電力・発電・原子力スレ - 1081280165

1：とはずがたり：2004/04/07(水) 04:36: 原子力発電は根本的な欠陥を持つのではないかという疑念を晴らせないで居る。
太陽光・風力など自然エネルギー活用型社会への移行を目指すスレ

http://www.fepc.or.jp/index-f.html
電気事業連合会
http://www.fepc.or.jp/menu/link.html
同会リンク

http://eneken.ieej.or.jp/index.html
日本エネルギー経済研究所
6115：とはずがたり：2023/02/10(金) 14:26:33: 原発「40年ルール」→60年超案、委員1人が反対　原子力規制委
https://mainichi.jp/articles/20230208/k00/00m/040/181000c
毎日新聞 2023/2/8 18:16（最終更新 2/8 20:00） 737文字

　原発の運転期間を原則40年、最長60年とする「40年ルール」を改め60年超の運転を可能にする改正制度の骨子案について、8日の原子力規制委員会の定例会で審議があり、5人の委員のうち石渡明（いしわたり・あきら）委員が反対を表明した。この日、骨子を決める予定だったが、山中伸介委員長は多数決による議決を避けて、来週臨時会を開き改めて議論することにした。

　政府の原発運転延長方針に対応して規制委は、運転開始から30年を超える原発について最大10年ごとに劣化状況や安全性を審査して、以降の運転を認可する新規制制度の骨子案を昨年策定した。この日は、意見公募で1749人・団体から寄せられた意見と、それへの規制委の回答について議論。山中委員長が「骨子案を了承してよろしいか」と意見を求めると、石渡委員が「非常に重要なことで、採決すべきだ」と発言した。

　採決したところ、他の委員が賛成する中、石渡委員は「運転期間（の規制）を法律から落とすことになり、安全側への改変とは言えない」と述べた。また、政府の運転延長案は規制委の審査などで停止した期間分だけ運転期間を延長できる仕組みのため、審査に時間を要するほど古い原発を動かすことになる点が、矛盾を意味する「二律背反になってしまう」などと指摘。骨子案への反対を表明した。石渡委員は東北大教授などを務めた地質学者。2014年9月から委員を務め、地震・津波分野の審査を主に担当している。

　規制委は、8日に骨子を決め、それを基に40年ルールを削除して新規制制度を加えた原子炉等規制法の条文案を作成し、15日の定例会で議論する予定だった。山中委員長は会合後の記者会見で「（石渡委員が）誤解されている部分もある。もう少し議論したい」と述べた。【吉田卓矢】

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6116：とはずがたり：2023/02/10(金) 14:29:41: 原発60年超運転案は「安全側への改変とはいえない」　異例の反対意見で規制委が正式決定を先送り
https://www.tokyo-np.co.jp/article/230093
2023年2月9日 06時00分

　原子力規制委員会は8日の定例会合で、原発の60年超運転に向けた新たな規制制度案を正式決定するかを議論したが、石渡明委員が「安全側への改変とは言えない」と述べて反対し、決定を見送った。来週、定例会で改めて議論する。規制委の重要案件で意見が割れたのは、極めて異例だ。　（小野沢健太）

◆パブリックコメント　大半は見直しに反対

　新たな規制案は、原発の運転開始から30年後を起点に10年以内ごとに劣化状況を審査、規制基準に適合していれば運転延長を認可する。昨年12月の定例会では全員一致で了承。この日は、国民からの意見公募（パブリックコメント）の結果を受けて、最終案を議論した。
　意見公募に寄せられた2016件の大半は制度の見直しに反対する内容だったが、規制委事務局は規制案の内容を変更することなく、案を正式決定するかどうかを定例会に諮った。委員5人のうち、山中伸介委員長ら4人は案に賛成したが、石渡委員は反対を表明した。山中委員長は多数決で決定することはせず、運転期間を規定する原子炉等規制法（炉規法）の条文改正案とともに再び議論するとした。
　定例会後の記者会見で山中委員長は「（石渡委員に）誤解もあると思う。反対意見があること自体は問題とは思わない。委員の間で議論を深めたい」と話した。
　政府は昨年12月、原発の再稼働審査や司法判断などで停止した期間を運転年数から除外し、実質的に60年超の運転を可能にする方針を決定。関連法の改正案を今国会に提出することを目指す。現行の炉規法に定められた「原則40年、最長60年」とする運転期間についての規定は削除され、経済産業省が所管する電気事業法で改めて規定される見通しだ。
◆「将来老朽化した原発が動くことになる」と石渡明委員
　「私は、この案に反対します」?。会合の終盤、石渡明委員がきっぱりとした口調で異を唱えた。

　「今回の改変は科学的な新知見があって変えるものではない。運転期間を法律から落とすことになり、安全側への改変とは言えない。われわれが自ら進んで法改正する必要はない」
　地質の専門家として東北大教授などを歴任し、2014年から委員を務める。日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県）の審査で、地質データの書き換えが判明した際には、審査の中断を提案した。原発の運転期間見直しでは、昨年11月に規制委事務局が新規制案について電力会社からの意見聴取を提案した際も、「時期尚早」と反対。議論は先送りになった。
　新たな政府方針では、審査による停止期間が運転年数から除外される。現在、審査中の10基は電力会社の説明が不十分で長引いているケースがほとんど。地震津波対策の審査を担当する石渡委員は「いたずらに審査を延ばしているのではなく、残念ながら時間がかかっている。審査が長引くほど、その分だけ運転期間が延び、将来的により高経年化（老朽化）した原発が動くことになる」と指摘した。
　審査が難航することで、老朽原発の運転を助長する事態に強い懸念を示した。この日の会合では、山中委員長が「どういう運転期間になっても規制ができるようにする仕組みだ」などと説明したが、石渡委員は「私の考えは述べた通り」と引かなかった。
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東日本大震災・福島原発事故
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6117：とはずがたり：2023/02/10(金) 14:31:15: 運転60年超の原発、世界で実例なし　設計時の耐用年数は40年　配管破れ、腐食で穴...トラブル続発
https://www.tokyo-np.co.jp/article/218838
2022年12月9日 06時00分

　8日の経済産業省の有識者会議で議論を終えた原発活用の行動指針案は、運転期間の制限は維持した上で「最長60年」との現行規定を超える運転を可能にし、将来的な上限撤廃も視野に入れる。しかし、原発が60年を超えて運転した実例は、世界中に一つもない。国内では設備劣化によるトラブルが相次ぎ、原子力規制委員会も「未到の領域」の規制に手間取っている。（増井のぞみ）

　国際原子力機関（IAEA）によると、既に廃炉になった原発を含め、世界最長の運転期間はインドのタラプール原発1、2号機の53年1カ月間。同原発から約1カ月遅れで運転を始めた米国のナインマイルポイント1号機とスイスのベツナウ1号機が続く。4基とも現役だ。

　米国も日本と同じく運転期間を40年と規定するが、規制当局の審査をクリアすれば20年間の延長が可能で、延長回数に制限はない。80年運転を認められた原発も6基ある。英国とフランスは運転期間に上限はなく、10年ごとの審査が義務付けられている。
　ただ、多くの原発は設計時、耐用年数を40年間と想定して造られた。老朽化が進むと維持管理コストも高くなり、事業者が長期運転よりも廃炉を選択するケースが多いとみられる。
　国内では40年に満たない原発でも、劣化によるトラブルが起きている。
　運転年数37年の関西電力高浜3、4号機（福井県）は2018年以降、原子炉につながる蒸気発生器内に長年の運転で鉄さびの薄片がたまり、配管に当たって傷つけるトラブルが相次ぐ。定期点検で6回も確認され、蒸気発生器を洗浄しても再発した。

　さらに深刻なのは、点検漏れだ。原発の部品数は約1000万点に上るとされ、見落としのリスクはつきまとう。04年には、運転年数が30年に満たない美浜3号機で、点検リストから漏れて一度も確かめられなかった配管が経年劣化で薄くなって破れ、熱水と蒸気が噴出して5人が死亡、6人が重傷を負った。
　東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）では、福島第一原発事故後まもなく停止した7号機タービン建屋の配管が11年間点検されず、腐食で穴が開いたことが今年10月に判明した。
　井野博満・東京大名誉教授（金属材料学）は「劣化状況を調べる超音波検査は、配管の陰では測定が難しい。長期運転で劣化が進むと、点検漏れした時のリスクが増し、重大な事故につながる」と警鐘を鳴らす。

　運転延長の可否を安全性の側面から審査する規制委は、60年超の原発をどのように規制するのかについて、具体策の検討を始められないでいる。
　大きなハードルとなっているのは、原子炉が実際にどう劣化していくのか、データが不足していることだ。運転延長の審査で先行している米国とは、劣化具合のとらえ方が異なるという。山中伸介委員長は記者会見で「（60年超は）未知の領域。日本独自のルールをつくる必要がある」と、検討の難しさを認める。
　規制が不透明なまま、60年超を可能にする仕組みだけが先行していく。井野氏は強調する。「日本は地震が多く、人口密度も高い。外国とは状況が違う。原発の運転は設計目安の40年を守るべきだ」
6118：とはずがたり：2023/03/03(金) 10:07:29: 揚水発電とか時代遅れかねぇ。。

普及目前！再エネ蓄電池、米欧亜企業がしのぎ
系統安定化、低価格化、高付加価値サービスが後押し
藤堂安人
日経BP総研クリーンテック研究所
https://xtech.nikkei.com/dm/atcl/feature/15/415282/122800025/

系統網の周波数や電圧が秒・分単位で変動する「短周期変動」と、時間単位で変動することで需給バランスが崩れたり、ローカル系統の熱容量を超えたりする「長周期変動」という2つの問題が顕在化

短周期変動については火力発電所の回転機［とは註：日本だと無効電力の入札とかあったあれか？］、長周期変動については揚水発電、ローカル系統問題に関しては送変電設備の増設などで対応してきた

再エネ電力を貯め、変動を吸収できるストレージに期待が集まってきた［とは註：日本は此処が弱い。全く増えてない？こんな記事https://reivalue.co.jp/blog/1989/も：2022.08.30 電気事業法改正で10MW以上が「発電事業」に］

NAS電池…短周期、長周期の両方…電力容量（kWh）単価で安価なことが評価され、長周期変動対策に使われている［とは註：つまり長周期は容量が大量に必要という訳か］。

