067000c
毎日新聞 2022/12/26 10:00（最終更新 12/26 10:00）有料記事 1754文字

　東京電力福島第1原発事故で発生し続けるトリチウムを含む処理水の海洋放出の開始時期が、「2023年春」（政府方針）に迫る中、毎日新聞の記者を対象に11月中旬に行った「原発研修」に参加し、構内を見学した。放出のための海底トンネルの工事現場をはじめとする目の前の課題の大きさを実感した。廃炉完了に向けた取り組みは始まったばかりだとの思いも強くした。

沖合1キロで放出「想像以上に近い」
　「原発事故当時のこと、今の第1原発がどうなっているのか知ってもらいたい」。11月15日早朝。原発のある地方支局をはじめ日ごろ原発関連の取材を担当している毎日新聞の記者ら8人を、東電職員が迎えてくれた。普段は福島県政記者クラブに所属する私は、双葉町と大熊町にまたがる福島第1原発の敷地内に入るのは4回目だが、今回は時間をかけて構内をくまなく視察することができた。

　特に2号機と3号機の間をダストマスクなどを着用して歩くのは初めてだった。配布された線量計が何度も「ピーピー」と鳴る。1時間あたり0・2ミリシーベルト超で鳴ってしまうので人体にさほど問題ないといわれたが、それでも少し身がすくんだ。

　私が改めて現状を確認したかったのは、処理水の海洋放出に必要な設備の工事現場だ。沖合約1キロまで掘る予定の海底トンネルは、…
6121：とはずがたり：2023/03/06(月) 20:53:06: 安定供給の現場から・２０２３］ＪＥＲＡ・姉崎火力／新１号、いざ戦列
https://www.denkishimbun.com/archives/254501
2023/01/16 1面
◆来月運開、需給改善に光／申請期間縮める工夫も

　ＪＥＲＡは１３日、２月１日の営業運転開始を目指す姉崎火力発電所新１号機（千葉県市原市、ＬＮＧ、６４万６９００キロワット）を報道陣に公開した。姉崎火力では、既設１～４号機を廃止し、既設燃料油タンク跡地に新１～３号機（各６４万６９００キロワット）を設置するリプレース計画が進行中。新１号機は２２年８月から試運転を行っている。厳しい電力需給が見込まれる今冬。新１号機の運開は電力安定供給に大きく貢献しそうだ。

　新１号機は２０年２月、本工事に着工した。新型コロナウイルス感染拡大で海外がロックダウンし、主要部品の納期遅延が発生したものの、工程短縮の取り組みなどで２２年８月から計画通りに総合試運転を実施。２２年末時点での総合進捗率は９５．２％に達している。
6122：とはずがたり：2023/03/06(月) 20:54:46: 恣意的な臭いしかしない。不信感だなあ。。

敷地内断層「活動性ない」／北陸電力志賀２号機、規制委審査で議論決着
https://www.denkishimbun.com/archives/267414
New 2023/03/06 1面

　原子力規制委員会は３日開いた第１１２１回審査会合で、北陸電力志賀原子力発電所２号機を取り上げた。重要施設直下を通る１０本の評価対象断層について北陸電力が評価結果を説明。後期更新世以降（１２万～１３万年前以降）活動しておらず、活断層ではないとした。石渡明委員は「おおむね妥当な検討がなされた」との判断を示し、敷地内断層の活動性に関する議論が決着した。

北陸電力がコメント／再稼働に向けて「大きな一歩」
New 2023/03/06 1面
https://www.denkishimbun.com/archives/267412

　北陸電力は３日、志賀原子力発電所２号機の敷地内断層の活動性を否定する説明が原子力規制委員会の審査会合で「おおむね妥当」と判断されたことを受け、「地元の皆さまの安心にもつながるもので、再稼働に向けたステップとして大きな一歩」とコメントした。今後は敷地周辺断層、地震動、津波など審査が続くため「今後の審査も適切に対応し、地元の皆さまの了解を大前提に一日も早い再稼働を目指したい」とあらためて意気込みを示した。
6123：とはずがたり：2023/04/07(金) 22:08:28: 福島原発1号機　圧力容器の土台、想定以上に損傷か　耐震評価見直し
動画あり
https://mainichi.jp/articles/20230405/k00/00m/040/002000c
社会
速報

