電力・発電・原子力スレ - 1081280165

1： とはずがたり ：2004/04/07(水) 04:36: 原子力発電は根本的な欠陥を持つのではないかという疑念を晴らせないで居る。
太陽光・風力など自然エネルギー活用型社会への移行を目指すスレ

http://www.fepc.or.jp/index-f.html
電気事業連合会
http://www.fepc.or.jp/menu/link.html
同会リンク

http://eneken.ieej.or.jp/index.html
日本エネルギー経済研究所
2： とはずがたり ：2004/04/07(水) 04:37: http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/161-162
エネルギー総合スレでの発電・原発関係の記事
3： とはずがたり ：2004/04/07(水) 04:43: http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/126
環境スレでの発電・電力関係の記事
4： magenta ：2004/04/07(水) 22:01: コージェネレーションについてはここでいいでしょうか？

http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/news/535/1076261467/8

・コージェネレーション（の問題点）
大規模な火力、原子力発電施設で精製された熱エネルギーの内、
電力に転換されるのは３０％～４０％程度といわれている。
加えて、電線には電気抵抗があるから、送電施設内のロス（送電ロス）も計算に入れると、
各需要先に供給される電力は、元々のエネルギーの内ごく僅かという事になってしまう。
これはどう考えても大変に無駄なので、各需要先に小型の「発電所」を分散配置し、
これまで無駄に捨てていた熱エネルギーも暖房や給湯などに有効利用して、
効率よくエネルギーを使おうと言うのが、「コージェネレーション」である。
炭酸ガスはやっぱり出すものの、かなり現実的な環境対策といえよう。
また、都市ガスは基本的に水素系ガスなので、
改質器を通せば、燃料電池を駆動させる事が可能であり、
この技術を使えば、更に高効率、静粛、メンテフリーなシステムも可能とされる。
実際、東京ガス等が強力に推進しようとしている。
http://www.tokyo-gas.co.jp/pefc/
問題は、これまでの電力会社サイドから見れば、これはガス会社が電気を売り出した、
という事態に他ならず、まったくもって死活問題になってしまう、という点である。
要するに「電力会社ｖｓガス会社」の政治的裏バトルが加速してしまうのであり、
以下電波情報に過ぎないのだが、
現在電力会社が必死になって「オール電化住宅」を推進しようとしているのは、
コージェネレーションを潰したい、という目論みもあるんじゃないか、等と推測されたりもしている。
5： とはずがたり ：2004/04/07(水) 22:49: 早速ありがとうございますヽ(ﾟ∀ﾟ)ノ
環境とかエネルギーとか関連スレがありますが，電力関係はここに集めようと思います。
環境は環境汚染とか，自然環境保護とかを，エネルギーは石油・ガスネタという方向で棲み分けしたいと思いますが，気になるニュースがあればあんまり気にせずバンバンはっつけてしまって下さい。より適切なスレがあると思えばこちらで適当に転載したりしますし。
この話題みたいに天然ガス製の都市ガスで発電して環境にも良いとかなったらどのスレに貼り付けようか迷いますしね～。
6： magenta ：2004/04/08(木) 22:25: ［トピックス］どう動く核燃料施設問題　理解求め全戸にビラ－－南郷町　／宮崎
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040408-00000002-mai-l45

◇反対住民「安全性置き去り」と批判
南郷町が九州電力に要請を予定していた使用済み核燃料中間貯蔵施設の立地可能性調査は、町議会が「現段階での反対」を決議したのを受け、当面見合せることが決まった。
しかし町は調査をあきらめたわけではなく、この問題に対する「基本的姿勢」を説明したビラ約３７００枚を町内全世帯に配布した。
今後も住民説明会などを通じて引き続き理解を求める方針だ。
これに対し、反対住民も施設の危険性を訴えるビラを配るなど、人口１万２０００の町がざわついている。【木元六男】
　「恒久的かつ安定的な財源確保対策は、最重要かつ緊急の命題。そのような中、財政と経済の両面にわたって総合的に寄与すると思われるアイデアが町産業振興戦略会議から提起された」
南郷町は立地可能性調査の一時見合わせを決めた後、「基本的姿勢」を町職員約１３０人と区長会に説明した。
全戸配布のビラもほぼ同じ内容。この中で、中間貯蔵施設調査の主な狙いが安定財源確保にあることを明確にしている。
町の予算規模は今年度当初で約４９億円。財政の弾力性を見る経常収支比率は９５・４％（０２年度）と県内で最も悪く、これに歳入の最大の柱である地方交付税の削減が追い打ちをかける。
町が昨年策定した「南郷町版『骨太の方針』」は、０１年度に２４億円あった地方交付税（決算額、以下同）が０５年度は１９億５０００万円、１０年度には１７億４０００万円に減少すると予想している。
市町村合併に参加しない方針を打ち出していることも、財源確保対策を急ぐ背景にある。
「骨太の方針」自体が自立存続に必要な行財政改革の基本方針を示したものであり、中間貯蔵施設案を提起した「町産業振興戦略会議」（議長・阪元勝久町長、１２人）も、その中で設置が位置づけられていたものだ。
町が区長会などで示した資料は、中間貯蔵施設誘致を決めた青森県むつ市の試算（貯蔵期間５０年と仮定）として、調査開始から操業終了まで１２９０億円の電源立地交付金が見込まれることを紹介している。
「アイデア」の提起からわずか２カ月足らずで立地可能性調査に突き進もうとした経緯は、巨額の交付金がいかに輝いて見えたかを示している。
立地可能性調査を受け入れると、開始年度から最高１億４０００万円の交付金が入る。
町は、これを利用して施設内容などについて勉強し、安全性や風評被害の有無についてもその中で調べる、と説明。「調査は誘致前提ではない」としている。
これに対し、住民グループ「南郷町に核施設をつくらせない会」の古沢幸弘代表は「立地調査要請は九電から見れば誘致の第一歩。調査した後で立地を断わるのは難しい」と反論。
「町はまず安全性について町民に知らせるべきなのに財政面の話ばかりしている。財政対策については近隣市町との合併も選択肢の一つ」と批判している。（毎日新聞）
[4月8日21時3分更新]
7： とはずがたり ：2004/04/11(日) 02:08: カマヤンさんとこの原発関係スレッド
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/news/535/1076261467/l100
8： とはずがたり ：2004/04/20(火) 19:09: 原子力の発電コストが安いと国民を騙して来た自民党の政治家と通産官僚が自己負担しろ！

http://www.mainichi-msn.co.jp/kagaku/science/news/20040420k0000m020081000c.html
原発：核燃料再処理費用、料金に上乗せ　調査会方針

　原子力発電所から出る使用済み核燃料の再処理費用回収を議論している総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）の電気事業分科会は１９日、小委員会（委員長・植草益東洋大教授）を開き、料金に上乗せする形で電力利用者全員に広く浅く負担を求める方向を確認した。事務局の原案の提示を求め、具体的な内容を検討していく。

　使用済み核燃料の再処理費用は今後８０年間に総額約１８兆８０００億円が必要になると試算され、半分は回収のあてがないい。特に過去に発電した分にかかわる３兆～４兆円分の負担が大きな争点になっている。

　電力会社側は「将来の電気料金に上乗せするしかない。公平性から新規参入の事業者の顧客からも回収するしくみが必要」として、送電料金に上乗せして回収する制度を求めている。一方、新規参入の電力会社は「過去分」の負担に反発、消費者代表は「過去の電力会社の利益の活用」を求めている。

　具体的には、▽回収した費用の受け皿▽使用済み核燃料を再処理したウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の位置付け－－など意見が分かれている点も多く残っている。同小委員会は年内の決着を目指しているが、最終決定まで時間がかかりそうだ。
毎日新聞　2004年4月19日　20時53分
10： とはずがたり ：2004/04/24(土) 22:49: >>9
【石炭と資源小国論】
九州だけ取ってみても採掘されたのは全体の２０％である！
稲作と同じで日本で造っても円が強すぎて商業ベースでの採算がとれないのだなぁ。
●帰結１：まぁ円が資源を保護していると言っても良かろう。将来世界的な規模で石炭危機が起きた時，九州だけで６４億トン残る石炭が物を云うであろう。
●帰結２：日本が資源小国だというのはこの石炭がまだまだ豊富に残って居るという事例一つ取ってみてもただのプロパガンダであるというのが判るなぁ。左派に教えてあげよう。電力会社と通産省といった原子力利用推進し日本の軍事力強化と帝国主義化に邁進する国家独占資本主義の陰謀であると糾弾してくるれるに違いない。

http://www.museum.kyushu-u.ac.jp/MINE2001/02menu.html
　これまで九州で生産された石炭の総量はおよそ１６億トンになります。埋蔵量としては、なお８０億トンが残っていると見積もられています。このことは、ある地域の資源というものは、枯渇して産出が止まるのではないということを示しています。その社会の要求によって生産が始まり、また生産をやめるのだということです。どのようなエネルギーが使われるかは、私たちがどのような社会を作りたいと思うのかによって決まるのです。
11： とはずがたり ：2004/05/24(月) 22:41: 闇雲に高コストな電気代を我々は払わされているのだ！！

ウラン資源量、２７０年分残存　核燃料サイクルに疑問符
http://www.asahi.com/business/update/0524/015.html

　原子力発電の燃料となるウランの推定資源量は、発電後の使用済み核燃料の再処理をしなくても２７０年分あるとする国際原子力機関（ＩＡＥＡ）などの試算が２３日、明らかになった。再処理をしてプルサーマル方式で使用しても３００年分にしかならず、大差はない。日本政府と電力業界が巨費を投じて推進する核燃料サイクル計画の必要性に疑問を投げかける内容だ。

　ＩＡＥＡ（本部・ウィーン）と、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）傘下の原子力機関（ＮＥＡ、同・パリ）が世界各国の協力で２年ごとに出版する報告書に近く掲載する。ウラン資源量について最も権威があり、４４カ国の０２、０３年のデータに基づく０３年版。

　報告書は、再処理をするか否かに分けてウランの残存年数を試算。鉱山から採取できる従来型の資源量は、再処理をせずに使用済み核燃料を直接処分する方式を取った場合、既知資源量が８０年分、これを含む推定資源量を２７０年分とした。

　一方、再処理して取り出したプルトニウムを軽水炉で１回だけ再利用するプルサーマル方式だと、それぞれ１００年分、３００年分だった。

　試算は、各国のデータから既知資源量を４５８万８７００トン、推定資源量を１４３８万２５００トンと見積もり、電力量１０億キロワット時の発電に必要なウランを、再処理なしの場合に２０．７トン、１回再処理する場合に１８．４トンと設定。０２年の原発総発電量から残存年数を算出した。

　さらに、主に日本の研究者らが進めている海水中からのウラン採取の新技術を紹介し、実験段階ながら従来型ウランの５～１０倍の費用で採取が可能になった、と説明。海水ウランの資源量は約４５億トンと鉱山ウランの約１千倍で、実用化されれば事実上無尽蔵になる。

　日本の核燃料サイクル計画は、高速増殖炉を前提にした構想が事故で挫折し、プルサーマル方式が主役となり、総額約１９兆円とされる原発の後処理費用の中心を占めている。米ハーバード大などは、低めに見積もってもウラン価格が現在の数十倍に値上がりしてようやく直接処分と経済的に見合うと指摘している。豊富な資源量を示す数字が示された今回の報告書は、日本の計画見直しを促す可能性もある。

(05/24 03:08)
13： とはずがたり ：2004/05/29(土) 18:41: 原子力につぎ込む金全部太陽電池につぎ込んだら今頃エネルギー問題解決してたんちゃうか，と。
まぁ民間会社がやるからこそなんだろうけど・・。
それにしてもシャープもなかなかええもんつくるんだよねぇ～。評価。

紙のように薄い太陽電池、シャープが開発
シャープが開発した紙のように薄い「化合物フレキシブル太陽電池」
http://www.asahi.com/science/update/0528/001.html

　シャープが、紙のように薄く、曲げたり筒状にしたりできる太陽電池を開発した。年内の量産開始を目指す。太陽光をどのくらい電気に変えるかを示す「変換効率」は２８．５％。住宅に取りつける多結晶シリコンの太陽電池が１４％程度とされるのに比べ、飛躍的に効率を上げた。携帯電話、衣類、自動車などに付け、移動しながら電化製品に電力を供給することが可能になるといい、太陽電池の普及を加速させそうだ。

　シャープは６月４日、この新技術をパリで開かれる国際会議で発表する。

　同社は変換効率が高いため、人工衛星などに使われる「単結晶化合物」の太陽電池技術を応用した。この「単結晶」だと通常、厚みは約２００マイクロメートル（マイクロメートルは１０００分の１ミリ）。だがシャープは、半導体の配線部品や土台を組み込まなくても、いったん取りつけてはがすだけで半導体の働きをする基板技術を開発、厚みを１～３マイクロメートルに抑えた。重さも１００分の１。「化合物フレキシブル太陽電池」と名づけている。

　名刺を２枚合わせた大きさの重さは約１グラム、発電量は２．６ワット。１グラムあると自転車ライトの電力がまかなえる。電極をつなぎ、カーテンやテントの素材として日光を遮りながら発電したり、自動車の外面にはったり、円柱に巻き付けたりして使うことも可能。蓄電池と接続し、携帯電話などの充電に役立てることもできるようになる。

　シャープは今後、針を刺すなどして穴があくと壊れやすい点を改善し、年内にもサンプル（見本）出荷を始める方針。価格は需要動向と生産規模を見極めたうえで決めるが、１～２年以内に名刺大で１０００円程度を目指す。

　薄型の太陽電池は、国内外のメーカーが開発中。主流のシリコンのほか、花などの色素を使う色素増感型があるが、変換効率の低さが課題だった。

　同社の富田孝司・ソーラーシステム事業部長は「太陽電池の普及加速と、石油資源への依存度軽減に役立ちたい」と話している。 (05/28 16:21)
14： とはずがたり ：2004/05/29(土) 19:37: >>9-10
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/n15
【日本資源大国論】
15： とはずがたり ：2004/05/29(土) 19:39: >>11-13
太陽電池と柔軟なエネルギーシステム及び高コスト原子力

http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/n32
太陽電池の変換効率３６・５％、世界最高

http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/n82
巨大な発電所と長大な送電線は２０世紀の遺物となるのかもしれない。
家庭用燃料電池、電力融通網構築へ２７社が連合

http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/n99
原子力はかくも高コストなエネルギーである。
＜使用済み核燃料＞柏崎市と川内市の課税導入に同意　総務省
17： とはずがたり ：2004/06/14(月) 21:11: 川の上になんか立てようとするとすぐ河川官僚(旧建設省河川局の官僚)が出てきてやいのやいのいう。
自分らはダムバンバン造って自然破壊して洪水の危険性高めてるくせにねぇ～。
リーダーシップの欠片もない石原の名前を記事に出す意味があんまり感じられないが。。新聞記者の感覚を疑わざるを得ない。

中電・安倍川の送電線計画　石原国交相に審査請求　／静岡
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040611-00000007-mai-l22

　静岡市の安倍川に中部電力が高圧送電線を渡す鉄塔を建てる計画を国土交通省中部地方整備局が不許可としたことに対し、中電は１０日、石原伸晃国交相に審査請求した。中電静岡支店は「不許可とした根拠があいまい。判断基準を明確に示してほしい」と話している。
　審査請求は、同整備局の判断が適正かを再度判断してもらうためのもので同整備局は４月１５日、「送電線が川を横断するのに他にも方法があり、鉄塔を設置すると治水上の支障が生じる」などとして不許可としていた。
　中電は審査請求の理由書の中で「実現可能な他のルートが示されていない」「同局の内諾やほとんどの地権者からの了解を得ている」などと指摘し、不許可の理由は多くの点で違法、不当と主張している。（毎日新聞）
[6月11日19時51分更新]
18： とはずがたり ：2004/06/16(水) 17:25: 風力発電計画相次ぐ、長島町に新たな３基
http://mytown.asahi.com/kagoshima/news02.asp?kiji=3834

　県内で風力発電の建設計画が相次いでいる。吉田町に地元企業が８基を計画しているほか、長島町に日立エンジニアリングサービス（茨城県日立市）などが出資する有限会社「春木が岡風力発電」が３基を来年２月までに造る計画だ。すでに県内１２市町村で６３基の風力発電が稼働し、出力は計２万８００キロワットにのぼるといい、九州で最も活発だという。

　長島町には「道の駅長島」近くに出力６００キロワットの風力発電があるが、新たに電波灯台のデッカ局があった標高約３８０メートルの春木が岡に新たに計画されている。

　町などによると、４０メートル四方の町有地３カ所を春木が岡風力発電に賃貸する。建設される設備は３基で、風車の支柱の高さ４６メートル、羽根の直径４４メートルで出力はそれぞれ６００キロワット。発電量は一般家庭約６００戸分で、九州電力に売る。事業費は４億７千万円の見込み。

　同社は独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）に助成金を申請中で、早ければ１０月に着工する。土地に関しては近く町と賃貸契約を結ぶ。町は固定資産税や賃貸料で年間約３００万円の収入を見込んでいる。

　吉田町では、地元の島津興業などが出資した南九州クリーンエネルギーが出力１３００キロワットの風力発電８基を建設中で、来年３月の運転開始を目指している。

　県地域政策課によると、風力発電設備は国の政策もあって県内ではこの２、３年間で急増。今年度は長島、吉田両町のほか串木野市で１基（１５００キロワット）が建設中で、計１２基で１万３７００キロワットが見込まれている。

（6/16）
19： とはずがたり ：2004/06/16(水) 19:53: >>12

ＩＴＥＲ：負担金積み増し容認－－誘致で河村文科相
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20040616ddm003040106000c.html

　河村建夫文部科学相は１５日、日本と欧州連合（ＥＵ）が誘致を競う国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）の６カ国・地域次官級会合が１８日にウィーンで開かれるのを前に「負担を積み増してでもという思いで臨む」と述べた。ＩＴＥＲは総額１兆３０００億円の巨大プロジェクトで、誘致した場合の日本の負担は６０００億円程度と見積もられているが、予想外の交渉難航で、上積みもやむを得ないと判断した。

　具体的な金額について河村文科相は、外交交渉であることを理由に言及を避けたが、総合科学技術会議が求めている「投資額は原子力予算の範囲内で」という枠を堅持する意向を示した。

　ＩＴＥＲは６カ国・地域の国際協力で進めている。日本は青森県六ケ所村への誘致を目指している。ＩＴＥＲの設置国は、建設費（約５７００億円）の４８％と整備費（約９００億円）、運転費（約６０００億円）の４２％を負担する。
毎日新聞　2004年6月16日　東京朝刊
20： とはずがたり ：2004/06/16(水) 20:11: こういうストも有るのだな。

フランス：首相ら政治家宅への供給一時中断　電力公社労組
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/afro-ocea/news/20040617k0000m030059000c.html

フランス電力公社の部分民営化を目指す政府方針に反対する労働組合員が１５日から１６日にかけ、ラファラン首相を含む政治家宅への電力供給を一時中断するなどのゲリラ的なデモを展開した。

　覆面姿の組合員が１５日、仏西部ヴィエンヌ県にあるラファラン首相宅近くの機器を取り外し、首相宅は約１５分間、停電となった。シラク大統領の支持母体である保守政党「国民運動連合」（ＵＭＰ）党首のジュペ元首相宅ら民営化法案を支持している有力議員の自宅を狙い撃ちした「停電攻撃」が強行されたという。

　また、各地の発電所では１５日、発電量の最大約２５％の削減を強いるデモが実施されたという。１６日朝にはパリ郊外を走る高圧線の送電を組合員が一時中断させた。

　仏政府は欧州エネルギー市場での競争力強化のため仏電力公社と仏ガス公社の株式を最大３０％民間に公開する部分民営化法案を国会に提出。労働組合や野党は「基幹エネルギー部門の民営化で従業員の地位が脅かされる」と反対、法案撤回を求めている。
毎日新聞　2004年6月16日　20時00分
21： とはずがたり ：2004/06/17(木) 19:01: ＮＥＤＯが愛知万博で新エネルギー発電実験
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040617-00000211-yom-bus_all

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は１７日、来年３月に開幕する「愛・地球博」（愛知万博）にパビリオンを出し、燃料電池発電と太陽光発電を組み合わせた大規模な発電の実証実験を行うと発表した。発電能力は１９００キロ・ワットで、一般家庭７６０世帯分の消費電力に相当する。来年９月末までの期間中、経済産業省とＮＥＤＯのパビリオンの消費電力をすべてまかなう計画だ。

　燃料電池や太陽光発電は二酸化炭素の排出量を抑えられることから、環境への負担が少ない次世代エネルギーと期待されている。しかし、太陽光発電は低コストだが夜間の発電ができず、燃料電池は安定的に電力を供給できるが、発電コストがかかるという長所、短所がある。ＮＥＤＯは両方の発電方式を組み合わせれば、低コストで安定的な発電が可能になると見て、発電効率などを検証する。

　万博終了後は施設を愛知県常滑市の中部臨空都市に移設して数年間、実験を継続する予定だ。

　ＮＥＤＯはこのほか、接客や警備、子守など、様々な分野への応用を目指したロボットの展示や、視覚障害者の歩行を情報技術（ＩＴ）機器で支援する「障害者等ＩＴバリアフリープロジェクト」などを行う。（読売新聞）
[6月17日18時49分更新]
22： とはずがたり ：2004/06/25(金) 13:00: 電力と云うよりは半導体部品かね？

分子レベルの「光電池」＝半導体応用に期待－京大
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040625-00000112-jij-soci
　光エネルギーを電気エネルギーに変換する「光電池」とも言えるフォトダイオードを、世界で初めて分子レベルの有機物質で作ることに、京大大学院の木村俊作教授（機能材料統計学）らの研究グループが成功した。２５日付の米科学誌サイエンスに発表した。
　主にシリコンで作られる現在の半導体は、このまま技術が進んでも小さくするのは５０ナノメートル（ナノは１０億分の１）が限度とみられるが、この技術を使えば４ナノメートルの大きさの半導体を作ることも可能という。　（時事通信）
[6月25日6時6分更新]
25： とはずがたり ：2004/07/03(土) 16:48: こんな法律があったのだね

風力発電０８年にも事業化　中電
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040703-00000013-cnc-l23

　中部電力は、新たに導入を計画している大規模風力発電を二〇〇八年にも事業化する方針を固めた。立地候補は愛知県知多半島、三重県鳥羽地域と長野県安曇地方の三カ所とする。太陽光などの「新エネルギー」の利用を義務づけた法律（ＲＰＳ法）が〇三年三月に施行されており早期の営業運転が必要と判断した。

　ＲＰＳ法は環境保護のため、電力会社や新規事業者に販売電力量に応じた新エネルギーの利用を求めている。電力各社は自社開発による発電や他社からの購入などで、目標値を達成しなければならない。

　中電は〇三年度、義務量の三億五千キロワット時を超える約四億キロワット時を達成した。約半分は水力とみられる。利用義務量は年々増加し、一〇年度は十七億八千キロワット時になる見込み。中電は「〇九年度までは達成できる見通しだが、一〇年度は微妙」とみており、今後は風力発電と木くず（廃材）などを使ったバイオマス発電を重視する意向だ。

　風力発電事業は、発電所（風車）を複数並べる形態。発電規模は一地点で最大出力一万－二万キロワット級を想定している。

　現在、三つの候補地で一年程度かけて風況や建設資材の搬入路などの調査を進めている。風力発電を新エネルギー事業の中核に据える考えで「〇八年から一〇年にかけて営業運転したい」（幹部）としている。（中日新聞）
[7月3日11時36分更新]
26： とはずがたり ：2004/07/04(日) 05:19: また国民を騙してカネを巻き上げる臭いがするぞ…

核燃料処分の試算公表せず
政府、見直し論議恐れ情報開示怠る
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2004070200241&genre=A1&area=Z10
　原発から出る使用済み核燃料を地中深く直接埋めて捨てれば、再処理方式に比べて半分以下と大幅に安くなるとの政府試算がありながら、公表していなかったことが２日明らかになった。核燃料サイクル見直し論議が高まるのを政府が恐れたためとみられる。重要な情報開示を怠っていたことで、核燃サイクル政策の是非を検討する原子力委員会の議論にも影響を与えそうだ。

　試算は１９９４年と９８年に実施し、再処理方式が直接処分方式の２－４倍割高となる。当時の議論で電力会社側が「割高との試算が公表されると、サイクル事業が成り立たなくなる」などと主張。政府は、今年３月の国会でも「試算はない」と答弁していた。

　経済産業省資源エネルギー庁は２日、試算があったことを認め、原子力委員会に資料を提出することを明らかにした。総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）は６月、再処理の総費用は１８兆８０００億円との試算をまとめており、一部は電力料金に上乗せする計画。

　３月の参院予算委では、直接処分の費用に関する福島瑞穂社民党党首の質問に、日下一正資源エネルギー庁長官（当時、現経済産業審議官）が「再処理しない場合の試算はない」と答弁した。

　これについて日下審議官は２日、「試算があることは知らなかった」と述べた。エネ庁の柳瀬唯夫原子力政策課長は「当時の経緯は分からないが、審議会は非公開なので、公表しなかったのは不思議ではない」としている。

　９８年３月に通産省（当時）の外郭団体、財団法人原子力環境整備センター（同）が行った試算は、直接処分の場合は約４兆－６兆円、再処理後に処分する場合は約３・４兆－５兆円としている。この数字に現在、再処理工場の操業や解体などのコストとされている約１１兆円を加えると、再処理方式は１４・４兆－１６兆円となり、直接処分の２－４倍程度になる計算だ。

　９４年２月には、資源エネルギー庁が総合エネルギー調査会（当時）原子力部会のワーキンググループに試算を提出。再処理方式の費用は発電電力量１キロワット時当たり１・３３６円掛かるのに対し、直接処分は約４分の１の０・３４８円とした。
　世界では直接処分方式が主流となっているが、日本の電力業界などは「経済性だけで議論すべきでない」とサイクル政策の維持を主張している。（共同通信）
27： とはずがたり ：2004/07/26(月) 03:20: 2004年07月15日(木)
関電、美浜町立地に前向き　使用済み核燃料中間貯蔵施設
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/keizai/20040715/KEIZ-0715-01-15-38.html?C=S

方針転換　町長が調査準備要請

　関西電力の使用済み核燃料の中間貯蔵施設について、福井県美浜町の山口治太郎町長が十五日、関電を訪問し、藤洋作社長に、立地に向けた調査準備に取り組むよう要請した。藤社長は「検討を進める」と回答。これまで「福井県外」での建設を表明してきた関電の方針が事実上転換されることになった。

　ただ、福井県が県内立地に反対しており、実現に向けては県の理解が得られるかどうかが焦点となる。

　美浜町議会は十四日の臨時議会で、中間貯蔵施設誘致を推進する決議を可決。山口町長はこれを受け、この日、関電が立地調査の準備に入ることを求める申し入れ書を藤社長に手渡した。

　自治体による中間貯蔵施設の誘致表明は、青森県むつ市に次いで全国二例目。

　原発立地町からの誘致表明だけに、藤社長は「要請を頂いたことは誠にありがたい」とコメント。関電は、自然条件などの諸条件を考慮し、本格的な立地調査に入るかどうかを検討する方針。

　関電は、美浜町の美浜１－３号機をはじめ、福井県内に原発十一基を所有。原発内に貯蔵している使用済み核燃料が平成二十二年に満杯になることから、同年までに中間貯蔵施設を操業開始することを目指している。

　しかし、福井県が「県外立地」の方針を掲げていることから、和歌山県御坊市などで非公式に打診を進めていた。

2004年07月14日(水)
中間貯蔵施設の誘致を決議　立地調査を要請へ
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20040714/20040714a4280.html?C=S

　関西電力の原発３基が立地する福井県美浜町の町議会は１４日、臨時議会を開き、原発の運転に伴って発生する使用済み核燃料の中間貯蔵施設の誘致を推進する決議案を賛成多数で可決した。

同施設をめぐっては、同町の山口治太郎町長が６月に誘致方針を表明済み。町長は「議会の同意を得てから関電と施設立地について協議を始める」と述べており、１５日に関電本社を訪れ、美浜町での立地可能性調査入りを要請する。

決議では「原子力と共生する美浜町は使用済み燃料の輸送条件等を考えると適地。誘致することで地域振興にも資する」と誘致の理由を説明。貯蔵期間終了後、確実に燃料を搬出するよう国の関与も求めている。

関電は「誘致議決について、誠にありがたく思っている」とのコメントを出した。

一方で、西川一誠・福井県知事は一貫して「県外で立地を」との立場で、関電も福井県以外に建設するとしており、美浜町への立地には曲折も予想される。

同施設をめぐっては、東京電力が青森県むつ市で計画。関電は和歌山県御坊市を候補地の一つとして検討している。
28： とはずがたり ：2004/07/28(水) 19:09: うーん，風車を巨大な網で覆うとか？
網の無い扇風機がまわってるようなもんだからなぁ。
目がいい筈の鳥がそれにつっこむというのもよく判らないが

オジロワシ衝突死か／苫前の風車
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news02.asp?kiji=7220

環境省・エネ庁　　原因・生態系への影響　調査へ

　　留萌支庁苫前町の風力発電用風車の近くで今年３月、国の天然記念物オジロワシの死骸（しがい）が見つかり、環境省は２７日、風車の羽根に衝突死した可能性が高いと発表した。同町では今年２月にも同様の事故が起きている。同省は資源エネルギー庁とも協力、衝突の原因や風車が生態系に与える影響などの情報収集を急ぐ。

　　オジロワシは、環境省のレッドデータブックで近い将来に絶滅の危険性が高いとされる絶滅危惧（きぐ）１Ｂ類に指定されている。

　　ユーラスエナジージャパン（本社・東京）が運営する苫前グリーンヒルウインドパークで３月１５日に風車から１５メートルの位置で、切断しかかった鳥の死骸が見つかり、同社が冷凍保存していた。６月にオジロワシの可能性があると指摘され、環境省に報告。酪農学園大で解剖した結果、死骸は１～２歳の幼鳥で、鋭利な物体ではないものに急激にぶつかって死亡した可能性が高いと分かった。

　　同町内の別の風車でも、今年２月にオジロワシの切断された死骸が見つかり、同省は、風車に衝突死した可能性が高いと発表している。

　　同社は今年１月から２０基ある風車のうち３基を選んで鳥の事故調査を始めた。４月末にはトビ、オオセグロカモメのいずれも風車に衝突したとみられる死骸が見つかっている。７月から対象を全基に広げ、１年間調査を続けるという。

　　風車に鳥が衝突するのは、立地条件のいい強風の沿岸部が鳥の生息地になっていたり、渡りのルートと重なっていたりするためだ。９９年に施行された環境影響評価法は、道路やダム、鉄道など１３事業に限定、風力発電施設は対象になっていないため、建設前に十分な調査がされていないとも指摘されている。

（7/28）
32： とはずがたり ：2004/08/03(火) 22:23: 発電効率、太陽電池の倍…太陽熱発電に成功
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040803-00000213-yom-soci

　東北大環境科学研究科の斎藤武雄教授（エネルギー環境学）の研究グループは３日、太陽電池や燃料電池よりも１・５―２倍も発電効率が高い太陽熱発電システムの開発に、世界で初めて成功したと発表した。

　発電機は小型で一般家庭に設置でき、地球温暖化の防止にもつながるとしている。将来はハイブリッド自動車への搭載も目指すという。

　太陽エネルギーを使った発電システムは、太陽電池と呼ばれる半導体に太陽光を当てて発電する方式が知られている。今回開発したシステムは、太陽熱で温めた水で液体の代替フロンを１２０度以上に加熱、細いノズルからガスを高速で噴出させてタービンを回す。太陽エネルギー量を電気エネルギー量に変換する割合を示す発電効率は、太陽電池方式が約８％に過ぎないのに対し、約２０％と高い。

　タービンは直径約２０センチで、厚さ０・１ミリのステンレス製ディスクを０・１ミリ間隔で１００枚程度重ね合わせた単純な構造。火力発電所のタービンは、大型で複雑な構造のため高価だが、新開発のタービンは価格も安くできるという。

　研究グループは今後、電力会社などと共同で、耐久性の確認などの実証試験を行うことにしている。

　斎藤教授は「２年以内に実用化したい。家庭用の３キロ・ワットの発電システムなら、太陽熱を吸収する部分を除けば洗濯機並みに小型化でき、価格も５０万円程度まで下げることができるだろう」と話している。（読売新聞）
[8月3日22時18分更新]
34： 名無しさん ：2004/08/10(火) 17:21: これ、たまたま二次系だからこの程度で済んだけど、
一次系で破断が起きていたら大事故になっていたでしょうね
35： 名無しさん ：2004/08/11(水) 11:26: http://www.jca.apc.org/mihama/mihama3/comment040810.htm

破断はほとんどギロチン破断に近いものであった。たちまちにして２次冷却水が破断個所から抜け出していく。その冷却水は本来は途中から３系統に分かれて３台の蒸気発生器に導かれるようになっている。もし蒸気発生器への給水が止まると、炉心を冷やす１次冷却水の冷却ができなくなり炉心溶融の危険が生じるのである。事実、１９７９年の米国スリーマイル島原発では、２次冷却水の給水ポンプが止まったことが炉心溶融事故の発端であった。今回の美浜３号では冷却水が抜け出すのだから、単に給水ポンプが止まるだけよりなお始末が悪い。
　実際今回は、火災警報から６分後に蒸気発生器への給水が低いという信号が出て、原子炉は自動停止した。スリーマイル島原発ではこの後炉心溶融へと突き進んでいくのである。しかし、美浜３号では幸いなことに、補助給水系が自動作動して３台の蒸気発生器２次側に水を送り込んだために大事には至らなかった。だが、普段は動いていない補助給水系が突然動けと命令されて常に順調に動くとは限らない。今回も一度動いたタービン動補助給水系をいったん止めて、もう一度動くように準備作業を行ったところ３系統のうち２系統の出口流量調整弁の開放ができなかった。その原因は９日午後段階でまだ分かっていない。炉心溶融に至らなかったのは不幸中の幸いだったのである。けっして、放射能がもれていないと強調すれば済むような事故ではない。
36： とはずがたり ：2004/08/18(水) 12:53: クリーンエネルギーの地域内自給推進へ補助金　経産省
http://www.asahi.com/business/update/0818/035.html

　太陽光、風力、廃棄物利用のバイオマスなどのクリーンエネルギーで地域内の電力を自給自足するシステムを設ける事業者に、経済産業省は補助金を出す方針を決めた。これまでは、新エネルギー利用機器の開発企業や購入する消費者への補助を重視してきたが、０５年度からは地域内で自己完結する電力供給ネットワークづくりに注目し、利用者を増やす考えだ。

　同省が想定する自給自足システムは、工業団地や住宅団地など一定の地域内で、新エネルギーや燃料電池などの分散型電源で効率的に電力を融通しあう。既存の大手電力会社の送電線網ともつなげておくが、不足時の補充や、夜間など限られた時間帯の電力購入程度にとどめる。補助率は、新エネ導入の度合いに応じて決める。

　新エネ普及のために０５年度予算で要求する約３２０億円の事業者向けの補助金枠から支出する。

　「環境・エネルギー産業創造特区」に認定された青森県八戸市では、すでに市を中心にこうした仕組み作りが進む。小学校や役場など公共施設に風車やソーラーパネルを設け、施設間で電力を融通しあうもので、来夏にも具体化する。

　経産省は今回の新たな補助手法で、八戸のような動きを民間事業主導で全国に広げる考えだ。同省が６月にまとめた新エネルギー産業ビジョンによると、０３年の新エネルギー産業の市場規模は約４５００億円。利用者を増やしてビジネスとして確立できれば、１０年には１兆１０００億円、３０年には現在の６倍の３兆円規模まで成長すると見込んでいる。

(08/18 06:06)
38： とはずがたり ：2004/09/22(水) 16:06: ＜美浜原発事故＞ＩＡＥＡで異例の報告　問い合わせ殺到で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040922-00000057-mai-int
　[ウィーン会川晴之]　経済産業省原子力安全・保安院は２１日、ウィーンで開かれている国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の年次総会の特別会合で、８月に起きた関西電力美浜原発３号機（福井県美浜町）の高温蒸気噴出事故の概要を報告した。放射能漏れのない事故がＩＡＥＡ総会で報告されるのは極めて異例。５人の死者を出した同事故への関心が高く、ＩＡＥＡに問い合わせが殺到したことからＩＡＥＡが日本に報告を求めた。
　報告は同院の三代真彰次長、原子力安全委員会の早田邦久委員が担当した。事故が起きた配管が長年にわたり検査リストに掲載されなかったため、検査が一度も実施されなかったことなど事故原因について説明した。出席者からは、美浜３号機と同型炉で事故後にどんな対応が取られたか、緊急点検を実施した同型炉でどんな結果が出たかを問う質問が相次いだ。
　日本の原子力関連事故では、作業員２人が死亡、６６６人が被ばくした９９年９月の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）」東海事業所（茨城県東海村）での臨界事故などがＩＡＥＡの特別会合で報告された例がある。しかし、美浜原発事故のような放射能漏れを伴わない事故はＩＡＥＡに報告する義務がないため、ＩＡＥＡで議論されること自体が異例。今回の報告要請はイランやリビア、韓国などでの核開発など国際的に疑念を招く事態が相次ぐ中、事故についても透明性確保が重要との姿勢をＩＡＥＡが示したものと言えそうだ。
（毎日新聞） - 9月22日15時35分更新
39： とはずがたり ：2004/09/23(木) 19:44: 京セラ、太陽電池の生産倍増－モジュール組み立てで世界４極体制構築
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040923-00000016-nkn-ind

　京セラは２２日、０５年８月までに太陽電池の生産能力を倍増、太陽電池モジュールの組み立てで業界初の世界４極生産体制を整えると発表した。

生産能力は年産１２０メガワットが同２４０メガワットとなり、世界第２位（現在は３位）の規模となる。

総投資額は１００億円。

現在、同社の太陽電池モジュールの組み立ては国内と中国の２拠点体制だが、これにメキシコ工場、チェコ工場を加え世界４拠点体制となる。

太陽電池セルを生産する滋賀八日市工場は９１億円を投じ新棟を建設、現在の月産１０メガワットを０５年８月に同２０メガワットに増強する。

海外の新しいモジュール組み立ては、２億円をかけメキシコ工場を１０月１日に月産１メガワット体制で始動、０５年度中に同３メガワットまで拡大する。

チェコ工場は７億円を投じ０５年４月１日に月産１メガワットで始め、０５年度中に同４メガ―５メガワットにする。
40： とはずがたり ：2004/10/06(水) 13:03: 電源開発が東証上場、完全民営化　政府・電力各社株放出
http://www.asahi.com/business/update/1006/084.html

　発電・電力卸売り事業を手がける電源開発（Ｊパワー）が６日、東京証券取引所第１部に上場した。政府と電力各社が保有していた株式はすべて放出され、完全民営化を果たした。同社は「上場で経営の自由度が高まり、資金調達の方法も多様になる」としており、電力自由化に伴う競争に向け、新たな電源開発や新規顧客の開拓などに経営資源を振り向ける方針。

　売り出し価格（１株２７００円）に株式数をかけた総額は約３７５０億円。新規公開としては２月に上場した新生銀行を上回り今年最大になる。株価が弱含みの中で市場が大型上場を消化できるか、注目が集まっていたが、午前９時すぎに売り出し価格を９５円上回る２７９５円の初値をつけた。午前の終値は２８４０円だった。

　政府が保有する株式を市場に放出するのは今年３月のＪＲ西日本（売り出し総額約２６００億円）、６月の日本たばこ産業（同約２４００億円）に続くもの。

　〈電源開発〉　通称Ｊパワー。５２年に全国的な電力不足を克服するための国策会社として設立され、電源開発促進法に基づく特殊法人として政府と電力９社が出資していた。東北電力に匹敵する約１６００万キロワットの発電能力を持ち、電力各社に電気を卸売りしている。９７年に特殊法人改革の一環で民営化と上場の方針が閣議決定された。０３年には同法が廃止されて事業範囲や役員の選任などに関する規制がなくなり、法律上は民間会社となっていた。

(10/06 12:18)
42： とはずがたり ：2004/11/13(土) 13:17: 原子力本部を福井に移転＝県と安全協定見直しへ－関電
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041113-00000276-jij-bus_all

　関西電力は１３日、大阪市の本店にある原子力事業本部を、同社のすべての原子力発電所が立地する福井県に移転させる方針を発表した。今年８月に起きた美浜原発３号機（福井県美浜町）の蒸気噴出事故を受け、緊急時に現場が迅速に対応できる態勢づくりを目指す。移転は、来年に実施する方向で労組と協議を進める。
　同社はこのほか、運転開始後３０年以上を経過し老朽化したプラントの二次系配管の肉厚管理を強化するとともに、より耐久性の高い材料への取り換えを進める方針も表明。また、原発の運転停止などに関し福井県と結んでいる安全協定の見直しに向け、協議を開始するとしている。　
（時事通信） - 11月13日13時1分更新
43： とはずがたり ：2004/11/17(水) 07:44: こういう対立構図見るとまぁ同盟国だなぁと思う。
＞六ケ所村を推す日米韓と、仏・カダラッシュを推すＥＵ、中露が譲らず

原子力エネルギーの高コスト体質と危険性，関係者の独善的な秘密主義的体質に非常に批判的な俺ではあるけど夢は認める。。

ＩＴＥＲ：日本が誘致継続なら独自建設　欧州委が提案
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20041117k0000m030164000c.html

日本と欧州連合（ＥＵ）が誘致合戦を行っている「国際熱核融合実験炉」（ＩＴＥＲ）の建設問題で、ＥＵの「内閣」である欧州委員会は１６日、日本が青森県六ケ所村での建設を断念しない場合、仏・カダラッシュで、ＥＵが独自にＩＴＥＲを建設するようＥＵ閣僚理事会に提案した。

　一方で同委は、日本が仏での建設に賛成した場合、▽日本に付属の研究施設・機関を設立する▽日本の研究者を多数フランスに招聘する－－など、日本に建設断念の「見返り」を提案するよう、来週末の閣僚理事会に求めていく方針。

　ＩＴＥＲ計画はＥＵ、日、米、中、露、韓国の６カ国が推進。だが建設地については六ケ所村を推す日米韓と、仏・カダラッシュを推すＥＵ、中露が譲らず、交渉が難航している。
毎日新聞　2004年11月17日　2時44分
44： とはずがたり ：2004/11/20(土) 21:53: 聞き分けの良い富岡町。
発電所が停まりぱなしだと電源交付金がはいらへんのん？

双葉地方電源地域政策協、東電の再発防止策了承　第１原発１号機、再開要請　／福島
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041120-00000136-mailo-l07

　◇第１原発１号機、県に再開要請へ
　東京電力の勝俣恒久社長は１９日、富岡町で開かれた双葉地方電源地域政策協議会（会長・遠藤勝也富岡町長）で、原発トラブル隠し以来の再発防止策について報告した。同協議会はこの取り組みを了承し、福島第１原発１号機の運転再開を来週早々にも改めて県に要請することを決めた。
　勝俣社長は協議会で「東電は生まれ変わったと言われるように努力していく」と述べ、安全第一と情報公開をさらに推進すると強調した。協議会側からは「経済性優先がトラブル隠しにつながった」との意見も出たが、早期の全機稼働を求める声が大勢を占めた。
　１号機は、０２年８月に発覚したトラブル隠しで停止した同社全１７基の原発のうち、再開していない唯一のプラント。同協議会は今年８月、同機と第２原発４号機の運転再開容認を県に報告し、県は同４号機の再稼働は容認し、すでに再稼働している。
１１月２０日朝刊　
（毎日新聞） - 11月20日16時16分更新
45： とはずがたり ：2004/11/22(月) 06:00: おいおい，勘弁してくれよ。。＞浜岡

原発：耐震性に１０００倍の差　原子力安全基盤機構が試算
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20041122k0000m040151000c.html

　国内３カ所の原発をモデルに、地震によって７９年の米スリーマイル島原発事故のような「炉心損傷事故」が起きる確率を試算したところ、約１０００倍の格差があり、最も高い原発は４０年間で２％程度に達することが、独立行政法人・原子力安全基盤機構の研究で分かった。地震による原発事故のリスクが具体的な数字で明らかになったのは初めて。３原発名は未公表だが、福島、大飯、浜岡各原発とみられる。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が推奨する基準に達しない結果が出た所もあり、議論を呼びそうだ。

　同機構は、経済産業省原子力安全・保安院の委託で、原発の耐震安全性を確率で評価するための研究を進めている。研究を指導したワーキンググループには、電力会社の担当者も参加している。

　昨年９月に同機構が出した報告書「確率論的手法を用いた設計用地震動の作成手法の整備」によると、「サイト１」「サイト２」「サイト３」の３原発をモデルに、周辺で起きた過去の地震などから地震の発生確率や大きさを計算。揺れで機器などが損傷する確率のデータを基に、供用期間を４０年間と仮定し、この期間に地震で冷却装置が一切働かなくなり、原子炉を冷却できない事態に至って炉心が損傷する確率を試算した。

　その結果▽サイト１＝約０．００１７％▽サイト２＝約０．４５％▽サイト３＝約２．４％だった。年当たりの確率に換算すると▽約０．００００４％▽約０．０１％▽約０．０６％となるという。

　報告書には、３原発名は書かれていない。しかし、地盤の状況など試算に使ったデータは、サイト１が福島、サイト２が大飯（福井）、サイト３が浜岡（静岡）の各原発の国へ提出された設置許可申請書などから引用している。

　地震を含め原発の安全性を確率論的に評価する方法は、欧米で導入が進んでいる。ＩＡＥＡも各国に実施を求め、炉心損傷確率が年当たり、新設炉で０．００１％以下、既設炉で０．０１％以下となるよう基準を設定することを推奨している。

　国の原発耐震設計審査指針は、発電所ごとに過去の地震などから想定される最大の揺れを求め、その揺れに耐える設計を求める。さらに、壊れるまでには余裕があることも確認する。

　ただ余裕の程度や、想定外の揺れが起きる確率は原発によって違う。地盤によって揺れの伝わり方が変わるため、同規模の地震でも原発に届く揺れも大きく違い、試算の損傷確率がばらついた。

　同機構は「代表的な原発のリスクの程度を把握することや、確率論的な地震の評価結果を原発の安全規制に活用するためのデータ蓄積が目的で、一つの試算にすぎない」と説明している。

　◇具体的議論可能に　リスク試算

　地震で重大な原発事故が起きる確率は、原発によってかなり違うことが明らかになった。原発の耐震性に不安の声もある中、国や電力会社は「原発は十分な耐震性がある」と説明してきたが、事故リスクを具体的に示したことはない。独立行政法人原子力安全基盤機構の試算結果は、地震時の原発事故リスクについて、具体的な議論を可能にする点に大きな意義がある。国民の信頼を得るには、国や電力会社が積極的にリスクの情報を公開することが必要だ。

　国や電力会社は従来、“地震でも原発は絶対安全”と思わせる説明をしてきた。例えば、中部電力が浜岡原発（静岡県御前崎市）を紹介したパンフレットには、「想定されるいかなる地震に対しても十分な耐震性をもっています」とある。

　だが、スリーマイル島原発事故（７９年）、チェルノブイリ原発事故（８６年）、ＪＣＯ臨界事故（９９年）を経て、００年版原子力安全白書は「原子力は『絶対に』安全とは誰にもいえない」とした。想定外の揺れが襲う可能性も否定できない。

　こうした流れを受け、国の原子力安全委員会は現在、原発事故のリスクをどこまで小さくすれば十分かを示す「安全目標」の導入へ向けた検討を進めている。絶対安全でないなら、「無視できるほど低いリスクに抑えよう」との趣旨だ。

　では、今回の試算で明らかになった最高で年約０．０６％という地震時の事故リスクは、高いのか低いのか。０３年版原子力安全白書は安全目標を考えるうえで参考となる数字として、０１年の人口動態統計を基にしたデータを示している。日本人のがんによる年間死亡率は０．０２％、交通事故による年間死亡率は０．００９８％－－。こうした数字より高い。

　地震国・日本で、どこまで原発事故のリスクを受け入れるのか。今回の試算結果は、電気を使う国民一人一人に重い問いを投げ掛けている。
毎日新聞　2004年11月22日　3時00分
46： とはずがたり ：2004/11/26(金) 03:01: ［ニュースＢＯＸ］原子力安全・保安院の分離・独立　知事の主張、広まらず　／福島
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041125-00000097-mailo-l07

　◇戦術練り直す必要
　原子力安全・保安院の経済産業省からの分離・独立を主張する佐藤栄佐久知事の旗色がはかばかしくない。２６日には、原発施設がある１４道県が国へ安全に関する要望を提出するものの、分離については「議論すべきだ」といった内容に抑えられてしまった。知事は効果的なタイミングを狙って小泉純一郎首相らに直接訴えていく構えだが、地方側の強力な援軍が得られない中で、戦術を練り直す必要もありそうだ。【上田泰嗣】
　要望書を提出するのは県も参加している「原子力発電関係団体協議会」。毎年実施しているが、今年は８月の関西電力美浜原発３号機の配管破裂事故をめぐる要望なども加える。ただ、福島県が同機の老朽化や検査体制の問題を取り上げ、保安院の早期分離も盛り込みたい意向を示したものの、賛成は得られなかった。
　毎日新聞が原子力施設の立地する１６道府県の知事を対象に９月に行ったアンケートでは、福島県のほかに、神奈川、岡山両県が「早急に独立すべきだ」と答えるなど、保安院の独立を求める知事は９道県に上る。しかし、今回の要望活動では抑制された文言になり、ある県幹部は「国との関係を重視している県もあるようだ」とみている。
　佐藤知事の分離論は「安全規制より、推進を優先している」との保安院への不信感から始まっている。最近では１０月に、福島第１原発５号機の配管肉厚が国の基準を下回っているにもかかわらず、保安院が「問題ない」と判断したことなどが火に油を注いだ。
　これに対して保安院の松永和夫院長は今月１６日の会見で「科学的合理性に基づいて判断している」と反論した。佐藤知事は１９日の北海道東北地方知事会議の席上、「まだ信じられないことを言っている」と、再度強く批判した。
　しかし、県内でも地元町村が保安院を評価する発言を始めた。２２日に県に対し福島第１原発１号機の検証作業を始めるよう要望した双葉地方電源地域政策協議会の遠藤勝也会長（富岡町長）は「国（保安院）も一生懸命体質改善している。スタッフの増員や原子力安全基盤機構の発足など、いろいろ取り組んでいる」と持ち上げた。
　もともと原発に対する地元と県の認識には温度差があったが、この発言について県は「溝を感じた」（原子力安全グループ）と驚く。「県が（分離問題に）燃え上がってきたので、水を掛けようとしているかのようだ」と戸惑いを隠さない。
　「分離問題では追い風が吹いている」（同）との認識もあるが、国の政策を動かすためには、有効な新しい一手が求められている。

１１月２５日朝刊　
（毎日新聞） - 11月25日16時16分更新
47： とはずがたり ：2004/11/27(土) 02:07: 欧州は強気だ。六ヶ所村よ単独村制諦めよって程の打撃にはならへんか。。

ＩＴＥＲ：ＥＵが独自の建設方針　日本に断念促す
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20041127k0000m030172000c.html

日本と欧州連合（ＥＵ）が誘致合戦を行う「国際熱核融合実験炉」（ＩＴＥＲ）の建設問題で、ＥＵ閣僚理事会は２６日、日本が青森県六ケ所村での建設を断念しない場合、仏・カダラッシュで独自にＩＴＥＲを建設する方針を決めた。ＥＵ高官は「年内に日本に自発的に断念してもらい、来年夏にも完全な建設計画を立てる」と話した。この背景には、日本などとの交渉が決裂した場合、技術や資金などに難点が生じるからだ。
毎日新聞　2004年11月27日　1時41分
48： とはずがたり ：2004/11/30(火) 03:08: 嘘と欺瞞で塗り固められた原発行政またも。。

原発：耐震格差、基準評価法変えず　電力会社に配慮？－－原子力安全委
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20041129dde041010069000c.html

　地震による「炉心損傷事故」の発生確率に国内３原発間で約１０００倍の格差がある問題で、国の原子力安全委員会事務局は、原発の耐震基準の見直しを進める同委員会の分科会に、格差を生んでいる現基準と同じ耐震性評価法の採用を提案する方針を固めた。今年７月には、格差を解消できる確率論的な方法を導入する方針を示していたが断念した。背景には基準強化で補強が必要になる電力会社への配慮があるとの指摘もあり、３０日に開かれる分科会で議論になりそうだ。

　現指針は、発電所ごとに過去の地震などから想定される最大の揺れを基準に、余裕を持って耐える設計を求めている。しかし、基準の揺れは原発によって発生確率が違い、余裕の程度も異なることなどから、原発間で事故発生確率に大差が生じている。

　事務局が今年７月の分科会で示した「指針改訂のポイント」には、基準の揺れの大きさを「１万年に１回の揺れ」のように、発生確率から定める方法を導入することが盛り込まれていた。

　関係者によると、こうした確率論的方法を導入した場合、現基準の揺れより発生確率が小さく、より規模の大きな地震まで考慮することが必要になり、大がかりな補強を迫られる原発が出る可能性がある。電力会社の中には慎重な意見もあり、導入は断念せざるを得ないという。

　一方で事務局は、指針改定に合わせ、電力会社に確率論的な方法で原発の耐震性を評価することを奨励し、結果報告を要請することも提案する方針。法的拘束力はないが、耐震性に問題があれば補強を依頼するという。

　分科会のこれまでの審議では、専門家から確率論的な方法の導入を求める意見が出ていた。今年５月の分科会で、地震予知連絡会会長の大竹政和・東北大名誉教授は「確率論的評価の実施を事業者の自主努力に委ねるとの考え方も耳にする。そのようなやり方では、国の責任放棄にもつながりかねない」と指摘していた。

　事務局は「現段階ではベストの方法だと考えている」と説明している。
毎日新聞　2004年11月29日　東京夕刊
49： とはずがたり ：2004/12/03(金) 19:58: 県内初の風力発電　かさむ修理費／野迫川
http://mytown.asahi.com/nara/news01.asp?kiji=3666
相次ぐ故障　悩む村職員
設置予定場所変更　谷から強風が一因

　　野迫川村に昨年設置された県内初の風力発電設備が、台風や落雷などでたびたび故障し、村職員を悩ませている。修理費用はこれまでに約３６０万円もかかったのに対し、つくった電気を電力会社に売却して得た収入はわずか年間３万円。景観上の問題から、予定していた設置場所を変えたことが故障の原因の一つになっているという。

　　村によると、発電設備は無公害の新エネルギー導入を目的に昨年６月、同村檜股の高野龍神国定公園内にある鶴姫公園付近の山林斜面につくられた。高さ約２０メートルのポールに長さ約５メートルの羽根３枚がついた大型１基と、高さ約１５メートルの小型が２基。総事業費は約２億円で国と村が負担した。

　　昨年５月下旬、本格稼働に向けて試験運用中だった大型機が落雷で停止。修理費用は２００万円かかった。また、強風時に自動的に緊急停止する装置がついていない小型機は、これまでに強風などで数回故障。今年８月末には、１基のプロペラが壊れた。

　　設備は元々、年間を通じて安定した風が吹く標高約１１００メートルの山林尾根につくる予定だった。だが、環境省が「国定公園の尾根に建設することは、景観上問題がある」と反発し、尾根から約２０メートル下の斜面に設置場所を変更した。このため、谷からの吹き上げなど様々な角度から強風が吹き、故障しやすい状態になったという。

　　現在、つくられた電気の一部は鶴姫公園の電灯に使われている。村の担当者は「なんとか事業を軌道に乗せて、できた電気を村内で広く使っていきたい」と話す。

（12/3）
50： とはずがたり ：2004/12/05(日) 23:42: ＝核サイクル＝
原発―[核廃棄物]→中間貯蔵施設
↑　　　　　　└→再処理工場←┘
└─ＭＯＸ工場←┘
http://www.enecho.meti.go.jp/denkihp/bunkakai/16th/16-siryou3-2.pdf

核燃サイクル施設　青森県知事の立地検討表明に「なぜ？」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041205-00000005-khk-toh

　青森県の三村申吾知事は、下北半島に建設計画がある使用済み核燃料中間貯蔵施設と、プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料加工工場の立地協力要請に対し、検討に入ることを矢継ぎ早に表明した。慎重姿勢を貫いていたのに、六ケ所村の再処理工場のウラン試験にゴーサインを出すや、数日で軌道を変えた。「なぜ？」。関係者の間では憶測と批判が交錯する。（青森総局・大場隆由、五十嵐和大）

　「具体的な手続きの検討に着手したい」
　三村知事は１１月３０日、むつ市が誘致した中間貯蔵施設の立地促進要請で県庁を訪れた杉山粛市長らを前にこう語った。県として初めて立地協力要請を検討する考えを示したのだ。

＜副大臣が訪問＞
　翌日の定例記者会見では、再処理工場の隣接地に計画されるＭＯＸ工場についても、棚上げをやめて検討を再開することを明言した。

　「慎重の上にも慎重に」「まだ（検討に入る）段階ではない」と一貫してきた知事の姿勢が、大きく方向を変えた。

　三村知事がウラン試験を容認し、事業者の日本原燃と安全協定を締結した２日後の２４日、経済産業省の小此木八郎副大臣や自民党青森県連の大島理森会長が相次いで県庁を訪問。両施設について検討を始めるよう求められた三村知事は「中間貯蔵施設は、使用済み燃料が永久貯蔵されるのではないかとの心配が県民の中にある」と懸念を表明、慎重姿勢を崩さなかった。

＜国から裏付け＞
　しかし、資源エネルギー庁の小平信因長官が訪れた２７日に知事の姿勢が変わる。小平長官は「貯蔵終了後の燃料の施設外搬出は法制上も担保されており、永久的に貯蔵する施設でないことは明白だ」と強調。三村知事は、これが国の裏付けと受け止め、検討作業に入ると判断した大きな理由になったと述べた。

　知事が判断できるように「大島会長が動き、知事の尻をたたいてやった」（自民党県連幹部）自民党としては、検討着手にはむろん賛同を示す。

　自民党会派のある県議は「中間貯蔵施設に関しては、この夏に、来年２月までに知事がゴーサインを出す約束になっていた」と明かす。三村知事が本年度中に立地に同意すれば、来年度むつ市に交付される電源三法交付金が、１億４０００万円から９億８０００万円に跳ね上がる事情もある。

＜「最後はカネ」＞
　原燃のある幹部は「県の事務方は再処理工場が動きだしても、ＭＯＸ工場や中間貯蔵施設がなければ、核燃料サイクルが立ち行かなくなることを十分知っている」と分析。「サイクルの環」を完成させるため、県は次のステップに踏み出さざるを得ないとみている。

　これに対し、県政野党などは反発を強める。
　民主党系の県議で組織する会派・新政会の斗賀寿一会長は「ともに財政危機の県とむつ市が歳入確保のため急いだと思う。結局、最終的にはカネの問題だ」と批判的だ。

　社民党の渡辺英彦県議は「核燃サイクルを促進させたい自民党の力の前に、知事の慎重姿勢があえなく崩れ去ったのではないか」とばっさり。核燃料廃棄物搬入阻止実行委員会共同代表の鹿内博県議も「知事にはウラン試験の安全協定締結を判断した際のような苦悩も責任も感じられず、行動が軽い」と指摘する。

［使用済み核燃料中間貯蔵施設］使用済み核燃料を再処理する前に原発敷地外で長期保存する施設。むつ市が昨年６月に誘致を正式表明、東京電力が今年２月、むつ市と青森県に対し立地協力を要請した。使用済み燃料がたまる電力業界はむつ市のほかにも設置したい考え。

［プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料加工工場］再処理して分離・回収したプルトニウムと、ウランを混ぜて燃料をつくる施設。ＭＯＸ燃料を既存の軽水炉で燃やすプルサーマル計画を進めるため、日本原燃が０１年８月、青森県と村に立地協力を要請。東電の原発トラブル隠しなどのため、協議は頓挫していた。

（河北新報） - 12月5日7時4分更新
51： とはずがたり ：2004/12/15(水) 17:50: >>42

関電の原子力本部「大飯郡設置が自然」　大飯町と協力の方針－－高浜町長　／福井
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041214-00000311-mailo-l18

　関西電力が福井県内への移転を表明した原子力事業本部について、高浜町の今井理一町長は１３日の町議会で、「事業本部が大飯郡（大飯、高浜両町）に設置されるのは大変自然なこと」とし、大飯町と協力し郡内への移転を求める考えを明らかにした。今井町長は、議会後、事業本部を大飯町、関電社宅を高浜町に、との考えを示した。
　今井町長は「よそに事業本部がいくなら大飯郡の住民は納得しない。（プルサーマル計画の賛否を問う）住民投票を阻止したが、信頼関係が崩れた時に阻止できるのか」と述べた。美浜町の山口治太郎町長が同町内への事業本部移転を関電に要望したことについては、「山口町長から（使用済み核燃料）中間貯蔵施設を誘致したいので、譲ってくれと話があり協力を約束した。あれもこれも、というのは虫が良すぎる」と、美浜町に理解を求める考えを示した。今井町長は先月、関電の藤洋作社長に大飯郡への移転を要望。１２月議会後に大飯町長らと改めて藤社長に大飯郡への移転を訴えるという。
１２月１４日朝刊　
（毎日新聞） - 12月14日17時40分更新
52： とはずがたり ：2004/12/17(金) 01:36: 原発立地交付金受けず　候補地の京都・京丹後市
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041216-00000073-kyodo-soci

　関西電力の原発立地候補地になっている京都府の旧久美浜町など６町が合併して今年４月に発足した京丹後市は１６日までに、同町が受けていた国の電源立地地域対策交付金を本年度は受けないことを決めた。
　１５日に開かれた定例市議会で、中山泰市長が「本年度の一般会計に計上した交付金２５００万円は受けられない」と答弁した。市によると、１０月末の交付金申請期限に先立ち、国から原発推進の立場の表明を求められたのに対し、市は「明確化できない」と答え、申請を見送ったという。
　中山市長は「日本海に面し、自然が豊富な京丹後では原発推進の立場は取れない。ただ関係者の意見も聞き、原発推進か否かの最終方針を決めたい」としている。
（共同通信） - 12月16日11時33分更新
53： とはずがたり ：2005/01/06(木) 23:51: 核燃料中間貯蔵施設：
検討会を設置　青森県知事が表明
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050107k0000m040053000c.html
　青森県むつ市が誘致を進める東京電力の使用済み核燃料中間貯蔵施設について、三村申吾知事は６日、「（施設の安全性を議論する）専門家による検討会を今月中にも設置する」と表明した。知事が施設立地に向け、具体的な動きに言及したのは初めて。県庁を訪れた東電の勝俣恒久社長に伝えた。

　中間貯蔵施設は、核燃料からプルトニウムを取り出して再利用する「核燃料サイクル政策」の一環をなす施設。三村知事はこれまで、サイクル政策の先行きが不透明だとして慎重な態度を取ってきた。検討会で安全性が認められれば、県が受け入れの検討に入る。
毎日新聞　2005年1月6日　19時39分
54： とはずがたり ：2005/01/10(月) 22:40: 原発が地域社会を破壊するなんてゆー紋切り型の批判はしたかないが深刻だねぇ。
金沢出身の友人が居るが，珠洲へ行ったら地域経済はほんとに疲弊してる感じだったそうな。
こういう所に刑務所でも持ってくれば良いんでしょうけどねぇ。６１／６４は何の順位だ？
＞誘致に名乗りをあげている全国自治体６４のうち同市は６１番目で最後尾の集団にいる。
単に名乗りを上げた順位？
高齢化率・人口減少率等で比べて全国で一番悪いところから立地させてけば良いのでは？
逆に府中刑務所とかは土地売り払ってさ。

原発計画凍結から１年、珠洲市は今…
http://mytown.asahi.com/ishikawa/news01.asp?kiji=8511

　原発消えて、人も消えて　人口２万人割れ、高齢化率県２位
　”地域振興あて外れ”

　関西、中部、北陸の電力３社による珠洲原発計画が「凍結」されてから１年余。珠洲市の人口流出はいっこうに止まらない。０４年４月にはついに２万人を割り、１２月現在１万９８６７人。市制施行後のピーク時（５５年）の３万８８２９人から半減した。９５年は２７・８％と県内３位だった高齢化率も０４年４月現在、３４・５％で２位に浮上。能登半島先端のまちで過疎と高齢化はますます深刻になっている。原発による地域振興が幻と消えた同市の現状は－－。

（野勢伸一）
　　　　　＊　　＊
　■　刑務所誘致も
　同市が原発に代わる地域振興策を市民アンケートしたのが昨年２月。夏には市のプロジェクトチームが「キラリ珠洲」をうたい文句に０５年度から１１年間で行う総額１５０億円、約８０項目の施策の素案をまとめた。民間代表を含む市長の諮問機関「地域振興策検討会」（委員長＝蔵前玉市・区長会連合会長、１５人）が内容を審議し、近く答申の運びとなる。
　電力３社から昨秋に拠出された２７億円を含む総額２８億円の地域振興基金はその貴重な財源となるが、同市は使途をチェックする基金運用協議会を設置する意向だ。
　地域振興の柱は（１）企業誘致・地場産業支援（２）交流人口・定住人口の増大（３）情報通信網の拡充－－の三つ。庁内の各専門部会で具体策を検討しているが、これまで企業誘致条例の上限を１億円から５億円に増額したほかは目立った動きはない。期待する企業進出も、風力発電所の数社が同市大谷町などで風況調査中といい、具体化していない。
　反対に、昨年１１月にはパートタイマーを含む従業員９２人を抱えた同市最大規模の縫製会社が自己破産し、水産、建設関連の企業も経営危機にあえぐなど不況は深刻だ。市企画振興課は「事業のアイデアなど実現できるものがあればとっくにやっている。地道にやるだけ」と話す。
　同市の青年会議所を中心に一時盛り上がっていたカジノ誘致も立ち消えになった。代わって浮上しているのが刑務所の誘致。定住人口を拡大すれば地方交付税交付金が増えるとあって、貝蔵治市長は誘致に懸命だ。
　昨年の９月市議会で全会一致で誘致を決めたあと、市長、市議ら１６人が法務省矯正局に陳情。森林組合や商工会議所、区長会も動員しての誘致活動を続けているが、誘致に名乗りをあげている全国自治体６４のうち同市は６１番目で最後尾の集団にいる。同市長は「今月中に決まるが、横一線だ」と強気だが、すでに門前町が刑務所誘致に失敗していることもあって、庁内は「実現性は薄い」と冷ややかだ。
　　　　　＊　　＊
　■　２８年の後遺症
　一方、原発をめぐり２８年間、市民を推進、反対に二分してきた後遺症も残る。反対派住民の組織「珠洲原発反対ネットワーク」も「珠洲原発反対連絡協議会」も近く、「役割を終えた」として解散する方向だが、ネットワークのメンバーの元校長樫田準一郎さん（７３）は「地域振興づくりから反原発住民は外されている。表彰や民生委員の選任なども差別されている」と話す。
　関西電力の原発計画地だった同市高屋町では関電から寄付された冷凍倉庫の電気代など維持費の地元負担が大きく、解体に踏み切った。しかし、解体費用は「推進派が頼んだのだから」と旧反対派住民はかかわらない。原発反対の看板なども撤去されつつあるなか、２８年に及んだ対立はいまなお同市と住民に暗い影を落としている。（1/10）
55： 片言丸 </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b> ：2005/01/10(月) 23:27: >>54
ちょっとズレますが、のと鉄道能登線（穴水(穴水町)-蛸島(珠洲市)）が3月で廃線。
まぁ今さら過疎地のローカル電車なんて、という感もありますが、どう考えても上向きな話ではないですよね。
56： とはずがたり ：2005/01/17(月) 08:55: うーん，小浜線の電化は評価してるんだけど，こういうたかりの構図が見えて来ちゃうとねぇ。。

小浜線利用事業に年７４００万円負担
核燃機構、０１年度から「もんじゅ」理解促進に
http://mytown.asahi.com/fukui/news02.asp?kiji=4481

　福井県敦賀市にある高速増殖原型炉「もんじゅ」の理解促進のため、核燃料サイクル開発機構（核燃機構）が、県南部の８市町村でつくる嶺南広域行政組合が進めるＪＲ小浜線の利用促進事業に対し、０１年度から年７４００万円ずつ計２億９６００万円を負担していることが分かった。０５年度も同額の予算要求をし、もんじゅの運転再開まで続けるという。

　事業は０１年度以降は約１億円の予算を計上し、主に京阪神地方のＪＲ主要駅などに観光広告や核燃機構ＰＲ施設の広告を出す事業などに充てている。

　小浜線の電化事業には、電力３社がこれまでに約５４億円を県に寄付しているが、核燃機構は寄付行為が禁じられている国の特殊法人のため、理解促進活動費として支出したという。核燃機構は「京阪神の人に対し、観光ＰＲと『もんじゅ』への理解を求めるため必要な負担」と話している。
（1/15）
58： とはずがたり ：2005/01/18(火) 09:35: 出光興産、電力の小売り事業に参入－東レの余剰電力を供給
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050118-00000025-nkn-ind

出光興産は１７日、４月にも電力の小売り事業に参入すると発表した。

自家発電設備を持つ東レ名古屋事業場（名古屋市港区）から２万キロワットの余剰電力を引き取り、民間向けを中心に顧客を開拓していく。

出光は２次エネルギー事業を電力自由化の中で強化する方針を打ち出しており、今回の東レとのケースを手始めに今後も余剰電力を持つ企業からの買い増しを計画していく。

事業化にあたっては１４日に経済産業省への届け出を済ませた。

東レとの契約は３年間で、電源は石油火力発電になるという。

出光の２次エネルギービジネスは、０４年７月に卸売り事業をスタート。

愛知製油所（愛知県知多市）の自家発電設備を用いて、最大２５万２０００キロワットの電力を中部電力へ供給している。
59： とはずがたり ：2005/01/29(土) 12:26:12: 動燃の放射性廃棄物処分地探し　岐阜、愛知などで調査　核燃機構公開　
http://chubu.yomiuri.co.jp/news_top/050129_6.html

　旧動力炉・核燃料開発事業団（動燃）が実施した高レベル放射性廃棄物処分地の調査対象地名などの情報開示を命じた名古屋地裁の差し戻し審判決を受け、控訴を断念した動燃の後身・核燃料サイクル開発機構（核燃機構）は二十八日、訴えていた岐阜県の市民団体代表兼松秀代さん（５７）に調査対象地名を公開した。

　資料によると、動燃は一九八六―八七年度に高レベル放射性廃棄物処分地を探すため、北海道や岐阜、愛知県など九道府県二十五か所で、調査を実施していたことが分かった。核燃機構によると、処分地は原子力発電環境整備機構による公募で選定することが決まっており、調査地がそのまま処分地になることはないという。

　調査対象地となっていたのは次の地域。カッコ内は現市名。

[北海道]興部町南部▽歌登町南部域のオホーツク海沿岸部の徳志別周辺
[秋田県]雄物川以北▽雄物川以南▽太平山県立自然公園の東
[長野県]平谷村北部▽平谷村入川周辺
[岐阜県]中津川市天狗森山付近▽上矢作町（恵那市上矢作町）三森山周辺▽同町（同）北部▽瑞浪市南部と愛知県小原村の一部
[京都府]久美浜町（京丹後市久美浜町）南東部
[鳥取県]鳥取市北東部▽倉吉市南部
[愛媛県]菊間町（今治市）と大西町（同）との境界部▽北条市（松山市）西部▽東予市（西条市）と玉川町（今治市）との境界部▽津島町北部
[高知県]大野見村鈴ガ森▽窪川町北西部▽西土佐村中半▽佐賀町西部▽宿毛市京法西方▽中村市と三原村の境界部▽土佐清水市今ノ山

県内４地域「寝耳に水」
放射性廃棄物処分地の報告書開示
http://www.hokuriku.chunichi.co.jp/00/gif/20050129/lcl_____gif_____000.shtml
　核燃料サイクル機構（核燃機構）の高レベル放射性廃棄物処分地選定に関する報告書が開示された二十八日、県内では▽中津川市天狗森山付近▽上矢作町（現恵那市）三森山周辺▽同町北部▽瑞浪市南部－の四カ所の記載が明らかになった。県庁で会見した核燃機構は「処分地の候補地ではない。だが開示すると業務に支障を来す」との姿勢を崩さない。これに対し、裁判で開示を勝ち取った市民団体の兼松秀代代表（５７）は「これは候補地。密室で進める原子力行政の典型」と批判し、両者の主張が真っ向から対立した。原子力行政をめぐり繰り返される裁判。情報公開と説明責任のあり方を突きつける一方、市民の不安をどう解消するか、自治体の取り組みも問われている。　（石川浩）
60： とはずがたり ：2005/01/29(土) 12:26:28: 2005年01月29日
核廃棄物処分地　県内候補「寝耳に水」　一様に驚き
http://www.kochinews.co.jp/0501/050129headline02.htm

　核燃料サイクル開発機構（核燃機構）が２８日公開した、かつて高レベル放射性廃棄物処分候補地だった全国２５カ所のうち、本県は高岡郡大野見村から土佐清水市までの県西部７カ所が挙げられており最も多い。各市町村の関係者らは「候補地として調査されていたなんて全く知らなかった」と一様に驚き、反発している。

　県内で候補地に挙げられていたのは、大野見村鈴ケ森付近▽窪川町北西部▽西土佐村の中半付近▽佐賀町西部▽宿毛市京法の西方▽中村市と三原村との境界▽土佐清水市今ノ山付近―の７カ所。

　候補地だった市町村役場には最近になって、核燃機構から「情報開示により、近く調査していたことが明らかになる」などと電話連絡が入ったという。宿毛市議会の西郷典生議長は「寝耳に水だ。市民、行政、議会に知らさず、勝手に調査するなどとんでもない」と語気を強める。

　幡多郡西土佐村の中平正宏村長は「住民が混乱しないよう２７日夜の区長会で説明した。当時、役場に話を通せば大騒ぎになるので公表しなかったのではないか」。窪川原発問題で反対運動に取り組んだ窪川町の島岡幹夫・町議会議長は「こうした施設の候補地には、昔から人家がなく国有地のある地域が狙われる」と不信感をあらわにする。

　一方、原子力発電環境整備機構（原環機構）の最終処分地公募を受けて、佐賀町では昨年、町民有志が町議会に処分地の誘致請願を提出、否決されている。旧動燃が同町を候補地としていたことについて、池本明生町長は「当時のことは分からずコメントのしようがない。今後、仮に候補地として働き掛けがあっても、請願が否決されている限り受け入れることはない」と話している。

　開示報告書で核燃機構　中間施設選定に利用も

　核燃料サイクル開発機構（核燃機構）は２８日、高レベル放射性廃棄物処分地の選定調査報告書の開示後に記者会見し「報告書は処分予定地を選んだものではない」と強調しながらも、これらの資料を核燃の東海事業所でつくるガラス固化体を中間貯蔵するための施設の選定に今後利用する可能性があることを明らかにした。

　核燃機構は、市町村名などを公開した２５カ所について、「委託業者が地質環境的に良好だとして推薦したが、旧動燃は精密調査を行う前に選定を途中で終了した」と説明。現在、公募によって最終処分地の選定を進めている原子力発電環境整備機構（原環機構）へは「求められれば（資料を）渡す」と述べた。

　核燃機構はまた「公開で業務に支障が出るとの考えは変わらないが、誤解や疑問を払しょくするため今後も説明していきたい」と話し、非公開のままとなっている１０県分についても、３月末までに公開するとしている。

　一方、開示を受けた岐阜県の市民団体代表、兼松秀代さん（５７）は「原則として原本が見られると思ったが、コピーしたものだった。核燃は情報公開の姿勢を見直す必要がある」と非難した。
61： とはずがたり ：2005/01/29(土) 12:26:42: 高レベル廃棄物処分地候補　秋田・出羽地域など判明
http://www.kahoku.co.jp/news/2005/01/20050128t73040.htm

　旧動力炉・核燃料開発事業団（動燃）が１９８０年代に全国１９道府県の約５０カ所で高レベル放射性廃棄物処分地の選定調査をしていた問題で、動燃の後身の核燃料サイクル開発機構（核燃機構）は２８日、北海道興部町、高知県宿毛市など非公開だった調査地点の市町村名を岐阜県の市民団体に開示した。東北では秋田県出羽地域の「雄物川以南、以北」、「太平山県立自然公園（秋田市など）近くの東部」と地域名が判明した。

　この市民団体が訴えていた情報公開訴訟で、昨年１２月に名古屋地裁が公開を命じたことを受けた措置。同日開示されたのは動燃がまとめた１５冊の報告書のうちの５冊分で、９道府県の計２５カ所。事前了解なしに候補地とされていた市町村などから反発が強まりそうだ。一方で、同処分地選定作業を現在進めている原子力発電環境整備機構（原環機構）は「応募のない時点で特定地域に関する資料を入手したり、参考にすることはない」と、資料が引き継がれていないことを強調した。

　開示により明らかになった他の候補地は岐阜県中津川市、長野県平谷村、京都府久美浜町（現京丹後市）、鳥取市、愛媛県津島町など。複数の自治体にまたがった個所もあった。

　高レベル放射性廃棄物は原発の使用済み核燃料の再処理で生じる、放射能が極めて強い「核のごみ」で、青森県六ケ所村の中間貯蔵施設で冷却後、地下深く埋設処分する予定だが、原環機構が公募する最終処分地への応募は１件もない状態。

　動燃が実施した高レベル放射性廃棄物処分地の選定調査では、東北６県の市町村も候補地とされていたことが分かっている。核燃機構は「事業の適正な遂行に支障を及ぼす」などの理由で道府県名より詳しい地名を非公開としていた。

2005年01月28日金曜日
県内は「雄物川以南」など３候補地／高レベル放射性廃棄物処分地
http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.News.kiji?InputKIJICODE=20050129a

　核燃機構の前身である旧動力炉・核燃料開発事業団（動燃）が高レベル放射性廃棄物処分地の候補とした全国１９道府県の約５０カ所のうち、本県の候補地は「太平山県立自然公園付近」「雄物川以南」「雄物川以北」の３カ所だったことが、同機構が２８日、岐阜県の市民団体に開示した資料で分かった。

　本県では昭和６３年以前に、衛星写真を解析するリモートセンシング調査が行われた。

　動燃の委託業者が作成した資料によると、太平山県立自然公園付近は秋田市河辺、協和町、西木村などにまたがる地域で、地質環境的に良好と評価している。雄物川以北は秋田市雄和、協和町、西仙北町などにまたがる地域。雄物川以南は神岡町、南外村などにまたがる地域。両地域とも地層の曲がりが少なく、均質な岩層が分布しているなどと評価した。

　県は同日、核燃機構から開示資料を入手。県総務課の武藤冨士雄課長は「本県を調査するにあたって、動燃からの事前連絡はなかった。不快感を感じる」と話した。

（2005/01/29 09:18）
62： とはずがたり ：2005/02/04(金) 22:03:29: もんじゅ判断、最終段階に
http://mytown.asahi.com/fukui/news01.asp?kiji=4546
改造工事　知事了解へ

　核燃機構が３日、１０月に日本原子力研究所と統合してできる新法人「日本原子力研究開発機構」における、高速増殖原型炉「もんじゅ」の位置づけの強化案を明らかにしたことで、県は「もんじゅ」の改造工事計画を了解するための最終調整の段階に入った。９５年１２月のナトリウム漏れ事故から運転を停止していた「もんじゅ」はいよいよ運転再開に向けて一歩を踏み出すことになる。
（今林弘、重政紀元）

新法人、敦賀に本社機能

　西川知事はこの日、県庁で核燃機構の殿塚猷一理事長と面談。殿塚理事長は、（１）もんじゅの安全確保対策の強化（２）２法人統合による新法人の設立（３）原子力、エネルギーに関する研究開発拠点化の推進（４）地域振興、の４点について西川知事に説明した。

　とくに、西川知事が「もんじゅ」改造工事計画の了解の条件としていた新法人の態勢については、「福井県に軸足を置いたさまざまな取り組みを進めたい」と述べ、敦賀本部に本社機能をもたせ、中部・西日本地区の研究拠点と位置づけて、引き続き、もんじゅの研究開発に力を入れると強調。「職員は新法人設立時に３０人増やし、もんじゅ運転時にさらに７０人増やす」と述べた。

　西川知事は「実務的なつめもいろいろあると思うので、詳細内容を精査、確認したい」と答え、面談後の報道陣の質問に対しては「話は承った。所管省庁の文部科学省にも確認したい」と述べた。記者会見した殿塚理事長は「もんじゅは国際的にも期待が大きい。安全を確保しつつ十分な成果を得られるように組織体制を整備したい」と改造工事入りに期待をにじませた。

　運転停止から１０年目になり、定年退職などで経験のある技術者が減っていることについては、（１）改造工事期間中の２年間に新人に対して重点的な教育を実施する（２）以前、核燃機構に出向してもらった電力事業者に再出向を依頼する、などの対応を考えているとした。

国と「開発不変」確認　知事

　西川知事は、昨年３月に関西電力高浜３、４号機でのプルサーマル計画、日本原子力発電の敦賀原発３、４号機の建設工事について両社に了承を伝え、原発立地県としての残る大きな課題は、もんじゅ改造工事計画の了解だけだった。

　西川知事は昨年５月２６日に上京し、河村建夫・文部科学大臣（当時）、中川昭一・経済産業大臣と３者で協議し、国のもんじゅの開発姿勢が変わらないことを確認した。昨年９月の内閣改造をみすえながら了解の時期を検討していたとみられるが、昨年８月９日の関電美浜原発３号機の蒸気噴出事故で検討作業を中断。

　緊急性の高い課題として、関電に対し、県内にある原発の２次系配管の緊急検査や本社原子力事業本部の県内移転を求め、国に対しては原発の老朽化対策をつくるように要請した。

　これに対し、関電は美浜３号機以外の原発の配管検査を終え、原子力事業本部の県内移転を言明。国も原発の老朽化対策づくりに乗り出し、事故後の対策は昨年１２月に一区切りがついた。

　これを受けて西川知事は同１２月の県議会で「年が明ければ判断できる条件が整うのではないか」と述べ、改造工事計画了解の条件として、もんじゅなどの原子力関連施設を利用して地域活性化を図る県のエネルギー研究開発拠点化計画に対する国や核燃料サイクル開発機構などの電力事業者の協力と、核燃機構と日本原子力研究所が統合して今年１０月に設立される独立行政法人「日本原子力研究開発機構」がもんじゅの開発姿勢を維持することの保証の二つを挙げた。

　前者の条件については、１月２９日の計画策定委員会で示された骨子の中で、国や核燃機構の協力が明示された。残る後者の条件は３日に核燃機構の殿塚理事長から前向きな回答を得た。

　西川知事はこれらの内容を精査したうえで、中山成彬文部科学大臣との面談も視野に入れ、了解の意思を表明する時期を検討するとみられている。

■新法人における「もんじゅ」の位置づけ強化■
（１）新法人で唯一の本部を敦賀に置き、経営などの本社機能を持たせる。本部長には副理事長をあてる
（２）本部長のスタッフとして経営企画部を設置する。事業計画、国際協力などの企画立案、県の研究開発拠点化構想、中部・西日本地域の産官学との共同研究を行う
（３）副理事長は敦賀本部、中部・西日本地区の事業所を統括し、理事長を補佐する
（４）高速増殖炉や原子炉廃止措置の研究開発を企画、運営するために統括者とそのスタッフ組織の企画室を置く
（５）新型転換炉「ふげん」などを利用し、高経年化研究をするための体制を強化する
（※組織名は仮称）
（2/4）
63： とはずがたり ：2005/02/17(木) 12:19:38: 森吉町に水力発電所建設を計画／東北電力、森吉山ダムを利用
http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.News.kiji?InputKIJICODE=20050216c

　東北電力は１５日、森吉町に建設中の森吉山ダムの水力を利用して森吉発電所を建設し、ダム完成時の平成２３年５月に運転開始すると発表した。出力は１万６００キロワットで、県内６番目の発電規模となる。

　今年１０月から用地買収に着手、１９年８月に着工する予定。東北電力は同日、県と森吉町に対し同発電所の建設開始を申し入れた。県内で東北電力の発電所建設は、昭和５５年の鳥海川第三ダム（鳥海町）以来で２１カ所目。

　国土交通省が建設を進めている森吉山ダムの水を全長１・５キロの水路で導き、下流の発電所に流し込む。森吉発電所の建設に合わせ、ダム近くにある小又川発電所（出力３０００キロワット）は運転を停止する。

（2005/02/16 09:02）
64： とはずがたり ：2005/02/25(金) 13:29:46: 女川・東海・苓北・玄海・東通・大間・六ヶ所などは原発・発電所・核関連施設の立地で単独町村制を選択したんだよなぁ。大飯・美浜・浜岡は周囲との小さな合併を選択。
彼らがそれを選択するのは或る意味当然だし，折角受け入れたのに受け入れもしない周辺に金取られるのは我慢がならないところでしょうけど，地図上での見栄えも悪いし…(笑)

宮城・女川原発１号機を手動停止　格納容器から窒素漏れ
http://www.asahi.com/national/update/0225/009.html

　東北電力は２５日、宮城県の女川原発１号機（沸騰水型、出力５２万４千キロワット）で原子炉格納容器から許容量を超える窒素が漏れ、放射能を遮断する機能が低下している疑いがあるため、原子炉を手動停止したと発表した。気密漏洩（ろうえい）が原因の原発停止は過去に例がないといい、原因調査のための原発停止。外部への放射能漏れはないとしている。

　格納容器は原子炉圧力容器を囲む鋼鉄製の容器。事故の際に放射能を閉じこめる最後のとりでとなり、高い気密性が保たれている。発火や機器の酸化を防ぐため、窒素が封入されている。

　東北電力によると、容器内は外より気圧が高く、わずかに窒素が漏れる。通常は窒素を月に２、３回補給している。しかし、１月１９日からの１カ月には１２回補給し、４～６倍の頻度に増えていた。

　このため国の保安検査官が１８日に気密漏洩の疑いを指摘。東北電力は推計した結果、漏洩した窒素が同社の保安規定の制限を超えている可能性があると２４日午後に判断。容器につながれた多数の配管のバルブのうち１０カ所を閉めたが改善せず、２４日午後１１時４０分、原子炉の停止を決めた。