レドックスフロー電池…長周期、短周期変動対策の両方

リチウムイオン蓄電池と鉛蓄電池…巾広く…短周期にも長周期にも［とは註：この辺は周知］

＜ドイツ＞

ドイツ…では…2017年1～6月期の発電量に占める再エネの割合は前年同期比2％増の35％となり、史上最高を更新した。

ドイツの系統運用者であるTSO（Transmission System Operator：独立送電会社）各社…は、再エネ拡大に伴う系統網の不安定化を防ぐために、各種のアンシラリーサービスを市場から調達している。
特に、深刻化している短周期変動対策としては、PCR（Primary Control Reserve）、SCR（Secondary Control Reserve）、MR(Minute Reserve）の3種がある。PCRは、0～30秒という短時間に自動で調整力を供給するもので、SCR（自動）、MRはPCR以降に残る周波数偏差を主導［とは註：手動か］で解消する。

　このうちSCRとMRは、分散電源をアグリゲートするVPP（仮想発電所）や負荷設備の需要を削減するDR（デマンドレスポンス）で対応できるが、PCRには…高速応答が可能なストレージしか参入できない。［とは註：VPPやDRは自動ではなく要請対応と云ったタイムラグが生じる訳か。需要のコントロール部分は自動化は難しいか］

　WEMAG社は、2014年9月に稼働した5MWh／5MWの「Schwerin 1」の建設に当たっては130万ユーロの補助金をドイツ環境省から取得
2017年7月から稼働して合計14.5MWh／10MWとなった「Schwerin2」では500万ユーロの建設費を補助金に頼らず自前で調達

　ドイツ中西部のザールランド州NRW（North Rhine-Westphalia）地区で、発電事業者であるSTEAG社が建設し2016年末に稼働した90MW／140MWhのリチウムイオン蓄電池プラントもPCR向け
同プロジェクトの設備投資額は1億ユーロにのぼったが、政府からの補助金は使わず、自己資金でまかなった

ドイツのエネルギー事業者であるThuga社グループは、フランクフルトの地域電力会社であるMinova社向けに300kWの水電解装置を建設し、2015年2月にSCR向けに稼働した。再エネが瞬時に増えて周波数が基準値よりも上振れした際、系統網からの電力で水電解装置が水素を製造する。同プロジェクトはP2G［とは註：「Power to Gas（パワーツーガス）」のことで、余剰電力を気体燃料に変換（気体変換）して貯蔵・利用する方法https://afterplus.co.jp/specialcolumns/2022/06/15/6258　］が短周期変動対策に商業ベースで使えることを示した初めてのケース
6119：とはずがたり：2023/03/03(金) 10:07:47: >>6118-6119
＜カリフォルニア＞

米国ではカリフォルニア州で大型蓄電池プラントの建設が相次いでいる。
州政府が再エネ導入に伴う需要急変の対策として、同州の3大電力会社に対して蓄電池の設置を義務付ける法律「AB2514」を施行した

2016年1月にはカリフォルニア州知事のJerry Brown氏が非常事態宣言を発表するに至り、これを受けてCPUC（California Public Utilities Commission）は急遽、合計出力約100MWの大型蓄電池システムの導入を決め
　同案件を落札し大型蓄電池システムを速いスピードで建設したのが、米Tesla、米 AES Energy Storage、米Altagasなど

主体　インテグレーター　ストレージ概要
SCE　Tesla　20MW/80MWh　リチウムイオン電池
SDG&E　 AES Energy Storage　37.5MW　リチウムイオン電池
SCE　Altagas　20MW/80MWh　リチウムイオン電池

＜ハワイ＞
夕方5時～夜10時に需要ピークが立つため、太陽光発電の出力と需要がマッチしない問題が顕在化

新規のメガソーラー案件では蓄電池を併設し、昼間にメガソーラーの出力を抑制せずに余剰を蓄電池に蓄電し、夕方5時～10時の需要ピーク時に放電することによって系統運用を安定化

Teslaは同島で、13MWのメガソーラーと共に、52MWh／13MWのリチウムイオン蓄電池システムを設置し、2017年から稼働を開始

＜リチウムイオン電池＞
リチウムイオン蓄電池の導入が進んでいるのは、導入コストが下がってきたことも大きい。他の蓄電池と比べると、リチウムイオン蓄電池がkWh単位のコストは依然高いレベルにあるが、ここ数年急激に下がってきている。［とは註：この記事から５年経ったがどうなったかな］
6120：とはずがたり：2023/03/06(月) 20:45:33: 処理水海洋放出、迫る「23年春」　福島第1原発視察、見た課題
https://mainichi.jp/articles/20221224/k00/00m/040/067000c
毎日新聞 2022/12/26 10:00（最終更新 12/26 10:00）有料記事 1754文字

　東京電力福島第1原発事故で発生し続けるトリチウムを含む処理水の海洋放出の開始時期が、「2023年春」（政府方針）に迫る中、毎日新聞の記者を対象に11月中旬に行った「原発研修」に参加し、構内を見学した。放出のための海底トンネルの工事現場をはじめとする目の前の課題の大きさを実感した。廃炉完了に向けた取り組みは始まったばかりだとの思いも強くした。

沖合1キロで放出「想像以上に近い」
　「原発事故当時のこと、今の第1原発がどうなっているのか知ってもらいたい」。11月15日早朝。原発のある地方支局をはじめ日ごろ原発関連の取材を担当している毎日新聞の記者ら8人を、東電職員が迎えてくれた。普段は福島県政記者クラブに所属する私は、双葉町と大熊町にまたがる福島第1原発の敷地内に入るのは4回目だが、今回は時間をかけて構内をくまなく視察することができた。

　特に2号機と3号機の間をダストマスクなどを着用して歩くのは初めてだった。配布された線量計が何度も「ピーピー」と鳴る。1時間あたり0・2ミリシーベルト超で鳴ってしまうので人体にさほど問題ないといわれたが、それでも少し身がすくんだ。

　私が改めて現状を確認したかったのは、処理水の海洋放出に必要な設備の工事現場だ。沖合約1キロまで掘る予定の海底トンネルは、…
6121：とはずがたり：2023/03/06(月) 20:53:06: 安定供給の現場から・２０２３］ＪＥＲＡ・姉崎火力／新１号、いざ戦列
https://www.denkishimbun.com/archives/254501
2023/01/16 1面
◆来月運開、需給改善に光／申請期間縮める工夫も

　ＪＥＲＡは１３日、２月１日の営業運転開始を目指す姉崎火力発電所新１号機（千葉県市原市、ＬＮＧ、６４万６９００キロワット）を報道陣に公開した。姉崎火力では、既設１～４号機を廃止し、既設燃料油タンク跡地に新１～３号機（各６４万６９００キロワット）を設置するリプレース計画が進行中。新１号機は２２年８月から試運転を行っている。厳しい電力需給が見込まれる今冬。新１号機の運開は電力安定供給に大きく貢献しそうだ。

　新１号機は２０年２月、本工事に着工した。新型コロナウイルス感染拡大で海外がロックダウンし、主要部品の納期遅延が発生したものの、工程短縮の取り組みなどで２２年８月から計画通りに総合試運転を実施。２２年末時点での総合進捗率は９５．２％に達している。
6122：とはずがたり：2023/03/06(月) 20:54:46: 恣意的な臭いしかしない。不信感だなあ。。

敷地内断層「活動性ない」／北陸電力志賀２号機、規制委審査で議論決着
https://www.denkishimbun.com/archives/267414
New 2023/03/06 1面

　原子力規制委員会は３日開いた第１１２１回審査会合で、北陸電力志賀原子力発電所２号機を取り上げた。重要施設直下を通る１０本の評価対象断層について北陸電力が評価結果を説明。後期更新世以降（１２万～１３万年前以降）活動しておらず、活断層ではないとした。石渡明委員は「おおむね妥当な検討がなされた」との判断を示し、敷地内断層の活動性に関する議論が決着した。

北陸電力がコメント／再稼働に向けて「大きな一歩」
New 2023/03/06 1面
https://www.denkishimbun.com/archives/267412

　北陸電力は３日、志賀原子力発電所２号機の敷地内断層の活動性を否定する説明が原子力規制委員会の審査会合で「おおむね妥当」と判断されたことを受け、「地元の皆さまの安心にもつながるもので、再稼働に向けたステップとして大きな一歩」とコメントした。今後は敷地周辺断層、地震動、津波など審査が続くため「今後の審査も適切に対応し、地元の皆さまの了解を大前提に一日も早い再稼働を目指したい」とあらためて意気込みを示した。
6123：とはずがたり：2023/04/07(金) 22:08:28: 福島原発1号機　圧力容器の土台、想定以上に損傷か　耐震評価見直し
動画あり
https://mainichi.jp/articles/20230405/k00/00m/040/002000c
社会
速報

毎日新聞 2023/4/5 00:15（最終更新 4/5 14:54） 298文字

東京電力福島第1原発1号機の原子炉圧力容器の土台の内部。基礎部分の壁が崩れ落ち、鉄筋が露出している＝2023年3月29日撮影（国際廃炉研究開発機構提供）
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東京電力福島第1原発1号機の原子炉圧力容器の土台の内部。基礎部分の壁が崩れ落ち、鉄筋が露出している＝2023年3月29日撮影（国際廃炉研究開発機構提供）

　東京電力は、福島第1原発1号機内にある原子炉圧力容器の筒状の土台内部を水中ロボットを使って調査し、カメラで撮影した映像を4日公開した。土台は鉄筋コンクリート製で直径約6メートル、厚さ1・2メートル。映像から、東電は内部のコンクリートが全周にわたって損傷している可能性もあるとみて、耐震性の評価を見直す方針という。
東京電力福島第1原発1号機の原子炉圧力容器の土台の内部。下の壁が崩れ落ち、鉄筋がむき出しになっている＝2023年3月28日撮影（国際廃炉研究開発機構提供）
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東京電力福島第1原発1号機の原子炉圧力容器の土台の内部。下の壁が崩れ落ち、鉄筋がむき出しになっている＝2023年3月28日撮影（国際廃炉研究開発機構提供）

　撮影されたのは3月28～30日。土台内部の映像には、半周以上にわたって床から高さ約1メートルまでのコンクリートがなくなっており、鉄筋がむき出しになっている様子が映し出されていた。東電は撮影できなかった部分についても「同じように損傷している可能性がある」と説明している。【土谷純一】
6124：とはずがたり：2023/04/16(日) 00:58:48: メディア掲載　エネルギー・環境　2023.04.13
中国が目指す「製造業強国」真の狙い　すでに石炭火力発電所は日本の20倍　問題はCO2ではない政治家よ、目覚めよ
https://cigs.canon/article/20230413_7374.html
夕刊フジ（2023年3月24日）に掲載
杉山大志
研究主幹

岸田文雄政権は「GX実行計画」の法制化に熱心だ。連日国会でLGBTが議論されている裏では、GDPの3％の巨額に上る年間15兆円を投じて脱炭素を推進するという法案が、まともな審議もなく国会を通過するもようだ。