毎日新聞 2023/4/5 00:15（最終更新 4/5 14:54） 298文字

東京電力福島第1原発1号機の原子炉圧力容器の土台の内部。基礎部分の壁が崩れ落ち、鉄筋が露出している＝2023年3月29日撮影（国際廃炉研究開発機構提供）
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東京電力福島第1原発1号機の原子炉圧力容器の土台の内部。基礎部分の壁が崩れ落ち、鉄筋が露出している＝2023年3月29日撮影（国際廃炉研究開発機構提供）

　東京電力は、福島第1原発1号機内にある原子炉圧力容器の筒状の土台内部を水中ロボットを使って調査し、カメラで撮影した映像を4日公開した。土台は鉄筋コンクリート製で直径約6メートル、厚さ1・2メートル。映像から、東電は内部のコンクリートが全周にわたって損傷している可能性もあるとみて、耐震性の評価を見直す方針という。
東京電力福島第1原発1号機の原子炉圧力容器の土台の内部。下の壁が崩れ落ち、鉄筋がむき出しになっている＝2023年3月28日撮影（国際廃炉研究開発機構提供）
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東京電力福島第1原発1号機の原子炉圧力容器の土台の内部。下の壁が崩れ落ち、鉄筋がむき出しになっている＝2023年3月28日撮影（国際廃炉研究開発機構提供）

　撮影されたのは3月28～30日。土台内部の映像には、半周以上にわたって床から高さ約1メートルまでのコンクリートがなくなっており、鉄筋がむき出しになっている様子が映し出されていた。東電は撮影できなかった部分についても「同じように損傷している可能性がある」と説明している。【土谷純一】
6124：とはずがたり：2023/04/16(日) 00:58:48: メディア掲載　エネルギー・環境　2023.04.13
中国が目指す「製造業強国」真の狙い　すでに石炭火力発電所は日本の20倍　問題はCO2ではない政治家よ、目覚めよ
https://cigs.canon/article/20230413_7374.html
夕刊フジ（2023年3月24日）に掲載
杉山大志
研究主幹

岸田文雄政権は「GX実行計画」の法制化に熱心だ。連日国会でLGBTが議論されている裏では、GDPの3％の巨額に上る年間15兆円を投じて脱炭素を推進するという法案が、まともな審議もなく国会を通過するもようだ。

GXとは何かというと、「グリーントランスフォーメーション」のことだそうで、要はCO2削減、「脱炭素」のことである。次から次に意味の分かりにくいカタカナばかりが出てくる。

同法案では、日本は再エネ最優先ということで太陽光発電と風力発電を増やし、そのための送電線を建設し、作りすぎた電気は水素にして使う。こんなことをすれば、ますます光熱費は上がる一方だ。最近不祥事だらけの再エネ利権関係者は儲かるが、国民にとっては損ばかりだ。

「環境」という一見麗しい名目を掲げるだけで、かくも巨額の無駄遣いがノーマークで国会を通ってしまうのは嘆かわしい。

まだまだ使える火力発電所も、再エネを強引に導入するので出番がなくなる。特にCO2排出量の多い石炭火力発電所は目の敵にされている。

その一方で、中国では石炭火力発電所の建設ラッシュだ。

現状でも、中国の石炭火力発電所は、日本の20倍もある。そして、さらに日本全体の合計の6倍もの発電所が今後数年以内に建設される見込みだ。

より正確に言うと、現在の日本の石炭火力発電所は合計で5700万キロワットある。原子力発電所1基でだいたい100万キロワットだから、その57基分というわけだ。

これに対して、中国の石炭火力発電所は10億9300万キロワットもあるから、まさに日本の20倍だ。そして、当局の認可を得て、今後数年以内に営業開始する発電所が3億3000万キロワットもある。これは日本の合計の6倍だ。