(02/25 10:40)
66： とはずがたり ：2005/03/17(木) 14:33:07: 高浜町：「原安課の一部嶺南へ」町長が知事に移転要請　／福井
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050316-00000246-mailo-l18
　福井県原子力発電所所在市町協議会会長の今井理一・高浜町長は１５日、西川一誠知事に県原子力安全対策課の機能の一部を県嶺南振興局（小浜市）に移すよう要請したことを明らかにした。
　今井町長が先月、西川知事と面会した際に要請したが、西川知事は即答を避けたという。今井町長はこの日の会見で、県が中心となって進めるエネルギー拠点化構想や関西電力の原子力事業本部の移転で、原発８基が立地する大飯郡（大飯町、高浜町）にメリットが少ないとし、「県も関電ももっと西の方を向いてほしい。安全、安心を自覚できるような対応をしてほしい」と、要請の理由を説明した。[川口裕之]
３月１６日朝刊
（毎日新聞） - 3月16日16時40分更新
67： とはずがたり ：2005/04/08(金) 13:29:28: 良いぞ，細野。歴代の自民党腐敗政権は原子力というと条件反射的にカネ出してきたし，こういう常軌を逸した支出が他にもある筈だ。

エネ庁の多額広報費、経産相「徹底的に調査する」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050408-00000205-yom-soci

　経済産業省資源エネルギー庁が原子力発電ＰＲ用のホームページ（ＨＰ）などに多額の広報費をつぎ込んでいた問題について、中川経産相は８日の衆院経済産業委員会で「こんなにお金がかかるものかと率直に思う。徹底的に調査して国民に情報開示する」と述べた。

　民主党の細野豪志議員の質問に答えた。

　同庁は「原子力情報なび」「原子力のページ」という二つのホームページの制作や運営にこの４年間で１２億円以上を支出。細野議員は経産省のＨＰの年間運営費が約１３０万円であることと比較し、「エネ庁は明らかに常軌を逸している」と指摘した。

　これに対し、同庁の安達健祐電力・ガス事業部長は「音声付きアニメーションや小学生向きのゲーム、クイズも作製するなど様々な努力をしている」などと釈明したが、中川経産相は「（経産省とエネ庁で）ケタが二つも違う。きちんとした形で調査し、早急に（国会に）報告させる」と述べた。

　細野議員は、問題のＨＰの運営をはじめ、同庁から経産省所管の財団法人に委託された業務の大半が外部に丸投げされている問題も指摘。さらにこのＨＰで行っている「原子力なんでも相談室」の相談経費にも、今年度、約１億３０００万円の予算が計上されていることについて、「エネ庁は監修料を取っていないか」と追及した。

　これに対し、安達部長は「（監修料を取っているということは）一切ないと私は思っているが、よく調べてみる」と答えた。

　資源エネルギー庁の広報関連費の無駄遣いについては、経産省の小此木八郎副大臣もこの日の委員会で答弁し、「しっかりと精査して報告する責任が、政治家として、経産省としてあると思っている」と語った。
（読売新聞） - 4月8日13時2分更新
68： とはずがたり ：2005/04/14(木) 21:26:11: 福井県若狭湾地方と青森県太平洋岸地方が日本の原子力産業地帯。まぁこういう地域興しも有りではあろう。
どうしようもなく危険でコストが掛かる代物だっちゅうことを前提とした上で。。

青森県、ＭＯＸ加工工場の立地を正式容認
2005年04月14日21時12分
http://www.asahi.com/life/update/0414/008.html

　青森県の三村申吾知事は１４日、日本原燃が同県六ケ所村に建設を計画しているウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料加工工場の立地を容認すると発表した。この容認で停滞していた国の核燃料サイクル事業が動き始める。

　ＭＯＸ加工工場は、同県六ケ所村の使用済み核燃料再処理施設で回収したＭＯＸの粉末などを、原子力発電所で燃やせる燃料集合体（ＭＯＸ燃料）に加工する工場。

　日本原燃は０１年に県に立地協力を求めた。だが、東京電力の原発損傷隠しや原燃の使用済み核燃料再処理工場での水漏れ問題が起きたため、県は一時検討を中断、昨年１２月から再開していた。

　今年２月には県の検討会が安全性を認め、１３日には六ケ所村も容認していた。三村知事は「工場は核燃料サイクル事業に不可欠な施設。安全確保を第一に、地域振興になることを前提に判断した」と説明した。
69： とはずがたり ：2005/04/18(月) 08:54:18: 原発関連の予算はどれも此も不透明の一言に尽きる。

余る電源特別会計　物産展補助、４億円宙に
2005年04月18日07時29分
http://www.asahi.com/national/update/0418/TKY200504170148.html?t1

　経済産業省資源エネルギー庁が、原発などがある電源地域の産業育成名目の物産展に電源開発促進対策特別会計（電源特会）から０３年度までの３年間で約２３億円の予算を計上しながら、２割の約４億５６００万円が使われずに余っていたことが分かった。広告費などを過大に計上したためだが、ずさんな予算作成に「特別会計は他の目的には使えず、余らせるくらいなら減税して国民に還元した方がよいのでは」という声が出ている。

　電源特会は、電気料金に組み込まれた税金（電源開発促進税）をもとに、国が交付金や補助金として交付する。電源立地の促進や電源地域の振興が目的だが、会計検査院は０１年度に１７００億円の剰余金があったとして「資金滞留を解消するための措置」を求めていた。しかし、その後も今回明らかになった物産展のような「どんぶり勘定」が続けられ、今も剰余金が減らない構図が浮き彫りになった形だ。

　物産展は、エネ庁の外郭団体・電源地域振興センター（東京都港区）が主催する「電気のふるさとじまん市」。９０年から毎年、幕張メッセ（千葉市）で開かれ、２００以上の市町村と３００以上の業者が特産品を販売するなどしている。

　エネ庁の内部資料によると、０３年度のじまん市には約７億８１００万円を計上。うち約６億８８００万円は電源特会から交付される「電源地域振興促進事業費補助金」が充てられたが、実際の執行額は約５億７３００万円。補助金だけで約１億１５００万円が余った。

　０３年度は予算段階で、会場で来客に配るためのパンフレット作製費として４０００万円が計上されたが、実際は同センターのホームページで補えるとして作られなかった。

　広告費は、鉄道の車内広告費として２社分６５０万円を計上したが、同センターによると「広告効果が低い」として００年ごろから広告を出していなかった。が、０４年・０５年度も計上されている。

　経産省関係者は「予算見積もりが甘かったか、決算情報が予算作成に反映されてなかったとしか思えない」と話す。

　この問題は民主党の尾立源幸参院議員も調査。「電源特会は他の目的に使えず、余らせても現状では有効に使えない。これだけの大盤振る舞いをしてもまだ余るというのは異常だ。電気料金や税金をもっと減らして国民に還元した方がいい」と指摘している。

●旅費・コンパニオンも負担

　０３年１１月にあった１４回目の物産展の入場者は約１１万人で、総売上額は２億４０００万円超。

　国内最大級の１万８０００平方メートルのホール賃料など会場費２億円超は同センターが全額負担。出展者約１４００人の交通費と宿泊費は７５％の約８５００万円を補助している。

　郷土芸能の芸人も１団体１５人まで国と自治体が全額負担する。イベントコンパニオンや、かつては司会のタレントへの謝金まで補助していた。

　新潟県のある業者は「新幹線代も宿代もすべてタダ。自前はむろん、地元組合や商工団体だけでは、こんなところに参加できない」と話す。

　幕張メッセの担当者や広告会社関係者は「国や関連団体お抱えの、こんな大規模な物販展は他に例が無い」と口をそろえる。

　物産展のために計上された予算は、１５年間で１８０億円に上るという。

　経産省関係者は「電源自治体や地元業者だけでなく、一般来客にも好評だ。地域活性化や文化育成にも寄与している」としている。

　しかし、福島大の清水修二教授（地方財政論）は「短期的な利益を出させて原発立地などを有利に運ぼうという狙いだろうが、従来のような『ハコもの』整備では、経済効果がすぐ望めないことの裏返しだ」と話す。
70： とはずがたり ：2005/04/20(水) 16:50:46: 六ヶ所，東通，むつ，大間と下北半島が若狭湾を越える日本の原子力集積地帯になる日が楽しみである。

ＭＯＸ工場３年遅れ　０７年着工、１２年操業で申請
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050420-00000053-kyodo-soci

　日本原燃（青森県六ケ所村）の児島伊佐美社長は２０日、青森県六ケ所村に計画中のプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料加工工場について、着工は２００７年４月、操業は１２年４月とする事業許可申請を、経済産業省原子力安全・保安院に提出した。
　従来計画より３年遅れ。建設費は約１２００億円で従来通り。
　保安院の三代真彰次長は「厳正に審査させていただく」と申請書を受理した。
　ＭＯＸ工場は、原発の使用済み燃料から取り出したプルトニウムと、燃え残りのウランを混合、加工し、再生燃料を製造するための工場。製造した燃料を通常の軽水炉で燃やすプルサーマルは、東京電力の原発トラブル隠しや関西電力美浜原発事故などで実施されていない。
（共同通信） - 4月20日11時2分更新
71： とはずがたり ：2005/04/21(木) 20:35:08: きたねーぞ，関電。

関電、オール電化営業で独禁法違反の恐れ　公取委が警告
2005年04月21日20時11分
http://www.asahi.com/business/update/0421/118.html?t5

　関西電力（大阪市）が新築マンションの建設業者らに対し、オール電化を条件に不当な営業を繰り返していたため、公正取引委員会は２１日、独占禁止法違反（不公正な取引）の恐れがあるとして、同社に警告した。

　公取委によると、関西電力は住宅のオール電化を普及させるため、０２年ごろから、オール電化に協力する業者を優遇する一方で、ガスを使う業者に不利な取り扱いをするようになった。

　部屋数が２０～１５０戸のマンションを建設する際には、通常であれば建設業者に対し、建物の中に変圧器を置くための「受電室」（車約２台分）の設置を求めるが、オール電化を採用した場合には、屋外の変圧器の使用を認めていた。

　業者は販売する部屋の面積を確保したいため、「受電室」の設置を嫌がるが、オール電化に協力したことで、受電室の設置を免除されたマンションは０４年１０月までの１年間で約５００棟あった。ガスを併用する業者には受電室の設置を求めていたという。

　また、戸建て開発業者が景観の向上を理由に、電線を地下に埋め込みたいと希望した場合にも、要望に応じる条件としてオール電化への協力を求めていた。戸建て開発は、大阪府堺市や兵庫県芦屋市などで十数カ所にのぼったという。

　関西電力はこうした取り扱いを社内のマニュアルで定めており、公取委はマニュアルを見直すよう指導した。

　関西電力は「警告を真摯（しんし）に受け止める。必要な社内ルールの見直しを行い、従業員に周知徹底し、公平かつ公正な取り扱いに努めたい」とコメントした。
72： とはずがたり ：2005/04/25(月) 19:40:20: 俺も浜岡原発には反対だぞ。あんな所に作ってどうするつもりだ？大地震はもうすぐそこに来てるのかもしれないと云うのに！！

＜原発震災＞原発停止を求め、５４万７２９４人分の署名提出
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050425-00000062-mai-soci

　東海地震の震源域にある中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）は地震で大事故を起こす危険があるとして、「原発震災を防ぐ全国署名連絡会」（庄司静男会長）は２５日、同原発をすぐに停止するよう求める５４万７５５４人分の署名を、経済産業省や衆参両議院に提出した。
　同会は昨年４月から約１年間かけて全国で署名を集めた。同会顧問で元スイス大使の村田光平さん（６７）が呼びかけ、稲盛和夫・京セラ名誉会長や哲学者の梅原猛さん、下河辺淳・元国土庁事務次官、田中康夫・長野県知事らが署名に応じた。
　村田さんは「国民を脅かす破局が近づいているという認識が高まってきた。浜岡原発をすべて停止させるまで署名活動を続ける」と話している。
[中村牧生]
（毎日新聞） - 4月25日19時9分更新
74： とはずがたり ：2005/05/04(水) 10:23:26: 熱核融合炉、誘致断念へ…ＥＵと調整進む
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050504-00000001-yom-pol

　政府は３日、国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）の建設地について、青森県六ヶ所村への誘致断念も視野に入れて関係国と調整に入る方針を固めた。

　複数の政府筋が明らかにした。日本同様に建設地誘致に名乗りを上げている欧州連合（ＥＵ）との水面下の調整の結果、国内建設にこだわらなくても、工事の受注や職員枠確保などの面で、日本が相応の利益が得られる公算が大きくなったためだ。

　これにより、ＩＴＥＲの建設地は、フランスのカダラッシュに絞られる見通しが濃厚となった。政府としては候補地となっている青森県や関係国との調整を経て、６月にも関係国間で正式合意にこぎつけたい考えだ。

　ＩＴＥＲは、太陽で起きている核融合反応を地上の施設で起こし、その際に出るエネルギーを取り出す実験施設で、日本、ＥＵのほか米国、ロシア、中国、韓国が参加する国際プロジェクト。総事業費は約１兆３０００億円と見込まれているが、建設地をめぐって日米韓が六ヶ所村を、欧露中がカダラッシュを推す「３対３」の構図でこう着状態が続いている。

　建設地に名乗りを上げる日欧は昨年３月から、実験炉を誘致した国（ホスト国）と誘致できなかった国（非ホスト国）の役割分担について協議を開始し、日本は昨年９月、１割の負担で２割の工事を受注できるなど非ホスト国により配慮した案を提示した。これに対し、ＥＵも４月１２日の日欧閣僚級会合（東京）で、ポトチュニク欧州委員（科学・研究担当）が「日本案とほぼ同等の条件を示した」（文部科学省幹部）ことから、にわかに歩み寄りの機運が高まった。

　現在、日本側交渉担当者の白川哲久・文部科学審議官が渡欧し、日欧閣僚級会合での合意内容の最終確認を進めている。今後は、ホスト国と非ホスト国の役割分担を明確にした文書を日欧共同で作成したうえで、２００３年１２月以来開かれていない６者閣僚級会合の開催を呼び掛け、この会合で建設地を正式に決定する方針だ。政府筋は「日欧間の合意が５月中にもまとまる方向で話が進んでいる」と述べ、調整が最終段階に入っていることを認めた。

　ＩＴＥＲをめぐっては、２日にルクセンブルクで開かれた日・ＥＵ定期首脳協議で早期合意を目指す方針を確認した。協議後の記者会見でも、小泉首相は「できるだけ早く合意できるよう努力することで一致した」と述べている。

　◆国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）＝１億度以上の高温下で重水素とトリチウムの原子核同士を融合させ、エネルギーを生み出す「熱核融合」の実験施設。燃料１グラムから石油８トン分のエネルギーが得られるとされる。

　燃料となる重水素は、海水から得られるなどの利点があり、実用化されれば、中東に依存している現在のエネルギー事情を一変させる可能性を持つ。
（読売新聞） - 5月4日3時24分更新
75： とはずがたり ：2005/05/05(木) 02:42:14: 裏表両面で発電可能な太陽電池、日立が本格販売 (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/hitachi.html?d=04yomiuri20050504i413&cat=35&typ=t

　日立製作所は４日、２００５年度から太陽電池の販売に本格的に乗り出すことを明らかにした。

　従来なかった太陽電池パネルの裏表両面で発電が可能なタイプを開発し、片面のみで発電する他社製品と比べ、発電効率を３０％向上させた。

　太陽電池パネルを置く屋上や屋根部分の面積が狭いビルや一般住宅でも、ベランダの手すりなどを活用し、太陽電池による発電ができるようになる。

　「愛・地球博」（愛知万博）の同社パビリオン前などに設置してＰＲしており、今後は同製品を住宅メーカーや建設会社などを通じて売り込むほか、将来的には、防音壁との兼用タイプも開発し、高速道路向けにも販売する計画だ。

　太陽電池は、シリコンなどの半導体に光があたると電気が発生する仕組みで、新型太陽電池は、両面にリンなどを添加物として加え、太陽光が直接当たらない部分でも効率良く電気を発生する工夫を施した。

[ 2005年5月4日21時3分 ]
76： とはずがたり ：2005/05/06(金) 00:56:25: >>74
日本の科学技術財政支出構造をこれ以上核開発偏重にしない為にも断念は良い事でしょう。
それにしても息の長い話しですな＞核融合発電の実用化は早くても今世紀末とみられる。

熱核融合炉、誘致断念も視野　政府、ＥＵと分担調整
2005年05月05日17時09分
http://www.asahi.com/politics/update/0505/006.html

　日本と欧州連合（ＥＵ）の間で誘致を競っている国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）について、政府が青森県六ケ所村への誘致を断念することも視野に入れて検討していることが分かった。ＥＵ側から建設工事の発注や人事面で日本を優遇する案が示され、建設地を譲った場合でも一定の利点を見込めるとの判断がある。誘致した場合の巨額な財政負担を懸念する声も出ていた。今後、ＥＵと役割分担を具体的に詰め、青森県と調整したうえで、実験炉本体はＥＵへ譲る可能性が強まってきた。

　ＩＴＥＲは、重水素と三重水素を燃料に核融合反応を起こし、エネルギーをつくる実験炉。日本、ＥＵ、米国、中国、ロシア、韓国が開発を進める国際共同プロジェクトで、総事業費は約１兆３０００億円にのぼる。ＥＵは南仏カダラッシュでの建設を主張している。

　誘致交渉に関連して、町村外相は４日、パリ市内でバルニエ仏外相と会談し、「双方が祝福できるよう、５月か６月に合意に結びつけたい」と伝え、仏側も基本的に了承した。ＥＵ側はこれまで、誘致国になった場合に、建設工事の一部を日本へ発注するほか、研究員の受け入れや人事でも日本を優遇する案を提示。日本も昨年９月、ほぼ同じような提案をしている。

　文科省は今月中にも、誘致を譲った国への見返りとして、炉の材料開発施設やデータ解析施設を建設することや工事費の負担割合などでＥＵ側と詰め、合意を目指す。

　交渉は継続中で、文科省は「六ケ所村誘致」の立場を崩していないが、政府内では、最終的にＥＵとの間で役割分担に合意できれば、実験炉本体を譲る案が浮上している。こうした経緯は青森県にも伝わっている。

　また、日本に誘致すれば、財政負担は３０年間で６０００億～８０００億円とみられ、政府内にも、ほかの科学予算が圧迫されると懸念する声が出ていた。

　　　　　　◇　　　　　　◇

　〈キーワード・国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）〉　重水素と三重水素を燃料に核融合反応を安定的に起こすことができるか検証する炉。１０年かけて建設し、その後２０年間運転しながら研究開発を進める。計算上は１グラムの燃料で石油８トン分に相当し、「夢のエネルギー源」の期待もかかるが、核融合発電の実用化は早くても今世紀末とみられる。
78： とはずがたり ：2005/05/27(金) 23:54:46: ほう，此はなかなか凄いことでは！？
＞電力原価は、東アジアの大型コンビナートと比較するとやや割高となる見込み。

周南コンビナート：共同火力発電計画　ＣＯ２、年１万２０００トン削減　／山口
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050527-00000283-mailo-l35

　◇調査委が最終報告
　周南コンビナートに立地する企業間で電力などを融通し合うための共同火力発電所建設構想について調査してきた「周南コンビナート省エネルギー事業化ＦＳ調査委員会」は、最終報告書をまとめた。発電所が建設されると、１年間で原油５万３０００キロリットル、二酸化炭素１万２０００トンの削減が可能となるという。
　構想は、コンビナート内の企業９社が有する各発電施設を統合し、合理化と省エネルギーを図る。昨年９月から学識経験者や県、周南市などと開催した４回の委員会で、実現可能かどうか調査してきた。
　中心となる共同火力発電所建設には、操業前までに約６３０億円を要すると試算。各企業や投資家から総額１４０億円を出資し、残りを政府系金融機関や銀行などから借り入れる。
　電力原価は、東アジアの大型コンビナートと比較するとやや割高となる見込み。省エネ化は石炭に木質バイオマスを５％混焼することで、県全体の年間排出量の０・０３～０・０４％程度の削減が可能になるという。５～６月にかけて収益性の向上など詳細な検討を各企業で開始。共同会社設立を経て、着工から６年後の営業運転開始を目指す。[佐藤丈一]
５月２７日朝刊
（毎日新聞） - 5月27日17時26分更新
80： とはずがたり ：2005/06/06(月) 22:28:48: 原発震災：
「想定外」への備え／１（その１）　国も地元も考慮ゼロ
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/bousai/genpatsu/news/20050523ddm001040139000c.html

　原発の耐震指針の見直しを進める原子力安全委員会の分科会。今年２月の審議で、主査代理を務める地震予知連絡会会長の大竹政和・東北大名誉教授（地震学）は「『残余のリスク』が存在することを、分科会として明確に確認すべきだ」と求めた。

　残余のリスクとは、想定外の地震で原発事故が発生する危険性を指す。大竹名誉教授は、現指針に「想定されるいかなる地震も大きな事故の誘因とならないよう十分な耐震性が必要」とあることを取り上げ、「『想定されるいかなる地震でも』であり、想定外の地震には全く言及がない。想定外の地震の概念そのものが欠落していると言ってもいい。想定外の地震の可能性を１００％否定するのは極めて困難だ」と指摘した。

　議論の末、「残余のリスクは、これまでの議論で存在が確認されているということが共通の理解」とされた。想定外の地震で原発事故が発生する危険性があることが、公式に確認されたのだった。

　　　■　　　■

　地震によって原発事故が起きた場合の被害想定は全く実施されていない。毎日新聞が今年３月、原発が営業運転中の１２道県を対象に、地震の被害想定に原発事故を含むか▽地震によって原発で大事故が発生した場合の防災計画を定めているか－－を尋ねたところ、地震によって原発事故が発生した場合の被害を想定している自治体は一つもなかった。被害想定は防災対策の大前提となる。国も東海地震などの被害想定では、原発事故は考慮していない。

　「事業者が想定される最大の地震を考慮して設計し、国の審査で信頼性が確保されている」（愛媛県）のように、地震で事故が起きるとは考えていないことが理由だった。

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　スマトラ沖大地震や福岡沖玄界地震など想定外の地震が相次ぎ、「原発震災」に対する不安の声も出る中、原発の耐震性や防災体制を検証する。＜２面につづく＞（次回から２面に掲載）
毎日新聞　2005年5月23日　東京朝刊
81： とはずがたり ：2005/06/06(月) 22:29:38: 原発震災：
「想定外」への備え／１（その２止）　その時「被害は１００倍」
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050523ddm002040153000c.html

　＜１面(>>80)からつづく＞

　◇あいまいな防災計画

　「大地震によって原発事故が起きて大量の放射性物質がまき散らされると、地震災害と放射能災害が相互に増幅しあって破局的な災害になる」

　「原発震災」という言葉を９７年に最初に使った石橋克彦・神戸大教授（地震学）は、その恐ろしさを訴える。「原発が地震で被害を受けることによって、震災の状況が根底から変わってしまうことを知ってほしい。１プラス１の被害が２ではなく、２０にも１００にもなってしまうだろう」

　しかし、国、自治体とも地震で原発事故が起きるケースを前提とした防災計画は用意していない。

　防災計画には、地震が対象の震災対策編や、通常の原発事故に対応する原子力災害対策編などがある。原発が営業運転中の１２道県への毎日新聞の調査では、８道県が「ない」と回答し、他の４県は「ある」などと答えた。しかし、いずれも「原子力災害対策編で対応する」などと説明し、内容は変わらない。

　東海地震の切迫性が指摘される静岡県は地域防災計画で、東海地震の警戒宣言が出た場合は「浜岡原発は、電力の需給状況を勘案しながら運転を停止する」と定める。しかし、東海地震が予知できるとは限らない。

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　自治体の防災計画は、国の防災基本計画が基になっている。同計画でも地震による原発事故への対応は定めておらず、内閣府も「原子力災害対策編で対応する」と説明する。

　防災基本計画の原子力災害対策編によれば、大規模な事故が発生した場合、自治体は住民に屋内退避や避難の指示などをする。一定の基準を超える放射性ヨウ素が放出されたり、その恐れがある時には、放射性物質の甲状腺への蓄積を防ぐため、住民へのヨウ素剤配布や服用指示をする。

　住民への情報提供については、「ニーズを十分に把握し、原子力災害の状況、安否情報、医療機関などの情報、農林畜水産物の安全性の確認の状況など、周辺住民に役立つ正確かつきめ細かな情報を適切に提供する」と規定、広報車やインターネットを活用し、報道機関の協力も得る。必要に応じ、電話相談窓口も設置するという。

　一方、国は必要に応じて緊急被ばく医療派遣チームを現地に派遣。都道府県も医療班や救護班を編成し、医療活動にあたる。消防庁は、被ばく患者の搬送手段を優先的に確保する。自治体や電力会社も広域応援協定などに基づいて応援体制をとることにしている。

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　「これでは、地震で発生する原発事故への対応としては不十分」。廣井脩・東京大大学院教授（災害情報学）は、国や自治体の対応の致命的な欠陥を指摘する。

　原発が壊れるような大地震の場合、交通・通信は寸断し、多数の建物が倒壊しているのは確実。廣井教授は「今の計画は、支障が生じているのは原発だけで、道路もライフラインも通信も生きているという前提で作られている。地震で周囲がすべて破壊された中で、計画通りに実行できるとは限らない。原子力災害対策編の中に、地震時の対応を入れる必要がある。これまでは『原発は地震がきても大丈夫』という建前があったが、たまたま被害が出ていないだけと考えた方がいい」と提言する。【鯨岡秀紀、中村牧生】＝つづく
毎日新聞　2005年5月23日　東京朝刊
82： とはずがたり ：2005/06/06(月) 22:30:21: 原発震災：「想定外」への備え／２　「死の灰」試算を封印
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/bousai/genpatsu/news/20050524ddm002040023000c.html

　◇生かされぬ「原賠法」

　「持出厳禁」。手書きで表紙にそう書かれた報告書のコピーが３０年ほど前、ひそかに専門家の間に出回った。題名は「大型原子炉の事故の理論的可能性及び公衆損害額に関する試算」。国が１９６１年の国会審議に資料として示したが、その後は存在すら否定し、９９年に国会に提出するまで封印していた２４４ページの文書だ。

　つづられているのは、原発で大事故が起きた場合の被害想定。原子力発電の開始を控えた５９年、科学技術庁が「原子力損害の賠償に関する法律」（原賠法）制定へ向け、日本原子力産業会議に実施を委託した。５０万キロワット（熱出力）の原発から、死の灰も含め最大約１０００万キュリーの放射能（チェルノブイリ事故は１億キュリー以上）が漏れたとの想定で、内容はあまり知られていないが、衝撃的な結果が並ぶ。

　９万９０００人が早急な避難を迫られ、長期間の退避や移住を強いられる人は１７６０万人。１年間農業ができない地域は、全国の約４割の１５万平方キロに及び、損害額は最悪の場合、３兆７３００億円（当時の国の一般会計予算の倍以上）に達する。最大で７２０人が死亡、５０００人に障害が残り、１３０万人が「要観察」となる－－。

　原賠法を審議した６１年４月の衆院科学技術振興対策特別委員会。想定作業に加わった田島英三・立教大教授（故人）は「（想定した大事故は）起きないと思っているが、もし起きた時の対策はどうするかまでやっておくことが、原子力工業を最も健全に発展させる道ではないか」と証言した。

　原賠法は同年６月に成立。賠償責任は事業者に負わせ、原発１基あたり６００億円を超えた場合には国も援助することを定めている。

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　しかし、この想定は原発事故の防災対策には使われていない。国や自治体、電力会社が対策を立てる際に想定する「大事故」は、けた違いに小さな規模にとどまる。

　原因は、原子力安全委員会が８０年に示し、その後、１０回改定されている指針「原子力施設等の防災対策について」にある。「多重の防護壁により施設からの直接の放射線はほとんど遮へいされ、固体状、液体状の放射性物質が広範囲に漏えいする可能性も低い」と、死の灰の大規模放出を事実上想定していないためだ。

　想定はクリプトンなどの希ガスと、揮発性の高い放射性ヨウ素の漏えいを主とする。拡散しやすいため、避難路の住民への周知などを進める「防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲（ＥＰＺ）」は、原発から半径８～１０キロにすぎない。

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　米国は日本と違い、半径１６キロと８０キロの２段階のＥＰＺがある。内側は日本と同様の対策を取り、外側は水や食物が放射性物質で汚染された場合の計画を立てる。日本で２段階設定すると、例えば近畿約１４００万人の水がめ・琵琶湖は、福井県内の原発の８０キロ圏内にすっぽりと覆われる。

　原賠法の想定への対応どころか、米国並みの対策すら取らない日本。上原哲・原子力安全委員会事務局長は「原賠法の想定の事態に至る確率は極めて低い。日本は米国より素早く放射能汚染を調査する能力があり、事故があれば臨機応変に対応する」と説明する。

　これに対し、今中哲二・京都大原子炉実験所助手は「チェルノブイリ原発事故などを考えれば、原賠法の想定は適切な内容だったと言える。防災対策の前提としても、きちんと考慮しておくべきだ」と指摘している。

毎日新聞　2005年5月24日　東京朝刊
83： とはずがたり ：2005/06/06(月) 22:30:43: 原発震災：「想定外」への備え／３　浜岡、突然の耐震補強
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/bousai/genpatsu/news/20050525ddm002040009000c.html
◇「真下で」ぬぐえぬ不安

　「真下にアスペリティーがある場合を検討しなくていいのでしょうか」

　今年２月、東京都内で開かれた土木学会と日本建築学会の共催による巨大地震対策のシンポジウム。中部電力土木建築部の担当者が、東海地震の想定震源域の真上にある浜岡原発（静岡県御前崎市）で予想される揺れに関して発表すると、若い研究者が質問した。

　東海地震は、陸のプレート（岩板）とその下に潜り込むフィリピン海プレートの境界で発生するが、特に強く密着している部分をアスペリティーと呼ぶ。強い揺れを引き起こし、その位置は被害想定にも影響する。国の中央防災会議の専門調査会が東海地震の想定に使った震源モデルでは、浜名湖付近など６カ所に置いたが、浜岡原発直下には想定していない。

　シンポの発表は、このモデルから新手法で予測した結果、浜岡原発での揺れの加速度は、同原発の耐震設計に用いた６００ガルを下回るとの内容だった。研究者ら約１００人が見守る中、発表した担当者は質問に「（アスペリティーの位置については）専門調査会の議論で根拠は示されている」と言葉少なに答えた。

　国の想定では、浜岡付近の揺れは３９５ガルだが、アスペリティー直上の地域は１０００ガル近くに達するとの結果が出ている。中部電力はアスペリティーの位置について、「国の想定した場所以外にはないだろうと考えている」と説明する。

　しかし、専門調査会の委員を務めた入倉孝次郎・京都大副学長は「これしかないとは思っていない。中部電力にも、アスペリティーをより近くに置いてみるなど、浜岡原発に影響が大きい置き方を検討する必要があると申し上げている。想定は特定の地点の防災を考えたものではなく、中部電力が自ら計算すべきだ」と指摘している。

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　中部電力は今年１月、突然、浜岡原発を１０００ガルまで耐えられるよう耐震補強すると発表した。屋内機器基礎部の改造などで、同社は「安心感を高めるために補強実施を決めた」と説明する。

　だが、１０００ガル以上の地震が発生しない保証はない。社民党の福島瑞穂党首の質問主意書を受け、政府が０３年１１月に出した答弁書によると、０３年５月に宮城県沖で発生したＭ７・１の地震では、同県牡鹿町（現石巻市）で１１１２ガルを記録。同社も「（１０００ガルを超える地震が起きないかどうかは）分からない」という。

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　浜岡原発の耐震性への不安の声は、広がりをみせている。村田光平・元スイス大使らが中心となり、１２の市民グループなどが参加した「原発震災を防ぐ全国署名連絡会」（庄司静男会長）。稲盛和夫・京セラ名誉会長や梅原猛・国際日本文化研究センター顧問など、多くの著名人が賛同人に名を連ね、先月には即時停止を求める約５５万人分の署名を小泉純一郎首相などに提出した。

　国の「原子炉立地審査指針」は冒頭で、設置場所の条件として「大きな事故の誘因となるような事象が過去になかったことはもちろん、将来も考えられないこと」と明記する。大地震も当然「事象」の一つだ。

　東海地域では過去、巨大地震が繰り返し起き、国は次の発生も切迫しているとして、優先的に地震対策を進めてきた。それでも国は「浜岡は指針に抵触する場所ではない」と説明する。[鯨岡秀紀、中村牧生]＝つづく
毎日新聞　2005年5月25日　東京朝刊
84： とはずがたり ：2005/06/06(月) 22:31:18: 原発震災：「想定外」への備え／４止　指針見直し、議論暗礁
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/bousai/genpatsu/news/20050526ddm002040097000c.html

　◇検証ないまま５３基運転

　阪神大震災直後の９５年２月、新聞各紙に旧通産省資源エネルギー庁の広告が載った。「活断層の上には作らない」「最大の地震を考慮した設計」など、原発の安全性を強調する説明が並ぶ。構造物への震災の影響がまだ解明途上の中、いち早い「安全宣言」だった。

　想定外の被害が相次いだ同震災。鉄道や道路などの耐震基準は次々と見直されたが、原発の耐震指針は違った。原子力安全委員会の検討会は同年９月、存在が知られていた活断層が震源だったことなどから、“想定内の地震”と位置づけ、「指針の妥当性が損なわれるものではない」との報告書をまとめた。

　指針は原発ごとに、（１）周辺で想定される最大の地震（２）未発見の活断層による地震に備え、原発から１０キロの地点で起きるマグニチュード（Ｍ）６・５の地震－－の大きい方に耐える設計を求める。阪神大震災は（１）に含まれるとの判断だった。

　しかし、００年１０月、活断層が未確認の地域で、阪神大震災と同じＭ７・３の鳥取県西部地震が起きた。今度は“想定内”とはできず、同委員会は０１年７月、ようやく耐震指針検討分科会で指針見直しに入った。

　　　■　　　■

　それから間もなく４年。焦点の想定外の地震への対応として、確率論的な耐震性評価法の導入が検討されているが、議論がまとまる見通しは立っていない。

　確率論的な方法は、想定を超える地震まで含めた地震の発生確率と、原発が地震で壊れる確率から、「地震で事故が起きる確率は年１００万分の１」のように耐震性を評価する。事故の危険性が十分に低いことを証明して安全性を確認する。

　今年２月の分科会では委員の亀田弘行・京都大名誉教授（耐震工学）が「国民に対する説明力と情報の透明性が非常に重要だ。ブラックボックスになっていて、安全だよといくら言っても説得力を持たない」と指摘し、数字で具体的に安全性を説明できる確率論的な方法の導入を求めた。

　しかし、この会合で同委員会事務局が示した「中間とりまとめ案」は、第１段階では確率論的な方法を指針に盛り込まずに参考情報とし、第２段階で本格的に導入して重大事故の発生確率が基準を上回った場合は運転を許可しないとした。事務局は「確率論的な方法は技術的に未確立」との立場だからだ。

　これでは当面、事故の確率が高い原発も運転を継続できる。「第２段階に至るスケジュールは」と問われると、事務局は「見通しは申し上げられない」と回答。委員からは「問題の先送りに終わるのではないか」との批判が続出し、議論は再び暗礁に乗り上げた。

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　原発の安全評価を巡っては、国際的には確率論的な方法の導入が主流となっている。分科会でも以前は、導入を前提とした審議が続いてきた。

　しかし、昨年１１月、独立行政法人原子力安全基盤機構の国内３原発をモデルにした試算で、最も高い浜岡原発では地震による事故の発生確率が４０年間で約２％との結果が明らかになると、事務局は導入に消極的な姿勢を示すようになった。ある幹部は「電力会社は点数をつけられるのを嫌がる。どの原発が危ないか分かってしまうから」と漏らす。

　想定外の地震に対する安全性を検証する指針もないまま、営業運転を続ける５３基もの原発。原子力安全委員会の上原哲事務局長は「何か起きた時に責任を取れない。９月までには指針案をまとめたい」と話している。
[鯨岡秀紀、中村牧生]＝おわり
毎日新聞　2005年5月26日　東京朝刊
85： とはずがたり ：2005/06/08(水) 10:18:24: 福井県は嶺南地区の原発で全県が潤っているのか！
今の県と地元自治体が６：４なら６の内，福井県と滋賀県と京都府へ６：３：１ぐらいに配分するべきなんちゃうのん？？県内の富を全て県庁所在地が奪いさる構図を軽減するためにも会議などは敦賀や小浜で積極的に開きたいところですねぇ～。

原発行政：嶺南地区の４市町長、財源などめぐり協議－－敦賀　／福井
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050607-00000220-mailo-l18

　原発が集中立地する福井県嶺南地区の４市町で作る協議会（会長・今井理一高浜町長）の総会が６日、敦賀市福祉総合センターであった。県から飯島義雄副知事らが出席し、４市町長と今後の原発行政のあり方などについて意見交換した。
　河瀬一治・敦賀市長は、現在、県と地元自治体などで６対４の割合で配分されている県の核燃料税収入について、「地元の比率を引き上げてほしい」と要望。また県が主催する原子力関係の委員会などを、福井市内だけでなく立地市町でも開くよう求めた。飯島副知事は「財源の金額も大切だが、財源をいかに地域の福祉に結びつけていくかを考えたい」と話した。
　また、来年３月に名田庄村との合併を控えている大飯町の時岡忍町長は「（原発が立地している大飯町に比べ）合併相手は財政的にぜい弱。国策に沿って合併するが、不利にならないようソフト面での支援を」と要望した。さらに美浜原発３号機事故後に中断している高浜原発のプルサーマル計画の再開について、県側は「まず、美浜原発３号機事故で失われた信頼を回復することが大切。安全性を見きわめながら判断していく」とした。[平野光芳]
６月７日朝刊
（毎日新聞） - 6月7日16時40分更新
86： とはずがたり ：2005/06/16(木) 21:50:48: 高コスト，危険，放射性核廃棄物・・・原発には超批判的な俺ではあるが，原発で生きるのもそれはそれで一つの立派な道である。下北半島に光を！

「フルＭＯＸ炉」大間原発の設置申請、１次審査を通過
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050616-00000113-yom-soci

　電源開発が青森県大間町に計画する大間原発（電気出力１３８・３万キロ・ワット）の設置許可申請が１６日、国の１次審査を通過し、２次審査に回された。

　同原発は、世界で初めて全燃料をウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）とする商用軽水炉で、国の核燃料サイクル政策上も重要な意味を持つ。

　全燃料をＭＯＸとする同原発のような「フルＭＯＸ炉」は、運転中の原子炉特性が従来と異なるが、経済産業省原子力安全・保安院による１次審査は、核分裂の抑制効果を高めた改良型制御棒や、能力を向上させた蒸気逃がし安全弁などの安全対策を妥当と判断した。

　今後、内閣府原子力安全委員会による２次審査が順調に進めば、国による一連の安全認定が、来夏の着工予定に間に合いそうだ。

　電源開発は、同原発の建設予定地を巡って一部の土地所有者と係争中だが、１審では勝訴している。

　国内では、高速増殖炉の開発停滞で使用済み燃料から抽出したプルトニウムを再利用するめどが立たず、ＭＯＸ燃料を軽水炉で使用するプルサーマル計画を急ぐ必要がある。ただ、ウランだけの使用を前提に設計された既設炉では、ＭＯＸ燃料は、燃料全体の３分の１程度にとどめることが適当とされている。
（読売新聞） - 6月16日19時56分更新
87： とはずがたり ：2005/07/09(土) 13:49:53: 米原発会社の買収提案　三菱重、中国需要見込み
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/keizai/20050709/20050709a2260.html
2005年 7月 9日 (土) 11:07

　三菱重工業は９日、米原発メーカー大手のウェスチングハウスの買収を提案したことを明らかにした。経済の急成長により一段とエネルギー需要の増加が確実な中国での原発建設ラッシュなどを見込み、三菱重工として初の大型Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）で原発事業の強化を狙う。

今後、ウェスチング社の親会社の英核燃料会社（ＢＮＦＬ）との間で、金額など条件面の交渉を進める。買収額は数千億円規模になる見込み。

資金調達の負担を減らすとともに、基幹産業であるエネルギー企業買収に対する米国内の反発を緩和するため、買収に当たっては、ファンド会社やエンジニアリング会社など米企業と連合を組むことになりそうだ。

三菱重工、米原発大手を買収へ　技術取り込み事業拡大
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/keizai/20050709/K2005070901580.html?C=S
2005年 7月 9日 (土) 12:54

　三菱重工業が米原子力大手ウェスチングハウス（ＷＨ）の買収に名乗りを上げたことが９日、明らかになった。ＷＨの親会社である英核燃料会社（ＢＮＦＬ）が売却の意向を示しており、両社は来週にも正式な交渉に入る。買収金額は１０億ポンド（約２０００億円）規模とみられる。世界的なエネルギー需要の高まりで、中国などで原発の新設が活発になっており、ＷＨの技術力を取り込んで事業拡大を図る。

　ＷＨは、加圧水型と呼ばれる軽水炉を５７年に世界で初めて商用化。三菱重工が原発事業に参入する際、技術を導入した「先生」にあたる。その後、主にＷＨが設計、三菱重工が建設を担当する協力態勢を構築。２月には中国で原発４基の建設に共同で応札している。

　米国でもブッシュ政権が選挙で原発推進を公約しており、米での事業拡大のためにも買収が必要と判断した。「ＷＨが他社の傘下に入ると事業に支障を来しかねない」（三菱重工幹部）という事情もある。買収にあたっては、三菱商事、米国企業との企業連合を組む方向で調整している。米複合企業のゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）や仏原子力大手、米系企業買収ファンドなども、買収に関心を寄せているもようだ。

　ＢＮＦＬは原発の燃料製造や使用済み燃料の再処理などを手がけ、９９年３月にＷＨを傘下に収めたが、近年は電力自由化などの影響で業績が低迷。収益力回復へＷＨを売却する方針を決めた。

　加圧水型軽水炉は、世界に約４３０基ある原発の６５％（発電容量ベース）を占める。ＧＥ、東芝、日立製作所は炉内で水を沸騰させる沸騰水型を採用している。

　三菱重工は、これまで国内で営業運転中の原発５３基のうち２３基を建設。原発を扱う事業部門は０５年度に２６０億円の営業利益を見込み、中核事業のひとつ。

三菱重工、米原子力大手のＷＨを買収へ
http://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/keizai/20050709/20050709i404-yol.html?C=S
2005年 7月 9日 (土) 10:53

　三菱重工業が、米原子力大手ウェスチングハウス（ＷＨ）を買収する意向を示していることが９日、明らかになった。買収総額は２０００億円程度になる見通し。

　原子力発電所建設で、加圧水型軽水炉の技術を共有するＷＨを買収することで、今後電力需要の拡大が期待される中国などで、原発建設を積極的に展開する狙いがあるとみられる。

　ＷＨの親会社である英核燃料会社（ＢＮＦＬ）は、経営難からＷＨを売却する意思を表明している。これに対し、三菱重工は買収の意向を伝えたという。買収候補には、複数の企業や投資ファンドが挙がっているという。

　早ければ、年内にもＷＨの売却先が決まる見通しで、三菱重工は現在、資金調達方法などの検討を進めている。
88： とはずがたり ：2005/07/17(日) 09:07:39: 一般会計へ入れよ。んで，ダム建設のために作られた道路工事などの建設国債の償還に使えないのか？

電源特会、使途拡大へ　毎年１千億円剰余金
http://www.asahi.com/business/update/0716/004.html
2005年07月16日06時16分

　経済産業省資源エネルギー庁は０６年度予算で、電源開発促進対策特別会計（電源特会）を見直す。原子力発電所の立地地域のインフラ整備などを目的とする勘定を中心に、使途を拡大する。原発建設の先送りで、同特会では毎年１０００億円近い剰余金が発生しており、老朽原発対策や核燃サイクル政策の強化などへの活用を検討する。

　同特会は、原発立地地域のインフラ整備などに使われる電源立地勘定と、原子力の研究開発などが目的の電源利用勘定の二つに分かれており、決算が確定した０３年度分までで、それぞれ４００億円以上の剰余金が０５年度予算に繰り越されている。同特会の財源は、電気料金と一緒に集められている電源開発促進税で、現在は１キロワット時あたり４０銭。

　使途拡大を検討するのは、主に立地勘定。総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の懇談会で、８月末までに方向性をまとめる。

　エネ庁内には、老朽原発の運転に対する支援策強化や、使用済み核燃料の中間貯蔵施設などに対する交付金を拡大する案が浮上している。

　立地勘定で剰余金が発生する主な要因は、原発建設の遅れだ。計画中の原発１５基のうち、１２基は未着工のままになっている。すでに０３年度には将来の原発建設に備え、立地勘定の中に周辺地域整備資金を設けた。剰余金とせず別に「貯金」する制度で、０５年度も１２５億円を積み立て、累積では１００６億円に達する見込みだが、この先、建設計画が撤回されれば整備資金も使い道を失う。

　利用勘定にも剰余金があるが、一部を石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計に移すとともに、１キロワット時あたり２１銭の電源開発促進税の利用勘定部分を、同２．５銭減額することが決まっている。
89： とはずがたり ：2005/08/11(木) 19:57:53: ビールに放射線防護効果　放医研と東京理科大が確認
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20050811/20050811a4940.html
2005年 8月11日 (木) 17:22

　放射線医学総合研究所（千葉市）は１１日、ビールに含まれる「メラトニン」などの成分に、放射線による染色体異常を最大で４０％近く減らす効果があることが分かった、と発表した。同研究所が東京理科大と合同研究していた。

同研究所によると「チェルノブイリ原発事故で、被ばく者の放射線障害がアルコール飲料で軽減された」との報告は過去にあったが、放射線防護効果があるビールの成分を特定したのは初めて。将来は、放射線治療に伴う副作用軽減への応用などが期待できる。

研究グループが、ビール大瓶１本（約６３０ミリリットル）を飲んだ被験者の血液細胞に治療に使う１－６グレイの放射線を照射したところ、飲酒前に比べて異常を起こした細胞の染色体数が最大４０％近く減った。
90： 杉山真大 ◆mRYEzsNHlY ：2005/08/16(火) 20:19:36: ＞０４年の実績値で供給量は同社全体の２４％を占める
↑どうみても依存し過ぎ。これを機会に原子力依存を再考すべき。

女川原発、運転再開のめど立たず　宮城地震
http://www.asahi.com/national/update/0816/TKY200508160372.html
2005年08月16日19時41分

　東北電力の女川原発１、２、３号機は、地震直後に自動停止した。３基は水平方向に２００ガル（地震の加速度を表す単位）、垂直方向に１００ガルを感知すると、自動停止するように設定されており、今回は最大で２５１ガルを観測した。同社は原子炉などの設備に影響がなかったかどうかを点検する方針で、運転再開のめどはたっていない。

　同原発の３基合わせた出力は２１７万キロワットで、０４年の実績値で供給量は同社全体の２４％を占める。３基同時の停止で供給に支障を来さないため、同社は止めていた新潟県の東新潟火力発電所と福島県の第二沼沢揚水発電所で急きょ、発電を始めた。

　一方、東京電力の福島第一、第二原発は通常通り運転を続けた。自動停止の基準は９５年の阪神大震災後、それまで２００ガル台だったのを、水平方向１３５ガル、垂直方向１００ガルに改めたが、今回の地震では水平・垂直方向に約３０ガルだったという。

[My HP] http://politics.mtcedar.com/
　　　　　 http://mtcedar.txt-nifty.com/
91： とはずがたり ：2005/08/17(水) 00:29:53: 女川原発で希硫酸もれる　タンクにひび
http://www.asahi.com/national/update/0816/TKY200508160410.html
2005年08月16日23時43分

　東北電力は１６日夜、女川原発構内の環境放射能測定センター屋上の希硫酸タンクにひびが入り、放射能測定のための化学処理に使う希硫酸約４５リットルが漏れているのを確認した、と発表した。

　希硫酸は雨どいなどを伝って流れ出たが、全量を回収、処理したという。このほか、３号機の原子炉建屋の見学者用ギャラリー室の窓ガラスにひびが入るなどした。
92： とはずがたり ：2005/08/18(木) 00:17:00: 災害への備えは大丈夫なんかね？

＜地震＞原発が停止　宮城、福島両県で１万７０００戸停電
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050816-00000059-mai-soci

　宮城県沖を震源とする強い地震で、東北電力の女川原発１～３号機（宮城県女川町、石巻市）が午前１１時４９分、自動停止した。また新仙台火力発電所２号機（仙台市）を手動で停止した。地震に伴い、宮城、福島両県で正午現在、約１万７０００戸が停電している。
（毎日新聞） - 8月16日13時12分更新

女川原発、想定超える揺れ測定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050817-00000017-khk-toh

　東北電力は１７日、「８・１６宮城地震」で自動停止した女川原発（宮城県女川町、石巻市）で揺れの指標となる加速度が最大で２５１．２ガルを記録、過去の地震から想定した「設計用最強地震動」の２５０ガルを超えたことから、同原発の保安規定に基づいて原子炉格納容器や非常用炉心冷却系統などの健全性の確認作業を行う、と発表した。一定期間が必要になるため、１―３号機の運転再開が当面見送られる見通しになった。

　２５１．２ガルは１号機の原子炉建屋の地下２階で測定された。２００３年５月の三陸南地震で観測した２２５ガルを上回り、同原発では過去最大となった。設計用最強地震動を超えたことについて、原子力・安全保安院は「国内の原発では初めての可能性がある」と話している。

　東北電力は「原子炉建屋などは、安全機能が保持できる想定値の『設計用限界地震動』の加速度３７５ガルに耐えられるよう設計しており、安全上の問題はない」と説明している。

　同社は、今回の自動停止を受け、３号機が自動停止した三陸南地震の際よりも点検範囲を拡大し健全性を確認する方針。最強地震動を超えたことから、地震が設備に与えた影響について詳細な分析もするという。

　女川原発１―３号機は、水平方向に２００ガル、垂直方向に１００ガルを感知すると自動停止するよう設定されている。今回の地震で３基とも設定値を超え、自動停止した。同社は、これまでの点検作業について「安全上問題となる被害は確認されていない」としている。

（河北新報） - 8月17日15時4分更新
93： とはずがたり ：2005/08/22(月) 20:09:43: 昭和シェル、新型の太陽電池を０７年から生産
http://www.asahi.com/business/update/0821/003.html
2005年08月21日19時32分

　昭和シェル石油は０７年初めから、新型の太陽電池の製造を始める。地球温暖化対策などで、住宅や工場向けに太陽電池の需要が高まっているが、主原料のシリコンは供給不足で値上がりしているため、ガラス板に銅などの金属の膜を薄く塗るＣＩＳ型を量産することにした。製造コストが安く、価格競争力が高いとみており、年商５０億円を見込んでいる。同社によると、ＣＩＳ型の商業ベースの量産工場は世界で初めてという。

　ＣＩＳ型は、銅のほかインジウムやセレンを使う薄膜系の太陽電池で、結晶シリコンを使う従来型とは構造が違う。面積あたりの発電効率はシリコン型より約２％劣るが、原料が安いうえ、生産工程も簡易にできるため、１ワットあたりの価格は約１割ほど安くできるという。

　工場は宮崎県田野町に約４０億円をかけて建設し、発電能力にすると２万キロワット（約５０００世帯）分を年間に生産。販売はガソリンスタンドや液化石油ガスの販売網を活用する考えだ。

　同社は太陽電池を多角化事業の中核に位置づけ、１０年以上かけてＣＩＳ型を研究してきた。現在は関係会社が他社から太陽電池を購入し、販売している。
94： とはずがたり ：2005/10/01(土) 13:18:49: 小泉似非改革の一環だな

原研と核燃機構が統合、新しい原研機構が発足
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051001-00000304-yom-soci

　日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構が１日統合され、新たな独立行政法人「日本原子力研究開発機構」（原研機構）が発足した。

　本部となる茨城県東海村村松の旧核燃機構本社の正門で同日午前、新法人名が書かれたプレートの除幕式が行われ、殿塚猷一理事長（旧核燃機構理事長）らが、日本の原子力発祥の地での再スタートを誓った。式を終えた殿塚理事長は「新しい組織を全職員と力を合わせて作っていきたい」と述べた。

　原研と核燃機構の統合は、政府が進める特殊法人改革の一環。原研機構では、内部に「核不拡散科学技術センター」を新設し、核不拡散に関する技術開発や政策研究にあたる人材育成にも力を入れる。
（読売新聞） - 10月1日12時22分更新
100： とはずがたり ：2005/12/18(日) 21:38:06: 意外だ・・
＞青森県で始めての原子力発電所となる東北電力東通原子力発電所

2005.12.1（木）12:30　News Pick Up
東通原発　８日に営業運転開始
http://www.atv.jp/look/neswide/2005nw/12/nwide1201.htm

　青森県で始めての原子力発電所となる東北電力東通原子力発電所１号機が、今月８日に営業運転を開始する見通しとなった。

　東北電力によると、東通１号機は、出力１００パーセントで安定的に連続運転ができるかどうかを調べる国の最終の負荷検査を、今月５日から４日間にわたって受けて８日に合格証が交付され、営業運転を開始する見通し。

　東通１号機は１９９８年に建設工事が始まり、去年１２月には原子炉にウラン燃料を入れて試運転を始めた。

　今年１月には核分裂反応が連続して起きる臨界に達し、その後段階的に出力を上げて７月に初めて出力100パーセントとなった。

　東通１号機は、地元の東通村議会が誘致を決議してから４０年目に営業運転を始める。
102： とはずがたり ：2005/12/19(月) 10:54:12: チェチェン首都に大量の放射性物質　安全基準の５千倍
http://www.asahi.com/international/update/1218/004.html
2005年12月18日19時02分

　１７日のロシア独立テレビの報道などによると、ロシア南部チェチェン共和国の首都グロズヌイで、安全基準値の５８００倍にも当たる強さを持つ放射性物質が放置されていたことが明らかになり、共和国検察などが調査に乗り出した。物質は主に医療などに使うコバルト６０だという。

　独立をめぐる２度の武力紛争で完全に破壊された石油化学コンビナートに貯蔵されていた。放置されていた経緯は不明。これまでコンビナートは何の防御措置も取られておらず、周辺住民が中に入って機材などを持ち出していたという。
105： とはずがたり ：2005/12/22(木) 01:28:58: 電力会社の自由化・規制緩和による経済厚生の増加は電力供給の不安定というコストを考えるとあんま望ましくないんちゃうのかなぁ。。
106： とはずがたり ：2005/12/23(金) 01:38:43: 新潟大停電、送電線が同時にショート
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051222-00000015-yom-soci
　
　新潟県内で２２日に起きた大規模停電は、暴風雪の影響で複数の主要な送電線が各地でほぼ同時にショートし、迂回（うかい）する送電ルートも見つけられなかったのが原因だったことがわかった。

　東北電力新潟支店の大山隆一副支店長らは同日午後会見し、「冬の対策は取ってきたが、これだけ広範囲で暴風雪が続くのは想定外」と述べた。

　停電が発生したのは午前８時１０分ごろ。新潟市などに電力を供給する火力発電所や超高圧変電所などをつなぐ主要な送電線の少なくとも４本が相次いでショートした。

　同支店では、暴風雪で塩分を含む氷雪が送電線についたり、送電線が接近したりしてショートしたのが原因とみている。停電の場合、迂回の送電線で電力を供給するが、暴風雪が広範囲に及び送電線があちこちで寸断され、迂回ルートが見つからなかった。復旧作業も荒天でヘリコプターが飛べず、問題個所を見つけるのに社員が地上から確認するしかなく手間取った。

　雪による停電では、１９８０年１２月、岩手、宮城、福島３県で雪の重みで電線が切れ、計約６１万戸が停電。神奈川県などでは８６年３月、大雪で鉄塔が倒壊し、２日間で延べ約１３３万戸が停電した。
（読売新聞） - 12月23日0時17分更新
110： とはずがたり ：2006/01/24(火) 21:37:37: 東芝、原発システム名門ＷＨ買収で「優先交渉権獲得」
http://www.asahi.com/business/update/0124/145.html
2006年01月24日17時44分

　東芝は２４日、原子力発電システムの米名門メーカー・ウェスチングハウス（ＷＨ）の株式取得について、ＷＨの親会社の英核燃料会社（ＢＮＦＬ）から優先交渉権を得たと発表した。買収が実現すると、その買収金額は約５０億ドル（約５７００億円）とみられ、東芝は国内の大手商社などにも出資を求める方針だ。

　ＷＨの売却先を決める入札で、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）と日立製作所の連合や三菱重工業などと競っていた東芝は、事前の予想を大幅に上回る買収金額を提示したとみられる。東芝は「電力の安定供給と地球温暖化防止の観点から、原子力事業の需要が高まっている。世界展開の拡大を通じ、安定的な収益基盤の拡大・強化をめざす」としている。

　ＷＨは加圧水型原発を北米中心に事業展開する。東芝は沸騰水型を手がけており、買収すれば世界で主流となりつつある加圧水型にも参入できる。ＢＮＦＬのマイク・パーカー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「買収する企業は勝ち組だ。ＷＨが末永く原子力産業に貢献できることは確実」との談話を出した。

　東芝による買収が実現すると、ＷＨと４０年以上にわたって提携関係を築いてきた三菱重工には大きな痛手で、海外戦略の抜本的な見直しを迫られそうだ。三菱重工は「ＷＨの適切な企業価値を算出して入札に参加したが、残念だ」とのコメントを発表した。
111： とはずがたり ：2006/01/28(土) 11:28:26: 米政権、使用済み核燃料の再処理再開を計画　米紙報道
http://www.asahi.com/science/news/TKY200601270199.html
2006年01月27日

　米ブッシュ政権が国外の原発の使用済み核燃料を引き取って再処理し、燃料に再利用する計画を立案中だと、米紙ワシントン・ポストが２６日報じた。米国は再処理で出るプルトニウムが核拡散につながるとして、７７年から国内での商業用再処理を「無期限凍結」しており、計画が実施されれば約３０年ぶりの政策転換になる。米連邦議会内には「核拡散の危険が増す」といった反対の声もあり、実施に移せるかどうかは不透明だ。

　同紙によると、新計画は核兵器に転用される恐れがない再処理技術の開発などを目指す。研究は数十年間に及び、第１弾として２億５０００万ドル（約２９０億円）の研究費を０７年度会計予算案に盛り込む。米エネルギー省のサバンナリバー施設（サウスカロライナ州）に、再処理試験施設の建設などが構想されている。

　また、開発途上国に超小型原発の建設を支援する。米国は原発燃料の濃縮ウランを国外に供給しているが、使用後の燃料回収で「揺りかごから墓場まで」的な核燃料サイクルサービスを実現する。使用済み燃料を米国が回収することで、核拡散の危険を減らす狙いもあるとみられる。

　ただ、米国では、原発の使用済み燃料を地中に埋める最終処分場の建設計画が、地元の反対や事前手続きの不備などで大幅に遅れている。国外から使用済み燃料を受け入れるとなれば、最終処分の負担が増すことは確実で、新計画はこの点でも論議を呼びそうだ。
112： とはずがたり ：2006/02/07(火) 05:33:39: 九電玄海原発プルサーマル、佐賀県受け入れへ
http://www.asahi.com/politics/update/0207/001.html
2006年02月07日03時06分

　九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）３号機のプルサーマル計画で、古川康・佐賀県知事は７日に「計画は安全」とする見解を発表する。県が独自に安全との判断を示すことで、計画に「お墨付き」を与える格好だ。玄海町も了解する見通しで、プルサーマルの受け入れが事実上、確実になった。

　九電は２０１０年度までのプルサーマル導入を目指している。国は「安全性は妥当」として昨年９月、実施を許可。残る手続きは県と町の了解だけとなっている。先行した東京電力や関西電力の計画が、不祥事や事故の影響で止まったままになっており、九電の計画が全国初になる公算が大きくなった。

　古川知事は「安全性は受け入れ可否の判断の前提」との考えを示してきた。九電、国に続いて県は昨年１２月、計画に関する公開討論会を開催。安全性に疑問を投げかける意見も出たが、県は「論点は出尽くした」として見解のまとめに入った。国が安全審査した技術面に加えテロ攻撃なども検討し、総合的に「安全」と判断した。

　プルサーマルは、国が進める核燃料サイクルで、現時点では使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを使う唯一の手段。電力会社でつくる電気事業連合会は１０年度までに１６～１８基で導入するとしているが、目標達成のめどは立っていない。

　　　　◇

　〈キーワード：プルサーマル〉　原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し、ウランとの混合酸化物燃料にして通常の原発で燃やす計画。核燃料サイクルの柱としてウランの有効利用と、核兵器の原料となるプルトニウムを余剰に持たないという国際公約を守るとして、国が推進している。
114： とはずがたり ：2006/02/12(日) 12:38:31: 大釜倶楽部…川浦ダム反対の論陣を張っている
http://www.geocities.jp/ogamaclub/index.html

この辺の様だ。行ってみたい。。
http://www.mapion.co.jp/c/f?uc=1&grp=all&nl=35/44/23.514&el=136/43/05.422&scl=70000&bid=Mlink

中部電、発電所計画を中止　需要伸び悩み、火力と水力
http://www.kahoku.co.jp/news/2006/02/2006020201002585.htm

　中部電力は２日、建設中だった岐阜県関市の川浦水力発電所（最大出力１３０万キロワット）と、愛知県武豊町の武豊火力発電所５号機（同１００万キロワット）の計画を中止する、と発表した。
　両発電所ともピーク需要に対応するため計画したが、省エネルギー対策などが進み、今後は電力需要の伸びが低水準にとどまると判断した。２日に建設予定地の地元自治体へ中止を申し入れた。
　両発電所とも建設工事に着手しており、川浦については３３５億円、武豊では３５億円を２００６年３月期決算で損失処理する。
　記者会見した各務正博常務は「最大電力の伸びが小さくなり、電力需要のスタイルが変化している」と説明した。
2006年02月02日木曜日
117： とはずがたり ：2006/02/22(水) 02:26:08: 電力会社員，ウラン燃料会社関連，官僚その他原発推進に関わる全ての人は青森のコメを喰え。

青森県に「風評被害」申請　ウラン試験でコメ売れず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060221-00000145-kyodo-soci

　青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場での劣化ウランを使った稼働試験（ウラン試験）が原因でコメの個人販売契約を解除されたとして、同県十和田市の農業女性が２１日、青森県の風評被害認定委員会に救済を申し立てた。県内の原子力施設をめぐる風評被害申請は初めて。
　日本原燃広報は「これから交渉に入るところだったので、申請は誠に遺憾」としている。
　申立書などによると、女性は２００４年１２月、顧客２人から「安全面」などを理由に契約を断られた。昨年１０月、事業者の日本原燃に売れ残ったコメを買い取るよう求め、協議を続けてきたが「解決の見込みがない」として風評被害認定を求めている。
（共同通信） - 2月21日16時38分更新
118： とはずがたり ：2006/02/22(水) 23:52:44: 原子力開発機構：幌延深地層研、研究管理棟など完成　／北海道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060222-00000003-mailo-hok

　日本原子力研究開発機構が留萌管内幌延町北進地区で建設していた幌延深地層研究センターの地上施設のうち、研究管理棟と試験棟が完成し、２１日、公開された。
　両棟の建設費は約１１億円。いずれも鉄骨構造２階建て。渡り廊下を挟み隣り合っている。両棟合わせた延べ床面積は３０８５平方メートル。現在は同町宮園町にある同センター事務所は管理棟に移転する。要員は当面変わらず６５人。現事務所に併設のインフォメーションルームは２３～２８日の間休業し、３月１日から管理棟で再開（１０～１６時）する。
　地下施設の本格的な坑道掘削や排水処理設備、掘削土（ズリ）置き場の整備は０６年度から始まる。[山本喜久雄]
２月２２日朝刊
（毎日新聞） - 2月22日11時0分更新
119： とはずがたり ：2006/02/24(金) 22:11:30: 浜岡原発プルサーマル計画　菊川市議会も容認
http://www.shizushin.com/local_politics/20060222000000000069.htm

　中部電力浜岡原発のプルサーマル計画の事実上のスタートとなる中電の国への原子炉設置変更許可申請について、菊川市議会は２２日、議員全員協議会を開いて意見集約し、大筋で容認した。採決は取らなかった。市議会容認の結論を踏まえ、地元４市による２８日の浜岡原発安全等対策協議会（４市対協）で寺本達良議長や太田順一市長が態度を表明する。
　全議員２２人と太田市長らが出席した。議員からは「国策でありやむを得ない」「国の審査と並行して住民への説明責任を果たしてもらってもいい」などと申請を認める意見が大半を占めた。
　一方、「東海地震の想定震源域の真上で危険」「制御棒のひび割れの原因究明がまだなされていない」「安全協定に事前了解を入れるべき」などの慎重論も根強かった。
　全協終了後、寺本議長は「反対もあったが大筋で了解してもらえたと考えている。東海地震に対する懸念などについては４市対協で強硬に訴えていきたい」と話した。
　許可申請をめぐっては既に御前崎、掛川両市議会が容認、牧之原市議会が議長判断に委ねるとの結論を出している。
124： とはずがたり ：2006/03/25(土) 03:16:14: 大飯原発火災　１１９番通報は２３分後
http://mytown.asahi.com/fukui/news.php?k_id=19000000603240003
2006年03月24日

　関西電力大飯原発（おおい町）３、４号機の廃棄物処理建屋内で２２日夜に発生した火災で、関電の１１９番通報が、火災報知機の作動から２３分後だったことが分かった。関電は当初、「通報は１２分後」と発表していたが、これは正式な出動要請ではなかったという。

　関電の発表では、午後６時４０分に火災報知機が作動。１０分後に社員が煙を確認し、２分後の午後６時５２分に消防へ通報した、としていた。

　若狭消防組合消防本部によると、６時５２分に関電側から大飯分署へ加入電話で連絡があった。同分署は、関電側に状況の確認を要請したという。１１９番通報は午後７時３分で、この時、関電側から正式に出動要請があったとしている。

　関電によると、消防と発電所の間で通報の手順を取り決めている。火災報知機が作動したら、担当者が直ちに消防へ加入電話で連絡、火災と確認したら１１９番通報し出動を要請するという。

　美浜３号機事故では、１１９番通報が８分後だった。経済産業省原子力安全・保安院は最終報告書で「定められた通報経路通りに連絡されないなど不適切な対応が見られた」と指摘。関電側は、事故を受けた再発防止対策で、「速やかに情報が伝わるよう徹底する」との項目を盛り込んでいた。

　関電は「今回は発電所と消防との間で交わしている通報の手順通り実施したと現時点では考えているが、今後消防の指導を仰ぎながら反省すべき点があれば改善したい」とコメントしている。

◇美浜原発３号機運転再開に影響か◇

　小浜署と若狭消防組合消防本部は２３日、出火原因を調べるため、発生場所となった廃棄物処理建屋のフィルターバルブ室などを実況見分した。同室内の物置に、溶接作業に使った防火シートを置いていたことから、残り火が燃え広がった可能性もあるとみて調べている。この日は、放射線管理区域内の火災を重視した国や県も立ち入り調査をした。美浜原発３号機の蒸気噴出事故を受け、関電が再発防止対策に取り組んでいる最中のトラブルとあって、同原発の運転再開に影響する可能性も出てきた。

　■火の気ない場所

　同消防本部と小浜署の約２０人が午前９時半、大飯原発に到着。夕方まで実況見分を続けた。

　同物置には、関電の協力会社が工具や資材などを保管しているが、火の気はなく同建屋内は禁煙だった。

　見分後、田中武司消防長らが会見した。焼失面積は物置のあった約２５平方メートル。防火シートなどを入れていた、３段の物置の中段がよく燃えていたという。

　同原発の補助建屋内では、２２日午後２時４０分から３０分間、このシートを敷いて、作業員らがボルトの溶接作業をしていたという。シートは使用後、たたんだ状態でナイロンの袋に入れていたことから、残った種火が燃え広がった可能性もあるとみている。

　延焼の範囲は狭かったが、消火までに約４時間もかかった。同本部が放射線管理区域内で消火活動をするのは今回が初めて。消防隊３７人が出動。現場は防火扉に閉ざされて黒煙が広がっていたため、現場までの到達が難航。隊員は酸素ボンベを背負い、４、５人が１組となって、約２０分交代で消火にあたった。

　加えて、電気系統がショートして２次災害が起きる危険性があった。このため粉末消火器で対応。その後、放水が可能と分かり、屋内消火栓で消火したという。

　■国、県も調査

　原子力安全・保安院は２３日、平岡英治首席統括安全審査官らを派遣し、現場の状況を確認した。平岡審査官は「原子炉の運転には支障はなかったが、管理区域内の事故であること、消火までに時間がかかったことが問題。今後、関電に対して原因の究明と報告書の提出を求めたい」と話した。

　県も関電と締結している安全協定に基づいて同日、原子力安全対策課の職員が立ち入り調査をした。

　美浜原発３号機の蒸気噴出事故を受け、関電は２９項目の再発防止対策をつくり、実施段階に入っている。

　同保安院も復旧工事で交換した配管が国の技術基準に適合したとして、昨年末、運転停止命令を解除。同保安院が実施した特別な保安検査の結果も今月中にまとまる予定で、県はこれらの状況を踏まえた上で運転再開の判断について検討に入るものと見られている。

　森阪輝次・県原子力安全対策課長は「関電の再発防止対策が定着しているかを、国の特別な保安検査の結果も踏まえ、これから見ていくことになるが、今回の火災についても再発防止対策との関連性が出てくれば、当然改善を申し上げないといけない」と話した。
125： とはずがたり ：2006/03/25(土) 21:56:35: 2006年03月25日
http://www.kochinews.co.jp/0603/060325headline03.htm#shimen3
伊方原発は大丈夫か　近くに巨大活断層

　志賀原発２号機の運転差し止めを認めた２４日の金沢地裁判決は、全国の原発の耐震性論議をあらためて高めることになりそうだ。中でも県民にとって気になるのは愛媛県伊方町の四国電力伊方原発の耐震性。高知大理学部の岡村真教授（地震地質学）は、同原発が想定の地震動を上回る激震に襲われる危険性を指摘、国の耐震指針の見直しや同原発の耐震補強を求めている。

　伊方原発は現在、１―３号機が稼働中。四国電力は、国が昭和５６年に示した現行の耐震指針に基づいて強度を設計し、３機とも地震動（加速度）４７３ガル、震度７の地震に対応できるとしている。

　ところが、岡村教授らの近年の調査で、同原発の約６キロ沖の伊予灘に巨大な活断層がある中央構造線が走っていることが判明。沖合の東西２つの活断層（延長５５キロ以上）が同時に動いた場合は地震規模は最大でマグニチュード（Ｍ）７・６に達するとみられている。

　また、政府の地震調査委員会も平成１５年、佐田岬半島付近の断層が動けば「地震規模はＭ８以上」になるとする長期評価を発表。その発生確率を「今後３０年で最大０・３％」としている。

　岡村教授らは、伊予灘の海底活断層がほぼ２０００年周期で地震を起こしていることを音波探査で突き止めたが、「四国電力は伊方原発３号炉増設時の調査などで、これらの断層は『最近１万年間は活動しておらず、地震危険度は低い』と見積もっていた」（同教授）と指摘。「四国電力の調査時点の技術では最近の断層の活動を認定するのは無理があったことは理解できる」としつつ、「最近の研究で２０００年に一度の地震は既に４００年前に発生している可能性もあるが、伊予灘の断層の活動はまだよく分かっていない。長い周期で繰り返すＭ８級の地震以外でもＭ７前後の地震が発生する恐れはあり、５００―１０００ガルを覚悟すべきだ」と警鐘を鳴らす。

　伊方原発をめぐっては平成１２年１２月、不十分な安全審査に基づく２号機の原子炉設置許可は違法として、地元住民が国に許可の取り消しを求めた訴訟で、松山地裁は「重大事故が起こる可能性が高いとまでは認定できず、設置許可が違法とまでは言えない」と住民側の請求は棄却したものの、「伊方原発近くの活断層に関する国の安全審査の判断が誤りだったことは否定できない」との判断を示している。

　岡村教授は「近年、全国各地に強震計が設置され、詳しく地震を観測できるようになった結果、ガルは局所的には従来考えていた以上に大きくなることが分かってきた。国はそれを踏まえて早急に耐震指針を見直し、伊方原発も耐震補強すべきだ」と主張する。

　これに対し、同電力は「政府の地震調査委の長期評価の後、耐震性を調査し直したが、加速度は国の耐震指針の範囲内に収まり問題ない」とした上で、「現在、国が指針の改定を進めており、内容が固まれば、耐震評価を再度行う」。この日の金沢地裁判決については「詳細を承知していない。コメントは差し控えたい」としている。

　ガル　加速度を表す単位。１ガルは１秒間に動く速さが毎秒１センチずつ速くなっていく加速状態を示す。地震の場合は揺れの加速度を指し、人や建物にかかる瞬間的な力を示す指標になる。数値が大きいほど強い揺れといえる。
126： とはずがたり ：2006/03/28(火) 01:31:19: 風力発電所：津・美里町に完成　中電の子会社建設　／三重
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060327-00000056-mailo-l24

　中部電力の子会社「シーテック」（名古屋市）が津市美里町に建設を進めていた風力発電所「ウインドパーク美里」が完成した。
　立地場所は、伊賀市との境にある布引山地一帯で、年間を通じ強い北西風が吹く。発電機はスペイン製で羽根の長さ３９メートル、タワーの高さは６０メートル。１基の出力は２０００キロワットで８基を設置した。発電規模は計１万６０００キロワット、年間では約４０００万キロワットで、一般家庭の約１万１０００世帯が１年間に使う電気量に相当する。総工費は約４６億円。
　同社は、同施設の北側に新たに２０基の風力発電機を持つ「ウインドパーク笠取」を計画中。これが完成すれば、中部地域では最大規模の風力発電所となる。[丸林康樹]
〔三重版〕
３月２７日朝刊
（毎日新聞） - 3月27日11時1分更新
127： とはずがたり ：2006/03/28(火) 10:58:39: まぁこうやって自然エネルギーを増やしていくことは良いことだ。

回れ！市民風車　２基が発電開始　秋田
http://www.kahoku.co.jp/news/2006/03/20060326t42004.htm

　秋田市新屋と同市飯島に市民出資の風力発電機「市民風車」２基が完成し、２４日から稼働を始めた。公募で２基の愛称も決定。風車の建設事業を支援する市民団体、市民風車の会あきた（秋田市）は、６月までに飯島の風車周辺に広場を整備する方針で、資金確保のため寄付を呼び掛けたい考えだ。

　稼働した２基は、ＮＰＯ法人が設立した自然エネルギー市民ファンド（東京）が、青森県大間町など他の３県に建設する市民風車３基と合わせ出資を全国から募り、計約６億円の事業費を集めた。それぞれ支柱の高さは６５メートルで、年間に約１２００世帯分の３６０万キロワット時の電力を生みだし東北電力に販売する。

　風車の愛称は、市民風車の会あきたが、秋田市内の小学生を対象に公募し、約２５０通が寄せられた。新屋に完成した風車は竿燈まつりにちなんだ「竿太朗」、飯島の風車は小野小町からとった「風こまち」に決まり、７月のオープニングセレモニーで披露される。

　「風こまち」が立つのは、ヨットハーバー・秋田マリーナの近く。風車の下で市民にくつろいでもらおうと、自然の力でエネルギーを生み出す様子が分かる風力と発電量の電光掲示板を設置するほか、植栽も施して、イベントが開ける広場を整備する計画という。

　秋田県内の市民風車はこれで、２００３年３月から稼働中の「天風丸」（潟上市）と合わせて３基となった。広場の整備に必要な資金は約２００万円で、４月から寄付の募集を始める。連絡先は市民風車の会あきた０１８（８６３）０８００。

2006年03月25日土曜日
128： とはずがたり ：2006/04/06(木) 00:37:19: 原発立地４市町の企業に参入状況調査
http://mytown.asahi.com/fukui/news.php?k_id=19000000604050002
2006年04月05日

　県や県内の商工団体、電力会社などでつくる「原子力立地地域産業創出・育成協議会」（事務局・敦賀商工会議所）は、原発立地の敦賀、美浜、おおい、高浜の４市町の企業に対し、原子力関連業務への参入状況をアンケートし、４日に結果を公表した。こうした調査は初めて。回答した企業の５割が配管工事などで受注実績があり、原発業務への依存度の高さや、参入業者が建設業に偏るなどの課題が明らかになった。（小池竜太）

　原発の立地地域で、原発を生かした幅広い産業の育成を進めるには、現状を把握することが必要だとして、同協議会が０５年１１月にアンケートを実施。敦賀商工会議所と、美浜、大飯、高浜の３商工会に所属する全３０２１社を対象に実施し、５８１社から回答を得た。回答率は１９．２％。

　アンケートでは、原発立地地域企業の業種▽原子力関連業務への参入実績の有無▽参入した業務内容――などについて尋ねた。

　その結果、立地地域の企業業種は建設業が４３．８％、卸・小売業が２４．４％、製造業が８．５％などで、建設業が多かった。規模で見ると、従業員５人以下が４７．０％、６～２０人が３１．２％を占め、８割弱が従業員２０人以下の中小企業だった。

　実績の有無では、「現在参入している」と回答した企業が３８．７％、「過去３年以内に参入実績あり」が７．２％、「過去３年以前に実績あり」が５．０％で、計５０．９％に参入経験があった。このうち、現在参入している企業の業種は、建設業が５９．６％で最多。卸・小売業が１８．２％と続き、製造業は４．４％だった。

　請負業務としては、原発内の機器や配管、弁類などの機械工事が２０．９％で最も多く、建築工事関連と電気設備工事がともに１２．８％。また、請負体系は下請け（２次、３次含む）が６２．１％を占め、直接受注は３２．１％にとどまった。

　これらの結果について、同協議会事務局の敦賀商工会議所は「参入実績が多かった建設業者は今後、過去のような原発増設には頼れない。廃炉技術などの研究を進め、業者らの新分野への参入を後押ししていく」としている。
130： 名無しさん ：2006/04/09(日) 01:52:07: 風力発電：予測量以下と、つくば市が早大提訴
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060407k0000e040066000c.html

　環境省のモデル事業として、茨城県つくば市が小・中学校に設置した風車が、当初見込みの４分の１の発電量しか得られなかったとして、同市は７日、業務委託先の早稲田大（白井克彦理事長）と風車を開発した「イーアンドイー」（斎藤久男社長）を相手取り、設置費約２億９８６０万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

　訴状によると、早大は０４年８月に風車の予測年間発電量を記載したデータを市に提出し、市は同年１０月に早大と業務委託契約を締結。市は昨年に、市内の小・中学校１９校に風車２３基を約３億円かけて設置したが、実際に得られた発電量は、当初見込みの発電量の４分の１と、消費電力にも満たないことが判明。市の調査で、早大から提示されたデータは、実際に設置された直径５メートルの風車ではなく、直径１５メートルの架空の風車を基に算出されていたことが分かった。

　市原健一市長は「いいかげんなデータを提示され、裏切られた気持ち」と話し、早大広報室広報課は「訴状の内容は分からないが、市が話し合いに応じることなく、一方的に提訴する事態に及んだのは大変遺憾」とのコメントを出した。

毎日新聞　2006年4月7日　13時02分　（最終更新時間　4月7日　20時07分）
131： とはずがたり ：2006/04/15(土) 11:57:04: 怖いね。

チェルノブイリ原発事故：ウクライナ国家予算５％が対策費
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/news/20060415ddm041030081000c.html

　チェルノブイリ原発事故（８６年４月２６日）から２０年たつのを前に、京都大原子炉実験所（大阪府熊取町）で１４日、ウクライナ最高会議顧問のユーリ・シチェルバク氏らが講演した。働き手を失い援助を受けている世帯が１万７０００世帯にのぼり、事故関連費として国家予算の５％を支出する現実を明らかにした。同氏は「戦争ではないのに事故は根こそぎ地域を破壊した」と訴えた。

毎日新聞　2006年4月15日　東京朝刊
136： 荷主研究者 ：2006/05/02(火) 22:39:21: 【北日本電線：エコセンター機能増強】
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/02/20060223t12016.htm
2006年02月22日水曜日　河北新報
北日本電線　エコセンター機能増強　銅配電線を処理

　東北電力グループの北日本電線（仙台市）は、使用済み銅製配電線のリサイクル処理などに取り組むエコセンター（宮城県柴田町）の機能を増強し、本格運用を始めた。新潟を含む東北７県の工事会社などから、撤去した電線を直接受け入れ、物流を効率化。被覆材と銅に分離する剥（はく）線作業の体制を強化し、銅線材メーカーへの出荷量を従来の倍の水準に引き上げる。

　同社は２００１年、槻木事業所（２０００年開設）内に設置したエコセンターで、基本的に外注していた銅配電線の剥線作業を始めた。
　今回、電線の受け入れと選別用の建屋を新設。工事会社など約１００カ所から電線を効率的にトラック輸送する仕組みも構築した。東北電力の資材センターに仮置きする従来の方式を、直接回収する方式に昨年１０月から変更し、センターの受け入れ量も増やした。

　エコセンターで剥線するのは、直径が大きい高圧配電線が中心で、細い配電線は外注する。剥線作業は１０人を増員し、１６人体制にした。処理量を徐々に引き上げており、３月には目標としている月約４００トンに達する見込みだ。
　東北電力の銅配電線のリサイクル率はほぼ１００％。北日本電線は「物流面も含めた銅線リサイクルのコストを企業グループ全体で低減できるほか、雇用増など地元への経済効果もある」と話している。

　エコセンターは、同社製品の電線の梱包（こんぽう）材となる木製ドラムを回収し、再利用のための補修なども手掛ける。再利用ができないドラムは炭化処理し、土壌改良炭や床下調湿炭を生産している。
137： 荷主研究者 ：2006/05/03(水) 00:05:30: http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20060301/morning_news020.html
2006/03/01　西日本新聞
三池火力解散へ　発電設備は売却の方針　三井鉱山

　産業再生機構の支援を受けて経営再建中の三井鉱山は二十八日、火力発電事業の全額出資子会社「三池火力発電」（福岡県大牟田市）を四月下旬以降に解散する、と発表した。発電設備は、事業継続を希望する第三者に売却する方向で交渉中という。

　同発電所は輸入石炭を燃料とする火力発電所で、出力十七万五千キロワット。旧三井三池鉱の石炭を燃料とする発電所として一九六八年に建設され、当時はアルミ精錬向けに電力を供給。二〇〇〇年度からは九州電力に電力を販売（卸供給）していた。〇五年三月期の売上高は四十七億千二百万円。

　発電は、昨年七月に発生したボイラー故障のため休止中。運転再開にはボイラー改修のために多額の費用が見込まれることもあり、会社解散と事業譲渡を決定した。

　従業員四十七人のうち役員を除く四十五人は三月末で全員解雇の方針。同社秘書・広報室は「事業譲渡候補先で雇用継続も含めて交渉中」としている。
138： とはずがたり ：2006/05/13(土) 09:50:14: 青森・大間原発の着工延期へ　耐震指針見直し対応
http://www.kahoku.co.jp/news/2006/05/20060512t22038.htm

　電源開発（東京）は１２日までに、８月に着工を予定している大間原発（青森県大間町、１３８万３０００キロワット）について、着工延期の可能性が高いことを大間町などに伝えた。現在、経済産業省原子力安全・保安院が安全審査中だが、原子力施設の耐震指針見直しを受け、同原発の耐震構造部分について、新指針に適合するよう新たに補正申請を求めることを決めたため。申請の前提となる国の原子力安全委員会の新指針がまとまるのは８月ごろで、同月中の着工は事実上困難な状況だ。

　同原発は、全炉心でＭＯＸ（プルトニウム・ウラン混合酸化物）燃料を使う世界初のフルＭＯＸ軽水炉。補正申請の対象となるのは同原発のほか、青森県六ケ所村のＭＯＸ燃料加工工場（２００７年４月着工予定）。保安院は「新指針がまとまり次第、すぐに事業者に補正申請を求める」（原子力発電安全審査課）としている。

　補正申請後に審査が必要となるため、延期した場合の着工時期の見通しは立っていない。電源開発は「新指針でも対応できるよう準備を進めてきたが、保安院の対応方針が決まったことで、着工遅れは不可避の状態。ただ、作業工程などを見直し、２０１２年３月予定の操業開始に影響がないようにしたい」（青森事務所）としている。

　大間町原子力対策課は「計画全体への影響は小さいようで安心しているが、議会とも対応を協議したい」として、１５日に町議会原発対策特別委員会を開き、電発側に再度説明を求める方針。

2006年05月12日金曜日

青森・北通り３町村の合併破談　佐井村に募る孤立感
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1066974699/2476

　「原発ができまいが関係ない。村にメリットはない」「信頼関係がなくなった」「安全協定がなければ運転できないことを認識しているのか」
　１０日の村議会原発対策特別委員会。出席した電発大間原子力推進本部の林耕四郎現地本部長に、議員たちは容赦なく声を荒らげた。原発耐震指針改定に伴い、８月に予定されていた着工の延期を念頭に「急がなくていい。（計画を）２年ぐらい延ばせばいい」との発言も飛んだ。

　原発運転開始前に隣接自治体と事業者が結ぶ安全協定について、林本部長は４月の大間原発３町村協議会で「隣接とは締結しない事例もある」と説明。これが同３０日、合併の是非を問う大間町の住民投票で、単独町制維持を訴えた金沢満春町長を援護する結果になった―というのが、佐井村の議員たちの怒りの理由だ。
139： とはずがたり ：2006/05/17(水) 19:11:23: 英、「脱原発」から転換へ　ブレア首相が意向表明
2006年05月17日11時50分
http://www.asahi.com/international/update/0517/005.html

　ブレア英首相は１６日夜、経済団体の会合で演説し、「原子力発電の見直しが、力を注ぐ大きな課題となる」と述べ、原発の新設に踏み切る意向を強くにじませた。英政府はこの夏をめどにエネルギー政策の再考を進めており、「脱原発」からの政策転換に踏み切る姿勢を明確に示した、との受け止めが広がっている。

　首相は、原発の見直しや、風力など再生可能エネルギー導入の加速といった長期的なエネルギー政策をまとめなければ、「将来世代に対する責任の放棄になる」と強調した。

　理由として、化石燃料への依存を減らす地球温暖化対策に加え、「現在８～９割を自給する天然ガスが、２５年までには８～９割を輸入に頼ることになる。大半は中東、アフリカ、ロシアからだ」と指摘。エネルギー安保の側面を強調した。

　ただ、長期的な管理が必要な放射性廃棄物の処理策が定まっていないうえ、原発は事故が起きた場合の影響も大きい。ブレア首相の意向に対して、環境保護団体などは反発を強めている。