GXとは何かというと、「グリーントランスフォーメーション」のことだそうで、要はCO2削減、「脱炭素」のことである。次から次に意味の分かりにくいカタカナばかりが出てくる。

同法案では、日本は再エネ最優先ということで太陽光発電と風力発電を増やし、そのための送電線を建設し、作りすぎた電気は水素にして使う。こんなことをすれば、ますます光熱費は上がる一方だ。最近不祥事だらけの再エネ利権関係者は儲かるが、国民にとっては損ばかりだ。

「環境」という一見麗しい名目を掲げるだけで、かくも巨額の無駄遣いがノーマークで国会を通ってしまうのは嘆かわしい。

まだまだ使える火力発電所も、再エネを強引に導入するので出番がなくなる。特にCO2排出量の多い石炭火力発電所は目の敵にされている。

その一方で、中国では石炭火力発電所の建設ラッシュだ。

現状でも、中国の石炭火力発電所は、日本の20倍もある。そして、さらに日本全体の合計の6倍もの発電所が今後数年以内に建設される見込みだ。

より正確に言うと、現在の日本の石炭火力発電所は合計で5700万キロワットある。原子力発電所1基でだいたい100万キロワットだから、その57基分というわけだ。

これに対して、中国の石炭火力発電所は10億9300万キロワットもあるから、まさに日本の20倍だ。そして、当局の認可を得て、今後数年以内に営業開始する発電所が3億3000万キロワットもある。これは日本の合計の6倍だ。

この建設ラッシュは、世界的なエネルギー危機を受けたものだ。中国では、多くの石炭火力発電所が、ほんの数カ月で当局の建設認可を取得した。中国は表向き「温暖化対策」の看板を掲げているが、実態は安価な電力供給を最優先している。

翻って日本は、ただでさえ電気料金が高いのにも関わらず、CO2を減らすためとして、ダントツで安価に発電できるはずの石炭火力発電所を減らそうとしている。

だが、中国でこれだけ爆増しているときに、一体何の意味があるというのか。

中国は安価な電気で「中国製造」計画を進め、世界を量と質で圧倒する「製造業大国」「製造業強国」を目指している。そして、「軍民融合」政策の下で軍事転用し、仮想敵の日本を狙う。

片や、日本は電気代をますます高くして、産業を空洞化させ、自滅の道を歩む。問題はCO2ではなく中国だ。政治家よ、もう目覚めないと、国が危うい｡
6125：とはずがたり：2023/04/16(日) 17:04:25: ドイツ見倣って中電ぐらい原発してみんかい

ドイツで「脱原発」が実現稼働していた最後の原発3基が停止
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230416/k10014039901000.html
2023年4月16日 6時19分

国内すべての原子力発電所の停止を目指してきたドイツでは、15日、稼働していた最後の3基の原発が停止する日を迎え、「脱原発」が実現します。今後、再生可能エネルギーを柱に電力の安定供給を続けられるかなどが課題となります。

ドイツは2011年の東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて当時のメルケル政権が「脱原発」の方針を打ち出し、17基の原発を段階的に停止してきました。

「脱原発」の期限は去年末まででしたが、ウクライナに侵攻したロシアがドイツへの天然ガスの供給を大幅に削減したことで、エネルギー危機への懸念が強まり政府は稼働が続いていた最後の3基の原発について停止させる期限を今月15日まで延期していました。

15日、3基が発電のための稼働を停止する日を迎え、このうち南部のネッカーウェストハイム原発の近くでは「脱原発」を求めてきた市民団体などが集会を開き参加者は「原子力発電がついに終わる」と書かれた横断幕を掲げて喜んでいました。

参加者たちは「原発の危険性がなくなりうれしい」とか、「何年も求めてきた『脱原発』が実現できてよかった」などと話していました。

ただ、ドイツではエネルギーの確保が課題となる中、今月の世論調査で「脱原発」に反対と答えた人が59％で賛成の34％を大きく上回り、経済界からも懸念が示されています。

今後は政府がさらなる拡大を目指す再生可能エネルギーを柱に電力の安定供給を続けられるかや高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の処分などが課題となります。
6126：とはずがたり：2023/04/16(日) 18:17:53: 底に穴が空いてるのは周知の事実ではないか？

原子炉圧力容器、底に穴か　「制御棒駆動機構」が一部脱落
2023/04/15
https://nordot.app/1019860631334649856?c=39550187727945729
2023/04/15 16:26 (JST)

福島第1原発1号機の原子炉圧力容器の底部。右下は容器の底に開いた穴の可能性がある空間。デブリとみられる塊（右上）が制御棒駆動機構の一部に付着している＝3月（国際廃炉研究開発機構提供）

　東京電力は福島第1原発1号機の原子炉格納容器内部調査で、原子炉圧力容器底部にある「制御棒駆動機構」の一部が脱落し、圧力容器の底に穴が開いた可能性があるとの見方を示した。溶融核燃料（デブリ）とみられる塊が付着しており、東電は「デブリの熱で圧力容器に穴が開いた」とみている。

　東電によると、制御棒駆動機構は原子炉の出力を調整する制御棒を、圧力容器の下側から出し入れする設備。長さ約4メートルの筒の束が正常な位置から下がり、一部は格納容器の底部に落ちていた。

　カメラで周囲を撮影すると、何も写らない空間があり、圧力容器の底に穴が開いていることが示唆されるという。
6127：とはずがたり：2023/04/16(日) 18:18:30: なんか奥歯に物が挟まったような記事ばかりで解りにくいけど，この読売が比較的まともかな
現状で大地震が起きても約４４０トンの圧力容器が土台から倒壊し放射性物質が大量に漏れる可能性は極めて小さいという東電の説明の前提が怪しくなったということか？

福島第一１号機の原子炉土台、全周にわたり損傷…水中ロボット撮影の映像で判明
https://news.yahoo.co.jp/articles/e75c8b413d91619f4dc6a6ffaee44dddc2b5dce3
4/14(金) 20:47配信
読売新聞オンライン

東京電力福島第一原子力発電所　廃炉作業が進む１号機（１月３１日、福島県大熊町で）＝富永健太郎撮影

　東京電力は１４日、福島第一原子力発電所１号機で、原子炉本体（原子炉圧力容器）を支える円筒形の鉄筋コンクリート製土台「ペデスタル」について、内壁の下部が全周にわたって損傷していたと発表した。これまで半周分の損傷がわかっていたが、映像を詳しく調べた結果、残り半周分についても確認したという。

【写真】１号機のコンクリート損傷のイメージ

　２０１１年３月の事故で溶け落ちた核燃料（核燃料デブリ）の熱で損傷した可能性がある。

　東電は１４日の原子力規制委員会の会合で、現状で大地震が起きても約４４０トンの圧力容器が土台から倒壊し、放射性物質が大量に漏れる可能性は極めて小さいと説明。これに対し、規制委は、あらゆる事態を想定して放射性物質が外部に漏れないよう対策を求めた。

　東電は３月、１号機の土台の内部を水中ロボットで撮影。床から高さ約１メートルまでの内壁のコンクリートが半周程度で損傷し、鉄筋が露出していることを確認した。今回、撮影できなかったとみられていた残り半周部分の映像が見つかり、データ処理して損傷状況がわかった。

　土台（高さ約８・５メートル、内部の直径約５メートル）のコンクリートの厚さは下部で約１・２メートル、上部で約１・８メートルあるが、この厚さのうちどの程度損傷しているかは確認できなかった。
6128：とはずがたり：2023/04/16(日) 18:27:05: 「世界の信頼を失うことになる事象」日本原燃が陳謝　電球切れで核物質のカメラ監視できず
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/atv/351643?display=1
2023年2月28日(火) 14:12

日本原燃の増田尚宏社長は28日、青森県六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場で1月、IAEA=国際原子力機関によるカメラでの監視が一時的にできなくなったことを陳謝し、再発防止に取り組む考えを示しました。

※日本原燃　増田尚宏社長「地域の皆さまや関係する皆様にご心配とご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。本当に申し訳ございません」

1月28日、日本原燃が使用済み核燃料を扱う部屋の点検をした際、約2時間にわたり部屋のすべての照明が消え、核物質が平和利用されているか保証するIAEAがカメラで監視できない状態となりました。

この問題について原子力規制委員会は、「極めて重大な事案。事業者の怠慢としか言いようがない」と日本原燃を厳しく批判しています。

※増田社長「非常に大きなミスだと思っていますので、深く反省しています。世界の信頼を失うことになる事象になるので、こういったことを二度と起こさないように徹底して再発防止、今回の原因がなにかをつきつめていく必要があると思います」

日本原燃は当初、11か所ある照明のうち8か所を消して点検する予定でしたが、残る3か所も電球が切れていたため、今後、再発防止策をまとめて原子力規制委員会へ報告するとしています。
6129：とはずがたり：2023/04/16(日) 19:44:57: >共同声明では「放出を歓迎する」という文言は盛り込めず、
歓迎ではなく已む無しということだ。日本，図々しいｗｗ
自分らがしたくてたまらないだけなのを西側に歓迎されてると認識間違ってたんちゃうやろねぇ。。

処理水放出「歓迎できない」　独閣僚、西村経産相に指摘　G7会合
https://news.yahoo.co.jp/articles/cfb6baa4e710a69cca0181dbab9fd1b4520050e8
4/16(日) 16:00配信
朝日新聞デジタル

　主要7カ国（G7）気候・エネルギー・環境相会合は16日、札幌市で2日間の日程を終え、閉幕した。日独伊の閣僚による共同記者会見では、東京電力福島第一原発の処理水をめぐり、ドイツ側から西村康稔経済産業相が指摘を受ける場面もあった。

　会合で採択した共同声明では「廃炉作業の着実な進展とともに、科学的根拠に基づき国際原子力機関（IAEA）とともに行われている日本の透明性のある取組を歓迎する」としたうえで、処理水の海洋放出についてIAEAの安全性の検証を「支持する」という内容だった。

　西村氏は記者会見で「処理水の海洋放出を含む廃炉の着実な進展、そして、科学的根拠に基づく我が国の透明性のある取り組みが歓迎される」と説明。隣で聞いていたドイツのレムケ環境・原子力安全相は「原発事故後、東電や日本政府が努力してきたことには敬意を払う。しかし、処理水の放出を歓迎するということはできない」と反発した。

　西村氏は会見後、報道陣に「私のちょっと言い間違えで、『歓迎』に全部含めてしまった」と釈明。処理水の放出については「IAEAの独立したレビューが支持された」と訂正した。