この建設ラッシュは、世界的なエネルギー危機を受けたものだ。中国では、多くの石炭火力発電所が、ほんの数カ月で当局の建設認可を取得した。中国は表向き「温暖化対策」の看板を掲げているが、実態は安価な電力供給を最優先している。

翻って日本は、ただでさえ電気料金が高いのにも関わらず、CO2を減らすためとして、ダントツで安価に発電できるはずの石炭火力発電所を減らそうとしている。

だが、中国でこれだけ爆増しているときに、一体何の意味があるというのか。

中国は安価な電気で「中国製造」計画を進め、世界を量と質で圧倒する「製造業大国」「製造業強国」を目指している。そして、「軍民融合」政策の下で軍事転用し、仮想敵の日本を狙う。

片や、日本は電気代をますます高くして、産業を空洞化させ、自滅の道を歩む。問題はCO2ではなく中国だ。政治家よ、もう目覚めないと、国が危うい｡
6125：とはずがたり：2023/04/16(日) 17:04:25: ドイツ見倣って中電ぐらい原発してみんかい

ドイツで「脱原発」が実現稼働していた最後の原発3基が停止
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230416/k10014039901000.html
2023年4月16日 6時19分

国内すべての原子力発電所の停止を目指してきたドイツでは、15日、稼働していた最後の3基の原発が停止する日を迎え、「脱原発」が実現します。今後、再生可能エネルギーを柱に電力の安定供給を続けられるかなどが課題となります。

ドイツは2011年の東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて当時のメルケル政権が「脱原発」の方針を打ち出し、17基の原発を段階的に停止してきました。

「脱原発」の期限は去年末まででしたが、ウクライナに侵攻したロシアがドイツへの天然ガスの供給を大幅に削減したことで、エネルギー危機への懸念が強まり政府は稼働が続いていた最後の3基の原発について停止させる期限を今月15日まで延期していました。

15日、3基が発電のための稼働を停止する日を迎え、このうち南部のネッカーウェストハイム原発の近くでは「脱原発」を求めてきた市民団体などが集会を開き参加者は「原子力発電がついに終わる」と書かれた横断幕を掲げて喜んでいました。

参加者たちは「原発の危険性がなくなりうれしい」とか、「何年も求めてきた『脱原発』が実現できてよかった」などと話していました。

ただ、ドイツではエネルギーの確保が課題となる中、今月の世論調査で「脱原発」に反対と答えた人が59％で賛成の34％を大きく上回り、経済界からも懸念が示されています。

今後は政府がさらなる拡大を目指す再生可能エネルギーを柱に電力の安定供給を続けられるかや高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の処分などが課題となります。
6126：とはずがたり：2023/04/16(日) 18:17:53: 底に穴が空いてるのは周知の事実ではないか？

原子炉圧力容器、底に穴か　「制御棒駆動機構」が一部脱落
2023/04/15
https://nordot.app/1019860631334649856?c=39550187727945729
2023/04/15 16:26 (JST)

福島第1原発1号機の原子炉圧力容器の底部。右下は容器の底に開いた穴の可能性がある空間。デブリとみられる塊（右上）が制御棒駆動機構の一部に付着している＝3月（国際廃炉研究開発機構提供）

　東京電力は福島第1原発1号機の原子炉格納容器内部調査で、原子炉圧力容器底部にある「制御棒駆動機構」の一部が脱落し、圧力容器の底に穴が開いた可能性があるとの見方を示した。溶融核燃料（デブリ）とみられる塊が付着しており、東電は「デブリの熱で圧力容器に穴が開いた」とみている。

　東電によると、制御棒駆動機構は原子炉の出力を調整する制御棒を、圧力容器の下側から出し入れする設備。長さ約4メートルの筒の束が正常な位置から下がり、一部は格納容器の底部に落ちていた。