　英国では２３基の原発が稼働中で、電力需要の２割をまかなっている。しかし、８６年のチェルノブイリ原発の事故をきっかけに９０年代に入って脱原発の流れが加速し、新増設の計画はない。寿命がきたものから順に廃炉にし、約２０年後には１基を残すだけになる見通しだ。政府は、再生可能エネルギーでは、原発などの廃炉分すべてを埋め合わせることはできないと認めていた。
141： 杉山真大 ◆mRYEzsNHlY ：2006/06/14(水) 23:21:43: 喩え事故が起こっても、（事故直後は兎も角）日常的に原子力から恩恵を受けている状況下では苦しいのかも知れないのかなぁ。代替となる地域政策やビジョンをどの様に提示すべきなのか・・・・・

青森・六ケ所村長選　反核燃団体が擁立断念
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060613-00000007-khk-toh

　２０日告示の青森県六ケ所村長選まで１週間。これまで、決まって候補者を立ててきた反核燃団体が擁立を断念した。出馬を表明しているのは、再選を目指す現職の古川健治氏（７２）だけで、戦後初の無投票当選の公算が大きくなっている。

　反核燃団体の「核燃から郷土を守る上十三地方住民連絡会議」は１２日までに、候補者擁立の断念を決めた。連絡会議の山田清彦事務局長（４９）＝三沢市議＝は「村内在住者に打診したが固辞された。候補がいない以上、戦えない」と悔しがる。

　使用済み核燃料再処理工場の立地が決まった１９８５年以降、核燃反対派は常に村長選にかかわってきた。前回まで４度、反核燃を公約に村長選に挑んだ高田与三郎さん（８１）は、候補者がいない現状を「再処理工場の操業を前にしているのに情けない」と嘆く。

　しかし、高田さんの前回得票は１７０票。３候補中最下位で得票率は３％にも届かなかった。実際、村には反核燃派の村議は１人もいない。
　反核燃の立場で村議選に立候補した経験がある農業菊川慶子さん（５７）は「残念だが、村内の政治状況では村長選を戦うのは難しい」と打ち明ける。メンバーの高齢化と運動の先細り。反対派の中にも「候補擁立はメンツだけの問題」との声が漏れる。

　再処理工場の試運転も始まり、核燃がもう争点にならないことは誰もが知っている。村議会最大会派、六新会の三角武男会長は「核燃の恩恵を村民の多くが感じている」と話す。
　現職古川氏は連絡会議の候補者擁立断念について「コメントは控えたい」としたものの、「村の発展は核燃サイクル施設によってもたらされた」と強調する。
　“不戦敗”となる反核燃団体。「トラブルが続き、核燃に対する不安は村内にも依然残っている。再処理を止める活動は続ける」（山田事務局長）との姿勢だ。
（河北新報） - 6月13日7時4分更新

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142： 名無しさん ：2006/06/14(水) 23:33:16: [グロ注意]

足が7本の奇形黒ヤギ、生後まもなく死亡　／釜山
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/06/06/20060606000028.html

　釜山で、足が7本あり、口と鼻がない奇形ヤギが生まれ、11時間後に死んだ。

　釜山市機張郡長安邑に住むアン某さん（58）は5日、「今月2日午前7時30分ごろ、飼っていた2歳の黒ヤギが奇形ヤギを出産した」と明らかにした。

　奇形ヤギは足4本は正常な位置にあったものの、顔の辺りに鼻と口がない代わりにさらに3本の足があった。アンさんによると、同時に生まれたもう1匹の子ヤギと母ヤギは元気だという。

　アンさんは「その日の朝、ヤギが子を産みそうだったので山の木につないでおき、午後になって見に行ってみると足が7本ある子ヤギが死んでいた」とし、「ヤギを飼って数十年になるが、こんなことは初めてで非常に驚いた」と話した。死んだヤギはアンさんの知人が冷凍保管しているという。

　奇形ヤギが生まれた場所は古里原子力発電所1、2号機から56キロほどの距離にある。古里原子力本部の関係者は「これまで他の地域と比較し奇形発生率に差はなかったので、原子力発電所との関連性は少ないと判断される」とする一方、「必要なら疫学調査を行う方針」と話した。

釜山=クォン・ギョンフン記者
朝鮮日報
143： 杉山真大 ◆mRYEzsNHlY ：2006/06/22(木) 00:45:19: >>141
逆風吹きすさぶ核燃反対派に救世主が！！

梅北陽子氏が届出／六ケ所村長選
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2006/0620/nto0620_12.asp

　二十日告示の六ケ所六ヶ所村長選で、反核燃運動に関わっている青森市桜川の梅北陽子氏(53)が同日夕までに立候補を届け出た。同村長選には現職古川健治氏(72)が立候補している。

古川、梅北両氏一騎打ち／六ケ所
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2006/0620/nto0620_16.asp

　任期満了に伴い二十日告示された六ケ所六ヶ所村長選は、再選を目指す現職の古川健治氏(72)＝無所属＝と、反核燃運動に携わる青森市のフリーター梅北陽子氏(53)＝同＝の二人が立候補を届け出、前日までの無投票ムードから一転、核燃サイクル推進派、反対派による一騎打ちの構図となった。

　期日前投票は二十一日から二十四日の午前八時半から午後八時まで。投票は二十五日午前七時から午後八時まで村内十一カ所の投票所で行われ、午後九時から村中央公民館で即日開票される。

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145： とはずがたり ：2006/08/03(木) 11:50:38: 中部電力　原発破損　日立に１０００億円請求へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060803-00000004-fsi-bus_all

　中部電力（名古屋市東区）は２日、６月１５日に発生した浜岡原子力発電所（出力１３８万キロワット、静岡県御前崎市）５号機のタービンの羽根破損事故で、タービン製造元の日立製作所（東京都千代田区）に対し、１０００億円程度の損害賠償請求を検討していることを明らかにした。国内企業同士の損害賠償請求額としては過去最大級となる。
　中部電は、浜岡原発運転再開のめどが立たないと判断し、２００７年３月末までに停止期間が長引くとして、経費を試算し直した。その結果、不足電力を補うための石油火力発電所の再稼働に伴う燃料費や日本卸電力取引所からの電力調達などで、１３００億円程度のコスト増となる見通しだ。
　このうち、経費の節減など内部の合理化などで捻出（ねんしゅつ）できるのは３００億円程度にとどまるため、７月１１日には０７年３月期の経常利益を５月発表の１９５０億円程度から１０００億円減額し、９５０億円程度になると下方修正した。
　中部電は現在、タービンの羽根が破損した原因の調査を続けており、その結果、構造上の問題と特定でき次第、日立に損失分を請求する方針。
　一方、日立製作所は同日、月内をめどに調査結果を出す意向を明らかにした。日立が原因解明の具体的な時期に言及したのは初めて。
（フジサンケイ　ビジネスアイ） - 8月3日8時32分更新
147： とはずがたり ：2006/08/03(木) 12:02:25: お役所だねぇ。

中央官庁勤めもツライ　温暖化対策で「熱中症」！？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060803-00000010-san-soci

ＯＡ機器から熱　室温３６度記録も　環境省
　暑すぎて仕事になりません－。地球温暖化防止対策の一環として、冷房設定を２８度にしている環境省で、ＯＡ機器の出す熱などで室温３６度を記録した部署もあり、職員から「オフィスの室温を２８度以下としている労働安全衛生法に違反している。熱中症になりそうだ」と悲鳴が上がっている。
　庁舎のエアコンは一括管理されており、二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガス削減のため午前９時半から午後７時の間だけ稼働。職員とパソコンやコピー機などがひしめくオフィスは室温３０度を超える日が少なくない。
　同省の組合が７月上旬に実施した緊急アンケートでは「対策の名の下に行われる何の効果もない精神主義的取り組みにＮＯを主張すべきだ」「冷房を制限しても扇風機をいっぱい置くなど、意味がない」「幹部の自己満足」などトップダウンで決まった方針に厳しい意見が並んだ。
　同省が入る東京・霞が関の合同庁舎では、トイレの温熱便座のスイッチが今も入っており、職員の１人は「首尾一貫しない取り組みより、合理的対策を」と話している。
（産経新聞） - 8月3日8時2分更新
148： 小説吉田学校読者 ：2006/08/14(月) 23:01:18: 「都市機能の脆弱さをまざまざと見せつけ」などとお決まりの文句がＴＶ報道にはありますが、台風で鉄塔がばったばったと倒れてしまった02年の千葉東部＋茨城南部停電は田舎だからなかったことになってるんだろうか？

首都圏で大規模停電　クレーン船が送電線損傷
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20060814/eve_____sya_____006.shtml

　十四日午前七時四十分ごろ、東京・千葉の都県境にある旧江戸川で船に載せたクレーンが東京電力の送電線を損傷し、東電によると、東京都と千葉、神奈川両県の計約百三十九万一千世帯で停電が発生した。ＪＲや私鉄で大幅な乱れが出たほか、エレベーターの閉じこめ事故などが相次いだ。東電によると、首都圏での大規模停電は、一九九九年に埼玉県狭山市内のゴルフ場に自衛隊機が墜落し、同県や東京都の八十万世帯で停電して以来。百三十九万世帯の被害は東電管内で過去二番目の規模。
　東京電力によると、停電は東京都の大田、世田谷、江東、江戸川、渋谷の各区や町田市など十四区一市で約九十七万四千世帯、千葉県は浦安市と市川市で約十九万七千世帯、神奈川県は横浜市、川崎市で約二十二万世帯に上った。東電は、事故が起きた送電線をう回する方法で停電した地域に電力を供給。午前十時四十四分に停電は全面的に復旧した。
　損傷した送電線は、千葉県内の火力発電所などから首都圏に電力を供給する二十七万五千ボルトの大動脈の「江東線」。東京都江戸川区南葛西と千葉県浦安市の間にある旧江戸川に架かる送電線六本のうち、水面から最も低い約十六メートルの位置などにある計三本に作業船上のクレーン部分が接触し、損傷した。東電によると、二系統ある送電線がいずれも損傷したため、バックアップ機能が失われ、大規模停電につながったという。千葉県警が船の持ち主から事情を聴くなど詳しい状況を調べている。
　警視庁や東京消防庁などによると、この事故で都内では新宿、渋谷区などの五十八のエレベーターで閉じこめ事故が発生したとの通報があった。けが人の情報はない。新宿、渋谷、世田谷区などの約二百六十カ所の集中式信号機が停電したが午前十時十分までに復旧。停電による交通事故は発生していないという。
　一方、千葉県警浦安署によると、事故の原因となった船（船長三十六メートル、三八〇トン）は、同県船橋市内の三国屋建設千葉事務所の船で、この日はタグボート二隻にえい航され、浦安市の発注で旧江戸川のしゅんせつ工事をする予定になっていた。船は、舞浜大橋を過ぎたところでしゅんせつ作業をするためにクレーンを約三十三メートルの高さまで上げたところ、送電線に接触したという。作業員は「送電線には気づかなかった」と話しているという。
149： 小説吉田学校読者 ：2006/08/14(月) 23:04:18: 「都市機能の脆弱さをまざまざと見せつけ」などとお決まりの文句がＴＶ報道にはありますが、台風で首都圏全線で私鉄もＪＲも地下鉄も成田も羽田も止まり、都下の一部も停電した97年の件はなかったことになってるんでしょうか？

要するに、首都圏民は忘れやすいだけ。

落雷列島　山手線３時間超ストップ
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20060813/mng_____sya_____010.shtml

　日本列島は十二日、本州上空に流れ込んだ寒気の影響で大気の状態が不安定になり、雷を伴った激しい雨が降った。落雷で近畿、中国、関東地方などの少なくとも延べ約三十八万三千戸が一時停電。交通網が乱れたほか、火災も相次いだ。　
　各地の電力会社によると、停電したのは京都府と奈良県で計二十九万六千戸、千葉県二万三千戸、広島県一万二千戸、東京都一万千戸、神奈川県九千五百戸、愛知県七千五百戸、富山県四千戸、岐阜県三千三百戸、静岡県二千五百戸、石川県二千四百戸、鳥取県二千二百戸－など。
　愛知県豊田市の東名高速道路上郷サービスエリア付近では、午前六時ごろ落雷があり停電。レストランが休業し、ガソリンスタンドの給油は手動となった。
　プロ野球中日－阪神戦のナイターがあったナゴヤドームでは停電で照明が一部消え、試合開始が約三十分遅れた。
　落雷が原因とみられる火災では、午前九時二十分ごろ新潟県聖籠町の大宝寺から出火し、本堂などを全焼した。
　気象庁によると、本州上空に氷点下六度以下の寒気が入り、北陸・甲信地方で一時間に四〇ミリ前後の激しい雨が降った。大気が不安定な状態は、西日本では十二日夜遅くまで。東日本では十三日夜まで続くという。
■大雨も影響、運休相次ぐ　首都圏ダイヤ混乱
　関東地方でも落雷などの影響で停電が相次ぎ、ＪＲ山手線が約三時間二十分間にわたり不通になるなど、交通網が混乱するなどした。
　十二日午後二時半ごろ、ＪＲ秋葉原駅付近の設備に落雷があり、この影響で山手線の内・外回りとも運転を停止した。
　ＪＲ東日本東京支社によると、秋葉原駅ホームから北に約五十メートルの線路付近にある電力設備に落雷。上野－神田間で送電が止まり、山手線内回りと外回りが約三時間二十分、京浜東北線が約一時間、ストップ。鶯谷駅付近で約四百人が一時間近く電車内に閉じこめられるなどし、十一万八千人の足に影響が出た。
　ＪＲ外房線の上総一ノ宮－勝浦駅間でも午後四時ごろから約二時間、大雨の影響で運転を見合わせた。ＪＲ東日本千葉支社によると計十二本が運休、十二本が遅れた。
　東海道線も十二日午後三時三十五分から、小田原－熱海間の上下線で運転を休止。約二時間後に再開したが、十八本が運休、九本が遅れた。箱根登山鉄道は同三時五分から一時間四十分にわたって運転を見合わせた。
　同日午後三時ごろ、成田空港周辺に雷が落ち、第一、第二両旅客ターミナルが一時停電。成田国際空港会社によると、非常電源が作動したため、利用者に影響はなく、約十五分で復旧した。
　悪天候の影響で、同空港に着陸予定の二十便以上が、中部空港や関西空港に一時着陸した。
151： とはずがたり ：2006/08/21(月) 09:36:37: 蓄電池を設けて安定化を義務づけた上で無制限に買い取るように出来ないのか？

風力発電に逆風　「不安定で送電網に負担」
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/keizai/20060821/K2006082100510.html
2006年 8月21日 (月) 08:19

　クリーンなエネルギーとして脚光を浴びている風力発電に逆風が吹き付けている。風速によって出力が大きく変わる風力発電の増加に伴い、家庭や会社に送られる電気の「質」が落ちる心配が高まってきたとして、電力会社が風力発電の電気の購入を抑え始めている。政府は、風力発電の出力を１０年度までに今の３倍の３００万キロワットに引き上げようとしているが、目標達成は難しそうだ。

　風力発電は通常、一般企業が設置し、電力会社に電気を売っている。環境意識が高まるなか、二酸化炭素を排出しないために急速に広まり、全国に設置された風車の出力は昨年度末で１００万キロワットを突破。しかし、電力会社側は最近、これまでの「無制限購入」を見直している。

　北陸電力は今年度から、風力発電で出力された電気の募集（購入）枠を２万キロワットにした。すでに応募がそれを上回り、２２日に契約相手を絞る抽選会を開く。

　同社は３月に、営業地域内での受け入れ出力枠を１５万キロワットに設定した。その時点で約１０万キロワットは決定済みで、０５、０６年度は残る枠を２万キロワットずつ分けた。

　昨年度は募集枠を設けなかった中国電力も今年度は５万キロワットに限定。四国電力はすでに受け入れ枠がいっぱいで、今年度の募集はゼロだ。

　電力会社は、電気の需要に合わせて火力発電所などの運転を調整する。出力変動の大きい風力発電が増え、送電網につながると、全体の出力制御が難しくなり、工場などへ送る電気の周波数を一定に保ちにくくなる、というのが業界の主張だ。周波数が不安定だと、電気機器などにトラブルの恐れがあるという。　新たな取り組みも始まった。北海道は「送電網への影響が大きい時期には電気を買い取らない」との条件付きで今年度に募集。東北は、蓄電池を組み合わせ、風力で発電した電気を安定させることを条件に約５万キロワット募る。ただ、主要電力会社の既存の受け入れ枠は既にほぼいっぱいなだけに、政府目標は風前のともしびだ。
152： とはずがたり ：2006/08/21(月) 15:53:58: ＜核処分場＞奄美大島へ誘致検討　宇検村が原環機構説明会
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060821-00000032-mai-soci

　鹿児島県奄美大島の宇検村が、原子力発電環境整備機構（原環機構）が公募している高レベル放射性廃棄物最終処分場の誘致を検討していることが分かった。村の要請で原環機構は６月と７月、元山三郎村長ら村幹部と村議、商工会などへの説明会を開いたが、元山村長は「企業誘致の一環として勉強のために開いた。村として検討する段階ではなく、今後のスケジュールはまったくない」と話している。
　村によると、説明会は元山村長が６月２０日に原環機構へ開催を要請。同機構の担当者が同２２日に村幹部と村議全員に対して、７月１２日に村商工会の役員らに対して、処分場の安全性や調査に入った場合の交付金などを説明した。それぞれ１時間程度で、賛否の意見はなかったという。
　宇検村は人口約２１００人。０５年１月に旧名瀬市など５市町村の法定合併協議会から離脱し単独の道を選んだが、村財政はひっ迫している。
　元山村長は「４年前に原環機構から公募の資料が届いていた。議会で大企業の誘致も必要という意見があったので、説明してもらった」と強調。一方、国馬和範村議長は「世界遺産を目指す奄美にこのような施設が必要か疑問。議会として慎重を期したい」と話した。
　原環機構は０２年から、使用済み核燃料の再処理後に出る高レベル放射性廃棄物の処分場候補地を全国の市町村に公募。九州では長崎県新上五島町、鹿児島県南さつま市（旧笠沙町）などでも誘致の動きが出た。[神田和明、内田久光]
（毎日新聞） - 8月21日13時46分更新
153： とはずがたり ：2006/08/21(月) 20:20:56: エネサーブ、Ａ重油燃料のオンサイト型自家発電事業から撤退
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060821-00000011-nkn-ind&kz=ind

　エネサーブはＡ重油を燃料としたオンサイト型自家発電事業からの撤退を決めた。原油価格の高騰で収益が悪化。Ａ重油の調達も困難になっているため、主力である同事業の継続を断念した。発電設備の新規販売を中止するとともに、既存顧客との契約も１０月末までに解約する。今後は電力小売事業、セキュリティー事業、バイオマス燃料を使った発電設備事業を主力に経営を立て直す。

　０７年３月期の期初計画では自家発電設備販売の売上高として１５８億円を見込んでいたが、撤退でゼロとなる見通し。燃料・整備も計画の３３３億円から２４６億円に減少する。撤退に伴う特別損失１５７６億円を計上するが、商品スワップなどの解約による特別利益１８５０億円を見込み、相殺できるとしている。

エネサーブ
http://www.eneserve.co.jp/top.html
＝会社案内＝
　2000年3月に始まった電力の小売一部自由化を機に、電力エネルギーを取り巻く環境は、大きな転換期を迎えました。2005年4月には電力の小売自由化枠が50kW以上まで拡大され、比較的電力使用量が少ないスーパーや工場なども自由化の対象となりました。

　エネサーブは、これを新たなビジネスチャンスとして捉え、電力小売事業への参入を決意しました。滋賀県大津市に総出力9,900kWの小規模発電所を建設し、2004年4月より電力小売事業の営業を開始しました。2005年夏には、京都府綾部市に総出力15,000kWの第二発電所、2006年1月には総出力2,000kWの天道エネルギーセンターも稼動を開始、計26,900kWの調整電源を確保して電力小売事業が本格化しています。

＝沿革＝
1965年　 12月、電気事業法の施行を機会に、創業者・深尾勲が関西電力から独立して「関西精密計測株式会社」を設立。電気設備の保守点検代行サービス業務を始める。
1984年　他社に先駆け「分散型自家用発電装置」（オンサイト方式）を開発して製造と販売をスタート。電力の負荷平準化、省エネルギー化、CO2削減などに群を抜いた効果を発揮。特に電気料金の大幅低減に寄与することから、スーパーなどの流通業をはじめ製造業、医療施設など幅広い分野へ普及する。
2003年　 11月、特定規模電気事業者（PPS）として経済産業省に届出。
155： 荷主研究者 ：2006/09/02(土) 23:39:21: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200607120043.html
'06/7/12　中国新聞
中電三隅発電所で処分場の水流出

　▽仕切りにすき間

　中国電力は十一日、浜田市三隅町の三隅発電所灰処分場に不具合があり処分場内の水が日本海に流出していると発表した。処分場は火力発電所沖の海域を仕切って造られ、中電は廃棄物処理法の基準値を超す有害物質はないという。海水の出入りは推定で毎時最大四百―五百トン。数年前から毎時数百トンの流出が続いていた可能性もある。

　処分場は広さ約三十二万平方メートル、容積約五百七十四万立方メートル。発電所沖合を堤防で仕切って埋め立てる形で設けている。芦谷茂所長らの説明によると、北端部分の堤防地中で、内外の海水を仕切るアスファルト状シートとコンクリートのケーソンの間にすき間ができ、海水の出入りが生じた可能性が高いという。

　干満差などで堤防付近に毎秒二十―三十センチの流れが生じていることから中電は海水の出入りを最大で毎時四百―五百トンと推定。すき間は波の力などが原因でできたとしているが水漏れの時期は不明。最悪の場合、一九九七年の堤防完成時の完工検査以降ということもあり得るという。

　現在埋め立てられている約六十九万立方メートルの石炭灰からは水銀、カドミウム化合物、六価クロムなどは検出されず、ヒ素、セレン化合物はともに基準値の約三分の一。ダイオキシンは測定していないが一二〇〇度の高温燃焼なので発生していないと説明している。

　同発電所は既に灰の投入を中止し、北端部分の水中を二重の膜で仕切る応急工事を始めた。すき間を埋める本格工事は今月中旬から二カ月半かかるとしている。

　水漏れは、五月下旬に堤防強化の石炭灰加工物を設置した後、加工物が浸食され始めたため気付き、六月下旬から調査していた。

　浜田海上保安部は同日から中電の調査に立ち会い廃棄物処理法違反（投棄禁止）に当たるかどうかを含め捜査している。（田中伸武）

　＜中国電力三隅発電所＞　国内最大級の出力１００万キロワット発電機を持つ火力発電所。１９９８年営業運転開始。灰処分場は９７年１２月に管理型産廃処分施設として県の認可を受けた。灰処分場は中電唯一の施設として三隅のほか新小野田（山陽小野田市）、水島（倉敷市）、下関の各発電所の石炭灰も受け入れている。
156： 片言丸 ◆MACDJ2.EXE ：2006/09/03(日) 06:40:45: 新日鉄・新日石が豪州探鉱の新鉱区を開発へ、年産1000万トンを維持
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060831-00000735-reu-bus_all

　［東京　３１日　ロイター］　新日本製鉄<5401.T>と新日本石油<5001.T>は３１日、資源大手のスイス・エクストラータ<XTA.L>と共同で権益を保有しているオーストラリアのバルガ炭鉱で、新鉱区の開発を行うと発表した。現行の年間１０００万トン規模の生産量を維持するのがねらい。
　バルガ炭鉱は、新日鉄、新日石、エクストラータのほか２社の出資による共同事業体で運営されている。新鉱区の開発は、共同事業体としての意思決定で、開発投資総額は約３００億円。２００７年に開発工事を開始し、２００９年の生産開始を予定している。
現在、同炭鉱では年間１０００万トンの石炭を産出しているが、この生産の約５０％を占めるベルタナ鉱区が２００９年末に採掘を終えるため、その後継として新鉱区であるブレイクフィールド鉱区の開発を進める。これによって、２０１０年以降も現在の規模の生産を維持することができる。　
　新日石によると、バルガ炭鉱は、日本の電力会社や鉄鋼会社に向けて発電・製鉄用の石炭を供給しており、国内の全電力会社に納入実績がある。
（ロイター） - 8月31日19時1分更新
157： とはずがたり ：2006/09/08(金) 22:45:27: 東通原発の建設を了承＝4年ぶりの新規案件－政府
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060908-00000135-jij-pol

　政府は8日、重要電源関係府省協議会を開き、東京電力から申請のあった青森県東通村の東通原子力発電所の建設を了承した。これを受け経済産業省は近く同原発を重要電源開発地点に指定、同原発の建設を支援する。新規の原発に国のゴーサインが出るのは2002年の日本原子力発電による敦賀原発3、4号機以来4年ぶり。　
（時事通信） - 9月8日19時1分更新
158： とはずがたり ：2006/09/15(金) 03:28:59: 2006年8月15日(火)
県内に低レベル処分場誘致の動き
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2006/20060815080524.asp

　県内で、病院や研究機関から出る低レベル放射性廃棄物（ＲＩ・研究所等廃棄物）の最終処分場の誘致を目指す動きが次々と表面化している。旧・大畑町の誘致構想はむつ市との合併で流れたが、鯵ケ沢町に続き、横浜町も誘致を検討していることが明らかになった。むつ市でも動きがある。核燃反対派は「これ以上、”核のごみ“を県内に持ち込ませるべきではない」と警戒感を強めているが、県は「コメントできる段階ではない」と様子見の状況だ。

　鯵ケ沢町では、コンサルタントを交えて町の振興策を探る過程で誘致構想が浮上した。利用実績が伸び悩む同町の七里長浜港の活用も狙いの一つ。町幹部は「処分場誘致により七里長浜港を有効活用できるほか、後背地とアクセス道路の整備で相乗効果が期待できる。新たな産業おこしの可能性もある」と期待する。

　町は2005年度、町議や商工会、農漁協などを対象に勉強会を4回開催。本年度は講演会を2回開いた。今後、町内の各地区で説明会を開きたい考えだ。長谷川兼己町長は「町民から意見を聞き、町議会とも協議しながら進める」と話す。

　横浜町では、町議会が7月下旬、放射性廃棄物の貯蔵施設がある東海村を視察した。野坂充町長は「説明を聞いているだけで、誘致する、しないはまだ先の話だ」。

　むつ市でも今春、誘致に向け勉強会を開いてはどうか―との提案が市議会会派から上がった。これを受け市議会は、立地調査をしている原子力研究バックエンド推進センターに勉強会の開催を要請したが、前向きな回答がなく宙に浮いている。
159： とはずがたり ：2006/09/21(木) 03:21:22: ＜近畿＞滋賀県

＞観光資源として期待した近畿最大級の丹生ダム建設のメドが立たず、深刻な財政難を立て直すためには、多額の電源立地交付金が見込める処分場を誘致するしかないと判断した。
湖北の合併があったやん・・＞解決策
俺も嘉田知事のコメントに賛成

核のごみ最終処分場、滋賀県余呉町が誘致に名乗り
2006年09月20日23時30分
http://www.asahi.com/politics/update/0920/012.html

　原発の使用済み核燃料の再処理過程で出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場について、滋賀県余呉町の畑野佐久郎町長は２０日の町議会で、原子力発電環境整備機構の公募に応じる意向を明らかにした。観光資源として期待した近畿最大級の丹生ダム建設のメドが立たず、深刻な財政難を立て直すためには、多額の電源立地交付金が見込める処分場を誘致するしかないと判断した。

　これまで公募に応じた自治体はないが、高知県東洋町、同津野町、長崎県新上五島町などでも誘致の動きがある。滋賀県の嘉田由紀子知事は「近畿１４００万人の水源県に、多くの人が不安に思う処分場はふさわしくない」と反対の意向を表明しており、誘致が実現するかは不透明だ。

　余呉町は福井県境の山あいにあり、人口約４０００人。６５歳以上が３割を超える。一般会計予算は今年度２６億円余りで、１０年前より１０億円以上減り、０７年度は赤字に陥る見通し。

　処分場の候補地となれば、文献調査（２年程度）の段階で年２億１０００万円、概要調査（４年程度）では計７０億円近い電源立地交付金が国から支払われることから、余呉町は以前にも処分場の誘致を検討。県の反対から、昨年１０月、いったんは断念を表明したが、７月の知事選後、畑野町長が高レベル放射性廃棄物の貯蔵施設がある青森県六ケ所村を視察するなど誘致を再検討していた。
162： とはずがたり① ：2006/09/27(水) 04:12:57: [JAIF] プレスリリース
世界の原子力発電開発の動向
http://www.jaif.or.jp/ja/news/2005/0408doukou.html
- 2004年12月31日現在 -
2005年4月8日
(社)日本原子力産業会議

― 中国とインドの台頭が顕著に ―
3ヵ国で4基（361万2,000kW）が営業運転開始

　2004年末現在，世界で運転中の原子力発電所は434基，合計出力は3億7,920万7,000kW（前回：434基・3億7,628万6,000kW）となり，運転中の合計出力は，前年を上回り過去最高となった。建設中は33基・2,805万2,000kW（前回調査36基・3,128万4,000kW），計画中は38基・3,972万3,000kW（同28基・2,792万3,000kW）となった。｢計画中｣がこの1年間で10基も増加したことも注目される。

　2004年に新たに営業運転を開始した原子力発電所は，中国のⅡ期2号機（PWR，65万kW）と韓国の5号機（PWR，100万kW），チェコのテメリン1,2号機（PWR，各98万1,000kW）の4基。

　中国では，2002年に3基（秦山Ⅱ期1号機，1号機，秦山Ⅲ期1号機），2003年に2基（嶺澳2号機，秦山Ⅲ期2号機）が相次いで営業運転を開始しており，この3年間で6基・468万kWの原子力発電所が営業運転を開始したことになる。これによって中国の原子力発電設備容量は，9基・695万8,000kWとなった。建設中の2基（1・2号機，各100万kW）も，2005年内の運転開始をめざしている。

　韓国の蔚珍5号機は，100万kWの国産PWRである韓国標準型炉（KSNP）としては5基目。またチェコのテメリン1,2号機は，それぞれ2002年，2003年に全出力運転を達成した後，試運転段階を経て，2004年10月11日に営業運転を開始した。両機の運転開始により，チェコの原子力発電設備容量は372万2,000kWとなり，前年の24位から15位へ一気に順位を上げた。

インドが50万kW・FBR原型炉に着工

　アジア地域の原子力発電開発がますます勢いを増してきている。その中でも，今後，電力需要の大幅な増加が予測されている中国とインドが，一貫した政策のもと野心的とも言える原子力発電開発を進めている状況が改めて浮き彫りになった。

アジア地域で新たに着工が確認されたのは，インドの高速増殖炉（FBR）原型炉｢PFBR｣（50万kW）の1基。南部のカルパッカム･サイトで2004年10月23日に行われた起工式には，M.シン首相が臨席。国を挙げて，FBR開発に取り組む姿勢がアピールされた。PFBRの実施主体である新会社BHAVINIも2003年10月に設立されており，2011年の完成をめざす。

インドは，従来の重水炉路線に続く第2段階としてFBRの開発を進めている。インド原子力省によると，さらに4基の同型FBRを建設する計画や，将来的には100万kW級のFBRを複数基建設する構想もある。さらにインドは，FBRに続く第3段階として，国内で豊富なトリウム資源の利用を視野に入れており，AHWR（新型重水炉）の研究開発にも力を入れている。また現在建設中の原子力発電所9基のうち，進捗率が最も高いタラプール4号機（PHWR＝加圧重水炉，54万kW）は2005年3月6日，初臨界を達成し，同8月には営業運転を開始する予定。PFBRを除く残りの7基についても2008年までには運転を開始する見込みで，原子力発電設備容量は現在の277万kWから673万kWに拡大する。インドでは，2020年までに原子力発電設備容量を2,000万kWに拡大する方針が打ち出されている。

　なお，インドは未だ核不拡散条約（NPT）に加盟していない国の1つである。（他の主な非締約国はパキスタン，イスラエル。締約国は2004年末現在，189カ国。）
163： とはずがたり② ：2006/09/27(水) 04:13:23: 中国（8基・730万kW）を含めて15基・1,440万kWがアジアで新たに計画入り

　アジアで新たに計画入りしたのは，中国の三門1,2号機（PWR，各100万kW級），嶺澳Ⅱ期1,2号機（PWR，各100万kW），陽江1,2号機（PWR，各100万kW級），秦山Ⅱ期3,4号機（PWR，各65万kW）の8基，韓国の140万kW改良型加圧水型炉（APWR）の2基，インドネシアの100万kW級PWRの4基，パキスタンのチャシュマ2号機（PWR，30万kW）の合計15基。

このうち，中国の三門1,2号機（浙江省），陽江1,2号機（広東省）については，国際入札が2005年2月末に締め切られ，フランスのAREVA社（欧州加圧水型炉＝EPR），米国のウェスチングハウス社（AP-1000），ロシアのアトムストロイエクスポルト社（VVER-1000またはVVER-1500）の3社が応札した。2005年内にも落札者が決まる見通し。

　中国では電力需要が急増していることから，中国沿岸部を中心に原子力発電所の建設計画が相次ぎ浮上しており，2020年までに原子力発電設備容量を3,600万kWに拡大する方針が打ち出されている。（注：三門，陽江両発電所については，出力が正式に決まっていないが，100万kW級を対象に入札が行われているため，100万kWとして計算した。）

　韓国で計画入りした2基の建設サイトは未定だが，100万kWのKSNPにさらに改良を加えて開発したAPR1400と呼ばれる次世代炉が採用される。APR1400は，近く着工予定の新古里3,4号機に初号機として採用される。

　インドネシアでは，ムリア半島に4基の100万kW級PWRを建設する計画が再浮上してきた。同国原子力庁は，当会議のアンケート調査に対して，2008年にも1号機の国際入札を実施し，2010年着工，2016年の運転開始をめざすと回答した。2020年までに最終的に4基を建設する予定。（本調査では，出力が正式に決まっていないため，100万kWとして計算した。）

　パキスタン原子力委員会のP.ブット委員長と中国国家原子能機構（CAEA）の張華祝主任（国防科学技術工業委員会副主任）は2004年5月，中国がパキスタンにチャシュマ2号機（PWR，30万kW）を供給する契約に調印した。2000年9月に営業運転を開始した同1号機（PWR，32万5,000kW）に隣接して建設される。送電開始は，2011年が見込まれている。

　なお，ベトナムが2002年から2003年にかけて実施した予備的実行可能性調査（PFS）によると，｢2017年から2020年に，同国南部ニン･トゥアン県，またはフーエン県に120万～400万kW程度の原子力発電所を建設する｣という計画が浮上してきた。今後，実行可能性調査（FS）を2006年から約3年程度かけて実施する見通し。

フランス，EPR初号機が計画入り

　フランス初のEPR（欧州加圧水型炉）となるフラマンビル3号機（EPR＝欧州加圧水型炉，160万kW）が正式に計画入りした。フランス電力公社（EDF）が2004年10月に発表したもので，EPRとしては，近く着工予定のフィンランドのオルキルオト3号機（170万kW）に続く2基目。2007年の着工，2012年の運転開始をめざしており，計画が順調に進めば，2002年に運転を開始したシボー2号機（PWR，156万1,000kW）に続き，フランスとしては10年ぶりの新規原子力発電所となる。
164： とはずがたり③ ：2006/09/27(水) 04:13:56: >>162-164

英国，リトアニアで5基が閉鎖へ

　今回の調査で閉鎖を確認したのは，英国のチャペルクロス1,2,3,4号機（GCR，各6万kW）とリトアニアのイグナリナ1号機（軽水冷却黒鉛減速炉：LWGR，150万kW）の5基。

　英国のチャペルクロス1,2,3,4号機は，原子燃料会社（BNFL）が2000年5月に打ち出したマグノックス（ガス）炉閉鎖計画に基づき閉鎖された。BNFLは残りの8基のマグノックス炉も順次閉鎖していく方針。

　リトアニアのイグナリナ1号機は，同国の欧州連合（EU）への加盟条件として両者合意のもとで閉鎖された。同機は，チェルノブイリ原子力発電所と同じ黒鉛減速炉（LWGR，ロシアの略称はRBMK）を採用していることから，EU側は安全面での問題を理由に同機の閉鎖を求めていた。なお1号機と同じ型の同2号機（同）についても，2009年に閉鎖される予定。

　2004年5月1日に新たにEUに加盟した10カ国のうち5カ国で18基の原子力発電所が運転中。このうち，旧ソ連型の軽水炉（PWR）の中でも第1世代にあたるVVER-440（V230）型を採用しているスロバキアのボフニチェ1,2号機（各44万kW）や2007年のEU加盟入りをめざすブルガリアのコズロドイ3,4号機（同）の早期閉鎖問題が焦点となっている（コズロドイ1,2号機は，2002年12月31日に閉鎖済み）。ただ，原子力発電所は各国の主力電源であるため，閉鎖に伴う代替電源の確保や経済的影響，廃炉問題などが懸念されている。
4基が送電開始，初臨界，燃料装荷，運転再開が各1基

　2004年に送電を開始したのは，日本の浜岡5号機（ABWR，138万kW），ウクライナのフメルニツキ2号機（PWR，100万kW）とロブノ4号機（PWR，100万kW），ロシアのカリーニン3号機（PWR，100万kW）の4基。このうち，浜岡5号機は2005年1月18日に営業運転を開始しており（本集計では｢建設中｣に分類），国内では2002年に運転を開始した東北電力の女川3号機に続く53基目の商業用原子力発電所となった。ABWR（改良型沸騰水型炉）としては中部電力初，国内では3基目となり，運転中の単機容量では国内最大。

　臨界を達成したのは，韓国の6号機（PWR，100万kW）。同機は，2004年12月16日の初臨界を経て，2005年1月7日に送電を開始した。2005年6月に営業運転を開始する見通し。（本調査では｢建設中｣に分類）

　燃料装荷を行なったのは，東北電力が建設中の東通1号機（BWR，110万kW）。同機は，2004年12月24日に燃料装荷を開始し，2005年1月24日に初臨界を達成した。同3月9日の発電開始を経て，2005年10月の営業運転開始をめざす。

運転を再開したのは，経済性の悪化などの理由から休止していたカナダのブルースA3号機（CANDU，80万5,000kW）。同発電所を運転するブルース・パワー社とオンタリオ州政府は2005年3月21日，ブルースA発電所の残りの1,2号機（同）の運転再開についても合意している。同じく休止中のピッカリングA1号機（CANDU，54万2,000kW）については，2005年秋にも運転を再開する見通しとなった。同発電所を所有・運転するオンタリオ･パワー･ジェネレーション社が2005年1月12日に明らかにしたもので，同社は，残りの同2，3号機（同）の運転再開については，1号機の運転再開に要する費用と工期をみて判断すると説明している。
167： とはずがたり ：2006/10/12(木) 17:50:25: 伊方原発プルサーマル計画、愛媛県など合意へ
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20061012p302.htm

　四国電力が愛媛県伊方町の伊方原発３号機で進めるプルサーマル計画について、山下和彦・伊方町長は１２日、同県西予市内で加戸守行・県知事と会い、計画に同意する考えを報告した。これを受け、加戸知事も、１３日に四国電力側に対し、計画に同意する文書を手渡し、九州電力玄海原発３号機に次ぐ国内２例目の計画実現に向けてゴーサインを出す見通しだ。
（2006年10月12日読売新聞）
168： とはずがたり ：2006/10/16(月) 12:28:29: 三菱重工、仏原発大手と提携へ…企業連合３極化
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061016-00000201-yom-bus_all

　三菱重工業が、フランス最大の原子力関連企業アレバと原子力発電プラント事業で提携することで最終調整していることが１５日、明らかになった。

　世界で主流の加圧水型原子炉（ＰＷＲ）で新型炉を共同開発するほか、プラントの共同受注、技術協力などを通じて強力な企業連合を形成するのが狙いだ。

　三菱重工業にとっては、海外で共同受注していた提携先の米大手ウェスチングハウス（ＷＨ）が東芝に買収されるための戦略変更となる。世界の原発事業は、東芝グループ、日立製作所と米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）連合に「三菱・アレバ」を加えた三つどもえの競争が本格化する。

　原子炉には主に、関西電力などが採用するＰＷＲと、東京電力などの沸騰水型原子炉（ＢＷＲ）の２方式がある。ＰＷＲは放射性廃棄物の発生量が比較的少ないため、世界の原発の約７割が採用しており、アレバはその最大メーカーだ。
（読売新聞） - 10月16日10時38分更新
169： とはずがたり ：2006/10/18(水) 00:31:17: ＜東芝社長＞加圧水型炉建設の三菱重と協力関係を模索
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061017-00000122-mai-bus_all

　東芝の西田厚聡社長は１７日、米原子力プラント大手、ウェスチングハウス（ＷＨ）の買収が完了したのを受けて会見し、ＷＨが設計した原子力発電所の建設を手がけてきた三菱重工業と、協力関係を維持したい意向を明らかにした。東芝は、ＷＨ買収で世界的に主流の加圧水型炉にも手を広げる。
（毎日新聞） - 10月17日21時9分更新
171： とはずがたり ：2006/11/07(火) 07:06:11: 中国、発電能力7500万キロワット増へ・07年も高水準

[重慶＝宮沢徹] 中国電力企業連合会は2007年の1年間で国内の発電能力を7500万キロワット増やし、同年末時点の総発電能力を6億7500万キロワットとする計画をまとめた。国内経済の２ケタ成長に伴う電力需要の急増に対応する。発電燃料の石炭などへの需要が一段と増え、排ガスによる環境汚染が深刻になる可能性もある。

　中国の発電能力は06年の1年間で8000万キロワット増え、同年末の総発電能力は6億キロワット強に達する見通し。中国電力企業連合会の計画によると07年もほぼ同量の能力増強となり、増加量は東京電力1社分（6184万キロワット）の発電能力を上回る。この計画に沿って、中国華能集団をはじめ電力各社は発電所建設などに積極投資する予定だ。 (17:12)

中国で省エネ事業拡大・住商や三菱重工など

　日本企業が中国への省エネルギー技術の供与を加速する。住友商事と太平洋セメントはセメント工場の省エネを支援する事業を年内に開始、三菱重工業は風力発電事業を始める。中国では急速な経済成長でエネルギー消費が膨らみ、中国政府は省エネを重要課題と位置づけ日本に協力を求めていた。世界最高水準の省エネ技術を持つ日本企業は中国の求めに沿い、急成長が見込める中国の環境市場開拓に本格的に乗り出す。

　住商と太平洋セメント子会社の太平洋エンジニアリング（東京・江戸川）は香港のセメント会社と組み、工場の廃熱を回収して発電する事業を始める。年内にも共同出資会社を設立。香港企業が持つ中国の4工場に合計出力約5万キロワットの廃熱発電設備を設け、来年稼働させる。余った熱を再利用するため工場の電力消費を減らすことができ、石炭換算で年10万トン以上のエネルギー消費を節約できる。 (07:00)

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1117295937/387-389?KEYWORD=%C8%AF%C5%C5
172： とはずがたり ：2006/11/07(火) 07:49:07: 何か揉めてるかと思ったら原発マネーか。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1066974699/2815

原発関連寄付で庁舎移転を計画　青森県むつ市
2006年11月01日16時03分
http://www.asahi.com/politics/update/1101/006.html

　青森県むつ市議会は１０月３１日、老朽化した市庁舎を移転するため、東京電力と日本原子力発電の２社から移転費用の約６割にあたる計１５億円を寄付してもらうことを決めた。両社は同市で使用済み核燃料中間貯蔵施設の建設計画を進めている。

　むつ市は、３１日に開いた臨時市議会で、移転費用の一部９億５０００万円を計上した一般会計補正予算案を提案。深夜に及ぶ審議の末、賛成多数で可決された。財源として、９億２５０万円の市債を組む一方で、杉山粛市長は、東電など２社の社名を明らかにした上で、「財源の一部について、ご支援をお願いしている」と述べた。

　寄付が確定した時点で、財源を市債から寄付金に切り替える方針。寄付の見通しについて、市長は「確証がなければ、補正予算案は提案しなかった」と、東電などからすでに内諾を得ていることを明らかにした。

　現在の市庁舎は６２年に建てられ、老朽化が進み、専門家から、大きな地震が来れば倒壊する恐れがある、と指摘されている。

　市は０５年度末で、２４億９０００万円の累積赤字を抱えている。３２億円を超えれば、企業でいえば倒産にあたる財政再建団体に転落する。庁舎建設のための積立金もない。

　移転先の土地と建物の取得費に、改修費を含めた移転費用の総額は２５億円。寄付金は１５億円で、残り１０億円は合併特例債をあてる計画だ。

　市は９月定例会でも、土地建物の取得費として９億５０００万円を計上した予算案を提出したが、企業名を公表しなかったことから、「財源の裏付けがなく赤字が増大する」として、取得費分を削除する修正動議が可決された。
174： とはずがたり ：2006/11/13(月) 22:33:01: 日立・ＧＥ：日米双方に合弁会社　原発事業を事実上統合
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061114k0000m020117000c.html

　日立製作所と米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は１３日、原子力発電所建設を軸とする原子力事業を強化するため、日本と米国の双方に合弁会社を設立することで基本合意したと発表した。両社が原子力事業部門を切り離し、合弁会社に集中させる内容で、事実上の事業統合になる。世界の原子力発電ビジネスは、日立・ＧＥ連合と、米大手のウェスチングハウス（ＷＨ）を買収した東芝グループ、仏アレバと提携した三菱重工業の、３大企業連合で競う時代に突入する。

　国内の合弁会社は日立が約８０％、ＧＥが約２０％を出資し、主に日本の原発事業を担当する。米国の合弁会社は日立４０％、ＧＥ６０％で、日本以外をカバーする。売上高は両社合計で約２８００億円にのぼる見通しで、０７年６月までの正式契約を目指す。

　日立とＧＥは沸騰水型原子炉を手掛けている。合弁会社は原発プラントの建設や、稼働中の原発の保守点検を行う。また、沸騰水型炉の改良や、次世代大型炉の開発も行う。米国ではエネルギー自給率の向上を図るため２０２０年までに２５基程度の原子力発電所の新設が見込まれており、両社で３分の１の受注を目指す。

　日立は沸騰水型炉を開発したＧＥと６７年に包括的な技術ライセンス契約を結び、国内外でのプラント建設などで協力してきた。世界で稼働中の沸騰水型炉９５基のうち両社は約７割のプラント建設に携わっている。【遠藤和行

毎日新聞　2006年11月13日　21時13分
175： とはずがたり ：2006/11/13(月) 22:33:11: 三菱＋ＷＨ／東芝＋ＧＥ／日立／アレバ
　｜
再編
　↓
東芝＋ＷＨ／日立＋ＧＥ／三菱アレバ

日立・ＧＥ：原発ビジネス、三つどもえの争いに
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20061114k0000m020124000c.html
　日立製作所と米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が原子力事業の事実上の統合を決めた背景には、原子力発電が世界的に再評価されていることに加えて、二つある原発の発電方式のうち、両社が手がける沸騰水型炉（ＢＷＲ）が劣勢なことへの危機感があった。今回の提携で、世界の原子力事業は、ＢＷＲの日立・ＧＥ連合、加圧水型炉（ＰＷＲ）の東芝・米ウェスチングハウス（ＷＨ）と三菱重工業・仏アレバ連合の３陣営が、三つどもえで競う構図となる。

　日立の古川一夫社長は今回の提携について「０５年から原発ビジネスが活況を呈し、両社の事業をどう発展させるかを議論してきた」と説明した。地球温暖化につながる二酸化炭素の排出抑制の要請や原油価格の高騰を背景に、米国や東欧、ロシア、中国などで新規原発の建設計画が相次ぎ浮上したためだ。

　世界では現在４３９基、出力合計で３８４ギガワットの原発が稼働しているが、国際エネルギー機関によると２０年までに大型原発１００基分、出力合計で１３０ギガワットの原発の新規需要が見込まれる。原発ビジネスは年間６兆円から９兆円に拡大する見通しだ。

　こうした状況に真っ先に手を打ったのが東芝。これまでＧＥと提携し国内中心にＢＷＲを手がけてきたが、今年２月にＰＷＲを手がける米ＷＨの買収を発表、ＰＷＲに軸足を移した。買収で、世界シェア２８％と世界最大の原発メーカーとなった。これを引き金に、１０月には、ＰＷＲを手掛ける三菱重工と仏アレバがプラントの共同開発で合意した。

　日立とＧＥが推進するＢＷＲは、炉の数では９５基、出力では３割弱と少数派だ。ＧＥとしてはＰＷＲに軸足を移した東芝ではなく、日立を選択することで、ＢＷＲビジネスを守る姿勢を明確に打ち出した。東芝との提携は「契約上の義務は履行する」（ＧＥ原子力部門のルドルフ・ビラ・アジア代表）と説明しているが、新規事業は手掛けず今後は縮小させていく方針。日立の古川社長は「ＢＷＲは建設コストも安く発電効率もよい」として、合弁会社に技術陣を集中して巻き返しを狙う。【斉藤望
毎日新聞　2006年11月13日　21時40分
176： とはずがたり ：2006/12/01(金) 21:10:34: 核開発は万国共通の組織で裏表無くやるってのがいいかもしれない。

ＩＡＥＡ事務局長：六ケ所村施設は多国間管理下に　会見で
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/kagaku/news/20061202k0000m040126000c.html

　来日中の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長は１日、日本記者クラブの記者会見で、青森県六ケ所村の再処理施設を多国間管理下に置くべきだとの考えを示した。ＩＡＥＡでは核不拡散体制を強化するために核燃料供給保障構想が議論されている。この中で日本は９月、核燃料調達が困難になった国への核燃料供給を国際的に保障する独自案「燃料供給登録制度」を提唱した。エルバラダイ事務局長の発言は再処理についても日本の参加を促したものだ。【小谷守彦

毎日新聞　2006年12月1日　20時46分
179： とはずがたり ：2006/12/23(土) 00:56:00: 風力、水力発電事業で赤字
京都府監査委民間譲渡など検討求める
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2006122100167&genre=A2&area=K00&mp=

　京都府が府内２カ所で行っている風力発電と水力発電が２００５年度決算で初めて赤字となったことを受け、府監査委員は２１日までに、「民間譲渡も含め、今後の事業の在り方を検討すべきだ」とする厳しい指摘を打ち出した。府は「まず、赤字解消の努力をしたい」と慎重な姿勢を見せている。

　府の電気事業は、伊根町の太鼓山風力発電所と、南丹市美山町の大野ダム（水力）発電所で行っている。企業会計として、発電した電気を売って独立採算制にしている。先ごろまとまった０５年度決算で、ダムの流量減少や風力発電施設の修繕などで、初めて６６０万円の赤字となった。

　これに対し、監査委員は定例監査の中で、１０年度に電力が完全自由化されると、公営電気の売電単価は現在より下がる見込みであることに触れ、「電気事業を取り巻く環境は大きく変化している」と指摘した。

　その上で、全国では０２－０４年度末にかけ、和歌山、福島、広島の３県が相次いで公営発電所を民間電力会社に譲渡した例を挙げ、府に対して「民間譲渡などあらゆる可能性を含め、今後の事業の在り方を検討されたい」と求めた。

　監査委員が公営企業事業の存廃まで踏み込んで、府に再検討を促す例は珍しい。監査委員事務局は「『官から民へ』の流れの中で、府の仕事の範囲が本当にこれで良いのか考え直してほしい、との思いで委員が一致した結果だ」としている。
　厳しい指摘を受けた府企業局は「民間譲渡の検討は否定しない」としつつも、「電気事業は多少のコストはかかっても、府が環境にやさしい発電を率先することに意義がある。まずは赤字を改善できるよう工夫したい」（経営企画室）と強調している。
180： とはずがたり ：2006/12/26(火) 10:02:13: 東電・上来沢川ダムの発電停止　無許可改修で国交省指示
2006年11月24日（金）21:49
http://72.14.235.104/search?q=cache:9o4y9uTT5YAJ:news.goo.ne.jp/article/asahi/region/K2006112403290.html

　電力３社が無許可で河川区域内の水力発電関連施設を改修していた問題で、国土交通省関東地方整備局は２４日、東京電力に対し、無許可改修した小武川（こむかわ）第３発電所・上来沢川（かみくりざわがわ）ダム（山梨県韮崎市）の使用停止を指示した。堤体に開けた排砂路を広げ、傾斜をつけるなど大きく構造を変えており、慎重に安全性を確認すべきだと判断した。東京電力は直ちに同ダムによる発電を停止した。

　同整備局が２４日に現地調査し、ダム本体の強度を構造計算するなど詳細な検証が必要と判断した。山梨県北部に電力を供給しているが、他の発電所でカバーでき、利用に影響はないという。
181： とはずがたり ：2006/12/26(火) 10:05:34: 行政が首を突っ込みすぎるってのも一因ではないか？ダム建設とか行政のカネをだばだばつぎ込んで貰ってるかもしれないけど，二重の意味でカネの無駄だ。

中国電力、３相談役辞任　ダムデータ改ざんで引責
2006年12月26日08時53分
http://www.asahi.com/national/update/1226/TKY200612250372.html
　中国電力（広島市）によるダム関連データの改ざん問題で、社長経験のある３相談役が２５日、辞任することになった。辞任は３１日付で、現社長も減俸処分とした。同社の問題が明らかになって以降、全国の電力会社が法令違反やデータ改ざんを隠し、虚偽報告を繰り返していたことが次々と発覚。４年前に原発のトラブル隠しで批判を浴びた隠蔽（いんぺい）体質が根深く残る現実に、関係自治体や住民の不信感は強い。国が推し進めるプルサーマル計画も揺らいでいる。

データの改ざんなどが明らかになった主な発電施設
女川原発(宮城県)＜東北電力＞
福島第一原発(福島県)＜東京電力＞
野反ダム(群馬県)＜東京電力＞http://wwwsoc.nii.ac.jp/jdf/Dambinran/binran/All/All_0603.html
上来沢川ダム(山梨県)＜東京電力＞http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha06/05/051124_.html >>180
敦賀原発(福井県)＜日本原電＞
大飯原発(福井県)＜関西電力＞
土用ダム(岡山県)＜中国電力＞
下関発電所(山口県)＜中国電力＞＝火力発電所

■中国電力　「くさいもの」次から次へ

　２５日午後、中国電力は定例の取締役会を開いた。主な議題は水力発電用の土用ダム（岡山県）のデータ改ざんをめぐる人事案件。隠蔽にかかわった当時社長の高須司登（しとみ）氏ら社長経験者の３相談役が辞任の意向を示していることが福田督（ただし）会長から報告され、了承された。

　「落ちるだけ落ちた。（信頼回復に）精いっぱい取り組まなければ当社の存続はあり得ない」

　山下隆社長とともに記者会見に臨んだ福田会長は苦渋の表情で述べた。

　問題が発覚したのは１０月末。９１～９７年に土用ダムの測量を請け負っていた子会社がダムの沈下量など国に報告義務のあるデータを改ざんし、９９年に本社が把握した後も隠し続けていたことが、明らかになった。

　その後、下関発電所（山口県）で冷却水の排水温度をめぐって地元と結ぶ公害防止協定の違反行為が２６年間常態化していたことや、西郷発電所（島根県）で大気汚染防止法の規制値を上回る窒素酸化物を排出しながら地元に伝えていなかったことも分かった。

　電力会社は、各地域では競争相手のいないトップクラスの企業ばかり。「昔からくさいものにふたをしてしのいできた」。当時常務として隠蔽に関与したとされ、辞任が決まった白倉茂生・前社長は、取材にこう明かした。
182： とはずがたり ：2006/12/26(火) 10:05:55: >>180-182

■東京電力　ダム本体も無許可改修

　「説明の必要のない『きれいな数字』で報告したかった」「狭い場所での計測を、できればやりたくなかった」

　東京電力が野反（のぞり）ダム（群馬県）の変形データを無断修整していた問題の報告書には、現場担当者が不正を続けた動機が並ぶ。鉄製放流管の厚さを測らずに国に報告していた捏造（ねつぞう）も発覚し、「補正」と強弁してきた同社も「『改ざん』と言われれば、そうかもしれない」と認めた。

　河川法に基づく定期報告データに関し、改ざんや報告漏れなどの不正が発覚したダムは、全国各地に及び、１級河川６８、２級河川４の計７２ダムにのぼる。

　一方、河川法違反の無許可改修の恐れがある発電所数も５４０にのぼる。

　こうした状況がまかり通っていたのには、監督側の国交省の対応にも責任の一端がある。

　近畿地方整備局が最初に無許可改修を把握したのは０１年。５年もの間、同省河川局は実態を知らずにいた。

　ある地方整備局の職員は、「山奥の発電施設を日常的に監視する人員はない。現実には見られない」と打ち明ける。

■原発への信頼、また振り出し

　一連のトラブル隠しから４年。東京電力の柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）で発覚した温排水のデータ改ざんは、信頼回復に向けた着実な歩みを振り出しに戻した。

　東電は９９年、プルサーマル計画の実施について、地元の同意を取り付けた。しかし、０２年８月、トラブル隠しが発覚し、撤回された。

　以来、同社は信頼回復に取り組み、今年４月には「原発では世界初」という品質管理の国際規格「ＩＳＯ９００１」の認証を受けた。

　そんな矢先のデータ改ざんの発覚。プルサーマル計画の実施について、柏崎市の布施実・防災課長は「この先はまったく不透明になった」。品田宏夫・刈羽村長は「そろそろ話題になるのかなとは感じていた。でも、準備運動していた体がいきなり冷えてしまった」。

　東電は「現場に悪いことをしているという意識が希薄だった」（広報部）と説明する。

　原子力利用を推進する資源エネルギー庁は、原発への信頼が揺らぐことを危惧（きぐ）する。各社とも１０年度までにプルサーマル計画の実施を目標に掲げており、地元の同意が得られなければ、計画は立ちゆかない。

　鈴木洋一郎・原子力発電立地対策・広報室長は「すべてを出し切って、再発防止を実践することが信頼回復の近道だ」と話す。
185： 荷主研究者 ：2007/01/02(火) 11:48:40: http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/12/20061220t72005.htm
2006年12月19日火曜日　河北新報
「電力の高速道」着工　青森―宮城間５０万ボルト送電線

５０万ボルト送電線設置に向けて建設工事が始まった鉄塔＝八幡平市高畑

　東北電力が青森―宮城間に整備する５０万ボルト送電線の建設が、２０１０年末の完成を目指して岩手県などで始まった。北東北初の「電力の高速道路」で、延長距離は約３００キロに及ぶ。国内最後ともいわれる大規模な送電線投資に、地元では波及効果への期待が高まっている。

　上北変電所（青森県七戸町）―岩手変電所（盛岡市）の１１４キロ、岩手変電所―宮城変電所（宮城県加美町）の１８４キロに送電線を張る計画。高さ約６０―１２０メートルの鉄塔を計７１７基建設する。関連工事などを含めた建設費は年平均で３００億円。基礎工事は９月に始まり、鉄塔建設にも着手した。八幡平市では七時雨山西側の山中に２基がほぼ完成した。

　東北電力は１年前に青森県東通村の東通原発１号機の営業運転を開始した。送電線建設は東北全体の電力安定供給が目的で、北東北の電源立地を南東北や東京電力管内の関東の需要地向けに生かす狙いもある。

　完成までの従事者は岩手県内の工事分だけで延べ９４万人の見込み。取り付け道路整備など付帯工事は地元企業が担当する。市内２カ所に寄宿舎付きの現場事務所が構えられた八幡平市は「近年にないビッグプロジェクト。地元の雇用にもつながる」（武田常徳助役）と受け止めている。

　上北―岩手間は１０年１０月、岩手―宮城間は同年１２月に利用開始の予定。東北電力岩手支店は「国内ではこの規模の送電線建設は恐らく最後。電圧を上げることで送電時のロスも少ない。夏場の電力需要のピーク時や災害時にも、これまで以上に安定供給が可能になる」と話している。
186： 限界自治体 ：2007/01/04(木) 01:03:13: 誰も放射能なんか埋めたくないよね。でも、それだけ財政難ってことでしょ。このままだと余呉町は破産、公共サービスは停止して地獄絵図ですな。
余呉町に住みたければ、放射能を受け入れる以外になしってことでしょ。反対したんだから、悲しいけど、町は破産、住民は移住ですね。
まあ、田舎をつぶして都市に移住ってのが、政府のねらいでしょ。大きな流れには逆らえません。
187： とはずがたり ：2007/01/04(木) 09:52:46: >>186
>>152>>158-159あたりの話題ですね。
人間は昔から喰っていける場所に住んできたのだし，過疎は昔からあった喰っていけない場所からの人間の退却ですので個人的にはそれ程悪だとは思っておりません。工夫して巧くいってる村もある訳で，むしろ漫然と都市にカネ寄越せと主張し続けてる田舎こそ悪だと思います。
そういう前提の上で田舎が産廃処理場や核廃棄物処理場を受け入れるのはやむを得ない事だし積極的に評価したいとは思いますが，立地にはそれぞれ適地というものがあり，幾ら技術的に大丈夫だからとは云っても関西の水甕琵琶湖の源流付近に処分場はないだろうと思います。東海地震の被害が甚大であろう我が郷里の遠州浜岡に建てられた原発にも同じ思いがする。

＞余呉町に住みたければ、放射能を受け入れる以外になし
個人的には余呉町に住みたければ湖北の大同合併で長浜市になれば財政基盤が強まって存続できるのだし二者択一ではないと思います。

＞田舎をつぶして都市に移住ってのが、政府のねらいでしょ。大きな流れには逆らえません。
田舎をつぶして都市に移住というのが政府の狙いになればむしろ都市集中で効率的なインフラ整備と自助努力で個性的な産業を興した田舎の共存で筋肉質な日本の実現で日本のためにはいいぐらいだと思います。
けど現実は田舎にカネを垂れ流し続けてそれを妨げてる気がします。正月のNHKの特集でなんども流してたけど元気な田舎は一定数いる訳で無気力に自民党を支持し続けて衰退が止まらない田舎にも実は潜在能力は十二分にあると思います。
188： とはずがたり ：2007/01/05(金) 15:08:04: 民間の探鉱費を半額助成へ
ウラン価格急騰でエネ庁
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007010500010&genre=H1&area=Z10&mp=

　世界的に原発の新増設計画が進んでウラン価格が上昇、供給量不足の懸念が高まってきたことから、経済産業省資源エネルギー庁は５日までに、２００７年度から海外でウラン探鉱を行う民間企業にボーリングなど地質調査の費用を半額助成することを決めた。

　天然ウランの生産はカナダ、フランス、オーストラリアなどの主要８社で約８割を握っており、エネ庁は「優良鉱区の権益を確保し、核燃料サイクルの自主性を向上させたい」としている。
　０７年度予算は１０億円。石油天然ガス・金属鉱物資源機構を通じ、探鉱事業を手掛ける商社や電力会社系開発会社などに交付する。世界の生産量の半分以上を占めるオーストラリアのほか、カナダ、カザフスタンなど「６－７カ所を念頭に置いている」（エネ庁）という。（共同通信）
189： とはずがたり ：2007/01/10(水) 20:07:49: ＜甘利経産相＞米国原発建設支援などエネルギー協力で合意　 (毎日新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/volunteer/story/10mainichiF20070110p1500e030031/

　訪米中の甘利経産相は９日、米エネルギー長官と会談し、米国での原子力発電所建設を日本政府が支援することを柱としたエネルギー協力で合意した。米国では７９年のスリーマイル島原発事故以降、新規建設が途絶えてきたが、原油高を背景に米政府は建設再開の方針を示し、日米の原子力関連企業の連携の動きも強まっている。

[ 2007年1月10日11時20分 ]
190： とはずがたり ：2007/01/24(水) 00:28:36: 熱電変換材料：名古屋大など開発　「熱から発電」に道
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070122k0000m040108000c.html

　ダイヤモンドに似た人工宝石の素材「チタン酸ストロンチウム」をナノメートルレベル（ナノは１０億分の１）の薄いシート状に加工し、耐熱性と発電効率の高い熱電変換材料を作り出すことに、名古屋大や東京工大などの研究グループが成功した。自動車や工場の高温の排ガスから電気を得る技術などにつながるという。２１日付の英科学誌「ネイチャーマテリアルズ」（電子版）に掲載される。

　熱電変換材料は熱を直接、電気に変換する素材で、体温と外気温の差で発電する腕時計などに実用化されている。ビスマス、アンチモン、鉛などの重金属が使われているが、これらの重金属は地球上での埋蔵量が少ないうえ毒性もあり、耐熱性が低い欠点があった。

　名古屋大の太田裕道助教授らは、「チタン酸ストロンチウム」が電気を通さない絶縁体でありながら、不純物を加えると電子が生成されることに着目。不純物を加えたチタン酸ストロンチウムを厚さ０．４ナノメートルの極薄シートに加工。このシートを厚さ３．６ナノメートルのチタン酸ストロンチウムで上下からサンドイッチのように挟むと、シート内だけに電子をためることができ、温度差による発生電力をシートを入れない場合の約５倍に高めることに成功した。従来の金属に比べても変換性能は約２倍になった。

　太田助教授は「チタン酸ストロンチウムは金属と違って、自動車の排ガス温度域（約７３０度）でも溶けないため、これら廃エネルギーを有効利用して発電する技術にもつながるだろう」と話している。【下桐実雅子】

毎日新聞　2007年1月22日　3時00分
192： とはずがたり ：2007/01/30(火) 11:48:11: 住友商事：東芝が買収の米原発ＷＨに出資検討
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070130k0000e020035000c.html

　東芝が買収した米原子力発電大手のウエスチングハウス（ＷＨ）に、住友商事が出資を検討していることが３０日、分かった。出資比率は５％前後とみられ、３月中に正式に決定する見通し。

　東芝は昨年１０月、米建設大手のショーグループと石川島播磨重工業と共に、総額約６５９０億円でＷＨを買収した。当初は丸紅も出資を検討していたが、「回収期間が長く投資基準に満たない」（同社首脳）として出資を断念。丸紅分を肩代わりした結果、東芝の出資比率が７７％に膨らむ形となり、東芝は新たな出資先を探していた。【三沢耕平】

毎日新聞　2007年1月30日　10時51分
193： とはずがたり ：2007/01/31(水) 03:32:31: 敢えて環境スレではなくて此処に投下ヽ(´ー｀)/

生ごみで効率よく電気
http://mytown.asahi.com/kyoto/news.php?k_id=27000000701300002
2007年01月30日
バイオガス→水素ガス→燃料電池
京都市、１３年の実用化めざす

　家庭の生ごみなどのバイオマス（生物由来資源）から効率よく発電する実験に成功したと、京都市が２９日発表した。まずバイオガスを発生させ、さらに発電効率のいい水素ガスに変えて燃料電池を使う仕組みで、二酸化炭素を出さず、環境にやさしい。市によると、一連の実験に成功したのは全国初といい、２０１３年に南部クリーンセンター第二工場（伏見区）を建て替える際に実用化したいという。

　家庭の生ごみは水分が多くて燃えにくいにもかかわらず、今は他の燃えるごみと一緒に処分している。市は生ごみ処分を温暖化防止に役立てるため、環境省や京都大、民間企業などと０５年１１月から生ごみや家庭用のてんぷら廃油からできる廃グリセリンのバイオガス化を研究してきた。その結果、バイオマスを装置で選別し、生ごみに紙類や廃グリセリンを加えるとバイオガスの発生量が増えることがわかった。０６年１１月からは水素ガスに変えて発電することで効率よくエネルギーを循環させる研究を進めてきた。

　家庭ごみ１トン（約９００世帯の１日分）からできる水素ガスの発電力量は約２５０キロワット。約２５世帯の１日の電気使用量にあたるという。

　今後は、安定した水素ガスの生成や効率の高い燃料電池との組み合わせを研究していく。市の担当者は「温暖化防止対策として、地域で消費する電力を地域でいかにつくるかが課題になっている。京都市が率先して全国にモデルを示したい」と話している。
195： とはずがたり ：2007/02/04(日) 18:21:56: 町長の独断だったのか・・。

町長の独断応募に強い反発
辞職迫る声、条例制定活動
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007020300115&genre=H1&area=Z10&mp=

　高レベル放射性廃棄物最終処分場の候補地選定に向けた文献調査に全国で初めて応募、受理された高知県東洋町で、田嶋裕起町長が独断で書類を提出したことが問題化、町議の中には辞職を迫る声が強く、住民は処分場建設を阻止する条例制定に向けた活動を始めた。国は「地元理解が重要」としており、調査が開始されるかは不透明だ。

　１月２５日の町議会全員協議会。田嶋町長は突然、「応募する」と宣言した。議員からは「これが民主主義か」と非難の声が上がり、１０人中６人は反対を意思表示した。１５日には住民の６割、２０００人以上の反対署名が提出されていた。
　「何もしなければ、町長を信任したと受け止められる」とある町議。２月に開かれる臨時議会は町長への議会の対応が焦点になる。不信任決議には４分の３以上の賛成（８人）が必要で、現状では困難。混乱は避けるべきだとの意見もあり、法的拘束力がなく過半数の賛成で可能な辞職勧告決議を軸に調整が進む。（共同通信）
199： 片言丸 ◆MACDJ2.EXE ：2007/03/02(金) 21:13:55: エネサーブを子会社に　大和ハウス、９６億円で　　2007/03/02 19:46
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20070302&j=0024&k=200703029621

　大和ハウス工業は２日、電力小売りのエネサーブを子会社にする、と発表した。エネサーブが実施する第三者割当増資を引き受け、株式の公開買い付け（ＴＯＢ）と合わせて過半の株式を取得する。買収予定額は最大で約９６億円。

　エネサーブは昨年、自家用発電事業から撤退。電力小売りや発電設備の保守管理を軸に経営再建を進めており、風力発電などエネルギー事業も手掛ける大和ハウスが支援を決めた。エネサーブは東京証券取引所第１部と大阪証券取引所のヘラクレス市場への上場を維持する。

　ＴＯＢで、エネサーブの深尾勲社長ら創業者一族が持つ約２７％の株式の大半を取得し、第三者割当増資も含め最大で５２・０７％を獲得する。

　ＴＯＢの募集期間は今月７日－４月１１日。深尾社長らは応募することを明らかにしている。買い付け価格は１株３６８円で、想定を超えた応募は買い付けない方針だ。深尾社長らは引き続き経営にあたる。
200： 小説吉田学校読者 ：2007/03/18(日) 10:47:58: 志賀原発事故ですが、この「警報音ひっきりなし」状況は、隠す隠さないどころの話ではないのでは？

志賀原発事故隠し、臨界で警報１２回…モニターに記録
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070318i101.htm

　北陸電力志賀原発１号機（石川県志賀町）の臨界事故隠しで、臨界状態にあった１５分間に原子炉内の複数のセンサーが異常を感知し、計１２回にわたって中央制御室に警報音が鳴り響いていたことが１７日、わかった。
　当時の原子炉内の状況を示すモニターに記録されていた。原子炉自動停止信号が出ていたことも示されており、当時の緊迫した状況が浮き彫りになった。
　モニターは、当時の関係者が保管していたコピーで、臨界直前の１９９９年６月１８日午前２時１１分から、炉内で降下した制御棒３本が再挿入された同３３分までの運転状況が記録されていた。
　それによると、午前２時１７分２７秒に制御棒の降下が始まり、同１８分４３秒に中央制御室で核分裂の炉内計測器から最初のアラーム（警報）が鳴った。これを含め、約１分間に計６回、警報が作動。さらに、同１９分５９秒には四つの警報音が同時に鳴り出すなどした。この間、原子炉自動停止信号が出され、中央制御室内にいた作業員らが制御棒の再挿入を試みたとみられるが、必要な調整弁が閉じるなどしていたため、すぐに再挿入できなかった。
　原子力安全委員長の鈴木篤之・東京大名誉教授は「まさにアラームがひっきりなしに鳴っている状況。現場は焦って精神的にも追い詰められ、ベテランでも対処は難しかったはずだ」と指摘する。
　当時のモニターについて、北陸電力は、事故隠しを明らかにした３月１５日の記者会見で「記録の写しは出てきたが、内規で保存すべきオリジナルは見つかっていない。なぜなくなったのか分からない」と説明しただけで公表しなかった。
201： とはずがたり ：2007/04/05(木) 15:19:32: 高知県東洋町長が辞職
原発ごみ、５月出直し選へ
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007040500031&genre=A2&area=Z10&mp=

　高レベル放射性廃棄物最終処分場の候補地選定調査に向けた文献調査に応募した高知県東洋町の田嶋裕起町長は５日、町議会に退職届を提出した。議会は同意、同日付で辞職の見通し。

　出直し町長選は５月に行われる見込みで、田嶋町長は「処分場への住民の意思を問いたい」として再び立候補する。処分場反対の立場から、隣接する室戸市の前市議（６３）が出馬する見通し。

　町議会は２月、辞職勧告決議を可決したが、町長は辞職せず、反対派の住民グループはリコール（解職請求）に向けた準備を進めていた。

　東洋町は１月、全国の自治体で初めて、文献調査に応募。経済産業省は３月、原子力発電環境整備機構の事業計画を認可した。
　高レベル放射性廃棄物は、原発の使用済み核燃料を再処理して出る。（共同通信）
202： とはずがたり ：2007/04/06(金) 19:46:49: 原子力部門を石川県へ移転
北陸電、臨界事故隠しで
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007040600083&genre=H1&area=Z10&mp=

　北陸電力志賀原発１号機（石川県志賀町）の臨界事故隠しを受け、同社が再発防止策の柱として富山市の本店内にある原子力部門を石川県内に近く移転する方針であることが６日、分かった。

　移転先は、原発のある志賀町周辺にするか石川支店のある金沢市にするか今後決める。現場の近くに原発事業の主要部分を置くことで、再発防止態勢の徹底や地元への信頼回復を得たい考え。

　移転に伴い、本店にある原子力安全推進室や原子力部などを改編して新たな組織を設置。原発担当の役員を常駐させ、本店から約５０人が異動する。同日午後に経済産業省原子力安全・保安院などに提出する抜本的再発防止策の中に盛り込む。
　原子力部門の地元への移転は、２００４年の美浜原発死傷事故を受け、関西電力が福井県美浜町に移転させた例がある。（共同通信）
203： とはずがたり ：2007/04/16(月) 21:41:22: 核処分場問題：出直し町長選で大揺れ　高知・東洋町
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042226470/5867

原発から出る高レベル放射性廃棄物最終処分場誘致の前提となる第１段階調査（文献調査）の是非を問う、高知県東洋町の出直し町長選が１７日告示（２２日投開票）される。田嶋前町長と、反対派の住民団体代表、沢山保太郎氏（６３）との一騎打ちが確実。町の財源確保か処分場拒否か。事実上の住民投票となる選挙は、国の原子力政策を左右する。

　「危険な廃棄物の持ち込みを阻止する。当選した場合、最初の公務は応募の取り下げです」。１１日、町内であった後援会事務所開きで沢山氏は言った。町に隣接する室戸市の元市議で、反対派住民が担ぎ出した。田嶋氏が国の認可法人・原子力発電環境整備機構（原環機構）に調査を応募する前から住民団体を組織し、反対運動をリードしてきた。だが、地元出身ではないため知名度アップに躍起だ。

　一方の田嶋氏。文献調査（２年間）中に町に入る年間最大１０億円の交付金を前面に掲げる。同町の予算は近年激減しており、今年度は約２０億円。…処分場については「文献調査後の住民投票で次の段階に進むかどうか決定する。処分場整備が先にありきではない」との立場を崩さない。

　文献調査後、地質などを調べる概要調査（４年間）や精密調査（１５年間）を経て、処分場が最終決定する。原環機構立地広報部は「新町長の意思を尊重する」立場で、田嶋氏が４選された場合、５月にも文献調査が始まる。一方、沢山氏が当選すれば調査断念に追い込まれそうだ。

　田嶋氏が勝った場合も概要調査に入る前に住民投票が計画されている。さらに、地元知事の意見も尊重すると法律で定められている…【服部陽】

　【高レベル放射性廃棄物最終処分場】原発の使用済み核燃料を再処理してプルトニウムなどを取り出した後に残る「核のごみ」をガラスと一緒に溶かし、ステンレス製容器の中で固め（ガラス固化体）、地下３００メートルより深く埋めて最終処分する場所。施設の広さは約１０平方キロに及び、人体に影響するのは数十万年とも１００万年とも言われる。最終処分場の候補地は、実施主体の原環機構が０２年末から公募しているが、現在までに名乗りを上げたのは東洋町だけ。

毎日新聞　2007年4月16日　20時11分　（最終更新時間　4月16日　20時46分）
204： やおよろず ：2007/04/20(金) 07:16:05: 中国がウランの戦略備蓄を開始、原発の大幅増設計画で

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070419i215.htm

　【北京＝寺村暁人】中国政府がウランの戦略備蓄に乗り出したことが１９日、明らかになった。

　原子力発電所を大幅に増設する計画に伴い、燃料を確保する狙いだ。備蓄量次第では、ウランの国際市場価格の上昇を加速させる可能性もある。

　中国は２０２０年までに１００万キロ・ワット級原発３０基分の建設を計画している。中国国防科学技術工業委員会は、核エネルギー利用の将来計画の中で、急増する原発へのウラン供給について「国内の生産能力を高めるとともに、海外での開発、輸入も進める」とした。その上で、安定供給のために「国家による戦略備蓄と企業による商業備蓄システムを建設する」としている。

　中国は昨年、オーストラリア政府との間で軍事転用しないことを条件に、ウランの輸入で合意するなど、活発な資源外交を展開している。こうした動きもあり、ウランの指標価格を公表している米Ｕｘコンサルティングによると、ウラン１ポンドのスポット価格は１６日時点で１１３ドルと、今年に入って５割以上値上がりしている。

（2007年4月20日1時18分読売新聞）
205： やおよろず ：2007/04/21(土) 10:38:34: １５水力発電所の処分決定　電力不正で国交省

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007042001000763.html

　　水力発電所の不正が相次いでいる問題で、国土交通省は２０日、違法な取水をしていた東京電力の塩原発電所（栃木県）の水利許可を取り消すなど、特に悪質と判断した７電力会社の１５発電所に対し河川法に基づく処分を決めた。水利許可の取り消しは全国で初めて。電力各社の聴聞などを経て実施される。

　国交省は、１０電力会社の９５９発電所で何らかの不正が行われていたとしており、処分の１５カ所以外についても、是正指導する。

　処分を決めた塩原発電所は、ダム湖から地中に染み込む水が想定より多く、貯水を始めた１９９３年以降、水量を確保するため大量の違法取水を続けていた。運転再開には浸水防止策と許可の再申請が必要で、停止期間は長期に及ぶ見通し。

　これらの処分で、１５発電所のうち５カ所で発電停止、１カ所の発電量が制限されるが、電力会社は電力需給に影響はないとしている。

（共同）
206： とはずがたり ：2007/04/23(月) 12:01:53: 沢山氏が票を沢山取ったみたいで。

東洋町長選：核廃棄物調査反対派の沢山氏が初当選　高知
http://www.mainichi-msn.co.jp/kansai/news/20070423k0000m010087000c.html

　原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場誘致に向けた第１段階調査（文献調査）の是非が争われた高知県東洋町の出直し町長選は２２日投開票され、調査に反対する住民団体代表の新人、沢山保太郎氏（６３）＝無所属＝が、調査に応募した推進派の前町長、田嶋裕起（やすおき）氏（６４）＝同＝を破り初当選した。沢山氏は、２３日にも文献調査の白紙撤回を国などに申し入れる。これで、調査はできなくなり誘致は振り出しに戻る見通し。

　投票率は８９．２６％（前回、前々回と連続無投票で、９６年は８９．６３％）。当日有権者数は２９３４人。得票は、沢山氏１８２１票、田嶋氏７６１票だった。

　当選を果たした沢山氏は「核のごみの放射能からふるさとを守ろうと町民が立ち向かった結果だ。国の原子力政策が不信感や恐怖から破たん状態にあることを高知県の小さな町が示した。エネルギー政策の見直しが必要だ」と語った。

　田嶋氏が今年１月に応募したのを受け、調査実施主体の原子力発電環境整備機構（原環機構）が国に申請した調査計画が３月２８日に認可されており、田嶋氏が当選すれば５月にも調査が始まる見通しだった。候補地選定に向けた公募を０２年に開始してから初めての応募だったが、地元の民意で撤回されることは、今後の処分場誘致のあり方も含め、原子力政策の再検討を迫られそうだ。

　選挙戦で沢山氏は「核のごみを持ち込ませない」と安全の問題を訴えたのに対し、田嶋氏は「町の財政状況を一番に考えた。調査後に住民投票を実施して民意を図る」と財政問題を前面に押し出して訴え、調査の是非を巡る事実上の住民投票となっていた。

　調査への応募を強行した田嶋氏の行動に反発した住民らの動きが解職請求（リコール）に発展。田嶋氏は「選挙で思いを伝えたい」として４月４日に突然、辞職表明し、出直し選で民意が問われることになった。【井上直樹、大場弘行】

　▽橋本大二郎・高知県知事の話　三位一体改革で地方財源を一方的に削減し、困り果てた自治体のほおを札束で張るような原子力政策はもはや見直すべきだ。本来やる必要のない不毛な選挙で町民がどれだけ苦しんだか考えてもらいたい。

毎日新聞　2007年4月22日　22時09分
207： 片言丸 ◆MACDJ2.EXE ：2007/04/25(水) 01:57:39: 山口県っていろいろ問題抱えてて調べるのが面倒だったんですが、この写真にすごさを感じて調べたら、25年間もやってるんですね、これ。大変だわー。

上関原発　反対派２５０人が集会
2007年04月24日　朝日山口
http://mytown.asahi.com/yamaguchi/news.php?k_id=36000000704240001

　　中国電力の上関原発計画に反対する上関町祝島（いわい・しま）の住民たちが２３日、県庁前で抗議集会を開いた。二井関成知事が計画に条件付きで同意する意見書を国に提出して６年になるのに合わせた。業界で相次いで発覚する不正を批判し、反対を主張し続けることを確認した。

　　開いたのは「原発に反対する上関町民の会」「原発いらん！山口ネットワーク」「長島の自然を守る会」「原水爆禁止山口県民会議」の４団体。駆けつけた県内外の市民団体を含め約２５０人が参加した。

　　中電によるダムのデータ改ざんや北陸電力の原発臨界事故など、業界で昨秋から発覚し続けた不正について、集会では「利益のみ追求する体質の電力会社の原発建設を許すことはできない」と指摘。放射性廃棄物の処分も各地で問題となっていることから「県民の安心・安全を最優先するためにも上関原発は断念するべきだ」と訴える宣言を採択した。

　　同時に、中電が進めている予定地での詳細調査の中止を県に申し入れた。反対派は「県は計画を後押ししているようで無責任だ」とただしたが、県側は「計画は事業者の責任で地元の理解と協力を得て進めるものだ」と述べ、かみ合わなかった。

　　住民らが現地調査をする際に「中電側の警備員が威圧的だ」と指摘し、県側は「内容を事業者に確認したい」と述べた。
208： 片言丸 ◆MACDJ2.EXE ：2007/04/25(水) 02:23:04: 机上の空論だが、原発の近くで裕福に暮らしたい人を募って移住させるとかさ。

決断　そして……　　東洋町２分「悲しい」
2007年04月24日　朝日高知
http://mytown.asahi.com/kochi/news.php?k_id=40000000704240003

　東洋町役場内が、久しぶりにあわただしくなった。沢山保太郎町長（６３）が２３日初登庁し、高レベル放射性廃棄物最終処分場の立地調査への応募取り下げへ向け原子力発電環境整備機構（原環機構）に文書を郵送したり、町職員を集めての訓示をしたり、初日から精力的に動き回る。

　国の原子力政策にも影響を与えるとして全国から注目された２２日の出直し町長選での、圧倒的な勝利。新町長の「初仕事」を見届けようと、大勢の報道陣も役場に詰めかけ、カメラのフラッシュがひっきりなしに光った。

　　　◇　　　◇

　「選挙が終わって、やっとほっとした。ほんとにえらい目にあったよねえ」。甲浦漁港近くの空き地でひなたぼっこしていた蛭子貞美さん（９３）はため息をついた。

　蛭子さんが住む甲浦の東地区は田嶋裕起前町長の地元。１１年前の町長選では、地域を挙げて田嶋氏を支援し、初当選の力となった。しかし、今回は独断での調査地応募という手法に「裏切られた」との思いが地域内に広がったという。

　町のためになるのか、ならないのか。応募を巡る意見の対立は、海沿いの静かな地域で、ゆっくりとした時間を過ごしていたお年寄りの生活にも影響を与えた。

　東地区では６年ほど前から、お年寄りと地元ボランティアら計４０人ほどが地区の集会所に集まって、週に１回体操をしたり、月に１回カラオケや食事を楽しんだりするレクリエーションが続いていた。しかし対立はボランティアの間でも起きた。３月のレクリエーションに田嶋氏が訪れて応募への理解を訴えて以降は参加者が激減。見かねたお年寄りが「しばらくお休みしましょう」と提案し、４月上旬から休止になった。

　参加者の一人、大黒市恵さん（８９）は「私らは子どもの頃からここに住んでいて、友達といったら近所の人ばかり。他に行く所もないのに、こんな気持ちになるのは本当に悲しい」と話す。

　ボランティアの主婦によると、レクリエーションは５月から再開する予定だが、田嶋氏を支援していたメンバーは「もう参加しづらい」と話しているという。「みんな良くやってくれていたのに……。元通りになるには、どれだけ時間がかかるろうね」。蛭子さんが悲しげにつぶやいた。

　　　　◇

　多額の交付金が出る高レベル放射性廃棄物最終処分場の立地調査の受け入れ「拒否」を選択した東洋町長選。大きな決断に踏み切った町は、一夜明けて静けさを取り戻しつつある。しかし、この地に住む人たちは激しい選挙戦を終えた安堵（あんど）とともに、町内に残されたしこりへの悲しみを募らせている。町を二分したこの問題を振り返るとともに、それぞれの人の思いを伝える。
210： とはずがたり ：2007/05/27(日) 13:25:01: 中国、２０３０年までに原発１００基超を建設へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070527-00000101-yom-int
5月27日10時21分配信読売新聞

　【北京＝寺村暁人】中国政府が、原子力発電所による国内の発電容量（能力）を、２０３０年までに現在の１５～２０倍に増強する目標を立てていることが２６日、明らかになった。

　中国の建設省が北京で開いたエネルギー戦略フォーラムの講演で、中国の電力関連学会の関係者が公表した。

　中国では現在、原発１０基で８００万キロ・ワットの発電能力がある。関係者によると、中国のエネルギー政策を担当する国家発展改革委員会が、これを２０３０年までに１億２０００万～１億６０００万キロ・ワットに増強する内部目標を設けているという。中国は２０２０年までに４０００万キロ・ワットにする目標を公表していたが、これを大幅に加速させる。