　日本政府は春～夏に処理水の海洋放出を予定しており、G7の「お墨付き」を得ることで、円滑に進めたいという狙いがあった。だが、共同声明では「放出を歓迎する」という文言は盛り込めず、政府の思惑よりも抑えた表現になった。（今泉奏、市野塊）
6130：とはずがたり：2023/04/16(日) 19:50:44: 敦賀原発２号機、安全審査を再び中断…資料に１０００か所以上の誤り見つかる
https://www.yomiuri.co.jp/science/20230405-OYT1T50092/
2023/04/05 11:07

日本原子力発電の敦賀原発（奥から）１号機、２号機。手前は日本原子力研究開発機構の「ふげん」（２０２１年５月撮影、福井県敦賀市で、読売ヘリから）

　日本原子力発電が再稼働を目指す敦賀原子力発電所２号機（福井県）について、原子力規制委員会は５日、安全審査を再び中断したうえで、原電に対し、資料の一部を修正して８月末までに出し直すよう行政指導する方針を決めた。

　審査のために原電が規制委に提出した資料に計１０００か所以上の誤りが見つかり、このままでは安全審査が続けられないと判断した。
6131：とはずがたり：2023/04/16(日) 19:51:23: 「これほど間違った資料を提出するのは原電だけ」…敦賀原発２号機の審査巡り規制委が苦言
https://www.yomiuri.co.jp/science/20221219-OYT1T50176/
2022/12/19 19:19

　日本原子力発電が再稼働を目指す敦賀原子力発電所２号機（福井県）の安全審査資料を無断で書き換えた問題を巡り、原子力規制委員会は１９日、同社の村松衛社長ら経営陣と意見交換を行った。規制委側は、今後も問題が明らかになれば、審査を再度中断する可能性があるとの方針を示した。
敦賀原発

　書き換え問題は２０２０年に発覚し、審査が中断。今月９日、約２年ぶりに再開したが、同社は新たに修正が必要になった所が１５７か所あると説明した。

　規制委の石渡明委員は資料の誤りが計約１３００か所に上ったとし、「これほど間違った資料を提出するのは原電だけ」と指摘した。山中伸介委員長は「正常な審査ができないと判断した場合、審査を継続するかどうかを議論せざるを得ない」と述べた。

　村松社長は「重く受け止め、社長として真摯に審査に臨む」と応えた。
6132：とはずがたり：2023/04/17(月) 23:13:23: 福島第２原発４号機　放射線管理区域の扉から空気流出
2023年4月15日 5:00 [有料]
https://kahoku.news/articles/20230414khn000089.html

　東京電力は１４日、廃炉作業中の福島第２原発（福島県楢葉町、富岡町）４号機で、放射線管理区域の扉から非管理区域に空気が流入する事案があったと発表した。周辺での測定結果から、外部への放射性物質の汚染はなかったという。

　東電によると１３日午後５時２４分、放射性物質を吸着する装置などのある建屋の１階を社員…
6133：とはずがたり：2023/04/19(水) 00:16:42: 原子力規制委が原電に行政指導、敦賀2号機の審査は中断　資料不備は1300カ所以上
2023年4月18日 19時46分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/244864

　原子力規制委員会は18日、審査資料の不備が相次ぐ敦賀原発2号機（福井県）を運営する日本原子力発電（原電）に対し、8月末までに建屋直下の断層関連の申請書を修正して提出するよう求める行政指導をした。原電が再提出するまで審査は中断する。

　規制委の山中伸介委員長は、再提出された申請書にも重大な誤りがあった場合、その時点で議論を打ち切り、申請書に記載された内容で結論を判断する方針を示している。この日の定例会合後の記者会見で、山中委員長は「（11日の会合で）原電の社長がきちんとした資料を提出すると約束したので、期待している」と述べるにとどめた。
　規制委の行政指導を受け、原電は18日、村松衛社長と剣田裕史副社長が役員報酬の30％を1カ月、自主返上すると発表した。
　敦賀2号機直下の断層は、規制委の専門家チームが2012年に地震を引き起こす「活断層の可能性がある」と指摘。審査で活断層と確定すれば、廃炉は免れない。
　原電は15年に再稼働に向けた審査を申請したが、地質データの不適切な書き換えが判明。審査は21年8月から1年4カ月にわたって中断した。再開後にも地層の観察場所を間違えるなどの誤りが見つかり、資料の不備は1300カ所超に上っている。（小野沢健太）
6134：とはずがたり：2023/04/19(水) 18:02:00: 面白い！

オクロの天然原子炉
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AA%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%81%AE%E5%A4%A9%E7%84%B6%E5%8E%9F%E5%AD%90%E7%82%89
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

オクロの天然原子炉（オクロのてんねんげんしろ）とは、ガボン共和国オートオゴウェ州オクロに存在する天然原子炉である。

天然原子炉とは、過去に自律的な核分裂反応が起こっていたことが同位体比からわかるウラン鉱床のことである。このような現象の実例は、フランスの物理学者のフランシス・ペラン（英語版）が1972年に発見した。天然原子炉が形成される可能性は、1956年にアーカンソー大学の助教授だった黒田和夫が予想している[1][2]。オクロで発見された条件は、予想された条件に極めて近かった。

天然原子炉の知られている唯一の場所はオクロに存在する3つの鉱床で、自律的な核分裂反応のあった場所が16か所見つかっている。20億年ほど前、数十万年にわたって平均で100 kW相当の出力の反応が起きていた[3][4]。
歴史

1972年5月、フランスピエールラットのウラン濃縮施設におけるUF6の通常の質量分析で、中部アフリカガボンのオクロ鉱床産出のサンプルの235U同位体比に大きな差異があることが見つかった。通常の同位体比は0.7202%だが、そのサンプルは0.600%で、これは有意な差だった[5]。235U同位体が兵器に流用されていないことをはっきりさせるために何らかの説明が必要だったため、フランス原子力庁は調査を開始した。主要な同位体の相対的な比率を測定した結果、オクロのウラン鉱石中235Uの238Uに対する比率が通常のサンプルに対し0.440%低く、ほかの鉱床とは異なることが判明した。さらなる調査で、ネオジムやルテニウムなどほかの同位体比も特異であることがわかった。

235Uの減少は、原子炉で起こっていることとまったく同じである。そのため、オクロのウラン鉱床はかつて天然原子炉であったという説明が考えられた。ほかの調査も同様の結論に達したので、1972年9月25日、フランス原子力庁は、20億年前に自律的な核連鎖反応が起こっていたことを発見したと発表した。その後、同地域でほかの天然原子炉がいくつか見つかった[6]。
6135：とはずがたり：2023/05/04(木) 23:35:29: 今の所ただの憶測記事だが。バイオマスも高騰してるし，アンモニア混焼もアンモニアは安くない上に窒素酸化物も出そうとなかなか大変だが，大量に造っちまってるんだよな。。
何故洋上風力や水力発電にしなかったのか。まあ私も脱原発に必要な設備と期待してしまっていたのも事実だけど。。

2021年10月6日
会報24号釧路石炭火力発電所親会社、民事再生法を申請か
https://nocoal-kushiro.jp/%E4%BC%9A%E5%A0%B124%E5%8F%B7%E9%87%A7%E8%B7%AF%E7%9F%B3%E7%82%AD%E7%81%AB%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80%E8%A6%AA%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E3%80%81%E6%B0%91%E4%BA%8B%E5%86%8D%E7%94%9F%E6%B3%95%E3%82%92/

釧路全日空ホテルの運営会社の広瀬弘忠社長は「地球温暖化が加速するなか、釧路の自然環境を守ることは地元企業としての責務だ」として、来夏をめどにホテルの全電力を再生エネルギーでまかなう体制を取ることを表明されました。市内に太陽光発電所を建設するとのことです。

国内の大手商社（住友商事、伊藤忠商事、三菱商事、三井物産、丸紅）は、（釧路コールマインが炭鉱研修生を受け入れている国）コロンビア、オーストラリアなど海外に持つ発電用燃料に使う「一般炭」の炭鉱権益を相次いで手放し、脱炭素の姿勢を鮮明にしました。

IPCC（Intergovernment Panel on Climate Cange、気候変動に関する政府間パネル）は、8月9日に行われた第54回総会に於いて、「温暖化」は人間活動が原因だと断定し、極端な豪雨や熱波、干ばつが増えていることはこのことが原因だと指摘しました。

改めて温室効果ガス排出をゼロにする「脱炭素社会」の実現に本気で取り組むことの重要性が

示されました。

このような中、月刊誌「選択」によりますと、釧路石炭火力発電所の親会社ID Iインフラストラクチャーズの内部では、石炭で発電した「売れない電気」をめぐり、石炭火力発電に投資した大和証券と大和ハウスの間で、醜い骨肉の争いをしているとのことです。大和証券、大和ハウスとも福島原発事故のあと、電気代の高騰につられて石炭火力発電に投資してしまいました。

現在、IDIインフラストラクチャーズの社長は大和証券の荒木秀輝常務取締役が就いています。

ID Iインフラストラクチャーズは釧路の他に、福岡県北九州市で響灘石炭火力発電所も運営しています。釧路もそうですが、現在、石炭で発電した電気は割高になり、CO2を大量に排出することで敬遠され、事業として成り立たない状況に陥っています。

釧路石炭火力発電所と経営者が同じこの響灘石炭火力発電所は、発電した電気の引き取り先がなく、早晩、破綻すると言われています。

ID Iインフラストラクチャーズは、これに対して窮余の策として、「民事再生法」の申請を模索しているとのことです。

「民事再生法」が適用された場合、釧路石炭火力発電所も、発電所を建設したJFEエンジニアリングに対して80億円の債務があります。当然、この債務も帳消しとなるでしょう。そうなると、JFEエンジニアリングの技術的な支援を受けられなくなり、発電所の運営は非常に厳しい状況に陥ります。

このような状況下で、先々、釧路石炭火力発電所が健全な運営を行なっていけるとはとても思えません。

もう脱炭素社会の進展に抗うことはできません、CO2を大量に排出する石炭火力発電所は今すぐに停止し、新たな進路を模索する時期に来ています。
6136：とはずがたり：2023/05/17(水) 15:04:29: 私のTLにも流れた来た。上手である♪

「天才」「末恐ろしいセンス」賞賛コメント相次ぐ　小学生の防犯ポスターがTwitterで17.9万いいね
2023/05/15 11:35
https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2023051500230
6137：とはずがたり：2023/07/04(火) 10:46:46: 代替ルートで系統最適化／送配電３社、関西幹線廃止
New 2023/07/03 1面
https://www.denkishimbun.com/archives/295238
◆高経年設備の更新費用削減