　カメラで周囲を撮影すると、何も写らない空間があり、圧力容器の底に穴が開いていることが示唆されるという。
6127：とはずがたり：2023/04/16(日) 18:18:30: なんか奥歯に物が挟まったような記事ばかりで解りにくいけど，この読売が比較的まともかな
現状で大地震が起きても約４４０トンの圧力容器が土台から倒壊し放射性物質が大量に漏れる可能性は極めて小さいという東電の説明の前提が怪しくなったということか？

福島第一１号機の原子炉土台、全周にわたり損傷…水中ロボット撮影の映像で判明
https://news.yahoo.co.jp/articles/e75c8b413d91619f4dc6a6ffaee44dddc2b5dce3
4/14(金) 20:47配信
読売新聞オンライン

東京電力福島第一原子力発電所　廃炉作業が進む１号機（１月３１日、福島県大熊町で）＝富永健太郎撮影

　東京電力は１４日、福島第一原子力発電所１号機で、原子炉本体（原子炉圧力容器）を支える円筒形の鉄筋コンクリート製土台「ペデスタル」について、内壁の下部が全周にわたって損傷していたと発表した。これまで半周分の損傷がわかっていたが、映像を詳しく調べた結果、残り半周分についても確認したという。

【写真】１号機のコンクリート損傷のイメージ

　２０１１年３月の事故で溶け落ちた核燃料（核燃料デブリ）の熱で損傷した可能性がある。

　東電は１４日の原子力規制委員会の会合で、現状で大地震が起きても約４４０トンの圧力容器が土台から倒壊し、放射性物質が大量に漏れる可能性は極めて小さいと説明。これに対し、規制委は、あらゆる事態を想定して放射性物質が外部に漏れないよう対策を求めた。

　東電は３月、１号機の土台の内部を水中ロボットで撮影。床から高さ約１メートルまでの内壁のコンクリートが半周程度で損傷し、鉄筋が露出していることを確認した。今回、撮影できなかったとみられていた残り半周部分の映像が見つかり、データ処理して損傷状況がわかった。

　土台（高さ約８・５メートル、内部の直径約５メートル）のコンクリートの厚さは下部で約１・２メートル、上部で約１・８メートルあるが、この厚さのうちどの程度損傷しているかは確認できなかった。
6128：とはずがたり：2023/04/16(日) 18:27:05: 「世界の信頼を失うことになる事象」日本原燃が陳謝　電球切れで核物質のカメラ監視できず
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/atv/351643?display=1
2023年2月28日(火) 14:12

日本原燃の増田尚宏社長は28日、青森県六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場で1月、IAEA=国際原子力機関によるカメラでの監視が一時的にできなくなったことを陳謝し、再発防止に取り組む考えを示しました。

※日本原燃　増田尚宏社長「地域の皆さまや関係する皆様にご心配とご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。本当に申し訳ございません」

1月28日、日本原燃が使用済み核燃料を扱う部屋の点検をした際、約2時間にわたり部屋のすべての照明が消え、核物質が平和利用されているか保証するIAEAがカメラで監視できない状態となりました。

この問題について原子力規制委員会は、「極めて重大な事案。事業者の怠慢としか言いようがない」と日本原燃を厳しく批判しています。

※増田社長「非常に大きなミスだと思っていますので、深く反省しています。世界の信頼を失うことになる事象になるので、こういったことを二度と起こさないように徹底して再発防止、今回の原因がなにかをつきつめていく必要があると思います」

日本原燃は当初、11か所ある照明のうち8か所を消して点検する予定でしたが、残る3か所も電球が切れていたため、今後、再発防止策をまとめて原子力規制委員会へ報告するとしています。
6129：とはずがたり：2023/04/16(日) 19:44:57: >共同声明では「放出を歓迎する」という文言は盛り込めず、
歓迎ではなく已む無しということだ。日本，図々しいｗｗ
自分らがしたくてたまらないだけなのを西側に歓迎されてると認識間違ってたんちゃうやろねぇ。。