最終更新:5月27日10時21分
211： とはずがたり ：2007/06/11(月) 12:49:59: ひどいなぁ。。許せない。
併し，これは直ちに原発が駄目だという事には成らない。
原発の維持の為にはよりコストを掛けて劣悪な労働環境を改善する必要が有ると云うことを示しているに過ぎないのでは？
労働者のピンハネとか無くせばいいわけであって闇は闇だが原発の闇ではなくその業務執行の際の闇である。

安全神話の闇に葬られる原発被曝労働者
http://www.janjan.jp/living/0706/0705310440/1.php
212： とはずがたり ：2007/06/16(土) 15:49:31: 太陽発電、広がる日独格差
０５年に１位奪われ
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007061600047&genre=H1&area=Z10&mp=

　再生可能エネルギーの主役の一つで、地球温暖化対策として注目される太陽光発電の発電容量が、過去２年間、ドイツで急増したのに対し、日本は伸び悩みが目立ち、２００６年末のドイツの容量は日本の２倍近くになったことが民間シンクタンク、環境エネルギー政策研究所（ＩＳＥＰ、飯田哲也代表）の調査で１６日、明らかになった。

　太陽光発電で長く世界１位を誇ってきた日本は０５年にドイツに抜かれて２位に転落、その後、両国の格差が急激に開いた。

　太陽光発電装置の生産量では、日本企業が約５割のシェアを維持しているが、外国企業の急追を受けていることも判明。

　ＩＳＥＰが、欧州のデータなどから計算したドイツの太陽光発電の容量は、０６年末で３０６万キロワットで、１年間で１１５万キロワット増えていた。
　これに対し、日本で昨年、新たに設置された太陽光発電の容量はドイツの４分の１以下の２５万キロワット。総容量は１６７万キロワットと大きく水をあけられた。（共同通信）
213： とはずがたり ：2007/06/16(土) 23:04:03: 福島第一原発の増設凍結の解除を決議　福島・双葉町議会
http://www.asahi.com/politics/update/0615/TKY200706150151.html
2007年06月15日11時53分

　０２年の東京電力の原発トラブル隠しを受けて、福島第一原発７、８号機の増設に関する決議を凍結していた福島県双葉町議会は１５日、凍結を解除する決議案を賛成多数で可決した。東電の再発防止への取り組みを評価した、としている。

　同町には同原発５、６号機があり、町議会は９１年に７、８号機の増設を求める決議をした。しかし、０２年８月にトラブル隠しが発覚し、同年９月に凍結を決議していた。

　一方、福島県企画調整部は「様々なトラブルが起きており、東電と国に信頼回復の努力をお願いしている段階」とし、増設には慎重な姿勢を示している。
214： 名無しさん ：2007/06/19(火) 02:53:33: NYで「潮力発電」開始＝川底にタービン、環境負荷低く
6月18日15時1分配信時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070618-00000074-jij-int

　[ニューヨーク18日時事]温暖化対策に熱心なニューヨーク市で、潮の干満を利用して電力を供給するクリーンエネルギー「潮力発電」により、民間施設に電力を供給する試みが始まった。環境汚染の源とされる大都市発の先進的な取り組み。現在、マンハッタン島の東岸を流れるイーストリバーの川底でタービン6基が稼働中だ。
　潮力発電は、ダム建設が必要な水力発電と違い自然の潮流を利用するため、生態系に与える影響が少ないとされる。ブルームバーグ市長は今月11日、6基のフル稼働開始に当たり、「気候変動への影響を限定するため、あらゆる努力を払うことが重要だ」と強調した。

最終更新:6月19日1時0分
217： 名無しさん ：2007/06/28(木) 02:07:26: 株配当って、何だろうな、と。内部留保って、何だろうな、と。「利益」ってどっちなんだろうな、と。
英ファンドの増配要求を否決　電源開発が株主総会　Sankei WEB
http://www.sankei.co.jp/keizai/sangyo/070627/sng070627006.htm

　電源開発は２７日、東京都内で株主総会を開いた。筆頭株主の英国系投資ファンド「ザ・チルドレンズ・インベストメント・マスター・ファンド（ＴＣＩ）」が要求していた大幅な増配提案は否決された。

　電源開発の経営陣は、財務体質の強化を優先し、半期の配当を１株当たり３０円に据え置く案を提示。これに対し、ＴＣＩは配当を１００円に引き上げるよう求めていたが、経営陣の提案が６５％程度の賛成を得て可決された。

　総会の質疑では、株主から「外資への対策として安定株主をつくるべきだ」との意見が出た。中垣喜彦社長は「長期発展路線を支持してもらうよう、株主の理解を求めていく」と答えた。

　出席した株主は昨年より約２７０人多い６２５人。都内の男性（７８）は「利益至上主義には反対。経営には哲学が必要だ」と話し、経営陣を支持した。

(2007/06/27 18:47)
218： やおよろず ：2007/06/28(木) 04:07:18: ＩＥＡ閣僚理事会開幕　原発推進の声相次ぐ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070515-00000032-san-int

　【パリ＝飯塚隆志】パリで開かれているエネルギー消費国２６カ国で構成する国際エネルギー機関（ＩＥＡ）閣僚理事会は１４日午後（日本時間同日深夜）、エネルギー安全保障などについて議論した。加盟各国から化石燃料依存から脱却するため原子力発電を推進する考えが相次いで示される一方で、資源国が資源の国家管理を強める資源ナショナリズムへの懸念も表明された。

　会議では甘利明経済産業相が「発電時に二酸化炭素を排出しない原発は地球温暖化の防止にも役立つ」と指摘。８カ国程度から「エネルギーを長期的に確保していくために原発を重視している」と原発推進の意見表明が相次いだ。原発反対の声は上がらず、１５日に採択する共同声明にも「各国が政策に応じて原子力政策を推進する」との表現が盛り込まれる見通しとなった。

　またロシアがウクライナ向けの天然ガスのパイプラインと欧州向けの石油のパイプライン輸送を中断させて、売却価格を引き上げさせるなど、資源ナショナリズムの動きについては欧州各国が問題視。輸送手段やエネルギー源の多様化、資源国の設備投資拡大や環境の整備の必要性について認識が一致した。

　甘利経産相もこの問題に関連し国際的ルールの順守の必要性を指摘。共同声明ではロシアなどを念頭に「資源開発への投資や貿易を促す規制が必要」といった表現が盛り込まれる見通しだ。

　ロシアやイランなどによって創設の動きがある「ガス版ＯＰＥＣ」については「（価格統制を行うといった）武器としてガスを使うことは許されない」との考えで一致した。
219： とはずがたり ：2007/06/28(木) 14:04:50: >>217
どういう意味ですか？
＞株配当って、何だろうな、と。内部留保って、何だろうな、と。「利益」ってどっちなんだろうな、と。
220： 名無しさん ：2007/06/28(木) 20:12:13: >>219
（私が今更云わんでも、）これって外国人投資家がよくアリガチに言って来ると思うんですが。
「長期的に『設備投資等＝長期発展で内部留保で貯めておく』よりも、法律（商法？会社法？）で言う（←間違ってるかも（汗））、株主＝社員の権利として短期的な眼で『儲けたんなら、直ぐ配当金でちょーだいよ』というのは、一見正しそうだけど。それって、どうなのかなー。『利益』って単語の意味、自分で打っていてわっーんなくなったナ。」って、ハイ。本来、株ってさ、売買の差益で儲けるんじゃなくて「資本家」（古っ）が株として出資して、利益が出たら配当もらう、って見方もあるかなとか。まあ、将来の為に留保しておく『日本的社会もとい資本主義』はここまで規制緩和ヌかした世の中で、時代オクレでもそおいうのアリかと。・・・文書まとまんないでスマンす。
221： やおよろず ：2007/06/28(木) 20:29:37: 長期的な利益獲得には、不確実性と資本コストがかかりますから。
低成長時代において、資本回収のサイトが短くなるのはが自然でしょう。
222： やおよろず ：2007/07/08(日) 04:56:05: 東芝、米ＷＨ株譲渡　原発事業でカザフ国営企業と連携
http://www.sankei.co.jp/keizai/sangyo/070707/sng070707002.htm

　東芝が昨年買収した米ウエスチングハウス（ＷＨ）の一部株式をカザフスタンの国営原子力事業会社、カザトムプロムに譲渡することが７日分かった。カザフスタンは世界第２位のウラン埋蔵国。同国との関係を強化し、東芝とＷＨが進める原発事業へのウラン確保を目指す。今月中に譲渡契約を結ぶ。

　譲渡するのは、東芝が保有するＷＨの７７％の株式のうちの約１０％分で、譲渡額は６００億円強になる見込み。ＷＨの株式譲渡には米国の承認が必要だが、特に問題視されなかった。資源国が原発メーカーの経営に参画するのは初めてという。

　カザフスタンのウラン埋蔵量は、世界全体の５分の１に上る。カザトムプロムは、同国のウラン開発を一手に担っており、東芝は提携関係を強化することで、ウランの安定的な供給元を確保。米国などでの原発事業の新規展開を有利に進める。

　原子力発電の見直しが世界的に進み、今後２０年で世界で１５０基の原発建設が計画されている。一方でウラン価格が急騰し、将来的な供給不足が懸念されている。原発事業の拡大にはウランをいかに確保するかが焦点となっていた。

　今年４月、甘利明経済産業相を筆頭にした官民合同ミッションがカザフスタンを訪問。原発関連技術の供与やウラン輸入拡大などを盛りこんだ共同声明を発表しており、今回のＷＨ株売却は、その一環として進められた。

(2007/07/07 13:35)
223： とはずがたり ：2007/07/12(木) 19:30:44: ◎「裏切り許せない」　規定値超の海水取水　県漁協が北電に抗議
http://www.hokkoku.co.jp/_today/E20070331002.htm

　北陸電力が志賀原発１号機で規定値を超える海水を取水していた問題で、石川県漁業協同組合羽咋ブロックの代表者八人が三十一日、志賀町赤住の同原発を訪れ、「漁業者を裏切る行為は許されない」と抗議した。

　県漁協副組合長でもあるとぎ支所の高岩権治支所運営委員長ら羽咋郡市八支所の代表が訪れた。北電の松波孝之副社長らに対し、「原発の安全性の説明を信じて建設に同意した漁業者への重大な裏切り行為であり、到底許せない。北電は原発を運転する技術も運営管理能力もないと断じざるを得ない」として、北電に抜本的な改革を求めた。抗議文を渡し、漁業者が安全性を確認するまで運転再開をしないことも要請した。

　これに対して松波副社長は「申し訳ありません。今後は抜本的な改革で一つ一つご理解をいただく決意です」と述べた。

　臨界事故隠しに加えて明らかになった隠ぺい。漁協側からは北電の企業体質を批判する声も出された。
224： とはずがたり ：2007/07/12(木) 19:31:29: ちょっと古い(３月)の記事だった。。
225： とはずがたり ：2007/07/16(月) 22:19:26: 2007/07/16-21:51 漏れた水から微量の放射線＝柏崎刈羽原発６号機で－東電
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007071600545
　東京電力は１６日、柏崎刈羽原発６号機の原子炉建屋３階にある放射線非管理区域内で水漏れがあり、微量の放射線が検出されたと発表した。一部は排水として海に排出された可能性があるという。作業員の被ばくなどは確認されていない。
226： とはずがたり ：2007/07/18(水) 14:51:21: 原発再開「安全確認まで認めぬ」　柏崎市長が停止命令
http://www.asahi.com/national/update/0718/TKY200707180177.html
2007年07月18日12時43分

　新潟県中越沖地震の影響で、東京電力柏崎刈羽原子力発電所で火災が発生するなどした問題で、柏崎市の会田洋市長は１８日、東電の勝俣恒久社長と同発電所の高橋明男所長を市役所に呼び、消防法に基づいて発電所内の全基の危険物施設について緊急使用停止命令を出した。市消防本部の立ち入り調査で損傷の恐れがあったためで、停止期間の期限はないという。

　消防法では原子炉について直接、停止を命じることはできないが、発電所の施設のために用意された燃料の貯蔵タンクなど危険物施設を停止すれば、事実上、発電所の運転はできなくなるという。

　原発について消防法に基づく緊急使用停止命令が出された例としては、９５年にナトリウム漏れ事故を起こした高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）がある。

　会田市長はこの日午前、勝俣社長らを市役所に呼び、命令書を交付して「安全性の確保ができるまでは運転は認められない」と話した。これに対し、勝俣社長は「心よりおわび申しあげる。（市長の言葉は）真摯（しんし）に受け止めたい。徹底的に調査したい」と述べた。

　市によると、市消防本部が１７日、地震直後に発生した火災を受け、発電所に立ち入り調査を実施したところ、地盤が傷んだり、配管が変形していたりしたのが見つかったという。このため、同本部は、油の屋外貯蔵タンクなどの危険物施設が損傷する恐れがあるとみている。会田市長は「地震後の発電所には消防法上で極めて問題がある」と話している。

　また、経済産業省原子力安全・保安院の加藤重治審議官も１８日、市役所を訪れ、会田市長に保安院のこれまでの対応などを説明した。加藤審議官は「今回の地震は、想定していた揺れの激しさの、最大で２倍以上の揺れだった。東電に対して速やかなデータ解析を指示した」と述べた。

「不安あおらぬよう説明を」　東電発表に塩崎官房長官
http://www.asahi.com/national/update/0718/TKY200707180283.html
2007年07月18日13時00分

　塩崎官房長官は１８日午前の記者会見で、東京電力が発表した柏崎刈羽原発の計５０件のトラブルについて「中身はいろいろなものがあって放射能に直接結びつかないものが大半」と指摘。「問題点はすべて速やかに明らかにし、いたずらな不安をあおらないようわかりやすく、ことの軽重を含めて丁寧な説明をするように」と経済産業省に指示したことを明らかにした。

　また、同原発の直下に今回の地震を引き起こした断層が延びていたことについて、塩崎氏は「調査をみて（対策を）考えたい」と語った。
227： とはずがたり ：2007/07/18(水) 14:51:45: 漏れた放射能量、１．５倍に訂正　東京電力
http://www.asahi.com/national/update/0718/TKY200707180304.html
2007年07月18日13時46分

　東京電力は１８日、地震の影響で運転を停止している柏崎刈羽原発６号機で放射性物質を含む水が海に漏れた問題で、放射能量の計算を間違えて低く見積もっていたことを明らかにした。当初は６万ベクレルと発表していたが、実際は９万ベクレルだった。

柏崎刈羽原発停止、夏場の電力供給不安が現実に
http://www.asahi.com/national/update/0718/TKY200707180273.html
2007年07月18日13時50分

　東京電力の柏崎刈羽原子力発電所に対し、柏崎市が使用を停止する命令を出したことで、東電の夏場の電力供給に対する不安は現実のものになりそうだ。

　東電は、最大電力を前年実績比で５．２％高い６１１０万キロワットと予想。予想外の猛暑となる場合に備え、予備力を７％弱加えた６５２７万キロワット分の発電ができる態勢を整えていた。

　柏崎刈羽原発はこのうち、９月中旬まで定期検査で止まる予定の１号機を除く６基（計７１１．２万キロワット）がもっとも暑くなる８月にフル稼働状態に入っておく予定だった。これが使えないと、首都圏を含む東京電力管内の電力供給はかなりやりくりが難しい事態となる。

　東電はまず、運転コストがかかることから休止している旧型の火力発電所を再立ち上げしたり、他電力から電力を融通してもらったりするなど、供給力確保に努める見通し。

　さらに、電力需要は冷房需要が爆発的に伸びる暑い日の日中にピークとなるため、工場など大口の電力需要先にこの時間帯の操業をひかえてもらったり、消費者に節電を呼びかけたりする予定。
228： とはずがたり ：2007/07/18(水) 19:36:42: さすが共産党だ。浜岡原発も直ぐ停止せよ。

2004年12月19日(日)「しんぶん赤旗」
柏崎刈羽原発付近
想定超す大地震の恐れ
敷地周辺に巨大活断層も
東電　耐震基準見直さず
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-12-19/01_01.html
229： とはずがたり ：2007/07/19(木) 10:39:01: 121 ：無党派さん：2007/07/19(木) 09:45:44 ID:uSyOyP8q
「不服申し立て　保安院　25件放置　原子力関連の4割　最長26年間」毎日新聞7月13日1面記事（新潟県中越沖地震16日よりも前の記事であることに注目されたい）

原子力安全・保安院、仕事さぼってたでしょ＞自民党政権の責任
保安院＞社保庁の二の舞か？

［追加］
保安院：原子力関連の不服申し立て２５件を未処理放置
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070713k0000m040148000c.html

　行政不服審査法に基づく、原子力に関連する国への不服申し立て計２５件が、最長で２６年間も処理されず、
放置されていたことが１２日分かった。同法は目的に「簡易迅速な手続きで国民の権利を救済する」ことを挙げ
ている。担当の経済産業省原子力安全・保安院は「保安院が発足した０１年以降は、原発不祥事などに追われ
て手が回らなかった。遅れて申しわけない」と釈明している。

　不服申し立ては、国や自治体などによる許認可や懲戒処分、年金の給付決定など公権力の行使に対し、
不服がある場合に行える。申し立てを受けた行政庁は、行政行為の取り消しや変更をする「容認」や、申し立て
に妥当な理由がないとする「棄却」などを決める。

　保安院によると、未処理のうち最も古いのは８１年２月の不服申し立て。旧動力炉・核燃料開発事業団（現日
本原子力研究開発機構）の東海再処理工場（茨城県東海村）について、旧科学技術庁が合格証を出したのは
納得できないなどとして、住民らが行った。

　不服申し立ては、東京電力福島第１原発（福島県）と柏崎刈羽原発（新潟県）で使用予定だったウラン・プルト
ニウム混合燃料（ＭＯＸ燃料）の合格証を国が出したことに対するもので、聴取会では「異常な遅れに、保安院
から謝罪もない」「聴取会が形だけと言われても言い逃れできない」などと批判の声が出た。【高木昭午】

毎日新聞　2007年7月13日　3時00分
　　　　　　　~~~~~~~~~~~~~~~
　　　　　　　　　　↑中越沖地震発生前
230： とはずがたり ：2007/07/21(土) 14:16:42: 原発不承不承推進派の俺だけぇが浜岡だけは閉じんと駄目だら。

＜柏崎刈羽原発＞７号機からも微量の放射能…原子炉建屋の床
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070720-00000115-mai-soci
7月20日23時17分配信毎日新聞
　東京電力は２０日、中越沖地震で損傷を受けた柏崎刈羽原発７号機の原子炉建屋の床の水たまりから、微量の放射能が検出されたと発表した。再測定で判明した。１～６号機で見つかった水たまりでは、既に放射能が検出されており、全基で確認されたことになる。外部への放射能漏れはない。

最終更新:7月20日23時17分
231： とはずがたり① ：2007/07/21(土) 14:34:34: やっぱりもたなかった柏崎刈羽原発！　わずかマグニチュード６．８の中規模地震で！2007/07/19
http://www.janjan.jp/living/0707/0707199332/1.php

　１６日に、中越沖地震の直撃を受けた柏崎刈羽原子力発電所の続報です。（筆者前回記事：柏崎刈羽原発、地震で火災～待たれる情報発表）

◆全国、いや世界中に送られた黒煙を上げて燃え続ける映像、そんな中で柏崎市に住む知人から届いたメール「それとＲ－ＤＡＮは平常値です」――このひとことが、いかに安心をもたらしてくれたことか。ちなみにＲ－ＤＡＮとは、自衛のために用意している放射能測定器なのです。

◆う～ん、どこから手を付けたらいいものか、まったく惨憺たるありさまです。
　報道された次の二人の言葉が象徴的です。

　「非常時で少人数でいろんな所の点検をしていたので（報告に）遅れも出たのだろうと思う」（東京電力・勝俣恒久社長）　→　あちこちで異常が生じたということ（けたたましい警報だけでも冷静でいられるわけがない！）

　「頭の中ではわかっていても、実際にいろいろな事が同時に起こるとパニックになってしまうんだと思いますが、そんな中でも冷静にやるべき事を常時しっかりトレーニングしておかなければいけない」（甘利明経産相）

　そう、１６日の午前、中は中で外の火災どころではなく、パニックになっていたのでしょう。後でわかった揺れの強さから想定すると、３階あたりに位置する運転制御室などは、地表並みの揺れに襲われた可能性があります。原子力発電所の中は地表のように揺れることはないと思い込まされてきた人々は動転したでしょう。

◆いくつもの教訓が残されました。
　まず、予測していない事態に、人は対応できないということ。

　｢大丈夫｣というウソこそ危険です。地震で事故・故障は起こらないとして、国も電力会社も、原発の過酷事故対策から、地震を原因とするケースをまったく除外してきたのです。しかし地震は同時多発で事故・故障を生じます。このことが明瞭に示されたこと、これが最大の教訓です。

◆ようやく１７日、１７時現在の被害状況をまとめた「一覧表」を東電がプレス発表したのを見て、みな仰天したものです。１～７機合わせて５０件、それらのうちの幾例かは、すでにさまざまに取材され、詳しく報道されて、さらに世の中を驚かせています。
　http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu07_j/images/070717a.pdf

　しかし、ほとんどの情報は未だ詳細が不明で、数値もほとんど出ていません。これらの中には、徐々に被害状況が大きくなっていくものがあることにいずれ気が付くでしょう。
232： とはずがたり② ：2007/07/21(土) 14:34:50: 　１６日の時点では６号機から放射能を含む排水が海水に放出されたことが公表されましたが、程なく計算間違いとして１．５倍に修正されました。これは、１７日の一覧表に、７機すべてで｢水溜りを確認｣としてありますが、原子炉建屋の３階～４階に位置する使用済核燃料貯蔵プールから放射能を含んだ冷却水(５０度くらいのお湯)が飛び散って、最終的に海へ放出されてしまったものです。

　１・２・３号機については、運転上の制限値を逸脱するほどの水位（通常は水深１５メートルほど）の低下があったことが１６日１８：３０現在の状況として公表されました。

　そのほか、放射能漏れあり、放射性廃棄物を入れたドラム缶の転倒や破損あり、配管やタンクの破損・変形により水漏れ・油漏れあり、電源喪失(停電)あり、事務本館はヒビ、ガラス破損多数、構内には液状化あり、道路に亀裂・段差あり、護岸沈下あり、‥‥‥。

◆しかし怖いのはまだまだ隠れている所。すなわち原子力発電所というのは、運転を止めてもすぐ中には入れない部分があるのです。

　それこそが放射能を溜め込み閉じ込める核心部で、原子炉運転中は火事を起こさないよう空気の代わりに窒素を充填し、万が一にも放射能を漏らさないよう、剛鉄の｢格納容器｣と呼ばれる密閉容器で包まれた、その内部なのです。中央には原子炉を配置し、摂氏２８０度くらいの高温に維持された蒸気(冷却水)が通る太い配管が所狭しと走り、熱気だけでも人の入れる場所ではありません。運転停止後でも、もちろん放射線が高いために勝手に出入りはできません。

　運転停止後２日ほど待ってから、ようやく空気に置換した中に人を入れますから、点検はそれからです。未だ残る熱気と高レベルの放射線の下、許容されるわずかの時間内の交代作業で、十分な検査ができるわけがありません。

　万一、どこかの配管が破れていたらどうでしょう。放射線量は一段と高くなり、１人あたりの作業時間はさらに切り縮められます。原子力事故では、常にとんでもない高線量との闘いを覚悟しなければならないのです。

　このように特別隠すつもりなどなくても、肝心の格納容器内は、健全な各種センサー・計測器でモニターする範囲でしか、異常の有無は確認できていないのです。まして微細な傷などいったいどれだけ経ったら点検し終わるのか、それまでにいかに大量の被ばくを必要とすることか・・・・・・。
233： とはずがたり③ ：2007/07/21(土) 14:35:14: >>231-233

◆地震、集中立地、やってはならないことを強行してきたツケです。

　地震でなければ７機すべてが同時にたおれるということはまずないでしょう。地震でなければ、こうした苛酷な点検のための被ばく作業を請け負ってくれる作業員を確保することも何とかできるかもしれません。しかし、自ら地震で被災している地で、あるいは自分は無傷でも身内や知人に被災者を抱えている中で、いったい通常の点検の何倍もの人工を、どうやって確保できるというのでしょう。被害が広域にわたるほど、すなわち大地震になるほど、これは深刻です。　

　順調にいっているとき、東電ならずともどこの原子力発電所でも、「格納容器の中になど入らなくてもすべてモニタリングできている、管理は万全」と言っていたでしょう。実際には度々故障を起こし、警報は誤報が多いため信頼性に欠ける、といった問題もありました。それでも同時多発するということはほとんどありません。地震時にはそれが現実になる、そのことが今回は疑う余地のない形で示されました。

　発電所の敷地境界の環境放射線量をリアルタイムで新潟県に伝送するシステムもあえなく地震で途絶えてしまいました。１７日午後には復旧したものの、３０時間ほどに亘って記録は空白となっています。

◆現在東電により公表されている情報の中でとりわけ深刻なのが、７号機の排気塔から通常は検出されない放射能が検出された件です。ただしなぜかこれだけは本社ではなく、
柏崎刈羽発電所からプレス発表されています。

　１７日１６：０１の時事通信によれば「ヨウ素１３１、同１３３、クロム５１、コバルト６０の放射性物質が検出された」としてあったのですが、同１８：０１になると「通常は検出されない気体状のヨウ素の放射性同位体や粒子状の放射性物質クロム５１、コバルト６０を検出した」と変わったのです。
　
　ヨウ素１３３が消えてしまいました。東電の発表にはヨウ素としかなく、不自然というものです。時事通信の早とちりではなく、ほんとうにヨウ素１３３を確認していたとしたら、それは核燃料の破損を示唆することになり、重大です。
　http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu07_j/images/070718a.pdf

　この数値はリアルタイムではなくて、１週間分のフィルターに捕獲されたものの分析結果ということです。ヨウ素１３１でもピンホール等燃料破損の疑いはありますが、ヨウ素１３３なら半減期が短く、２０時間余りで半減してしまうので、地震との関係が濃厚になってくるというわけです。なお他号機の分析はこれからとのことです。

（柏崎刈羽原発の問題については、引き続き、続報を書きたいと思います）

(東井怜)
234： やおよろず＠柏崎刈羽原発 ：2007/07/25(水) 16:04:22: ＩＡＥＡ、柏崎刈羽原発を現地調査へ…政府に打診
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070721it01.htm

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長は２０日、日本政府に対し、新潟県中越沖地震でトラブルが多発した東京電力・柏崎刈羽原子力発電所に対する調査に加わる用意があることを伝えた。

　日本側も、受け入れを前向きに検討している。実現すれば、ＩＡＥＡが調査団を日本に派遣し、経済産業省原子力安全・保安院との合同調査に入ることになりそうだ。

　ＩＡＥＡには、自力で原発事故に対応できない途上国などを、ＩＡＥＡや加盟国が援助する「原子力事故援助条約」がある。

　先進国の日本は、この条約に基づく援助の必要はない。しかし、エルバラダイ事務局長は、設計の想定を上回る揺れがあった今回の地震を「国際的な教訓」と位置づけ、事故情報を共有して、原発の安全性確保に役立てたい考えだ。ＩＡＥＡは、１９９９年に作業員２人が死亡した茨城県東海村の臨界事故の際も調査団を派遣している。

　米国や中国などで原発建設計画が相次ぎ、現在は世界全体で３億８７００万キロ・ワットの原子力発電容量が、２０３５年には最大で３割増の５億１９００万キロ・ワットに増える見通しだ。ＩＡＥＡは地震が原発に及ぼした影響を詳細に調査して、今後の原発建設に役立てたいと見られる。

　一方、経済産業省も、「ＩＡＥＡと情報を共有することは、現状を世界に知らせるために有意義」（幹部）とし、ＩＡＥＡ調査団の受け入れなどに、基本的に前向きな姿勢だ。

　柏崎刈羽原発での火災や、排気筒からの微量の放射性物質放出など一連のトラブルについて、英フィナンシャル・タイムズ（アジア版）が一面に写真入りで、「遅すぎた対応　原発閉鎖」と、大きく報じるなど、海外での反響は大きい。

（2007年7月21日3時1分読売新聞）
235： やおよろず ：2007/07/25(水) 16:11:53: 柏崎刈羽原発ＩＡＥＡ調査受け入れ、政府が正式決定
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070723i301.htm

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が、新潟県中越沖地震でトラブルが多発した東京電力・柏崎刈羽原子力発電所への調査団派遣を打診したことを受け、政府は２２日、受け入れを正式に決めた。

　経済産業省原子力安全・保安院が、きょう２３日にＩＡＥＡに伝える。柏崎刈羽原発の寺沢徹哉広報部長も２２日の記者会見で、「調査の申し入れがあれば、しっかりと対応し、現状を理解して頂きたい」と述べ、前向きに受け入れる意向を表明した。

　原発関連の事故で日本の施設がＩＡＥＡの調査を受けるのは、１９９９年９月に茨城県東海村の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）」の施設で起きた臨界事故以来となる。

（2007年7月23日3時33分読売新聞）
236： やおよろず ：2007/07/25(水) 16:14:00: 東芝子会社の米ＷＨ、南ア企業の原子力部門買収
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070723ib21.htm

　米原子力大手ウェスチングハウス（ＷＨ）は南アフリカの総合エンジニアリング会社「ＩＳＴホールディングス」との間で、同社の原子力部門（ＩＳＴＮ）を買収することで合意した。

　ＷＨの親会社の東芝が２３日、発表した。

（2007年7月23日22時8分読売新聞）
237： やおよろず ：2007/07/25(水) 16:16:20: 東電、８００事業所に節電要請へ…猛暑に備え追加対策
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070724i307.htm

　新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原子力発電所の運転が停止した東京電力は２４日、電力不足の時に利用を減らすように求める「需給調整契約」に基づく節電量の拡大を、契約先の企業に要請する方針を明らかにした。

　ＪＦＥスチールには２３日に要請済みで、２４日午後には昭和電工に調整契約で決められた節電量の上積みを要請する。約８００の事業所について同様の要請を行い、現在の計１０８万キロ・ワットの節電量の上積みを目指す。

　柏崎刈羽原発の停止により、関東地方など東電の営業地域で電力需要がピークを迎える真夏の電力不足が懸念されている。

　東電は８月に向けて、平年並みの暑さで想定される最大電力需要６１１０万キロ・ワットを上回る６２１４万キロ・ワットの電力供給体制を整えた。

　しかし、日本列島に猛暑などの異常気象をもたらすとされるラニーニャ現象で気温が上がれば、最大電力需要は６４００万キロ・ワットに増えると予想され、追加対策が急務となっている。

　東電は、２３日にＪＦＥスチールを訪れ、需給調整契約に基づく節電量の拡大を求め、ＪＦＥスチールは前向きに応じる意向を示したという。

（2007年7月24日14時34分読売新聞）
238： とはずがたり ：2007/07/25(水) 17:13:06: 中国で原発４基建設　東芝グループのＷＨ社
http://www.asahi.com/business/update/0725/TKY200707240624.html
2007年07月25日00時52分

　東芝は２４日、グループ会社で原子力発電プラントメーカーの米ウェスチングハウス（ＷＨ）が、中国国家原子力発電技術公司との間で中国国内に原発４基を建設する契約を結んだと発表した。米社が中国の原発を受注するのは初めて。東芝にとっても中国市場への進出は初。日米の原発メーカーが連合の強みを生かした。

　０９年から着工、１３年以降に順次運転を始める。建設するのは、浙江省の三門原発１号機と２号機、山東省の海陽原発１号機と２号機。米ストーン・アンド・ウェブスターとともに契約を結んだ。「ＡＰ１０００」という次世代型加圧水型の原子炉で、出力は１１０万キロワット。契約金額は５０億ドル前後とみられる。

　東芝は０６年１０月にＷＨをグループ会社としていた。両社は異なるタイプの原発をそれぞれ得意とし、顧客ニーズにこたえる戦略を採っている。
240： やおよろず ：2007/07/27(金) 16:01:24: 東京電力：塩原発電所の緊急使用申請…電力不足に備え
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20070727k0000m040072000c.html

　東京電力は２６日、取水量データ改ざんなどにより５月１６日付で水利権を取り消された塩原発電所（栃木県、９０万キロワット）を緊急使用できるよう、河川法に基づく許可申請書を国土交通省に提出した。柏崎刈羽原子力発電所の運転再開のめどが立たないため、想定以上の猛暑になった場合の電力不足に備える。

　塩原発電所は、運転開始から数分で最大出力に達する揚水式水力発電所で、電力需要の急増に対応しやすい。東電は、今夏の暑さが平年並みの場合の予想最大需要（６１１０万キロワット）を上回る６２１４万キロワットを確保しているが、猛暑に備え余力を確保することにした。【秋本裕子】

毎日新聞　2007年7月26日　20時00分
241： やおよろず ：2007/07/28(土) 06:34:11: 米国、インドと「歴史的」原子力協定合意
2007年07月28日 01:30　発信地:ワシントンD.C./米国
http://www.afpbb.com/article/politics/2260456/1923845

【7月28日 AFP】米国とインドは27日、民生用原子力協力に関する2国間協定交渉で最終合意に達した。コンドリーザ・ライス（Condoleezza Rice）米国務長官が同日、明らかにした。

　ライス国務長官は声明の中で、最終合意に達したことで、米国とインドは戦略的パートナーシップ分野で「歴史的な節目」を迎えたと語ったが、合意内容の詳細については明らかにしていない。

　合意内容は、米議会で承認された条件を超えているとの報道もある。議会では、核関連技術の軍事利用の懸念から、合意を阻止しようとする動きも見られた。

　27日付のニューヨーク・タイムズ（New York Times）紙によると、米政府はインドの原子力燃料貯蔵庫の建設支援や、インドに対しる原子力燃料の代替燃料確保、また法的制裁の回避について合意したとされる。

　2006年12月、米議会は、インドに対して初めて、民生用核燃料および核関連技術の供給を認める法案を承認していた。これはインドによる核実験に対する30年におよぶ制裁を無効にするものだ。

　インドは現在、核拡散防止条約（Non-Proliferation Treaty、NPT）には加盟していない。

　ライス国務長官によると、この最終合意の次の段階として、インドと国際原子力機関（International Atomic Energy Agency、IAEA）との「保障措置」に関する交渉、インドと原子力供給国グループ（Nuclear Suppliers Group、NSG）との核燃料取引の支援などを挙げている。(c)AFP
242： やおよろず ：2007/07/31(火) 02:57:09: 原発定期検査前倒しで下方修正　中国電力の通期業績予想
2007年07月30日20時55分
http://www.asahi.com/business/update/0730/OSK200707300140.html

　中国電力は３０日、０８年３月期連結決算の経常利益予想を従来の７２０億円から、１１．１％減の６４０億円に下方修正した。データ改ざんのあった島根原発（松江市鹿島町）の定期検査開始の前倒しなどで、コストの高い火力発電所への依存度が高まるためだ。連結売上高予想は従来通りの１兆８００億円。当期利益予想は４０億円減の２８０億円に下方修正した。

　島根原発では今年３月から４月にかけ、記録データの改ざんなど２９件の不適切な事例が発覚。経済産業省の指示で従来の定期検査に加え、「特別な検査」を実施するため、来年１月に予定していた１号機の検査を１カ月早め１２月から始める。
243： やおよろず ：2007/07/31(火) 03:03:09: 電力・ガス料金値上げへ、大手各社が１０月から
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070730it13.htm

　東京電力など電力大手１０社と東京ガスなど都市ガス大手４社は３０日、１０月から電力、ガス料金をそれぞれ値上げすると発表した。

　原燃料となる原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）、石炭の調達価格が上昇したためで、標準家庭の１か月あたりの電気料金は３９～１７１円、ガス料金は２８～３８円の値上げとなる。電力１０社がそろって値上げするのは今年１月以来で、ガス４社の一斉値上げは同４月以来だ。

　値上げは、３か月ごとに原燃料の調達価格の変動を料金に反映させる制度に基づくもの。４～６月期の原燃料価格は１～３月期と比べ、原油が１２・７％、ＬＮＧが２・９％、石炭が５・４％値上がりしたという。

　電力会社では、全発電量に占める火力発電の割合が高いほど原燃料費の上昇分が料金に反映されやすい。このため、原子力発電所がない沖縄電力の値上げが１７１円と最も大きく、原子力や水力の割合が大きい九州電力が３９円と小さかった。

（2007年7月30日21時10分読売新聞）
244： やおよろず ：2007/08/01(水) 08:46:02: 経済ニュース
原発停止が東電痛撃、業績見通しを大幅下方修正
中越沖地震
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070731it11.htm

　東京電力は３１日、新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原子力発電所の運転が停止した影響で、２００８年３月期連結決算の業績見通しを大幅に下方修正すると発表した。

　経常利益は０７年４月の当初予想に比べ２７００億円少ない１３００億円となり、連結決算の公表を始めた１９９５年３月期以降で最低となる見通しだ。税引き後利益も、当初予想より２４５０億円少ない６５０億円と、２番目に低くなる見込みだ。

　柏崎刈羽原発が止まり、火力発電所を動かすために必要な原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達費用が膨らんで、経常利益を計５３８０億円押し下げるという。一方、電気料金の収入増などが利益を２６８０億円押し上げ、差し引きで２７００億円の減益となる。

　だが、今回は柏崎刈羽原発の復旧費について「点検調査中のため、見通すことが困難」（勝俣恒久社長）として計上していない。復旧費を含めれば業績がさらに悪化する恐れがある。

　勝俣社長は３１日の記者会見で、業績悪化を受けた電気料金の値上げについて「すぐにお願いすることはないが、今後の検討課題だ」と述べた。

（2007年7月31日21時31分読売新聞）
245： とはずがたり ：2007/08/01(水) 21:49:03: 地震で抛棄された初めての原発となったりするか？

刈羽原発トラブル、計１２６３件に　中越沖地震
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070801/jkn070801015.htm

　東京電力は１日、新潟県中越沖地震の影響で起きた柏崎刈羽原子力発電所のトラブルが計１２６３件に達したと発表した。建物のひび割れや水漏れなどの軽微な不具合が新たに多数見つかっており、補修・点検は膨大な作業になりそうだ。

　７月２６日までの調査結果を集計し、不具合の程度を６段階に分けて公表した。東電はこれまで深刻なトラブルとして６３件を発表していたが、さらに１２００件の軽微な不具合を明らかにした。

　深刻なトラブルの内訳は、法令の報告対象で原発の安全性に重大な影響を与える「ＡＳ」ランクが１０件。次いで設備の機能が損なわれる恐れが大きい「Ａ」ランクが３３件、やや程度の軽い「Ｂ」ランクが２１件。

　新たに公表した１２００件は、いずれも設備の機能は維持されている「Ｃ」ランク以下のケース。このうち建物のひび割れや破損などが約３６０件と最も多く、次いで機械の破損・変形、施設の水漏れがいずれも約２６０件だった。

　東電は「建物に大きな被害はないが、不具合がこれほど多いのは通常の事態ではない。さらに詳しく調べて対応を検討したい」としている。
246： とはずがたり ：2007/08/02(木) 20:21:57: よお大惨事にならなかったものだ。

柏崎刈羽原発の揺れ、想定の２．５倍…最大２０５８ガル
中越沖地震
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20070730i315.htm

　新潟県中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原子力発電所内のほとんどの建物で、設計時の最大想定値を大きく上回る揺れを観測したことが３０日、東電が発表した解析結果で分かった。

　３号機のタービン建屋では、最大加速度２０５８ガルという最大級の揺れを記録していた。原子炉圧力容器など最重要機器の破損は確認されていないが、稼働再開に向け想定の上方修正を迫られるのは必至だ。

　柏崎刈羽原発の建物や敷地内には９７台の地震計が設置されている。東電によると、最大６８０ガルを記録した原子炉本体のある原子炉建屋だけでなく、ほとんどの建物での揺れが、想定を上回った。３号機タービン建屋１階で観測された東西方向の２０５８ガルは、想定値（８３４ガル）の約２・５倍。国内の原発でこれほどの揺れが観測されたのは史上初めてで、世界でも最大と見られるという。新型の地震計３３台では、地震波の波形データも得られた。これに基づき、各原子炉建屋での揺れを詳細に解析したところ、建屋内の機器などほとんどすべての構造物の揺れが、想定を上回ったことも判明した。

　原子炉の圧力容器や、緊急炉心冷却装置などの最重要機器は、設計強度に余裕を持たせてあるため、想定を大きく上回る揺れにも耐えられる構造になっている。強い揺れをもたらした地震波が、１～７号機とも、周期０・５～１秒の間に集中しており、原子炉が共振しやすい周期はもっと短いため、原子炉本体の被害が避けられた可能性もある。

　東京大学地震研究所の纐纈一起（こうけつかずき）教授は、２０５８ガルの揺れについて「周辺地域の活断層評価が十分でなく、未知の活断層による揺れの予測が甘かったと言わざるをえない」と話している。
（2007年7月31日1時43分読売新聞）
247： 名無しさん ：2007/08/07(火) 03:21:31: 世界初！夢のクリーンエネルギー・黒潮発電が実用化へ―台湾
8月6日13時52分配信 Record China
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070806-00000011-rcdc-cn

2007年8月5日、台湾が世界初となる黒潮発電所の建設を計画していることを、台湾紙「中国時報」が伝えた。台湾経済部では、すでに初期計画案を台湾工業技術研究院に発注、8月下旬にも行政院の審議にかけられる予定だという。

台湾経済部エネルギー局の葉恵青（イエ・フイチン）局長によると、黒潮発電は環境への負荷が少なく、かつ発電効率も高いという極めて効率的な発電方法だという。技術開発が進めば、1kwあたりの発電コストは約5．8円となり、既存の発電技術に十分対抗しうると見られている。また、温室効果ガスを排出しないため、その分の排出権を売却すれば、最大で1200億円もの収入が見込まれるという。

現在、台湾経済部では、欧州・アメリカ・日本の専門家の協力のもと、候補地の調査を進めている。計画では、緑島に5000kwの発電所を設置、評価を行う方針だ。（翻訳・編集/KT）
248： とはずがたり ：2007/08/11(土) 11:53:31: こっちとあっちのスレの棲み分けは微妙なんですが，原子力ネタという側面を優先してこちらにはっつけてましたので転載させていただきますね。
IAEAはかなり口うるさい機関で，最近は大学の実験室の放射性物質の取扱にも神経質になってて実験がやりにくいなんて話しも聞きました。
かなり厳密な機関なのか口うるさいだけで本質にはあまり迫れない機関なのか微妙な所かも。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/747-749n

747 名前：小説吉田学校読者投稿日： 2007/08/11(土) 10:23:03
いたずらに不安を煽るのは良くないし、「強調した」「『すし食べた』と」という語句に見られるようなバイアス報道の朝日もいかがなものかとは思うけれども、いかにも日本的接待攻勢でありまして、こんなもんで済むなら、北朝鮮も堂々と査察を常時受け入れした方が良い。
だいたいにおいて、「現在の危険」じゃなくて「将来の危険」を査察しなければいけないでしょう。地震工学の専門家とかいないとダメだと思うのだが、いたんでしょうかねえ？？
そこに「イエス、バット」の姿勢が必要なんじゃないんでしょうかねえ。ついでに言えば、査察と不評被害排除は全く別問題のはずだが、リンクを仕掛けたのは誰だ？

「すしを食べた」と安全強調　ＩＡＥＡ調査団
http://www.asahi.com/national/update/0810/TKY200708100327.html

748 名前：やおよろず投稿日： 2007/08/11(土) 10:25:43

「新潟に来て」都内でイベント
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=1614

749 名前：やおよろず投稿日： 2007/08/11(土) 10:27:59

民主党県連が梅谷県議を処分
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=1350
249： とはずがたり ：2007/08/11(土) 13:02:01: ＜泊原発＞不審火６件目…トイレットペーパー焦げる　北海道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070809-00000122-mai-soci
8月9日22時38分配信毎日新聞

　９日午後０時２０分ごろ、北海道泊村の北海道電力泊原発で、建設中の３号機建屋の外にある仮設事務所２階のトイレで、トイレットペーパーが焦げているのを作業員が見つけた。７月から３号機で起きた不審火はこれで６件目。今回の現場から約３００メートル西にある建屋外の仮設トイレでは７日にも同様の不審火が発生したばかり。北電は建屋外のトイレに行く時も１人行動を禁じ、２人でトイレを確認し合う対策をとっていたが、「建屋外の事務所管理は協力（下請け）会社に任せていた」として２人行動を徹底していなかった。
　北電などによると、作業員が小用トイレに入ったところ焦げ臭かったため、小用トイレを背にして反対側にある大用トイレを確認、棚に置いてあった予備のトイレットペーパー２個の表面が焦げていた。床には焦げた紙くずが落ちていた。この日は午前８時ごろから工事開始。同１０時半の清掃の際には異常がなかったという。
　事務所は建屋の背後からがけを隔てて約７００メートルの位置にある。プレハブ造り２階建て。トイレは外階段を通じて屋外から入れる構造になっている。協力会社約２０社の作業員約１００人が朝礼や休憩に利用しており、当時は昼休み中だった。３号機周辺には同様の事務所が計約４０カ所あり、そのうちトイレがあるのは５カ所。北電は今回の事態を受け、屋外の監視カメラ設置を決定。協力会社に対し事務所のトイレの行き来も含め１人行動の禁止徹底を指示した。建設工事は継続する。
　北電の白井俊輔原子力部長は記者会見で、「（これまでの対策は）建屋内で不審火を起こさないという意味では効果があったと思う」と述べた。一方で、今回の不審火について「対策の盲点を突いてくるという感じがする」と途方に暮れた。
　協力会社から連絡を受けた北電は午後１時２分、岩内署に通報。その後、道と地元自治体に届け出た。住民に対しては「心配をかけて申し訳ない。経過を詳細に説明して（工事続行について）理解をいただきたい」と述べた。【久野華代】

最終更新:8月10日1時26分

泊原発ぼや、情報提供者へ懸賞金２００万円…建設業者
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070810i413.htm?from=main4

　計６件のぼやが相次いでいる北海道電力泊発電所（泊原発、北海道泊村）３号機の建設現場で、建設作業を担当する業者が事件解決に結びつく情報提供者へ懸賞金２００万円を支払うことを決め、現場の作業員に協力を求めていることが１０日、わかった。

　業者をとりまとめている三菱重工業などによると、懸賞金を出すのは、現場作業を担当する業者十数社でつくる「泊３号機建設工事特別災害防止協議会」。建設現場の構内約５０か所にビラをはり、懸賞金の告知をしているという。三菱重工業では、「警察で懸命の捜査が続いている中、現場責任者としても出来るだけ情報を集め、犯人特定に協力したい」（広報部）としている。

　泊原発３号機の建設現場では７月に連続４件のぼやが発生し、さらに７日と９日に屋外仮設トイレなどで焦げた紙が見つかった。道警では一連のぼやが、器物損壊や威力業務妨害容疑にあたる可能性があるとして、作業員らからの事情聴取を続けている。
（2007年8月10日19時32分読売新聞）
250： やおよろず ：2007/08/14(火) 08:00:23: 東芝、ウェスチングハウス株10％をカザトムプロム社に売却
2007年 08月 13日 15:35 JST
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-27351820070813

［東京　１３日　ロイター］　東芝(6502.T: 株価, ニュース, レポート)は１３日、保有する米原子力大手ウェスチングハウス（ＷＨ）社の持株会社の株式１０％を５億４０００万ドルでカザフスタン共和国のカザトムプロム社に売却したと発表した。

　株式の譲渡は、約１カ月後に完了する予定。

　東芝は現在、ウェスチングハウス社の持株会社の７７％株式を保有しており、譲渡後の保有比率は６７％となる。

東芝によると、カザトムプロム社と今後、さまざまな分野で協力関係を築くことが可能との共通認識で、戦略パートナーとして具体的なプロジェクトの検討を開始した。

　ウラン資源開発事業で世界的なリーダーであるカザトムプロム社をウェスチングハウス社の出資者として迎えることで、東芝グループの原子力事業のグローバル展開を一層強化していくという。

　米国とカザフスタン共和国はすでに原子力に関する原子力平和利用協定を結んでいるほか、日本とカザフスタン共和国も４月に原子力分野での戦略的パートナーシップを強化していくことで合意している。
251： やおよろず ：2007/08/14(火) 08:06:03: 仏大統領、リビアへの最新世代原子炉売却を否定
2007年08月14日 04:26　発信地:ウォルフボロ/米国
http://www.afpbb.com/article/politics/2267245/2020697

【8月14日 AFP】フランスのニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）大統領は13日、同国が最新世代の原子炉をリビアに売却する可能性があるとの報道を否定した。

　フランスの日刊紙『Le Parisien-Aujourd’hui en France』は同日、リビアが、フランスから最新世代の欧州加圧水型炉（European Pressurized water Reactor、EPR）を購入することを希望していると報じている。

　米ニューハンプシャー（New Hampshire）州で休暇中のサルコジ大統領は、リビアへのEPR売却の可能性を伝えた報道について記者団から質問を受けると、「誤りだ」と繰り返した。

　リビア政府は最近、民生用の原子力協力をめぐりフランス政府と合意に達しており、海水の淡水化用に使用する原子炉をリビアへ納品する道が開かれた。

　だが、同紙は、仏原子力大手アレバ（Areva）の主要株主である原子力庁（Atomic Energy Commission）関係者の話として、アレバがEPRの納品をめぐってリビア政府から接触を受けたと報じている。

　この報道について、同社広報担当者からは確認を得られていない。(c)AFP
252： とはずがたり ：2007/08/14(火) 23:07:25: 伊達火発、運転再開に合意
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news002.htm

　燃料漏れ検知装置の不正改造が発覚し、運転を停止している北海道電力伊達火力発電所（北海道伊達市）について、伊達市など周辺３市町と北電は、タンクローリーによる燃料の代替輸送で運転を再開することに合意し、伊達市役所で１８日、覚書の調印があった。早ければ、１９日にも燃料の陸送がスタートし、電力の需給をみて運転を再開する。

　北電の近藤龍夫社長が同日朝から関係自治体を回り、覚書に署名している。覚書は、燃料輸送の期間をパイプラインの運転再開までとし、市が必要と認めたときは代替輸送の中止を申し入れる――など７項目からなっている。

　調印式で近藤社長は、「伊達発電所は電力の安定供給のために欠くことのできない施設。パイプラインの復旧にも指導と理解をお願いしたい」と理解を求めた。これに対し、菊谷秀吉市長は「不正は大変に遺憾だが、伊達市には（誘致した自治体として）道民生活を守る責任が共にある。やむを得ないと判断した」と述べた。
（2007年7月18日読売新聞）
253： やおよろず ：2007/08/24(金) 19:20:41: 東芝がカザフのウラン権益取得、額は数百億円規模
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070820ib21.htm

　東芝は２０日、カザフスタンのウラン鉱山権益を取得すると発表した。

　丸紅が保有するカザフスタンのウラン関連会社の株式５５％のうち、東芝が半分の２２・５％分を買い取る。これに伴い、原子力発電所２～３基分の需要をまかなえる年間最大６００トンのウラン引き取り権を取得する。国内重電メーカーがウラン権益を持つのは初めて。取得額は数百億円規模と見られる。

　東芝本体がウラン鉱山開発プロジェクトに資本参加することで、日本国内での原発向けウラン精鉱の安定供給を図るのが狙いだ。

　東芝は、子会社の米原子力大手のウェスチングハウス（ＷＨ）の一部株式をカザフスタン国営企業に譲渡するなど、世界第２位のウラン埋蔵量を誇るカザフとの関係を強化している。

（2007年8月21日0時16分読売新聞）
254： やおよろず ：2007/08/24(金) 19:24:28: 電力需要、今年最高の６０００万キロ・ワット…東電管内
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070821i112.htm

電力不足が懸念される中、東電本店では節電に取り組んでいる　２１日の関東地方は埼玉県熊谷市で最高気温３６・７度、東京・大手町で３４・２度を記録するなど猛暑が続き、東京電力の管内では冷房などの電気使用量が急増した。

　最大電力需要は午後３時に６０１３万キロ・ワットを記録、今月１０日の５９５１万キロ・ワットを上回り、今年の最高を更新した。

　新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原子力発電所が運転停止した影響で、電力不足の懸念が高まっている東電は、本店（東京・内幸町）で節電を徹底している。２１日も電力需要が増える午後に節電するため、昼休みを通常より３０分遅らせ、午後０時半から１時間、オフィスの照明を消した。

　薄暗い室内にはパソコン画面の明るさだけが浮かび上がる。東電環境部の伊藤友宣（ともひさ）さん（３６）は「お客様に節電をお願いしている以上、我々も取り組まないと」と節電への意気込みを語っていた。

（2007年8月21日20時6分読売新聞）
255： やおよろず ：2007/08/24(金) 19:27:33: 東電、１７年ぶりに節電契約の履行要請…猛暑に切り札
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070822it05.htm

　猛暑で首都圏の電力需要が急増していることから東京電力は２２日、１７年ぶりに電力需給の緊急対策に乗り出した。あらかじめ大口需要者と交わしている「需給調整契約」に基づき企業に節電を要請した。

　さらに、不祥事で停止中の塩原発電所（栃木県那須塩原市、出力９０万キロ・ワット）を緊急に稼働した。北海道、東北、中部の３電力会社からの融通も拡大し、合わせて最大１４０万キロ・ワットを確保する。企業への節電要請の実施は１９９０年８月２４日以来となる。

　この日午前１１時までに東京・大手町で３５・３度、埼玉県熊谷市で３５・２度、水戸市で３４・６度を記録するなど、関東地方は朝から厳しい暑さとなり、エアコン使用が急増。電力需要は正午に６０５６万キロ・ワットに達し、今夏最高を記録した２１日の最大電力を上回った。

　東電は２２日の最大電力需要の予想値を前日予想より１５０万キロ・ワット増やして６１５０万キロ・ワットとした。一方、新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原子力発電所が全面停止していることから、東電が朝の時点で準備できた供給力は６２５０万キロ・ワットで、余力は１００万キロ・ワットと逼迫（ひっぱく）した状態となったため切り札の発動に踏み切った。

　今回の要請の対象は、大口需要者の化学、非鉄金属などの２３工場。午後１～５時に計１５万～２０万キロ・ワット分を節電するよう求めた。操業の縮小などの影響が出る可能性もある。

　東電の藤本孝副社長は２２日午後０時半ごろから都内で記者会見し、今回の措置を実施した理由について「今朝の段階で想定していた（最大電力需要の）６１００万キロ・ワットよりも（需要の伸びの）立ち上がりが厳しかった」と述べた。

　経済産業省・資源エネルギー庁も同日、産業界や一般家庭に、冷房の設定温度を上げたり、窓際での昼間の照明を控えたりするなどの緊急の節電要請を行った。また、各省庁に対しても節電協力を呼びかける。

　　　　　　　　　　◇

　電気事業連合会は２２日、２１日の大手電力１０社合計の発電量が３４億１９９１万７０００キロ・ワット時に達し、２００１年７月２４日の最高記録を約２７７０万キロ・ワット時上回ったと発表した。

（2007年8月22日14時9分読売新聞）
256： やおよろず ：2007/08/24(金) 19:31:46: 電力需要また最高記録、東電なんとか供給不足回避
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070822i115.htm

　首都圏を中心に猛暑となった２２日、東京電力管内で電力需要が急増して、ピークの午後３時には６１４７万キロ・ワットに達し、２日連続で今年の最高を記録した。東電は停止中の水力発電所を稼働させるなど、６４００万キロ・ワットの供給力を確保して備え、電力不足の事態は回避された。

　この日の最高気温は東京・大手町で３７・０度を記録するなどし、家庭や会社のエアコンなどで電力使用が急増した。大口の２３工場に対して１７年ぶりに実施した節電要請では、全工場が要請に応じたが、午後３時時点の節電は計１２万キロ・ワットにとどまった。

（2007年8月22日23時56分読売新聞）
257： やおよろず ：2007/08/24(金) 19:37:17: ２２日の大手電力１０社発電量、２日連続で過去最高更新
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070823i112.htm

　電気事業連合会は２３日、２２日の大手電力１０社合計の発電量が３４億２８８６万６０００キロ・ワット時に達し、２１日に記録した過去最高を更新したと発表した。

　一方、２３日は関東地方の暑さが一段落し、東電は緊急時の契約企業向け節電要請を行わなかった。水力の塩原発電所（栃木県）も稼働させなかった。午後２～３時の最大電力需要は、前日比１７・４％減の５０７９万キロ・ワットで、供給力６０１０万キロ・ワットを確保していたため余力があった。

　また、東電は２２日の節電要請による２３工場の節電実績は計１４万キロ・ワットと修正した。

（2007年8月23日20時43分読売新聞）
258： とはずがたり ：2007/08/24(金) 23:45:40: 電子産業スレが無いのがこの板の欠点だよなぁ・・どうしよっかなぁ・・。

宮崎に太陽電池新工場　昭和シェル　０９年操業へ　次世代型では世界最大級
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/miyazaki/20070816/20070816_001.shtml

　昭和シェル石油（東京）は１５日、住宅用太陽電池の新工場を宮崎県内に建設すると発表した。宮崎市の第１工場に続く第２工場で、２００９年前半の操業を目指す。投資額は約１５０億円。国内外で太陽電池付き住宅の人気が高まっているため、生産能力を現在の４倍に引き上げる。新工場は、次世代型の薄膜系太陽電池工場としては世界最大級になるという。

　同社の太陽電池は、価格が高騰しているシリコンを使わず、銅などの化合物の薄膜で発電する新技術を採用。０６年１０月から第１工場で試験生産し、今年７月から本格操業している。

　第２工場の生産能力は、標準的な住宅約２万戸分を補える年６０メガワットの計画。両工場を合わせて年８０メガワットとなり、欧州や国内の住宅メーカーに出荷する。工場建設地は宮崎県内で最終選考中で９月中にも決定して着工し、早ければ０９年初頭に操業する。従業員は約１５０人で、原則地元で採用するという。

＝2007/08/16付西日本新聞朝刊＝

2007年08月16日00時17分
259： とはずがたり ：2007/08/30(木) 22:35:48: 田原発電所を５カ月ぶり再開'07/8/30
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200708300008.html

　中国電力は29日、違法取水が判明し３月から運転停止している高梁市の田原水力発電所の取水経路を一部変更する工事を終え、中国地方整備局の完了検査を受けた。近く５カ月ぶりに運転を再開する。田原発電所は、発電機の冷却水を無許可の経路で取水していた河川法違反が判明し、発電を停止した。中電は、別の取水経路を整備。整備局がこの日、工事の完了検査をした。中電は近く発電を再開する。
260： とはずがたり ：2007/11/06(火) 13:31:49: 我が地元の中部電力も長期に亘る原発の完全停止という巨大なリスクを背負ってる訳だが解ってるのかねぇ？

１号機でも建屋壁に水にじみ
http://www.niigata-nippo.co.jp/tyuetsuoki/jishin2/2007/10/post_172.html

　東京電力は２５日、中越沖地震で被災した柏崎刈羽原発１号機原子炉建屋２階コンクリート壁の継ぎ目３カ所で、微量の放射性物質を含む水がにじみ出していると発表した。また目視点検中の６号機タービンの軸受け部分に潤滑油を送る装置２カ所に破損が見つかったことを明らかにした。

　東電では、７号機原子炉建屋で壁の継ぎ目などから水が漏れたことを受けて全号機の原子炉周辺の壁を調査していた。２―６号機では同様の水漏れなどは確認されていない。

　１号機で水がにじみ出ていたのは、使用済み燃料プール脇２カ所と原子炉を挟んで反対側の機器仮置きプール脇１カ所。地震直後に同建屋４階の使用済み燃料プールからあふれた水が、床のコンクリート内部に浸透し、２階の壁に伝わった可能性が高いという。

　６号機タービンで破損したのは、タービン軸を囲む直径約６０センチ、幅１・６センチの金属製リング。地震で軸に当たった衝撃の影響とみられる。タービンの金属製羽根で見つかった地震の揺れによるとみられるすり傷（接触痕）はその後の調査で40カ所余りと分かった。

　また７号機原子炉上部の水張りスペース（ウェル）から水が漏れた問題で、東電は２５日までに、ウェルの水を抜いて損傷を直接確認することを決めた。点検は１１月中旬ごろまでかかる見通し。今月２２日から予定していた炉内上部と中間部の点検は延期した。

　７号機の制御棒１本が引き抜けなくなった異常では、２４日にこの部分に限定して緊急停止操作を２回行い、引き抜けたと発表した。今後原因を調査する。

2007年10月25日
261： とはずがたり ：2007/11/13(火) 17:41:15: すっかり熊本の企業になっちまったねぇ。。
二輪に引き続いて太陽電池も熊本に主力工場か。まぁ浜松辺りでは人件費も土地代も高いか。
熊本(貨)から全国への，少なくとも大阪以東位へは全部ＪＲ貨物で二輪出荷してんにゃろねぇ？？

ホンダ、近く太陽電池出荷
工場の新増設計画相次ぐ
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007111200143&genre=B1&area=Z10&mp=

　ホンダは１２日に熊本県大津町で開いた一般住宅向けの太陽電池工場の開所式で、近く出荷を始めると発表した。温室効果ガスを排出しない発電装置として注目を集める太陽電池の需要は、欧州を中心に海外でも旺盛で、国内で工場の新増設計画が相次いでいる。

　ホンダは全国の工務店などを通じて販売活動を１０月から始めており、年内に２００世帯への設置を目指している。発電システムの販売価格は「１７０万－１８０万円程度」と同業他社よりも割安に設定したという。

　燃料電池車の燃料となる水素を、太陽電池を使って製造するシステムの研究成果を転用。将来的には太陽電池で家庭用電源から自動車の燃料までまかなうことを目指す。
　ホンダの太陽電池は、材料にシリコンウエハーを使わず「従来に比べ製造時の消費エネルギーが半分で済む」（福井威夫社長）のが特長だ。来春には、年間９０００世帯分の太陽電池を製造できるようになり、販売拠点も大幅に拡充する。（共同通信）
264： とはずがたり ：2007/11/19(月) 15:05:10: 電力会社め～ヽ(｀Д´)ノ

北海道電力役員の献金辞退を
真下道議道知事は組織性否定
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-11-15/2007111515_02_0.html

　公益企業でありながら北海道電力の全役員が高橋はるみ知事の資金管理団体「萌春会」に、毎年いっせいにランク付けをして献金している問題について、日本共産党の真下紀子道議は十四日、北海道議会決算特別委員会の知事総括質疑で、高橋知事に直接ただしました。
　真下道議は、二〇〇四―〇六年の献金状況をパネルで示し、役職が昇格すると献金額がいっせいに上がり、退任すると献金額が下がることを指摘。「北電役員が『一糸乱れず』献金していた」と指摘しました。
　高橋知事は、北電以外に役員全員が献金している公益企業はないことを認めながら、「北電役員の方々からは、あくまでも、それぞれ個人のお立場でご支援いただいている」と開き直り、献金の組織性を繰り返し否定しました。
　献金している現職役員十三人のうち五人が北電の原子力推進本部に属しています。真下道議は「事故の連続する北電泊原子力発電所に責任ある幹部から、献金を受け取っているのはいかがなものか。献金を辞退すべきだ」と強調しました。
　高橋知事と同様に政治資金団体「国民政治協会」を通して北電役員から献金を受け取っている自民党の委員席からは、激しいやじが起こっていました。
（しんぶん赤旗）
265： とはずがたり ：2007/12/15(土) 16:27:01: 2007年12月14日(金)
勉強会は正副議長らに一任／東通
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20071214091257.asp

　東通村議会の全議員十六人が十三日の定例議会閉会後、高レベル放射性廃棄物の最終処分を含む核燃料サイクル事業勉強会について協議、開催日や講師選定など今後の進め方を、正副議長と原子力特別委の正副委員長の四人に一任した。今後とりまとめる開催案を全議員が了承すれば、勉強会が実現する。

　協議は議場で非公開で行われた。南川誠一議長と奥島貞一原発特別委員長は取材に対し、「具体的な内容まで踏み込まなかったが、発足自体に反対する声はなかった」と、勉強会への了承がほぼ得られたとの認識を示した。

　説明資料は六日に全議員に配布済みで、今後は講師の人選を中心に詰め、開催日程を決める。南川議長は「（最終処分場の）推進派だけではなく反対の立場の講師も招きたい」と述べ、誘致ありきではないことを強調した。
266： とはずがたり ：2007/12/19(水) 19:07:31: 風車過回転は手順不備
ウィンドファーム,制御チップないまま“運転”
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20071216-OYT8T00052.htm

　　六ヶ所村尾駮の風力発電施設「むつ小川原ウィンドファーム」で今年８月、発電機１基が制御不能となった問題で、事業者の「エコ・パワー」（本社・東京）は１４日、調査報告書を経済産業省原子力安全・保安院に提出した。同社のマニュアル不備で、運転できない発電機を、運転可能にしたことが原因としている。

　トラブルがあったのは、同施設の１４号機（羽根を含む高さ約１００メートル）。今年２月に落雷で故障し、運転を中止していたが、８月２２日から２日間、過回転状態に陥った。

　報告書などによると、１４号機は、３枚ある羽根の先端の、空気抵抗で回転を抑制する「ブレードチップ」（長さ約４・５メートル、幅約０・４メートル）が落雷で破損。８月２１日までに、同チップは３枚すべての羽根から取り外されていた。同社は翌２２日、発電機の修理作業を実施。作業を終えた担当者が、マニュアルに従って操作スイッチを「ストップ」から「ニュートラル」に切り替えたところ、ブレーキが解除された可能性があり、１４号機が運転可能状態になったという。

　同チップが取り外されていた１４号機は制御できないまま過回転が続き、最速で定格回転数（１分間１７・２回転）の約２・５倍の４４回転の速さで回転した。

　再発防止策として同社は、修理作業後もすべての確認まで操作スイッチを、ブレーキがかかった状態の「ストップ」に保つようマニュアルを改善。停止中の発電機は、複数の方法で回転を防ぐようルール化した。

　同社は、「住民、関係の皆様にご迷惑とご心配をおかけした。深くおわびします」とコメントしている。
（2007年12月16日読売新聞）
270： とはずがたり ：2008/02/19(火) 17:35:02: 税金の無駄ちゃうか？

平成20年度「原子力人材育成プログラム」の公募開始について
http://www.mext.go.jp/b_menu/boshu/2008/08020817.htm

平成２０年度原子力人材育成プログラム事業
「原子力教育支援プログラム」に係る委託先の公募について
http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/tenddata/0802/080213a/080213a.htm
271： とはずがたり ：2008/02/28(木) 23:14:47: ちょっち掛川が少ないんちゃうけ？

プルサーマル交付金　旧５町配分率適用　知事
2008/02/26
http://www.shizushin.com/local_politics/20080226000000000011.htm

　石川嘉延知事は２５日の定例会見で、中部電力浜岡原発４号機（御前崎市佐倉）のプルサーマル計画受け入れを決めた地元４市（御前崎、掛川、菊川、牧之原市）への核燃料サイクル交付金の配分について、「従来の（電源３法交付金の）配分方法を変える考えはない」と述べ、合併前の浜岡町など旧５町への配分率を、そのまま地元４市に当てはめて配分していく考えを示した。
　石川知事は「地元に異存がなければ、県としても否定的に思っていない」と述べ、同計画を受け入れる見解をあらためて示した。
　同交付金はプルサーマルの実施受け入れに同意した都道府県に対し、総額６０億円が交付される。県は電源３法に基づく電源立地促進対策交付金の配分率を、旧５町の配分を合併４市に適用して御前崎市６８・５％、牧之原市１７・２％、菊川、掛川市７・１５％としている。
　石川知事は同核燃料サイクル交付金について、「地元４市の民生安定資金に使われることが本来の趣旨」と述べ、従来通り県は受け取らず、全額を地元の市道整備など地域住民の生活対策に充てるとした。
　また、中部電力や国に対し、同計画を受け入れる県の見解を伝える際、「安全性の確保について、４市の考えを織り交ぜながら、いくつかの要請事項を示していく」と述べた。
272： とはずがたり ：2008/03/01(土) 00:53:07: おかんが話したいことあるから早く帰ってこいとやけに五月蠅いがこのことhttp://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1187487997/7かとおもったがこっちかな？

浜岡原発プルサーマル、静岡県が正式受け入れ表明
http://www.asahi.com/national/update/0229/TKY200802290332.html
2008年02月29日19時06分

　静岡県の石川嘉延知事は２９日、中部電力・浜岡原発４号機（御前崎市、出力１１３．７万キロワット）のプルサーマル計画受け入れを正式表明した。

　東海地震の想定震源域の中央にあるため、石川知事は中電に安全確保や情報公開の徹底を要請。地震を感知し原子炉が自動停止する揺れの加速度を現在の１５０ガル（震度５強程度）から、１２０ガル（５弱程度）以下まで厳しく設定するよう求めた。三田敏雄社長は「受け入れる方向で検討したい」と話した。
273： やおよろず ◆N22LLUydY2 ：2008/03/15(土) 16:32:31: 東芝、住友電・古河電折半出資の原発燃料加工会社の買収で交渉
2008年 03月 13日 14:05 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-30808720080313

　［東京　１３日　ロイター］　東芝(6502.T: 株価, ニュース, レポート)が、住友電気工業(5802.T: 株価, ニュース, レポート)と古河電気工業(5801.T: 株価, ニュース, レポート)が折半出資する原子燃料成型加工会社の買収に向けて、両社と交渉していることが１３日分かった。複数の関係筋がロイターの取材に対して明らかにした。

　買収価格は数百億円規模で、０８年度上期中の合意を目指す。東芝は、原発施設だけでなく燃料も扱う一貫体制を構築し、燃料調達ノウハウが十分でない新興国などに原子力ビジネスを総合的に売り込む戦略を立てている。この買収が実現すれば、世界の原子力ビジネスで先行している仏アレバ(CEPFi.PA: 株価, 企業情報, レポート)を追撃する態勢が一段と整う。

　東芝が買収の対象にしているのは、住友電工と古河電工が１９７２年に折半出資で設立した原子燃料工業（ＮＦＩ、東京都港区）。東芝がＮＦＩ株式の少なくとも過半数以上を両社から譲り受け、経営権を握る方向。ＮＦＩは、ウラン粉末を加工し、原子力発電所で用いる燃料集合体を生産している。原子炉には加圧水型原子炉（ＰＷＲ）と沸騰水型原子炉（ＢＷＲ）の２種類の軽水炉があるが、ＮＦＩは国内で唯一、両方式の燃料加工を手掛ける。０６年度の売上高は２０５億円。

　もともと東芝はＢＷＲ専業だったが、０６年にＰＷＲを手がける米ウェスチングハウス（ＷＨ）を買収し、両方式の原発売り込みが可能になった。このため東芝の今後の事業展開とＮＦＩの製品構成が一致。住友電工と古河電工は、主力の電線事業などとＮＦＩの相乗効果が薄まったとし、株式売却交渉を進める。

　世界では、米国や中国が原発の整備を進めているが、東芝は今後、経済発展の著しいアジアなどの中小国でも原発の需要が拡大すると見ている。ただ、売り込む国・地域によっては、燃料調達ノウハウが十分でなかったり、経済規模が小さく独自の調達ルート確保が合理的でなかったりするケースがある。

　このため原発設備を売り込むには燃料調達手段も一体にして提供する必要があると判断。燃料調達から設備の開発・生産までを一貫して手がける原子力総合企業を目指す方針を示している。これまで東芝は、ＷＨ買収のほか、カザフスタンにおけるウラン鉱山プロジェクトへの参画などに乗り出していた。

　東芝は、原発事業で協力関係にある米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）(GE.N: 株価, 企業情報, レポート)と日立製作所(6501.T: 株価, ニュース, レポート)との合弁で、燃料関連会社「グローバル・ニュークリア・フュエル（ＧＮＦ）」を設立している。しかし、ＷＨを買収した東芝は、独禁法に抵触するおそれがあるなどと米当局から指摘され、ＧＮＦの議決権を放棄した。今後はＧＥ・日立連合との競合関係が強まる可能性があり、新たな安定調達ルートを確保するためＮＦＩの買収に乗り出した側面もある。
274： とはずがたり ：2008/03/15(土) 22:06:00: >>273
原子力で積極的ですなぁ～
275： とはずがたり ：2008/04/01(火) 19:55:32: 新潟では柏崎刈羽がほぼ直撃を喰らったものの炉心融解などの破壊的な惨事は免れたものの，ほんとに復旧できるんかって感じやし，ほんとこえぇなぁ。。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/TKY200803310373.jpg

美浜原発、「もんじゅ」の直下に活断層　３事業者認める
2008年03月31日22時36分
http://www.asahi.com/national/update/0331/TKY200803310280.html

　原発５基と高速増殖原型炉「もんじゅ」が集中している福井県敦賀半島で、関西電力美浜原発やもんじゅの直下数キロや横数百メートルに、昨年の新潟県中越沖地震（マグニチュード〈Ｍ〉６．８）並みの地震を起こす恐れのある活断層が走っていることを３１日、関電など関係の３原子力事業者が認めた。原発の耐震性再評価を国に報告した中でのことで、３事業者とも「耐震安全性に問題はない」としているが、想定する地震の揺れは従来を大幅に上回った。
　関電と日本原子力発電、日本原子力研究開発機構の３事業者による共同地質調査で、美浜原発の西３キロの活断層が長さ１８キロになることがわかった。Ｍ６．９の地震を引き起こす恐れがあるという。この活断層は東の地下に延びており、美浜原発の直下４キロ、もんじゅの直下５キロを通っていた。もんじゅの直下１キロには別の活断層も確認された。
　このうち深さ４キロより下の部分の破壊で揺れが生じると想定。その結果、美浜原発は基準地震動（安全評価の基準とする揺れ）の最大加速度が４０５ガル（ガルは加速度の単位）、もんじゅは４６６ガルだったのが、それぞれ６００ガルに引き上げられた。中越沖地震で柏崎刈羽原発１号機の原子炉建屋最下階では６８０ガルを記録した。同原発は１２０ガルの揺れで自動停止する設計だった。
　日本原電は敦賀原発の東２００メートルを通る断層が長さ２５キロに及び、Ｍ６．９の地震を起こす活断層であると初めて認めた。従来「活断層」とする専門家の指摘を認めていなかった。日本原電は基準地震動を５３２ガルから６５０ガルに引き上げ、さらに南に断層が延びていて最大３９キロが同時に動いたとしても耐震安全性に問題がないことを確認したとしている。
　このほか、東京電力、北海道電力、九州電力の各事業者も、いずれも耐震安全性には問題ないとする報告書を国に提出した。これで、新耐震指針に基づく原子炉など重要機器の耐震再評価は、中越沖地震で直撃を受け、まだ調査が続いている東電の柏崎刈羽原発を除いて出そろい、今後、国が再評価の妥当性をチェックしていくことになる。
278： とはずがたり ：2008/04/06(日) 23:22:42: 小出裕章氏が語る「危険すぎる六ケ所再処理工場」
2006/02/13
http://www.news.janjan.jp/living/0602/0602068897/1.php

小出裕章氏のインタビュー2007年9月3日 (月)
http://gyaku.jp/index.php?cmd=contentview&pid=000272

２００４年４月１１日（日）　「４・９反核燃の日」集会
核燃料サイクルの問題点と日本の原子力政策
京都大学・原子炉実験所　　小出裕章
http://www.gensuikin.org/npp/aomori49.htm
279： とはずがたり ：2008/04/06(日) 23:42:47: 原子力安全研究グループ
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/index.html
メンバー
今中哲二、海老澤徹、川野真治、小出裕章、小林圭二（五十音順）

「原子力政策と大学の社会史」吉岡　斉
http://www.kyushu-u.ac.jp/magazine/kyudai-koho/No.14/14_13.html
総理府の原子力委員会専門委員
比較社会文化研究院教授
280： とはずがたり ：2008/04/07(月) 13:12:59: >省エネルギーセンターによると、５４ワット白熱灯と同等の明るさの１２ワット電球型蛍光灯の場合、消費電力は約４分の１と省エネ性も優れている。寿命も約６倍だ。

>新世代のエコ照明として注目されているのがＬＥＤ（発光ダイオード）照明。消費電力は白熱灯の約５分の１、電球型蛍光灯に比べても３割程度少なくて済む。寿命も長く、電球型蛍光灯の約５倍

>消費電力が少ないにもかかわらず、エコ照明の普及が遅れているのは価格の高さにある。電球型蛍光灯の価格は、白熱灯の約１０倍。ＬＥＤ照明の価格はさらに高く、東芝ライテックが昨冬から販売している電球型ＬＥＤ照明の実勢価格は７５００円前後と、蛍光灯よりもさらに７～８倍高い。

生産に必要なエネルギーへの言及がないけどその辺はどうなんだろうか。生産コストなんて大量生産すればどうにでもなる。その時の必要投入エネルギーのトータルで省エネかどうかを見ないと駄目ではないか？

「エコ照明」本命ＬＥＤ　価格高いけど…電気くわず長持ち
2008年4月6日（日）08:15
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/m20080406020.html

　消費電力の少ない「エコ照明」が続々と登場している。地球温暖化対策の一環として欧米では白熱灯を段階的に禁止する動きが出ていたが、日本政府も製造・販売の中止に向けて動き出した。消費者の関心も高まりつつあり、エコ照明の普及が進みそうだ。裸電球ともいわれる白熱灯は温かみのある光が特徴だが、消費電力が多い難点がある。電球型蛍光灯は白熱灯の電球ソケットにそのまま装着することができるエコ照明だ。省エネルギーセンターによると、５４ワット白熱灯と同等の明るさの１２ワット電球型蛍光灯の場合、消費電力は約４分の１と省エネ性も優れている。寿命も約６倍だ。

　新世代のエコ照明として注目されているのが、信号機などに使われているＬＥＤ（発光ダイオード）照明。消費電力は白熱灯の約５分の１、電球型蛍光灯に比べても３割程度少なくて済む。寿命も長く、電球型蛍光灯の約５倍で、エコ照明の“本命”と目されている。消費電力が少ないにもかかわらず、エコ照明の普及が遅れているのは価格の高さにある。電球型蛍光灯の価格は、白熱灯の約１０倍。経済産業省によると、平成１９年の販売個数は、白熱灯の１億３４８０万個に対し、電球型蛍光灯は２８９０万個にとどまっている。ＬＥＤ照明の価格はさらに高く、東芝ライテックが昨冬から販売している電球型ＬＥＤ照明の実勢価格は７５００円前後と、蛍光灯よりもさらに７～８倍高い。

　ただ、電球型蛍光灯の販売個数は１８年に比べて２０％以上増加。東芝ライテックのＬＥＤ照明も発売当初は月販３００個程度だったが、２月ごろからは１０００個近くにまで増えており、関心が高まっていることがうかがわれる。

　甘利経産相は５日、より高性能の電球型蛍光灯の開発をメーカーに要請していることを明らかにした。エコ照明の普及に向け、より明るく、価格を抑えた製品の開発が不可欠となる。（金谷かおり）
281： とはずがたり ：2008/04/09(水) 12:30:01: 大間原発も数年遅らせて身勝手な大間町の財政を締め上げるべｗ

東通原発着工１年延期　耐震性再検討
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/03/20080322t22037.htm

　東京電力は、東通原発１号機（青森県東通村）について、国の安全審査が長期化しているため、２００８年１１月着工、１４年１２月運転開始としていたスケジュールをそれぞれ１年延期する。東電から報告を受けた東通村の越善靖夫村長が２１日、村議会全員協議会で明らかにした。

　昨年７月に起きた新潟県中越沖地震の影響で耐震安全性の再検討が浮上し、国の安全審査が長期化していることが主な要因。東電は工程延期を盛り込んだ０８年度供給計画を２６日、国に提出する。

　東通原発をめぐっては、東電と東北電力、リサイクル燃料貯蔵（むつ市）の３社が１４日、原発予定地から約１２キロ離れた横浜断層（横浜町）の追加調査に着手したばかり。調査は６月末までかかる見通しで、結果次第では耐震評価の見直しを迫られる。

　東電１号機を含む３基の出力増加に伴う追加漁業補償交渉も長期化していることも考慮し、工程の繰り延べを判断したとみられる。

　越善村長は「安全第一であることに理解は示すが、村の施策に影響がないよう計画を進めてほしい」と話した。

　また、東電などは２１日、横浜町内で実施している横浜断層の地下探査調査の状況を報道関係者に公開した。
2008年03月22日土曜日
282： とはずがたり ：2008/04/09(水) 12:33:11: >>281
身勝手なネタコメントではなく東海大地震を巡る浜岡原発の危険性を指摘しましてやプルサーマルなんか言語道断であるとすべきだったかな・・。
プルサーマル推進には賛成だが浜岡原発での実行には反対である。
おなじく原発は容認だが浜岡原発と云う立地は疑問を禁じ得ない。
地域エゴではないぞ。何もあんな巨大地震が来ると云われてる場所に立地させることないのである。最近は新潟を始めとする北陸の方が地震に見舞われてる感じが強いけど。。
283： とはずがたり ：2008/04/10(木) 23:41:02: 原発１７基、配管強度の計算不備　日立のプログラムミス
http://www.asahi.com/national/update/0410/TKY200804100310.html
2008年04月10日21時51分

　東京、東北、中部、中国、北陸と日本原子力発電の電力６社と日本原子力研究開発機構は１０日、原発１６基と高速増殖炉もんじゅの配管の強度計算に使われているプログラムに誤りがあり、配管にかかる力が本来より小さく見積もられていたと発表した。プログラムは日立製作所が８０年に作成、各事業者とも誤りに気付かないまま使い続けていた。

　東電などは、運転中の原発についてミスがあった配管部分の強度を計算し直した結果、いずれも許容値を下回って余裕の範囲に収まっていたという。経済産業省原子力安全・保安院は、安全性に影響はないとみているが、停止中を含めた全機の再計算結果と再発防止策を今月末までに報告するよう指示した。

　プログラムは配管の分岐部分にかかる力（応力）の計算に使われる。蒸気による圧力や地震による力、機械の作動に伴う力などが考慮されるが、その一つである自重に伴う力が見積もられていなかった。自重の占める割合は比較的小さく、日立製作所は「これまで気付かなかった。ご迷惑をかけ、申し訳ない」としている。

　プログラムミスは、新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発の配管にかかった力を検証する過程で、４月上旬に判明。それまでの原発施工時に出した国への申請や、今年３月に各事業者が提出した新耐震指針による再評価は、間違ったプログラムで計算していた。
284： とはずがたり ：2008/04/14(月) 23:54:59: 上関原発、入会権認めず反対住民の敗訴確定
http://www.47news.jp/CN/200804/CN2008041401000443.html

　中国電力（広島市）が山口県上関町に建設計画中の上関原発をめぐり、反対派住民が炉心用地などに当たる共有地の入会権の確認などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷は１４日、「共有地は役員会の決議で中国電力に譲られ、地区住民が薪を採るなどの入会権は失われた。決議は慣習に基づき有効」との判断を示し、住民側の上告を棄却した。

　反対住民側を逆転敗訴とした２審広島高裁判決が確定した。

　裁判官３人の多数意見。泉徳治裁判長と横尾和子裁判官は高裁判決を破棄し、差し戻すよう反対意見を付けた。

　判決によると、共有地は上関町・四代地区にある約９５００平方メートルの山林や保安林。１９９８年に地区役員会が中国電力の社有地と交換した。

　反対派住民は「住民全員の同意を得ていない」として社有地交換の契約は無効と主張。

2008/04/14 17:31【共同通信】
286： とはずがたり ：2008/04/24(木) 14:46:37: ＴＣＩアジア代表語る「Ｊパワー株はバーゲンセールだ」
http://diamond.jp/series/closeup/04_26_002/

Ｊパワー株の買い増しを巡っての攻防が続いている。さる4月16日、政府から出されたＪパワー株の買い増し中止・変更勧告を受けたザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンドのアジア代表ジョン・ホー氏にＪパワー株投資の目的と今後の取り組みについて聞いた。（聞き手：『週刊ダイヤモンド』編集部　遠藤典子　野口達也）T.Usami

ジョン・ホー・ＴＣＩアジア代表

――政府は買い増しに中止・変更勧告を行なった。
　われわれは政府が懸念している原子力発電所や送電設備における安全保障を脅かすつもりはない。理解を得られるよう、妥協点を探し続ける。
　政府の懸念を解消するため、追加株式を信託して議決権行使を限定する旨を申し出た。20％という比率にはこだわらない。

――行政訴訟も検討するか。
　訴訟をすれば、政府との対決姿勢が強くなる。それだけは避けたい。

――日本の外為法による外資規制は厳格か。
　すべての国で外資規制は存在する。得体の知れない投資家の参入を規制することは、投資家としては賛成だ。だが、日本の規制については基準が不明瞭だ。
　経済産業省に外為法の「公の秩序」とは何かを聞いてもあいまいな答えしか得られない。われわれは戦いを挑んでいるのではない。問題があれば解消したいから聞いているのだ。

――そもそもＪパワーへの投資の目的は。
　Ｊパワーはコストの安い石炭火力や水力、それに安定的な収益を生む送電設備を持っている。だが株価は割安過ぎる。効率的な運営で業績をアップすれば、株価はついてくる。われわれは株主の責任としてそれを働きかけたい。
　われわれの提案がすべて正しいとは思わないが、すべて頭ごなしに拒否するＪパワーも傲慢ではないか。われわれは話し合うスタンスを持っている。われわれは追い込まれており、手詰まりになっている。いい手があれば教えてほしい。

――昨年の株主総会では大幅増配を提案したが、今年はどうするのか。
　Ｊパワーは上場企業でありながら資本効率向上への義務をまだ認識しておらず、公的企業のマインドが残っている。意識改革が必要だ。資本効率の明確な目標値を設定すること、経営陣の保身のための株式持ち合いの解消、社外取締役の採用などが必要と考える。
　配当については、ビジネスの結果得られた利益から分配される正当なものであり、その範囲で要求しているだけだ。Ｊパワーは電力会社の配当水準に比べて著しく低く、増配が必要だろう。

――Ｊパワー株価下落で、現在、含み損を抱えているはずだ。投資は失敗だったか。
　失敗ではない。会社の資産は変化していない。われわれは長期保有が前提であり、一喜一憂はしない。株価はピーク時の半分になった。これはある意味バーゲンセールだ。だから買い増しを考えた。