　関西電力送配電、中部電力パワーグリッド（ＰＧ）、北陸電力送配電は３０日、３社の電力系統が近接する送電線の廃止といった設備形成最適化策の一環で、運用開始から９０年以上が経過した関西幹線の大部分を廃止すると発表した。廃止時期は２０２８年度を想定。代替ルートとして他の系統につなぐ短距離の送電線路を新設することで、関西幹線の更新が不要になる。供給信頼度を維持しながら高経年化対策に関わるコストを低減する。
　関西送配電が運用する関西幹線は、大井開閉所（岐阜県中津川市）と新奈良変電所（奈良県大和郡山市）を東西に結ぶ１５万４千Ｖの送電線。亘長は１８８キロメートルで、奈良県側の送電線約１４０キロメートル分と鉄塔５１７基を廃止・除却する。
6138：とはずがたり：2023/07/04(火) 10:59:59: ロシア軍が占拠の原発、主任検査官ら退避…「緊急事態が起きたらウクライナを非難」と指示
2023/07/01 19:27
https://www.yomiuri.co.jp/world/20230701-OYT1T50199/
ウクライナ情勢

　ウクライナ国防省情報総局は３０日、ロシア軍が占拠を続ける南部ザポリージャ原子力発電所から露側関係者が退避を始めているとＳＮＳで発表した。理由は明らかにしていない。
ウクライナ南部のザポリージャ原子力発電所＝ロイター

　同局によると、露国営原子力企業ロスアトムの主任検査官ら３人が原発を離れ、ロシアが一方的に併合した南部クリミアに向かった。ロスアトムと契約するウクライナ人従業員も、７月５日までの避難を勧告された。原発に残る職員は、緊急事態が起きた場合、ウクライナを非難するよう指示を受けたという。
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　ウクライナは、露軍が同原発でテロ攻撃を検討しているとみて警戒を強めている。ウクライナ国営原子力企業エネルゴアトムは２９日、ザポリージャ州など４州で有事に備えた大規模な訓練を始めたとＳＮＳで明らかにした。
6139：とはずがたり：2023/08/01(火) 21:08:37: 中国電力、山口・上関に中間貯蔵施設の建設検討　町に提案へ
https://mainichi.jp/articles/20230801/k00/00m/040/280000c
毎日新聞 2023/8/1 20:55（最終更新 8/1 20:55） 969文字

中国電力上関原発の建設計画地＝山口県上関町で2023年3月5日、本社ヘリから上入来尚撮影

　中国電力（本社・広島市）が、原子力発電所の使用済み核燃料を一時的に保管する「中間貯蔵施設」について、原発の建設計画が進む山口県上関町での建設を検討していることが関係者への取材で判明した。中国電の幹部が2日午前に町幹部と面会し、建設に向けた地質調査などの方針を説明するとみられる。

　瀬戸内海に浮かぶ上関町長島では1982年、中国電による原発建設構想が表面化した。2009年に敷地造成の準備工事が始まったが、11年の東京電力福島第1原発事故以降、中断したままになっている。
上関原発建設予定地

　町には国から電源立地地域対策交付金などが支払われてきたが、原発新設への反対論も根強く、建設の見通しは立っていない。上関町は高齢化と過疎化が進行しており、人口は2342人（20年国勢調査）と82年当時から約3分の1にまで減少。今年2月以降、西哲夫町長は国や中国電に対し、新たな振興策を示すよう要望していた。町関係者によると、中国電は要望への回答として、雇用の創出などが見込める施設の計画を提案するとみられる。

　使用済み核燃料は全国の原発内で増え続けており、中間貯蔵施設の需要は高まっている。大手電力10社で構成する電気事業連合会によると、今年3月末時点の各原発における使用済み核燃料の貯蔵量は1万6510トンで、容量の8割近くに達している。しかし、国内の使用済み核燃料の中間貯蔵施設は東京電力と日本原子力発電が共同で運用する青森県むつ市の「リサイクル燃料備蓄センター」に限られる。
6140：とはずがたり：2023/08/02(水) 16:12:03: ニジェール　ＥＵ最大の原発ウラン供給元　フランス採掘にクーデターが暗雲
2023/7/31 19:18
三井美奈
https://www.sankei.com/article/20230731-VZHWBDJATZLKLOPMWKZ7O3ISJY/

【パリ＝三井美奈】西アフリカ・ニジェールの軍事クーデターで反仏感情が広がったのは、旧宗主国フランスが原発燃料ウランの鉱山開発を通じ、ニジェール経済に権益を維持してきたためだ。欧州連合（ＥＵ）にとってニジェールは最大のウラン供給元で、クーデターはエネルギー計画を大きく揺さぶった。

フランスの原子力企業「オラノ」（旧アレバ）は７月２８日、ニジェール情勢を受け、「首都ニアメーにある本部、アーリット鉱山での事業は続いている」とする声明を発表した。ニジェールには６００人近いフランス人が在住するが、コロナ仏外相は３０日、仏ラジオで「現時点で、退去の決定はない」と述べた。

フランスは電力供給の７０％を原子力に依存。それを支えたのが旧植民地ニジェールのウランだった。仏紙ルモンドによると、２００５～２０年、フランスのウラン輸入量の１８％をニジェールが占めた。オラノは今年５月、４０年までの採掘権延長をめぐって、ニジェール側と合意したばかりだ。

フランスにとって、ニジェールは、西アフリカにおける駐留仏軍の重要拠点でもある。マリやブルキナファソでの軍事クーデター発生により、相次いで駐留部隊の撤収を迫られたためだ。仏国営放送によると、ニジェールには現在、仏軍１５００～２０００人が駐留する。

西アフリカではロシアの民間軍事会社「ワグネル」が影響力を広げ、反仏感情を煽（あお）ってきた。昨年、ブルキナファソで軍事クーデターが起きた際にも、ロシアの旗を振るデモ隊がフランス大使館を包囲、襲撃する騒ぎが起きた。ニジェールでの事件と重なる。

経済開発協力機構（ＯＥＣＤ）原子力機関によると、ニジェールはウラン産出で世界５位。ＥＵでは２１年、ウラン供給の２４％をニジェールが占めた。２位はカザフスタン（２３％）で、３位はロシア（２０％）だった。ＥＵはロシアのウクライナ侵略を受け、露産エネルギー依存からの脱却を進めているさなか。ニジェールの軍事クーデターは、新たな打撃となった。
6141：とはずがたり：2023/08/02(水) 20:39:48: 「何もしなければ町は10年も持たない」中国電力・使用済み核燃料中間貯蔵施設建設提案で西哲夫上関町長
https://news.yahoo.co.jp/articles/c07f471041319f7b64870658914eed397f651871
8/2(水) 12:24配信
ｔｙｓテレビ山口

テレビ山口

中国電力は2日、原発建設計画がある山口県上関町に、使用済みの核燃料を一時的に貯蔵する施設の建設に向けた調査を申し入れました。会談後、西哲夫・上関町長は取材に応じ「関西電力と共同で中間貯蔵施設を中国電力の所有地の中に建設可能かボーリング調査したい」と、提案を受けたことを明らかにしました。

西町長は2019年に、初めて中間貯蔵施設を視察し、安全性について確認できたとしました。「このまま何もしなければ、町は10年も持たない」と町の財政に危機感を示していて、原発建設の今後が不透明な中、持続可能な町作りのために原発関連施設の建設も1つの選択肢であるとしました。

その上で、今回の中間貯蔵施設の建設については、議会の判断を諮りたいとしています。

テレビ山口
6142：とはずがたり：2023/08/03(木) 23:04:11: 「原発マネー」で生まれた奇策　使用済み核燃料の中間貯蔵施設を上関町に　中国電力と関西電力で苦肉の共同開発案
https://www.tokyo-np.co.jp/article/267439
2023年8月3日 06時00分

　中国電力は2日、山口県上関町に新設を計画する上関原発周辺の所有地に、使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設の建設を検討すると発表した。使用済み核燃料の保管場所探しが難航している関西電力と共同開発し、関電の核燃料も保管される見通し。2011年3月の東京電力福島第一原発事故後、計画が中断したままの原発予定地は、地元からの地域振興策の要求に応じる形で、関電を救済する場所にもなろうとしている。（小野沢健太）

　使用済み核燃料　原発で使った核燃料は、敷地内の使用済み核燃料プールに保管される。日本政府は、使用済み核燃料を化学処理（再処理）して加工したプルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料を原発で再利用する核燃料サイクル政策に取り組むが、再処理工場（青森県六ケ所村）が完成延期を繰り返し実現の見通しが立っていない。使用済み核燃料は各原発のプールにたまり続け、2023年3月時点で原発を保有する電力10社のプール容量の74％が埋まっている。プールが満杯になると、核燃料の交換ができず原発は動かせなくなる。

◆経営体力不足の中国電 ? 原発マネー求める地元 ? 保管先確保が急務の関電
　中国電は施設の完成時期、貯蔵容量などを「未定」と説明。町の同意を得た上で地盤調査に着手し、半年ほどかけて10カ所で掘削（ボーリング）調査し、建設可能かを確かめるという。
　「単独での建設や運営は難しい」。2日、東京都内で取材に応じた中国電の山本直樹執行役員はそう語った。関電との共同開発は中国電側が提案したという。稼働が見込める原発が2基にとどまる中国電には、大規模な中間貯蔵施設を造る経営体力がそもそもない。
　上関原発の建設は、福島事故後に中断し、本当に建設されるか見通せない状況が続く。地元経済界が期待した「原発マネー」の恩恵はなく、上関町の西哲夫町長は今年2月、中国電に新たな地域振興策の要求を突き付けた。今回の提案は、それへの答えとなる。町が調査に同意すれば、国から県と町に毎年計1億4000万円が交付される見通しだ。
　原発を再稼働させていない中国電は、使用済み核燃料の保管場所に困っているわけではない。新規制基準に適合した島根原発2号機（島根県）は事故対策工事中で稼働時期は未定。建設中の3号機は審査が始まったばかりだ。島根原発の使用済み核燃料プールは容量の3割ほどの空きがある。
　一方、関電にとって使用済み核燃料の保管先の確保は最優先の課題。運転開始から40年を超えた美浜3号機と高浜1、2号機（いずれも福井県）を稼働させる条件として、今年末までに福井県外に保管場所の候補地を確定させ、30年ごろに2000トン規模で操業させると、県に約束している。
　関電は6月、フランスの再処理工場に少量の使用済み核燃料を搬出する計画を県に報告。国内での保管場所確保が難しいことを如実に示し、県議会の自民党会派の山岸猛夫会長が「お茶を濁しただけ」と公然と関電を批判するほどだった。
　国内で唯一建設済みの中間貯蔵施設は青森県むつ市にあり、東京電力と日本原子力発電が共同開発。関電はこの施設の利用を模索したが、地元の猛反発で頓挫した経緯がある。
　中間貯蔵施設の共同開発がうまく進めば、関電にとっては原発の「生命線」の確保につながる。関電の広報担当者は取材に「建設できるかを調査する段階であり、搬出先を確保できたと言える状況ではない」と慎重な話しぶり。福井県との約束は今年末までに候補地を確定させる必要があり、他社の原発予定地を利用する奇策がその答えになりえるのかはまだ見通せない。
6143：とはずがたり：2023/08/04(金) 11:57:00: トリチウム排出　「日本より多いのは事実、操作ない」＝韓国政府
https://news.yahoo.co.jp/articles/a975186109ed692ba603ddab5ff7cba93a680cfd?source=sns&dv=pc&mid=art14t4&date=20230804&ctg=wor&bt=tw_up
8/3(木) 20:24配信
聯合ニュース