処理水放出「歓迎できない」　独閣僚、西村経産相に指摘　G7会合
https://news.yahoo.co.jp/articles/cfb6baa4e710a69cca0181dbab9fd1b4520050e8
4/16(日) 16:00配信
朝日新聞デジタル

　主要7カ国（G7）気候・エネルギー・環境相会合は16日、札幌市で2日間の日程を終え、閉幕した。日独伊の閣僚による共同記者会見では、東京電力福島第一原発の処理水をめぐり、ドイツ側から西村康稔経済産業相が指摘を受ける場面もあった。

　会合で採択した共同声明では「廃炉作業の着実な進展とともに、科学的根拠に基づき国際原子力機関（IAEA）とともに行われている日本の透明性のある取組を歓迎する」としたうえで、処理水の海洋放出についてIAEAの安全性の検証を「支持する」という内容だった。

　西村氏は記者会見で「処理水の海洋放出を含む廃炉の着実な進展、そして、科学的根拠に基づく我が国の透明性のある取り組みが歓迎される」と説明。隣で聞いていたドイツのレムケ環境・原子力安全相は「原発事故後、東電や日本政府が努力してきたことには敬意を払う。しかし、処理水の放出を歓迎するということはできない」と反発した。

　西村氏は会見後、報道陣に「私のちょっと言い間違えで、『歓迎』に全部含めてしまった」と釈明。処理水の放出については「IAEAの独立したレビューが支持された」と訂正した。

　日本政府は春～夏に処理水の海洋放出を予定しており、G7の「お墨付き」を得ることで、円滑に進めたいという狙いがあった。だが、共同声明では「放出を歓迎する」という文言は盛り込めず、政府の思惑よりも抑えた表現になった。（今泉奏、市野塊）
6130：とはずがたり：2023/04/16(日) 19:50:44: 敦賀原発２号機、安全審査を再び中断…資料に１０００か所以上の誤り見つかる
https://www.yomiuri.co.jp/science/20230405-OYT1T50092/
2023/04/05 11:07

日本原子力発電の敦賀原発（奥から）１号機、２号機。手前は日本原子力研究開発機構の「ふげん」（２０２１年５月撮影、福井県敦賀市で、読売ヘリから）

　日本原子力発電が再稼働を目指す敦賀原子力発電所２号機（福井県）について、原子力規制委員会は５日、安全審査を再び中断したうえで、原電に対し、資料の一部を修正して８月末までに出し直すよう行政指導する方針を決めた。

　審査のために原電が規制委に提出した資料に計１０００か所以上の誤りが見つかり、このままでは安全審査が続けられないと判断した。
6131：とはずがたり：2023/04/16(日) 19:51:23: 「これほど間違った資料を提出するのは原電だけ」…敦賀原発２号機の審査巡り規制委が苦言
https://www.yomiuri.co.jp/science/20221219-OYT1T50176/
2022/12/19 19:19

　日本原子力発電が再稼働を目指す敦賀原子力発電所２号機（福井県）の安全審査資料を無断で書き換えた問題を巡り、原子力規制委員会は１９日、同社の村松衛社長ら経営陣と意見交換を行った。規制委側は、今後も問題が明らかになれば、審査を再度中断する可能性があるとの方針を示した。
敦賀原発

　書き換え問題は２０２０年に発覚し、審査が中断。今月９日、約２年ぶりに再開したが、同社は新たに修正が必要になった所が１５７か所あると説明した。

　規制委の石渡明委員は資料の誤りが計約１３００か所に上ったとし、「これほど間違った資料を提出するのは原電だけ」と指摘した。山中伸介委員長は「正常な審査ができないと判断した場合、審査を継続するかどうかを議論せざるを得ない」と述べた。

　村松社長は「重く受け止め、社長として真摯に審査に臨む」と応えた。
6132：とはずがたり：2023/04/17(月) 23:13:23: 福島第２原発４号機　放射線管理区域の扉から空気流出
2023年4月15日 5:00 [有料]
https://kahoku.news/articles/20230414khn000089.html