――ＴＣＩは“ハゲタカ”か。
　われわれの投資哲学は安定した資産に長期投資すること。世界中の電力や道路、港湾などのインフラ企業が投資対象だが、競争力があり、かつ株価が割安な企業はなかなかないので、一企業に集中して投資することになる。
　ＴＣＩの投資家は、欧米の年金や大学の基金、保険会社などで、一度投資すれば4年間はロックアップされ、4年後に償還を迎えてもそのまま運用し続ける投資家が多い。こうした非常に長期の運用資金が入っているので、長期投資が可能だ。ロンドン証券取引所の買収計画を白紙にしたことで話題になったドイツ証券取引所にしても、今も筆頭株主の一人として持ち続けている。
287： とはずがたり ：2008/05/03(土) 10:54:56: 原発依存自治体はおカネじゃぶじゃぶしてる印象だし少しは行政改革してもらわないとね。
まぁ好意的に見れば地震のリスクを分担して背負って貰うという訳か。

東電赤字で原発立地自治体、税収激減　来年度も危機感
http://www.asahi.com/national/update/0503/TKY200805030002.html
2008年05月03日07時23分

　新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所の運転停止で東京電力が２８年ぶりの赤字に転落し、東電の原発立地市町村が税収の大幅減に直面している。赤字決算だと企業の納める法人住民税が減るためで、新潟県内だけでなく福島第一、第二原発を抱える福島県内にも影響は及び、第二原発のある福島県楢葉（ならは）町は前年度より７３％も減る見込みだ。

　立地自治体は基金取り崩しなどで財源不足を補う方針だが、停止が長引くと０９年度以降も税収減は不可避。原発からの安定した税収を頼みにしていた自治体は、急速な経費削減の事態に追い込まれた。

　楢葉町の０８年度の法人町民税収見込みは、前年度の約２億２千万円から約６千万円に減った。第一原発のある大熊町も約４億９千万円から約２億７千万円へと４５％の大幅減。楢葉町は起債で、大熊町は基金の一部取り崩しで、それぞれ税収減を補う。

　東電の当期損益は０７年３月期に２９８１億円の黒字だったが、０８年３月期は柏崎刈羽原発が停止した影響で１５０１億円の赤字に転落した。さらに立地市町村にとって頭が痛いのは０９年３月期も赤字となる恐れがあることだ。

　柏崎刈羽原発の運転再開がいつになるか分からないため、東電は同期の年間業績予想を出していないが、９月までの半年分だと４００億円の赤字と予想している。黒字転換しても、法人税額を計算する際には過去の赤字分と相殺して税負担が軽くなる制度もある。「税収が元の水準に戻るには４～５年かかる恐れもある。経費節減を進めないと、来年度以降の予算編成は厳しい」。楢葉町の財政担当者はこう危機感を募らせる。

　新潟県でも柏崎市の０８年度の法人市民税は、前年度の約２０億２千万円から約１０億４千万円に４９％減少。東電の納税分の約４億円が入らなくなる影響が大きい。市は今年度から管理職手当を１０％、職員給与を３％削減するなど人件費の節減を始めた。隣の刈羽村の法人村民税も前年度からほぼ半減する見込みだ。

　立地自治体にとって、東電の支払う法人住民税と、発電所の巨大設備にかかる固定資産税は大きな税源。東電によると、税収のうち東電が払う税額の割合が５０％を超える市町村が大半で、中には８０％超のところもあるという。
　　　　◇
　〈法人住民税〉企業がもうけた利益に応じて自治体に納める税金。事業所が各地にある企業は従業員数などに応じて各自治体に納付する。納税額は、会社の規模に応じて一定額を払う「均等割」と、利益額に応じて払う「法人税割」とに分けて計算。赤字だと法人税割がゼロとなり、納税額が減る。
288： とはずがたり ：2008/05/07(水) 18:23:11: totoroax-トトロクス-
http://www.totoroax.net/

送電線マニアか！？

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036414563/531も参照。
289： とはずがたり ：2008/05/18(日) 18:22:30: 社民党公式サイトより
【特集】洋上風力発電
http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/electoric/electoric_wind01.htm

アホみたいに原子力におカネを注ぎ込んできた日本のやり方は改めるべき時に来てると思う。
原子力は危険だと思う一方推進もすべきだと思うが，一点集中は極めてハイリスクである。
太陽光・風力・地熱なんかとバランスの取れた分散投資が望ましいのではないか。勿論有望なエネルギー源に一点集中するのは賢いやり方であるが，此迄原子力偏重でやってきて見るべき成果は殆ど挙がってないと云える。
290： とはずがたり ：2008/05/23(金) 22:14:01: 「安全性が確認され」るかもしれないのに「再開に向けた計画があるのはおかしい」と云う批判は的外れであろう。
当然，安全確認を果たして運転再開に漕ぎ着けなければならない訳だし確認されてからのろのろと再開計画に取り掛かるようでは企業としては失格である。

知事も県は原発からカネ沢山貰ってんだし遺憾であるなどと云えた義理じゃないよなぁ。。

柏崎刈羽原発：安全性未確認のはずが「１月以降運転再開」　東電内部文書か　／新潟
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20080522ddlk15040143000c.html
◇ＮＰＯ公表

　ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）「原子力資料情報室」（東京都新宿区）は２１日、中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原発の運転再開時期などを示した文書を公表した。情報室は東電内部で作成されたと主張し、西尾漠共同代表は「安全性が確認されていないのに再開に向けた計画があるのはおかしい」と批判している。【河内敏康、五十嵐和大】

　情報室によると、文書は「新潟地域における理解活動の展開（案）」と題され、先週末に郵送で届いた。

　文書によると、来年１月以降に順次運転再開と明記。その上で、知事選や柏崎市長選、刈羽村長選（任期満了１０～１２月）前に、表立った理解活動は行わない▽地震発生から１年となる７月１６日には、マスコミの特集記事を意識し、東電の取り組みをＰＲする－－などと記している。

　東電広報部は「公式な文書でなくコメントできない。運転再開時期の見通しが立っていない。地域の理解を進めたい」と説明。同社の別の担当者は「当社で作られた文書かな、という印象がある」と認めたうえで、「社として今後の予定を検討することはあるが、運転再開について確定的なことを言える段階ではない」と話す。

　経済産業省原子力安全・保安院は「スケジュールにとらわれず、原発の安全性を厳格に確認する」としている。

　一方、文書の存在について、地元反原発３団体メンバーの武本和幸・元刈羽村議は「地元感情を逆なでするものだ。（東電は）こういう文書がないと動けない組織だということがよく分かった」と批判している。

◇誠に遺憾－－泉田知事

　泉田裕彦知事は「県の技術委員会などで議論されている段階で、運転再開に関してこのような検討がなされていることは、誠に遺憾。東京電力に説明を求めるとともに、引き続き議論を進めていく」とのコメントを発表した。

毎日新聞　2008年5月22日　地方版
292： とはずがたり ：2008/05/30(金) 21:27:49: 原発事故の防災対策－早く１０キロ圏外へ逃げること－
１９９９年１２月　槌田　敦　３２ページ　４００円
http://www.jcan.net/tanpoposya/pamph/pamph46.htm

槌田　敦（つちだ　あつし）
１９３３年　東京に生まれる
１９５７年　東京都立大学理学部科学科卒
　　　　　　　東京都立大学物理学科学士入学
１９５８年　東京大学大学院物理課程入学
１９６２年　東京大学理学部物理教室助手
１９６６年　理化学研究所研究員
　現在　　　名城大学教授
　　　　　　　専攻　熱物理学および環境経済学
293： とはずがたり ：2008/06/05(木) 17:09:07: 18歳の基準は何だ？若い方が放射性のダメージの被害大きいの？

３原発検査で年齢偽り作業　東北電など
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/06/20080604t73040.htm

　東芝は４日までに、東京電力と東北電力から請け負った３カ所の原子力発電所の定期検査で、東芝の３次下請け会社の臨時作業員８人が１８歳未満なのに年齢を偽って放射線管理手帳を取得し、そのうち６人が労働基準法に反して放射線管理区域内の作業に従事していたことを公表した。

　放射線管理区域での就労は１８歳以上であることが労基法で定められており、就労に際しては、放射線管理手帳が必要とされている。

　東芝によると、３次下請け会社が８人を雇用しようとした際に仲介者が、改ざんした住民票などを管理手帳の認定発行業者に提出し、不正に手帳を取得していた疑いがあるという。東芝は労基署と各電力会社に報告した。

　東芝によると、６人が派遣されたのは２００７年１０月以降に実施された東京電力福島第一原発（福島）、東北電力女川原発（宮城）、同・東通原発（青森）での定期検査で、材料運搬などの補助作業をしたという。

　東芝は「放射線管理区域での１８歳未満の就労が判明したことは遺憾で、今後は下請け会社に対する指導を強化したい」としている。

　東北、東京両電力は「年少者の就労が判明したのは残念」（東北電力）「極めて遺憾なこと」（東京電力）とコメント。両社とも東芝に対し、管理・監督の強化を要請した。今後、ほかの会社でも同様の不正がないか調査し、再発防止策を関係会社と検討するという。
2008年06月04日水曜日
294： とはずがたり ：2008/06/08(日) 00:59:37: 「白血病発症、被爆６０年後も」　長崎大教授の研究
2008.6.7 23:55
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080607/bdy0806072354005-n1.htm

　原爆の爆心地から１・５キロ未満の近距離で被爆した人は、被爆から６０年以上が過ぎ、高齢になった現在でも白血病になる恐れがあることが、朝長万左男長崎大教授（血液内科）の研究で分かった。

　白血病は被爆後１０年程度で発症率がピークに達し、その後は減少すると考えられていたが、近年の症例を詳しく調べると、近距離被爆者は半世紀以上の潜伏期を経て初めて発症するケースが多いという。

　朝長教授は「放射線を浴びたことで骨髄内にある造血幹細胞の染色体が不安定になり、長い年月のうちに遺伝子が複雑な変異を繰り返し、白血病化してしまうというプロセスではないか」とみている。８日、長崎市で開かれる原子爆弾後障害研究会で発表する。
295： とはずがたり ：2008/06/17(火) 18:36:24: >国の耐震指針で「約１２万―１３万年前に動いた」と定められている活断層の定義に合致するという。
12万年より新しい断層は活断層ではないのか？？

再処理工場　活断層の影響、地表に　現地で解説
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/06/20080617t23062.htm

出戸西方断層の露頭で地中のたわみを示す渡辺教授。白っぽい火山灰層が数字の「２」のように曲がっている。下にある活断層のずれで生じたという

　使用済み核燃料再処理事業所（青森県六ケ所村）の直下に活断層がある可能性が高いと指摘した東洋大の渡辺満久教授（変動地形学）は１６日、現地で説明会を開き、活断層が地表に傾斜をもたらす現象を解説した。

　反核燃団体のメンバー９人が参加。渡辺教授は再処理事業所北側の六ケ所村尾駮地区で、東西方向の地表が約２キロにわたって緩やかに東側に傾いていることを指摘。「地下の断層がずれると、地表には傾斜、地中にはたわみがつくられる」と述べた。

　尾駮地区には活断層の出戸西方断層があり、「事業所直下の活断層の一部とみられる」という。出戸西方断層の露頭では、くっきりと現れたたわみが確認された。

　周辺は約１２万５０００年前にできた地形のため、たわみができたのはそれ以降となり、国の耐震指針で「約１２万―１３万年前に動いた」と定められている活断層の定義に合致するという。

　原燃は事業所直下に断層があることは認めているものの、「耐震指針の対象外の古い断層で、活断層ではない」と説明している。
2008年06月17日火曜日
296： とはずがたり ：2008/06/23(月) 00:32:35: 小田急電鉄：「グリーン電力」で鉄道運行
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080622k0000e020034000c.html

　小田急電鉄は７月１６日まで、特急ロマンスカーＶＳＥ（５００００形）の運行で消費する電力を、「グリーン電力」でまかなう。グリーン電力による鉄道運行は日本初という。

　環境エネルギー事業会社の「自然エネルギー・コム」（東京都）から２０万キロワット時相当のグリーン電力証書を購入。秋田市内の風力発電所から送られる電気を使い、８８．２トンの二酸化炭素（ＣＯ２）削減を目指す。
297： とはずがたり ：2008/06/23(月) 00:33:34: 家庭用太陽光発電、３～５年で半額に　経産省新エネ政策
http://www.asahi.com/business/update/0622/TKY200806220154.html
2008年6月22日22時51分

　経済産業省は、地球温暖化防止のための新エネルギー政策をまとめた。家庭用太陽光発電の設置費用を今後３～５年で半額にするほか、石油、ガス供給事業者への新エネ利用の義務づけなどを盛り込んだ。経産相の諮問機関、総合資源エネルギー調査会の新エネルギー部会が２４日、緊急提言する。

　家庭用の太陽光発電の普及は、国の補助金が０５年度に廃止され、伸び悩んでいる。福田首相は９日公表した温暖化対策の包括提案で、ドイツから「太陽光発電世界一の座を奪還する」と、導入量を２０年までに現状の１０倍に増やす目標を掲げた。

　提言案によると、平均約２３０万円の設置費用を半額にするため、「思い切った支援措置」が必要と指摘。経産省は、屋根や壁と一体の太陽光パネルなど、大幅なコスト削減につながる製品への補助金を検討中で、来年度から支給する方針。集合住宅も対象となる。補助額は発電設備１キロワットあたり２万円だった過去の額を上回る見通し。

　大規模な「メガソーラー発電」を全国展開するための支援も打ち出す。現在は事業費の３分の１の補助率を引き上げることを検討している。

　石油やガスの供給事業者向けには、新エネや再生可能エネルギーを一定以上販売することを義務づける制度を新設する。石油会社はバイオ燃料の供給量の拡大、ガス会社は下水や生ゴミなどから出るバイオガスの利用促進などが必要になる。経産省は新法を来年の通常国会に提出する。（久保智）
298： ﾎｯｼｭｼﾞｴﾝの国内ﾆｭｰｽ解説 ：2008/06/23(月) 04:17:38: ＩＡＥＡ・国際原子力機関は、北朝鮮がシリアでの核施設の建設などに
協力したとされる問題の真相解明のため、２２日から現地に調査団を派遣
する予定です。
￣￣￣￣￣￣∨￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　彡ミ　　＿＿＿　　＿_　　　　寿司に目のないヤツは調査団から
　　|ヽ　　/|　　,,,,,,,,l /　 / 　　　外しておくように。
　　|ヽ　 | |　ﾐ#･д･ﾐ/＿/旦~~　
　 ⊥　　 |　￣|￣||￣￣￣￣￣|　
　凵　　`TT |￣l￣￣￣￣￣l 同じ過ちを繰り返すべきではありません。(･∀･ )

08.6.22 NHK 「ＩＡＥＡ調査団をシリアへ」
http://www.nhk.or.jp/news/k10015403331000.html
299： とはずがたり ：2008/06/24(火) 19:26:55: メガソーラー発電計画…シャープ、関西電力、堺市が協力
http://response.jp/issue/2008/0624/article110846_1.html
2008年6月24日

堺市、関西電力、シャープは、大阪府堺市臨海部における「メガソーラー発電計画」を共同で推進することで合した。

計画では、堺市西区の産業廃棄物埋立処分場「堺第7-3区」に、関西電力が発電出力1.0万kWの太陽光発電所を建設する。

また、シャープと進出企業によるコンビナートの各工場の屋根上などに、シャープと関西電力グループが共同で発電出力当初0.9万kWの太陽光発電施設を設置し、コンビナート内で自家消費電力として使用する。

具体的な進め方については、今後、両社が共同で検討する。

また、この発電施設には、シャープが2010年3月までに稼動を予定している太陽電池新工場で生産する薄膜シリコン太陽電池モジュールを採用する予定。

堺市は、今回の計画を同市がめざす低炭素型都市「クールシティ・堺」の実現に向けた重点的取組みとして位置付け、円滑な推進を図るため、関西電力、シャープと協力する。
303： 名無しさん ：2008/07/05(土) 07:15:37: 日仏には、偏西風の影響という気象条件の相違がありますが、その辺はどうなんでしょうか？
304： とはずがたり ：2008/07/05(土) 10:37:27: >>303
日本とフランスでは偏西風の影響がどう違っていてそれが脱「石油・石炭」を推進にどう影響するんでしょうかね？
305： とはずがたり ：2008/07/29(火) 02:17:08: なんでもっとスムーズな価格変更しないんだ？
＞年内は燃料費調整を実施せず、経営効率化によるコスト削減分の還元で現行料金から若干の値下げとなるが、燃料費の基準価格が上昇するため、来年１月以降は大幅な値上げとなる見通しだ。

関電は原子力の比率が高いかと思ってたけど燃料高騰の波をもろに被るという事はそうでもないのか？

関電５５０億の赤字に転落　燃料費高騰で過去最大額
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/07/2008072801000580.htm

　関西電力は２８日、最近の燃料価格の高騰を理由に２００９年３月期の業績予想を下方修正し、連結純損益が従来予想の６９０億円の黒字から５５０億円の赤字に転落する見通しだと発表した。
　赤字決算は第２次石油ショック当時の１９８０年３月期（単独ベース）以来２９年ぶりで、赤字幅は過去最大となる。
　また関電は同日、電気料金の見直しを経済産業省に届け出た。年内は燃料費調整を実施せず、経営効率化によるコスト削減分の還元で現行料金から若干の値下げとなるが、燃料費の基準価格が上昇するため、来年１月以降は大幅な値上げとなる見通しだ。
　関電は、原油価格の高騰で燃料費などの負担が０９年３月期までの１年間に約２５００億円増えるとみている。年間６０円の配当予想は変更しない。
2008年07月28日月曜日
306： とはずがたり ：2008/08/26(火) 13:50:09: 家庭用太陽発電補助、４年ぶり復活　経産省方針
http://www.asahi.com/eco/TKY200808250306.html
2008年8月25日20時34分

　経済産業省は、０９年度予算の概算要求で、家庭用太陽光発電設備の導入補助金を４年ぶりに復活させる方針を決めた。ピーク時を上回る２３８億円を求める。概算要求全体を通じて「資源高・景気減速」への対応を前面に打ち出す。

　家庭用太陽光発電は０５年度に補助金を打ち切り、この年から累計導入量の世界一の座をドイツに奪われた。福田首相は６月の「福田ビジョン」で、世界一の奪還を宣言。２０年までに現状の１０倍、３０年には４０倍の導入目標を掲げていた。要求する２３８億円は、０５年度の９倍。メーカー間の価格競争を促す補助の仕組みを新しく検討するという。

　このほか、燃料電池の導入支援に昨年度比７割増の３０４億円、次世代自動車の導入促進に同２．６倍の４９億円を要求。「燃える氷」と呼ばれるメタンハイドレートの実用化費も同８割増やす。二酸化炭素（ＣＯ２）を地中貯留する技術（ＣＣＳ）など、温室効果ガスの大幅削減を目指す革新的技術の開発にも、７割増の１０４７億円を求める。

　また、原油や希少金属（レアメタル）の急騰に対応し、独立行政法人を通じた民間の新規探鉱への出資に昨年度の２．７倍の２７１億円を要求。資源価格の安定に向けた予算要求は７割増にした。

　地域・中小企業の活性化に向けた予算では、ものづくりへの研究開発の支援に新しく１３１億円を求め、新規事業を後押しする新しい補助金も６０億円計上する。

　経産省全体では、一般会計（特別会計繰り入れ分を除く）の概算要求は昨年度比１１．５％増の４７５３億円、特別会計は同９．７％増の１兆１５９５億円を要求する見通し。０８年度に手がけた４８９事業のうち、約９０事業を「廃止・統合」。レクリエーション経費の全廃も盛る。（村山祐介、久保智）
307： とはずがたり ：2008/08/26(火) 13:50:37: なるほど。。
＞＞スペインには、太陽光による電力を電力会社が一般的な電気料金の３倍で買い取る制度がある。計算上は１０年程度で投資が回収できるため、大きな発電施設の建設が相次いでいる。
＞ただ、高値で買い取る電力が増えて電気代が上がる懸念が高まっており、政府は今年９月末から、買い取り額を引き下げる方針を固めている。

世界最大の太陽光発電施設、スペインに　京セラ建設
http://www.asahi.com/eco/OSK200807250110.html?ref=reca
2008年7月26日19時32分

　【マドリード＝上栗崇】京セラと、スペインの太陽光発電会社「アバンツァリア」は２５日、世界最大となる３０メガワットの太陽光発電所の建設を、同国中部で進めていることを明らかにした。今年９月に１期工事２０メガワット分が完成。残り１０メガワットは０９年６月をめどに増強する予定だ。

　予定地はクエンカ県にあり、甲子園球場２２個分にあたる８６万平方メートル。２０メガワットの時点では、京セラ製の太陽光パネル１０万５６００枚を使い、建設費用は１億８千万ユーロ（約３００億円）。電力はすべて電力会社が買い取り、一般家庭約６３００戸分の電力をまかなえる。

　アバンツァリアのカルロス・ガルドン社長は「京セラの協力を得て今後も積極的に投資を進めていく」と話した。

　スペインには、太陽光による電力を電力会社が一般的な電気料金の３倍で買い取る制度がある。計算上は１０年程度で投資が回収できるため、大きな発電施設の建設が相次いでいる。ただ、高値で買い取る電力が増えて電気代が上がる懸念が高まっており、政府は今年９月末から、買い取り額を引き下げる方針を固めている。
308： とはずがたり ：2008/08/26(火) 13:52:31: ＞現在最大のスペインの施設（２万３０００キロワット）
>>307だと↓だからだな。。
＞スペインには、太陽光による電力を電力会社が一般的な電気料金の３倍で買い取る制度がある。計算上は１０年程度で投資が回収できるため、大きな発電施設の建設が相次いでいる。

最大級の太陽光発電所誕生へ
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200806260095.html?ref=reca
2008年6月25日

　大阪府堺（さかい）市の海に面した地区に、世界最大級の太陽光発電の施設が生まれます。シャープが自社の工場の屋根に太陽電池をしきつめ、となりに関西電力が太陽電池を使った発電所を建設します。２か所合わせて最大で２万８０００キロワットを出力し、現在最大のスペインの施設（２万３０００キロワット）を上回ります。

　２００９年度中に工事を始め、１１年度中のスタートを目指します。年間発電量は最大で、一般的な家庭８０００世帯分。年間約１万トンの二酸化炭素を減らせるといいます。
309： とはずがたり ：2008/08/26(火) 13:53:19: 太陽電池パネル生産、三洋滋賀工場が稼働
http://www.asahi.com/business/update/0805/OSK200808050132.html?ref=reca
2008年8月5日19時54分

　太陽電池パネルを生産する三洋電機の滋賀工場（大津市）が５日、本格稼働し、開所式が開かれた。滋賀工場は太陽電池に枠や配線などを取り付ける組み立て工場で、国内３カ所目の生産拠点。０６年１２月まで洗濯機を製造していた工場跡地に新設した。

　投資額は約２０億円。今年度の生産能力は４０メガワットだが、駿田和彦副社長は「滋賀工場は主要拠点。市場動向を見ながら、さらに生産拡大したい」と述べた。全体の生産量については「２０年には（現在の約１２倍となる）４ギガワットを目指す」とし、太陽電池の生産量で世界シェア１０％を目標とする考えを示した。

　三洋電機の太陽電池生産量の世界シェアは約４％（０７年）。前年の５位から７位に落ちたが、１０年度までに７００億円以上を投じて巻き返しを図る計画だ。
310： とはずがたり ：2008/08/26(火) 14:05:59: こんなに規模が違うのか？工費と良いなんか間違ってない？
堺市(関電＋シャープ)>>308　２８ギガワット
スペイン(現在世界最大)>>308　２３ギガワット
スペイン(京セラ)>>307 ３０ギガワット　１億８千万ユーロ（約３００億円）
ブルネイ(三菱商事)　１２００ギガワット　１５億円
フィリピン(計画中)　１０００ギガワット

１０００キロワット＝１ギガワット
１０００ギガワット＝１メガワット
１００万キロワット＝１メガワット

三菱商事、ブルネイに太陽光発電所計画　東南アジア最大
http://www.asahi.com/eco/TKY200808130424.html
2008年8月14日3時2分

　三菱商事は１３日、ブルネイで東南アジア最大の太陽光発電所を建設することを明らかにした。資源輸出国ブルネイとの関係を強化するとともに、成長市場の東南アジアで高い発電効率が得られる太陽光パネルを検証する。

　計画では、ブルネイ西部のベライト地区に出力１．２メガワットの発電所を建設、１０年をめどに操業を始める。結晶系や薄膜系など材質の違う複数の太陽光パネルを用い、日照量が多い東南アジアに合った発電手法を確かめる。事業費約１５億円は三菱商事が負担する。

　ブルネイは液化天然ガス（ＬＮＧ）の約９割を日本向けに輸出しており、日本の年間輸入量の約１割を賄う。一方、天然ガス資源は有効な外貨獲得手段のため、国内向けの発電には再生可能エネルギーの導入を進めたい考えだ。東南アジアではフィリピンで１メガワット級の発電所建設が予定されているが、今回の計画はそれを上回る。（斎藤徳彦）
311： とはずがたり ：2008/08/26(火) 14:10:40: >>310
大牟田(九電)　３ギガワット　２０数億円
九電全体　３００ギガワット→１メガ(１０００ギガ)ワット(将来)

九州電力、大牟田に大規模太陽光発電所建設へ
http://www.asahi.com/eco/SEB200808250032.html
2008年8月25日20時44分

　九州電力が２５日、福岡県大牟田市に太陽光発電所を建設すると発表した。最大発電出力は３千キロワットで、九州最大、国内５番目となる。０９年秋に政府補助の内容が固まり次第着工し、１０年度中の運転開始を目指す。事業費は二十数億円。九電が大規模な太陽光発電施設を建設するのは初めて。

　三池港に面する自社の石炭火力発電所跡地に建設する。敷地面積は約７ヘクタール。畳大のパネルを１万５千～３万枚並べて、約２２００世帯が日中に使う電力に相当する量を発電する計画という。

　九電は１０年後に太陽光発電の出力を、一般家庭の屋根に設置して買い取り契約を結んだ分も含めて現在の約３０万キロワットから１００万キロワットに増やす目標を立てている。

　関西電力とシャープが１１年度の稼働を目指し、堺市に建設予定の施設は２．８万キロワットで世界最大級となる。
312： とはずがたり ：2008/08/26(火) 15:14:59: 原子力は綜合的に見てめちゃめちゃ高コストである。それをずっと(発電の限界費用は)安い安いと言い続け国民を騙し続けてきた落とし前は着けて貰わねばならぬ，と思う。
結局県民向けとはいえ「対象は農協、漁協、女性団体などの幹部ら」と云うから自民党の票の取り纏めの顔役に美味しい思いをさせる為だけのばらまきである。

公費で行く欧州空の旅、県民向けだけ廃止　核施設視察
http://www.asahi.com/national/update/0825/TKY200808250344.html
2008年8月26日14時7分

　経済産業省資源エネルギー庁が、全額国負担で青森県民を対象に約２０年間続けてきた欧州核燃料サイクル施設の視察を「一定の役割を果たした」として今年度で廃止することを決めた。一方、同県内の市町村長を対象とした、飛行機のビジネスクラス利用の欧州視察については「施設の立地を決断する立場にある人に判断材料を提供するための視察」として今年も実施する。

　エネ庁は、使用済み核燃料再処理工場など青森県六ケ所村に集中する核燃料サイクル施設への県民の理解を深め、不安を払拭（ふっしょく）するためとして、青森県に委託して８９年度から欧州の核燃料サイクル施設の視察事業を行ってきた。対象は農協、漁協、女性団体などの幹部ら。例年、１人あたり１００万円ほどの旅費は国が全額負担していた。

　エネ庁はまた、市町村長を対象とする同様の欧州視察を０３年度から実施してきた。１人あたりの旅費は県民向け視察とほぼ同じで、やはり国が全額負担。六ケ所村をはじめ近隣１２市町村でつくる財団法人むつ小川原産業活性化センターに委託している。今年は、スイス、ドイツの使用済み核燃料中間貯蔵施設の視察が１０月に予定されている。

　両方の視察費用は国の特別会計（旧電源特会）でまかなわれてきた。エネ庁は同特会のずさんな使い方が指摘された０５年度は両方とも中止したが、０６年度に復活させた。往復の飛行機の座席はいずれもビジネスクラスだったが、最近は、県民向けの視察だけ経費節減のためエコノミーに格下げされていた。

　エネ庁によると、今年度は県民向け視察に約１４００万円、首長向け視察に約１８５０万円を計上していた。同庁は県民向けだけ廃止することについて「青森県内に核燃料サイクル施設がない段階では海外の現場を見てもらうことに意義があった。いまは六ケ所村の再処理工場が試運転の最終段階に入り、県民に施設の必要性を考えてもらう方が政策効果が高いと考えた」と説明する。

　青森県によると、予算は返上せず、別に実施している県民対象の意見交換会の講演料や新聞広告料などにあてるという。

　現在、六ケ所村では再処理工場が試運転の最終段階に入っているが、強い放射線を発する高レベル放射性廃棄物をガラスで固める工程でトラブルが相次ぎ、本格稼働がずれ込んでいる。（青池学）
313： とはずがたり ：2008/09/14(日) 22:37:30: 電力会社もぶっつぶさんとあかんな。。オール電化など糞喰らえだヽ(｀Д´)ノ

電力９社役員の７割、自民献金　計２５００万円
http://www.asahi.com/politics/update/0913/TKY200809130199.html
2008年9月14日3時9分

　東京電力など全国の電力会社９社の役員のうち少なくとも１３０人が０７年中に、自民党の政治資金団体「国民政治協会（国政協）」に献金していたことが、同年分の政治資金収支報告書をもとにした朝日新聞の調べでわかった。全役員数の約７割に達し、総額は約２５００万円。政治資金規正法は法人からの政治資金団体への寄付も認めているが、各社は「公益事業者としてふさわしくない」として７４年から寄付を自粛している。

　０７年の政治資金収支報告書などによると、役員個人の寄付が確認できたのは電力１０社のうち沖縄電力を除く９社。１社当たり７～２０人で計２１６万～３８９万円で、９社の全役員数の６９．１％を占めていた。１人あたりでみると９万２千円から４５万円だが、各社とも社長や副社長、常務など役職ごとにほぼ横並びで、役員２０人で計３８９万円を寄付していた東京電力は、当時の会長と社長が各３０万円、副社長６人各２４万円などだった。寄付の日付も、関西電力と北陸電力、東北電力などが１２月に集中していた。

　同じ形の献金は０６年分でも行われていたが、各社とも「役員が個人で行っているもので会社は関知していない」との構えだ。ただ、役職ごとに同額であることについては「個人的に相談しあうことはありえる」（東北電力）などとしている。こうした献金について、政治資金に詳しい岩井奉信・日本大学教授（政治学）は「自発的な個人献金なのか疑問だ。企業献金とみなすべきではないか」と指摘している。（磯部征紀）
315： とはずがたり ：2008/09/19(金) 23:45:51: 長時間運転に成功　石炭ガス化複合発電実証試験
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/09/20080919t63037.htm

　福島県いわき市で国内初の石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）の実証試験を行っているクリーンコールパワー研究所（いわき市）は１８日、試験のヤマ場となる約３カ月間の長時間連続運転に成功したと発表した。

　同社によると、実証機の運転開始（昨年９月）から１年以内の成功は世界でも例がないという。同社は「商用化に近づいたことを実感してもらえる成果。さらに試験を積み重ねたい」と話している。

　ＩＧＣＣは、石炭をガス化し燃焼させてガスタービンを回すとともに、高温の排ガスで蒸気を発生させて蒸気タービンも回して発電するシステム。商用機ベースでは従来の石炭火力より２割程度高い発電効率が見込まれ、石油火力と同等の二酸化炭素排出量で石炭利用が可能になるとされる。

　同社は２００４年度、常磐共同火力勿来発電所敷地内で実証機（出力２５万キロワット）の建設に着手。調整運転を経て、今年６月に信頼性を確認する試験に入り、１７日までに２０３９時間の連続運転に成功した。

　試験は０９年度まで。今後は石炭の種類を変えて安定性を確認したり、５０００時間の連続運転で耐久性を確認したりする。
　同社は大手電力１０社などが出資して０１年に設立された。実証試験の総事業費は国の補助を含め９８０億円。商用化は電力各社などが検討する見通し。海外への技術輸出も想定されるという。
2008年09月19日金曜日
316： とはずがたり ：2008/09/27(土) 00:20:43: 石炭火力が作れない風潮になってしまうのもどうかね。
＞日本化成とダイヤモンドパワー
三菱系の組み合わせか。

「ＣＯ２多い」　福島の石炭発電所に環境相が否定的見解
http://www.asahi.com/politics/update/0926/TKY200809260338.html
2008年9月26日21時22分

　福島県いわき市に建設が計画されている石炭火力発電所について、斉藤環境相は２６日、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が多いことを理由に、「（建設が）認められることに強い抵抗がある」と否定的な見解を示した。環境影響評価法に基づき来年以降、正式な意見を出す。

　日本化成とダイヤモンドパワーが共同出資した会社が準備している計画で、出力２０万キロワットの発電所を２基建設し、１２年から順次運転を始める予定。７月に公表された環境影響評価準備書などによると、発電量当たりのＣＯ２排出量は、様々な発電方法を組み合わせた電力各社の平均値の倍近くで、年間２２８万トンの排出が見込まれている。

　石炭は他の化石燃料より割安だがＣＯ２排出量は多い。斉藤環境相は「エネルギー安全保障上、石炭火力は否定しない」としながらも、今回の計画について「（効率が）圧倒的に劣っている計画が国民に受け入れられるとはとても思えない」と述べた。

　石炭火力を巡っては０６年にも山口県宇部市での建設計画が、ＣＯ２排出量の多さに批判が集まるなどして中断に追い込まれたことがある。
317： とはずがたり ：2008/10/01(水) 01:37:47: 地熱発電、安定供給できてクリーン　開発のコストや期間に課題
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/environment/177901/
09/12 12:46更新

　非鉄メーカーなどで構成する鉱業政策促進懇談会は先ごろ、政府や衆参両院議長に対し、地熱エネルギーの利用拡大による二酸化炭素（ＣＯ２）削減の促進を求める要望書を提出しました。原油価格の値動きに左右されず、ＣＯ２をほとんど排出しないクリーンな地熱発電。環境問題への関心が高まる中、まさに今が本格普及につなげるチャンスととらえているようです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　■　■　■
　地熱発電とは、火山近くにある熱や噴出エネルギーを利用し、タービンを回し発電する仕組みです。非鉄最大手で、東北地区で地熱発電事業を手がける三菱マテリアルによると「温泉や噴気孔が分布する地熱地帯の地下深部には蒸気や熱水が大量に蓄えられている」といい、ここを１０００～２５００メートル程度掘削すれば１時間当たり１００トンの地熱蒸気が出てきて、約１万キロワットの発電が可能となります。日本では１９６６年に岩手県の松川地熱発電所が稼働したのが最初で、現在は東北、九州地区を中心に１８地点、２４プラントの設備があります。

　発電方式は、地熱蒸気で直接タービンを回す蒸気タービン方式と、低温の熱水や蒸気を加熱・蒸発させて回すバイナリーサイクル方式があります。ただ、国内のほとんどの地熱発電所は、そのまま高温の地熱蒸気が取り出せることから、蒸気タービン方式を採用しています。

　ところが、「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（ＲＰＳ法）」では、新エネルギーとして認められているのは、バイナリーサイクル方式のみ。理由は「新しい自然エネルギーの利用促進が目的で、以前からやっている発電方式を認めてしまうと、風力や太陽光などの導入が進まないから」（九州地区の地熱発電会社）ともいわれています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　■　■　■
　とはいえ、ＣＯ２排出量は、地熱発電が１キロワット時当たり１５グラムなのに対して、風力が同２９・５グラム、太陽光は同５３・４グラムと少ないというデータもあります。また、稼働率でいっても、風が吹かない、天気が悪いといった天候に左右される心配がないため、発電効率がいいようです。

　課題もあります。初期費用やランニングコストがほかのエネルギーよりもかかることや、開発場所は国定公園がほとんどのため、開発に際しては１５年近くを要する場合が多いのです。また、温泉地によってはエネルギーをすべて奪われてしまうのではといった不安の声もあり、地元との協力は不可欠です。現在の電力業界全体の発電構成に占める地熱発電比率が０・２％に過ぎないのはこのあたりが理由のようです。（飯田耕司）
319： とはずがたり ：2008/10/06(月) 22:40:27: 太陽光、次代照らす〈環境元年　太陽ウオーズ１〉
http://www.asahi.com/business/update/1006/TKY200810050204.html
2008年10月6日2時4分

　「欧州のフライパン」と称されるほど、スペイン南部のアンダルシア地方は日差しが強い。乾いた荒れ地を太陽が焦がす。

　その一角、セビリア郊外に一辺１０メートルの巨大な鏡が６２４枚並んでいる。角度を変えて太陽の動きを追い、高さ１１５メートルの塔に反射光を集める。光が集中する一点は、まぶしくて直視できない。

　総合テクノロジー大手アベンゴアグループが造った「ＰＳ１０」と呼ばれる集光型の太陽熱発電所（１万キロワット）だ。世界初の商業プラントで昨年、始動した。

　太陽熱で水を蒸気に変え、タービンを回す。火力発電と同じ仕組みだ。担当の技術者フェルナンデス氏は「この地域は快晴が多く、年間２８０日も運転できる」と語る。

　すぐ横にある２倍規模のＰＳ２０も近く運転を始めるほか、太陽熱によるさまざまな発電方式の施設を建設し、１２年には８平方キロの敷地に計３０万キロワットの総合発電所をつくる。日本の黒部第四発電所級の大型水力発電所の出力に相当し、太陽電池のパネルを１０万軒の住宅につけた量にあたる。

　太陽熱発電は太陽利用の幅を広げる先端技術だ。スペインは、光を電気に換える太陽電池による発電でも急伸し、世界を驚かせている。

　太陽電池の累積導入量は、０５年には６万キロワットだったのが０７年には６８万キロワットと増え、今年末には１８０万キロワット、全発電量の０．５％ほどになる見通し。０５年にドイツに抜かれて導入量世界２位となった日本では今年、２０万キロワットほどの増加にとどまるとみられ、スペインでの増え方は日本の約５倍に達する。

　もともとスペインは風力発電が約１０％を占める風力大国だった。欧州では、風力が拡大して一般的な電源の一つとなる一方、立地の制約も出てきたため、支援の力点は太陽光に移りつつある。日差しに恵まれたスペインは、その流れの最前線にある。

　発電での二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は、太陽電池の場合、製造過程で出る分を含めても石炭火力の１８分の１ほどでしかない。地球温暖化対策として有効なのに加え、原油の高騰もあり、最近の世界の太陽電池市場は年４０％の伸びを示している。０７年の生産量は３７０万キロワットで、０３年の５倍に膨らんだ。

　「石油が枯渇する時代に、欧州の人は太陽光発電を『現代の油田』と考えている」。日本のトップメーカーであるシャープの浜野稔重（とししげ）副社長は、そう話す。

　欧州には、日差しの強い北アフリカ諸国で発電して南欧に電気を送る「スーパー送電網」計画もある。次に狙うのは「サハラ砂漠の太陽」だ。

　石油にどっぷりつかってきた米国でさえ、エネルギー省が太陽電池の技術開発支援などに乗り出した。エネルギー資源の中東依存からの脱却という意味もある。州レベルでも「１００万戸ソーラー・ルーフ計画」（カリフォルニア州）といった強力な支援策を設ける動きが続く。

　欧州の業界団体などの推計では、世界の発電量のうち太陽光は３０年には最大１４％を占め、関連産業の市場規模は、デジタルカメラや携帯電話などデジタル家電全体に匹敵する約７０兆円にのぼる。

　市場は爆発前夜にある。（編集委員・竹内敬二、同・小森敦司）
320： とはずがたり ：2008/10/10(金) 14:55:44: 東海第２原発で煙　運転継続
2008年10月10日夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008101002000239.html

　十日午前六時三十五分ごろ、日本原子力発電・東海第二発電所（茨城県東海村）で、炭素鋼などの低レベル放射性廃棄物を高温で溶かし容積を減らす廃棄物処理設備の冷却室に煙が充満しているのを作業員が見つけ、一一九番した。煙は同日午前十時に消えているのが確認された。原子炉の運転とは関係ない施設で、外部への放射能漏れやけが人はなかった。日本原電は原子炉を停止せず、運転を継続した。

　同社や県によると、セラミック製容器に入った約千五百度の廃棄物を溶解炉から冷却室に昇降機やベルトコンベヤーで運ぶ際、容器から廃棄物の一部が床にこぼれて、煙が出たとみられる。
322： とはずがたり ：2008/10/31(金) 22:43:58: 電気料金の値上げ幅を半分に　全国の電力１０社
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/10/2008103101000548.htm

　東京電力は３１日、来年１－３月の電気料金の値上げについて、上げ幅を当初の計画よりも約半分に圧縮して４０９円にすると正式発表した。他の全国の電力９社も値上げ幅を同様に約半分に圧縮して値上げ幅を正式発表した。国民生活への影響を抑えたい政府の要請を受けた特別措置。ただ、各社とも圧縮分は来年４月以降の料金に上乗せして回収するため、消費者の負担額はほとんど変わらない。
　各電力の標準的な家庭での１カ月当たりの値上げ額をみると、上げ幅が大きい順に、沖縄５６７円、中国４２０円、東京４０９円など。東北３１４円、北海道３１２円、関西２４６円、四国２４３円、九州２３７円、中部２０１円、北陸５７円。中部、北陸を除く８社は１９９６年の制度導入以降の最大の上げ幅。
　同様の調整制度がある大手都市ガス３社も、１－３月の値上げを本来の約４分の３に圧縮すると発表。値上げ額は東京ガス２５３円、大阪ガス２４８円、東邦ガス２４１円。西部ガスも同様に圧縮するが、金額は後日発表する。
2008年10月31日金曜日
323： とはずがたり ：2008/11/01(土) 17:02:09: へぇ，自治体って発電もしてたんですねぇ。

道が発電事業撤退　１０施設を民間へ一括売却方針（11/01 08:01）
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1223878241/119

　道は三十一日までに、建設中を含む道内十カ所の水力発電所などを民間事業者に一括で売却し、電気事業から撤退する方針を固めた。道の財政難に加え、電力自由化でコスト削減が迫られる中、施設の老朽化などにより将来的に厳しい経営が予想されるためで、年内にも売却額など具体的な条件について、複数の業者と協議に入る。

　自治体の売電事業は、発電コストに事業報酬を上乗せした「総括原価方式」により価格が算定される仕組みで、赤字にならないよう守られてきた。道の電気事業も〇七年度で約五億四千万円の経常利益がある。

　電気事業を行っている都道府県は道を含め現在二十九。〇三年以降、青森、広島など五県が発電事業から撤退している。
324： 北海道民 ：2008/11/01(土) 17:11:39: >>323
将来は大変になりそうなのでここが撤退のタイミングでしょうね
326： とはずがたり ：2008/11/01(土) 17:44:07: >>324
競輪等公営賭博事業と同じで昔は安定的な財源だったでしょうけど，難しいですねぇ。。
327： とはずがたり ：2008/11/06(木) 00:23:47: プルサーマル実施へ事前協議申し入れ　東北電女川原発
2008.11.5 23:17
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/081105/env0811052318000-n1.htm

　東北電力は５日、女川原発３号機（宮城県女川町、石巻市）での使用済み核燃料を再利用するプルサーマルの実施に向けて、安全協定に基づき県や地元自治体に事前協議を申し入れた。

　高橋宏明社長は同県庁で村井嘉浩知事に「地域の理解を得るのが最も重要。説明会や訪問活動を行い理解を求める」と説明。村井知事は「住民の安全を最優先に判断する。十分な情報の提供と公開をし透明性を確保してほしい」と要望し、協議に応じる考えを示した。東北電は平成２２年度までの実施を目指している。

　東北電は６日、原子炉設置変更許可を国に申請し、今後、安全審査を受ける。

　電力業界は２２年度までに全国１６～１８基の原発でプルサーマル導入を目指すが、地元自治体の了解が得られているのは九州、四国、関西、中部各電力の計４原発にとどまる。
328： とはずがたり ：2008/11/06(木) 00:26:32: プルサーマル計画申し入れ　北海道電力が道などに
2008.4.18 10:55
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080418/biz0804181056007-n1.htm

　北海道電力は１８日、泊原発（泊村）で使用済み核燃料を再利用するプルサーマル計画について、地元の同意を得るための事前協議を北海道と泊村などに申し入れた。同社は平成２２年度末までにプルサーマル実施を目指している。

　導入には道と泊村など地元四町村の同意を得た上で、国の許可が必要。佐藤佳孝社長は１８日午前、道庁で高橋はるみ知事に要請した。

　プルサーマルでは、原発の使用済み核燃料を再処理して取り出したプルトニウムとウランとの混合酸化物（ＭＯＸ）を燃料にして発電する。国内の電力会社は２２年度末までに計１６～１８の原発での開始を目指している。

泊原発にプルサーマルを申し入れへ　北電　
2008.4.17 18:52
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/080417/env0804171853003-n1.htm

　北海道電力は１７日、泊原発（北海道泊村）で導入を目指すプルサーマルの計画について地元の同意を得るため、１８日に泊村など４町村と北海道に事前協議を申し入れると発表した。平成２２年度末までにプルサーマルをスタートさせたい考え。

　導入には４町村と道が同意した上で国の許可が必要。同社は昨年夏ごろから事前協議に向けた準備を進めてきたが、安全性への不安から反対の住民運動も起きている。

　プルサーマルでは、原発の使用済み核燃料を再処理して取り出したプルトニウムとウランとの混合酸化物（ＭＯＸ）を燃料にして発電する。国内の電力会社は２２年度末までに計１６～１８基の原発での開始を目指している。
329： とはずがたり ：2008/11/06(木) 00:26:46: 大間原発に設置許可　初のプルサーマル専用
2008.4.23 20:51
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/080423/env0804232047006-n1.htm

　電源開発株式会社の中垣喜彦社長（左）に大間原発の設置許可書を手渡す甘利経産相＝２３日午後、経産省　経済産業省は２３日、Ｊパワー（電源開発）が申請していた大間原子力発電所（青森県大間町、出力１３８万３０００キロワット）の設置を許可した。原発の新設許可は平成１０年の東北電力東通原発（青森県東通村）以来、１０年ぶり。大間原発は商業用原発としては世界で初めて、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムやウランを加工してつくる混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を１００％用いる。Ｊパワーでは２４年の運転開始を目指し、５月に着工する計画だ。

　エネルギー資源に乏しいわが国では、原発で発生する使用済み核燃料からプルトニウムとウランを取り出し、再利用する核燃料サイクルを推進している。なかでも取り出したプルトニウムをＭＯＸ燃料に加工し、原発で再利用するプルサーマルは、その中核と位置づけられている。通常の原発でプルサーマルを行う場合は、使用するＭＯＸ燃料は全体の３分の１にとどまるが、大間原発はすべてをＭＯＸ燃料とする。

　電力会社でつくる電気事業連合会は、平成２２年度までに全国１６～１８基の原発でプルサーマルを導入する計画。これに伴うプルトニウム消費量は年間５・５～６・５トンになる見通しだ。このうち、燃料すべてをＭＯＸ燃料とする大間原発のプルトニウム消費量は１・１トンが見込まれている。プルトニウムは核兵器への転用も可能とされ、余剰プルトニウムを保有しないことは国際公約でもある。多くのプルトニウムを消費する大間原発は、わが国が核燃料サイクルを進めるうえでも重要な施設といえる。

　青森県六ケ所村にある日本原燃の使用済み核燃料再処理施設は、今夏にも本格操業に移行する。国内初の商業用再処理施設がフル操業すれば、年間８００トンの使用済み核燃料を再処理でき、４トン強の核分裂性プルトニウムを取り出せる。

　ただ、プルトニウムを取り出しても、それを使える原発がなければ、核燃料サイクルは進められない。計画通りにプルサーマルを進めることが難しくなっている中だけに、大間原発の設置許可は、日本のエネルギー戦略にとっても大きな意味を持っている。
330： とはずがたり ：2008/11/06(木) 00:27:01: 四電のＭＯＸ燃料が完成　プルサーマルで検査申請
2008.9.24 17:24
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/080924/env0809241726001-n1.htm

　四国電力は２４日、伊方原発３号機（愛媛県伊方町）のプルサーマルで使うプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料２１体が完成したとして、国に輸入燃料体検査を申請した。国は約１カ月かけて審査する。

　保有するプルトニウム０.６トンを使い、フランスの燃料製造会社メロックス社で今年４月から製造していた。武装船が警備し日本まで運ぶが、輸入時期は明らかにしていない。

　四国電力によると、現地の駐在社員が製造工程や燃料品質に問題がないことを確認した。平成２２年度までのプルサーマル実施を目指している。

「厳格に監督を」プルサーマルで国に要請　浜岡原発周辺
2008.7.3 19:40
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/080703/env0807031939011-n1.htm

　静岡県御前崎市など中部電力浜岡原発の立地・周辺４市でつくる協議会は３日、浜岡４号機で計画されているプルサーマル実施に当たり、国が厳正に検査し中部電力を厳格に監督するよう求める要請書を経済産業省に出した。

　また安全確保に向け地震対策を取るよう指導を要請。プルサーマルで使ったプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の処分方法を解決し、高レベル放射性廃棄物の最終処分場を早期に選定することを求めた。
331： とはずがたり ：2008/11/06(木) 00:30:50: >>327-331
ちゃんとプルサーマルじゃないと電源立地交付金引き下げるとかしてんのかねぇ。
取り敢えず補助金じゃぶじゃぶ核開発は不効率でしょんない。何かにつけて交付金切り下げ圧力かけてくべし。

プルサーマル凍結を白紙　福島・富岡町議会
2008.9.16 11:21
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080916/lcl0809161131000-n1.htm

　福島県富岡町の町議会は１６日、平成１４年に可決した東京電力福島第１原発３号機（同県大熊町）でのプルサーマル計画の凍結などを盛り込んだ意見書を、白紙にするよう求めた特別委員会の決定を賛成多数で可決した。

　県内の原発立地町で唯一、意見書を可決していた富岡町が方針転換したことで、今後は福島県や県議会の対応が焦点になる。１４年には佐藤栄佐久前知事が「プルサーマル計画は白紙撤回されたものと認識している」と発言、県は現在も「（従来の）方針に変わりはない」としており、県議会も計画凍結の意見書を可決している。

　富岡町議会は１４年、東電の原発トラブル隠しの発覚を受けて意見書を可決。原子力発電所に関する特別委は９日、東電や国の取り組みを評価するなどとして、凍結解除を決めた。
332： とはずがたり ：2008/11/08(土) 21:09:52: 環境調査強化を要望　東北電プルサーマル計画報告
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/11/20081108t13039.htm

　東北電力女川原発（女川町、石巻市）の環境影響を評価する宮城県の環境調査測定技術会が７日、仙台市内で開かれ、東北電力が３号機で実施を予定するプルサーマル計画について報告した。出席した委員は同社に対し、環境調査の強化や詳細な計画の説明を求めた。

　技術会で東北電力の梅田健夫原子力部長は、プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使うプルサーマルについて「安全性は十分に確保できる。（環境への影響も）著しく変わることはないと思う」と述べた。

　自治体関係者や大学教授らの委員からは「プルトニウムを含む燃料を扱うので、環境調査の体制強化を検討すべきだ」「女川原発で導入した場合のシミュレーション結果を説明してほしい」などの要望が出された。
2008年11月08日土曜日
333： とはずがたり ：2008/11/11(火) 17:42:06: 大間～函館航路や国鉄大間線で妄想膨らませた俺ではありますが佐井・風間浦の一緒にやっていこうという誘いを蹴った大間の印象は基本的には悪い。

大間原発の操業延期　電源開発
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/11/20081111t22014.htm

　全炉心にプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使う世界初のフルＭＯＸ商業炉として、青森県大間町に建設中の大間原発（出力１３８万３０００キロワット）について、電源開発（Ｊパワー）の中垣喜彦社長が１１日に同町を訪れ、２０１２年３月に予定している操業開始時期を１年以上延期させる方針を町側に伝えることが分かった。

　Ｊパワーは国の原子炉設置許可を受け、５月に大間原発の本工事に着手するとともに、原子炉建屋やタービン建屋などの工事認可を申請。現在はサービス建屋の掘削工事を進めている。

　しかし、安全審査の長期化による着工前の度重なる工程繰り延べで、残る工期は３年１０カ月となった。中垣社長も「非常に厳しい」と述べ、１２年３月の操業の延期を示唆していた。

　さらに当初９月に見込んでいた主要建屋の工事認可が、耐震性審査などを理由に現在までずれ込んでおり、工事が停滞する冬期間を前に延期を判断したとみられる。
　中垣社長は１１日、大間町と、隣接する佐井村、風間浦村のほか、青森県庁を訪問する予定。

2008年11月11日火曜日
334： とはずがたり ：2008/11/11(火) 23:23:37: 不況期は旧式の発電設備を淘汰し最新式の割合を上げるチャンスではあるね。
それにしても中国の原発，その内大事故起こしそうで怖いのだが。。

柏木理佳（中国経済ジャーナリスト）
【第21回】 2008年11月11日
旧式石炭発電に依存したまま、原子力の先端技術に走る中国の矛盾
http://diamond.jp/series/china_rika/10021/

「中国の一人当たりの炭素排出量は先進国の平均レベルの3分の1にも達しておらず、1人当たりの過去の累計量から見ればさらに低い」
　二酸化炭素排出量で1位を占める中国は、酸化炭素排出量規制に対して、こう言い訳している。
　北京五輪を終えた中国は、もう、これまでのような途上国ではない。急激な経済成長とともに環境への負担は大きく、その代償はこれから本格的に訪れることになる。

　先月行われた中国・デンマーク気候変動ハイレベルフォーラムの席上で「中国など新興国の二酸化炭素排出量が急速に増加している」という批判の声が飛び出した。それに対し中国国家発展改革委員会の解振華(かい・しんか)副主任は「2007年、気候変動対応の国家指導グループを設立したほか、気候変動対応に関する国家プランも制定している。中国のＧＤＰに対するエネルギー消費の割合は昨年同期に比べて2.9％下がっているほか、08年は4％以上低下する見込みだ」と語っている。

　2013年以降（ポスト京都議定書）は、中国はこれまでのような言い逃れはできない。これまでの安易なエネルギー効率ではすまされなくなる。
　その前提となる会議が12月、ポーランドで開かれる。国連の気候変動枠組み条約の第14回締約国会議（ＣＯＰ14）では、これまでの地球温暖化対策の国際的枠組みを延長せずに、新たな議定書の採択を提案することになり、中国にとっては不利になることが予想されている。中国に対する規制強化は免れず、その圧力に対して中国は必死に言い訳を探しているのである。

　確かに中国は貧富の格差が激しい。さらに寒暖の差も激しく、環境対策には取り組みにくい。このところのエネルギー効率の取り組みで、改善されてきた点もある。それでも諸外国とは比べ物にならないほど、エネルギー効率、環境対策は遅れており、世界に悪影響を与えている大きな存在であることも事実である。
335： とはずがたり ：2008/11/11(火) 23:23:57: >>334-335
旧式の石炭発電所がCO2排出量を上げている

　そもそも中国で二酸化炭素排出量が多い原因は、世界一の石炭消費国だからである。火力発電所を見学すると、旧式の設備は燃焼効率が悪く、排出ガスの浄化設備も未熟である。火力発電所から石炭を燃焼させることで排出される硫黄酸化物(SOx)，窒素酸化物(NOx)などは、酸性雨の原因とされている。

　中国電力企業連合会の統計データによると、2007年末現在、中国の発電設備容量は7.13億kWで、すでに日本、イタリア、ドイツ、フランス、イギリスの5ヵ国の合計に達するほどである。それなのに電力の需要には追いついていない。発電電力量は2008年上半期に1兆6,803億kWhで前年同期比11．67％増加しているが、中国の膨大な電力需要を満たすには至っていないのである。

　先日、中国第一重型機械公司は、原子炉圧力容器4台および蒸気発生器鍛造品12台の供給契約に調印し、世界初の第3世代原発基幹部品－ＡＰ1000蒸気発生器円錐胴の鍛造に成功したと発表した。原子炉圧力容器の4台は浙江省海塩県の万家山原子力発電所と福建省福清市三山鎮の福清原子力発電所向けで、契約総額は5億元だった。

　この会社は、発電所だけでなく石油化学など大型設備生産を主体とする中国最大の大型機械装置製造企業である。ここ数年、23億元を投入して世界最大の鋳・鍛造品生産拠点を築くとともに、原発設備生産の分野に積極的に進出している。現在世界で同設備の製造技術を持っているのは3、4ヵ国しかなく、中国は第3世代原発製品製造の分野ですでに最新の技術を得たことになる。

構造問題の解決よりも最先端技術を優先させる矛盾

　最先端の原発技術獲得の背景には、経済成長と電力不足のはざまに悩む中国のジレンマがある。

　中国は旧式の火力発電所を、完全に新式に移行させることはできていない。政策には取り入れても、引き取り手のない旧式の発電所を再編・淘汰させるのは実質的に不可能だ。

　さらに地方政府と企業の癒着問題が残っている。地方政府は環境悪化の原因になる旧式の火力発電所の問題点は理解していながらも、財政難の中、税収を支える旧式の火力発電所の多くを処分できないままでいる。しかし、急激な経済成長にともない、電力不足は深刻だ。この現状を解消しなければ経済成長を維持できない。その焦りが、根本的な構造改革をする前に、何が何でも最先端の技術を獲得しなければならないという今回の判断に至ったということである。

　原子炉圧力容器は、原子力発電所の重要な基幹に属し、最大限の安全性と品質保証が求められる部分である。しかし、いくら最先端の技術を取り入れても、地方と企業の癒着や、中央と地方の構造問題も解決できていないままでは、システムや流通などの構築の不備が生じ、どこかで問題が起きかねない懸念材料は残されたままと言えるのである。

「中国のｴﾈﾙｷﾞｰ戦略、原発依存度拡大へ」　　１１-2/2003
http://www.pref.ibaraki.lg.jp/bukyoku/seikan/kokuko/shanghai/business/03/repo0311_2.htm
336： とはずがたり ：2008/11/16(日) 14:03:02: >>334-335
読み返していたら中国の発電記事色々あったので引用。
07年末時点での総発電能力が6億7500万kWにする予定が08年上半期では既に1兆6803億kWhってのはどうなってんだ？
単位を見ると07年末時点だと1兆6200億kWhの予定って事か。まぁ順調に伸びて居るんですな。逆に見ると08年上半期で約7億kWと云う事か。
で，現在10基0.08億ｋWしかない原発での発電を1億2000万～１億6000万KWに増強する内部目標を掲げていると云う事か。
総発電能力があと20年で原発分の上乗せだけで最大8億6000万kWか。少しは旧式の淘汰が出来るであろうか？
住商と太平洋Cの試みみたいなのが中国本土でガンガン出来るのではないか？こう云うの積極的に支援できないものでしょうかねぇ。支援元の日本企業にもプラスに成る筈。

中国、発電能力7500万キロワット増へ・07年も高水準
06/11/06
>>171
中国電力企業連合会は2007年の1年間で国内の発電能力を7500万キロワット増やし、同年末時点の総発電能力を6億7500万キロワットとする計画をまとめた。

中国で省エネ事業拡大・住商や三菱重工など
06/11/04
>>171
住友商事と太平洋セメントはセメント工場の省エネを支援する事業を年内に開始、三菱重工業は風力発電事業を始める。
住商と太平洋セメント子会社の太平洋エンジニアリング（東京・江戸川）は香港のセメント会社と組み、工場の廃熱を回収して発電する事業を始める。年内にも共同出資会社を設立。香港企業が持つ中国の4工場に合計出力約5万キロワットの廃熱発電設備を設け、来年稼働させる。余った熱を再利用するため工場の電力消費を減らすことができ、石炭換算で年10万トン以上のエネルギー消費を節約できる。

中国がウランの戦略備蓄を開始、原発の大幅増設計画で
07/04/20
>>204

中国、２０３０年までに原発１００基超を建設へ
07/05/27
>>210
中国では現在、原発１０基で８００万キロ・ワットの発電能力がある。関係者によると、中国のエネルギー政策を担当する国家発展改革委員会が、これを２０３０年までに１億２０００万～１億６０００万キロ・ワットに増強する内部目標を設けているという。中国は２０２０年までに４０００万キロ・ワットにする目標を公表していたが、これを大幅に加速させる。
337： とはずがたり ：2008/11/16(日) 14:16:40: 風力・太陽光は原発と同じぐらいの力を入れてこのスレと実社会の主力としたいがなかなか規模の追及が難しいのでしょうかねぇ。。
太陽光発電パネルのエネルギー効率はそう高くとは思うが更に生産時に使うCO2や廃棄迄の時間を考えるとどの位の更なる改良が必要なんでしょうかねぇ。
この様に太陽光発電の費用を多めに見積もったとして，原発の此迄の基礎研究等全ての研究開発にかけた総費用と地元対策費や将来の最終処分場の建設費・地元対策費・管理費等を全て含めた精確な総事業費に対してそれ程不利になるとも思えないのですが，誰か投資に対する便益の函数推定してないのかなぁ。。

新型風車、大潟村に県内１号機　メカロ開発、工場新設し量産へ
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20081115b

　風力発電機製造のＭＥＣＡＲＯ（メカロ、潟上市、村上信博社長）が開発した「スパイラルマグナス」の起動式が１４日、大潟村のふれあい健康館で行われた。県内への実用機の設置は初めて。海外を含めてスパイラルマグナス風車への関心は高まっており、同社は来年以降、同村に工場を新設して量産態勢に入る方針だ。

　式典には同社や村関係者ら約９０人が出席。神事の後、高橋浩人村長が「安心安全な農作物のみならず、風車の設置をきっかけに自然エネルギーの供給基地としても発信していきたい」とあいさつした。最後に高橋村長と村上社長が一緒に起動ボタンを押すと、微風を受けて風車がゆっくりと回り始めた。

　設置されたスパイラルマグナス風車は、高さ１２・５メートル、直径は１１・５メートル。出力は毎時１２キロワット（風速６メートル時）で、年間では一般住宅９軒分の発電が可能という。同館向けは災害時対応の特別仕様で、広間や風呂、駐車場の照明などに利用される。事業費は２７４９万円。

　同社は２００３年、県がロシアから導入したマグナス風車の実用化に着手。円柱のシリンダーにらせん状のひだを取り付けて発電効率を上げる独自の「スパイラルマグナス風車」を開発した。昨年から実用機の販売を開始し、これまでに同村を含めて２基販売している。
（2008/11/15 09:42 更新）
338： とはずがたり ：2008/11/16(日) 15:14:14: ＜風力発電過去ログ再発掘＞
新聞記事の単位がバラバラで(発電規模と年間発電量の関係が今一。一日の発電規模×年間稼働日数＝年間発電量かな？)

風力発電計画、江刺と玉山にも04/01/16
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/116

日本風力開発と三井造船、市原の風力発電所完成04/04/05
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/124

風力発電計画相次ぐ、(鹿県)長島町に新たな３基 04/06/16
>>18

破綻３セクの風力発電施設、(渡島管内恵山)町が無償譲り受け04/06/29
>>24
　恵山クリーンエネルギーの発電量は、風量が少ないため当初計画の4分の1程度にとどまるが、年間2000万円程度の売電収入は確保できる見通し。
　この事業で同町は銀行2行と損失補償契約を結んでおり、同社に代わって融資約4億8000万円を返済せざるを得ない状況。稼働中止や他の事業者に施設を売却した場合は新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）から交付された補助金3億6000万円を返還する必要も生じる。

風力発電０８年にも事業化　中電 04/07/03
>>25
　中部電力は、新たに導入を計画している大規模風力発電を二〇〇八年にも事業化する方針を固めた。立地候補は愛知県知多半島、三重県鳥羽地域と長野県安曇地方の三カ所とする。太陽光などの「新エネルギー」の利用を義務づけた法律（ＲＰＳ法）が〇三年三月に施行されており早期の営業運転が必要と判断した。
　ＲＰＳ法は環境保護のため、電力会社や新規事業者に販売電力量に応じた新エネルギーの利用を求めている。電力各社は自社開発による発電や他社からの購入などで、目標値を達成しなければならない。　発電規模は一地点で最大出力一万－二万キロワット級を想定している。

オジロワシ衝突死か／苫前の風車04/07/28
>>28
９９年に施行された環境影響評価法は、道路やダム、鉄道など１３事業に限定、風力発電施設は対象になっていないため、建設前に十分な調査がされていないとも指摘されている。

(奈良)県内初の風力発電　かさむ修理費／野迫川 04/12/03
>>49
　　野迫川村に昨年設置された県内初の風力発電設備が、台風や落雷などでたびたび故障し、村職員を悩ませている。修理費用はこれまでに約３６０万円もかかったのに対し、つくった電気を電力会社に売却して得た収入はわずか年間３万円。景観上の問題から、予定していた設置場所を変えたことが故障の原因の一つになっているという。

三菱商事など出資のＶＢ、風力発電事業をファンドに 05/05/02
>>73

06/02/16
四電エンジなど、徳島県に風力発電の新会社設立
>>116
徳島県の大川原高原で総出力1万9500キロワットの風力発電事業を手掛ける事業会社「大川原ウインドファーム」を共同出資で設立した。

↓は>>25の計画実現の一環か？
風力発電所：津・美里町に完成　中電の子会社建設　／三重
>>126
中部電力の子会社「シーテック」（名古屋市）が津市美里町に建設を進めていた風力発電所「ウインドパーク美里」が完成した。
立地場所は、伊賀市との境にある布引山地一帯で、年間を通じ強い北西風が吹く。発電規模は計１万６０００キロワット、年間では約４０００万キロワット。総工費は約４６億円。
同社は、同施設の北側に新たに２０基の風力発電機を持つ「ウインドパーク笠取」を計画中。これが完成すれば、中部地域では最大規模の風力発電所となる。

回れ！市民風車　２基が発電開始　秋田06/03/26
>>127
秋田市新屋と同市飯島に市民出資の風力発電機「市民風車」２基が完成
　稼働した２基は、ＮＰＯ法人が設立した自然エネルギー市民ファンド（東京）が、青森県大間町など他の３県に建設する市民風車３基と合わせ出資を全国から募り、計約６億円の事業費を集めた。
339： とはずがたり ：2008/11/16(日) 16:11:18: >>338の一部の記事でも窺えるが兎に角素人がやるにはトラブルも多い感じである。

風力発電：予測量以下と、つくば市が早大提訴 06/04/07
>>130

風車回らず風力発電機低調、早大に２億円賠償命令 08/09/29
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1177946351/273

判決によると、同市は平成１７年、早大の策定した計画をもとに、市内の小中学校１９校に風車２３基を設置。しかし、実際にはほとんどの風車が回らず、予定の４分の１ほどの発電量しか得られなかった。設置費用のうち約１億８５００万円は環境省の交付金で、同市は１８年、全額返還を命じられた。
340： とはずがたり ：2008/11/16(日) 16:12:37: 北海道も公営で風力を含む発電事業をやってるhttp://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1223878241/119ようだが，素人どころか公営でやってもなかなか難しいのか。
まぁノウハウというよりも，減価償却が進んで新規更新の時期と自治体の財政難の時期が重なっただけのようにも思えますが。

風力、水力発電事業で赤字
京都府監査委民間譲渡など検討求める
>>179
　府の電気事業は、伊根町の太鼓山風力発電所と、南丹市美山町の大野ダム（水力）発電所で行っている。企業会計として、発電した電気を売って独立採算制にしている。先ごろまとまった０５年度決算で、ダムの流量減少や風力発電施設の修繕などで、初めて６６０万円の赤字となった。

京都府監査委員が公営電気事業の抜本的見直しを求めた
http://audit.blog1.fc2.com/blog-entry-913.html
341： とはずがたり ：2008/11/16(日) 16:46:11: 【風力発電の問題点】
これなんか対応策出たんでしょうかねぇ。
食料品なんかでも思うが商品の最大のコスト要因は保存可能性(の無さ)であるように思う。
その点で電気なんかその最たるものであろう。。
併し折角の発電能力が活かされないのは納得がいかない。智恵を絞るべきである。
東北電力や北電の対策である蓄電池の組み合わせと無制限買い取り義務の除去等は最低限組み合わせるとして，更に夜間の原発で水力発電を揚水してるのを風が強い時も揚水するとかバッファの構築は可能な筈。送電網の強化に際する風力発電事業者への協力金等の要請も必要になるか。

風力発電に逆風　「不安定で送電網に負担」06/08/21
>>151
　風速によって出力が大きく変わる風力発電の増加に伴い、家庭や会社に送られる電気の「質」が落ちる心配が高まってきたとして、電力会社が風力発電の電気の購入を抑え始めている。政府は、風力発電の出力を１０年度までに今の３倍の３００万キロワットに引き上げようとしているが、目標達成は難しそうだ。
　全国に設置された風車の出力は昨年度末で１００万キロワットを突破。しかし、電力会社側は最近、これまでの「無制限購入」を見直している。

●北海道電力…「送電網への影響が大きい時期には電気を買い取らない」との条件付きで06年度に募集。

●東北電力…蓄電池を組み合わせ、風力で発電した電気を安定させることを条件に約５万キロワット募る。

●北陸電力…06年度から風力発電で出力された電気の募集(購入)枠を２万キロワットにした。すでに応募がそれを上回り、２２日に契約相手を絞る抽選会を開く。３月に、営業地域内での受け入れ出力枠を１５万キロワットに設定した。その時点で約１０万キロワットは決定済みで、０５、０６年度は残る枠を２万キロワットずつ分けた。

●中国電力…05年度は募集枠を設けなかったが，06年度は５万キロワットに限定。

●四国電力…既に受け入れ枠がいっぱいで、06年度の募集はゼロ。
342： とはずがたり ：2008/11/16(日) 16:48:08: 平成19年4月2日
中国電力株式会社

風力発電連系募集枠に関する平成18年度選定結果と
平成19年度の募集概要ならびに説明会の実施について
http://www.energia.co.jp/press/07/p070402.html

平成18年度風力発電連系受付における選定結果
（1）一般枠
16プロジェクト総出力約35万kWの応募があり，入札の結果，以下のとおり2プロジェクト総出力6万kW（規模調整（＊）実施後）に決定しました。事業者名（50音順）プロジェクト名総出力
［kW］受給開始予定時期
クリーンエナジー
ファクトリー株式会社弾正原(だんじょうばら)風力発電所
〔山口県下関市〕 12,000 平成20年12月
株式会社グリーンパワー
インベストメントウィンドファーム浜田
（仮称）〔島根県浜田市〕 48,000 平成22年3月

*募集枠は5万kWでしたが，連系優先順位が上位のプロジェクトからの出力を累計する中で募集枠を上回った場合，5万kWをまたぐプロジェクトについて，出力の累計量が6万kWとなるまで連系を認めることとしていました。

（2）自治体枠
募集規模を下回る2プロジェクト，総出力3,900kWの応募であったため，無抽選により以下のとおり決定しました。事業者名（50音順）プロジェクト名総出力
［kW］受給開始予定時期
特定非営利活動法人
しまねの風浜田浄苑No.1風力発電所
〔島根県浜田市〕 1,950 平成21年2月
特定非営利活動法人
しまねの風益田川風力発電所
〔島根県益田市〕 1,950 平成21年2月

平成19年度風力発電連系募集枠の概要及び説明会の実施について
（1）募集の対象
平成22年度まで（＊）に当社の系統へ連系・運転開始予定で，定格出力の合計が20kW以上の風力発電設備＊定格出力の合計が2,000kW未満の風力発電設備は平成21年度まで
なお，当社系統へ電力を流さない自家消費用，および，発生する電気を当社以外に販売される風力発電設備も，当社の系統に連系される場合には，出力変動が系統に影響を与えるため，募集枠の対象となります。
343： とはずがたり ：2008/11/16(日) 16:49:03: 平成16年12月17日
北海道電力株式会社
東北電力株式会社
九州電力株式会社

風力発電機解列枠募集に伴う解列ルール説明会の開催について
http://www.kyuden.co.jp/press_h041217-1.html

　本年7月の「総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会風力発電系統連系対策小委員会中間報告書」で，「風力発電機解列枠（仮称）」（以下，「解列枠」という）を募集することが示されました。

　これを受けて，現在，北海道電力（株），東北電力（株）および九州電力（株）の３社は，共同で具体的な解列（停止）ルールの検討を進めているところですが，このたび，発電事業を営む事業者・自治体等の方々を対象に，風力発電機の解列ルールに係る検討状況について，説明会を開催することといたしました。

　なお，本説明会は，風力発電の募集や系統連系申込みに関する説明会ではございませんので，ご留意願います。
　また，説明会の概要は別紙のとおりです。

（参考）風力発電機解列枠募集について
　風力発電は，自然条件により出力が変動することから，電力系統への連系量が増大した場合，当該地域内の電力需給バランスが損なわれる可能性があります。
　従って，風力発電機の連系に伴う周波数変動を抑えつつ，風力発電の導入拡大をしていく方策の一つとして，出力変動に対応する調整力が不足する時間帯に風力発電機の解列を条件に，新たな風力発電機の系統連系を募集するものです。
344： とはずがたり ：2008/11/16(日) 16:52:19: 東北電力
新エネルギー等に対する取り組み

４．風力発電をご計画のみなさまへ
https://www.tohoku-epco.co.jp/oshirase/newene/04/index.html

（１）平成１９年度風力発電の募集概要について

　当社では、これまで、平成１３年度からの３年間に計３０万ｋＷの風力発電を入札により募集するなど、風力発電の導入を推進してきており、平成１９年度中には約４７万ｋＷの風力発電が当社電力系統に連系される予定となっております。

　また、国の「総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会風力発電系統連系対策小委員会」での議論を踏まえ、平成１８年度に新たに周波数変動対策の条件を付して風力発電の募集を実施しておりますが、平成１９年度についても、周波数変動対策の条件を付して、風力発電を募集することといたしました。

　平成１９年度の募集概要および募集説明会については別紙のとおりです。(略)

（２）風力発電の連系制約に係るこれまでの検討状況について

　当社では、平成１６年度に需給調整面からみた当社系統への風力発電設備の連系可能量を試算し、平成１５年度までの入札等により連系が確定している４７万ｋWに、新たに５万ｋW程度を加えた、およそ５２万ｋWが連系可能量と推定されることを公表いたしました。
　また、この５万ｋWの追加募集にあたっては、電力需要の少ない夜間などに電力供給を下げることができず、需給の一致を図ることが困難となる場合（下げ代不足時）には、風力発電を停止する必要があることを併せてお知らせいたしました。

　このような周波数変動面での風力発電の連系制約や、送電線の送電容量の問題など、風力発電の系統連系に伴う課題を解決するため、国は「総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会」の下に「風力発電系統連系対策小委員会」（以下、風力小委）を設置し、新エネルギーの導入目標およびＲＰＳ法の利用目標を踏まえた風力発電の導入拡大に向けた検討が行われました。

　当社はこの検討の中で、風力発電の出力変動に対応する調整力が不足する時間帯に解列することを条件とした連系可能量の増分（解列枠）について、「年間１０％の解列を条件とすれば、１０万ｋＷ程度の追加連系が可能である」との試算結果を報告いたしました。
345： とはずがたり ：2008/11/16(日) 16:52:51: >>344-345
　また、風力小委では風力発電の出力変動に対し、蓄電池等を用いることにより、短周期変動及び長周期変動を縮小あるいは吸収させることで、風力発電の出力変動が電力系統に与える影響を軽減し、導入量拡大を見込むことができる「蓄電池等の導入」についても検討が行われました。当社は、この「蓄電池等の導入」について、長周期＋短周期変動への対策（縮小率７０％の場合）を実施した場合の追加連系可能量は、３３万ｋＷ程度（解列枠１０万ｋＷを置き換えた場合）であるとの試算結果を報告いたしました。

（３）当社における今後の風力発電募集の基本的な考え方

　当社は、上記の風力小委で示された方向性等を踏まえ、今後の風力募集においては、新たに周波数変動対策の条件を付して募集を実施することといたしました。具体的には、

　出力２、０００ｋＷ以上の大規模風力については、「出力変動緩和制御」（蓄電池等の出力制御により出力変動を緩和するもの）を求めることとし、蓄電池活用による風力連系可能量の試算で示された３３万ｋＷの枠内で、系統への影響を考慮しつつ、段階的に募集することといたしました。

　出力２０ｋＷ以上２、０００ｋＷ未満の中規模風力については、蓄電池併設型では経済性の確保が困難と考えられることや、環境意識の醸成を目的に建設したいという自治体やＮＰＯなどからのニーズが多いことなどを考慮し、「下げ代不足時における発電停止」を条件とする追加連系可能量の試算値５万ｋＷ程度の中で、段階的に募集を行うことといたしました。

　出力２０ｋＷ未満の小規模風力については、下げ代不足時の解列対応の困難性などを考慮し、周波数変動対策は不要として、当面の間、系統連系の協議を随時受け付けることといたしました。

　また、逆潮流（電力系統への電力流入）のない自家消費型風力発電についても、出力変動が電力系統に与える影響は同様であることから、今後は、風力発電の出力規模に応じて、それぞれの募集枠の中で取り扱うことといたしました。

　なお、平成２０年度以降の募集量につきましては、今後実施する連系可能量の再評価等の結果を踏まえて、改めて検討することとしております。

　一方、大規模風力のうち、出力一定制御（発電計画に基づき、単位時間ごとの電力系統への送電電力を一定に維持）を行う風力発電については、周波数変動面における連系制約の対象外となる可能性があるため、技術的な検証を目的として平成１８年度に５万ｋＷ募集しておりますが、検証結果により実際に運用可能であることを確認した場合には、それ以降の連系申込については随時で受け付ける予定としております。

（４）送電容量にかかる情報の提供について

　当社では、風力発電をご計画のみなさまが事前に連系可能性を評価する際の参考として、風力発電設備の連系に関するこれまでの検討により熱容量面から連系制約が生じることが判明している送電線等の情報を公表しております。
　以下の添付資料をご参照ください。 (略)
346： とはずがたり ：2008/11/16(日) 17:00:06: >>344-345

●平成１９年度中には約４７万ｋＷの風力発電が東北電力系統に連系される予定となっております。

●平成１８年度に新たに周波数変動対策の条件を付して風力発電の募集を実施しておりますが、平成１９年度についても、周波数変動対策の条件を付して、風力発電を募集することといたしました。

●平成１６年度に需給調整面からみた当社系統への風力発電設備の連系可能量を試算し、平成１５年度までの入札等により連系が確定している４７万ｋWに、新たに５万ｋW程度を加えた、およそ５２万ｋWが連系可能量と推定されることを公表。この５万ｋWの追加募集にあたっては、電力需要の少ない夜間などに電力供給を下げることができず、需給の一致を図ることが困難となる場合（下げ代不足時）には、風力発電を停止する必要がある

●風力発電の出力変動に対応する調整力が不足する時間帯に解列することを条件とした連系可能量の増分（解列枠）について、「年間１０％の解列を条件とすれば、１０万ｋＷ程度の追加連系が可能である」との試算結果を報告

●風力発電の出力変動が電力系統に与える影響を軽減し、導入量拡大を見込むことができる「蓄電池等の導入」についても検討が行われました。当社は、この「蓄電池等の導入」について、長周期＋短周期変動への対策（縮小率７０％の場合）を実施した場合の追加連系可能量は、３３万ｋＷ程度（解列枠１０万ｋＷを置き換えた場合）であるとの試算結果を報告

●東北電力の発電規模ごとの系統連系方針
・出力２、０００ｋＷ以上の大規模風力については、「出力変動緩和制御」（蓄電池等の出力制御により出力変動を緩和するもの）を求めることとし、蓄電池活用による風力連系可能量の試算で示された３３万ｋＷの枠内で、段階的に募集。
・出力２０ｋＷ以上２、０００ｋＷ未満の中規模風力については、蓄電池併設型では経済性の確保が困難と考えられることや、環境意識の醸成を目的に建設したいという自治体やＮＰＯなどからのニーズが多いことなどを考慮し、「下げ代不足時における発電停止」を条件とする追加連系可能量の試算値５万ｋＷ程度の中で、段階的に募集。
・出力２０ｋＷ未満の小規模風力については、下げ代不足時の解列対応の困難性などを考慮し、周波数変動対策は不要として、当面の間、系統連系の協議を随時受け付け

●熱容量面から連系制約が生じることが判明している送電線及び発変電所の地点図
https://www.tohoku-epco.co.jp/oshirase/newene/04/pdf/h18_temp03.pdf
北盛岡・毛馬内・十和田方面は風力発電の余地もありそうだし送電線の増強が必要かも。
347： とはずがたり ：2008/11/16(日) 17:11:31: ＜ＮＰＯグリーンファンドに拠る風力発電の例＞

回れ！市民風車　２基が発電開始　秋田06/03/26
>>127
稼働した２基は、ＮＰＯ法人が設立した自然エネルギー市民ファンドhttp://www.greenfund.jp/（東京）が、青森県大間町(有限責任中間法人市民風力発電おおまhttp://www.h-greencity.org/ooma/ )など他の３県に建設する市民風車３基と合わせ(全国市民風車マップhttp://www.greenfund.jp/community/community_top.htmlに拠ると今では浜頓別・石狩・大間・鰺ヶ沢・秋田市・茨城県・千葉県旭市に立地)出資を全国から募り、計約６億円の事業費を集めた。それぞれ支柱の高さは６５メートルで、年間に約１２００世帯分の３６０万キロワット時の電力を生みだし東北電力に販売する。

市民風力発電が輪島市に２万キロワットの風力発電所
>>183
　市民出資型の風力発電事業を展開する市民風力発電（札幌市、鈴木亨社長）は、能登半島の石川県輪島市で大規模集中風力発電所（ウインドファーム）の建設に乗り出す。大型風車10基で構成し、出力は計2万キロワットを計画。2009年の運転開始をめざす。ここ数年、ウインドファームは風力発電の中でも事業採算が見込めるとして大手企業を中心に各地で建設が進むが、同社としては初の案件となる。

　市民風力発電が全額出資し、運営する特別目的会社（ＳＰＣ）、能登コミュニティウインドパワー（札幌市）を設立した。資本金は100万円で、社長には市民風力発電の大谷明取締役が就いた。建設予定地は輪島市の山間部。近くには石川県営の風力発電所がある。出力2000キロワットの大型風車を10基建設する。売電で収益をあげる。

株式会社市民風力発電設立の経緯
http://www.h-greenfund.jp/company/kaisya.html

2001年9月、風力発電が盛んな北海道の最北に近い浜頓別町に1本の風車が誕生しました。これはNPO法人北海道グリーンファンド（以下HGF）が、会員の電気料金5%分の寄付(基金)をもとに挑戦した日本で最初の市民風車です。「はまかぜ」ちゃん(右写真)と名づけられたこの風車、総事業費約2億円の約8割が市民からの出資などでまかなわれ、寄付をしたという人も含めると約1400人の人が関わり誕生しています。

HGFはこの事業を行なうにあたり、市民からの出資の受け皿となる事業会社として2001年2月に当社(旧称:株式会社北海道市民風力発電)を設立いたしました。当社はその後、浜頓別の市民風車の運転管理を行いながら、次の市民風車建設に向けて道内での風況調査を行うなど、市民風車の企画開発を行い、2003年には青森、秋田の市民風車の建設、2005年2月にHGFや石狩市、地域市民が計画した｢かぜるちゃん｣｢かりんぷう」の建設に携わるなど、北海道・東北の市民風車づくりを支援してまいりました。

また2003年11月には、関東以西の市民風車事業を支援するため、100%出資子会社(株式会社市民風力発電)を設立し、市民風車ネットワークの広がりに対応してまいりましたが市民風車セクターの事業化に関わる開発業務や管理運営に関わる支援体制を強化し、グループの経営資源の集中と効率化を目的に、2006年10月に吸収合併し社名を株式会社市民風力発電と改めました。

市民風車とは
http://www.greenfund.jp/community/community_top.html

2001年9月、オホーツク海に面した北海道・浜頓別町に1本の風車が誕生しました。
建設費用2億円のうち約8割が市民からの出資と、「NPO法人北海道グリーンファンド」に集まったお金（※1）とでまかなわれた、日本で初めての「市民風車」です。

これまで日本では、企業や自治体が中心となって風車の建設を担ってきました。それに比べ、風力発電の先進地ドイツやデンマークでは｢市民風車｣が多く建設されています。デンマークでは2000年12月にコペンハーゲン沖合に、8千名を超える市民の出資により、ミドルグルンデン洋上風力発電所（※2）が建設されるなど、国内の風車の約8割が個人や協同組合などによる｢市民風車｣です。
欧州を中心とした風力発電の著しい成長もこの｢市民風車｣が礎をなしてきたともいえます。

日本でも2003年から2006年までに北海道、青森、秋田そして千葉県において、｢市民風車｣が次々に誕生し、2006年末現在で、計9基（定格出力計12,640kW）になりました。ここ数年でぐんと広がりを見せる｢市民風車｣、出資に参加した市民は延べ3000名を越えています。

※1. 自然エネルギー普及のために、市民が電気料金の5％を寄付する基金(グリーン電気料金制度)
※2. 合計定格出力40,000kW（2,000kW×20基）。うち50％はコペンハーゲン市所有
349： とはずがたり ：2008/11/16(日) 17:19:20: ＜風力発電過去ログ再発掘＞>>338-339

(堺に)最大級の太陽光発電所誕生へ
2008年6月25日
>>308

Ｊパワー、国内最大の風力発電所完成・福島県郡山市に 07/02/05
>>196

１５年度３倍の６０基目指す　青山高原、風力発電日本一に 08/03/28
浜松市天竜区に計画の風力発電所　建設遅れ、運転開始時期を延期 08/03/27
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/376-377

小田急電鉄、消費電力「風力発電」で 08/06/01
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/410
小田急電鉄：「グリーン電力」で鉄道運行
>>296
350： 荷主研究者 ：2008/11/17(月) 00:54:30: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/52309
2008年10月8日 02:36　西日本新聞
九電、電源開発の松浦発電所　海外炭受け入れ１億トン

　松浦港で海外炭を荷卸しする石炭運搬船　松浦市志佐町の九州電力松浦発電所と電源開発松浦火力発電所の発電用海外炭の受け入れ総量が１億トンに達した。九電は「原油高騰を受け、より経済的な石炭火力発電が見直され、安定した輸入につながっている」としている。

　九電松浦発電所は１９８８年に試運転を開始し、８９年に１号機（出力７０万キロワット）が営業運転を開始。電源開発松浦火力発電所は９０年に１号機（同１００万キロワット）、９５年に２号機（同）が運転を開始した。