2日の汚染水関連記者会見で発言する朴氏（右から2人目）＝（聯合ニュース）

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は3日、政府が作成した資料で示された放射性物質トリチウムの年間放出量の韓日比較に意図的な操作があるとの指摘を巡り、「韓国が日本より多いのは事実」と説明した。国務調整室の朴購然（パク・グヨン）第1次長が東京電力福島第1原発の処理済み汚染水海洋放出に関する政府の定例記者会見で述べた。

　政府は先月12日、汚染水を巡る科学的根拠のない「怪談」が出回っていることを受け、国民の懸念事項について説明する資料集「福島汚染水に関する10の怪談」を作成したと発表。同資料で「トリチウムの濃度を基準に合わせて薄めて海に放出することは国際的に使用される処理方法」と説明し、トリチウムの年間放出量は韓国が214兆ベクレルで、日本の175兆ベクレルより多いと紹介した。

　これについてある韓国メディアは、日本の数値が2019年のものであるにもかかわらず、韓国の数値が22年のものであるのは、韓国が多いように見せるため政府が意図的に異なる年の数値を使用した可能性があると指摘した。

　これについて朴氏は「国別に最も新しい資料の中で信頼できる資料を国民に公開しただけであり、統計上の錯覚を与えようとしたり、操作を加えたりした事実は全くない」と反論した。

　また「基準を2019年に合わせても韓国のトリチウム放出量は205兆ベクレルで、日本より多いという事実は変わらない」と付け加えた。

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6144：とはずがたり：2023/08/04(金) 18:32:21: 河野がマイナンバーで無能ぶりをさらけ出す一方で高野だの秋本だの側近が次々と刺されて，岸田内閣が原発推進に奔走するというまあ解りやすい構図か。

自民党に第2の「再エネ議連」誕生、岸田首相も署名のなぜ？
https://news.yahoo.co.jp/articles/4a48193e7e2397980bd630d4dac0847dd0ccee56
3/15(水) 10:54配信
新潮社フォーサイト

（ｃ）imacoconut / stock.adobe.com　

「河野太郎（デジタル相）が顧問を務める再エネ議連は反原発色が強すぎる。新設の再エネ第2議連は、再エネだけでなく原発も脱炭素電源として容認するようなので、利権を奪い取れる勝算があるのだろう」。永田町関係筋の話だ。

　2月16日に立ち上がった再エネ第2議連（国産再エネに関する次世代型技術の社会実装加速化議員連盟）には自民党の国会議員79人が参加。設立総会では発起人の麻生太郎副総裁が挨拶し、経済産業省、国土交通省、環境省関係者が次世代再エネ技術の開発状況について説明した。麻生氏以外の発起人にも岸田文雄首相、鈴木俊一財務相、森山裕選挙対策委員長と“大物”政治家が名を連ねる。会長には森山氏が選ばれた。同議連は今年5月頃に次世代再エネの技術育成や具体的な導入支援策を盛り込んだ提言を取りまとめる。政府が6月頃にまとめる骨太方針への反映を目指す。

　ただ、自民党にはすでに前述の再エネ議連（再生可能エネルギー普及拡大議員連盟）があり、積極的に活動している。今さらなぜ第2議連なのか。その答えが、冒頭に記した再エネ議連の反原発色だ。再エネ議連事務局長の秋本真利外務政務官は河野デジタル相の最側近とされ、20年12月に『自民党発!「原発のない国へ」宣言』という自著も出版している。だが、再エネの本命といわれる洋上風力発電は重厚長大型産業だ。原発とも関わっている企業が多く、企業側も反原発色が強すぎる議連との付き合いは警戒する。ここに再エネ第2議連が付け入る隙はある。
6145：とはずがたり：2023/10/25(水) 23:40:53: >協力会社の作業員5人が汚染水の処理設備で、配管の内部を洗浄していたところ…およそ100ミリリットルの廃液が周囲に飛び散りました。
>いずれも防護服と全面マスクを着用していて、放射性物質を体のなかに取り込むことはなかったということです。
>ただ、このうち4人は廃液が皮膚まで届き、東京電力は水で洗い流す対応を取ったということですが、2人は9時間近くがたっても、放射線量の値が一定のレベルを下回らなかったため、福島県立医科大学に搬送して除染を続けている
飛散した廃液が100mlで(防護服を通して)滲み込んだ少量が肌に着いた4人中2人(100mlを遙かに下回る量だと思われる)が9時間近くがたっても放射線量の値が一定以下にならないってのは余程高濃度の廃液が掛かったと云う事？9時間ぐらいはまあ普通なのか？その辺がよくわからない。

福島第一原発汚染水処理設備で作業員5人に誤って廃液かかる
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231025/k10014237651000.html
2023年10月25日 23時03分

東京電力は、福島第一原子力発電所で、汚染水の処理設備を洗浄していた作業員5人に誤って放射性物質を含む廃液がかかるトラブルがあったと発表しました。いずれも防護服などを着用していましたが、このうち2人は除染をしても放射線量が基準を下回らなかったことから福島県立医科大学に搬送して引き続き除染を続けています。

東京電力によりますと、25日午前10時半すぎ、協力会社の作業員5人が汚染水の処理設備で、配管の内部を洗浄していたところ放射性物質を含む廃液をタンクに流すためのホースが外れ、およそ100ミリリットルの廃液が周囲に飛び散りました。

この際、作業員に廃液がかかりましたが、いずれも防護服と全面マスクを着用していて、放射性物質を体のなかに取り込むことはなかったということです。

ただ、このうち4人は廃液が皮膚まで届き、東京電力は水で洗い流す対応を取ったということですが、2人は9時間近くがたっても、放射線量の値が一定のレベルを下回らなかったため、福島県立医科大学に搬送して除染を続けているということです。

東京電力によりますと、医師の診断の結果、放射線による急性の障害はみられていないということで、詳しい被ばく線量などを確認しているということです。
6146：とはずがたり：2024/01/06(土) 13:59:13: ８月の記事

処理水放出口から４～５キロの海域で採取したヒラメ、トリチウム検出されず…水産庁
2023/08/28 22:52
https://www.yomiuri.co.jp/science/20230828-OYT1T50234/?dicbo=v2-or5Tqk6

　東京電力福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出で、水産庁は２８日、処理水放出口から４～５キロの海域で採取したヒラメ２匹について、放射性物質トリチウム（三重水素）濃度を分析した結果、いずれも検出限界値（１キロ当たり８ベクレル程度）未満だったと発表した。
処理水の海洋放出が始まった東京電力福島第一原子力発電所（福島県で、読売ヘリから）

　東京電力も同日、同原発から３キロ圏内の１０地点で採取した海水の分析結果を発表。いずれも検出限界値（１リットル当たり６ベクレル程度）を下回っていた。
6147：とはずがたり：2024/01/06(土) 15:38:29: 原子力発電所周辺で小児白血病が高率で発症―ドイツ・連邦放射線防護庁の疫学調査報告
2008/03/05
https://cnic.jp/619
『通信』より被ばく・放射線

原子力発電所周辺で小児白血病が高率で発症
―ドイツ・連邦放射線防護庁の疫学調査報告―

『原子力資料情報室通信』405号（2008/3/1）より

澤井正子
6148：とはずがたり：2024/01/07(日) 09:58:50: 志賀原発 “外部電源一部使えずも冷却は継続” 原子力規制庁
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240101/k10014305671000.html
2024年1月1日 22時40分

原子力規制庁によりますと、震度7の揺れを観測した石川県志賀町にある北陸電力の志賀原子力発電所では、地震のあと外部から電気を受ける系統が一部使えなくなっているものの、安全上重要な機器の電源はほかの系統で確保され、核燃料を貯蔵している使用済み燃料プールの冷却は継続しているということです。

志賀原発では、1号機と2号機がいずれも長期間運転を停止していますが、原子力規制庁によりますと、地震が起きたあと、2号機で外部から電気を受けるために使われている変圧器の付近で、「爆発したような音と焦げ臭いにおいがあった」との情報があったということです。

午後5時半ごろに発電所の所員が確認したところ、消火設備が起動していてこの時点で火は確認されなかったものの、この変圧器を使う1系統で外部から電気を受けられなくなっているということです。

北陸電力によりますと、火災ではなく、地震の揺れで変圧器内部の圧力が高まり、圧力を抜くための装置が作動して大きな音がしたほか、消火設備が起動したとみられるということです。

また、1号機でも、外部からの電気を受けるための別の変圧器の周りで油漏れが確認され、1系統が使えなくなっている状況だということです。

午後8時半の時点では、1号機、2号機ともにほかの系統を使って外部からの電気を受けているほか、仮に外部から電気が受けられなくなった場合でも非常用のディーゼル発電機がそれぞれ複数あるため、安全上重要な機器の電源は確保されているということです。

また、1号機の核燃料を貯蔵するプールで一部の水が地震の揺れで床面にこぼれ、冷却水を供給するポンプが一時的に停止しましたが、午後4時49分に復旧していて、核燃料を貯蔵している使用済み燃料プールの冷却に問題はないということです。

このほか、志賀原発の周辺では、午後8時現在、原発の北側の地域の半径15キロから30キロの範囲で、石川県が設置しているモニタリングポスト11台の情報が得られなくなっているということです。

ただ、原発の敷地内やその周辺にあるモニタリングポストでは異常な値は確認されておらず、現時点で環境への影響はなく監視態勢についても問題はないとしています。

一方、原子力規制委員会と内閣府が設置していた「原子力事故合同警戒本部」は、重大な事故に至るおそれが小さくなったとして午後9時50分に態勢が解除されました。
6149：とはずがたり：2024/01/07(日) 21:44:27: 志賀原発の変圧器で油漏れ、消火設備起動も　規制庁「冷却は継続」
https://www.asahi.com/articles/ASS117S9TS11ULBH00H.html?ref=tw_asahi
有料記事能登半島地震
矢田文福地慶太郎2024年1月1日 23時33分

　石川県能登地方を震源とする最大震度7の地震で、同県や近隣の原発では使用済み燃料プールの水があふれるなどの影響が確認された。原子力規制庁によると、各原発ともに必要な電源は確保され、核燃料の冷却も継続できているという。