　東京電力は１４日、廃炉作業中の福島第２原発（福島県楢葉町、富岡町）４号機で、放射線管理区域の扉から非管理区域に空気が流入する事案があったと発表した。周辺での測定結果から、外部への放射性物質の汚染はなかったという。

　東電によると１３日午後５時２４分、放射性物質を吸着する装置などのある建屋の１階を社員…
6133：とはずがたり：2023/04/19(水) 00:16:42: 原子力規制委が原電に行政指導、敦賀2号機の審査は中断　資料不備は1300カ所以上
2023年4月18日 19時46分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/244864

　原子力規制委員会は18日、審査資料の不備が相次ぐ敦賀原発2号機（福井県）を運営する日本原子力発電（原電）に対し、8月末までに建屋直下の断層関連の申請書を修正して提出するよう求める行政指導をした。原電が再提出するまで審査は中断する。

　規制委の山中伸介委員長は、再提出された申請書にも重大な誤りがあった場合、その時点で議論を打ち切り、申請書に記載された内容で結論を判断する方針を示している。この日の定例会合後の記者会見で、山中委員長は「（11日の会合で）原電の社長がきちんとした資料を提出すると約束したので、期待している」と述べるにとどめた。
　規制委の行政指導を受け、原電は18日、村松衛社長と剣田裕史副社長が役員報酬の30％を1カ月、自主返上すると発表した。
　敦賀2号機直下の断層は、規制委の専門家チームが2012年に地震を引き起こす「活断層の可能性がある」と指摘。審査で活断層と確定すれば、廃炉は免れない。
　原電は15年に再稼働に向けた審査を申請したが、地質データの不適切な書き換えが判明。審査は21年8月から1年4カ月にわたって中断した。再開後にも地層の観察場所を間違えるなどの誤りが見つかり、資料の不備は1300カ所超に上っている。（小野沢健太）
6134：とはずがたり：2023/04/19(水) 18:02:00: 面白い！

オクロの天然原子炉
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AA%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%81%AE%E5%A4%A9%E7%84%B6%E5%8E%9F%E5%AD%90%E7%82%89
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

オクロの天然原子炉（オクロのてんねんげんしろ）とは、ガボン共和国オートオゴウェ州オクロに存在する天然原子炉である。

天然原子炉とは、過去に自律的な核分裂反応が起こっていたことが同位体比からわかるウラン鉱床のことである。このような現象の実例は、フランスの物理学者のフランシス・ペラン（英語版）が1972年に発見した。天然原子炉が形成される可能性は、1956年にアーカンソー大学の助教授だった黒田和夫が予想している[1][2]。オクロで発見された条件は、予想された条件に極めて近かった。

天然原子炉の知られている唯一の場所はオクロに存在する3つの鉱床で、自律的な核分裂反応のあった場所が16か所見つかっている。20億年ほど前、数十万年にわたって平均で100 kW相当の出力の反応が起きていた[3][4]。
歴史

1972年5月、フランスピエールラットのウラン濃縮施設におけるUF6の通常の質量分析で、中部アフリカガボンのオクロ鉱床産出のサンプルの235U同位体比に大きな差異があることが見つかった。通常の同位体比は0.7202%だが、そのサンプルは0.600%で、これは有意な差だった[5]。235U同位体が兵器に流用されていないことをはっきりさせるために何らかの説明が必要だったため、フランス原子力庁は調査を開始した。主要な同位体の相対的な比率を測定した結果、オクロのウラン鉱石中235Uの238Uに対する比率が通常のサンプルに対し0.440%低く、ほかの鉱床とは異なることが判明した。さらなる調査で、ネオジムやルテニウムなどほかの同位体比も特異であることがわかった。