　両発電所ともに海外炭を発電用燃料にしており、これまでに九電は約２９６６万トン、電源開発は約７０３４万トンの海外炭を受け入れた。入港した石炭船は通算で１４２０隻。輸入炭の半数以上はオーストラリア産で、インドネシア産、中国産などを合わせて両発電所で１日計約２万１０００トンを消費しているという。

＝2008/10/08付西日本新聞朝刊＝
353： とはずがたり ：2008/11/19(水) 23:10:58: ＜太陽電池・太陽光発電＞

紙のように薄い太陽電池、シャープが開発04/05/29
>>13

太陽電池と柔軟なエネルギーシステム及び高コスト原子力
>>15

シャープ、太陽電池の年産能力約３割増強 04/06/09
>>16

シャープ、光る太陽電池を開発・変換効率５割増に 04/07/29
>>29

発電効率、太陽電池の倍…太陽熱発電に成功04/08/03
>>32

京セラ、太陽電池の生産倍増－モジュール組み立てで世界４極体制構築04/09/23
>>39

裏表両面で発電可能な太陽電池、日立が本格販売05/05/05
>>75

昭和シェル、新型の太陽電池を０７年から生産 05/08/21
>>93

ホンダが太陽電池事業に参入・住宅用 05/12/18
>>99

ホンダが熊本に太陽電池工場を建設、07年後半に生産開始06/08/01
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1063434930/545

中国の太陽光電池メーカーが日本企業買収へ 06/08/06
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1117295937/332

太陽発電、広がる日独格差０５年に１位奪われ07/06/16
>>212

宮崎に太陽電池新工場　昭和シェル　０９年操業へ　次世代型では世界最大級07/08/16
>>258

ホンダ、近く太陽電池出荷工場の新増設計画相次ぐ07/11/12
>>261

メガソーラー発電計画…シャープ、関西電力、堺市が協力 08/06/24
>>299

最大級の太陽光発電所誕生へ08/06/25
>>308

太陽電池で上げ潮？　富山の製造業　08/07/01
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/394

太陽電池パネル生産、三洋滋賀工場が稼働 08/08/05
>>309

家庭用太陽発電補助、４年ぶり復活　経産省方針 08/08/25
>>306

太陽光、次代照らす〈環境元年　太陽ウオーズ１〉08/10/06
>>319

ノリタケ、中国に太陽電池材料の工場建設へ　10年生産開始 08/11/18
>>352
356： とはずがたり ：2008/11/21(金) 01:07:01: 付着の機械油燃える　女川原発火災の原因断定
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/11/20081120t13048.htm

　東北電力は１９日までに、女川原発１号機（宮城県女川町、石巻市）で１３日に原子炉建屋内の空調機のエアフィルターが焼けた火災について、難燃性のフィルターに付着した機械油に溶接の火花が燃え移ったことが原因と断定した。同社は、溶接作業の際は難燃性の資材も防火シートで覆うことなどを義務づける再発防止策をまとめ、近く宮城県などに報告する。

　関係者によると、同社は燃えたものと同種のフィルターの燃焼実験などを実施。出火した空調機がある原子炉建屋地下１階のポンプ室内で使われていた機械の油が気化し、換気によってフィルターに付着していたことで、溶接の火花が燃え移ったと結論づけた。

　火災では、やけどした下請け会社の男性作業員が、溶接作業で定められている防燃服を着用せずに作業をしていたことも判明。東北電力はマニュアルを逸脱した作業が行われていたことを重視し、作業内容や作業員の装備などを専門家がチェックする再発防止策も併せて提示する。
2008年11月20日木曜日
357： とはずがたり ：2008/11/29(土) 14:56:42: 柏崎市：再建策　上下水道、値上げへ　中越沖地震、原発停止で財政難に　／新潟
11月29日13時1分配信毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081129-00000077-mailo-l15

　財政難に陥っている柏崎市は２８日、財政再建の基本方針を発表した。事業費や人件費の削減に加え、今年度の基金の取り崩し額を圧縮し、来年度以降に残しておくことで当面赤字予算は回避できると説明している。それでも財源不足は深刻で、段階的に、上水道は約４割、下水道で約２割の値上げを行う方針で、公共施設の統廃合も検討するなど市民サービスにも影響が出る。
　柏崎市は、昨年の中越沖地震の復旧工事費や東京電力柏崎刈羽原発の運転停止などで財政難に陥っている。会田洋市長は原発なしでは財政が立ち行かない認識を改めて示し、原発の運転再開とともに「（旧）電源特会の活用や特別交付税の拡充を国に求めたい」と話した。
　市は５月に地震の影響を踏まえた財政見通しを発表。何も財政対策を講じなければ各種基金が底を突き、０９年度予算から財源不足が生じる恐れがあると、危機感を強めていた。
　新たな財政見通しでは、歳出面では、０９年度以降すべての事業費を原則１５％圧縮。一般職員の給与も５％程度カットし、１２年度までに人件費約７億５０００万円を削減する。
　また、市の公営企業のうち都市ガス事業をおおむね３年以内に民間へ売却する。地震で被害が大きかったガス施設の復旧工事の償還額約５５億円を売却益や特別交付税で補う。
　上下水道事業では今後、段階的に上水道で約４割、下水道で約２割の大幅値上げに踏み切り、一般財源からの繰入金を１０年間で約２６億円削減する。
　しかし、歳入面で実効性ある方策は示されず、東電が進める原発の耐震強化工事を機に、固定資産税の課税対象拡大を検討する程度だ。会田市長は「それでも東電からの税収は先細り。新たな企業誘致などに努力しなければならない」と述べるにとどまった。【五十嵐和大】

１１月２９日朝刊
最終更新:11月29日13時1分
358： とはずがたり ：2008/12/09(火) 01:39:31: 2008年11月26日
朝日新聞(夕刊)

環境エコロジー
太陽の国発電独走
スペイン技術立国狙う

　スペインの積極的な太陽光導入政策が注目を集めている。大陽電池の累積量は、太陽光発電の電気を高く買い取る制度「フィ一ド・イン・タリフ」(FIT)の導入後4年間で約50倍になった。さらに次世代技術の「集光型太陽熱発電」の開発を進めており、太陽利用安の技術立国をめさしている。（編集委員・竹内敬二、高山裕喜）

　欧州運合（EU）は「2O20年にエネルギーの20%を自然エネルギーにする」という政策をもつ。このため各国はFITで導入を促進している。

　スペインが電気代の3～5倍で25年間買い取る制度を04年に姶めたところ、太陽電池パネルの導入が爆発的に増えた。04年は3.7万㌔ワットだったが、07年には72万㌔ワットに急増。さらに08年だけで130万ワット近く増えて、200万㌔に達する見込みだ。世界2位の日本に迫っている。

スペイシ投資局のハビエル・サンス局長ほ「石油が乏しいスペインで、エネルギー供給の保障は重要。太陽光発電は期待以上の発展を遂けている」。

しかし、あまりに急激に伸びたので、来年の建設分には50万㌔ワットの上限枠を設定じ、買い取り価格も下ける。制御しながら着実に増東す方針だ。サンス局長ほ「価格は即制するが、投資する人が収益を確保できる水準にしたい」と説明する。

コストが低い「集光型」に力

　太陽光発電では、シリコン半導休が光を電気に換える太陽電池が一般的。だが、熱を使づ集光型発電にも力を入れている。

　ゼビリア郊外にあるヌベンゴヌ・ダル㍉ヴの研究所安は、PS10（１万㌔ワッ卜）といろ発電所が稼働している。624枚の鏡が太陽を迫尾し、反射光をつくる。

　タワーの集光板に集めて蒸気をつくる。蒸気がら発電する仕組みは水力発電と同じ。隣には2倍規摸のPS20も建設済みだ。

　同じ敷地には、湾曲した鏡でパイプの中を流れる油を熱する「パラポラ・ドラフ型」の発電所もある。ころしたさまさまな型の太陽熱発電所をつくり、12年にほ計30万ヂ刃ジドにする計画だ。

東部の都市アルメリア近くには宮民合同の研究センター「アルメリア太陽光プラットホーム」（PSA）がある。ここの実険段階のタワL型発電所（セネル社）は、水ではなく溶解塩を熱する。溶融塩は大量のエネルギーを蓄え必要なときに発電できる。「天侯に左右され、エネルギーをためされない」といろ弱点をなくす技術だ。

日差しが強い場所では、太陽熱発電の発電コストは、大陽電池の半分程度といろ。

風力での成功

太陽熱発電所は米国や北アフリカでも計画され、いずれもスペイン企業が中心にいる。セネル社の技術者、ペルー・アリバルサガさんは「ライパルは国内企業だけ。スペインは大陽熱利用のパイオニアだ」という。

　90年代、スペインは風力発電の拡大と開発支援の政策をとった。今では電気の10%以上を風力でまかない、世界有数の風車製造会社も育った。成功の再現を太陽でも狙っている。
359： とはずがたり ：2008/12/10(水) 18:40:41: なんで札幌に？と思ってましたが有能なドンキホーテが一人いたみたいですねぇ。

“省エネ”だけじゃなく“創エネ”も。「市民出資型風車」で自然エネルギーを身近に！
http://diamond.jp/series/miyama/10003/
――「市民」を巻き込む環境ビジネス（ＮＰＯ北海道グリーンファンド）

　皆さんは、いきなり「エネルギー問題」と言われても、何だか難しくて、正直ちょっと触れたくない話題という気がしませんか？

　でも、今の私たちの生活では、何をするにもエネルギーが必要です。少し考えただけでも、電車、バスを使った毎日の通勤、通学は勿論のこと、近頃は夫婦や恋人同士のちょっとしたコミュニケーションにも、携帯電話や電子メールを使う時代です。そう考えると「エネルギー問題」はこの社会を持続可能なものにするうえで、一番身近な問題なのかも知れません。

　これまで私たちは、石油や石炭などの化石燃料をエネルギー源として大量に使って来ました。その化石燃料を海外に依存する日本では、過去2度に渡るオイルショックという危機を「エネルギーの節約すること」＝「省エネ」で乗り越えて来ました。しかしこれからの時代は、化石燃料の枯渇や温室効果ガス削減への対応から、これまで以上に「省エネ努力」を続けなければなりません。

　でも、本当にそれだけでいいのでしょうか？ダイエットだって食事制限だけでは続かないし、無理をすれば精神的にも滅入ってしまいます。エネルギー問題もそれと同じことで、使う量を節約するだけでなく、太陽の光や風の力など、自然界に存在する資源を有効活用して、環境負荷の少ないエネルギーを創るということも必要なのではないでしょうか？

　つまり、「“省エネ”だけでなく“創（そう）エネ”も」というプラス思考の発想です。
普通のおじさんが魅せられた
自然エネルギー事業

　北海道に北海道グリーンファンド（＊1）というＮＰＯ法人があります。この会社は、関連会社の市民風力発電（＊2）という株式会社とともに、「市民の資金をもとに自然エネルギーを普及させよう」という志のもと設立されました。ＮＰＯ法人では事務局長、株式会社では社長を務める鈴木亨さん（51歳）は、エコロジストでも、環境オタクでもない、本当に普通のおじさんです。ただひとつこの方の特長というべき点は、人並みはずれた“無鉄砲な行動力”を持っている、ということでしょうか。

（＊1）「ＮＰＯ北海道グリーンファンド」ホームページ
http://www.h-greenfund.jp/
（＊2）「株式会社市民風力発電」ホームページ
http://www.h-greenfund.jp/company/top.html

　話は鈴木さんが大学生活をドロップアウトし、公務員となったところから始まります。

　職場で生活協同組合（生協）の共同購入を行なう班長を務めていたある日、“たまたま”利用者グループの班長ミーティングに“気乗りしないまま”出席したところ、社会で起こるさまざまな問題について主婦の人たちが熱く語る場面に出くわしました。その瞬間、「生協の仕事が何か」をよく知らないまま“何かに駆られ”その生協に転職してしまいます。当然のことながら、仕事については知らないことばかりで、転職した当初は相当苦労されたようです。

　その後、生協の仕事がようやく理解できた頃、本業の仕事とは別に、これも“たまたま”自然エネルギーについて話し合う部会の事務局の役目がまわってきます。自然エネルギーに強い関心を持った鈴木さんは、「まず風車を1基建ててみなければ実感は出来ない」との強い確信のもと、風車を建てるために生協を退職し、ＮＰＯ北海道グリーンファンドを設立してしまいます。資金調達のメドも、どうやって風車を建てるかの知識も十分ないのに、です。「本当に大丈夫？」とあきれるくらい無鉄砲な行動力です。

　鈴木さんが建てようとした1000kwの風車の建設資金は、当時（1999年）で約2億円しました。銀行の融資を頼みとした資金調達の方は、予想通り（なぜか当時、ご本人はその結果を予想されていなかったみたいですが･･･）、連戦連敗でした。そこではじめて「世間の冷たい風」では、風車は回らないどころか、建てることすら出来ないことに気付くのです。
360： とはずがたり ：2008/12/10(水) 18:42:18: 　この時点で鈴木さんは既に生協を退職してしまっています。焦りつつも、色々な文献を調べて行くうちに、風力発電の先進国であるデンマークでは、普通の市民が資金を出し合って風車を建設していることを知ります。そこからようやく市民出資型の風車建設を志向し、自分たちで資金を集める仕組みの検討に入るのです。

　本来であれば、事前に資金調達の検討くらいは進めておくべきですよね。でも、前例のないものを創ろうとするためには、退路を断って物事を成さんとする、鈴木さんのような無鉄砲な行動力も必要なのかも知れません（あまりお勧めは出来ませんが･･･）。

自然エネルギーが身近に！
市民が出資する風車

　市民出資による風車1号基は、『「はまかぜ」ちゃん』と名付けられ、2001年9月15日に運転を開始しました【写真1】。

　今、同じような市民出資型の風車は、全国で合計11基が稼働中です。これらの風車に出資した人の人数は、延べ3394名、金額は実に19億9410万円にも達しています【表1】。

　また、出資配当もしっかりなされています。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/miyama0302.gif
【表1】市民風力発電所概要および資金調達一覧

　とかくこのような市民セクターのプロジェクトといえば、その「社会的な意義」や「草の根的な活動」という文脈で語られがちです。でも私は以下の2点から、この事例はビジネスの側面として大変参考になる事例だと思っています。

（1）見た目のインパクトから、行動を誘発する仕組み

　鈴木さんは、自然エネルギーの普及に際し、まず風車の建設を試みました。風車というのは、「風の力で風車の羽根が回り、エネルギーがつくられる」という見た目の“わかりやすさ”があります。風車が回っていれば電気が生み出され、回っていなければ、電気は生み出されません。極めて“わかりやすい仕組み”です。「百聞は一見にしかず」ということわざにもある通り、“見た目のインパクト”という右脳的な感性は、人が何らかの行動を起こすきっかけになります。

　ある人は、「自分も風車に出資をしよう」と思うかも知れませんし、「自分も風車から生み出されたエネルギーを使いたい」と考える人もいるでしょう。また、都会に住む人の中には、「さすがに都会で風車は無理だけど、太陽光発電ならどうだろうか？」などと別の自然エネルギーに関心を持つ人も現れるかも知れません。

「風車の普及」ではなく、「自然エネルギーの普及」を目指す、鈴木さんの本当の狙いは、実はここにあるのです。

「環境にやさしい」という漠然とした言葉でもなく、また「温室効果ガスを排出しない」という論理的な言葉でもなく、ものごとを単純化した“わかりやすさ”や、見た目のインパクトという“実感”こそが、人の行動を誘発するきっかけなのだと思うのです。
361： とはずがたり ：2008/12/10(水) 18:42:28: >>359-361
（2）次のステップとして
　　「客観的な材料」でより深い理解を促す仕組み

　資金調達に苦労した鈴木さんが行き着いた先は、「市民出資」という直接市民から資金を調達する金融の仕組みでした。

　金融と聞くと、世界経済混迷の引き金となった、いわゆるサブプライムローン問題を思い出しますが、サブプライムローンは、極めて複雑化した金融商品の話であり、プロの金融機関でさえも最終的なリスク度合いが把握し切れないほどのものでした。

　一方、風車への出資は、資金の行く先もはっきりしており、出資している事業の意義や構造を実感しやすい仕組みと言えます。また、出資を検討する市民は、投資に関する説明資料を読むことで、電気事業法やＲＰＳ法、新建築基準法などのエネルギーに関連する法律や、政策を知るきっかけにもなります。さらには、計画通りに風が吹かないリスクや、自然災害などのリスクが当然あるということなど、投資判断を通じて風力発電事業の課題や問題点を知ることにもなるのです。

　つまりこの取り組みは、市民からの出資を募るとともに、出資者に対しては風力発電事業のみならず、関連する法律やエネルギー政策などの外部要因までも理解してもらう仕組みをつくったことになります。（1）の「右脳的な実感」に対して、（2）は「左脳的な論理性の理解」ということになるでしょうか。

　実のところ、1基目の風車の市民出資は、昔の職場の知人など身近な人たちを中心に何とか集めたものでした。でもその1基の風車が、どんな言葉による説明よりもわかりやすく、説得力を与える舞台装置となったのです。
人を引きつける
環境ビジネスとは？

　環境ビジネスは視点によってその価値に揺らぎが生じるビジネスです。それを理解してもらうためには、専門的な言葉や、危機感を煽る言葉、人の善意に訴えかける言葉だけではより多くの人の共感を得ることは出来ません。逆に、見た目のインパクトやものごとを単純化したわかりやすい仕組みは、どんな言葉による説明よりも、人の心を引きつける力があります。

　でも、それだけではまだ不十分です。さらに、こうした人たちに対して、より詳しいこと（いい面も、悪い面もどちらも）を理解してもらうための「客観的な材料」を提供する必要があります（ここでは“客観的な”という部分が特に重要です）。つまり、「右脳で関心を引きつけ、左脳で深い理解を得る」という感じですね。

　皆さんは、これまで市民セクターの話を、ビジネスとは別次元の話だと決めつけていませんでしたか？でもこのように、市民セクターの取り組みの中にも、収益性という面からも、ビジネス上の方法論という面からもなかなか侮れない事例もあるのです。

【参考ウェブサイト】
・株式会社日本エル・シー・エー　仕事探求サイトInnovativeOne
　2005.6.8 日本初「市民風車」が回るまで
http://www.innovative.jp/interview/2005/0608.php

【参考文献】
・『ハイ・コンセプト「新しいこと」を考え出す人の時代』ダニエル・ピンク[著]／大前研一[翻訳]／三笠書房、2006年
362： とはずがたり ：2008/12/13(土) 17:38:25: 長期停止の浜岡原発２基廃炉へ　中部電力が代替機計画
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/2008121301000187.htm

　中部電力が静岡県御前崎市の浜岡原発で、長期間運転を停止している１、２号機（沸騰水型軽水炉、出力計１３８万キロワット）を廃炉にし、代わりに６号機を新設する計画を検討していることが１３日分かった。
　国内の商用原発で廃炉措置に入っているのは、日本原子力発電の東海発電所（茨城県東海村）だけ。日本原電の敦賀１号機（福井県敦賀市、３５・７万キロワット）は２０１０年に運転を停止して廃炉となる予定で、２基同時の廃炉方針が示されるのは今回が初めて。
　付着した放射性物質の除去や解体、撤去といった廃炉措置は２０３５年ごろまでに終える。代替の６号機の出力は１、２号機の合計と同等とし、浜岡原発全体の発電規模は維持する。
　ただ建設には地元への申し入れから１０年程度かかるとみられ、２０１８年以降の運転開始を目指す。
　廃炉と新設に踏み切るのは、１、２号機の運転再開には大型部品の交換や、東海地震などに備える耐震工事に多額の費用がかかるため。施設や発電の規模は維持して地域経済やエネルギー政策に配慮する。
　しかし廃炉と新設の過程で安全性の問題が新たに浮上するのは確実で、正式決定には時間がかかりそうだ。
　１号機は配管破断事故で０１年１１月から、２号機は定期検査で０４年２月から停止しており、いずれも１１年の運転再開を目指していた。
2008年12月13日土曜日
363： とはずがたり ：2008/12/23(火) 23:00:28: 再処理工場金属棒トラブル　調査方法を国に報告
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/20081220t21026.htm

　使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の高レベル放射性廃棄物のガラス固化試験をめぐり、ガラス溶融炉内をかき混ぜる金属棒がＬ字形に曲がったトラブルで、事業者の日本原燃は１９日、「炉上部の部品を外して金属棒を引き抜き、残った溶融ガラスを全量抜いて炉内を調べる」と国に報告した。原因は特定されていない。

　原燃によると、金属棒の挿入口の幅は屈曲部分よりも短く、そのまま引き抜くと炉に傷を付けてしまう。このため挿入口を炉から取り外し、開いた穴にステンレス製の管を付けてからクレーンで引っ張り出すことにした。管が緩衝材となるため、炉に傷は付かないという。

　ただ、金属棒が曲がった際に炉底を傷付けた可能性は想定されるため、約９００リットル残っている溶融ガラスをすべて抜き出し、ビデオカメラを入れて炉底を調べる。

　炉の熱上げなどが必要なため、金属棒を抜き、炉底を観察するまでに１カ月以上かかるという。固化試験は長期中断となり、来年２月の試運転完了時期はまた延期されることが確実だ。トラブルは１１日に発覚した。炉底に希少金属がたまる不具合を解消しようと、金属棒で炉内をかき混ぜた後に動作不良が起き、先端がほぼ９０度に曲がっていたことが分かった。
2008年12月20日土曜日
364： とはずがたり ：2008/12/23(火) 23:05:05: >>362

浜岡１、２号機廃炉決定　中電、６号機新設も
12/22 16:00
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20081222100920.htm

　中部電力は２２日午前、取締役会を開き、浜岡原発（御前崎市佐倉）１、２号機を廃炉にして６号機を新設する「浜岡原子力発電所リプレース（置き換え）計画」を正式決定した。三田敏雄社長らが同日、立地市の御前崎市に石原茂雄市長らを訪ね、計画受け入れを申し入れた。午後には県庁を訪れ、石川嘉延知事に計画を説明する予定。その後、中電静岡支店で記者会見し、計画の詳細を明らかにする。
　１、２号機は耐震性に余裕を持たせる工事や原子炉心臓部の大型部品「シュラウド（炉心隔壁）」の取り換え工事のため長期停止している。中電はこの２基が発電所全体の設備利用率を下げていたことなどから、２基の廃炉を２０３５年（平成４０年代後半）ごろをめどに完了し、並行して６号機を新設する国内初の「リプレース計画」を検討していた。６号機の出力は廃炉分と同等で、１８年以降（平成３０年代前半）の運転開始を目指す。使用済み核燃料の乾式貯蔵施設も新設する。
　廃炉にする２基を合わせた出力は浜岡原発５号機など最新型原発１基分に相当する計１３８万キロワットで、この規模の商業炉の廃炉表明も国内初。国内には１９７０年代に営業運転を開始した商業炉が２０基あり、運転開始から６０年が経過する２０３０年ごろから廃炉や新設を伴うリプレースの動きが活発化するとみられていて、中電が先導的役割を担うことになる。
　１号機（５４万キロワット）は１９７６年、２号機（８４万キロワット）は７８年にそれぞれ運転を開始。１号機は配管破断事故で２００１年１１月から、２号機は定期点検で０４年２月から長期停止していて、耐震工事やシュラウド交換後、１０年度内の運転再開を目指していた。

　原発の廃炉　事業者が国の認可を得た「廃止措置計画」に基づいて行う。廃止措置は使用済み核燃料の取り出しが済んでから（１）配管や部品などに付着した放射性物質を取り除く（洗う）（２）５―１０年程度かけて放射性物質を減衰させる（待つ）（３）機器や建屋を解体して更地にする（解体する）―の３段階で行われる。現在国内で廃止段階にあるのはガス冷却炉の日本原電東海発電所（茨城県東海村）、新型転換炉の日本原子力研究開発機構ふげん（福井県敦賀市）の２例。商用軽水炉としては日本原電敦賀１号機（同、出力３５・７万キロワット）が２００２年に国内初の廃炉を表明した。１０年に運転を停止する予定。
365： とはずがたり ：2008/12/24(水) 00:12:09: >>362 >>364
損失処理って事は未だ減価償却出来てなかったと云う感じでしょうか。

１５５０億円を損失処理　３月期決算　使用済み核燃料貯蔵新施設は乾式
2008/12/22
http://www.shizushin.com/news/feature/genpatsu/20081222000000000063.htm

　浜岡原発１、２号機を廃炉にして６号機を新設する「リプレース計画」について、中部電力は２２日の取締役会終了後、東証の適時開示情報伝達システムを通して計画の詳細などを公開した。１、２号機の廃炉に伴い、０９年３月期決算で約１５５０億円を損失処理する予定という。
　３月期の純損益予想を２２０億円の黒字から７８０億円の赤字に下方修正した。廃炉を決めた理由については「これまで（１、２号機の）耐震余裕を高める方法について検討してきたが、工事には相当な費用と期間を要するとの結論に至った」などとしている。
　敷地内に新設する使用済み核燃料貯蔵施設の詳細も明らかにした。水を張った燃料プールを使わずに、専用の金属容器に収納して貯蔵する乾式方式を採用。約７００トン・ウラン規模の１棟で、１６年度の使用開始を目指す。
366： とはずがたり ：2008/12/24(水) 16:58:26: Ｊ－ＰＡＲＣが２３日に稼働
東海村、中性子で物質の構造研究
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008122200119&genre=G1&area=Z10

　茨城県東海村に日本原子力研究開発機構と高エネルギー加速器研究機構が共同で建設している世界最高レベルの大強度陽子加速器施設（Ｊ－ＰＡＲＣ）で、中心施設の１つが２３日、本格的に稼働する。

　エックス線で見えない原子や分子を正確に細かく観察できる中性子を発生させ、物質の構造を調べる施設で、新薬や小型電池などの研究開発に活用が期待されている。

　今回実験を開始する装置７基のうち、茨城県が２基を保有。Ｊ－ＰＡＲＣセンターによると、地方自治体が最先端の実験装置を所有するのは珍しい。

　県は７月に実験テーマを募集。ソニー、日産自動車、東京大、京都大など、さまざまな企業や研究機関の３２件の実験に利用されることが決まっている。
　Ｊ－ＰＡＲＣは約６５万平方メートルの敷地に建設され、総工費は約１５００億円。素粒子や原子核を研究する別の中心施設は来年稼働する予定。（共同通信）
368： 千葉９区 ：2009/01/09(金) 00:26:15: http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009010802000263.html
もんじゅ、また再開延期　排気口の穴の原因分析に遅れ
2009年1月8日夕刊

　１９９５年のナトリウム漏れ事故から運転を停止している福井県敦賀市の高速増殖原型炉もんじゅについて、日本原子力研究開発機構（原子力機構）が２月中に計画していた運転再開を断念し、延期する方針を固めたことが分かった。

　昨年８月にも延期したばかりで、延期は４度目。再開までにはさらに半年以上かかる見通しで、国や地元自治体へ正式に報告する。

　昨年９月に屋外排気口で穴が見つかり、原因分析と対策の取りまとめに手間取り、機器性能を確認する最終試験や運転前の点検作業が大幅に遅れていることが原因。

　経済産業省原子力安全・保安院は、排気口の穴が原子炉等規制法に基づく技術基準に満たないとして、再開工程を中断させていた。

　原子力機構は排気口の補修計画をまとめ、保安院と最終的な調整をしているが、最終試験に１カ月、点検作業に４カ月を予定し、排気口の補修工事にも月日を要するため、再開の延期を余儀なくされた。
369： 千葉９区 ：2009/01/12(月) 00:22:48: http://mainichi.jp/select/wadai/archive/news/2009/01/11/20090111ddm003040126000c.html
クローズアップ２００９：静岡・浜岡原発の廃炉・新設　リスクより経済性
　◇東海地震の想定震源域　ＣＯ２削減目標、最優先
　中部電力が浜岡原子力発電所１、２号機（静岡県御前崎市、沸騰水型軽水炉）の廃炉と敷地内での６号機新設を決めた。浜岡原発は東海地震の想定震源域にあり、適地なのかという疑問が残る中での計画だ。地球温暖化防止とエネルギー安定供給のため原子力発電を重要視する国は、浜岡と同様に古い他の原発に廃炉の流れが広がることを警戒する。

　「原子力発電の比率を早く向上させたかった」。中部電力の三田敏雄社長は、６号機新設を決断した理由をこう説明した。

　中部電力の発電量に占める原子力の比率は１８％（０７年度）で、原発を保有する電力９社の中で２番目に低い。発電電力当たりの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量（排出原単位）について９０年度比２０％減という目標を掲げる中部電力としては、発電中にＣＯ２を出さない原発の削減は避けたい。

　中部電力は過去、三重県南部で芦浜原発の建設を目指したが、県が００年に白紙撤回。０１年には同県海山町（現・紀北町）でも原発誘致の住民投票で反対派が圧勝した。関西電力、北陸電力と共同で進めた石川県珠洲（すず）市での計画も０３年に凍結され、新たな場所での立地は困難だ。こうした状況で浮上したのが、１、２号機の廃炉と６号機の新設だった。

　１号機は７６年、２号機は７８年に運転を開始しており、いずれも３０年以上経過している。１号機は０１年の配管破断事故から、２号機も０４年の定期検査から長期間休止している。今後１、２号機の耐震性を確保するには３０００億円、期間にして１０年以上かかる。

　他方、新設する６号機は出力１４０万キロワット級の改良型軽水炉で、１、２号機の合計出力（１３８万キロワット）に匹敵する効率的な発電が期待できる。ほぼ同規模の５号機に要した新設費用は約３６００億円で、６号機新設は経済的観点から最も現実的な選択だった。

　東海地震の被害を争点に係争中の運転差し止め訴訟が廃炉決定の背景にあるとの指摘もある。中部電力は「１、２号機は廃炉にするため審理の必要がない」と主張、影響が３～５号機にも及ぶことを防ぐ構えとみられる。

　廃棄物の処理という廃炉の課題は未解決だ。浜岡の場合、１号機で２４万トン、２号機で３０万トンの処理が必要と中部電力は試算する。うち推定３％は「核のゴミ」と呼ばれる放射性廃棄物（１万６０００トン）で、埋設場所は決まっていない。

　地元の受け止め方は一様ではない。市民団体が増設反対の文書を県に提出したほか、０８年１１月と１２月に５号機（調整運転中）がトラブルで停止したことについて隣接する掛川市の戸塚進也市長は６日、「住民が安心できるようにしてほしい」と苦言を呈した。一方、８日に御前崎市で開かれた町内会長らへの説明会では反対の声は出なかった。地震への不安の一方、新設に伴う経済効果への期待もある。【中井正裕、松久英子】
370： 千葉９区 ：2009/01/12(月) 00:23:09: 　◇「古い＝危険」論、国は警戒
　運転開始から３０年以上たつ「老朽原発」は浜岡１、２号機を含め全国に１７基ある。市民団体「美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会」の小山英之代表は「原発の寿命はもともと３０年とされ、各地の原発で老朽化の兆候が表れ始めている。浜岡の廃炉は反対運動の後押しになる」と期待を寄せる。

　一方、地球温暖化対策を迫られ、原発を重要視する国は警戒感を隠さない。「古い原発＝危険」という考え方が広がれば、他の原発にも波紋が広がり、エネルギー安定供給の青写真にも影響が出かねないからだ。

　国は７８年、原発の耐震指針を初めて定め、より厳しい新指針を０６年に作った。経済産業省は「浜岡１・２号機の廃炉は中部電力独自の判断」とし、「補強工事をすれば新指針にも合格していただろう」とみている。

　内閣府原子力委員会の近藤駿介委員長も６日、記者団に「世の中が建て替えモードにならないか心配」と話した。浜岡にならって、古い原発は廃炉にし、その代わりに新原発を建設するというなら、原発の発電総量はそれほど増えない。古い原発はなるべく長く使いたいのが国の立場だ。

　新設に時間がかかることも理由の一つだ。青森県で０８年５月に着工した電源開発大間原発は、計画公表から着工までに３２年を要している。

　他の電力会社の幹部も廃炉には慎重だ。

　運転開始から３８年が経過した美浜原発１号機（福井県美浜町）を管理する関西電力の森詳介社長は「ＣＯ２排出量も少ないし、簡単に止めるわけにはいかない」と話した。九州電力は「建て替えるとしても第３の候補地を探さなければならない」と苦慮する。

　原子力資料情報室の沢井正子さんは「原発新設ができないため、老朽施設の寿命を無理やり延ばしてきた原発行政の限界が露呈した」と批判している。【山田大輔】

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◆運転開始から３０年以上経過した原発◆

　　　　　　　　　　　　　　　　　運転開始　　　出力（万キロワット）

日本原電・敦賀（１）　　（福井県）７０年　３月　　３５．７

関西電力・美浜（１）　　（福井県）７０年１１月　　３４

東京電力・福島第１（１）（福島県）７１年　３月　　４６

関西電力・美浜（２）　　（福井県）７２年　７月　　５０

中国電力・島根（１）　　（島根県）７４年　３月　　４６

東京電力・福島第１（２）（福島県）７４年　７月　　７８．４

関西電力・高浜（１）　　（福井県）７４年１１月　　８２．６

九州電力・玄海（１）　　（佐賀県）７５年１０月　　５５．９

関西電力・高浜（２）　　（福井県）７５年１１月　　８２．６

中部電力・浜岡（１）　　（静岡県）７６年　３月　　５４

東京電力・福島第１（３）（福島県）７６年　３月　　７８．４

関西電力・美浜（３）　　（福井県）７６年１２月　　８２．６

四国電力・伊方（１）　　（愛媛県）７７年　９月　　５６．６

東京電力・福島第１（５）（福島県）７８年　４月　　７８．４

東京電力・福島第１（４）（福島県）７８年１０月　　７８．４

日本原電・東海第２　　　（茨城県）７８年１１月　１１０

中部電力・浜岡（２）　　（静岡県）７８年１１月　　８４

　※（）数字は号機

毎日新聞　2009年1月11日　東京朝刊
371： とはずがたり ：2009/01/12(月) 00:57:46: >>370
浜岡は東海大地震の想定震源近傍に立地するから元々特別ってゅやー特別っすねー。
原発は過渡期的位置づけといってしまうと反対派を勢いづかせるから云わなくて良いけど，太陽光や風力など自然エネルギーで本当は賄いたいと云う気持ちで電力政策して欲しい所。
372： 千葉９区 ：2009/01/15(木) 23:42:18: >>367
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagoshima/news/20090115-OYT8T00124.htm
知事と市長判断焦点議会での論戦に注目　～川内原発増設申し入れ

　九州電力が県と薩摩川内市に、川内原子力発電所３号機の増設を申し入れたことで、今後、知事や市長の判断が焦点になってきた。増設計画を進めるためには、地元の同意が必要不可欠なだけに、判断が先延ばしになれば計画に遅れが生じる。県議会、市議会では早速、３月定例会から、活発な論戦が交わされそうだ。これからの増設の流れを調べてみた。（尾谷謙一郎）

■環境影響評価

　九電が「増設可能」とした環境影響調査の準備書は、環境影響評価法と電気事業法に基づいて、国、県、薩摩川内、いちき串木野市にそれぞれ提出された。

　同調査の手続きは今後も両法に基づいて進められ、準備書を受けた国は、地元の意見を聞きながら審査する。このため、九電は１月中に地元の薩摩川内、いちき串木野の両市で説明会を開き、そこで出た住民の意見を国に届け出る。知事は、市長や住民の意見を参考にして、国に意見を述べることができる。この国の審査は約１年かかるとみられる。

■地元の最終判断

　九電の計画では、２０１１年度中に国に原子炉設置変更許可を申請し、１３年度に着工することにしている。知事や市長が増設の是非を決断しなければならないタイミングについて法的な定めはない。しかし、九電側にとっては遅くとも１１年度までに地元の同意を得なければ、「１９年度に運転開始」としている計画に遅れが生じてしまう。

　現在、条件付きで増設容認の姿勢を示している岩切秀雄市長は「原発に対する考えに変わりはないが、市議会や市民の声をしっかり聞きたい」、伊藤祐一郎知事は「安全性の確保などを含めて議論を尽くし、地元の意見も十分に聞いて判断する」と話している。

　知事、市長は県議会、市議会の結論を踏まえて最終判断をするとみられ、両議会の議論の行方が注目される。

（2009年1月15日読売新聞）
373： 千葉９区 ：2009/01/19(月) 21:55:48: http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090118-OYT1T00846.htm?from=navr
東芝、米で原発建設受注へ…日本メーカーの単独直接は初
　東芝は、米電力大手ＮＲＧエナジーグループがテキサス州に建設する原子力発電所の原発プラント２基の受注を獲得し、早ければ３月末までに同グループと受注契約を正式に締結する。

　東芝の子会社で米原子力大手、ウェスチングハウス（ＷＨ）が米国などで原発を受注したケースはあるが、日本メーカー本体が海外の原発建設を単独で直接受注するのは初めて。日本勢の今後の海外受注にも弾みがつきそうだ。

　東芝が受注する２基は、原子炉内の水を蒸気に変えて発電機を回す「沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）」で、出力は各１４０万キロ・ワット級と大型のタイプになる。受注総額は６０００億～８０００億円にのぼり、２０１５年ごろの完成を目指す。

　東芝は０６年１０月にＷＨを子会社化し、世界最大の原発建設グループとなった。ＷＨはすでに米国で６基、中国で４基の建設を受注しており、東芝は今回の２基も合わせ、１５年までに世界全体で３９基の受注を獲得したい考えだ。

　米国の原発開発は、１９７９年のスリーマイル島原発事故で凍結されていたが、米政府は地球温暖化対策の観点から方針を転換し、３０年までに約３０基が新設される。

（2009年1月19日03時16分読売新聞）
374： とはずがたり ：2009/01/20(火) 15:28:25: >>373
本体の受注と子会社のウェスティングハウスの受注は何か違うんですかねぇ？
自動車を棄つつあり，原子力産業を棄てたアメリカですが，日本が落ち穂拾いやってるとも取れるが日本の製造業の強さに誇らしさを感じる事も出来そう。
パソコン関係は韓国や台湾等の方が元気だがその辺はその内に日本も切り捨てることになるのかね。。
375： 千葉９区 ：2009/01/27(火) 21:31:42: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20090126-OYT8T01137.htm
プルサーマル　４町賛意
地元協議会あす受け入れへ／今後は県の姿勢　焦点

プルサーマル計画受け入れの方針を決めた富岡町議会の全員協議会　東京電力福島第１原発３号機のプルサーマル計画について、富岡町議会は２６日、全員協議会を開き、計画を受け入れる方針を決めた。原発のある４町のうち、双葉、大熊、楢葉の３町は既に受け入れの姿勢を示しており、２８日に開かれる県原子力発電所所在町協議会（４町長と４議長で構成）の臨時総会で、協議会としての計画受け入れが決まる見通しとなった。

　この日の全員協議会では、所在町協議会会長も務める遠藤勝也町長が「地球温暖化の中で、核燃料サイクルの重要性も増してきている。国に申し上げるべき所は申し上げながら、電力生産地として大きな役割を果たすべき」など、プルサーマル導入の意義を説明した。一部議員から「中越沖地震後に進められている活断層調査の結果も出ていない。結論を出すのは時期尚早」などの反対意見も出たが、最終的に賛成多数で計画受け入れを決めた。

　立地４町は昨年１２月の所在町協議会臨時総会で、各町で研修会などを通して国のエネルギー政策や原発の安全性の理解を深めた上で計画に対する意見をまとめ、今月２８日の臨時総会で所在町としての方向性を決定することを確認。この日までに、富岡町を除く３町は計画を受け入れる方針で意見をまとめていた。

　協議会終了後、遠藤町長は「安全性を最優先したうえで、町長としての考えをまとめて所在町協議会に報告し、４町の考え方を一本化していきたい」と語った。

　同計画を巡っては、県と大熊、双葉の両町が１９９８年に計画実施を事前了解したが、２００２年に東電のトラブル隠しなどを受け、県は事前了解を撤回。富岡町議会も計画凍結を国に求める意見書を決議した。

　その後、東電の再発防止の取り組みが進む一方、プルサーマル計画に同意した都道府県などに国から計６０億円が支払われる「核燃料サイクル交付金」の申請期限が今年度末に迫る中、各町で同計画について議論を再開する機運が高まった。富岡町議会では、昨年９月の定例会で凍結決議を白紙撤回し、６年ぶりに議論が再開されていた。

　協議会が２８日に受け入れを決めた場合、今後、協議会は県や県議会に受け入れを要請することになる。同計画については、佐藤知事は、１９日の定例記者会見で、「安全、安心を注視していきたい」と述べ、慎重姿勢を示している。

市民団体が反対声明

　富岡町議会の決定を受け、市民団体「原発の安全性を求める福島県連絡会」などは２６日、いわき市役所で記者会見を開き、プルサーマル計画の受け入れに反対する声明を出した。

　声明では、労働者らの被曝(ひばく)危険性が増大し、受け入れは交付金目当てなどとして、受け入れ反対を主張。早川篤雄代表は「非公開の会議の中で議論が進み、住民が抱える素朴な疑問には何一つ答えていない。県全体にかかわる問題について、立地４町だけで決めるのは大問題」と訴えた。

（2009年1月27日読売新聞）
376： 千葉9区 ：2009/01/27(火) 23:11:05: http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=156915
ＪＲに取水全面停止申し入れ

　ＪＲ東日本信濃川発電所（十日町市、小千谷市）の不適切な水利使用問題で、十日町市の住民団体「信濃川をよみがえらせる会」は27日、同発電所宮中ダム（十日町市）での信濃川からの発電取水を全量停止するよう求める要求書を、ＪＲ東日本に提出した。

　この問題は昨年９月、同ダムで許可量を越えた不正取水と維持流量の不足が発覚。11月には国が設置する協議会で取り決めたサケの遡上（そじょう）期に流す試験放流量の不足も明らかになった。

　要求書では「日本一の大河を思う全国民を裏切る極めて悪質な行為である」として、２月末までに、同ダムでの毎秒317トンの発電取水の全量停止と謝罪をするよう求めた。受け取ったＪＲ東日本の佐坂秀俊・電機ネットワーク部部長は「本社に持ち帰り協議する。この地域で水力発電を続けさせてほしいと思っている」と述べた。

　また、佐坂部長は取材に対し、ＪＲの不正取水問題などで開かれていない信濃川中流域水環境改善検討協議会について「当社の不適切事案により、日程が定まらず申し訳ない」と陳謝。同協議会で放流量を増やす提言がされる見通しに対しては「提言がなされれば、真摯（しんし）に受け止める」と述べた。

新潟日報2009年1月27日
377： 千葉9区 ：2009/01/28(水) 20:40:40: >>364>>369-370
http://mytown.asahi.com/shizuoka/news.php?k_id=23000000901280004
地元４市、対立深刻／浜岡原発
2009年01月28日

　中部電力が浜岡原子力発電所（御前崎市）１、２号機の廃炉と６号機を新設する「リプレース（置き換え）計画」を打ち出して１カ月余。地元４市（御前崎、牧之原、掛川、菊川）にとっても、大きな方針転換だが、いまだに合同の協議会を開けず、まとまった対応ができないままだ。背景には、昨年２月に受け入れたプルサーマル導入に伴う原発交付金の配分を巡る対立がある。（小里仁、根岸敦生、阪田隼人）

◇

　浜岡原発で新たな計画や安全面の課題などがあった場合、４市は浜岡原発安全等対策協議会（４市対協）で話し合う。リプレース計画では、中電は早ければ数カ月以内に廃炉措置計画を国に申請する可能性があるが、協議会は昨年５月以来「開店休業」したまま。４号機のプルサーマル導入による核燃料サイクル交付金の配分率をめぐり、現状維持を主張する御前崎市と、見直しを迫る３市の間で解決策が見いだせないからだ。

　交付金は５年間で総額６０億円。配分率が従来の電源立地促進対策交付金と同じならば、御前崎６８・５％、牧之原１７・２％、掛川・菊川各７・１５％となる。

　これに対し、３市は「プルサーマル計画はこれまでの原発増設と異なり、新規事業だ」（太田順一・菊川市長）と主張。「御前崎市が５０％、残りの５０％は３市で３等分する」ことを県や御前崎市に求めている。

　菊川市議会はプルサーマル論議が白熱し、導入慎重派が正副議長の不信任案を突きつける場面もあった。掛川市は、議員が自費で住民との懇談会を開くなどして１年半かけて住民の理解を得た。こうした苦労や協力にも配慮するべきだというのが言い分だ。

　しかし、昨年５月の４市対協役員会で、阿南澄男・御前崎市議会議長は「配分率の維持は、市議会ですでに決まっている」と一蹴（いっしゅう）。以来、御前崎市と３市の関係は感情的な対立に発展している。同年１０月、御前崎側は４市対協の役員会開催を打診したが、３市は応じなかった。

　御前崎側にも譲歩する気配はない。今月８日、新設計画に伴い開かれた市原発対策協議会では、元浜岡町長が「３市に対して断固とした態度で臨んでほしい」とクギを刺した。４市対協会長でもある石原茂雄市長は「そもそも交付金の配分率は合併前の大東町、小笠町も対象に含まれた時、大東町長が『これでいい』と決めたものだ。見直しを４市対協として県に要望するということにはならない」としている。

　話し合いの場が設けられないため、リプレース計画への対応も進まない。中電は「市民に新計画を直接説明して意見も聴きたいが、４市対協が開かれないと始められない」と困惑する。

　県は交付金については「４市の総意が変わらない限りは現状維持」との立場だ。小林佐登志・防災局長は「交付金の問題とは切り離し、４市がまとまって詳細な説明を中電に求め、不安な点や意見を集約してほしい。県も協力する」と話している。
378： とはずがたり ：2009/01/29(木) 07:42:28: >>377
原発マネーで潤う福井県だけど，滋賀県や京都府にも入るべきだと思うんだけど(嶺北よりも湖北や舞鶴の方が若狭に近い)ちゃんと配分されてんのかなぁ？
379： 千葉９区 ：2009/01/30(金) 23:26:24: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20090127-OYT8T01054.htm
県、東電と合意　２０１１年稼働へ
米倉山太陽光発電　一般家庭１０００軒分のＣＯ２削減効果

　県と東京電力は２７日、県が保有する甲府市下向山町の「米倉山ニュータウン造成地」に、東電管内で２番目の規模となる約１万キロ・ワット規模の太陽光発電所を建設することで合意した。横内知事が同日の記者会見で正式発表した。米倉山はリニアで有力視される直線ルートに近く、開通予定の２０２５年までの暫定的な活用策とする方針。１０年以上未利用のまま“塩漬け状態”だった造成地が、ようやく生かされることになった。

　県と東京電力によると、造成地４２ヘクタールのうち２０ヘクタールに発電装置であるソーラーパネルを並べる。１１年に稼働を始める予定で、年間の発電力は一般家庭３４００軒分の約１２００万キロ・ワット時。これにより、同１０００軒分が排出する二酸化炭素約５１００トンが削減できる。

　造成地は中央道の甲府南インターに近く、また将来的にはリニア駅も付近にできることが期待される。発電所の耐用年数は１７年間程度。横内知事は「（リニア開通予定の）２０２５年は太陽光発電の耐用年数にほぼ近い。リニアが開通すれば、米倉山の土地の価値も高まるだろう。その時点で改めてより付加価値の高い活用策を検討する」と述べた。

　東京電力は、太陽光発電所の建設地に同造成地を選んだ理由について、〈１〉同社管内では、日照時間が最も長い〈２〉広大な土地を無償で県から貸与され、建設コストが削減できる――ことを挙げた。県は新年度予算に、企業局の特別会計から用地測量と周辺の道路整備などに約１億円計上する見通し。県はこのほか、発電所に併設して「発電所ＰＲ館」（仮称）を建設する。

　同造成地は、県土地開発公社が１９９４年に取得したが企業誘致が進まず、昨年、県が約４１億５０００万円で購入していた。横内知事は記者会見で「長年塩漬けになったところを活用するのはなかなか難しいなと感じていたが、大変うれしく思う」と述べた。発電所の意義については「県のクリーンエネルギーの開発振興の大きな柱となる」として、燃料電池、小水力発電などに続く目玉と位置づけたい考えだ。

（2009年1月28日読売新聞）
380： 千葉９区 ：2009/02/01(日) 00:41:20: http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000000901270001
プルサーマル迫られる選択（上）
2009年01月27日
　●プルサーマル計画巡り全員協　
　●富岡町議会、推進を了承

　東京電力が、福島第一原発３号機（大熊町）で導入を検討しているプルサーマル計画について、富岡町議会（定数１６）は２６日、全員協議会を開いて意見交換し、賛成多数で計画推進を了承した。町側は、２８日に予定される「県原子力発電所所在町協議会」（会長・遠藤勝也富岡町長）でも計画推進の意見を表明する見通しだ。
（松本英仁）

　富岡町議会は昨年９月、かつて可決した「プルサーマル計画の凍結を求める意見書」を白紙撤回。原発が立地する他３町が計画の推進に前向きとされるのに対し、議論が進んでいないとみられていただけに、原発立地４町の足並みはこれでそろったといえる。

　全協では、白紙撤回に唯一反対した関友幸議員（社民）が、計画反対の立場から「施設の耐震性や活断層を巡る協議や状況は変わっていない。電力他社の動向など安全性の実証を終えてからでも遅くない。東電も計画が最優先ではない」などと述べた。

　「東電から推進要請の発言はない。なぜ新しい５、６号機（双葉町）でなく３号機なのか」と質問する議員もいたが、他の４人は「計画は国のエネルギー政策に根ざしており、安全性は国が担保している」など、いずれも肯定的な意見を表明した。

　一方、遠藤町長は「計画は安全性を最優先に取り組んでもらう。地球温暖化防止や核燃サイクルの動きが本格化しており、国外の施設でも安定運転が実証されている」などと答弁。最終的に全協は、協議会に少数意見も報告することを申し合わせて計画推進を了承した。
381： 千葉９区 ：2009/02/01(日) 00:41:44: 　●先導する双葉町　財政難ちらつく交付金

　東京電力福島第一原発のある双葉町の公民館で５日開かれた町の新年会。町幹部や経済界の関係者約１００人が集まった会合で、あいさつに立った地元・双葉郡選出の県議２人から、そろって同じ話題が口をついて出た。原発のプルサーマル計画への対応だ。

　「プルサーマル問題を含め、（第一原発）７、８号機増設の早い展開を求めなければならない」と自民の吉田栄光氏。県民連合の坂本栄司氏も「（プルサーマル計画に使うＭＯＸ燃料用の）プルトニウムを、国内にため込むわけにはいかない。早く問題を解決したい」と声をあげた。

　プルサーマルは国の進める政策だが、地元には新たな雇用など直接的な経済効果が少なく、安全に対する不安の声もある。原発のある双葉、大熊、富岡、楢葉の４町のなかでは「双葉町が推進に最も熱心」との見方が、地元自治体の間では大勢を占める。

　４町の町長と議長は「県原子力発電所所在町協議会」を数カ月に１回開き、原発行政の話し合いを進めている。会議は非公開。関係者によると、最近は、協議会長の遠藤勝也・富岡町長に対し、双葉町の出席者の声が論議をリードすることが目立つという。

　第一原発のプルサーマルは、９８年に地元が一度受け入れて手続きが進んだが、０２年に東電の不祥事が発覚。立地４町は不信の声を高め、なかでも富岡町議会は４町で唯一、凍結を訴える意見書をまとめる厳しい対応だった。

　しかし、ここ数年で東電に対する立地町の信頼が回復し始めると、「富岡町だけが出遅れている」と不満の声も出始めた。そんな声に押されて、富岡町議会も昨年９月、凍結撤回に踏み切った。

　昨年末に開かれた４町の協議会。関係者によると、こんなやりとりがあったという。

　「１月中には、４町で受け入れの合意をめざすべきだ」

　「もう少し、時間をかけて議論してみてはどうか」
　積極派の双葉町、楢葉町と、慎重派の富岡町、大熊町。４町の間で、こんな温度差がくっきりと表れた。

　双葉町などが急ぐ理由は、財政難。今年度内に受け入れが決まると、県内の関係自治体には計６０億円の交付金が入る。４町だけでなく県議会も含めて合意の必要があり、年度内の受け入れ決定は厳しい情勢。ただ、２月定例県議会前の４町合意は、望みをつなぐ最後の締め切りだった。

　合意先送りは、双葉町の熱望する７、８号機の増設時期先送りにもつながる。原発関係者の間では、プルサーマル受け入れは、増設のために越えるべきハードルとの見方が一般的なためだ。ただ、双葉町は０７年１０月、県やほかの３町に先だって、増設に向けた初期対策交付金を単独で申請する動きにすら出た。「双葉は金ほしさに、勝手な動きをしている」。そんな声が、周辺自治体に広がった。

　当の双葉町の井戸川克隆町長は「この交付金がなければ、財政は深刻な事態だった」と振り返る。清川泰弘議長は「先は見えてきた。（立地４町での合意を）早期に片づけ、ボールを県議にお預けしたい」と期待をかける。

　財政難の町が更なる原発政策の進展への同調を他町に求める。「４町の足並みを乱すのか」。そんな選択を迫られた富岡町議会の下した決断がプルサーマル推進だった。
382： 名無しさん ：2009/02/01(日) 00:42:04: 　■プルサーマル計画などの原発行政を巡る県内の動き

　９８年１１月　福島第一原発でのプルサーマル計画に地元が合意

　９９年７月　通産相（当時）が東電のプルサーマル計画を許可

　０２年８月　東京電力の原発トラブル隠しなどの不正が発覚

　０２年９月　原発立地４町がプルサーマルの一時凍結で合意

　０７年１０月　双葉町が第一原発増設計画に伴う交付金を単独で申請

　０８年５月　立地４町の協議会が原発の保守に関するルール「維持基準」の議論をす　　　　　　　るように県議会へ要望

　０８年８月　県議会と佐藤雄平知事が維持基準に容認姿勢を示す

　０８年９月　富岡町議会が、０２年に可決したプルサーマル凍結の意見書を白紙撤回

　０８年１２月　立地４町の協議会がプルサーマル受け入れに向けた議論の再開で合意

　◎「プルサーマルとは」

　プルサーマルとは、原発で使った使用済み核燃料を加工して再利用すること。使った燃料を再処理工場に運んでプルトニウムを取り出し（１）、ＭＯＸ燃料工場へ運んでウラン燃料と混ぜた混合酸化物燃料に加工（２）、福島第一など既存の原発（サーマルリアクター）で再び使う（３）という一連の過程から名付けられた。

　　電力業界は１０年度までに全国１６～１８基の原発で進める方針だが、計画は全国的に遅れ気味で、実現は困難な状況。試運転中の青森県の再処理工場もトラブルが続いている。

　◇「広く県民議論を」　反対の市民団体声明

　富岡町議会の方針を受け、原発に反対する市民団体「原発の安全性を求める福島県連絡会」（早川篤雄代表）などは２６日、いわき市で声明を発表した。施設の老朽化などによる安全性や技術面など五つの問題点を挙げ、「プルサーマル計画の誤りをただし、立地町だけの判断ではなく、広く県民が民主的な議論ができるよう運動を展開する」としている。連絡会は２８日に県に同様の要請をするほか、２月７日と１５日には学識者らを招いて勉強会を開く。
383： 名無しさん ：2009/02/01(日) 00:42:50: http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000000901280001
プルサーマル　迫られる選択（中）
2009年01月28日
　●「原発城下町」　見えぬ議論言えぬ空気

　富岡町議会で２６日にあった全員協議会。「徹底して議論すべきなのに、ブラックボックスで中身もわからない決め方は問題だ」。真っ先にプルサーマル計画反対の声をあげた関友幸町議は、強い口調で遠藤勝也町長に迫った。

　対する遠藤町長。原発立地４町の首長、議長でつくる県原子力発電所所在町協議会がある度に「内容を議会などに報告している」とかわした。

　立地４町では、町や議会を中心に研修や視察などをして計画の是非を論議する一方、住民側への説明は不十分との批判が根強い。地元の関心は低いままだ。渡辺晁（あきら）・富岡町議は「一部の支持者に聞いても、分からない、というのが正直な声」と打ち明ける。

　立地４町は、住民の約４分の１～約３分の１が東電関係の仕事に携わるとされる「原発城下町」。親類や取引先など何らかの形で原発にかかわる人がいるため、表立って反対しにくい雰囲気がある。

　そんな住民側にも変化の兆しはある。きっかけは０２年に発覚した東電の原発トラブル隠し。大熊町の女性パート従業員（３６）は「これを境に、東電のやることなら何でもいいという考えから、うのみにしないという考えの人が増えたと感じている」と話す。

　原発を運転する東京電力は安全性の説明に懸命だ。新聞折り込みで週１回ほど広報を出し、地域の区長が開く住民懇談会には担当者が説明に訪れることもある。その地区に住む社員を派遣し、身近さを訴えることも忘れない。

　推進側の情報にはたくさん触れるが、住民が本当に知りたいのは中立的な立場からの議論。ただ、行政や議会がそんな住民の望みに応えられているかどうかは心もとない。

　「匿名なら、原発やプルサーマル計画についての意見や提言は多く寄せられる。言いたくても言えない雰囲気はまだある」

　楢葉町に住む市民団体「原発の安全性を求める福島県連絡会」の早川篤雄さんはそう話す。その上で「立地町が推進の立場なら、少なくとも住民の率直な意見や疑問を吸い上げることが大切だ。原発有事の際には被害が広域になることを考え、全県民的な議論が必要だ」と注文をつける。

　「再処理工場の稼働のめどが立たないなど、核燃料サイクル計画は破綻（はたん）同然」と話すのは、いわき市議で「脱原発福島ネットワーク」の佐藤和良さん。核燃料再処理工場がある青森県六ケ所村をテーマにした講演会などを開き、脱原発運動を理解してくれる層への浸透を図っている。

　佐藤さんは原発関連の交付金の原資である「たまり続ける電源開発特別会計を解体し、太陽光や風力、燃料電池など再生可能なエネルギー開発に向けた方がよっぽど地域振興につながるが、行政も東電もそうした視点が欠落している」と話す。

　立地４町は２８日、県原子力発電所所在町協議会を開いてプルサーマル受け入れに向けた意見集約に入る。これまで協議会は慣例的に非公開だったが、協議会長の遠藤・富岡町長は記者に対し、「２８日は公開する方向で、他の３町に諮りたい」と明言した。

　原発が立地する自治体で、首長や議員から繰り返し聞く言葉は「原発との共存共栄」。ならば、原発行政に関する意思決定の透明性を高め、より住民の理解を得ながら進めるにはどうすればよいのか。そのために最適な選択をすることが、自治体と議会には求められている。
384： 名無しさん ：2009/02/01(日) 00:43:10: 　■プルサーマル計画反対の市民団体が指摘する問題点

　●老朽化している福島第一原発３号機で実施して安全を保てるのか

　●１０年近い保管と製造当初に不安視されたＭＯＸ燃料の品質保証は

　●従来のウラン燃料より、原子炉内の運転制御が難しくならないか

　●プルサーマル計画は、経済的な効率が悪い政策ではないか

　●計画で生まれる使用済みのＭＯＸ燃料はどう処分するのか

　●現状と比べ、作業員の被曝（ひばく）量が増えるのではないか

　●福島第一原発の耐震性はしっかり確保されているのか

　◇定検の新制度　今月から開始

　これまで必ず１３カ月ごとに実施していた原発の定期検査（定検）を最大２年ごとに延ばせる制度が今月始まった。東京電力は２７日、この制度を福島第一原発２号機（大熊町）で実施するため、経済産業省に届け出たと発表した。

　計画では定検は４月下旬に実施し、運転期間は従来と同じく１３カ月のままにするが、延長が可能かを判断するため、部品の耐久性などに関するデータを集めるという。
385： 名無しさん ：2009/02/01(日) 00:44:00: http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000000901290001
プルサーマル　迫られる選択（下）
2009年01月29日

　●ゆれる県議会　苦悩する　与党・県民連合

　「よく話をきかせて頂こうと思っている」。佐藤雄平知事は１９日の定例記者会見で、原発の立地４町がプルサーマル受け入れ合意を県に伝えに来た時の対応について、記者の質問にこう答えた。

　たったこれだけの言葉が、関係者の間では「メッセージ」として伝わった。富岡町の猪狩利衛議長は２６日の富岡町議会で、「知事が立地町の意向をきくという。県の姿勢が大きく変わってきた」と発言。県の原発行政を見続けてきた東京電力のある社員も
「前進だ」との受け止めだ。

　そんな観測が広がるのを予期してか、１９日の会見直後、原発行政を担う内堀雅雄副知事は県政記者室を訪れ、「県の姿勢は変わっていない。慎重と言って頂いていい」と念を押すように語っていた。

　内堀副知事は、佐藤栄佐久・前知事が０２年にまとめた県エネルギー政策検討会の「中間とりまとめ」にかかわった。東京電力の不祥事なども重なり、国の原発政策に対し、根本的な疑問を示す内容＝表上。「福島の原発は、面倒を見なくてよいから」。原発推進と安全確保を担う国の担当者の間で、そんな冗談が交わされた時代だった。

　その前知事の後任となった佐藤知事は、０６年１１月の就任直後に「プルサーマルは議論以前の問題」と語っていた。だが、最近は東電の信頼回復の取り組みに「相当努力している」と評価の声をあげる。

　原発の立地４町は近く、受け入れ合意の報告のために県議会を訪れる。ただ、議論は一筋縄ではいかない、との見方が県議会内では多い。推進の立場にある自民党県連幹事長の佐藤憲保県議も「議論は６月からでないか」とみる。

　対応に最も苦慮するのが、佐藤知事を選挙で推薦した民主党と社民党の議員が集まる会派、県民連合だ。電力会社社員を支持者に持つ議員がいる一方、社民党は脱原発の立場。プルサーマル問題は会派の屋台骨を揺るがすとして避けられ、「腫れ物扱い」（推進派の県議）だった。

　会派を割らないように調整に腐心する議員の姿もあるが、社民党県連幹事長の加藤雅美県議は「どんなことがあっても主張は曲げられない」。２年後に迎える次期知事選のことすら話題に出し、「社民党なんてどうでもいいというなら、かじをきればいい」と語気を強める。

　「何度も勉強会をし、少しずつ進める。雰囲気をつくっていく」。推進派は合意に向けてそんな道筋を描くが、「地元では全く議論にならない」と中通り選出の県議。推進論が高まる浜通りをよそに、会津も含めた全県的な議論は高まっていない。ある議員は「立地町の意向を尊重すべきだが、あまり急ぐとプルサーマル凍結は何だったのかということになる」と話す。

　まず原発立地４町に声をあげてもらい、県議会がそれを受け止め、その判断を知事が尊重する。最近の原発にまつわる県行政はそんな流れになってきた、とみる関係者が多い。「県は泥をかぶりたくない。議会にプッシュしてもらって判断するつもりだ」。ベテラン県議は解説する。

　県民に対し、どのように議論の過程を示し、受け入れの是非を判断するのか。佐藤知事と県議会が、その選択を迫られる番になった。
（田村隆、中川透、松本英仁、吉田素子が担当しました）
386： 名無しさん ：2009/02/01(日) 00:44:23: 　■県エネルギー政策検討会が０２年に示したプルサーマル計画への見解

　●ウラン燃料の節約は、１０％程度にとどまるとの指摘がある

　●再処理で出る低レベル放射性廃棄物などを考えると、妥当な選択か

　●国が責任をもつべき使用済み核燃料対策を、プルサーマル受け入れ問題にすり替　　　え、責任を地域に押しつけていないか

　●プルトニウムの利用効率が高い高速増殖炉実用化のめどが立たないなか、再処理路　　線を進めるのは妥当か

　■プルサーマル計画に関する知事のことば■
　《佐藤栄佐久・前知事》

　０２年９月県議会

　国の原子力政策、安全確保にかかる基本的な体質、体制が厳しく問われている。本県で実施が予定されていたプルサーマル計画は、その前提となる条件が消滅しており、白紙撤回されたものと認識している

　０３年１２月県議会

　核燃料サイクルについては、国は依然としてかたくなに既定の方針を変えようとしないことから、直接内閣官房長官及び経済産業大臣に対し、適切な政策評価の上、国民的議論を行うよう改めて強く求めた

《佐藤雄平知事（０６年１１月就任）》

　０６年１１月県議会

　プルサーマル計画は、安全確保の大前提となる国や事業者との信頼関係が失われたことなどから白紙撤回されたものと認識しております

　０７年２月県議会

　プルサーマル計画は、原子力発電所における法定検査データの改ざんや原子炉自動停止への隠蔽（いんぺい）などが相次いで判明し、県民の信頼が大きく損なわれているところであり、議論以前の問題であると考えております

　０８年９月記者会見

（プルサーマル計画については）今申し上げる段階ではない

　０９年１月記者会見

立地町でとりまとめて、町の方でお持ちになってくれば、よく話を聞かせて頂こうと思っている
387： とはずがたり ：2009/02/04(水) 13:05:10: 柏崎原発、起動前試験ほぼ終了停止中の７号機
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009020401000274.html

　２００７年７月の新潟県中越沖地震後、全７基が停止中の柏崎刈羽原発のうち運転再開に向けた作業が最も進んでいる７号機で、東京電力は４日、原子炉起動前にできる試験をほぼ終了した。

　地震後初となる７号機の原子炉起動に向け、国は東電の計画を了承する見通しだが、新潟県と地元の柏崎市、刈羽村は起動前に地元了解が必要との意向を示しており、今後了解の是非を検討する。起動時期は未定。

　東電は、地震後も７号機の健全性は維持され、今後想定される地震による最大の揺れにも重要機器などの安全性は確保できると解析し、国は妥当と判断。東電は複数の機器を組み合わせた「系統」の試験を進め、この日はタービン関連の最後の系統試験を終了した。
388： とはずがたり ：2009/02/04(水) 13:07:06: 柏崎原発、起動前試験ほぼ終了停止中の７号機
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009020401000274.html

　２００７年７月の新潟県中越沖地震後、全７基が停止中の柏崎刈羽原発のうち運転再開に向けた作業が最も進んでいる７号機で、東京電力は４日、原子炉起動前にできる試験をほぼ終了した。

　地震後初となる７号機の原子炉起動に向け、国は東電の計画を了承する見通しだが、新潟県と地元の柏崎市、刈羽村は起動前に地元了解が必要との意向を示しており、今後了解の是非を検討する。起動時期は未定。

　東電は、地震後も７号機の健全性は維持され、今後想定される地震による最大の揺れにも重要機器などの安全性は確保できると解析し、国は妥当と判断。東電は複数の機器を組み合わせた「系統」の試験を進め、この日はタービン関連の最後の系統試験を終了した。
390： 千葉９区 ：2009/02/07(土) 02:28:03: >>389
http://mainichi.jp/select/world/news/20090207k0000m030117000c.html
スウェーデン：原発建て替えの方針　回帰の動き欧州諸国に
　【ロンドン町田幸彦】スウェーデン政府は５日、原子力発電所を段階的に廃棄する政策を撤回する方針を表明した。同国は約３０年間維持してきた脱原発政策の見直しによって稼働中の原子炉１０基を建て替える考えで、議会承認が必要だ。政策転換の理由を「地球温暖化防止とエネルギー供給の確保」としている。同様の理由などによって、原発回帰の動きは欧州諸国に広がり始めている。

　スウェーデンは１９８０年の国民投票で原発停止の方針を決めたが、その後、原子炉１２基のうち２基だけが閉鎖された。同国では電力供給の約半分を原発に依拠している。政府は今回の政策転換に伴い「原発撤廃法と核技術に関する禁止法は廃止される」と述べた。

　欧州では英国、フランス、ポーランドなどが新規原子炉建設を計画中だ。フィンランドは最近、過去１０年間で欧州初の原発建設に踏み切った。

　欧州各国に原発回帰の動きを広げているのは、地球温暖化対策だけでなく、天然ガスの最大の供給国ロシアが資源を政治的意図の道具にする傾向への警戒もあるからだ。ロシアとウクライナの対立に端を発した先月の欧州向け天然ガス供給停止問題では、危機的状況に陥ったブルガリアやスロバキアが廃炉にした原発の再稼働を検討した。

　一方、ドイツではシュレーダー前政権が００年に脱原発の方針を決め、２０２０年ごろまでに国内のすべての原発を停止する方針を０２年に法制化した。０５年秋に発足したメルケル政権は、大連立内閣の政策協定で脱原発維持を決めている。また、スペインのサパテロ首相は昨年６月、既存原発を刷新せず、原発を段階的に廃止する方針を表明した。

　原子力発電を脱二酸化炭素の「クリーンエネルギー」と位置づける考え方に対し、原発の安全性の問題を重視する環境団体から強い反発がある。その一方で環境保護対策で先進国と評価されてきた北欧・スウェーデンで、脱原発政策放棄が鮮明になったことは国際世論にかなりの影響を与えそうだ。

　スウェーデンの世論調査では、「原発維持賛成」の意見が過半数を占めている。与党・中央党のオーロフソン党首は「原子力エネルギーは予見できる将来の電力供給システムの一部になる。これはもはや事実だ」と強調した。
391： 千葉９区 ：2009/02/07(土) 02:28:40: http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090206-OYT1T00882.htm
東北電力の放射性廃棄物、ふた固定されず輸送
　国土交通省は６日、東北電力が昨年１２月に女川原子力発電所（宮城県）から日本原燃低レベル放射性廃棄物埋設センター（青森県六ヶ所村）へ放射性廃棄物を輸送した際、一つの容器のふたが固定されていなかったと発表した。

　輸送関係者への影響はなかったが、国交省は輸送が手順通りに行われていなかった恐れがあるとして、全ての電力会社などに注意喚起した。

　同省によると、東北電力は昨年１２月１０日、同原発での洗濯廃液をセメントで固めたドラム缶を専用容器（縦１・６メートル、横３・２メートル、高さ１・１メートル）１２０個に詰め、同原発内の港から専用船で出港。翌日、むつ小川原港に到着した。容器は同港近くの埋設センターで保管していたが、今月４日に一つの容器で四つのボルトがすべて緩み、ふたが固定されない状態となっているのが見つかった。

　東北電力によると、ボルトの締め付け作業は下請け会社が２人１組で行っており、東北電力で原因を調査している。

（2009年2月6日20時03分読売新聞）
393： 千葉9区 ：2009/02/08(日) 12:40:56: >>376
http://www.asahi.com/travel/rail/news/TKY200902030148.html
ＪＲ東、信濃川から不正取水　電力を山手線に使用
2009年2月7日

　長さ、水量とも日本一の信濃川が揺れている。新潟県内にあるＪＲ東日本の水力発電所で、長年不法に大量の水を抜き取っていたうえ、データ改ざんが明らかになり、地元自治体や住民に取水の停止や制限を求める動きが起きている。取水を制限されるとどうなるのか？　２００キロ離れた首都圏の住民にとってもひとごとではなくなる可能性がある。

　この発電所は、同県十日町市にある宮中ダムで信濃川をせき止め、年間１４億キロワット時を発電している。

　主に山手線など首都圏の電車運行に使っており、ＪＲ東日本の使用電力量の２３％にあたる。ＪＲ東が「ラッシュ時の山手線の２本に１本は信濃川の水で走っている」というほど重要な施設で、電気を送れないとなると、運賃値上げにもつながりかねない。

　不正取水が発覚したのは昨秋。十日町市が国土交通省に行った情報公開請求をきっかけに、ＪＲ東が９８～０７年の１０年間で計約１億８千万トンを超過取水していたことが明らかになった。

　ＪＲ東には信濃川から毎秒最大３１７トンの取水が許可される一方、ダム下流に同最低７トンを流すよう義務づけられていた。ところが、ＪＲ東はダムの取水口などにある観測装置に改ざんプログラムを組み込み、実際には３１７トン以上の水を取り入れても、記録上は３１７トンしか取っていないように見せかけていた。

　また、下流への水量も、実際は７トンを下回っても、７トンを流したように改ざんし、１０年間で記録より約３８万トン少ない量しか流していなかった。

　水力発電所における不正取水やデータ改ざんは０６年以降、全国の電力会社などで発覚。国交省は０７年３月、ＪＲ東側にも確認したが、この時の回答は「適正に行っている」だった。

　虚偽回答したことや、不正取水がきっかけで０７年に水利権が取り消された東京電力の塩原発電所（栃木県、１３年間で不正取水量約８千万トン）の水量を大きく上回っていることもあり、国交省は河川法違反にあたるとして処分を検討中だ。流域住民で作る「信濃川をよみがえらせる会」は先月２７日、ＪＲ東に取水の即刻停止を申し入れ、田口直人・十日町市長も同３０日、東京・渋谷のＪＲ東本社を訪れて抗議するなど地元の住民感情は悪化している。抗議を受け、ＪＲ東の沢本尚志・執行役員は「発電の方に目がいってしまい、水の管理はかなりルーズだった。大変申し訳ない」と謝罪している。

　そもそも、全長（３６７キロ）と総流量（年１６０億トン）で国内最大を誇る信濃川は、中流域にある東京電力・西大滝ダム（長野県飯山市）と宮中ダムでほとんどの水が発電用に抜き取られる。取り込まれた水が再び川に戻るまでの６３・５キロの区間は大河が「小川」に姿を変えてしまう。夏には水温が３０度を超え、魚類がすみにくい環境が生まれている。

　国や新潟・長野両県の周辺自治体は９９年、協議会を設け、１０年かけて大量取水による生態系などへの影響を調査。３月末にもＪＲ東に、取水を大幅に制限するよう求める提言をまとめる予定だ。ＪＲ東は「協議会の結論は尊重したい」としているが、代わりの電気を電力会社から購入することになれば、「大幅な経費増につながる」（沢本役員）としており、首都圏内の運賃にも影響しかねない状況となっている。（三浦英之）
394： とはずがたり ：2009/02/11(水) 01:30:53: 東電など３社、加のウラン生産会社に出資
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/220866/
2009/02/10 22:16更新

　東京電力と東芝などは１０日、ウラン生産で世界１０位というカナダの「ウラニウム・ワン」に共同出資すると発表した。第三者割当増資を引き受け約１９・９５％の株式を取得し、筆頭株主となる。取得金額は約２０２億円。今回の出資を通じてウラニウム・ワンとの関係を強化し、原子力発電の燃料となるウランの安定確保や原子力事業の強化を図る考えだ。

　出資するのは東電、東芝のほかに日本政策金融公庫の国際部門である国際協力銀行（ＪＢＩＣ）。取得する株式は、３社が出資してカナダに設立した受け皿会社が引き受ける。

　受け皿会社には東電、東芝がそれぞれ４０％、ＪＢＩＣが２０％出資する予定。東電、東芝は受け皿会社への出資比率に応じてウラニウム・ワンからウランの供給を受ける。東電は同社のウランの年間使用量４０００トンの１割程度の供給を見込んでいる。東芝はウラン供給から原発の建設・運営まで一貫した態勢を整え、原子力事業を強化する。
395： 千葉９区 ：2009/02/12(木) 19:55:20: >>393
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009021201000765.html
ＪＲ東日本が発電所の違法取水水利権の許可取り消しへ
　ＪＲ東日本が自営の信濃川発電所（水力、新潟県小千谷市、十日町市）で許可された量よりも多く取水していた問題で、国土交通省は１２日、河川法違反に当たるとして、近く同発電所の水利権の許可を取り消す方針を固めた。

　ＪＲ東日本によると、信濃川発電所では取水量を測るプログラムにミスがあり、１９９８年から２００７年の１０年間で計約１億８０００万立方メートル多く水を取っていた。

　国交省は、ＪＲが０７年の調査に「取水は適正」とうその回答をしたことなどから、改ざんに当たると判断した。

　ＪＲによると、信濃川発電所は同社の使用電力量の２２・９％を占め、主に首都圏向けに供給されている。

　国交省によると、発電所の水利権許可の取り消しは０７年、東京電力塩原発電所（栃木県）が違法な取水をしたとして処分されて以来２例目となる。

2009/02/12 19:25 【共同通信】
396： とはずがたり ：2009/02/14(土) 04:16:19: 原発：発電出力の引き上げ認める－－安全・保安院方針
http://mainichi.jp/select/wadai/archive/news/2009/01/28/20090128ddm041040008000c.html
　経済産業省原子力安全・保安院は２７日、原子力発電所の発電出力の引き上げを認める方針を固めた。同日設置した作業部会が今夏を目安に、実施に向けた安全性評価について報告書をまとめる。早ければ１０年度にも日本原電の東海第２原発（茨城県、出力１１０万キロワット）で実用化される。

　新方針では、燃料を早めに交換し、原子炉内で生じる熱を増やし発電量を高める。原発の新規立地が難しい現状を踏まえ、既存施設を最大限活用し地球温暖化対策を図る。【山田大輔】

毎日新聞　2009年1月28日　東京朝刊

原発：発電出力の向上認める方針　安全・保安院
http://mainichi.jp/select/science/news/20090128k0000m040083000c.html

　経済産業省原子力安全・保安院は２７日、原子力発電所の発電出力の引き上げを認める方針を固めた。同日設置した作業部会が今夏を目安に、実施に向けた安全性評価について報告書をまとめる。早ければ１０年度にも日本原電の東海第２原発（茨城県、出力１１０万キロワット）で実用化される。

　新方針では、燃料を早めに交換し、原子炉内で生じる熱を増やし発電量を高める。原発の新規立地が難しい現状を踏まえ、既存施設を最大限活用し地球温暖化対策を図る。

　原電の計画では、定期検査ごとに取り換える燃料集合体の数を、通常の１６８体から１８０体に増やして原子炉の熱出力を約５％上げる。この結果、電気出力も約５％増え、同量の火力発電を減らすことで年間約３０万トンの二酸化炭素の排出が減らせるという。【山田大輔】

毎日新聞　2009年1月27日　21時00分
397： とはずがたり ：2009/02/14(土) 04:16:56: 原発：ＵＡＥと開発協力で覚書　産油国とは初…政府
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090120k0000m020031000c.html

　政府は１９日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）と、原子力発電の開発に協力する覚書を交わした。ＵＡＥは１７年の原発運転開始を目指しており、核拡散防止や緊急時の危機管理について日本が支援する。

　日本が原発開発で覚書を交わすのは３カ国目で、産油国とは初めて。ＵＡＥは自国で消費する電力を原子力で確保することにより、原油をできるだけ輸出に回すことを目指す。日本は協力により、ＵＡＥ産原油の安定輸入につなげたい考え。

毎日新聞　2009年1月19日　18時57分

原発：ＵＡＥと開発協力で覚書－－政府
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090120ddm008020086000c.html

　政府は１９日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）と、原子力発電の開発に協力する覚書を交わした。ＵＡＥは１７年の原発運転開始を目指しており、核拡散防止や緊急時の危機管理について日本が支援する。日本が原発開発で覚書を交わすのは３カ国目で、産油国とは初めて。

毎日新聞　2009年1月20日　東京朝刊
398： とはずがたり ：2009/02/14(土) 04:19:48: 通常はどの程度の％なんかを書いてくれないと日本の設備利用率の低さが際立っていると云われても日本の構造的な問題なのか去年の突発的な問題なのか解らないやんけ

原発：稼働率５８％　２９年ぶり低水準
http://mainichi.jp/select/science/news/20090214k0000m040137000c.html

　昨年の商業用原発５５基の設備利用率（稼働率）が５８％（暫定値）にとどまることが１３日、経済産業省の調査で明らかになった。点検記録の不正で定期検査が前倒しされた０３年の５７．４％に次いで低い。新潟県中越沖地震で停止した柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働が遅れる中、年度ベースでは、原発建設が本格化して間もない１９７９年度の５４．６％以来、２９年ぶりの低率にとどまる見通しだ。

　経産省は、火力発電で電力供給を補うため、０８年度には燃料費など約６０００億円の追加コストが発生し、地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量も年間約３０００万トン増えると試算した。

　米国や韓国の稼働率は９０％前後で、他国と比べて日本の設備利用率の低さが際立っている。【山田大輔】

毎日新聞　2009年2月14日　2時30分（最終更新　2月14日　3時21分）
399： とはずがたり ：2009/02/14(土) 04:21:14: ”梱包”と”蓋”位漢字で書いて欲しい。

女川原発：廃棄物運搬後にコンテナふた緩む
http://mainichi.jp/select/science/news/20090207k0000m040085000c.html

　国土交通省は６日、東北電力女川原子力発電所（宮城県）の放射性廃棄物を運んだコンテナ１台のふたが緩んでいたと発表した。人体に影響はないとしているが、こん包した東北電力と輸送元請けの「原燃輸送」（東京都港区）に、原因究明と再発防止を指示した。

　国交省によると、コンテナには、作業服の洗濯廃液をセメントで固めた放射性廃棄物が入ったドラム缶８本が収納されていた。埋設処理のために海路と陸路で青森県六ケ所村まで運ばれたが、ふたを固定する４本のボルトがすべて緩んでいた。

　輸送などに携わった７０人の被爆量は最大で０．００１ミリシーベルトで、人体に影響を与えるとされる年間被爆量の１０００分の１だった。

毎日新聞　2009年2月6日　20時50分
400： とはずがたり ：2009/02/15(日) 03:36:20: 敦賀原発１号機、廃炉延期へ
増設計画遅れで日本原電
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009021400125&genre=G1&area=Z10

　日本原子力発電が、２０１０年中の運転停止を表明していた福井県敦賀市の敦賀原発１号機（沸騰水型軽水炉、出力３５・７万キロワット）について運転を継続して廃炉を延期する方針を固めたことが１４日、分かった。３、４号機（各１５３・８万キロワット）の増設計画の遅れに伴い、電力の安定供給に配慮したとみられ、同社は１６日以降、福井県などに報告する。

　１号機は１９７０年３月に営業運転を開始した国内最古の商業炉。継続が決まれば、関西電力美浜原発１号機（福井県美浜町）など、運転開始から３０年以上が経過したほかの老朽炉の存廃にも影響を与えそうだ。

　３、４号機の増設計画は国の原発耐震指針の改定などを受け、当初の予定から大幅に遅れ、それぞれ２０１６年３月、１７年３月に営業運転を開始する予定。このため、関係者によると、１号機の運転停止は数年後となりそうだ。
　日本原電は０２年５月に３、４号機の運転開始に合わせて１号機の運転を１０年中に終了し、廃炉作業に入る方針を福井県に伝えていた。（共同通信）
402： とはずがたり ：2009/02/20(金) 16:55:41: 希少金属分離に成功　東北大と原子力機構
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1070723570/570
403： とはずがたり ：2009/02/20(金) 16:57:28: 何が起きたのか記事読んだだけではさっぱり判らないけど・・・。

女川原発１号機　放射性の水漏れ　炉心冷却装置を誤操作
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/02/20090220t13043.htm

　１９日午後１１時３５分ごろ、定期検査中の東北電力女川原発１号機（宮城県女川町、石巻市）で、非常時に原子炉圧力容器内に注水する緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）が作業員の操作ミスで誤作動し、放射能を含んだ水約６リットルが圧力容器の外にあふれ出すトラブルがあった。水は格納容器の床に漏れたが間もなくふき取られ、外部への影響はなかった。

　東北電力によると、ＥＣＣＳの誤作動は東北電力の原発で初めて。トラブルは、圧力容器内の圧力を測る配管の水漏れの補修を終え、配管に圧力を加え、漏れがないかを確認する際に起きた。

　配管への加圧後、本来は圧力を抜く作業が必要だったが、担当した社員が間違った弁を操作。圧力が高いままとなった配管があり、水位が低下したという誤った信号が流れて、ＥＣＣＳが作動したという。

　ＥＣＣＳは手動で約１分後に停止。圧力容器は満水状態だったため、注入された水が配管を通じて格納容器の床にあふれ出た。

　東北電力は「社員が現場で確認せず、誤った弁を操作してしまった」とミスを認め、陳謝した。
2009年02月20日金曜日
405： とはずがたり ：2009/02/27(金) 14:44:04: 複数の黒い付着物　５号機排ガス再結合器
2009/02/21
http://www.shizushin.com/news/feature/genpatsu/20090221000000000019.htm

　浜岡原発５号機（御前崎市佐倉）の気体廃棄物処理系の異常に伴い、原子炉を手動停止した問題で、中部電力は２０日、調査状況を発表した。水素と酸素を触媒で再結合させる「排ガス再結合器」の内部に１―２ミリの複数の黒い付着物が見つかったほか、液体が流れたような跡を確認した。
　系統内の水分量を測る露点温度検出器を分解した結果、金網状フィルターに変色と穴があったことも判明。中電は機器類の調査を進めるとともに、触媒の性能を確認する試験などを行って原因を調べている。
　５号機は定期検査の最終段階だった昨年１１月５日に廃棄物処理系の系統内で水素濃度が上昇して手動停止し、再起動後の１２月３０日にも同様のトラブルで停止した。
406： とはずがたり ：2009/03/01(日) 02:57:13: 放水口の貝から放射性物質＝柏崎刈羽原発、ごく微量－東電
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200902/2009022701095&rel=y&g=pol

　東京電力は２７日、柏崎刈羽原子力発電所（新潟県柏崎市、刈羽村）の放水口に付着した貝などから、ごく微量の放射性物質が見つかったと発表した。
　東電によると、同社は冷却水などに使われた海水を海に戻す放水口付近の貝類を定期的に採取、分析しているが、２７日午後の分析で、一部の試料から微量のコバルト６０が見つかった。
　放射能濃度は１キロ当たり約１．３ベクレルで、１キロを経口摂取した場合に浴びる放射線量は０．０００００４ミリシーベルト。法令による１年間の線量限度（１ミリシーベルト）に比べ、極めて低いという。（2009/02/27-21:40）
407： とはずがたり ：2009/03/01(日) 02:57:24: 道議会で受け入れ表明へ＝北海道電のプルサーマル計画－高橋知事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090228-00000131-jij-pol
2月28日23時53分配信時事通信

　北海道電力が2010年度開始を目指す泊原子力発電所（泊村）のプルサーマル計画について、高橋はるみ知事は28日、開会中の定例道議会で道の判断を示す考えを明らかにした。「地元の意向を最大限に尊重したい」と述べ、近く計画受け入れを表明する。
408： とはずがたり ：2009/03/04(水) 02:06:42: プルサーマルで論戦　道議会、きょうから代表質問（03/03 09:48）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/150488.html

　第一回定例道議会は、三日から二日間の日程で各会派の代表質問に入る。高橋はるみ知事は、北電泊原発３号機（後志管内泊村）のプルサーマル計画について、計画容認の方向性を打ち出す見通し。また、施行時期が不透明となっている支庁再編条例について、各会派が知事に政治判断を促す方針で、冒頭から波乱含みの展開となりそうだ。