　北陸電力によると、停止中の志賀原発（石川県）では、1号機の変圧器では油漏れ、2号機の変圧器では自動の消火設備が起動するなどした。

　志賀原発では外部電源が3系統あるといい、もともと受電していた系統とは別の系統の電源に切り替えたという。

　また、規制庁によると、2号機の変圧器近くで「爆発音と焦げ臭いにおいがあった」との情報があり、1日午後5時半ごろに調べたが、火は確認されなかった。北陸電力は「火災は発生していない」と説明している。

　志賀原発1号機では、地震で…

北陸電がまた訂正　志賀原発の変圧器漏れの油は5倍超の2万リットル
https://www.asahi.com/articles/ASS156GB1S15ULBH00D.html
福地慶太郎2024年1月5日 20時00分

　能登半島地震をめぐり、北陸電力は5日、志賀原発（石川県）の2号機で外部電源を受けるために必要な変圧器から漏れた油の量について、当初発表の5倍超にあたる約1万9800リットルと訂正した。

　油を回収する途中で量が多いことに気付き、改めて調べた結果、漏洩（ろうえい）箇所が当初の想定よりも多いことがわかったという。北陸電は2日に漏れた量を推定で約3500リットルと説明していた。

　志賀原発の地震の影響をめぐっては、敷地内の水槽での水位変動についても北陸電が訂正。運転員が変圧器の保護装置の音を「爆発音」と誤解したことなどから政府が火災発生と発表し、北陸電が釈明する事態もあった。

　5日に記者会見した北陸電の中田睦洋・原子力部長は、訂正などが相次いだことについて「教育などを地道にやりたい。数字を発表する場合は、軽々に出してご心配をおかけすることがないよう対応したい」と陳謝した。

　北陸電はこの日、新たにわかった地震の被害を公表した。1号機原子炉建屋の近くや海側のエリアなどで道路の段差やコンクリートの沈下などを確認したが、安全上の問題となる被害はないと説明した。（福地慶太郎）

志賀原発の前の海に油膜　北陸電「変圧器から漏れた油の可能性高い」
https://www.asahi.com/articles/ASS1771MKS17ULBH00B.html?ref=tw_asahi
福地慶太郎2024年1月7日 21時20分

　能登半島地震をめぐり、北陸電力は7日夜、志賀原発（石川県）前の海面に油膜を確認したと発表した。1日の地震で破損した屋外にある変圧器から漏れた油の可能性が高いという。

　油が漏れた変圧器は放射線管理区域外にあり、油には有害な物質も含まれていないといい、北陸電は「環境への影響はない」としている。

　北陸電によると、7日に詳細な点検を進めるなかで、地震で約1万9800リットルの油漏れがあった変圧器周辺の側溝に油膜を確認。排水路の先にあたる海面を確認すると、約10メートル×約5メートルの範囲に油膜が浮いていたという。

　一般的に水面に油膜ができるときの厚さから試算すると、浮いていた油の量は100ミリリットル程度と考えられるという。

　変圧器の下には囲いがあり、漏れた油を周囲に広げない対策をしているが、地震後には消火設備が作動。変圧器に霧状の消火用の水がかかったため、油が飛散したとみられる。その後、断続的に降った雨によって側溝に流出した可能性が高いという。（福地慶太郎）
6150：とはずがたり：2024/03/04(月) 13:19:13: 志賀原発の周辺15カ所で放射線量を測定不能　モニタリングポストが「壊れているのか、埋まっているのか…」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/300509
2024年1月4日 19時43分

　1日に起きた最大震度7の能登半島地震で、北陸電力志賀原発（石川県志賀町）周辺の空間放射線量を測定するモニタリングポストが、15カ所で測定できなくなっている。地震による道路寸断などで現地を確認できず、復旧の見通しは立っていない。原発事故時に住民避難の判断根拠となる実測値を迅速に得られない状況で、原子力災害への備えの難しさを露呈した。
6151：とはずがたり：2024/03/06(水) 12:04:16: 興味深いけど中露のタッグでは月を簡単に放射能で汚染された星にしそうだな。。

ロシア、月面に原発設置を検討　中国と共同＝ロスコスモス
https://news.yahoo.co.jp/articles/6512821a0a0b73d4db94f93d741897dd7337e12f
3/6(水) 0:39配信
ロイター

ロシア国営宇宙開発企業ロスコスモスのボリソフ社長は５日、ロシアと中国は２０３３年から３５年にかけて月面に原子力発電所を設置することを検討していると明らかにした。月面居住施設建設の実現につながる可能性があるとしている。（２０２４年　ロイター／Sergei Karpukhin）

[モスクワ５日ロイター] - ロシア国営宇宙開発企業ロスコスモスのボリソフ社長は５日、ロシアと中国は２０３３年から３５年にかけて月面に原子力発電所を設置することを検討していると明らかにした。月面居住施設建設の実現につながる可能性があるとしている。

ボリソフ氏は、ロシアと中国は共同で取り組んでおり、ロシアは「核・宇宙エネルギー」に関する専門知識で貢献できると指摘。「中国と共に、３３─３５年に月面に発電装置を設置するプロジェクトを真剣に検討している」と述べた。

太陽光発電では、月面居住施設に十分な電力を発電できないとしている。

このほか、原子力を動力源として利用する宇宙船の建造計画についても説明。原子炉の冷却方法以外の技術的な問題は全て解決済みだと語った。
6152：とはずがたり：2024/04/06(土) 23:45:19: まあ大した間違いではない様だ

「おなら」放置３０年なぜ…小樽の道路標識の英語表記ミス、ネット反響「何げなくしか見ない」「いちいち届け出ない」
2024/01/13 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/local/hokkaido/news/20240112-OYTNT50278/

　道路標識は１９９２年度に設置され、「小樽港」の英語表記が「Ｏｔａｒｕ　Ｐｏｒｔ」とすべきところ、俗語で「おなら」や「間抜け」を意味する「Ｐｏｏｔ」になっていた。昨年１２月６日付の読売新聞朝刊道内版に掲載されるとヤフーニュースに取り上げられ、３日間で１１７０件に達するコメントが書き込まれた。

　英国出身で小樽市に住むライアル・ロバートさん（２５）は「外国人が車を運転する時は、グーグルマップを使うのが普通で、標識など見ない。スペルミスだと気づいても、意味は分かるし、そんなに大きな問題だとは思わない」と話す。

　そもそも「ｐｏｒｔ」と「ｐｏｏｔ」は見分けにくいと指摘するのは、小樽商科大で心理学を研究する佐山公一教授。「単語を認識する際、人は個々の文字より、単語全体の形で判断する。しかも、ｐｏｒｔと予想しながら読むので、間違いに気づきにくい」と説明する。
6153：とはずがたり：2024/05/08(水) 23:51:04: 電力「互助会」いよいよ崩壊
https://facta.co.jp/article/202109012.html
北陸電力への「ミルク補給」が停止。東電や関電に求心力はなく、「ムラ社会」は崩壊の道。

2021年9月号 BUSINESS

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不条理だらけの電力業界で「鉄の規律」が緩み始めた。関西電力と中部電力が、2011年3月の東京電力福島第1原子力発電所（イチエフ）事故以来動いていなかった北陸電力志賀原発（石川県）2号機からの「買電料」支払いを、今年3月末で停止。推計で年間150億円とされる実態のない支出を止めるのに10年を要した。経営の合理性を求める矛先は業界各社が同様に架空の「買電料」を収めてきた日本原子力発電（東京・台東）にも向かう。電力市場の健全性を損なってきた「互助会」体質の綻びは必然だが、それでも正常化への道程はあまりに長い。
10年間不稼働のまま

志賀原発への「買電料」停止が明らかになったのは6月25日に開かれた関電株主総会でのこと。同原発はイチエフ事故発生当日の11年3月11日に定期検査に入って以来運転を停止しており、かねて「脱原発」を訴える株主らが「対価なき支払い」と批判してきたが、総会でエネル ………
6154：OS５：2024/07/10(水) 00:10:13: https://news.yahoo.co.jp/articles/a553a1b54b7e04ab5975979f15546c5d50ebfb5f
連日の猛暑、高まる電力不足の懸念　節電要請は見送りも、安定供給の確保には不安
7/9(火) 18:21配信
産経新聞
厳しい暑さとなった東京・銀座＝８日午後、東京都中央区（岩崎叶汰撮影）

連日の猛暑で、電力不足の懸念が高まっている。８日には東京電力管内で冷房の使用が急増して電力需給が逼迫、中部電力から電力の融通を受ける事態が起きた。今後も厳しい暑さが見込まれるが、政府は夏の節電要請は行わない考えだ。発電所の稼働再開で供給力に余裕が生まれるとの判断だが、老朽発電所が停止するリスクもあり、安定供給の確保には不安が残る。

【チャートで解説】熱中症を疑う症状と応急手当ての仕方

「今後も厳しい暑さが見込まれるため予断を許さない状況だ」。斎藤健経済産業相は９日の記者会見でこう述べ、電力の需給状況を注視する意向を強調した。

８日の猛暑で東電管内は冷房需要が急増し、電力使用率は一時９５％に達した。送配電会社の東電パワーグリッド（ＰＧ）は隣接する中部電力から電力融通を受けた。東電ＰＧが他社からの融通を受けるのは約２年ぶりのことだった。

東電と中部電が折半出資する発電会社ＪＥＲＡ（ジェラ）も火力発電所の出力を増やす対応を取り、斎藤氏は「安定供給に支障が生じることはなかった」と説明した。その上で、これからも「安定供給の確保に万全を期す」と力を込めた。

一方で、斎藤氏は夏の節電要請は必要ないとの考えを重ねて示した。経産省は６月、３年ぶりに１０電力管内の全てで夏の節電要請を見送ると決めていた。

１０年に１度の猛暑を想定しても、電力需要に対する供給余力を示す予備率は安定供給に最低限必要な３％を上回る見通しのためだ。７～９月で予備率が最も低いのは各電力とも７月で、北海道、東京などは４・１％、中部、北陸、関西などは１０・４％を見込んだ。

点検や補修を終えた火力発電所が稼働することで供給力が向上。同時に企業や家庭で節電志向が高まって需要が減り、需給が安定するとみている。

そうした中でも「仮に厳しい場合は、あらゆる手段を講じる」（斎藤氏）として、電力融通や火力発電の供給増加のほか、揚水発電の活用などの供給力対策を総動員する構えだ。

ただ安定供給確保には不安も根強い。東電は老朽化した火力発電所を抱え、安定稼働を懸念する向きもある。地震などの災害もリスクで、政府関係者は「切迫度が増せば『電力需給逼迫警報』などで節電を求める可能性もある」と話した。（中村智隆）
6155：とはずがたり：2024/07/29(月) 00:16:22: 敦賀原発2号機は「基準不適合」　直下に活断層否定できず　規制委
矢田文福地慶太郎2024年7月26日 18時00分
https://www.asahi.com/articles/ASS7V0TJ4S7VULBH002M.html?iref=com_7_02