235Uの減少は、原子炉で起こっていることとまったく同じである。そのため、オクロのウラン鉱床はかつて天然原子炉であったという説明が考えられた。ほかの調査も同様の結論に達したので、1972年9月25日、フランス原子力庁は、20億年前に自律的な核連鎖反応が起こっていたことを発見したと発表した。その後、同地域でほかの天然原子炉がいくつか見つかった[6]。
6135：とはずがたり：2023/05/04(木) 23:35:29: 今の所ただの憶測記事だが。バイオマスも高騰してるし，アンモニア混焼もアンモニアは安くない上に窒素酸化物も出そうとなかなか大変だが，大量に造っちまってるんだよな。。
何故洋上風力や水力発電にしなかったのか。まあ私も脱原発に必要な設備と期待してしまっていたのも事実だけど。。

2021年10月6日
会報24号釧路石炭火力発電所親会社、民事再生法を申請か
https://nocoal-kushiro.jp/%E4%BC%9A%E5%A0%B124%E5%8F%B7%E9%87%A7%E8%B7%AF%E7%9F%B3%E7%82%AD%E7%81%AB%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80%E8%A6%AA%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E3%80%81%E6%B0%91%E4%BA%8B%E5%86%8D%E7%94%9F%E6%B3%95%E3%82%92/

釧路全日空ホテルの運営会社の広瀬弘忠社長は「地球温暖化が加速するなか、釧路の自然環境を守ることは地元企業としての責務だ」として、来夏をめどにホテルの全電力を再生エネルギーでまかなう体制を取ることを表明されました。市内に太陽光発電所を建設するとのことです。

国内の大手商社（住友商事、伊藤忠商事、三菱商事、三井物産、丸紅）は、（釧路コールマインが炭鉱研修生を受け入れている国）コロンビア、オーストラリアなど海外に持つ発電用燃料に使う「一般炭」の炭鉱権益を相次いで手放し、脱炭素の姿勢を鮮明にしました。

IPCC（Intergovernment Panel on Climate Cange、気候変動に関する政府間パネル）は、8月9日に行われた第54回総会に於いて、「温暖化」は人間活動が原因だと断定し、極端な豪雨や熱波、干ばつが増えていることはこのことが原因だと指摘しました。

改めて温室効果ガス排出をゼロにする「脱炭素社会」の実現に本気で取り組むことの重要性が

示されました。

このような中、月刊誌「選択」によりますと、釧路石炭火力発電所の親会社ID Iインフラストラクチャーズの内部では、石炭で発電した「売れない電気」をめぐり、石炭火力発電に投資した大和証券と大和ハウスの間で、醜い骨肉の争いをしているとのことです。大和証券、大和ハウスとも福島原発事故のあと、電気代の高騰につられて石炭火力発電に投資してしまいました。

現在、IDIインフラストラクチャーズの社長は大和証券の荒木秀輝常務取締役が就いています。

ID Iインフラストラクチャーズは釧路の他に、福岡県北九州市で響灘石炭火力発電所も運営しています。釧路もそうですが、現在、石炭で発電した電気は割高になり、CO2を大量に排出することで敬遠され、事業として成り立たない状況に陥っています。

釧路石炭火力発電所と経営者が同じこの響灘石炭火力発電所は、発電した電気の引き取り先がなく、早晩、破綻すると言われています。

ID Iインフラストラクチャーズは、これに対して窮余の策として、「民事再生法」の申請を模索しているとのことです。

「民事再生法」が適用された場合、釧路石炭火力発電所も、発電所を建設したJFEエンジニアリングに対して80億円の債務があります。当然、この債務も帳消しとなるでしょう。そうなると、JFEエンジニアリングの技術的な支援を受けられなくなり、発電所の運営は非常に厳しい状況に陥ります。

このような状況下で、先々、釧路石炭火力発電所が健全な運営を行なっていけるとはとても思えません。

もう脱炭素社会の進展に抗うことはできません、CO2を大量に排出する石炭火力発電所は今すぐに停止し、新たな進路を模索する時期に来ています。
6136：とはずがたり：2023/05/17(水) 15:04:29: 私のTLにも流れた来た。上手である♪

「天才」「末恐ろしいセンス」賞賛コメント相次ぐ　小学生の防犯ポスターがTwitterで17.9万いいね
2023/05/15 11:35
https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2023051500230