　使用済み核燃料を再利用するプルサーマル計画は、地元四町村長が二月末に受け入れを表明したことを受け、与党会派の自民党・道民会議が知事に早期の容認表明を求める。知事は各会派の代表質問を踏まえて最終判断し、北電側に意向を伝えるとみられる。ただ、野党の民主党・道民連合が徹底審議を求めており、議会の空転も予想される。

　支庁再編問題では昨年六月に可決した現行条例の四月施行が不可能となったことを受け、自民党が膠着（こうちゃく）状態の早期打開に向けた対応策を問う見通し。知事は、自民党道連などに条例修正案が浮上していることも踏まえ、事態打開に向けた意欲を示すとみられる。一方の民主党は道の対応の不手際などを追及する構えだ。

　このほか、道債残高を五兆円に圧縮する行政改革目標の是非や、道のＯＢ職員の天下りについて定めた再就職要綱のあり方、雇用対策への取り組みなどが議論になる見通し。

　代表質問に先立ち、総務委員会と、産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会は二日、プルサーマル計画について審議。自民党・道民会議の中村裕之、村田憲俊両氏（ともに後志管内）は「知事の判断は速やかに行われるべきだ」と主張。民主党・道民連合の稲村久男氏（空知管内）は「計画への理解は進んでおらず、知事は慎重に判断すべきだ」と指摘。星野高志氏（札幌市東区）も同計画で用いるウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の使用後の処理方法が決まっていない点にふれ、慎重な検討を求めた。

道知事がプルサーマル受け入れ　北電の泊原発３号機で導入（03/03 16:19）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/150595.html

　高橋はるみ知事は３日の道議会本会議で、北電が泊原発３号機（後志管内泊村）で導入を予定しているプルサーマル計画について「安全協定に基づき事前了解する」と述べ、受け入れを表明した。近く北電に対し正式に文書で回答する。

　地元４町村は既に計画受け入れを表明しており、国への計画書提出に必要な地元の了解がそろった。北電は国の安全審査を経て、２０１０年度末までの導入を目指す。

　同計画をめぐっては、道などが設置した有識者検討会議が昨年１２月、「安全性は確保される」との報告書をまとめた。一方、市民団体などは「安全性、必要性、経済性などさまざまな問題がある」と反対している。

　泊原発の安全に関する北電と道、地元４町村の協定は、北電側が原子炉施設の計画を変更する場合は事前に道と４町村の了解を得ることが必要と定めている。
409： とはずがたり ：2009/03/06(金) 16:13:42: ヘリカル装置ってなんや？

演算速度５５倍の新機器稼働　土岐の核融合研
2009年03月04日08:24
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20090304/200903040824_7280.shtml

　自然科学研究機構核融合科学研究所（土岐市下石町）に新たに導入されたスーパーコンピューター「新プラズマシミュレーター」の運用が３日から始まり、同研究所で式典などが行われた。従来の機器よりも性能がはるかに高く、プラズマ研究の発展に役立つという。

　同研究所では、大型ヘリカル装置を使い、未来のエネルギーといわれる核融合に必要なプラズマの発生実験を行っている。実験の前には結果の予測や安全性を確かめるためシミュレーションを行う。核融合実現に近づけるため、より高温、高密度、長時間のプラズマを発生させる実験には従来のシミュレーターでは能力不足となったことから、新設備を導入した。

　新シミュレーターは縦・横約１メートル、高さ約２メートルのユニットを２５個そろえた大型機器で、従来型に比べ演算速度は約５５倍という。計算結果をすぐに動画で表し理解を手助けする。本島修研究所長は「プラズマ研究用としては世界一の能力があるはず」と話している。

　式典には同研究所や文部科学省関係者、大野信彦市長ら約１２０人が出席、テープカットなどを行い、運用開始を祝った。
411： 千葉９区 ：2009/03/18(水) 23:57:24: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090318-00000448-reu-int
チェルノブイリの汚染地域、昆虫の生息は依然少なく＝調査
3月18日16時46分配信ロイター

　３月１８日、フランスの研究者らは、チェルノブイリ原発事故の汚染地域に生息する昆虫などの数が少ないという研究結果を発表。写真はミンスク郊外の立ち入り禁止区域で1月撮影（２００９年　ロイター/Vasily Fedosenko）

　［ロンドン　１８日　ロイター］　フランス国立科学研究センターの研究者らは１８日、１９８６年のチェルノブイリ原発事故で放射能汚染された地域に生息する昆虫などの数が、事故から２０年以上経った現在も、他の地域よりも少ないという研究結果を発表した。
　それによると、汚染地域ではハチ、チョウ、クモ、バッタなどの無脊椎（せきつい）動物の生息数が他の地域より少なく、１平方メートル当たり１００個体が確認できた地域もあれば、平均１個体以下という地域もあったという。
　また、原発付近に生息する昆虫には、変色や成長不良を含む奇形も、通常より多く確認されたという。
　旧ソ連のウクライナにある同原発の汚染地域については、生息する動物の数が回復していると指摘する調査もある。
412： とはずがたり ：2009/03/19(木) 02:08:08: 原発防火改善までは再開認めず柏崎刈羽で新潟県知事ら
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009031101000807.html

　２００７年の新潟県中越沖地震で全７基が運転停止中の柏崎刈羽原発について、泉田裕彦新潟県知事は１１日、同原発での火災発生に関し、東京電力が防火体制の改善計画を提出、内容が妥当と判断されるまでは、７号機の運転再開を認めないことを明らかにした。

　知事と地元の会田洋柏崎市長、品田宏夫刈羽村長が新潟県庁で会談後、記者会見。市長と村長も同様の考えを示した。品田村長は「（東電は）二度と火事は起こすな。しっかりやれということです」と述べた。

　この日の会談は、５日に１号機で地震後８件目となる火災が発生したことを受け、東電の安全管理の在り方に関する議論に終始。知事は市長に「地元の消防当局として、東電をチェックする体制をつくってほしい」と要請した。７号機の運転再開に関しては、ほとんど議論しなかったという。

　７号機は地震後の点検、耐震補強工事を終了し、国は起動を了承。地元了解が焦点になっている。
2009/03/11 17:24 【共同通信】
413： 荷主研究者 ：2009/03/23(月) 01:55:32: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200902150188.html
'09/2/15　中国新聞
中電が石炭ガス化発電で新社
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　中国電力は、石炭をガス化して燃やす石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）で、大型実証試験の新会社を設立する。石炭火力の割合が高い中電は、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を削減するＩＧＣＣの技術開発が重要課題で、大崎火力発電所（広島県大崎上島町）で導入を計画。７月をめどに設立し、2012年度の実証プラント着工に向け準備を本格化させる。

　新会社は、実証試験をともにする電源開発（東京、Ｊパワー）と共同で出資。両社員が出向し、実証プラントの設計、建設と、16年度の開始を目指す実証試験を手掛ける。

　実証プラントは、石炭のガス化に酸素を使う方式では国内最大の出力15万キロワット級。建設に数百億円かかる大規模な事業となるため、会社組織による研究開発の体制を整える必要があると判断した。
414： とはずがたり ：2009/03/27(金) 11:36:26: 操業１２年度に延期　むつ中間貯蔵施設
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/03/20090327t23026.htm

　青森県むつ市関根に計画中の国内初の使用済み核燃料中間貯蔵施設について、運営会社リサイクル燃料貯蔵（むつ市、ＲＦＳ）の久保誠社長は２６日の記者会見で、２００９年４月着工、１０年１２月操業開始（燃料搬入）としていた工程を、それぞれ１０年度上期（４―９月）、１２年度上期に延期すると発表した。

　新潟県中越沖地震（０７年７月）を受けた知見の反映に加え、横浜断層（青森県横浜町）が追加調査で耐震設計上考慮すべき活断層と見直されたことで、安全審査が長期化していることが要因。工程延期と同断層の活動性評価などを盛り込んだ事業許可の補正申請を４月以降、国に提出する。

　久保社長は「安全審査に想定以上の時間が掛かっている。具体的工程はさらに精査して補正申請で明確化したい。地元には交付金の遅延などでご迷惑を掛けるが、安全第一と理解してほしい」と話した。

　工程延期は０７年３月の事業許可申請以降初めて。ＲＦＳは０８年３月に敷地造成などの準備工事に着手し、今年２月末の進ちょく率は３５％。
　宮下順一郎むつ市長は「あくまでも安全を前提に、早期の操業開始に向けて鋭意努力してほしい」との談話を出した。
2009年03月27日金曜日
415： とはずがたり ：2009/03/27(金) 11:38:11: 東通原発　東電１号機着工１年延期　安全審査長期化響く
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/03/20090324t22017.htm

　東京電力が、計画中の東通原発（青森県東通村）１号機について、２００９年１１月着工、１５年１２月運転開始の工程を、それぞれ１年程度繰り延べることが２３日分かった。新潟県中越沖地震を受けた国の安全審査の長期化が理由で、着工は１０年１２月、運転開始は１６年末―１７年初頭にずれ込む見通しとなった。

　このほか、東通原発では東電２号機が１３年度以降着工、１９年度以降運転開始に、東北電力２号機が１５年度以降着工、２０年度以降運転開始に、いずれも１年ずつ工程が延期される見通し。東電は３１日、東北電は２６日に、延期を盛り込んだ０９年度供給計画をそれぞれ国に提出する。

　東電１号機の計画延期は１０回目。東電は０６年９月に原子炉設置許可申請を行い、国の安全審査に入るとともに準備工事を進めている。

　しかし、０７年７月の中越沖地震で被災した柏崎刈羽原発の知見に加え、横浜断層（青森県横浜町）の追加調査による活動性評価を反映させるため、申請から２年半を経た現在も１次審査が続いている。

　東電は２３日、東通原子力建設準備事務所の四方俊和所長が村役場を訪れ、越善靖夫村長に延期を事前説明した。

　越善村長は「村財政や振興計画への影響が計り知れず、強い危機感を持っている。これ以上延期がないよう強く要請した」と強調。四方所長は「社内的に検討している段階だが、現在も１次審査が終わらず、工程は非常に厳しい」と語った。
2009年03月24日火曜日
416： とはずがたり ：2009/03/28(土) 16:58:10: 炉底れんが回収工具設置を申請　再処理工場
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/03/20090328t23031.htm

　使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の高レベル放射性廃液ガラス固化試験が、ガラス溶融炉を構成するれんがの損傷などで中断している問題で、事業者の日本原燃は２７日、「損傷したれんがが炉底に落ちていた」として、炉にれんが回収用の補助工具を付けることにし、国に設置認可を申請した。

　原燃によると、新設するのは金属製の棒の先にれんがをつかむ器具を付けた補助工具で、炉上部にある廃液などの投入口にはめ込む。投入口は固化試験中断に伴い、現在は外されている。

　原燃はれんがが炉底に落ちた可能性が高いとみて、１月に炉下部のノズルからドリルを入れ、炉底で冷え固まった溶融ガラスを破壊。ノズルの付着物を分析したところ、ノズルの真上に当たる炉底にれんががあることが判明したという。

　溶融炉は今後、再加熱して溶融ガラスをノズルから流下させる必要があるため、原燃はれんががノズルを詰まらせる可能性があると判断し、回収を決めた。設置認可と補助工具の製造には少なくとも１カ月かかるため、固化試験再開は大きくずれ込む可能性がある。
2009年03月28日土曜日
417： 荷主研究者 ：2009/04/08(水) 23:43:52: http://www.kahoku.co.jp/news/2009/03/20090307t12014.htm
2009年03月07日土曜日　河北新報
銅線の絶縁検出器１０年ぶり復刻生産　仙台・通研電気

復刻生産される「絶縁障害検出器」の試作器

　東北電力グループの通研電気工業（仙台市）は、３０年以上前に開発された銅線ケーブル用の「絶縁障害検出器」の復刻版を生産、販売する。検出器は主にＪＲの通信・信号回線で使われ、他社の高性能品の登場で１０年前に生産を終えたが、要望が強く復刻生産を決めた。同社は「ハイテクを使っていないことで逆に新興国などでの需要が見込める」と海外販売もうかがう。

　復刻する検出器は「ＣＩＰ―５１０３」。品番が示すように昭和５１（１９７６）年に開発した。正常な回線との電気抵抗の違いを比べることで、絶縁不良になった場所を割り出す方式を採用している。

　現在の検出器の主流は回線に電圧をかけてパルスを送り、パルスが戻ってくる時間で検知する方式。断線やショートもチェックできるが、パルスの波形を読み取ることが必要。高精度のため周囲の雑音の影響も受けやすく、電車が往来する鉄道現場では通研の検出器が長年使われてきた。

　検出器の累計販売台数は約８００台で毎年、修理依頼があるという。通研は「他社の高性能品が出てきても、測定しやすさから３０年以上も生き残った。なくなると困るとの声が多く、製造再開を決めた」と話す。

　当時の図面が会社の資料庫に残っており、これを基に試作器を製作。スイッチなど一部に改良も施した。発売当時の価格は１５万円で、今回も２０万円以下に抑える。４月以降生産に入り当面、ＪＲが使っている製品の交換需要に対応する。

　通研は「パルス読み取りの知識も必要なく、取り扱いが簡単で、アジアの鉄道施設など新規需要も見込める」と新興国向けの販売も検討中だ。
419： 荷主研究者 ：2009/04/13(月) 02:34:58: http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20090313/CK2009031302000025.html
中電への売却１１年度以降に　県営電気事業、地元への説明不足と判断
2009年3月13日　中日新聞

民営化が延期された美和発電所（ダム手前の建物）＝伊那市長谷の美和ダムで

　県営電気事業の民営化について、県は１２日の県議会企業委員会で、中部電力（名古屋市）への売却時期を２０１１年度以降に延期することを明らかにした。これまで０９年度中の売却を目指していたが、水利権の整理や売却後の農業用水の維持管理など、地元への説明が足りないと判断した。

　県企業局は美和発電所（伊那市長谷）や奥木曽発電所（木祖村）など、県内で１４基の水力発電所を運営し、中電に売電している。合計最大出力は９万９０００キロワットで、電気事業の企業債残高は０８年度末時点で約１１２億円。

　民営化方針は０３年に決定し、０７年６月には中電に売却協議を申し入れた。両者で現地調査などを行ったところ、設備と隣地との境界が未確定だったり、侵入防止策や油漏れ対策が未整備など１００カ所以上の課題が見つかった。

　売却に向けた合意書締結も、目標としていた０８年度中から０９年度中へと延期する。中電との売電契約が０９年度末に切れるため、売却までの契約継続などを盛り込んだ「確認書」を３月末までに交わす。

　同局事業課によると、伊那市の高遠湖－春近発電所間に設置した灌漑（かんがい）用水については、現在県が維持管理しているポンプを、売却後は管理するように地元に求めている。

　中電は本紙の取材に「用地や設備などについて、地域社会での課題解決が必要だと考えている」と答えた。

　　　　◇

　企業委員会では、０８年度企業会計補正予算案が説明され、電気事業は１億円以上の黒字となる見通しが示された。複数の議員が「民間からすれば、素晴らしい優良企業。もっとクリーンエネルギーを生み出すことに目を向けないのか」などと譲渡の再考を求めたが、山田隆企業局長は「心情的には複雑だが、そういう（民営化の）流れ」と答えた。

　（大平樹）
420： とはずがたり ：2009/04/14(火) 00:26:45: 柏崎刈羽原発７号機運転再開へ…新潟知事が容認
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090407-OYT1T00908.htm?from=nwla

　２００７年７月の新潟県中越沖地震で被災し、運転を停止している東京電力柏崎刈羽原子力発電所（新潟県柏崎市・刈羽村）の７号機について、新潟県の泉田裕彦知事は７日、「安全性はおおむね確保された」として、運転再開を事実上、容認する考えを明らかにした。近く、会田洋・柏崎市長、品田宏夫・刈羽村長らと協議し、地元の意向を東電側に伝える見通しで、早ければ４月中にも、営業運転の前提となる起動試験が始まりそうだ。

　新潟県が設置した、原発の安全性を検討する専門家による委員会が７日、県に対し、実質的な運転再開である起動試験の実施について、「安全上の問題はない」と報告。これを受けて、泉田知事が容認の方向性を報道陣に示し、「地元と相談して、県の対応を判断したい」と語った。

　７号機は、被害が比較的軽く、復旧が最も進んでおり、経済産業省原子力安全・保安院と内閣府原子力安全委員会は、２月までに、「安全性は確保されている」などと判断。東電は、安全協定に基づいて、県と柏崎市、刈羽村に運転再開を認めてもらえるよう要請していた。

　知事ら３首長も、２月から３者会談を開いて対応を協議しているが、柏崎市長と刈羽村長は、議会などで「運転再開へ向けて判断すべき時だ」と、原発の再起動に前向きな発言をしていた。

　起動試験では、実際に発電・送電を行い、１か月強をかけて運転状態が安定しているかなどを調べる。

　同原発では、運転再開論議が大詰めを迎えた３月５日、１号機で火災が発生。柏崎市消防本部が火気・危険物の使用禁止命令を出したが、東電が防火体制の改善計画書を提出したのを受け、２７日に解除された。

　東電は、すでに運転再開に向けた準備を整えており、地元が正式決定すれば、速やかに運転を再開したい考えで、「耐震強化など我々の取り組みを理解していただいたものと受け止めている」とコメントした。
（2009年4月7日21時02分読売新聞）

柏崎刈羽原発の運転再開、新潟知事は最終判断示さず
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090410-OYT1T00797.htm?from=nwla

　２００７年７月の新潟県中越沖地震で被災し、運転停止中の東京電力柏崎刈羽原子力発電所７号機の運転再開問題について、新潟県の泉田裕彦知事と、地元の会田洋・柏崎市長、品田宏夫・刈羽村長が１０日、新潟県庁で協議を行った。

　会田市長と品田村長は、実質的な運転再開となる起動試験の実施を正式に了承したが、泉田知事は「さらに県議会にも経緯を説明したい」と述べるにとどまり、県としての最終判断は示さなかった。

　３者による会談は、同原発の安全性を検討する県の委員会が７日、実質的な運転再開となる起動試験の実施について、「安全上の問題はない」と県に報告したのを受けて行われた。
（2009年4月10日20時47分読売新聞）
421： とはずがたり ：2009/04/14(火) 00:27:08: >>420

柏崎刈羽原発でボヤ、運転再開目前に
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090412-OYT1T00102.htm?from=nwla

　１１日午後１０時２５分頃、新潟県柏崎市、刈羽村の東京電力柏崎刈羽原子力発電所の予備品倉庫で火災報知機が発報、東電や市消防本部が空調装置のモーター付近が焦げているのを確認した。

　人的被害や放射性物質の漏えいはないという。

　東電によると、発報直後に自衛消防隊が倉庫で煙が出ているのを確認したが、換気をすると煙は消えた。東電は、モーターが何らかの原因で過熱したとみて調べている。原発ではすべての作業を終えており、倉庫は無人だった。倉庫には、予備のバルブやポンプなどが収納されていた。

　同原発は、新潟県中越沖地震（２００７年７月）で被災後は全７基で運転を停止。復旧作業の過程でぼやが相次ぎ、今年３月５日には地震後８件目となる１号機建屋のぼやで作業員が軽いやけどを負った。このため、市消防本部が火気・危険物の使用禁止を命令。東電が防火体制の改善計画書を提出したのを受け、２７日に解除されたばかりだった。

　東電は２月１９日に、７号機の運転再開容認を地元に要請。泉田裕彦知事と柏崎市、刈羽村の両首長は、おおむね容認する方向でまとまりつつあり、今月中にも実質的な運転再開である起動試験が実施される見通しとなっていた。
（2009年4月12日01時28分読売新聞）

柏崎刈羽原発ぼや、運転再開容認に影響…新潟県知事
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090413-OYT1T00334.htm

　東京電力柏崎刈羽原子力発電所（新潟県柏崎市、刈羽村）の予備品倉庫で１１日夜に起きた空調機のぼやを受け、泉田裕彦・新潟県知事は１３日、記者団に対し、「大変遺憾だ。指揮命令系統など、問題がどこにあったのか責任関係を含めて報告してもらう必要がある」と述べ、今回のぼやが同原発の運転再開容認に影響するとの考えを明らかにした。

　同原発は２００７年７月の新潟県中越沖地震で被災し、全７基が運転を停止。東電は、復旧が進んだ７号機の運転再開を認めるよう地元に要請している。

　同地震以降、同原発での火災は９件目。柏崎市の会田洋市長は１３日、同原発の高橋明男所長を市役所に呼び、「７号機運転再開への同意について、自治体が検討している時期に火災が続き憂慮している」とし、再発防止を強く求めた。

　経済産業省原子力安全・保安院も１３日、東電に対し、出火原因と再発防止策を報告するよう求めた。
（2009年4月13日13時01分読売新聞）
422： とはずがたり ：2009/04/14(火) 00:33:42: 記事中の"改ざん"は"改竄"と改竄してますｗ

原発配管溶接データ改竄　浜岡・島根の２基、日立発表
http://www.asahi.com/national/update/0413/NGY200904130001.html
2009年4月13日12時16分

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/TKY200904130110.jpg

　日立製作所と日立ＧＥニュークリア・エナジーは１３日、納入した中部電力浜岡原子力発電所５号機（静岡県御前崎市）の蒸気配管の溶接データと、中国電力島根原子力発電所３号機（松江市、建設中）向けに製作中の配管の同様のデータに改竄があった、と発表した。

　浜岡５号機は現在、定期検査のため運転停止中。中部電力は放射能漏れなどの危険性はないとしている。

　改竄があったのは「湿分分離加熱器」と呼ばれる機器の配管のデータ。原子炉で発生した水蒸気を加熱するとともに湿り気を飛ばす機器で、熱効率を上げるため、高圧タービンと低圧タービンの間に設置されている。両原発はともに沸騰水型で、原子炉でつくられた蒸気が直接、タービンに流れ込む構造だ。

　３月、中国電力が島根３号機のデータを確認していたら、この加熱器を熱処理したときのデータの一部に消されたところが見つかった。

　熱処理を請け負っていた日本工業検査に日立が確かめたところ、浜岡５号機の加熱器の配管でも同様の改竄が見つかった。熱処理は配管を溶接後、溶接部の強度を増すために行うが、その際、基準よりも速い速度で温度が下がった疑いがあるという。

　日立などによると、二つの改竄は日本工業検査の同じ作業員によるもので「機器の操作ミスで温度が下がった。翌日から休暇の予定だったため、追加作業をしたくなかった」と話しているという。

　浜岡５号機の加熱器の熱処理は０１年７月に、島根３号機の加熱器の熱処理は昨年１２月に行われた。

　浜岡５号機は０５年１月に営業運転を開始した。問題の加熱器を抱えながら、運転を続けていたことになる。

　経済産業省原子力安全・保安院は、１３日午後、日立と日立ＧＥ両社長に対し、厳重注意文書を手渡す。

　中部電力は１３日、この問題で、データ改竄の疑いがあることを、日立製作所などから６日にあった連絡で確認した、と発表した。同社は配管の強度を確認するため、超音波検査などを実施する予定。

　中国電力は１３日、島根３号機の他の個所や、運転中の同１、２号機には改竄がないことを確認したと発表した。今後、日立ＧＥに再発防止を申し入れ、改めて湿分分離加熱器の熱処理を実施させるという。

浜岡、島根原発の配管検査データ改竄、日立が公表
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090413-OYT1T00321.htm

　日立製作所と日立ＧＥニュークリア・エナジーは１３日、中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）５号機と、中国電力島根原子力発電所（島根県松江市）３号機（建設中）で、２社がそれぞれ製造し、納入した湿分分離加熱器の配管溶接部の検査記録でデータ改竄が見つかったと発表した。

　中部電力と中国電力は同日、経済産業省原子力安全・保安院へ改竄を報告した。今のところ配管に異常は見つかっていないが、保安院は同日午後、日立２社の社長を呼んで厳重注意する。

　発表によると、改竄があったのは、タービンで排気された蒸気の湿分を除去して加熱する「湿分分離加熱器」に接続する配管の一部。この配管は溶接後、強度を高めるために、基準となる約７００度まで熱し、その後徐々に冷却する処理が定められている。

　この処理の際、担当者が加熱処理する機器の電源をいったん切って席を離れたため、温度が通常の約２倍の速さで下がった。担当者は記録されたデータを消して、基準通りのデータを書き加えたという。改竄は浜岡が２００１年７月、島根が０８年１２月に行われ、今年３月の中国電力の確認作業で島根の改竄が発覚した。

　処理は、製造元の日立２社から業務を請け負った別の業者が担当しており、電力側は日立側に対して、再発防止対策の徹底を図るよう要請した。電力側は今後、この配管の強度を検査、熱の加え直しなどの処理を行うという。

　浜岡５号機は現在運転停止中。島根３号機の建設スケジュールにも今のところ影響はないとみられる。
（2009年4月13日12時37分読売新聞）
423： とはずがたり ：2009/04/14(火) 00:35:18: 制御棒が誤挿入／島根原発１号機
http://mytown.asahi.com/shimane/news.php?k_id=33000000903270001
2009年03月27日

◆緊急停止信号試験で◆

　中国電力は２６日、運転中の島根原発１号機（松江市鹿島町、出力４６万キロワット）で、９７本の制御棒のうち１本が意図せずに原子炉に全挿入されるトラブルがあったと発表した。出力が５千キロワット低下したが、運転に問題はないという。

　中電島根原子力本部によると、１本の制御棒は一対の弁が同時に開くと原子炉の下から水圧で挿入される仕組み。同日午後１時４０分ごろ、原子炉の緊急停止信号の定期試験のため、片側の弁だけを開く信号を一斉に送ったところ、抜いていた１本が挿入されたという。

　試験の手順に問題はないため、中電はもう一方の弁に装置上の不具合がある可能性があるとみて、弁の状態を調べている。先月２５日の定期試験では異常はなかった。中電は、国にトラブルの報告書を提出する。

　１号機では７９年にも、制御棒を少しずつ出し入れする試験中に、制御棒１本が全挿入されるトラブルがあった。このときは弁に異物が詰まり、閉まりきっていなかったのが原因だった。
424： とはずがたり ：2009/04/14(火) 00:36:54: 放射性物質含む漏出物見つかる
http://mytown.asahi.com/shizuoka/news.php?k_id=23000160904100001
2009年04月10日

　中部電力は９日、浜岡原子力発電所１号機（御前崎市）の原子炉建屋地下２階にある液体廃棄物処理系の廃液中和タンク（内径４メートル、高さ５メートル）周辺で、放射性物質を含む漏出物が見つかったと発表した。

　タンク上部から漏れた液体が乾いて固まったらしく、タンク上部のほか、下部の囲いの内側にもたまっていた。合計３６００立方センチで、放射能の量は２７０万ベクレル。１日の点検後に漏れたとみられる。外部への放射能の影響はないという。

　１号機はリプレース（置き換え）計画によって廃炉となり、運転を停止している。しかし、使用済み核燃料をプールに保管していることなどから、管理のために機器を動かしている。

６号機新設に向け来週から予備調査
http://mytown.asahi.com/shizuoka/news.php?k_id=23000160904130001
2009年04月11日

　御前崎市の浜岡原子力発電所のリプレース（置き換え）計画を進める中部電力が１０日、６号機新設に向けた予備調査を来週から始めることを発表した。地質と動物生息状況を調べるのが目的。敷地内に使用済み燃料乾式貯蔵施設をつくるための地質調査も行う予定だ。

　中電は隣接用地を買収したうえで、５号機の東側に６号機をつくる計画で、「平成３０年代前半の運転開始」を目標にしている。１３日に始める調査は、原子炉建屋など主要設備の配置を検討するための予備的なもので、５号機周辺の縦約６００メートル、横約８００メートルの範囲で約５０カ所、格子状にボーリング調査をする。

　このうち約半数は敷地内で、残りは地権者約２０人が所有する敷地外の土地となる。中電は「地権者に調査のための立ち入り許可をお願いしている段階」という。調査は１２月に終える予定。

　動物の生息調査は１５日から９月まで行う。環境影響評価の実施に備えて、半径３キロの範囲でワシなど猛禽（もうきん）類の行動圏や営巣の観察をする。

　使用済み燃料乾式貯蔵施設は４号機北側につくる計画で、１６年度使用開始を目指している。地盤の固さなどを確かめるために、約２０カ所のボーリング調査や岩盤試験、地下水位測定などをし、来年上期に調査を終える予定。
425： とはずがたり ：2009/04/16(木) 00:46:05: Kyoto Shimbun 2009年4月15日(水)
７％減、家庭電力省エネに手応え
山科・安朱学区自治連取り組み
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/508
426： とはずがたり ：2009/04/20(月) 21:44:30: こんなもんなんですなぁ～。高レベル放射性廃棄物は？
>１、２号機の解体撤去で発生する廃棄物の推定量は約４８万トンで、９７％の約４６・７万トンが一般産業廃棄物、残りの約１・６万トンが低レベル放射性廃棄物になるとの見通しを示した。

解体準備６年後まで　中電が１、２号機廃炉工程説明
04/20 14:54
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20090420000000000052.htm

　中部電力は２０日、浜岡原発リプレース（置き換え）計画のうち、１、２号機の廃炉について、４段階に分けて進める全体工程計画などを明らかにした。今後、１―２カ月の間で、国に廃止措置計画の認可を申請する方針も示した。
　御前崎市議会全員協議会で、中電浜岡原子力総合事務所の水谷良亮所長と浜岡地域事務所の倉田千代治所長が説明した。
　全体工程は（１）解体工事準備期間（２）原子炉領域周辺設備解体撤去期間（３）原子炉領域解体撤去期間（４）建屋解体撤去期間―に分ける。最初に、安全確保策などを盛り込んだ全体計画の大きな流れと、第１段階の解体工事準備期間の具体的な実施作業について認可を申請する。
　解体工事準備期間は２０１４年度末までを予定し、燃料の搬出や系統除染を行う。この期間内では、解体撤去で発生する放射性廃棄物の処分方法も検討する。第２段階以降の実施作業についてはあらためて詳細をまとめ、認可変更を申請していく考え。
　１、２号機の解体撤去で発生する廃棄物の推定量は約４８万トンで、９７％の約４６・７万トンが一般産業廃棄物、残りの約１・６万トンが低レベル放射性廃棄物になるとの見通しを示した。
427： とはずがたり ：2009/04/21(火) 20:54:10: 電力販売の落ち込み過去最大０８年度５・９％減
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009041701000405.html

　電気事業連合会（電事連）が１７日発表した２００８年度の電力需要実績速報によると、東京電力など電力１０社合計の産業用大口電力の販売量は、前年度比５・９％減の２８１５億７０００万キロワット時で、過去最大の下落率となった。景気後退で製造業などの減産が相次いだことが響いた。家庭用を含めた販売電力量の合計も３・３％減の８８８９億３２００万キロワット時で過去最大の落ち込み。

　大口販売量は主要業種で軒並み下落、これまで最大の下落率だった円高不況時の１９８６年度（４・８％減）を超える大きな落ち込みとなった。主な業種別では下落率が最も大きかったのが繊維の１２・３％減で、鉄鋼１０・８％減、自動車を含む機械８・４％減、非鉄金属６・４％減と続いた。

　電力会社別でみると、沖縄電力以外の９社で大口販売量が下落。自動車産業の比率が高い中部電力は９・０％減と、同社として過去最大の落ち込みになった。

　合計の販売電力量は暖冬傾向で家庭用の暖房需要が減少したこともあり、全社で前年度実績を割った。東北、中部、中国、九州の各電力は過去最大の下落率だった。

　電力１０社は今年３月、２００８年度の販売電力量が合計で１・９％減になるとの見通しを示していたが、予想を上回る落ち込みになった。
2009/04/17 13:02 【共同通信】
428： とはずがたり ：2009/04/29(水) 14:37:28: 宇宙スレか文部スレの方が適切かも知らんけえが。

超大型加速器　東北誘致へ研究会　産学官連携し発足
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/04/20090423t73023.htm

国際リニアコライダーを東北に誘致する環境整備のため設立された産学官による研究会

　国際プロジェクトで建設される超大型加速器「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）」について、産学官が連携して東北に誘致する環境を整えようと、「東北加速器基礎科学研究会」の設立総会が２２日、仙台市青葉区の仙台国際ホテルで開かれた。

　研究会は東北６県と仙台市、各県の国立大、東北経済連合会など３１団体で構成。発起人代表の井上明久東北大総長が「東北を世界の学術拠点にする足がかりとなる活動で、産業にも多大な影響をもたらす」とあいさつした。

　研究会代表には、井上総長と東経連の幕田圭一会長を選出。名誉顧問には、ノーベル物理学賞受賞者で平成基礎科学財団（東京）理事長の小柴昌俊氏の就任が決まった。本年度事業として市民向けシンポジウム開催のほか、ＩＬＣ計画の誘致表明をしていない日本政府の動向や受け入れに必要な条件の調査を決めた。

　ＩＬＣは電子と陽電子を衝突させ、宇宙誕生直後の状態を再現し、宇宙の成り立ちなどの解明を進める施設。世界に１カ所だけ設置される計画で、国内では岩手県の北上山地も有力候補の一つという。

　出席した岩手県の達増拓也知事はあいさつで「計画に協力できれば県民にとっても誇りだ。必要な情報を提供したい」と強調。宮城県の村井嘉浩知事も「わくわくする動き。力を合わせて頑張ろう」と呼び掛けた。
2009年04月23日木曜日
429： 荷主研究者 ：2009/05/04(月) 01:38:33: http://www.job-nippo.com/news/details.php?k=2490
2009年3月25日　新潟日報
上越火力発電所、着工前倒しへ

　中部電力（名古屋市）は24日、上越火力発電所（上越市）に建設する４つの発電施設のうち、「２－２号機」（59・５万キロワット）の着工を当初予定の2013年度から10年２月に早めることを盛り込んだ09年度電力供給計画を経済産業省に届け出た。

　着工前倒しにより、２－２号機の運転開始も17年度中から14年５月に早まる。発電効率の高い上越火力発電所の建設、運転を前倒しすることで、発電用燃料の液化天然ガス（ＬＮＧ）と二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減につなげるのが狙い。

　同発電所は、２－２機を除く３つの施設は既に工事が始まり、予定通り進めば12年７月、１－１号機の運転が最初に始まる。

　上越火力建設所（同市）は「早期の運転開始に向け、安全を最優先に工事を進めたい」としている。

　木浦正幸市長は「上越地域経済の活性化に大きく寄与する。建設計画推進に向けて市も支援したい」とのコメントを出した。
430： 荷主研究者 ：2009/05/04(月) 02:34:03: 東北電力の場合、仙台に「電力ホール」がある。電気会社がこのように文化振興するのが流行りだったのか。

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/87244
さよなら電気ホール　福岡の文化育て５７年　惜しまれながら５日閉館
2009年4月3日 14:51　西日本新聞

「文化の殿堂」として愛され、数々の歴史を刻んできた電気ホール

１９５２年完成当時の電気ビル。ラベンダー色の外壁は通りでもひときわ目を引いたという　５７年の歴史を持つ福岡市中央区渡辺通の「電気ホール」が４、５日の「さよならイベント」をもって閉館する。１９５２年の開館以来、演奏会や講演会、日本舞踊などの舞台として愛されたが、類似ホールの増加や老朽化で利用者が減少、渡辺通の再開発に合わせ閉館が決まった。「福岡の文化を育てた舞台」と惜しむ声が絶えない。

　電気ホールは、九州電力本社「電気ビル」（現在は別館）１階にある。客席１１４４。まだ珍しかった蛍光灯と空調設備を備えた最先端のホールだった。同年４月のこけら落としでは、日本のオーケストラの創始者とされる近衛秀麿率いる近衛管弦楽団が演奏。その後もピアニストのコルトーや、カラヤン率いるベルリン・フィルハーモニー・オーケストラなど世界の一流奏者が登場した。音響効果も当時の最高水準とされ、ＮＨＫ交響楽団の指揮者だったクルト・ウエスは「日本一」と評価したという。

　５３年に創設された九州交響楽団（福岡市城南区）も、定期演奏会などを開いてきた。楽団事務局長の今村晃さん（６４）は高校３年の６２年、九響のゲスト奏者としてコントラバスを演奏した。「赤いシートの客席がまぶしかったね。ぼくの青春時代の舞台でした」

　当初は年間３００公演を超えていたが、６３年の福岡市民会館（同市・天神）をはじめ、福岡サンパレス（８１年、同市博多区）、アクロス福岡シンフォニーホール（９５年、同市・天神）などの開館で利用が減り、昨年は７０公演にとどまった。電気ビル別館を取り壊した後、２０１２年をめどに建設される新ビルに小規模ホールの開設を検討中という。

　「さよならイベント」は４日午前９時５０分から地元団体の伝統芸能ステージ（無料、事前申し込み不要）、５日は九州交響楽団や歌手・森進一さんらのコンサートがある（申し込みは終了）。

＝2009/04/03付西日本新聞夕刊＝
431： とはずがたり ：2009/05/06(水) 00:52:39: 残渣ぐらい漢字で書けや。残さではなんのこっちゃ判らん。

再処理工場トラブル続き｢四つのハードル｣（2009/05/05）
http://www.daily-tohoku.co.jp/news/2009/05/05/new0905051101.htm

固化体製造装置のトラブル
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/img0905051101.jpg

　六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場で昨年十二月から中断しているガラス固化体の製造試験は、トラブルが別のトラブルを呼ぶ悪循環を繰り返し、再開のめどが立たない状況に陥っている。トラブルのたびに試験再開の条件は厳しさを増し、現在は前途に「四つのハードル」が立ちはだかっている。

　■まずは後始末■
　一つ目のハードルは、一、二月に高レベル放射性廃液が配管から漏れたトラブルの後始末。配管周辺に付着した廃液を洗浄する必要があるが、作業途中で、放射線を閉じ込めるため密閉された小部屋（セル）の内壁のすき間に、放射性物質を含む洗浄水が染み込むトラブルが起きた。新たな方法で洗浄するため作業は現在も中断中。
　しかも、四月に入って廃液漏れの思わぬ影響が判明した。廃液に含まれる硝酸が蒸発して、小部屋内にある機器の部品をさびさせていたのだ。部屋内の作業に使うクレーンが一時動かなくなる不具合につながり、原燃はほかの機器にも影響がないか調べている。
　原燃は五月中の試験再開を目指していたが、兒島伊佐美社長は四月三十日の定例会見で「再開がいつとは言えない。少し状況を見守らせてほしい」と、再開時期のめどが立たない現状を認めた。

　■曲がった棒■
　そもそも試験は、固化体を製造する溶融炉をかき回す金属棒が折れ曲がり、炉内を傷付けた恐れがあるために中断している。廃液漏れは炉内を点検する作業の過程で起こった。原燃は廃液漏れの後始末を終えれば、再び点検に取り掛かる。
　原燃は既に炉上部の点検を終え、耐火レンガの一部が欠け落ちているのを確認済み。炉の下部を点検するには、炉内に残っている廃液とガラスの溶液を抜き出す必要がある。
　ところが、底に沈んだレンガが溶液の抜き出し口をふさいでいるのが分かり、先にレンガを回収する必要が生じた。現在はクレーン式のマジックハンドのような回収装置を炉の上に設置するため、国の認可を待っている状況。
　炉の下部に損傷がないか確認し、棒が曲がった原因を解明するのが第二のハードル。棒が曲がったのはレンガが先に欠落し、棒の通り道をふさいだのが原因だった可能性が強い。その場合、レンガが欠けた原因を究明しなければならない。

　■根本的な課題■
　三つ目のハードルはまさに、二〇〇七年十一月に試験を開始して以来、解決できずにいる根本的な課題だ。
　原燃が採用した国産技術には、炉底に白金族の金属粒子がたまり、溶液抜き出しを妨げる難点がある。〇八年十月に再開した試験では運転方法を改善したほか、早めにガラスだけを投入したり、棒でかき回したりして金属を押し流そうとした。
　当初は期待通りの成果を上げたものの「不溶解残さ（核燃料の溶解工程で溶け残った白金族など）」を初めて投入した途端、金属がたまった指標が表れた。今度はかき回しても指標は回復せず、そのうち棒が曲がってしまった。指標悪化は欠けたレンガの影響も複合した可能性がある。
　残さは高レベル廃棄物であり、固化体として処理しなければならないものだ。炉の運転方法を工夫しない限り、試験を再開しても再び白金族がたまる恐れが強い。ただ「当面は残さを別に保管し、まず工場を本格稼働させるべきだ」と主張する専門家もいる。

　■全員協議会■
　最後に控えるハードルは青森県と県議会の理解を得ること。試験の難航を静観してきた県だが、炉内損傷の恐れがあるトラブルを受けて重い腰を上げた。
　県側は二月、原燃からトラブルの報告を受けた上で、県議会に議員全員協議会の開催を要請する考えを表明。全員協では議員が原燃に報告内容をただすが、議会内には相次ぐトラブルへの不満が与野党問わずに強く、厳しい追及が予想される。
　全員協などを通じて県と県議会の理解が得られれば、ようやく試験は再開できる。道のりは険しく、原燃が目標とする八月中の工場完成（試運転終了）は延期が濃厚だ。
432： とはずがたり ：2009/05/08(金) 21:40:29: 柏崎原発７号機が８日にも再開、震災から１年１０か月
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090507-OYT1T00293.htm?from=main2

　２００７年７月の新潟県中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原子力発電所（新潟県柏崎市・刈羽村）７号機について、新潟県の泉田裕彦知事は７日の県議会全員協議会で、運転再開に同意する考えを正式に表明した。

　泉田知事は８日に東電側を呼んで運転再開了承を伝える予定。東電は、７号機の耐震補強や機器の点検などを終えており、知事の了承が得られれば半日で起動できるとしている。８日にも起動試験が始まる見込みで、同原発は約１年１０か月ぶりに再稼働する。

　また、泉田知事は県議会に対し、起動試験から営業運転に移行する際、県が独自に設置した専門家による委員会の審議を経るなどの考えを示した。

　起動試験は４０～５０日間かけて行われ、問題がなければ営業運転に入る。

　◆１～６号機はメド立たず◆

　柏崎刈羽原発は、新潟県知事が７号機の運転再開に同意表明したことで、近く再稼働する見通しになった。

　県と柏崎市、刈羽村は、東電と安全協定を結んでおり、運転再開には地元の事前了解が必要とされる。復旧が最も早く進んだ７号機を巡っては、４月に柏崎市と刈羽村の両首長が運転再開を容認。最終判断は事実上、知事に一任されていたが、最終局面で施設内で火災が発生、決断にブレーキをかけた。

　今回、知事は、同意表明に際し、今後も専門家による安全性評価を行う必要性があることを強調した。

　残る１～６号機の運転再開のメドはたっておらず、本格的な点検作業はこれからというものもある。地震で停止した原発の再開を目指す「世界初の事例」（会田洋・柏崎市長）だけに、元通りの状態に戻すには、まだまだ試行錯誤が続きそうだ。（新潟支局　大藪剛史）
（2009年5月7日12時00分読売新聞）
433： 千葉９区 ：2009/05/10(日) 21:13:56: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090510-00000010-maiall-soci
＜新潟・柏崎刈羽原発＞運転再開　「いつまでも頼れない」　不況と不安、原発城下町
5月10日13時31分配信毎日新聞

　「事故が不安」「被災地が元の姿に」－－。０７年７月の新潟県中越沖地震で震度７の揺れに襲われた東京電力柏崎刈羽原発７号機が９日、１年１０カ月ぶりに運転を再開した。地元の柏崎市と刈羽村の住民は複雑な思いで「起動試験開始」「臨界到達」の知らせを受け止めた。

　「安全を強調したうえで問題を起こせば再起できない。東電は重荷を背負った」。原子炉から制御棒が引き抜かれ、核分裂が始まった午後２時。刈羽村の通称「団結小屋」で元村議の武本和幸さん（５９）はこう語った。

　労組や住民でつくる「原発反対地元３団体」が７９年に結成されて以来のメンバー。監視を続けてきた意義を強調する一方「問題は複雑」とも言う。

　８５年に１号機が営業運転を始めるまでは多くの住民が参加したが、稼働以降「子供が東電に入った」などと距離を置く人が出始めた。「原発城下町」という現実は認めざるを得ない。

　柏崎商工会議所の松村保雄会頭は「不況が襲うなか、運転再開は明るい希望」と歓迎したが、経済効果については「１基が動いたからといって、地元が急に潤うわけじゃない」と冷静だった。

　柏崎市のＪＲ柏崎駅前の仮設住宅。主婦（６７）は「地元発展のためには仕方がないが、放射能漏れ事故が起きたら、被害を受けるのは私たち」と経済と不安の間で揺れる。

　地震後「原発がなくなるのでは」と心配した市民もいる。電気工事会社経営の桑山秀雄さん（３８）は「原発をあてに商売してきた仲間は多い。柏崎が震災前の姿に戻る意義は大きい」と語る一方「いつまでも原発に頼るわけにはいかないかも、と考えるようになった」と明かした。

　「原発には寿命がある。今からその後のことを考えないと」。武本さんも同じ思いだ。「答えを持っているわけじゃないが、気づけた意義は大きい」【五十嵐和大、岡田英、渡辺暢、畠山哲郎】
434： 千葉９区 ：2009/05/21(木) 00:18:40: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20090520-OYT8T00104.htm
制御室に拍手、柏崎刈羽原発７号機で発電試験

　起動試験中の東京電力柏崎刈羽原子力発電所７号機で、延期されていた発電・送電試験が１９日夕、始まった。発電は中越沖地震後、初めて。営業運転により近い状態にし、タービンや発電機、送電機能に問題がないかを調べる。

　７号機の運転状態を管理する中央制御室では、新型インフルエンザを警戒し、運転員らがマスク姿で作業を行った。午後６時５９分、発電機と送電系統をつなぐと、制御盤上で出力を示す数値が「０」から瞬時に上がり、集まった約１００人の東電社員から拍手がわき起こった。

　高橋明男・原発所長は涙で目を赤くうるませ、記者団に「発電所本来の目的への第一歩だ」と語った。

　今回の試験ではまず、出力を２０％（約２７万キロ・ワット）に保ち、タービンや発電機に異常な振動・異音などがないか確認。この状態で、原発内で使う分を差し引いても関東方面には約１８万キロ・ワットが送電され、５万世帯の契約分に相当するという。

　試験では、送電前に電圧を上げるための変圧器の作動状態も点検する。その後、出力を段階的に上げて定格出力（１００％）にする。７号機（１３５万６０００キロ・ワット）は国内最大級の出力を持つ。東電は定格出力になるまでの日数は「未定」としているが、通常の定期検査では、起動試験開始から１週間～１０日間ほどで定格出力に達するという。

（2009年5月20日読売新聞）
436： とはずがたり ：2009/05/23(土) 20:14:50: 兎角自国技術に拘る中国は未だ技術を持っていないのか？？
＞世界の原子力産業を事実上支配する日本、米国、フランス、ロシアの４カ国の企業は政府支援を受け、プラント受注や技術協力をめぐり激しい参入競争を繰り広げている。

新たに４３カ国が原発導入計画　日米仏ロ、激しい参入競争
05/23 17:30
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/international/2009052301000702.htm

　原子力発電所を持たない新興国など４３カ国が新たに導入を計画していることが２３日、国際原子力協会（ＷＮＡ）の調査で分かった。原子力発電は温室効果ガス排出量が少なく、原油や天然ガスへの依存軽減にも役立つと再評価されており、新興国の導入が進めば、原発保有国の数は現在の３１カ国・地域から大幅に拡大する。
　世界の原子力産業を事実上支配する日本、米国、フランス、ロシアの４カ国の企業は政府支援を受け、プラント受注や技術協力をめぐり激しい参入競争を繰り広げている。新興国で原発導入が進めば、核兵器開発技術の拡散防止、安全管理などの課題も一層深刻化しそうだ。
　原子力関連の企業や研究機関でつくるＷＮＡによると、今年３月時点で新規導入を目指しているのは、東南アジアや中東湾岸諸国、アフリカ諸国など。
　インドネシアは２０１０年、タイは１４年に原子炉建設に着手予定で、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は２０年までの運転開始を目標とする。フランスが積極的に協力するアフリカ諸国でも導入の動きが広がりつつある。
　原子力産業の世界的再編の中心的役割を果たしている日本企業は今後成長が見込まれる東南アジアや中国の市場参入を目指している。
　ＷＮＡは新興国による原発導入について、専門家の育成や技術的な蓄積が急務と指摘。さらに、監視体制や使用済み核燃料の管理体制などの環境整備、国際的な核拡散防止体制への参加が不可欠としている。（共同）
437： とはずがたり ：2009/05/24(日) 00:27:37: ＭＯＸ燃料、玄海原発に搬入完了　輸送船は四電伊方原発へ
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/05/2009052301000808.htm

　九州電力は２３日午後、玄海原発（佐賀県玄海町）に到着したプルサーマル用のプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の同原発３号機の原子炉建屋への搬入が完了したと発表した。一連の作業にトラブルはなかったという。
　九電によると、ＭＯＸ燃料は通常のウラン燃料より熱量や放射線量が多いため、ピットと呼ばれる水を張った施設で保管する。九電は段上守原子力発電本部長名で「今後も安全を最優先に、地元の理解を得ながらプルサーマルを着実に進める」とのコメントを発表した。
　同日早朝に玄海原発に到着し、燃料を降ろした輸送船パシフィック・ヘロンは午後４時ごろ、同じくプルサーマルを計画している四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）に向け出港した。

2009年05月23日土曜日
438： とはずがたり ：2009/05/26(火) 09:10:45: ありとあらゆる補助金があるなぁ。。

浜岡原発１、２号機交付金カットを通知　経産省
05/26 08:00
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20090526000000000010.htm

　中部電力の浜岡原発リプレース（置き換え）計画で廃炉となる１、２号機に関連した「立地地域共生交付金」について、県と同原発地元４市（御前崎・牧之原・掛川・菊川）が国に交付継続を要望していた問題で、経済産業省資源エネルギー庁は２５日、従来の方針通り、２００９年度分からの同交付金のカットを県などに文書で通知した。
　同交付金は運転開始３０年を経過した高経年化プラントのある都道府県に対し、国が総額２５億円（最長５年）を交付する制度。１、２号機は電気事業法の届け出に基づいて１月３０日付で運転を終了したため、同庁は「発電施設として位置付けられなくなり、交付金の対象とすることは適切でない」と判断した。
　県への交付は０８年度から始まり、１２年度までに全額を４市に配分する予定だった。県や４市は同交付金の充当事業をまとめた５年間の地域振興計画を国が既に認可している点などを挙げ、交付の継続を求めていたが、同庁は「今回の通知が最終決定になる」としている。
　県企画部は「地域への影響が大きい。引き続き地元と協議、連携し、国に対して要望を続けていく」とし、御前崎市の石原茂雄市長は「県と相談しながら今後の対応を考えていきたい」と話した。
439： とはずがたり ：2009/06/01(月) 20:37:51: WEDGE6月号を見る。
どうも電力会社への追従・提灯記事が目に付く。
国のエネルギー自由化政策で普通の会社に成った電力会社がベース発電コストの低さで原子力を選択しており，自然エネルギーには後ろ向きである等という表現は噴飯ものであり，で原子力ほど国策に守られ国策に寄生した乞食産業・乞食会社であるのが電力会社の実態であり，原子力は市場原理であり，自然エネルギーは市場では不利だからと云う論調は全くの嘘である。原子力も自然エネルギーも政策誘導と云う面では全く同じであり，電力会社が国の補助政策無しでは自然エネルギーの導入を図れないというのは或る意味正しいが，自然エネルギーを入れようと思ったら原子力偏重の国のエネルギー政策を批判しなければ成らないであろう。
風力等発電適地は地方にあって需要場所は都市で送電線の整備も必要な様である。必要ならば補助金等を入れるべきであろう。

家庭用燃料電池も石油・ガス業界を批判し電力会社を礼讃するかのような記事あり。

また別の場所では江上剛某が大人の社会見学とやらで読むに耐えない原発よいしょ記事をかいとる。もちっと中身のある文章書けないものか。

尚ニュース記事に拠ると印度は原発の大量導入中との事である。中印露辺りの途上国で原発事故が起きぬ事を祈るばかりである。

インドが「原子力パーク」を５ヶ所建設
WORLD NEWS 世界の記述
WEDGE June 2009

　インドが原子力発電所とその関連産業を集積させて「原子力パーク」の建設を進めている。建設地はジャイタプル(マハラシュトラ州)など５ヶ所で，各パークに６～８基の原子炉を建設する。

　政府は同パークの一部を官民共同で2014年にも稼働させたい考えで，これらがすべて稼働した際には，インドの原子炉は現在の40基(建設中を含む)から80基弱に倍増することになる。

　昨年10月の米印原子力協定発効でインドの官民と外資との提携も始まっている。1月にはエンジニアリング最大手Ｌ＆Ｔが米ウェスティングハウス(東芝傘下)，カナダ原子力エネルギー公社(ＡＥＣＬ)と後術提携を締結。

　2月には国営原子力発電公社(ＮＰＣＩＬ)と仏アレバが原子炉供給で，原子力エネルギー庁(ＤＡＥ)
とロシア国営の核燃料大手ＴＶＥＬが核燃料供給でそれぞれ提携。3月にはＮＰＣＩＬ，ＢＨＥＬ
の原発系国営2社と米ＧＥ日立ニュークリア・エナジーが原子炉の設計・建設で技術協力を提携した。
440： とはずがたり ：2009/06/02(火) 01:22:15: 浜岡原発１、２号機の廃炉計画　中電、保安院に申請
06/01 15:19
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20090601000000000074.htm

　中部電力は１日午前、浜岡原発（御前崎市佐倉）のリプレース（置き換え）計画のうち、１、２号機を廃炉にするための「廃止措置計画」を経済産業省原子力安全・保安院に申請した。大規模な商用軽水炉で廃止手続きが取られるのは国内で初めて。
　同社発電本部の阪口正敏原子力部長が東京・霞が関の同院に出向き、鈴木宏二総合廃止措置対策室長に関連書類を手渡した。阪口部長は「（廃炉に向けた）ファーストステップ（第１段階）と考えている。対応をよろしくお願いします」と述べ、鈴木室長は「よく精査したい」と応えた。
　中電によると、今回の申請内容は全体計画の概要と、今後約５年間に実施する第１段階の工程について。第１段階では燃料搬出や系統除染などを行うとしている。認可が下りるのは「少なくとも数カ月から１年」（同院担当者）とみられる。

２０３６年度までに廃炉完了　中電計画　原子炉、７年かけ解体
　中部電力が１日に浜岡原発１、２号機（御前崎市佐倉）の廃止措置計画の認可を国に申請したことを受け、経済産業省原子力安全・保安院は同日、１、２号機の解体の終了予定時期を２０３６年度などとする中電の計画の主要工程を公表した。
　計画は１、２号機共通で、解体作業が終えるまでの工期を約２８年間と見込む。原子炉の解体撤去は２３年度から約７年間、原子炉建屋などの解体は３０年度から約７年かけ行う。解体のための準備には０９年度から約６年間かかるとしている。総費用は８４０億円の見通し。
441： とはずがたり ：2009/06/03(水) 23:58:53: 三菱重と米電力大手サザン、石炭火力からのＣＯ２回収で実証試験
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200905/2009052200753&rel=y&g=eco

　三菱重工業は２２日、米電力大手サザン社と共同で、石炭火力発電所の排ガスから二酸化炭素（ＣＯ２）を回収するプラントを建設し、実証試験を行うと発表した。天然ガスの燃焼排ガスからのＣＯ２回収技術は化学プラントなどで既に商用化されているが、不純物が多く出る石炭に関してはまだ開発段階で、１日当たり５００トンという中規模以上のＣＯ２回収プラントでの実験は世界で初めてという。（2009/05/22-17:09）
442： とはずがたり ：2009/06/05(金) 03:38:56: 浜岡原発：原子炉を手動で緊急停止　放射能漏れはなし
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090506k0000m040081000c.html

　中部電力は５日、静岡県御前崎市の浜岡原発４号機で、タービン建屋内にある気体廃棄物の処理系機器の水素濃度が基準値を超えたため、午後５時４９分に原子炉を手動で緊急停止させたと発表した。４号機は２月からの定期検査を終え、今月２日から調整運転を始めたばかりだった。外部への放射能の影響はないという。

　浜岡原発では昨年１１月と１２月、５号機でも同様のトラブルが起きていた。中電は「今回と原因が同じかどうか調査する」と話している。【浜中慎哉】

毎日新聞　2009年5月5日　20時58分

浜岡原発：５基の原子炉すべて停止か　設備トラブルなどで
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090526k0000m040182000c.html
浜岡原子力発電所＝静岡県御前崎市で２００８年１２月、本社ヘリから撮影

　中部電力の三田敏雄社長は２５日の定例会見で、浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）に５基ある原子炉が、設備トラブルなどで６月にもすべて停止する可能性があると示唆した。同原発が全面停止した場合、１９７６年の１号機の営業運転開始以来初となる。夏場の電力消費ピークには火力の発電量を増やすなどして対応するが、火力の発電コストは原発に比べ割高なため、収益悪化は必至だ。

　浜岡は中電が持つ唯一の原発。１、２号機は廃炉予定で今年１月に運転を終了。５号機は定期検査中の昨年１１と１２月に、４号機は今月５日、タービン内の水素濃度が上がる異常が見つかり停止している。残る３号機も６月下旬までに定期検査のため停止する。

　三田社長は４、５号機の異常について、現時点では原因が特定できないとしたうえで、再開時期は「しっかり原因を究明し、地元の理解を得たうえだ」と言及。３号機が停止する６月には間に合わない可能性を示唆した。全面停止した場合でも、古い火力発電所の運転を再開するなどの対策をとるため「電力供給に心配はない」とするが、石油消費量が増えることから４、５号機の停止は１日当たり４億円弱の営業減益要因になるという。【宮島寛】

毎日新聞　2009年5月26日　2時06分（最終更新　5月26日　10時17分）
443： とはずがたり ：2009/06/05(金) 03:39:07: 浜岡原発：１・２号機運転終了　国が地元に別枠の交付金、県に方針提示　／静岡
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20090604ddlk22040193000c.html

　中部電力浜岡原発（御前崎市）の１、２号機の運転終了に伴って、地元自治体への交付金が大幅に減額されることをめぐり、国が別枠の交付金を拠出する考えを県に伝えていたことが３日、わかった。県や御前崎市は交付金の大幅減額に反発し、継続するよう国に訴えていた。

　１、２号機が今年１月で運転を終了したことに伴って、運転開始後３０年以上経過した原発がある県に支払われる「立地地域共生交付金」と原発立地市に交付される「長期発展対策交付金」が０９年度から打ち切られることになった。

　県全体では今後４年間で約２２億円、御前崎市は年間約６億円減収が見込まれる。この収入を見込んだ学校改修や道路整備事業が０８年度から地元４市で行われているため、県や御前崎市は原発解体時まで交付の延長を求めていた。

　国は共生交付金については従来の方針通り打ち切り、長期発展対策交付金も大幅に減額して交付する方針を提示。同時に「６号機の計画の理解促進を図ることが重要」として、通常原発の新設時に支払われる「初期対策交付金」を交付するとしている。

　ただ、６号機の新設は決まっておらず、御前崎市の担当者は「新設を前提とした交付金は首をかしげ、全面的に歓迎はできない」と話している。初期対策交付金は新設による環境への影響調査の開始翌年度から１０年間で、最大５１億５０００万円交付される。【望月和美】

毎日新聞　2009年6月4日　地方版

浜岡原発：廃炉完了は３６年度　後継６号機は１５年に着工
http://mainichi.jp/chubu/news/20090601k0000e040042000c.html

　中部電力は１日、運転を終了した浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）１、２号機の廃炉に向けて、廃止措置計画認可申請書を二階俊博・経済産業相に提出した。廃炉作業は３６年度までに終え、後継となる６号機は１５年に着工する計画。

　浜岡原発は１～５号機があり、１号機は７６年、２号機は７８年に運転を開始。１号機は配管破断事故で０１年から、２号機は定期検査で０４年からそれぞれ休止していた。中電は昨年末、１、２号機の継続使用には耐震補強などに多額の費用がかかるとして廃炉を決定していた。【宮島寛】

毎日新聞　2009年6月1日　11時50分（最終更新　6月1日　13時40分）
445： とはずがたり ：2009/06/12(金) 11:45:10: 建設計画地の地質調査公開　使用済み燃料貯蔵施設
06/12 08:21
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20090612000000000027.htm

　中部電力は１１日、浜岡原発（御前崎市佐倉）リプレース（置き換え）計画の一環として建設を目指している「使用済み燃料乾式貯蔵施設」の地質調査現場を報道関係者に公開した。
　同施設は４号機北側への建設を予定している。地質調査は４月１３日に始まり、予定地を含む１５万平方メートルの範囲が対象。１９カ所に深さ５０―２００メートルの穴をあける「ボーリング」のやぐらを組んだ作業風景や、ボーリングで採取した棒状の試料を担当者が説明した。
　地質調査は２０１０年度上期までの予定で、ボーリングのほかに地下水位観測や岩盤試験なども実施し、結果を建屋の設計に反映させる。施設の供用開始の目標は１６年度。中電は「調査結果などを踏まえてより詳細な情報を出しながら地元へ説明し、理解をいただいた上で、（法定の手続きとなる）原子炉設置変更許可を国へ申請していきたい」としている。
　リプレース計画の関連では、６号機の概略地質調査と環境影響評価の予備調査も進めている。
446： とはずがたり ：2009/06/12(金) 11:47:10: 廃棄物１万６６００トン埋設へ、処分先は未定　１、２号機廃止措置計画
2009/06/02
http://www.shizushin.com/news/feature/genpatsu/20090602000000000012.htm

　浜岡原発（御前崎市佐倉）１、２号機の廃止措置計画の認可を国に申請した中部電力は１日、同原発に隣接する浜岡原子力館で会見し、計画内容を説明した。廃炉が完了する予定の２０３６年度までに発生する固体の低レベル放射性廃棄物は推定約１万６６００トン（１号機７４００トン、２号機９２００トン）。中電はこれらを地中へ埋設処分する方針を示したが、処分先については「これから決める」としていて、対象となる地域からは反発が出る可能性もある。
　廃止措置の工程は（１）解体工事準備（２）原子炉領域周辺設備解体撤去（１５年度から）（３）原子炉領域解体撤去（２３年度から）（４）建屋等解体撤去（３０年度から）―の４つの期間に分けた。同日は計画の概要と解体工事準備期間の作業について認可を求めた。
　計画によると、低レベル放射性廃棄物の処分先は、解体工事準備期間中に決める。炉心隔壁（シュラウド）や炉心支持板など比較的放射能レベルの高いもの（Ｌ１）から、主蒸気配管やタービン部品などレベルの低いもの（Ｌ３）まで３段階に区分する。埋設時はレベルに応じて深さを変える。
　処分先については同日、中電からの報告を受けた石原茂雄御前崎市長が「慎重に検討をしてほしい」と要請した。市議からは「中電が仮に浜岡を選ぶとしても、地元の市民感情としてとても受け入れられないのではないか」との声も出ている。
　中電浜岡地域事務所総括・広報グループの西田勘二専門部長は「現段階ではどこに埋めていくか未定。廃棄物の処分方法が決まらなければ、廃止措置が先に進まないだけに、しっかりと説明をしていきたい」と話した。
　解体工事準備期間にはこのほか、燃料搬出や薬品を使った配管などの除染、設備の放射能レベルの計測などを行う。
447： とはずがたり ：2009/06/20(土) 03:48:43: 兎にも角にも値段だよな～。
蛍光灯の４倍の寿命って短くないか？

ＬＥＤ、一般住宅照明に徐々に浸透　高価格ネック
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/06/20090619t15042.htm

　省電力で長寿命が特徴の発光ダイオード（ＬＥＤ）を使った照明器具が、徐々に一般住宅にも広がっている。蛍光灯の数倍という高価格がネックだが、電機メーカーは商品のラインアップを広げ、住宅メーカーも積極的な利用を提案するなど、普及に向けた動きが加速している。

　ＬＥＤは寿命が４万時間と長く、蛍光灯の約４倍。消費電力やＣＯ２排出量は白熱灯の約７分の１。水銀などの有害物質も含んでおらず、省エネ・エコ時代の光源として注目されている。

　パナソニック電工は今春、住宅用商品のラインアップを大幅に拡充。６月にも約１３０点の新商品を発表した。

　主流だったダウンライトなどの補助照明に加え、食卓につり下げるペンダント型といったメーン照明を充実させた。厚みのない円盤形など、小型軽量というＬＥＤの特徴を生かしたスタイリッシュな商品が目を引く。

　パナソニックリビングショウルーム仙台（仙台市青葉区二日町）のお客さまアドバイザー長岡美耶子さん（２４）は「すっきりしたデザインが好まれ、問い合わせも増えています」

　ただし、ＬＥＤ照明は従来の照明とは全く異なるため、使用する際は器具をそっくり取り換える必要がある。

　ＣＯ２の大幅削減を目指す経済産業省は、２０１２年度までに、白熱灯から「電球型蛍光灯への切り替え促進」を打ち出した。こうした流れを受け、東芝ライテックが今春登場させたのが、一般電球と交換するだけで使えるＬＥＤ電球だ。

　「長寿命なので電球を取り換えにくい吹き抜け部分などにお薦め。低温でもすぐフル発光するので、トイレや廊下の蛍光灯と交換するといいと思います」（東芝ライテック広報）。目標販売数は年間１２万個と高いが、それをクリアできそうなほど反響があるという。

　一方、住宅メーカーも省エネの観点からＬＥＤ導入を提案している。積水ハウス仙台支店の岡田浩二設計課長（３９）は「主に常夜灯など外構部分に使っています。将来はメーン光源になるでしょうが、まだ価格が高い。屋内ならリビングのワンポイントとして導入するといいのでは」と言う。

　価格を東芝ライテックの４０ワット相当の商品で比較すると、電球型蛍光灯が１８００円、ＬＥＤ電球は１万円（いずれも税抜き）だ。パナソニック電工のリビング向けＬＥＤ照明器具は３万円程度から。ＬＥＤは初期投資が高いため、現在の価格でのランニングコストは各社の試算でも蛍光灯にやや分がある。

　しかし、省エネで地球に優しいのは事実。ショウルーム仙台の田中英二所長（５０）は「暖色や調光対応の商品が登場するなど進化は続いています。価格が下がれば、数年後にはもっと普及すると思いますよ」と話す。

2009年06月19日金曜日
448： とはずがたり ：2009/06/24(水) 23:06:26: 2009年6月23日(火)
原子力関連特別委設置で意見集約へ／自民会派、きょう議員総会
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090623110127.asp?fsn=eb33f76037153e93cde084f7e7644d6f

　県議会の自民党会派は、23日に議員総会を開き、原子力を含むエネルギー関連の特別委員会を県議会に設置する方向で、意見集約する見通しだ。

　同会派は22日、政調会で対応を協議した。長尾忠行政調会長らによると、委員会設置の方向にはなったものの（１）名称（２）設置目的（３）新エネルギーなど核燃料サイクル以外のテーマも取り扱うか－などについて結論が出なかった。

　議員総会で意見がまとまれば、他会派と調整した上で、議員発議で特別委の設置を提案する。開会中の6月定例議会に提案するかどうかは未定だ。

　県議会ではこれまで、原子力関連の問題については全員協議会を開いて協議している。自民党会派では、六ケ所再処理工場の試運転中断やプルサーマル（軽水炉でのプルトニウム利用）計画見直しなどを受け、特別委設置を求める声が出ていた。
449： とはずがたり ：2009/06/25(木) 15:30:28: 県に議論再開要請　福島第１原発プルサーマル
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/06/20090620t62028.htm

　東京電力の皷紀男副社長は１９日、福島県と同県議会にプルサーマル計画についての議論を再開するよう要請した。２００２年の東電原発トラブル隠し発覚で、県が福島第１原発３号機のプルサーマル計画の了解を白紙撤回して以降、東電が議論再開を求めるのは初めて。

　皷副社長は福島第１原発の耐震安全性評価の中間報告で県庁を訪問。説明後、内堀雅雄副知事に「不祥事の発覚以来、再発防止策に愚直に取り組んできた。県が事実上凍結しているプルサーマルの議論をぜひ再開してほしい」と口頭で要請した。

　内堀副知事は「知事に伝える。県民の安全安心を最優先する県の立場は変わらない。再発防止に努めてほしい」と話し、議論再開の是非には言及しなかった。

　同様の要請を受けた県議会の佐藤憲保議長は「議会全体の議論の推移を見ながら慎重に対応したい」と語った。県議会では佐藤議長が１６日、各会派に対し、原子力政策について今後どう対応するべきか会派ごとの意見集約を要請した。

　皷副社長は取材に対し「今回の中間報告で県内の原子炉１０基の主要設備については耐震安全性が確保されたと認識している。プルサーマルの議論再開をお願いしたい」と話した。

2009年06月20日土曜日
450： 荷主研究者 ：2009/06/28(日) 18:53:04: http://www.kahoku.co.jp/news/2009/05/20090520t75019.htm
2009年05月20日水曜日　河北新報
東北大、六ケ所に研究拠点　廃液から有効成分分離・利用

　東北大サイクロトロン・ラジオアイソトープセンター（仙台市青葉区）は今秋、青森県六ケ所村に「六ケ所分室」を開設する。村内で試運転中の使用済み核燃料再処理工場では、高レベル放射性廃液をガラスで固めて処理する計画だが、廃液に含まれる核分裂生成物の中には有効利用できる成分もある。分室は、有効成分を廃液から分離し利用する方法を研究する。

　同センターによると、六ケ所分室は核燃料科学研究部と放射線高度利用研究部で構成し、本年度から２０１３年度までの５カ年計画で研究を進める。初年度の予算は約１億円で、同村尾駮の旧商工会館を改修して拠点とし、同大教授ら５人を常駐させる。

　研究テーマは廃液中の核分裂生成物の分離と利用方法。例えば核分裂生成物の一つ「セシウム」は物体を透過しやすいガンマ線を出す。廃液からセシウムを分離して建物の配管にガンマ線を照射すれば、目視では確認できない場所にある亀裂などの有無を調べることができるという。

　再処理工場事業者の日本原燃は、使用済み核燃料からウランとプルトニウムを分離して再利用するが、同じく分離する核分裂生成物はそれ以上分けずに廃液としてガラス固化体にする計画で、固化体は将来的に地中処分される。

　セシウムは固化体の５０％以上を占めるため、廃液から分離して有効利用できれば「核のごみ」が大幅に減ることになる。

　同センター長の石井慶造教授（原子力工学）は「エネルギーを持った放射性物質を埋めずに、できる限り分離して使えるようにしたい」と話している。

　石井教授は昨年５月から、同村で東北大大学院の出前授業「六ケ所校」を展開。以前から原子力関連施設が集まる同村を学園都市にする構想を描いており、研究拠点の旧商工会館では六ケ所校も続ける。
451： 荷主研究者 ：2009/06/28(日) 19:13:22: http://kumanichi.com/news/local/main/20090520010.shtml
2009年05月20日　熊本日日新聞
本社機能を熊本から福岡に一本化　西部電気工業

　東証一部上場の西部電気工業（笠原正昭社長）は二十日までに、熊本・福岡の二本社制を廃止し、年内に登記上の本社を熊本市から福岡市に移すことを決めた。同社は「営業強化が目的。熊本の人員や機能は変わらない」としているが、主力企業の“流出”に、県経済の地盤沈下を危ぐする声も出ている。

　同社は一九四七年に創業後、熊本市に本社を置いてきた。しかし大口顧客であるＮＴＴの福岡シフトなどを受け、〇三年に福岡本社を新設。総務、営業部門などを熊本から移し福岡が事実上、本社機能を担っている。

　今回は登記上の本社も福岡市に移転する。六月十九日の株主総会に定款変更を諮る予定で「通信工事に加え、情報システム支援など新分野の増強には市場が大きい福岡に根を下ろす必要がある」（清元桂介取締役）と判断した。

　同社は本社移転後も県内経済団体への加入を続ける方針。「六十年間育ててもらった熊本に貢献していきたい」（総務部）という。ただ軸足がさらに福岡に移ることは避けられない。二年後の九州新幹線開業をにらみ企業誘致を狙う県は「本社の存続をお願いしてきただけに（移転は）残念」と赤星政徳商工観光労働部次長。

　西部電気工業を除く県内の上場六社、非上場の地場企業の中でも事業の主力を県外に移す動きが続いている。地域流通経済研究所の岩永祥三専務理事は「人口減やＩＴ化で企業の組織再編、統合はさらに進む。熊本の特性や強みを明確に打ち出す拠点化戦略が必要だ」と指摘する。（毛利聖一、蔵原博康）
452： とはずがたり ：2009/07/03(金) 12:03:44: もんじゅ、燃料交換始まる　運転再開へ、８月までに１０６体
（6月25日午前7時53分）
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=7551

新燃料を原子炉容器内に移送する燃料出し入れ設備＝２４日、敦賀市のもんじゅ（原子力機構敦賀本部提供）

　日本原子力研究開発機構は２４日、高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の運転再開に向けた燃料交換を開始した。専用装置の後片付けなどを含め８月中旬までに、炉心燃料など計１０６体を交換する。

　１９９５年のナトリウム漏れ事故で停止した後も炉心に入れたままの燃料が劣化したため、１９８体のうち８４体を構内などに保管、または新しく作った新燃料と交換する。プラント確認試験の一環として、炉心周辺に配置されているブランケット燃料３体と制御棒１９体も取り換える。

　初日は午前１１時過ぎに１体目の交換作業を開始した。遠隔操作で、出し入れ専用装置を使って原子炉容器内から古い燃料を取り出す一方、新燃料を炉外燃料貯蔵設備から原子炉容器内に移送。交換は約２時間半かけて終わった。

　計画では１体当たり約１時間半で交換し、１日１６時間の作業で７～８体を予定している。原子力機構は「慎重に作業を進めている」としている。
453： とはずがたり ：2009/07/03(金) 13:35:48: 「延長容認」発言が波紋　敦賀１号機問題で県議会
http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20090703/CK2009070302000025.html
2009年7月3日

　国が安全性を確認し次第、敦賀原発１号機の一日も早い運転延長を認めるべきだ－。６月１９日に県議会で自民系会派が行った代表質問が波紋を広げている。国内初の４０年を超える運転の妥当性も議論し尽くされていない中での発言だけに、対立する民主系会派は日本原子力発電（原電）との“なれ合い”を疑い、自民系会派からも疑義が出ている。

　「延長すれば雇用や経済効果が生まれる。安全をつかさどる国が了承すれば迷う必要はない」。自民党県政会の石川与三吉副会長は、笹岡一彦氏が行った代表質問の意図を説明する。当日は、西川一誠知事が「地元や県議会の議論を踏まえて判断する」と答弁して収拾した。

　「原電側に言わされた質問ではないか」。県民連合会長の野田富久氏は憤る。野田氏によると、開会前に原電の幹部が野田氏を訪れ、「国の認可後の手続きを円滑に進めるため、今議会中に運転延長への理解をいただきたい。県政会からは既に了解を得た」との趣旨で説得されたという。

　野田氏は「当初は『夜に会いたい』と言われた。議会生活でこんな申し出は初めてだ」と、３日の原子力発電特別委員会でこの問題を議論する考えだ。

　「質問は会派の総意ではない」。自民党県政会の小泉剛康氏は指摘する。小泉氏は２月議会の同特別委で、老朽化した原発の安易な延長を規制すべきだ、との議論を展開した。「本質的な安全議論を避け、目先の利益に惑わされる同僚議員が多い」と話す。

　原電の広報担当者は「議会に対して運転延長の容認を求める具体的な活動はしていない」と話している。

　（谷悠己）
454： 千葉９区 ：2009/07/04(土) 10:10:22: http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090704-OYT1T00159.htm?from=navr
ＩＡＥＡ事務局長選、天野氏「薄氷の勝利」舞台裏
　【ウィーン＝金子亨】２日に行われた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の次期事務局長選で、天野之弥(ゆきや)・在ウィーン日本政府代表部大使（６２）が当選した舞台裏に、「支持が無理なら棄権を」と対立候補の支持国に働きかける日本の外交攻勢があったことが３日、明らかになった。

　当選には、３５理事国の３分の２を超す２４票が必要だったが、「あと１票」の壁がどうしても越えられなかった。そこで、規則上、無効票扱いとなる「棄権」に的を絞り、勝利ライン自体を２３票に下げる頭脳作戦だった。

　２日午後０時３５分（日本時間同７時３５分）、理事会議長から休憩が宣告されると、日本は最後の説得工作に乗り出した。

　「信任投票に持ち込まれたら、ノーじゃなく棄権してください」

　午前中の３回にわたる決選投票で、日本が推す天野大使の得票はいずれも２３票にとどまっていた。午後３時の投票再開まで２時間余しかなかった。

　天野氏自身、受話器をとり、ウィーン駐在のＩＡＥＡ理事らの説得に当たった。日本の在外公館も、各理事国政府に要請を重ねた。だが、相手候補である南アフリカのミンティＩＡＥＡ担当大使（６９）を支持した１２票は、先進国の核政策に不信を持つ途上国が大半で、切り崩しは困難をきわめた。

　前回３月の第１回選挙でも、１票差で涙をのんでいた。麻生首相や中曽根外相も多数派工作に乗り出し、「とりつけた約束通りなら、一発で天野氏が当選していた」（外交筋）はずだったが、口約束と実際の結果が異なるのは国際機関の秘密投票の常。３月以降は、「経済支援など、相手の国益になる様々な提案を持ちかける」（関係筋）なりふり構わぬ外交を繰り広げた。他の国際機関の選挙で日本が協力する見返りに、天野氏支持を求める取引を持ちかける場面もあった。

　対立候補への支持に寝返ることに抵抗がある途上国も、棄権なら応じるかもしれない――。日本は、そう読んだ。

　投票再開は午後３時６分。議長から結果が発表された。「信任２３、不信任１１、棄権１」。日本の読みが当たった瞬間だった。だが、投票が行われた議場は、拍手もなく静まり返った。激しい集票合戦が、今後の組織運営に影を落とすことを予感させた。

　棄権した理事国はどこだったのか。日本の関係者は口をつぐむが、ある関係者は、日本の援助を望む中南米の国名を挙げた。

（2009年7月4日07時06分読売新聞）
455： とはずがたり ：2009/07/06(月) 01:16:47: ＩＡＥＡの事務局長にもなればこういうイスラエル批判もせねばならないのである。
アメリカのケツ追っかけてるばかりの日本出身者になかなか賛成票が集まらなかったのもやむを得ないか。

ＩＡＥＡ：事務局長がイスラエル批判　シリアの施設空爆で
http://mainichi.jp/select/world/news/20090620k0000m030097000c.html

　【ウィーン中尾卓司】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長は１８日、定例理事会で、核疑惑の対象となったシリア北東部の施設を０７年に空爆したイスラエルを「明白な国際法違反」と激しく非難した。

　外交筋によると、理事会でイスラエルは「見つかった証拠から、シリアが秘密の核活動を隠そうとしているのは明らかだ。シリア問題で政治的な偏向をなくすべきだ」とＩＡＥＡを批判した。これに対し、エルバラダイ事務局長は「ＩＡＥＡによる検証をほぼ不可能にした」と反論した。

　イスラエル軍は０７年９月にシリア北東部を空爆した。その後、米国が昨年４月になって「建設中だった建物は、プルトニウム生産が可能な核施設だった」と指摘した。ＩＡＥＡは昨年６月に現地調査に乗り出し、建物跡などで採取した環境サンプルから微量の人工ウランを見つけた。出所は判明しておらず、ＩＡＥＡは、シリア、イスラエル双方に情報開示を求めている。

毎日新聞　2009年6月19日　21時13分
456： とはずがたり ：2009/07/06(月) 01:17:11: >>455に同じ。

ＩＡＥＡ：理事会閉会　燃料供給保証で根深い対立明らかに
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20090620k0000m030069000c.html

　【ウィーン中尾卓司】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の６月定例理事会は１８日、原子力発電用燃料の安定供給を目指す「燃料供給保証」を議論した上で閉会した。しかし発展途上国が「原子力の平和利用の権利を奪われる」と反発しており、原子力技術を持つ国と持たない国の対立が鮮明となった。

　燃料供給保証の論議では、原発燃料となる低濃縮ウランを安定供給する「核燃料バンク」をＩＡＥＡが、低濃縮ウラン備蓄をロシアが、それぞれ提案した。エルバラダイ事務局長は「核燃料サイクルの多国間管理は、核不拡散体制強化の重要な手段になる」と説明。途上国側の反発に「いかなる権利も妨げられることはない」と強調した。

　だが積極的に推進する米国など先進国に対し、途上国側は、ウラン濃縮や再処理の技術取得の制限につながると警戒して反対。燃料供給保証をめぐる論議が順調に進むか不透明な情勢となった。

　一方、２０１０～１１年のＩＡＥＡ予算について、「４年間でＩＡＥＡ予算倍増」と表明したオバマ米政権に後押しされ、ＩＡＥＡは年間２３％増の予算案を提案した。エルバラダイ事務局長は「原子力安全の人員不足が改善されないと、チェルノブイリの惨事が繰り返されかねない。テロリストが核兵器を入手する危険が増大する」と訴えた。これに対し理事国の多くは「金融危機にＩＡＥＡだけ特別扱いできない」と予算大幅増に慎重な立場を取っている。

毎日新聞　2009年6月19日　20時36分（最終更新　6月19日　21時32分）
457： とはずがたり ：2009/07/06(月) 01:17:31: ＩＡＥＡ：事務局長選始まる　天野氏と南ア大使で一騎打ち
http://mainichi.jp/select/world/news/20090703k0000m030038000c.html

ＩＡＥＡ事務局長選で、投票直前に健闘をたたえ合う（左から）天野之弥氏、エチャバリ氏、ミンティ氏＝ウィーンのＩＡＥＡ本部で２００９年７月２日午前１０時３５分、中尾卓司撮影

　【ウィーン中尾卓司】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の次期事務局長を選出する特別理事会が２日始まった。出直し選挙では最大７回の投票が繰り返される予定で、候補者３人の争いから、日本の天野之弥（ゆきや）ウィーン国際機関代表部大使（６２）と南アフリカのアブドゥル・ミンティＩＡＥＡ担当大使（６９）の一騎打ちになった。天野氏は２３票を獲得したが理事国（３５カ国）の３分の２の支持（２４票以上）には届かず、決定に至っていない。

　３人のうちもう１人の候補はスペインのルイス・エチャバリ経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）原子力機関事務局長（６０）。最初の投票で、天野氏２０票、ミンティ氏１０票。エチャバリ氏は最少の５票にとどまり、脱落した。

　その結果、３月の前回選挙と同じ顔ぶれとなった天野氏とミンティ氏の対決で、２人に対する投票が３回繰り返された。３回とも天野氏２３票、ミンティ氏１２票－－の同じ結果となり、いずれも当選に必要な３分の２の支持は得られなかった。

　この後、２日午後に、候補者２人に対する信任投票に移る。２人の優劣を確認する投票を実施し、優勢となった候補から順にそれぞれに信任を問う。この信任投票でいずれかが３分の２を得票できなければ、次期事務局長を決める選出手続きは再び振り出しに戻る。

　現職のエルバラダイ事務局長は１１月末に３期目の任期を終えて退任する。９月のＩＡＥＡ総会で、次期事務局長を正式承認する予定になっている。

毎日新聞　2009年7月2日　19時21分（最終更新　7月2日　21時53分）
458： とはずがたり ：2009/07/06(月) 01:17:44: ＩＡＥＡ：天野之弥氏が新事務局長に　アジアから初の選出
http://mainichi.jp/select/world/news/20090703k0000m030139000c.html

　【ウィーン中尾卓司】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の次期事務局長を選出する特別理事会が２日開かれた。当選者が出なかった３月の選挙の出直しとなる選挙が行われ、日本の天野之弥（ゆきや）ウィーン国際機関代表部大使（６２）が６回目の投票となる信任投票で２３票の支持を獲得、棄権１票があったため、理事国（３５カ国）の有効投票の３分の２に達し当選した。天野氏の当選は日本人・アジア出身者として初。３日に理事会の任命を経て、９月のＩＡＥＡ総会で正式に承認される。

　天野氏は唯一の被爆国としての経験をふまえ「核拡散に断固立ち向かう」と訴えた。

　核廃絶を究極の目標と唱えるオバマ大統領の米国から支持を得たとされる天野氏は、今後、イランの核開発や、北朝鮮の核拡散防止条約（ＮＰＴ）への復帰など難題に取り組むことになる。

　対立候補は、南アフリカのアブドゥル・ミンティＩＡＥＡ担当大使（６９）らだった。

　現エルバラダイ事務局長は１１月末で３期目の任期を終え退任する。天野氏は１２月に５代目の事務局長に就任する。任期は４年。

　天野氏は７２年、外務省入省。軍縮不拡散・科学部長などを経て、０５年８月から現職。０５年から１年間、ＩＡＥＡ理事会議長も務めた。
　◇ことば　国際原子力機関

　原子力の商業利用を促進する一方で、核兵器の拡散を防ぐ保障措置（査察）をとる国際機関。「核の番人」とも言われる。加盟国は１４６。５７年に設立され、本部はウィーン。開戦前のイラクや、北朝鮮で査察や監視活動を続けてきた。０５年、エルバラダイ事務局長とノーベル平和賞を受賞した。

毎日新聞　2009年7月2日　23時38分（最終更新　7月3日　11時04分）
459： とはずがたり ：2009/07/06(月) 01:17:58: ＩＡＥＡ：指導力批判受け薄氷の当選　難問山積の天野氏
http://mainichi.jp/select/world/news/20090703k0000m030163000c.html

　【ウィーン中尾卓司】日本政府が推す天野之弥（ゆきや）ウィーン国際機関代表部大使（６２）が２日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長選で果たした当選は「薄氷の勝利」だった。３月の選挙で落選したのに続き、今回も６回目の投票で棄権１票で当選ラインが下がった恩恵にあずかり、ようやく当選を果たした。イランや北朝鮮の核開発問題など多くの難問が待ち受けており、指導力が発揮できるかどうかが問われる。

　イランの核問題は、６月のイラン大統領選挙の混乱を経て、これまで交渉を担ってきた欧州連合（ＥＵ）がイランと交渉を継続できるかどうかさえ危ぶまれている。イランは、ウラン濃縮活動の拡大を続け、ＩＡＥＡ理事会や国連安保理の求めに応じず、核開発をやめる気配はない。

　一方、北朝鮮は５月に２回目の核実験を実施。４月には、寧辺（ニョンビョン）の核施設に駐在していたＩＡＥＡの監視要員を国外追放し、ＩＡＥＡは関与の手段を失った。現在は「なすすべがない」（エルバラダイ事務局長）状態だ。