　原子力規制委員会は26日、日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県）の審査会合を開き、原子炉建屋の直下に活断層がある恐れが否定できないとして、新規制基準に適合しないと結論づけた。再稼働に向けた申請は不許可となる公算が大きいが、原電が追加調査を判断材料に加えることを求めているため、規制委は今後、対応を検討する。

敦賀2号機、崩さぬ再稼働方針　原電の姿勢は安全第一と言えるのか

　2012年に規制委が発足して以来、これまでに再稼働に向けた審査を申請した原発27基のうち、17基が新規制基準に適合すると認められ、許可された。一方、不許可は例がない。

　新規制基準は約12万～13万年前以降に活動した可能性が否定できない断層を活断層とみなし、原子炉建屋など重要施設の直下に活断層がある原発は運転を認めていない。

　今回の審査では、2号機から北に約300メートルの掘削溝（トレンチ）で見つかった「K断層」が活断層か、K断層が2号機の原子炉建屋の直下まで延びているかが焦点だった。

　原電は、現地の地層の分析結果から、K断層は活断層ではないと主張。K断層の南で行ったボーリング調査では、K断層に似た断層は確認されておらず、原子炉建屋の直下まで延びていないと主張したが、規制委は「科学的、技術的な根拠が乏しい」と退けた。

　一方、この日の審査会合では原電がこれまでの申請内容に新たな調査を加えたいと要望したため、規制委は今後、原電が求める追加調査を最終的な判断材料に加えるかどうか、対応を議論する方針。（矢田文、福地慶太郎）

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6156：とはずがたり：2024/08/09(金) 21:22:22: 【速報】中間貯蔵受け入れへ安全協定締結
https://www.47news.jp/11320093.html
2024年08月09日 17時00分
共同通信

　原発の使用済み核燃料を保管する青森県むつ市の中間貯蔵施設を巡り、県と市、事業者のリサイクル燃料貯蔵の3者は9日、燃料搬入の前提となる安全協定を結んだ。
6157：とはずがたり：2024/08/15(木) 22:25:38: 福島第一原発2号機放射性物質含む水約25トン建屋に漏れ出る
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240813/k10014548391000.html
2024年8月13日 22時41分

東京電力福島第一原発の2号機で、使用済み核燃料を冷却しているプールの水位を確認するタンクから、放射性物質を含む水およそ25トンが建屋の中に漏れ出しました。

東京電力は、プールへの注水を停止したうえで原因を調べていますが、外部への流出はなく、核燃料の冷却にも問題はないとしています。

東京電力によりますと、8月9日に福島第一原発2号機の原子炉建屋5階にある、使用済み核燃料の冷却プールが満水になっていることを確認するためにプールからあふれた水をためるタンクで、水位が異常に低下しているのを社員が発見しました。

カメラで確認したところ、実際にはプールの水位は低下しておらず、東京電力は、タンクから水が漏れ出したとみてプールへの注水を停止しました。

その後、タンクが空になっていることがわかり、ロボットで建屋の内部を調べた結果、3階で水漏れが確認されたということで、漏れた量は、およそ25トンと推定されています。

漏れた水は、排水口を通じて建屋の地下に流れ込んだとみられ、外部への流出はないということです。

また、現在もプールへの注水を停止していますが、核燃料の熱量が小さいため、プールの水温は制限とされている65度を超えないとしていて、水位が低下した場合はポンプで注水できることから、東京電力は、核燃料の冷却に問題はないとしています。

東京電力は今週中にも、再び調査用のロボットを入れて、水漏れが起きた場所や原因を特定したいとしています。
6158：とはずがたり：2024/08/23(金) 23:30:53: 柏崎刈羽の廃炉計画提出前倒し　市長「月内にも合意」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC079C30X00C24A8000000/
2024年8月7日 19:30
6159：とはずがたり：2024/08/23(金) 23:31:41: 志賀原発の断層連動、想定の96キロ超える　再稼働審査で見直しも
https://www.asahi.com/articles/ASS1B6G7JS19ULBH004.html?iref=pc_rellink_04
有料記事能登半島地震
佐々木英輔福地慶太郎西村宏治平川仁原篤司神谷毅2024年1月10日 21時23分
6160：とはずがたり：2024/08/25(日) 10:32:17: 【速報】敦賀原子力発電所・廃棄物貯蔵施設「白煙が充満している」と通報　“外部への放射能の影響ない”日本原電　福井県敦賀市　
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1376647?display=1
TBSテレビ
2024年8月23日(金) 15:04

きょう、福井県にある敦賀原子力発電所の敷地内で、煙が立ち込めました。

正午前、福井県賀市の敦賀原子力発電所にある廃棄物貯蔵施設の4階で、「白煙が充満している」と消防に通報がありました。

日本原電によりますと、施設では放射性物質が付着した雑巾などの廃棄物をドラム缶や鉄製のケースに入れて保管しているということですが、外部への放射能の影響はないとしています。

けが人はなく、消防などが煙が出た原因を調べています。
6161：とはずがたり：2024/08/25(日) 10:32:44: 東海第二原発・安全対策工事　完了時期が来月から“再来年12月に延期”と正式発表　約2年間の延期　日本原電
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1377109?display=1
TBSテレビ
2024年8月23日(金) 16:52

茨城県東海村の東海第二原発で、再稼働させるために必要な安全対策工事について、事業者の日本原子力発電が来月としていた工事の完了時期を再来年12月に延期すると正式に発表しました。

東海第二原発をめぐっては、去年6月、津波対策のための防潮堤の基礎部分に施工不良が見つかり、事業者の日本原電が補強工事を進める方針を原子力規制庁に伝えていました。

こうした中、日本原電はこれまで防潮堤の建設を含めた安全対策工事の完了時期を来月としていましたが、およそ2年延期し、再来年12月とすると発表しました。3度目の延期となります。

これまでに茨城県の大井川知事が「この状況で方針を変えないというのは地元に対して不誠実だ」と発言するなど、地元の自治体から批判の声が相次いでいました。

東海第二原発は、電力需給の逼迫などに対応するため、政府から再稼働を目指す原発の一つに位置づけられています。
6162：とはずがたり：2024/09/12(木) 18:44:56: この30分だけ電力足りないのなんで？？

東電、中部電から電力融通　残暑で2日連続
https://jp.reuters.com/world/japan/4CROUSLXFJKQNOIZ5PUWYCZAVE-2024-09-12/
By ロイター編集
2024年9月12日午後 5:04 GMT+92時間前更新

　９月１２日、東京電力パワーグリッド（ＰＧ）は、同日午後４時半から午後５時まで中部電力パワーグリッドから電力の融通を受けると発表した。写真は東電のロゴ。２０１６年３月、都内で撮影（２０２４年　ロイター/Toru Hanai）
［東京　１２日　ロイター］ - 東京電力パワーグリッド（ＰＧ）は１２日、同日午後４時半から午後５時まで中部電力パワーグリッドから電力の融通を受けると発表した。高気温の継続で電力需要の増加が見込まれるため、最大５０万キロワットを受電する。電力融通は２日連続となる。　
東京電力ＰＧは１１日の同じ時間にも中部電力ＰＧから最大３０万キロワットを受電した。
6163：とはずがたり：2024/10/29(火) 20:55:13: 泊原発3号機　再稼働へ安全対策費5150億円　想定の17倍超　電気代値下げは不透明
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1076748/
岩内江平
2024年10月18日 4:00(10月18日 7:30更新)

　北海道電力泊原発（後志管内泊村）3号機の再稼働までにかかる新規制基準を満たすための安全対策費が現時点で総額5150億円になることが17日分かった。2011年時点の見込みの17倍超に相当し、3号機が停止した12年度以降に投じた泊原発全体の維持管理費などと合わせると、再稼働までに少なくとも約1兆3千億円が必要とみられる。北電は再稼働後の料金値下げを掲げるが、原発のコストが増加しており、値下げへの効果は不透明だ。
　北電が9月27日の原子力規制委員会による非公開のヒアリングで、3号機の新規制基準の審査を申請した13年7月から再稼働目標の27年3月までの安全対策費が計5150億円かかると文書で報告した。
　安全対策費は今年3月の新防潮堤建設に伴い累計4千億円超になるとみられていた。北電が最初に安全対策を表明した11年時点では200億～300億円規模としていた。
6164：とはずがたり：2024/10/29(火) 22:34:51: もんじゅ敷地直下に「推定活断層」　国土地理院が新たな地図を公表
https://www.asahi.com/articles/ASSBY316QSBYPLBJ008M.html
有料記事
編集委員・佐々木英輔2024年10月29日 19時30分

　廃炉になった高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の敷地内に、活断層が通っている可能性を示す地図を国土交通省国土地理院が29日、公表した。活断層の専門家が昨年、学会で可能性を指摘していたが、ほかの専門家によっても認められた形だ。現時点では推定で確実ではないものの、敷地では試験研究炉の新設も計画されており、詳細な調査を迫られる可能性がある。

高速増殖原型炉「もんじゅ」（左下）。右の集落との間の海岸に沿って、活断層がある可能性が指摘されている=2024年4月、福井県敦賀市、朝日放送テレビヘリから、林敏行撮影

　国土地理院がこの日公表したのは、全国8カ所の活断層図で、地理院地図（https://maps.gsi.go.jp/別ウインドウで開きます）からも見ることができる。このうち福井県南部の「今庄」で、もんじゅの敷地を通る「推定活断層」が記された。この区域の活断層図の公表は初めてで、日本原子力発電敦賀原発の敷地内を通る活断層、浦底断層なども掲載された。

　推定活断層は「地形的な特徴により、活断層の存在が推定されるが、現時点では明確に特定できないもの」とされる。もんじゅ付近で認定されたのは、北東―南西方向にもんじゅの敷地を横切る長さ約1キロで、位置は「やや不明確」として破線で示された。
写真・図版
新たに公表された活断層図。もんじゅの建物にかかるように「推定活断層」を示す破線が伸びている。破線の左下の部分を横切る線は、谷の屈曲。青線から下は従来からの公表部分で、南北に走るのは活断層の白木―丹生断層=国土地理院「地理院地図」から
　もんじゅの直下を活断層が通っている可能性は昨年、中田高・広島大名誉教授らが、学会発表で指摘していた。今回は中田氏を含む5人の専門家が判定にかかわった。