　こうした難局に対するのに天野氏には「指導力が欠落している」との批判がくすぶり、得票が伸び悩んだ。

　天野氏は核問題の専門家として国際社会で知名度はあるが、利害を異にする各国をまとめる「腕力」には乏しいとの懸念がささやかれていた。

　しかし天野氏は、選挙戦を通じ「私に任せてほしい。根回しにたけた日本人らしさで難局に立ち向かう」と自らの調整能力に自信を示し、「核不拡散も原子力の平和利用とバランスよく推進したい」と途上国の立場にも配慮を示した。

　イラン核問題でも「粘り強く対話すれば、きっと解決の道を見いだせる」と自信を見せている。

毎日新聞　2009年7月3日　1時22分
460： とはずがたり ：2009/07/15(水) 21:01:12: 原研に地位確認求め提訴　「偽装出向」と元職員
07/15 20:14
http://www.shizushin.com/news/social/national/2009071501000990.htm

　日本原子力研究開発機構（原研）に出向し、３月に契約を解除された男性（３７）＝奈良市＝が、「違法な偽装出向を改善するよう求めたら不当に契約解除された」として地位確認などを求める訴訟を１５日、京都地裁に起こした。
　訴状によると男性は日本アドバンストテクノロジー（ＮＡＴ）の契約社員で、２００７年から京都府木津川市にある原研の研究所に出向。「原研の職員として勤務しているのに、ＮＡＴが給与の一部を天引きしているのは違法だ」と改善を求めたところ、今年３月末に原研の契約を打ち切られた。
　弁護団は、男性の就労状態について「職安法（職業安定法）が禁じる偽装出向にほかならない」と指摘。京都労働局が５月、原研とＮＡＴに、職安法違反として是正指導していたことを明らかにした。
　男性は提訴と同時に、原研とＮＡＴが職安法と労働基準法に違反しているとして、京都地検に告訴状を提出した。
　両社はいずれも「コメントできない」としている。
461： とはずがたり ：2009/07/30(木) 01:36:25: 中国電力　石炭ガス発電実験で新会社
2009.7.29 20:42
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090729/biz0907292042015-n1.htm

　中国電力と電源開発（Ｊパワー）は２９日、石炭を燃やす際に発生するガスを発電に利用するため、実証実験をする新会社を共同で設立したと発表した。蒸気とガスでそれぞれタービンを動かすことで発電効率を高め、最新の石炭火力発電に比べ二酸化炭素（ＣＯ２）を１割弱削減可能という。

　新会社は「大崎クールジェン」（広島市）。中国電力の大崎発電所（広島県大崎上島町）に出力１７万キロワット級の施設を建設する。平成２５年３月に着工、２９年３月の実験開始を目指す。総事業費は約１千億円で、国に補助を求める方針。

　実証実験は、石炭を燃やし、蒸気でタービンを動かす通常の石炭火力発電に加え、酸素を加えて燃やした石炭から発生したガスで、別のタービンも動かす仕組み。３３年には発生したガスからＣＯ２を分離・回収する実験も開始し、将来的にはＣＯ２分離時に取り出す水素を燃料電池に活用、さらに効率化を目指す。

　２９日に広島市内で記者会見した山下隆中国電力社長は「石炭の究極の効率化を目指す」と強調。Ｊパワーの北村雅良社長は「実験の成果を石炭火力発電が増える途上国で生かしたい」と述べた。
462： とはずがたり ：2009/08/12(水) 02:53:07: 東九州に５０万ボルトの送電線　九電が整備方針
2009年08月11日
http://kumanichi.com/news/local/main/20090811005.shtml

九電の５０万ボルト送電ルートと主な発電所(2009年3月末)
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/20090811005_DAT_20090811004927001.jpg

　九州電力（福岡市）は１０日、九州で唯一、５０万ボルト送電線が未整備の東九州軸（大分～宮崎）について、２０１０年度にも基幹系統・日向幹線（仮称）として整備する方針を固めた。来年度の経営計画に盛り込む考えで、２０２０年代前半の完成を目指す。これで基幹系統は九州７県を一周し、災害時でも迂回［うかい］して送電できる体制が完成する。

　計画では総事業費は１０００億円近くに上り、大分県臼杵市の東九州変電所から宮崎県木城町の小丸川発電所までの約１００キロを結ぶ。５０万ボルト対応の送電線や鉄塔など関連施設を整備。完成まで１０－１５年を想定している。

　九電の送電ルートは５０万ボルト・２２万ボルトの基幹系統を軸に、容量の小さな送電・配電線を経て、発電所から各地に送っている。このうち最大基幹となる５０万ボルト送電線は熊本～鹿児島を結ぶ南九州幹線や佐賀～福岡の西九州幹線など１０００キロ近い総延長があり、日向幹線も１９９０年代から検討を重ねてきた。

　九電は７月から、宮崎県に現地事務所を開設し、専門職員を常駐させている。１０年度にも電気事業法に基づく経営計画に盛り込み、整備ルートに沿った用地交渉や自治体との調整に入るとみられる。

　九電は８０年から５０万ボルト送電線の整備事業に着手。現在、佐賀県と福岡県の第２ルートとなる北九州幹線（約８０キロ）を建設中。東九州軸の整備については「九州全体を見据えた電力の安定供給やリスク管理の観点からも、福岡～熊本～鹿児島を補完する第２基幹ルートが不可欠」（同社幹部）と位置付けていた。（毛利聖一）
463： 荷主研究者 ：2009/08/12(水) 18:04:48: http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=513037005
'09/06/19　山陰中央新報
旧江尾発電所を国登録文化財に

国登録有形文化財に答申された鳥取県江府町久連の旧江尾発電所（鳥取県教育委員会提供）

　国の文化審議会（西原鈴子会長）は１９日、鳥取県江府町久連の旧江尾発電所本館を国登録有形文化財（建造物）に登録するよう、塩谷立文部科学相に答申した。

　旧江尾発電所は、１９１９（大正８）年に山陰電気が設置し、米子市などに電気を供給した。その後、中国電力が所有していたが、７７年に稼働を停止し、９０年に江府町へ無償譲渡した。

　建物は、県内では珍しい石造建築で２１６平方メートル。二階建ての北館と平屋建ての南館があり、発電設備や導水管、変圧機室などは撤去済み。当初は瓦ぶき屋根だったが、２０００年１０月の県西部地震後、金属板にふき替えた。吹き抜けの配電盤室や遮断機室、休憩室などがある。

　西洋建築の様式を取り入れており、軒には段上の装飾を施し、アーチ状の窓は場所によってデザインが異なるなどバリエーションがある。

　構造、デザインとも近代的で、地域のランドマークになっていることなどが歴史的景観に寄与すると評価された。０７年度、土木学会選奨土木遺産に認定された。
464： 千葉９区 ：2009/08/14(金) 20:56:28: http://www.chunichi.co.jp/article/feature/09_sousenkyo/fukui/CK2009081302000236.html
＜福井のあす＞（下）原発　「責任ある言葉聞かせて」
2009年8月13日

　「１４年間も動いてないんだからもう何年か止まっても同じだろ、みたいな風潮になったらかなわん」。高速増殖原型炉もんじゅに勤める日本原子力研究開発機構（原子力機構）の幹部職員が困惑の表情を浮かべた。

　４度の延期を経て、運転再開の準備が大詰めを迎えるもんじゅ。１２日に「来年３月末までに」との再開日程が発表されたが、政権交代の気配が漂う今選挙を前に、その周辺がざわついている。

　民主の旗印は「無駄遣いの廃止」。もんじゅは１兆円以上の税金を投じた研究炉で、独立行政法人の原子力機構は省庁の天下り役員を抱える。「もんじゅが駄目でも高速増殖炉開発の選択肢はまだある」（経済産業省幹部）。省庁や機構内部には「予算凍結」という最悪の事態も見据えた憶測が飛び交う。

　１２日に県庁で会見した文部科学副大臣の山内俊夫は、雑音を振り払うかのように「もんじゅと選挙は一切関係ない」と強調した。

　もんじゅのおひざ元の福井３区。原発推進で押した元敦賀市長を父に持つ自民前職の高木毅は民主の“弱点”を指摘する。「原子力行政の方針を示せない政党に政権は任せられない」。関連産業の従事者が多い同区では、原発推進に否定的な立候補者には票が集まりにくい背景もある。

　旧社会党系から電力会社員まで幅広い党員を抱える民主にとって、原子力政策はグレーゾーンだ。マニフェストで原子力を「過渡的エネルギー」と位置付けてきた過去もあり、脱原発を目指す県内の市民団体は「既成事実の積み上げで成り立ってきた原子力行政の閉塞（へいそく）感を崩してほしい」と期待する。

　一方で、マニフェストの文言は参院選のあった２００７年から「着実な利用」へ変化。政権党になったとしても、独立行政法人所管のもんじゅについては未知数だが、電力会社の軌道に乗った原子力政策は継続する公算が大きい。

　福井３区では、対立軸はさらに弱まる。民主の立候補予定者は、自民を離党した元職で、旧通産省時代に原子力発電安全審査課長も務めた松宮勲。「福井は国や関西経済界からもっと恩恵を受けていい」。その主張は自民党員以上に“自民党的”にも聞こえる。

　松宮は「有権者は原発問題に関心が低いから、選挙戦ではあえて訴えない」と話す。だが、嶺南地域で原発の対岸に暮らす女性は言う。「これまで県選出の政治家は皆、表面的な問題しか語ってこなかった。老朽化や廃棄物の問題はわれわれの脅威。もっと地元に入って、責任ある言葉を聞かせてほしい」（敬称略、衆院選取材班）
465： 荷主研究者 ：2009/08/17(月) 22:56:43: http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivjul0907192/
2009/07/09　神奈川新聞
発電所の増強ラッシュ、低排出・高効率化急ぐ/京浜臨海部

　二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を抑え発電の効率性を高めることも狙った火力発電所の増強が、京浜臨海部でピークを迎えている。化石燃料の中ではＣＯ２排出量が少ないとされる液化天然ガス（ＬＮＧ）を主力燃料に、熱を電気に変える割合も高める最新鋭の技術を導入。原子力発電所の新規立地が進まない中、既存施設の能力強化で対応を急いでいる。

　東京電力は川崎火力発電所（川崎市川崎区）の１号系列（３軸）の営業運転を今年２月までに順次始めた。ガスと蒸気のタービンを組み合わせた方式（コンバインドサイクル発電）を採用。発電効率は59％と国内最高水準だ。

　建設中の２号系列は２０１２年度から営業運転が始まる見通し。出力も計画時より向上させ、完成時には総計３４０万キロワットの供給を見込む。

　東京ガスは新日本石油と共同出資で、川崎市川崎区の川崎天然ガス発電所（出力84万キロワット）を昨年10月からフル稼働させた。発電効率は58％。昭和シェル石油とも共同で扇島パワーステーション（横浜市鶴見区）を建設中。１号機は来年３月、２号機は同７月の運転開始を予定。３号機も計画されており、すべて完成すれば出力は１２２万キロワットとなる。

　ＪＲ東日本は首都圏の各線区へ供給する運転用、生活サービス用電力の６割を自営で賄う川崎火力発電所（川崎区）を増強中。重油を燃料とする既存の１機を13年までにＬＮＧ型に置き換え、出力を20万キロワット級へ引き上げる。

　石炭火力の総出力で国内首位の電源開発（Ｊパワー）は、今月中に磯子火力発電所（横浜市磯子区）の２号機の運転を始める。発電効率は石炭火力としては最高水準の40％台。既存の１号機と合わせて１２０万キロワットを供給する。

　新エネルギーの活用も本格化した。川崎市と東電は川崎区・浮島と扇島に国内最大となる太陽光発電所計画を進める。２拠点合計で30ヘクタールの敷地に太陽光パネルを設置。計２万キロワットの出力で11年度の運転開始を目指す。
466： 名無しさん ：2009/09/06(日) 19:40:57: ｌｌ
468： 名無しさん ：2009/09/12(土) 12:19:05: http://mainichi.jp/life/today/news/20090912ddm008020081000c.html

原子力政策：棚上げ　電力業界、連立政権を注視
　民主、社民、国民新の３党が連立政権発足で合意したが、原子力政策については合意文書に記さず棚上げした形となっており、電力業界に波紋が広がっている。

　民主党が「原発推進」の立場なのに対し、社民党は「原発凍結」と正反対。原発の使用済み核燃料を再利用するプルサーマルに社民党が反対してきただけに、電力業界はプルサーマル計画に影響が出ないか憂慮しながら、新政権始動後の出方を注目している。

　電気事業連合会の森詳介会長（関西電力社長）は１１日、「社民党のマニフェストを見ても民主党と全く違う。社民党も政権与党に入るので調整して政権運営していくと思う」と、原子力政策が従来通り進められるとの期待感を示した。

　電力業界は６月、１０年度までに原子力発電所１６～１８基でプルサーマルを実施する計画を５年延期したばかり。原発不祥事が住民の不信を招き、各地で実施できなかった。このうえ、新政権が閣内不一致ともなれば計画への影響は甚大だ。このため、森会長は民主党の温室効果ガスの９０年比２５％削減を踏まえ、「中心になるのは原子力。（原発の）稼働率の向上と核燃料サイクルを着実に進めることが必要だ」と指摘。２５％削減にプルサーマルは不可欠と強調した。【三沢耕平】
469： 荷主研究者 ：2009/09/12(土) 20:39:53: http://www.kahoku.co.jp/news/2009/09/20090912t72021.htm
2009年09月12日土曜日　河北新報
絶縁油に菜種油活用　環境型変圧器を開発　東北電など

北芝電機の工場に設置され、性能が確認された新型変圧器

　東北電力と、重電メーカーの北芝電機（福島市）は１１日、絶縁油に菜種油を活用することで、廃棄時の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を大幅に削減する環境調和型の配電用変圧器を共同で開発したと発表した。

　変電所用の大型変圧器で、絶縁油に植物油を使うタイプは国内初という。

　製造、販売は北芝電機が行い、東北電力は地球温暖化対策の一環で２０１０年度に福島県内の変電所に２台を導入、追加採用も検討する。

　従来型変圧器の絶縁油は原油を精製した鉱油で、焼却処理する廃棄時に１台当たり約３１．５トンのＣＯ２を排出している。

　菜種油は、焼却時に出るＣＯ２量を生育時に吸収していると考えられるため、焼却処理分の排出量を削減できる。

　菜種油は、地震などで土壌に漏れ出た場合も環境への影響が小さいのが特徴。鉱油より燃えにくいほか、加熱時に発生するガスの特性から異常の兆候を検知でき、安全管理上の利点もある。

　価格は菜種油が割高のため従来型より２、３割高い。北芝電機は環境配慮を重視する企業など向けに販売する。

　東北電力は「自社のＣＯ２排出量の削減実績にならないが、社会全体のＣＯ２削減や環境保全に貢献できる」と話している。
470： 名無しさん ：2009/09/15(火) 21:41:45: http://sankei.jp.msn.com/life/environment/090915/env0909150131000-n1.htm
民主政権、太陽光など全量買い取りで低所得者への補助を検討
2009.9.15 01:30

このニュースのトピックス：温暖化
　２０２０（平成３２）年までに温室効果ガスの排出量を１９９０年比２５％削減する中期目標を掲げる民主党は、再生可能エネルギーの買い取り制度拡充によって電気代の負担が増える一般家庭のうち、低所得者層に対し、電気代などを補助する検討を始めた。

　買い取り制度は、買い取り費用を一般の電気料金に転嫁するが、民主党は、太陽光や風力発電など再生可能エネルギーによる発電全量を電力会社に買い取らせる制度を導入する方針で、負担が大幅に増える可能性がある。このため、制度拡充に合わせて支援策を導入する。

　政府は住宅用の太陽光発電設備の設置数を増やすため、１１月から、設備を付けた世帯が使い切れなかった余剰電力の一部を電力会社が買い取る制度をスタートさせる。これに対し、民主党は制度を拡充する方針で、対象を風力や地熱などにも広げ、余剰電力だけでなく全量を買い取るようにする。

　だが、この制度は、太陽光発電設備を買えるような経済的に余裕のある世帯にとっては収入増につながるものの、それ以外の世帯では、電気代の値上げという負担を強いられる。このため、民主党は、低所得者層に限って、一定の電気代を補助する方針だ。

　消費電力のうち、生活に最低限必要な分を定め、料金の上乗せをしないことも検討している。

　買い取り費用の一般の電気料金への転嫁は、１１月からの買い取り制度だと、住宅用の買い取り価格が１キロワット時当たり４８円なのに対し、電力会社は来年度から、買い取り費用を電気代に「太陽光サーチャージ」として上乗せし、１世帯あたりの負担増は月３０～１００円程度になる。

　民主党が制度を拡充した場合の具体的な金額は出ていないが、太陽光発電を一部ではなく全量買い取りにし、風力や地熱など他の再生可能エネルギーも対象すれば、負担がさらに増すのは確実だ。

　全量買い取り制度は民主党の主要政策の一つ。太陽光発電の全量買い取り制度を導入したドイツは、０５年に日本を抜き、太陽光発電導入量が世界一になった。
471： とはずがたり ：2009/09/23(水) 20:57:25: 高浜原発で無許可工事　保安院注意
http://mytown.asahi.com/fukui/news.php?k_id=19000000909150001
2009年09月15日

　関西電力は１４日、同社が高浜原発で国の認可を得ないまま警備設備を勝手に強化工事したとして、経済産業省原子力安全・保安院から注意を受けたと発表した。核物質を貯蔵・使用する施設内の警備設備を工事する際は原子炉等規制法に基づき、原発ごとに定めてある「核物質防護規定」の変更を保安院へ事前申請する必要があった。担当者が工事終了後の申請でも間に合うと思い込んでいたという。

　工事期間は５～７月。保安院は８月２１日に立ち入り検査して、警備上は問題のない工事だったと判断し、注意にとどめたという。高浜原発では防護規定で定めた区域の改修工事は初めてで、工事後に同社が申請について保安院に問い合わせて違反が発覚した。

　同社は「法令上の手続きを適切に行わなかったことを深くおわびする」とのコメントを出した。警備設備の工事内容や規定区域は、同法に基づく守秘義務があるとして公表しなかった。
472： チバＱ ：2009/10/01(木) 21:22:34: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20091001-OYT8T00080.htm
「風化させるな」臨界事故１０年
事業者防止へ誓い新た

　１９９９年９月に東海村の核燃料加工会社ＪＣＯ東海事業所で起きた臨界事故から１０年となった３０日、村上達也村長が「事故を風化させるな」と訴えたほか、国主催の講演会では、原子力事業者が事故防止への誓いを新たにした。

　村役場では３０日午前９時過ぎから朝礼が行われ、職員約１３０人が、犠牲になった同社社員２人の冥福を祈り、黙とうした。村上村長は「村は原子力と共存しないといけない立場だが、何より地域の住民の命が大事。事故を絶対に忘れないでほしい」と呼びかけた。

　放射能漏れ事故などの際に前線基地となる「オフサイトセンター」（ひたちなか市西十三奉行）では、原子力関係事業所などを対象に国主催の講演会が開かれ、１５事業所の約４０人が臨界事故の経緯や事故防止の取り組みに耳を傾けた。

　東海・大洗原子力保安検査官事務所の鷲津雅也所長は「１０年は原子力の安全のあり方を考える良い機会」と訴え、原子力安全基盤機構原子力システム安全部の牧野真臣特任参事は講演で「人間は近道をしたがる。現場作業員だけの独自判断で手順を変えてはいけない」と呼びかけた。

　事故で大量被曝(ひばく)し、亡くなったＪＣＯ社員の大内久さん（当時３５歳）の父親は、自宅で遺影に手を合わせた。父は「１０年はあっという間。いつも頭の片隅にあり、忘れたことはひとときもない」と話していた。ＪＣＯ東海事業所は「多くの方々にご迷惑をおかけし、改めておわび申し上げます」とコメントした。

（2009年10月1日読売新聞）
473： チバＱ ：2009/10/01(木) 21:26:08: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/feature/mito1253934781328_02/news/20090926-OYT8T01126.htm
１０年目の証言　ＪＣＯ臨界事故
（１）「被曝風化させない」
夫妻被害語り続ける

臨界事故が起きたＪＣＯ東海事業所の転換試験棟（中央の建物）付近（東海村石神外宿、本社ヘリから）　６６０人以上が被曝(ひばく)し、国内の原子力史上最悪とされる「ＪＣＯ東海事業所」臨界事故から１０年。関係者の証言を集め、今なお残る事故の爪跡を追うと共に、教訓がどのように受け継がれているかを探る。

　　　　　　◇

　前代未聞の臨界事故と知った時は、すでに被曝(ひばく)していた。

　「住友金属鉱山です。建物内で人が倒れました。救急車をお願いします。詳しいことはわかりませんが、てんかんの症状です」

　１９９９年９月３０日、東京では真夏日を記録する蒸し暑い日だった。午前１０時４３分、当時、救急隊の小隊長だった東海村消防本部消防課の小林義美課長補佐（５３）は、ＪＣＯからの１１９番通報を受け、部下２人を伴い出動した。３分後に到着、床に横たわる作業員の搬送準備に取りかかると、ＪＣＯ社員が「ここはレベルが高いから移動してください」と促したという。放射線が関係することは分かったが、「むき出しの原子炉」がすぐ近くにあるとは思いもしなかった。

　搬送を終えて消防署に戻った後、ようやく事故の詳細が分かった。自分のことより、若い２人の隊員の体調が気になった。「通報があれば、どこにでも出動するのが私たちの仕事。ただ最低限、何が起きているのか知らせてほしかった」

　　　　　　◇

　「事故の記憶を風化させないために裁判を起こした」。事故の被曝で心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）などの健康被害を受けたとして、ＪＣＯなどを相手に損害賠償訴訟を起こした大泉昭一さん（８１）、恵子さん（７０）夫妻。水戸地裁、東京高裁は、ともに「事故との因果関係は認められない」と訴えを棄却、夫妻は現在、最高裁に上告中だ。

　夫妻の下には、時折、講演依頼が舞い込む。今月１９日、村で市民団体が開いた「臨界事故１０周年集会」で、夫妻は参加者に語りかけた。「日本初の原子力災害を、被害者が自ら語り継がねばならない」。

　一方、被害者でありながら、事故の風化を切実に願う人々もいる。深刻な風評被害に苦しんだ農家だ。

　村の特産物は干しイモ。毎年暮れ、村の直売所には、お歳暮や土産にと、干しイモを求める客が引きも切らない。ところが事故の年は、売れ残りの干しイモが山積みとなった。その光景を、農家の永井一郎さん（７９）は忘れられない。事故後、農家でつくる村農産物損害賠償対策協議会の会長として、ＪＣＯとの賠償交渉を進めた。「だが失われた信用は、お金では片づかない」と話す。

　東海村村松の原子力科学館別館には、事故が起きた沈殿槽の原寸大模型が展示されている。傍らのテレビ画面では、事故当時の作業内容や事故の経緯などがコンピューターグラフィックスによる動画で紹介され、事故に至った経過が分かる。

　東海村の人口は、１９９９年から２００８年までに約２５００人増えた。そのほとんどは、事故を経験していない。

◆ＪＣＯ臨界事故◆　東海村石神外宿にある住友金属鉱山の子会社・核燃料加工会社「ＪＣＯ」東海事業所で、実験炉用の燃料を製造中、核分裂の連鎖反応である臨界状態が発生、大量の放射線を浴びた作業員２人が死亡した。作業効率を優先し、臨界を起こす可能性のある形状の沈殿槽に、制限量を超すウラン溶液を投入したのが原因だった。中性子線を主とする放射線が約２０時間にわたり建物外に漏れ続け、近隣住民らも被曝した。
474： チバＱ ：2009/10/01(木) 21:26:34: ◆ＪＣＯ事故の主な経過◆

１９９９年

９月３０日

午前１０時３５分　臨界事故発生、３人が大量被曝

　　１０時４３分　東海村消防本部にＪＣＯが救急出動要請

午後０時３０分　村が住民に屋内退避呼びかけ

　　３時　　　村長がＪＣＯ近隣住民の避難決断

　　１０時３０分　橋本知事が１０キロ圏内の３１万人に屋内退避要請

１０月１日

午前６時１４分　約２０時間ぶりに臨界状態が終息

　　９時２０分　国が臨界終息宣言、翌日夕に避難解除

１０月７日　　　原子力安全委員会が事故調査委員会設置

１２月１７日　　　原子力災害対策特別措置法制定

１２月２１日　　　大量被曝の大内久さん死亡。我が国初の原子力事故による死者

２０００年

４月２４日　　　事故評価尺度を「レベル４」認定

４月２７日　　　篠原理人さん死亡

９月３０日　　　東海村で住民参加の原子力防災訓練

１０月１１日　　　県警、ＪＣＯ幹部ら６人を業務上過失致死容疑で逮捕

２００２年

３月２２日　　　緊急時に備え、ひたちなか市にオフサイトセンター開設

９月　　　　　住民の一部がＪＣＯに損害賠償求め提訴

２００３年

３月３日　　　水戸地裁が６人に有罪判決（確定）

ＪＣＯに対しては原子炉等規制法違反などで罰金１００万円

２００５年

６月６日　　　ＪＣＯの施設撤去始まる

２００８年

２月２７日　　　水戸地裁、住民の損害賠償請求を棄却

（2009年9月26日読売新聞）
475： チバＱ ：2009/10/01(木) 21:27:09: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/feature/mito1253934781328_02/news/20090926-OYT8T01111.htm
１０年目の証言　ＪＣＯ臨界事故
（２）検査　管理　教訓生かす
効率優先に警鐘

臨界が発生したＪＣＯ東海事業所の沈殿槽のレプリカ（東海村村松の原子力科学館で）　「これが臨界事故を起こした原因だ」。かつてのＪＣＯ東海事業所同様、ウラン燃料加工に携わる三菱原子燃料（東海村舟石川）は毎年、新入社員を村内にある原子力科学館に連れて行き、事故原因となった沈殿槽のレプリカを見せる。新入社員の顔が引き締まる瞬間だ。

　１０年前にＪＣＯで臨界事故が起きたとき、「国道６号沿いに原子力施設があったなんて」という感想が多くの住民から聞かれた。住宅地近くに立地していた核燃料加工会社は、あまり知られていない存在だった。

　当時、村内に点在する原子力施設の中でも、核燃料加工会社は、定期検査が義務づけられている原発に比べ、行政のチェックは緩やかだった。ウラン加工施設で臨界事故は起きないという思い込みもまかり通っていた。

　事故後は、行政も重い腰を上げ、国は年１回の施設検査と年４回の作業状況の検査、県や市町村も定期的な立ち入り調査を実施し、監視体制を強めた。県は１年のうち、約３か月を抜き打ち訓練の実施期間に設定。事業者にとっては「いつ抜き打ち訓練があるのか」と、緊張する日々という。三菱原燃の担当者は「操業日数の半分以上は行政検査が入っている感じで、細かな所まで確認される」と以前との違いを語る。

　事故後、ＪＣＯは燃料加工事業からの撤退を余儀なくされ、１５０億円以上の補償金支払いなどを主業務とし細々と存続する。その経緯を目の当たりにした事業者の危機感は強い。核燃料を加工する原子燃料工業東海事業所（同村村松）の長谷川隆男所長は「事故があれば会社が危ないという気持ちは強い」と話す。同事業所は事故後、全社員対象の安全教育の時間を大幅に増やした。「臨界とは何か」「どうすれば防げるか」。作業そのものだけでなく、臨界という物理現象の全体像を示すことで管理意識の徹底を図っている。

　それでもトラブルは起きる。高濃度のウランを密集させると、臨界に至る危険が生じるが、臨界事故の３年後、三菱原燃で棚卸し中、社内規定に違反しウラン容器を近づけ過ぎた状態で並べるミスが起きた。２００７年には、原子燃料工業で制限量を超えるウランを容器に入れるミスもあった。いずれも臨界管理にかかわるミス。マニュアル不足、不十分な連絡体制、作業員の思いこみなどが原因だった。三菱原燃では火災も続いた。

　ただ、県原子力安全対策課が最も懸念するのは、安全より効率を優先する「確信犯」だ。「安全教育をやったという書面だけでは、人間の心は分からない」という。ＪＣＯの違反は事故の数年前から始まり、徐々にエスカレートしていった。

　「安全と効率をはかりにかける場面はどうしてもある。その時に安全の道を選択できるかは、教育や社内風土、そして一人一人の意識による」。日本原子力研究開発機構の金盛正至・原子力緊急時支援・研修センター長はこう警鐘を鳴らしている。

◆東海村の原子力施設◆　１９５６年、原子力研究所の村への立地が決まり、翌年８月に原研の研究炉が国内で初の臨界を達成。６６年には日本原子力発電の東海発電所、７８年に東海第２発電所が営業運転を開始した。臨界事故が起きる２年前の９７年には動力炉・核燃料開発事業団東海事業所のアスファルト固化処理施設で火災・爆発事故が発生、作業員ら３７人が微量の被曝（ひばく）をした。現在、原子力安全協定を村などと締結する村内の原子力関係事業所は１２か所ある。

（2009年9月27日読売新聞）
476： チバＱ ：2009/10/01(木) 21:27:44: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/feature/mito1253934781328_02/news/20090929-OYT8T01401.htm
１０年目の証言　ＪＣＯ臨界事故
（３）力を注ぐ原子力教育
事故の伝え方に苦心

東海中学校で行われた原子力災害の防災訓練。教室の窓とカーテンを閉める生徒ら　給食中の教室に突然、校内放送が流れた。「原子力施設で事故が起きた。窓を閉めて室内に待機するように」。臨界事故が起きた１９９９年９月３０日。ＪＣＯ東海事業所から約２キロ離れた東海村立舟石川小。当時教頭だった秋山喜実夫さん（５８）は、わが耳を疑った。窓を閉めながら、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故が頭をよぎる。テレビに躍る「臨界」の文字を見ても事態がつかめず、児童や保護者に「とにかく室内にいるように」としか言えなかった。

　目に見えない放射線にさらされる原子力災害に対処するには、原子力の基礎知識が不可欠だ。しかし、理科で原子力や放射線という言葉にふれるのは中３から。「子どもだけではない。教員の知識不足も課題として残った」（県原子力安全対策課）と、県は事故を契機に原子力教育に力を入れ始めた。

　「もし、登下校のときに事故が起き、建物に避難することになったら、放射線を通しにくいコンクリートの建物に避難しましょう」。県が監修した「小学生のための原子力ブック」の一文だ。県は小、中、高それぞれを対象に３種類の副読本「原子力ブック」を作成、２００１年度から対象の全児童・生徒に配布した。毎年、教員対象の研修で活用法を伝授する。原子力施設見学などを盛り込んだセミナーも実施している。

　本県の取り組みを参考にして、国も副読本作りに乗り出した。今年６月、東海村での教員研修を視察した文部科学省の田島亘・開発企画課立地地域対策室長補佐は「ＪＣＯ事故の経験を生かした、先進的な原子力教育だ」と話す。

　だが、子どもたちの関心はさほど高くない。今月１８日、村立東海中で行われた原子力事故の避難訓練。１年生の男子生徒（１３）は「事故は聞いたことはあるが、もう起きないと思う」。別の生徒（１２）も「親から少し聞いたことがあるぐらい」と、ぴんと来ない様子だった。同校によると、訓練前に行った聞き取りでは、生徒の９割以上が事故の詳しい内容を知らなかった。

　東海村ですら、ＪＣＯ事故を学校で詳しく教える機会は少ない。原子力教育に力を注いできた東海村立中丸小の勝山洋光教諭（５４）は「原子力そのものの基礎知識を身につけることが重要だから、事故の悲惨さのみを強調することはない」と話す。原子力と共存する村にとって、事故の話題を扱いづらい側面もある。

　ただ、生きた証言は、子供の心をとらえる。

　「教室は蒸し風呂のようだったが、放射線が漏れていたらと思うと、窓を開ける気にならなかった」。東海中の訓練で、当時同校の生徒だった男性講師（２４）が語りかけると、生徒は真剣な表情で聴き入った。ＪＣＯ事故を語り継ぐことが、原子力防災を「自分のこと」として受け止めるきっかけになる。

　

事故発生時の学校

　村は「建物の外に出ないように」と電話などで指示。午後３時半以降屋内待避が解除され、下校を開始した。翌１０月１日はＪＣＯから１０キロ圏内の小中高など２３０校が休校。２日は通常通りだったが、自宅以外へ避難したり、放射線検査を受けるなどして、２４０人以上の児童・生徒が欠席した。

（2009年9月30日読売新聞）
477： チバＱ ：2009/10/01(木) 21:28:14: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/feature/mito1253934781328_02/news/20091001-OYT8T00083.htm
１０年目の証言　ＪＣＯ臨界事故

（４）「逸脱」の壁崩し立件
危険操業の実態明白に

捜索のためＪＣＯ東海事業所に入る県警の捜査員ら（１９９９年１０月）　臨界事故の発生から約４か月後、現場に足を踏み入れた当時のひたちなか西署刑事課長の青木和彦（５４）は、今でも不思議な感覚を覚えている。配管が無数に張り巡らされた機械的な室内。「手作業でウランを扱っていたとは想像がつかなかった」

　県警の捜査本部で特別法対策班長を務め、原子炉等規制法違反（設備の無許可変更）で立件にこぎ着けた薗部修（４４）によると、ＪＣＯの逸脱作業は坂を転がるようにエスカレートしていった。最初は一度に取り扱うウラン量の規定破り。最後は、臨界が起きやすい形の沈殿槽を使い、事故の引き金を引いた。「正規作業を知っている社員がいる間はよかった。だが、いつしか『裏マニュアル』の工程しか知らない新入社員が増え、逸脱工程をさらに危険な方向に工夫した」

　薗部が「違法」と「逸脱」という二つの言葉を使い分けるのには訳がある。原子炉等規制法の内容に違反すれば「違法」となり、罪に問える。しかし、一度に扱えるウラン量や、沈殿槽の使い方などが書かれていたのは同法の加工規則の方。こちらは罰則がなく、「違法」とは言えないから「逸脱」と呼ぶ。しかもＪＣＯの作業は「逸脱」が圧倒的に多かった。

　「加工規則に違反していれば『違法』ではないか」。臨界の直接原因を罪に問うべく、捜査員は再三、監督官庁だった科学技術庁幹部に詰め寄った。だが、幹部の見解は「規則と規制法は別物。規則に違反しても『違法』ではない」と、にべもなかった。結局、「バケツ」が最後に残った。溶解塔で溶かさねばならないウランをバケツで溶かしたのは明らかに「違法」だった。

　捜査の過程で会社側の安全教育不足も明白となった。だが、事業所幹部の中には、責任を否定する者もいた。「現場の連中は何てことをしてくれたんだ」。捜査本部内には、ＪＣＯ幹部に対し「何も指示せず現場のせいにする。無責任だ」と憤る空気が広がっていったという。

　捜査主任官として捜査を指揮した県警ＯＢの関徹也（６８）。企業や行政を対象にした数々の事件を手がけた関から見ても、ＪＣＯの危険操業は驚きの連続だった。「国から何重にもチェックが入りながら、なぜここまで倫理観が欠落したのか。理解に苦しんだ」。関は臨界事故の２年前、動力炉・核燃料開発事業団（当時）の再処理施設内爆発事故の捜査も経験していた。「大事故には必ず前兆がある。『何かおかしい』と思わなければいけないが、事なかれ主義が都合のいい解釈を生んでしまった」と危機管理の甘さを指摘する。

　作業員の遺体の検視に立ち合った青木の脳裏には、大量被曝(ひばく)のむごさが今も焼き付く。「規則を作るのも人間、破るのも人間。使う側の人の意識、教育がしっかりしなければ、規則は生かされない」（敬称略）

　

　■臨界事故の捜査　

　県警は発生から約１年後の２０００年１０月、安全教育などを怠って事故を発生させ、作業員を死亡させたとして、当時の事業所長ら６人を業務上過失致死容疑で逮捕。その後、設備変更を国に申請する義務を怠ったとして、所長らを原子炉等規制法違反容疑で書類送検し、水戸地検は同罪などで起訴した。裁判は０３年３月、水戸地裁が全員に有罪判決を言い渡し、確定した。

（2009年10月1日読売新聞）
478： 荷主研究者 ：2009/10/04(日) 04:01:43: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200909300075a.nwc
2009/9/30　Fuji Sankei Business i.
Ｊパワー、磯子火力新２号機公開　効率・環境性能が最高水準

　石炭火力で国内トップのＪパワー（電源開発）は２９日、７月に営業運転を開始した磯子火力発電所新２号機（横浜市磯子区、６０万キロワット）を報道陣に公開した。燃料を電気に変換できる割合を示す発電効率は４２～４３％を実現、高効率と環境対策では世界最高水準を誇る。

　磯子火力発電所は１９６７年に運転を開始し、同社が保有する石炭火力発電所の中で最も古く、稼働を続けながら設備を更新した。１号機は２００２年に運転を開始し、２号機と合わせ１２０万キロワットの電力を東京電力などに供給し、横浜市の約４割の電力需要をまかなっている。

　石炭火力は石油や天然ガス火力に比べ二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が多く、環境面では悪玉扱いされてきた。しかし、今回の発電所は、硫黄酸化物（ＳＯｘ）の排出量を従来型に比べて６分の１の１０ｐｐｍに抑えたほか、新たに水を使わない乾式活性炭吸着方式の排煙脱硝装置＝写真＝を設置し、窒素酸化物（ＮＯｘ）も１２分の１の２０ｐｐｍに抑制。こうした環境性能は世界最高水準を誇り、「天然ガス並みの環境対策を実現した」（磯子火力発電所の西嶋昌明所長代理）という。

　石炭をめぐっては石油や天然ガスに比べて確認埋蔵量が多く、石炭火力が世界の発電能力の約４割を占めている。Ｊパワーの磯子火力は既存発電所を改修して環境性能を高めただけに今後、海外の石炭発電所への技術応用が期待されている。

　今回の磯子発電所の環境性能を米国や中国、インドの既設石炭火力発電所に適用した場合、同社ではＣＯ２削減効果は合計１３億トンと日本全体のＣＯ２排出分に匹敵する効果が見込めると試算している。

　電力各社は、発電電力量当たりのＣＯ２排出量を抑えようと火力発電所の高効率化を進めている。

　Ｊパワーは、１３年３月に中国電力の大崎発電所（広島県）に石炭と酸素を使い水素などのガスを作る、石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）設備を建設する計画で、発電効率５０％を目指す。

　このほか、東京電力も今年２月、川崎市の京浜臨海部に立地する川崎火力発電所１号系列すべての発電設備の本格運転を始めた。これは液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃料に、ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせて燃焼温度を１５００度まで高め、火力発電の発電効率で世界最高水準の５９％を達成しており、火力発電所の環境対策が急ピッチで進んでいる。
479： 荷主研究者 ：2009/10/04(日) 04:14:35: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/192231.html
2009年10/03 08:04　北海道新聞
発電燃料に天然ガス　北電　経費、ＣＯ２を削減

　北海道電力は１２月から、苫小牧市勇払で産出されている天然ガスを発電燃料の一部として活用する。天然ガスを燃料に使うのは約３５年ぶりで、苫小牧火力発電所（出力２５万キロワット）で重原油と一緒に燃焼させる。安価な道産天然ガスの活用で高騰している重原油の使用量を減らすとともに、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減にもつなげる。

　今春から苫小牧火発の発電施設を天然ガスとの混焼用に改良する工事に着手し、９月から試験運転を始めた。最大出力時で重原油４に対し天然ガス１の割合で混焼し、石油資源開発から２０１８年３月まで年間１６００万立方メートルの天然ガスを購入する。

　北電の石油火発は苫小牧のほか伊達や渡島管内知内町にあり、年間３０万キロリットルの重原油を使用。天然ガスを燃料とすることで、重原油の使用量を７％削減できる。ＣＯ２排出量も年間１・５万トン減らせる。天然ガス活用は、宗谷管内豊富町にあった旧豊富発電所（１９５８～７５年）以来となる。

　勇払産天然ガスの活用は、燃料費節減策の一環。北電は安価な海外炭を燃料に使う苫東厚真火発の機動力を高める改修工事に取り組むなどで、原油価格高止まりへの対応策を進めている。
480： とはずがたり ：2009/10/18(日) 21:07:59: 玄海原発３号機、ＭＯＸ燃料の装てん終了
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091018-OYT1T00663.htm

　国内初のプルサーマル発電に使うウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の装てん作業が１８日、玄海原子力発電所３号機（佐賀県玄海町、出力１１８万キロ・ワット）で終了した。

　九州電力が同日発表した。国が１９日、装てん位置に誤りがないかなどを検査する。

　３号機は８月末から定期検査中。ウラン燃料の集合体１９３体のうち８０体を新燃料に交換し、うち１６本をＭＯＸ燃料にした。九電は１５日に燃料の装てん作業を始めていた。１１月上旬に原子炉を起動、１２月上旬に営業運転に移り、プルサーマル発電が行われる。
（2009年10月18日20時44分読売新聞）
481： とはずがたり ：2009/10/18(日) 21:14:35: 装填・充填・卑怯・怯えぐらい漢字で書けぃヽ(｀Д´)ノ

ＭＯＸ装てん、安全巡る溝埋まらず・・・県と反対団体
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saga/news/20091015-OYT8T01255.htm?from=nwlb

県職員（左の２人）に古川知事との面会を求める反対派団体のメンバーたち

　「県独自の検査も行うべき」「国の検査で燃料の安全性は確認されている」――。九州電力玄海原子力発電所（玄海町）３号機で１５日始まったウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の装てんを巡り、反対派団体のメンバーと、応対した県庁の担当者のやりとりは最後まで平行線をたどった。団体側は古川知事との面会を強く求め、知事室周辺は一時騒然となった。

　「プルサーマルと佐賀県の１００年を考える会」のメンバーら約３０人は、１体目のＭＯＸ燃料装てん後の正午頃から、原子力安全対策課の田代典久課長と約１時間、面会した。

　同会の野中宏樹世話人は、関西電力がＭＯＸ燃料の一部に関電の自主検査基準を満たさない燃料があったと発表した問題を取り上げ、「県は（関電と同じフランスの工場で作られた）九電の燃料に同じ問題がないか確認してデータを公表すべき。それまで燃料装てんを認めるべきでない」と主張した。

　田代課長は「関電の検査は自主検査で国の検査ではない。それに対し九電は自主検査に加え、国の検査を受けた上で安全確認している」と説明したが、「国の基準についても県が妥当性を確認すべき」と訴えた。

　メンバーらは知事室に向かい、知事との面会を要望。約２時間、職員と押し問答が続いた。面会は実現せず、メンバーらは「なぜ会ってくれないのか。ひきょうだ」と述べ、国を交えたＭＯＸ燃料についての説明会の開催を県に求めた。

　　　　　◇

　玄海原発に隣接する玄海エネルギーパークでも、反原発の住民グループ「玄海原発対策住民会議」（事務局・唐津市）などのメンバーらが関電の自主検査の問題を取り上げ、自主検査のデータ公表を九電に求めた。「地域住民の命にかかわる問題なのに説明責任を果たしていない」などと迫った。

　メンバーらは玄海町役場でも、ＭＯＸ燃料を装てんしないよう九電に働きかけることを要望した。原和弘副町長は、県と同様の説明をしたうえで、いつ、どのような検査を受けたか一連の流れを公表する意向を示した。

　玄海原発に隣接する唐津市の坂井俊之市長は「今後も国、県、九電に安全確保に万全を期すよう要望する」とのコメントを発表。一度は日程の見送りを求めた県議会自民党県議団も今回は容認。篠塚周城(ひろき)会長は「九電は安全を第一に。県民への情報公開も徹底すべき」と述べた。
（2009年10月16日読売新聞）
482： とはずがたり ：2009/10/18(日) 21:19:06: 改竄位漢字で書こうヽ(｀Д´)ノ

九電など除く電力８社、プルサーマル５年延期を発表
プルサーマル
http://kyushu.yomiuri.co.jp/keizai/detail/20090613-OYS1T00283.htm?from=nwlb

輸送船から荷揚げされるＭＯＸ燃料が入った専用容器（５月２３日、佐賀県玄海町の九州電力玄海原子力発電所で、本社ヘリから）＝足立浩史撮影

見直し後のプルサーマル計画
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/20090613-229241-1-L.jpg

　電気事業連合会は１２日、電力業界が見直しを進めていた使用済み核燃料を再利用する「プルサーマル計画」の実施時期を、当初計画の２０１０年度から２０１５年度に最大５年間延期すると正式に発表した。プルサーマルは従来、１０年度までに１６～１８基の原子力発電所で実施する計画だったが、東京電力などの原発データ改ざん問題など不祥事が相次ぎ、実施の前提となる地元の了解などが遅れていた。

　延期するのは中部、四国、九州電力を除く電力８社で、このうち電源開発は１３年度に導入、東京電力など７社は１５年度までに導入する。関西電力の高浜発電所は従来計画通り１０年度に導入する予定だ。１６～１８基の実施原発数は変更しない。

　プルサーマルは、ウランと使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを混ぜたウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使って既存原発で発電する。

　　　　　◇

　玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）３号機で１１月中旬から国内初のプルサーマルを実施予定の九電は「当社としてはこれまで順調にきており、今後とも安全運転を第一に準備を進めて参りたい」としている。
（2009年6月13日読売新聞）
483： とはずがたり ：2009/10/18(日) 23:57:56: 上関原発「妨害禁止を」中電が仮処分申し立て
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20091017-OYS1T00359.htm?from=ranking

　山口県上関町で原子力発電所建設計画を進める中国電力（広島市）は、建設に反対する住民団体メンバーらによる埋め立て予定地海域での妨害行為の禁止を求める仮処分を山口地裁岩国支部に申し立てた。

　９日付の申立書などによると、「上関原発を建てさせない祝島島民の会」（山戸貞夫代表）の会員ら３９人について「工事を妨害される恐れが極めて大きい」などとし、漁船やシーカヤックなどによる埋め立て工事妨害の禁止を求めている。

　中電は９月１０日以降、同県平生町の岸壁から工事用の灯浮標（ブイ）９基を海上に搬出しようとしたが、会員らが漁船やシーカヤックを係留するなどして阻止。中電は今月７日、別の場所からブイ２基を運んで埋め立て予定地海域に設置した。

　中電上関原子力発電所準備事務所は「予定地周辺でも同様の行為の可能性があると判断した」と説明。山戸代表は「地元の理解を得ながら計画を進める、と言う中電の態度と矛盾している。埋め立ては漁業者の生存権にかかわることで、今後も抗議行動を続ける」としている。
（2009年10月17日読売新聞）
484： カレンちゃん ：2009/10/19(月) 15:33:14: ここって私しか知らないのかな？
↓　　　　↓　　　　↓
http://magiclien.com/?sk4

知ってる人が居れば情報ください！
485： 荷主研究者 ：2009/10/31(土) 16:07:36: http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20091020/CK2009102002000008.html
2009年10月20日　中日新聞
石炭に木質バイオマス混ぜＣＯ２削減　敦賀火力

木くずなどの木質バイオマス（左）と石炭。２つを混ぜて粉末状にしてボイラーで燃やす＝敦賀市泉で

　鳩山由紀夫首相が二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの大幅削減を掲げ、日本は国際的に脚光を浴びた。県内では大量の石炭を使う敦賀市泉の北陸電力敦賀発電所が、燃料に植物由来の木質バイオマスを混ぜることでＣＯ２削減に効果を上げている。

　バイオマスは生物からできた再生可能なエネルギー。自然界で光合成によりＣＯ２をあらかじめ吸収しているため、石炭や石油などの化石燃料と異なって、いずれ植物に吸収されてしまうので、ＣＯ２の総量を増やさないとされる。

　木質バイオマスは県内の製材所などから出る木くずや樹皮が原料。全長２センチ以下の繊維状にして敦賀火力に搬入される。

　敦賀火力では石炭を粉末状に砕いて燃やし、蒸気の力でタービンを回して発電する。発電機は２基あり、２００７年６月から２号機で木質バイオマスを石炭に混ぜている。火力発電所での導入は全国で２例目だ。

　２号機の発電出力は最大７０万キロワットで、標準世帯（３キロワット）の約２３万世帯分を賄う。昨年度は１５０万トンを使っている。

　バイオマスの混入比率は全重量の３％以内に抑えて従来の燃焼効率を維持する。１・５万トンのバイオマス混入で１２５０万キロワットを発電できる計算で、同量の石炭から排出されるはずだった約１・１万トンのＣＯ２を節約することになるという。

　０７年度は１・４万トン、０８年度は１万トンを使用。本年度も１万～２万トンを使用する予定だ。

　環境教育にも力を入れている。見学者を受け入れて発電所内を案内しており、昨年度は２０００人近くが訪れた。

　敦賀火力での成功を踏まえ、石川県七尾市の北電七尾大田火力でも導入が計画されている。

　敦賀火力の黒川信彦次長（５３）は「安定運転が前提だが、今後もＣＯ２削減に取り組んで環境問題への前向きな姿勢をアピールしていきたい」と話している。

　（原田晃成）
486： とはずがたり ：2009/10/31(土) 16:24:30: をい。。

米内沢高薬品庫で放射性物質を発見　人体への影響なし
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20091031a

　県教育庁は３０日、北秋田市の米内沢高校（佐々木潤子校長、生徒１０４人）で放射性物質の薬品・酢酸ウラニルが発見されたと発表した。人体などへの影響はないとしている。

　同庁によると、薬品は同校の化学準備室にある薬品庫でガラス容器に保管されていた。容器は古びており、ラベルに「酢酸ウラニル　５グラム」と書かれていた。準備室で不要な薬品の整理をしていた処理業者が２９日に発見し、同校に報告した。

　化学準備室、薬品庫とも必要な場合以外は施錠している。薬品の発見を受け、同庁職員が準備室と隣の化学実験室の放射線量を計測したところ、ともに通常とほぼ変わらないレベルだったという。

　同校によると、薬品を購入した時期や理由は不明。県教育委員会は１９９７年、すべての県立高校を対象に放射性物質を所有しているか聞き取り調査したが、同校は所有していないと回答していた。田中浩悦教頭は「古いからか、備品管理の台帳に載っていない」と話している。
（2009/10/31 09:30 更新）
487： とはずがたり ：2009/11/01(日) 17:19:33: プルサーマル賛否激突　石巻で専門家招き討論会
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/11/20091101t13022.htm

女川原発３号機のプルサーマルについて考えたフォーラム

　東北電力の女川原発３号機（宮城県女川町、石巻市）のプルサーマル計画で、県と女川町、石巻市が主催する討論会「プルサーマルを考える対話フォーラム」が３１日、石巻市万石浦中であった。舘野淳・元中央大教授が計画慎重派、山名元・京大原子炉実験所教授が推進派の立場で必要性や安全性について意見を述べた。

　住民ら約２６０人が参加。舘野氏は「危険度が高いプルトニウムは大きなメリットがないと利用すべきでないというのが専門家の常識。プルサーマルで有効利用できるウラン資源は１０～２０％程度でメリットは小さい」と述べた。「科学には未知の領域がある」と潜在的な危険性も指摘した。

　山名氏は「１５％程度の有効利用でも膨大な量になり、メリットは大きい。使用済み燃料を廃棄物にせずに使い続け、ウランを安定的に入手できなくなる将来のリスクに備える意義もある」と反論。「対策を取れば運転上も従来の燃料とほとんど同じにできる」と安全性も強調した。

　会場からは、ウランの資源利用効率が高い高速増殖炉の実用化の可能性についての質問や、昨年秋以降、トラブルが相次いだ東北電力の安全管理体制に疑問を投げ掛ける意見が出た。

　フォーラムは、地元同意の判断を求められている県などが、県民に考える素材を提供するのを目的に開いた。

　今回を含めて３回あり、２回目は１１日に石巻市の石巻文化センター、３回目は２８日に女川町生涯教育センターでともに午後６時から開く。１１日分は参加申し込みを既に締め切り、２８日分は１３日までに申し込む。参加無料。連絡先は県原子力安全対策室０２２（２１１）２６０７。

2009年11月01日日曜日
488： とはずがたり ：2009/11/02(月) 18:03:09: 半世紀経ってまだ30噸弱って所に救いがあるかねぇ？？

原発のごみ、落ち着き先は…
2009.11.2 14:51
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091102/fnc0911021452016-n1.htm

　１９５５年、原子力発電所で発生する放射性廃棄物の永久保管場所を決定するため、６５人の科学者が米プリンストン大学に集まった。彼らの結論は簡潔だった。地震の影響が及ばないほど深い地中に埋めることだ。

　それ以来、世界の原子炉が排出した使用済み燃料は２７万トン。しかしその多くは、専用の容器（キャニスター）に入れられ地上で一時保存されている。米国の監督当局は９月、審査中の１８件の新規原発建設申請に対し、４０年間の廃棄物一時保管を認める方針を明らかにした。これは従来の２０年間の２倍の長さだ。

　原子力発電は、何十年にもわたって環境団体から「最も危険な発電方法」と悪者扱いされてきたが、最近は支持が回復している。その理由の一つには、石炭や天然ガスを使った発電よりも温室効果ガスの排出量が抑えられることがある。

　世界原子力協会（ＷＮＡ）によれば、現在５０基の原発が建設中で、これは０４年のほぼ２倍のペース。日本では９月２４日、経済産業省の高官が、従来の発電所が排出する温室効果ガスを削減するためとして、原子力発電を増やす必要性に言及。その５日後には、インドのシン首相が４０年以内に同国の原発の発電能力を１００倍に拡大する方針を示した。

　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の推計によると、新設の原発が積み上げる廃棄物はすでに年間１万２０００トンに拡大している。こうした数字を踏まえ、科学者からは恒久的な廃棄場所の建設を求める声が上がっている。

　キャニスターの製造元は、これらが放射性廃棄物を何百万年も密封できる設計にはなっていないと説明する。キャニスターを製造する独ＧＮＳ（エッセン）の広報、ミハエル・クブル氏によれば、同社製のキャニスターが放射性物質を保管できる期間は４０年。同社はドイツ、リトアニア、スイス、米国に１０００本のキャニスターを納入している。価格は１本１５０万ユーロ（約１億９９００万円）だ。

　また、スペインで放射性廃棄物を管理するエンレサが使用しているのは、同国のエンサ（マドリード）と米ホルテック・インターナショナル（ニュージャージー州）が製造するキャニスターで、保管期間は約１００年だ。ＧＮＳもエンレサも、キャニスターは規定の耐用年数を超えても使用できるとしている。

　米国の原子力規制当局によると、使用済み燃料には人間が１時間の被ばくで死に至る量の約２０倍の放射線が含まれている。爆弾の材料としてテロリストに狙われる可能性もあり、非常に危険だ。これらが地上で一時保管されているのは、地中で保管した場合に地殻変動による容器の破損を防ぐ方法がまだ確立していないからである。

　一方で、地上での永久保管を支持する意見もある。原発建設に携わる米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）のリサ・プライス副社長は、未使用のエネルギーが含まれている放射性廃棄物には「チャンス」があると述べる。フランスなどいくつかの国では、すでに使用済み燃料の再処理によって新たな燃料を生産中だ。原発建設最大手の仏アレバも、これが放射性物質の「最終的な保存法」の答えの一つだとしている。

　ウィーン大学のリスク研究所で原子力の安全性を検証しているゲオルギ・カスチエフ上級研究員は、「今後も新たな原発施設が使用済み燃料の保管場所を考慮しないまま作られ続けるだろう。この問題の解決は常に先送りされている」と語った。

（ブルームバーグ　Ｊｅｒｅｍｙ　ｖａｎ　Ｌｏｏｎ）
489： とはずがたり ：2009/11/06(金) 12:51:25: 個人的にはやむを得ないしそもそも原発容認してんだから大して代わらないのでは，と思ってるんだけど，プルサーマルの利点はプルトニウムを燃料として消費できる以外に高効率とかなんかないんですかね？基本的に原発嫌いで特にプルサーマルに反対している母に云わせるとＭＯＸ燃料は放射性とか危険が高くて恐いそうだが。。
少なくとも商業機密なんて下らん理由で非公開にするのはちょっと非誠実なのでちゃんと公表を続けるべきだとは思う。

国内初、プルサーマル始動　玄海原発３号機
９日から調整運転、発電再開へ
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.1466015.article.html

　九州電力は５日、東松浦郡玄海町の玄海原発３号機（加圧水型軽水炉、出力１１８万キロワット）で、プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を装てんした原子炉を起動した。制御棒を引き抜いてＭＯＸ燃料の核分裂が始まり、国内初となるプルサーマルは事実上のスタートを切った。

　玄海３号機は燃料集合体１９３体のうち、ＭＯＸ燃料１６体を装てんしている。同社によると、原子炉は核分裂が連続して起こる臨界に達した後、経産省原子力安全・保安院が制御棒の利き具合や冷却水に含まれるホウ酸濃度など、制御機能を確認する「使用前検査」を実施。異常がなければ９日から段階的に出力を上昇させる調整運転に入り、発電を再開する。

　調整運転では、各種装置の機能を確認。最終的には１２月２日、保安院が出力の安定性や燃料の燃え具合などを調べる「総合負荷性能検査」を行い、合格すればプルサーマル発電が本格的に稼働する。

　九電は今後、燃料棒に傷などがないかを調べるために計測している１次冷却水中のヨウ素濃度を週１回程度、同社ウェブサイトで公開する。

　古川康知事は「県としては現場の作業状況や国の検査結果をしっかり確認する」とコメント。玄海町の岸本英雄町長は「国や九電の説明を受け、安全が確保されると判断している。保安院は経産省の中にあるが、第三者的な立場で安全性を保障するためにも独立した機関にする方がいい」と話した。

　使用済み核燃料を再処理して使うプルサーマル計画は１９９７年、ウランの有効利用策として国が閣議了解した。東京電力と関西電力が先行していたが、ＭＯＸ燃料のデータ改ざんやトラブル隠しで中断。プルサーマルは当初計画より約１０年遅れ、玄海原発が国内初の実施となったが、使用済みＭＯＸ燃料の処理策をはじめ核燃料サイクル政策の先行きは不透明で、確立の見通しが立っていない。

　玄海原発と同時にＭＯＸ燃料を搬入した四国電力の伊方原発（愛媛県）、中部電力の浜岡原発（静岡県）は来年以降、プルサーマルを開始する予定。電力事業連合会は２０１５年度までに、全国の原発１６～１８基で実施する目標を掲げている。
490： とはずがたり ：2009/11/06(金) 12:51:39: >>489-490
消えぬ不安、疑問　４６万署名実らず―市民団体、各地で抗議活動

　「こんなむちゃくちゃなことが通っていいはずはない。あきらめている場合ではない」―。ＭＯＸ燃料を装てんした九州電力玄海原発３号機（東松浦郡玄海町）の原子炉が起動し、国内初のプルサーマルが事実上始まった５日、計画中止を訴えてきた市民団体は各地で抗議活動を展開した。この日までに全国から集まった署名は４６万７８３６人。安全性への不安、必要性への疑問が消えないままのスタートに、市民団体は「県民の声を無視した暴挙」と非難し、活動の継続を強調した。

　原子炉が起動した午前１１時前、佐賀市の九電佐賀支店に市民団体のメンバー約２０人が集まった。抗議文を提出後、核燃料サイクルへの疑問やＭＯＸ燃料の安全性など公開質問状に対する回答を求めた。

　市民団体は「国の計画では使用済みＭＯＸ燃料の再処理工場は２０４５年ごろに操業開始となっているが、見通しはたっていない。使い終わったＭＯＸ燃料は何年間、玄海原発に貯蔵するのか」などと追及。九電側は「安全に保管できる」としたものの具体的な貯蔵期間は答えず、高レベル放射性廃棄物の行く先を不安視する市民団体は強く反発した。

　さらに、ＭＯＸ燃料の自主検査についてもこれまで通り、「商業機密」として検査データは公開されず、市民側は「全く信用できない。安全性に不安があるのに、なぜ原子炉を起動するのか」といらだちをぶつけた。

　４６万人の署名が実らずに開始されたプルサーマル。ただ、県庁で会見した市民団体は「これで終わりではない」と強調。「ＮＯ！プルサーマル佐賀ん会」の満岡聰共同代表は「集まった署名のうち県内は約６万人。これが県内有権者の過半数になるよう、これからもプルサーマルの問題点を知ってもらう活動を続けたい」と話した。

　一方、玄海町では玄海原発対策住民会議など４団体が九電に抗議文を提出。同町役場では岸本英雄町長に「事故が起きれば玄海町だけの問題ではない。（プルサーマル推進を）考え直してほしい」と訴えた。また、労働組合などでつくる県平和運動センターは佐賀市内でビラ配布などの抗議活動を行った。

【写真】県原子力安全対策課の職員を前に、原子炉起動に対する抗議声明を読み上げる市民団体のメンバー＝県庁県民ホール

2009年11月06日更新
491： チバＱ ：2009/11/13(金) 00:40:07: http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091106/biz0911060837001-n1.htm
【始動プルサーマル】（上）“一番手”に重い責務 (1/3ページ)
2009.11.6 08:31

玄海原発　唐津焼で知られる佐賀県唐津市の市街地から、西北に約１０キロ離れた玄海町。青い海をたたえた玄界灘が眼前に広がる玄海原子力発電所３号機の制御室で、日本のエネルギー業界関係者にとって悲願である“儀式”が粛々と行われた。

　通常とまったく変わらない勤務態勢のなか、起動のための作業が淡々と進行。午前１１時、１６本のプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料体の間に挿入されていた制御棒が引き抜かれ、起動した。

　「あまり過敏になりすぎず、安全を第一に着実にやっていけば、大丈夫だ」

　同原発所長の村島正康は起動前、自らに言い聞かせるように語っていた。

　　

不祥事相次ぎ

　国内初のプルサーマル発電。本来なら１０年前の平成１１年度中に業界のリーダーである東京電力か、関西電力が実施しているはずだった。しかし、ＭＯＸ燃料を製造した英国企業によるデータ改竄（かいざん）といった不祥事や原発トラブルが相次ぎ、“トップバッター”の任が九州電力に回ってきた。

　同社社長の真部利応は「まず最初がきちんとやらなければ。野球でいえば、きっちりと出塁することが大事だ」と、責任を痛感している。

　プルサーマル発電をめぐっては、原子炉を停止させる制御棒の効きが弱くなると指摘されており、地元住民の間にも不安が残る。反対を続ける住民もいる。

　　

地元の信頼厚く

　九州電力では、地元の安全・安心を最優先に取り組み、１８年３月に地元同意を取り付けた。６年３月に営業運転を開始した玄海３号機は、電力業界が培ってきたノウハウを活用できるという利点もあり、これまで大きなトラブルを起こしたことがない「優等生」（電力業界）だ。地元の信頼も厚い。それでも、実際の起動を前に問題が起きた。

　九州電力は当初１０月３日にＭＯＸ燃料を装填（そうてん）する計画だった。だが、佐賀県議会がプルサーマルの実施延期を求める請願を審議中だった９月３０日に、報道関係者向けに装填時期を公表したため、議会が反発。県知事の古川康が真部に工程の見直しを申し入れ、スケジュールを白紙撤回せざるを得なくなった。

　結局、１０月１５日から装填が始まり、計画全体が大きく遅れる事態にはならなかった。だが、真部は「報道関係者への事前案内のつもりだったが、情報開示をもっと慎重に考える必要があった」と、ナーバスになっている地元への配慮を改めて胸に刻んだ。
　村島はプルサーマル発電について、「技術的にはそれほど特殊ではない」と説明する。通常の原発でも原子炉の中でウランがプルトニウムに変化し、その一部が燃料として燃えているからだ。発電量全体の約３割は運転中に生まれたプルトニウムによるもので、プルサーマル発電でも、ＭＯＸ燃料を全体の３分の１以下に抑える。

　　

安全性実証を

　だが、その安全性を自ら実証しなければならない。九州電力が果たすべき責任は重い。

　玄海町長の岸本英雄は５日の起動を受け、こうコメントした。

　「安全が第一だが、われわれも国策を担っているという意識でやっている。電力会社も国も、国民に対する説明をしっかり果たしてほしい」

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　エネルギー自給率が４％にとどまる少資源国・ニッポンにとって、“純国産エネルギー”ともいえる使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」は避けて通れない国策だ。発電中に二酸化炭素（ＣＯ２）を出さない原発は地球温暖化対策からも世界的に再評価されている。ようやく一歩を踏み出したプルサーマルの現状と課題を検証する。（敬称略）

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492： チバＱ ：2009/11/13(金) 00:40:44: 　◆未完の核燃料サイクル

　国際的に再評価されている原子力発電。地球温暖化の原因である二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガスの排出量を２０２０（平成３２）年までに１９９０（平成２）年比で２５％削減する目標を掲げる鳩山由紀夫政権も、原子力発電をその切り札に位置づける。

　鳩山は「低炭素社会の実現に向けて原子力政策は不可欠だ」と強調。核燃料サイクルについても「推進したい」と明言している。

　だが、サイクルの核となるプルサーマル発電は、“トップバッター”の九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）３号機の起動まで誤算続きだった。

　電力会社で組織する電気事業連合会（電事連）は当初、平成２２年度までに電力業界全体で１６～１８基の原発でプルサーマルを実施することを目標にしていた。しかし、相次ぐ延期で今年６月に５年後の２７年度への先送りを余儀なくされた。

　　

業界の悲願

　電事連会長で関西電力社長の森詳介は、「業界をあげた悲願で、電力業界全体の計画に向けた大きな前進だ」と、九州電力に続く各社の弾みになると期待を寄せる。

　玄海３号機に続き、２２年度には四国電力の伊方（いかた）３号機（愛媛県伊方町）、中部電力の浜岡４号機（静岡県御前崎市）、関西電力の高浜３、４号機（福井県高浜町）の計４基で実施される見通し。このほか、地元了解済みが、北海道電力泊（とまり）３号機（北海道泊村）など、建設中も含め３基ある。

　電事連の目標達成の最大の課題は、本来なら業界をリードすべき東京電力。相次ぐトラブルや不祥事で地元同意を取り付けるのは容易ではないが、“雪解け”の兆しも出ている。

　福島県知事の佐藤雄平は今年７月、１４年のトラブル隠しで地元同意が白紙撤回された福島第１原発３号機（大熊町）でのプルサーマル発電について、７年ぶりに議論を再開することを受け入れた。

　日本は、ほとんどを海外に依存する原油に加え、ウランは全量を輸入に頼っており、エネルギー自給率は先進国中最低の４％にとどまる。原子力再評価を受け、欧米に加え、中国やインドといった新興国でも原発新設の動きが活発化しており、今後、ウラン原料の争奪戦が一段と激化するのは確実だ。

　使用済み燃料を再利用するプルサーマル発電が本格的に動き出せば、「年１～２割のウランを節約できる」という。

　プルサーマルのメリットはまだある。日本原燃社長の川井吉彦は「使用済み燃料をそのまま地中に埋設処分するのに比べ、再利用すれば、高レベル放射性廃棄物の体積を３分の１から４分の１に減らせる」と指摘する。

　　

課題は山積

　一方で、プルサーマル発電の着実な実施以外にも課題は山積している。現状では、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す再処理と、プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料への加工を行う工程が欠けており、サイクルの輪がつながっていないのだ。

　玄海３号機で使用されるＭＯＸ燃料も、国内から使用済み核燃料をわざわざ海外まで運び、英仏企業に再処理と加工を委託している。費用負担に加え、輸送時の安全の確保など、そのコストは重い。

　再処理工場と加工工場が設けられる青森県六ケ所村。県知事の三村申吾は５日、「プルサーマルを含む核燃料サイクルの推進は国、事業者に要請してきたことで、大きな前進と受け止めている」とコメント。日本原燃の川井も「大変喜ばしい」と評価した上で、試験運転中の再処理工場について、「安全を最優先に慎重に取り組む」と誓った。

　だが、再処理工場は、当初計画よりも１０年以上遅れ、ようやく来年１０月に完成する予定だ。

　「これ以上遅れると発電所のサイト内に使用済み核燃料が蓄積し、新たな問題が起きかねない」

　四国電力副社長の眞鍋省三は５日に都内で開かれた会見で、再処理工場の必要性を改めて訴えた。

　さらに加工工場の完成は、現在の計画通りに進んだとしても２７年６月まで待たなければならない。

　それまで再処理工場で取り出したプルトニウムを安全に保管する必要がある。再処理過程で出てくる高レベル放射性廃棄物の最終処分場は、建設候補地すら決まっていない。難題は次々にふりかかってくる。

　悲願の核燃料サイクルはプルサーマル始動で一歩前進したにすぎない。まだまだ続く高いハードルを越え、輪をつなぐことができるのか。関係者の試練はこれからが本番だ。（敬称略）
493： チバＱ ：2009/11/13(金) 00:42:36: http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091107/biz0911070738005-n1.htm
　夏場でも冷たい「やませ」がオホーツク海から吹き寄せる本州北端の下北半島にある青森県六ケ所村。青い水をたたえた水深１２メートルの巨大なプールの底に、“宝の山”であると同時に、やっかいな問題を抱えたものが沈んでいる。

　全国５３基の原子力発電所から日本原燃が運営する再処理施設に運び込まれた使用済み核燃料だ。

　「年間に生まれる使用済み核燃料は１０００トン。六ケ所の再処理工場が稼働しないと、これがどんどん積み上がっていく」

　電力会社の幹部は、危機感を隠さない。

　地球温暖化対策のための原子力推進で将来的には１２００トンに増えると見込まれている。

　◆貯蔵施設余力３００トン

　六ケ所村の再処理工場に設けられた貯蔵施設の収容能力は３０００トン。現時点ですでに２６９２トンが運び込まれており、余力はわずかだ。平成１８年に始まった試験運転は、昨年１２月のトラブル以降、中断したままで在庫は減らない。

　電力会社は、それぞれの原発に併設した貯蔵プールでも保管しているが、再処理工場が稼働しないと、後３～４年で満杯になる原発もあるとされる。そうなれば、新しい燃料を搬入できず、原発を停止せざるを得なくなる。電力危機を招く可能性も否定できない。

　“純国産エネルギー”ともいえる使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し再利用する「核燃料サイクル」。少資源国ニッポンのエネルギー政策の柱は人口約１万１千人のこの村がなければ、成り立たない。

　直線距離で１３００キロ以上離れた九州電力の玄海原子力発電所３号機（佐賀県玄海町）で５日始動したプルサーマル発電。プルトニウムとウランの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使用するプルサーマル発電と再処理は、サイクルを回す両輪といえる。

　だが、再処理工場が来年１０月に予定通り営業運転に入ることができたとしても、処理能力は年８００トンにとどまり、使用済み核燃料の発生量を下回る。「積み上がった在庫が減るどころ、毎年、確実に増えていく」（電力会社幹部）。

　六ケ所村からさらに北上した青森県むつ市。陸奥湾にほど近い場所で、問題を解決する一つの計画が進んでいる。

　東京電力と日本原子力発電が平成２４年の操業開始を目指す「中間貯蔵施設」だ。２棟で５０００トンの施設を建設する計画で、再処理の順番がくるまで使用済み核燃料を保管しておく。

　「来年には２つ目の再処理工場をどうするかの議論が始まるが、正直、いつになるか分からない。各社の自助努力で中間貯蔵を建設せざるを得ない」（電力業界関係者）

　プルサーマルを始動させた九州電力社長の真部利応も「玄海原発の貯蔵施設の拡張工事に加え、新たな中間貯蔵施設の建設も検討している」と明かす。
494： チバＱ ：2009/11/13(金) 00:43:04: 　◆処分場は民間任せ

　中間貯蔵施設と同様に建設が急がれるのが、再処理の過程で排出される高レベル放射性廃棄物を埋設する最終処分だ。核燃料サイクルは最終処分場がなければ完結しない。

　六ケ所村の再処理施設には、一時的に保管しておく「貯蔵管理センター」があるが、地元との取り決めで、最終的に県外に埋設することになっている。プルサーマル発電と再処理が本格稼働すれば、廃棄物もどんどん増える。

　最終処分場は、民間の「原子力発電環境整備機構」（ＮＵＭＯ）が建設することになっているが、自治体からの公募を待つというまったくの受け身だ。

　これまでに正式に候補地に名乗りを上げたのは、高知県東洋町だけ。しかし、反対運動が激化し、町長選で推進派の現職町長が敗れ、撤回された。

　使用済み核燃料の保管や最終処分といったやっかいな問題を先送りしてきたツケが、これから本格的に表面化してくる。

　政府はこれまで、自治体への補助金や税制優遇などの“アメ”は出してきたが、基本的には民間の電力業界にまかせ、矢面に立つことはなかった。

　鳩山由紀夫政権は、温室効果ガスの排出量を２０２０（平成３２）年までに１９９０（２）年比で２５％削減する高い目標を掲げる。だが、原子力発電の推進を抜きに、その達成はおぼつかない。

　プルサーマル始動は、国が先頭に立ち、“トイレのないマンション”と揶揄（やゆ）される日本の核燃料サイクルの現状を打開する好機でもある。（敬称略）
495： チバＱ ：2009/11/13(金) 00:43:54: http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091108/biz0911080750000-n1.htm
【始動プルサーマル】（下）再評価でウラン争奪戦 (1/4ページ)
2009.11.8 07:49

このニュースのトピックス：天気・気象
　「今後、ウラン燃料の需給が逼迫（ひっぱく）するのは明らかだ。電力会社自らが安定調達に取り組む必要がある」

　東京電力原子燃料サイクル部内に７月に設けられたウラン事業戦略グループを統括する小林正之の危機感は強い。

　東電では２月に東芝などと共同で、ウラン生産で世界第１０位のカナダのウラニウム・ワン（Ｕ１）に資本参加。出資分に応じてウラン原料を調達できる権益を確保した。平成１９年には中部電力、丸紅などと組み、世界第２位の埋蔵量を誇るカザフスタンのハラサン鉱山でもウラン権益を確保している。

　戦略グループは、計４つの開発プロジェクトを担当し、これまで商社任せにしていた鉱山の運営ノウハウを吸収するのが狙いだ。年内にはＵ１に社員１人を常駐させる。

　「自主開発の権益でウラン調達の３分の１をカバーできる」。小林はたびたびカナダやカザフに足を運び、世界各国がしのぎを削る“ウラン争奪戦”の現場を肌で感じている。

　電力業界では関西電力、九州電力、四国電力も伊藤忠商事と共同で今年６月に、オーストラリア西部レイクメイトランドで進むウラン鉱山開発に参画することを決めた。事業化調査の段階だが、初期からかかわり安定調達につなげる。

≪原油急騰も引き金≫

　地球温暖化に加え、一時１バレル＝１５０ドル目前まで上昇した原油急騰を目の当たりにした世界各国で、「原子力発電再評価」が潮流となっている。

　１９８６年のチェルノブイリ原発事故を契機に「脱原発」へといっせいに動いた欧州。今年１０月にはドイツの新連立政権が脱原発の撤回で合意した。２月にはスウェーデン、７月にはイタリアも“脱・脱原発”へとかじを切った。

　７９年のスリーマイル原発事故で原発新設を凍結した米国もブッシュ前大統領政権末期に凍結を解除した。現大統領のオバマは、太陽光や風力など自然エネルギーを推進する「グリーンニューディール政策」を掲げ、原発には冷たいとされる。

　だが、「核兵器廃絶でノーベル平和賞を受賞したオバマは、いずれ原子力の平和利用の推進を打ち出す」（電力業界関係者）との見方が強い。

　最大の台風の目が、２０２０年に原発の発電能力を０８年末の８倍近い７０００万キロワットに拡大する計画を打ち出している中国だ。１００万キロワット級原発で約６０基に相当する空前の新設ラッシュが見込まれ、得意の“資源外交”で世界中でウラン原料を買いあさっている。

　ウラン原料はこれまでロシアの解体核兵器からの供給があり、さほど逼迫感はなかった。しかし、「後３、４年で底をつく可能性が高く、争奪戦に拍車をかけている」（大手商社）。
496： チバＱ ：2009/11/13(金) 00:44:29: ≪貴重な日本の実績≫

　ウラン争奪戦の次に予想されるのが、使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出し再利用する動きだ。実際、中国や韓国が再処理施設の検討を進めている。

　だが、核兵器に転用可能なプルトニウムの再利用は、どこの国にも許されるわけではない。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は核拡散への懸念を強めている。

　青森県六ケ所村にある日本原燃の再処理工場。中央制御室では常時、監視員が計器類に厳しい目を向けている。再処理の工程ごとに溶液に溶けたプルトニウムの濃度を測定し、ほんのわずかでも量が減っていないかを監視しているのだ。ＩＡＥＡの査察官も常駐している。

　担当者は「プルトニウムの管理はノウハウの固まり」と説明する。

　日本は核兵器を持たず、再処理工場を稼働させている世界で唯一の国だ。

　中東や南米など原発を新規導入する国が後を絶たない中、核不拡散との両立は全世界共通の課題だ。ＩＡＥＡは、使用済み燃料や高レベル放射性廃棄物を多国間で管理する構想を練っている。

　使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」をエネルギー政策の柱に位置付け、プルトニウムの平和利用に取り組んできた日本の実績は、ＩＡＥＡにとっても貴重な財産だ。

　いや応もなく原発に頼らざるを得ない少資源国ニッポンで、「原子力再評価」の動きは大きなうねりになっていない。

　プルトニウムを再利用するプルサーマル発電の始動を、国民全体で改めて原子力について考える契機とする必要がある。＝敬称略

　（この連載は、上原すみ子、飯塚隆志、橋本亮が担当しました）
497： とはずがたり ：2009/11/14(土) 00:17:24: 美浜原発１号機、発電を停止　出力不安定で
http://www.asahi.com/national/update/1113/OSK200911130092.html
2009年11月13日12時45分

　福井県原子力安全対策課は１３日、定期検査を終えて再起動中の関西電力美浜原発１号機（福井県美浜町、３４万キロワット）で、発電出力が一時的に急上昇や急下降を繰り返す現象が起きたため関電が発電を停止させた、と発表した。同原発は、運転開始から４０年を超える来年１１月以降も運転を継続する申請を関電が今月５日に国へ出したばかり。

　同課によると１２日午後７時１０分ごろ、１万７千キロワットの発電で送電を開始。１時間で０．１％（３４０キロワット）ずつ上昇させる制御スイッチを操作したところ、３０分後に一気に３万４千キロワットまで急上昇した。その後、出力調整の度に急上昇と急下降を繰り返し、午後１０時になって安定した。蒸気の量を制御するスイッチや弁を調べたが異状はなく、原因調査のため１３日午前７時８分に発電を停止した。
498： とはずがたり ：2009/11/24(火) 23:02:46: 関電のメガソーラー、起工式…大阪・堺
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco/news/index.htm

　関西電力の大規模太陽光発電所（メガソーラー）の起工式が２４日、建設予定地の堺市の臨海部で行われ、神野栄副社長らが鋤入れなどをして工事の無事を祈った。国内の電力各社も相次いでメガソーラーの計画を打ち出している。

　太陽光発電は、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減の有効な手段として期待されている。当初計画を約１年前倒しして２０１０年１１月から順次運転を始め、１１年１０月の全面稼働時の出力は世界有数の１０メガ（メガは１００万）・ワットに達する。総事業費は５０億円。

　関電は、発電した電気を原子力や火力発電所からの電気と一緒に一般家庭などに供給する。
（2009年11月24日読売新聞）

世界最大級メガソーラー発電所、関電が起工式　一般供給で国内初　
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/091124/env0911241244000-n1.htm
2009.11.24 12:41
関西電力が堺市に建設する１万キロワットの太陽光発電所の完成予想図

　関西電力は２４日、堺市の臨海部で、同市と共同で建設する太陽光発電所の起工式を行った。一般向けに電力を供給する太陽光発電所は国内初で、主力は一般家庭約３千戸分に当たる１万キロワット。隣接するシャープの液晶工場の屋根に設置予定の太陽光発電施設と合わせた出力は２万８千キロワットで、世界最大級の太陽光発電施設となる。関電は平成２２年１１月の一部運用開始を目指している。

　太陽光発電所は大阪府から約２０ヘクタールの土地を借り受け、太陽光パネルを敷き詰めて建設する。総事業費は５０億円。自社の電力系統を利用して、堺市内の工場や一般家庭に電力を供給する。関電は太陽光発電所の運営を通じて課題を検証し、太陽光発電推進普及への試金石にする考えだ。

　一方、シャープの太陽光発電施設は、臨海部の各工場の屋上や壁面に自社製の薄膜シリコン太陽電池を設置して発電する。電力は主に臨海部の工場で使用し、設備の保守・管理は関電が担当。２３年３月までの稼働開始を目指している。

　起工式には関電の神野榮副社長や堺市の竹山修身市長らが出席。くわ入れや神事で工事の無事を祈った。

メガソーラー発電所、関西電力が着工　大阪・堺
http://www.asahi.com/business/update/1124/OSK200911240033.html
2009年11月24日10時53分

　関西電力は２４日午前、堺市西区の臨海部で太陽光発電所（出力１万キロワット）の起工式を開いた。隣接地にシャープと計画する発電施設とあわせて国内最大の太陽光発電拠点となり、世界でも有数の規模という。大規模太陽光発電（メガソーラー）発電所の着工は西日本で初めて。来年１１月の稼働を目指す。低炭素社会の実現に向けてメガソーラー時代の幕開けがすぐそこまで近づいてきた。

　産業廃棄物処分場跡の土地約２０ヘクタールを大阪府から借り、約５０億円かけて建設する。来年秋に３分の１ほど稼働させ、完成は１１年１０月の予定。シャープが今年度内に大阪湾岸のベイエリアで稼働する太陽電池工場の新型太陽光パネルを採用し、約７万枚を敷き詰めるという。

　関電は、発電所と隣接するシャープの液晶工場にも屋根を活用して太陽光発電施設（出力１．８万キロワット）をシャープと共同で設置する計画。両施設の合計出力は２．８万キロワットで、メガソーラー拠点としては世界最大級になる。二酸化炭素（ＣＯ２）の削減量は年間約１万トンになる見込み。天候に大きく左右される太陽光発電が、電圧や周波数などで既存の配電網にどのような影響を与えるのかなど、将来に大規模化した際の課題や対応策を検証する。

　メガソーラーは、福田康夫元首相が０８年６月、洞爺湖サミットを前に太陽光発電の導入量を２０年に１０倍、３０年に４０倍にする目標を打ち出したのを契機に、各社が設備を拡充させている。

　電気事業連合会などによると、すでに関西、九州、東京など国内１０電力すべてが計画を発表、計１７カ所に計８．８万キロワットのメガソーラー発電設備の導入を予定している。２０年度までに全国約３０地点で１４万キロワット態勢にし、約４万世帯分の電気使用量を賄うという。（永島学）
500： とはずがたり ：2009/11/28(土) 01:11:25: >>498
この前新幹線乗ったら電光掲示板にCM流れてた。関電堺が１０Mｋｗなのに対しこちらは７Mkwか。

武豊火力発電所敷地内におけるメガソーラー発電所の開発計画について
http://www.chuden.co.jp/corpo/publicity/press/ac_press/1194728_1034.html
2008年12月02日
中部電力株式会社

当社は、地球環境問題への取り組みを最重要課題のひとつと位置づけており、「資源の有効活用」、「環境への負荷低減」、「環境管理レベルの向上」、「地域や世界との連携強化」の４つの指針に基づいた取り組みを進めております。

このたび、当社初となる事業用メガソーラーを愛知県知多郡武豊町地内の当社武豊火力発電所敷地内において、平成23年度運転開始を目指し開発することとしました。開発規模は7,000kW（7MW)で、当社管内最大の太陽光発電となります。太陽光発電は原子力や水力発電と同様、発電過程でＣＯ２を排出しないため、本計画によるＣＯ２削減量は、年間約3,400トンとなる見込みです。

今後、地元の皆さまおよび関係各所のご理解・ご協力をいただきながら計画を進めてまいります。

また、同じ敷地内に、微量のＰＣＢが混入した絶縁油を使用していた機器を一定期間保管する電力用機器仮置場を設置し、適正に管理します。

当社は、今後もメガソーラー発電や風力発電などの新エネルギーの導入を推進するなど、地球環境問題に積極的に取り組んでまいります。

＜メガソーラー開発計画の概要＞

発電所名　メガソーラーたけとよ発電所（仮称）

所在地　愛知県知多郡武豊町

計画開発規模　７,０００ｋＷ（７ＭＷ）

想定年間発電量　約７３０万ｋＷｈ
（一般家庭２,０００世帯分の年間使用電力に相当）

着工予定　平成２１年度

運転開始予定　平成２３年度

開発敷地面積　約１２万ｍ2

（敷地面積：約４万ｍ2、着工予定：平成２１年度）
501： 荷主研究者 ：2009/11/29(日) 22:09:25: http://www.kahoku.co.jp/news/2009/11/20091128t62023.htm
2009年11月28日土曜日　河北新報
発電用燃料に木質ペレット　常磐共同火力計画

　常磐共同火力勿来発電所（福島県いわき市佐糠町）は、２０１１年２月に木質ペレットを使った燃料で発電を開始することを決めた。現在は石炭や重油を燃焼させており、年間１５万トンの二酸化炭素（ＣＯ２）削減効果が見込まれる。

　計画では、木質原料を圧縮成形したペレットを石炭などと混合、４基のうち３基（出力計１４５万キロワット）で年間合わせて９万トンを燃焼させる。

　木質ペレットの混入割合は３％で、削減されるＣＯ２１５万トンは一般家庭２万７０００世帯分の年間排出量に相当するという。ペレットはオーストラリアや東南アジアから輸入する。

　今月３０日にペレット貯蔵タンクなどの工事に着手し、１０年１１月に完成予定。試験運転を経て、１１年２月からの本格運転を目指す。ペレットは石炭よりコストが若干割高になるが、同社は「低炭素社会の実現に寄与したい」と話している。

　同社によると、全国の商業用火力発電所では、西日本を中心とする電力会社数基で木質バイオマス燃料を使っているという。勿来発電所では０８年４月から、東京都内で排出された下水汚泥で作った顆粒（かりゅう）状の炭化燃料も利用している。
502： とはずがたり ：2009/12/08(火) 02:45:13: 原子力関連会社、２４億申告漏れ　関信国税局が指摘
http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009120701000956.html

　茨城県東海村の原子力施設保守管理会社「常陽産業」の企業グループ６社が関東信越国税局の税務調査を受け、計約２４億円に上る法人税の申告漏れを指摘されていたことが７日、分かった。

　関係者によると、グループ６社は、独立行政法人「日本原子力研究開発機構」から複数のＯＢ職員を役員などとして受け入れていたが、実際には十分な勤務実態のない役員もいたことなどが税務調査で判明。

　国税局はこれらの役員に支払った報酬約８千万円を経費と認めず、仮装隠ぺいを伴う所得隠しと認定したほか、単純な経理ミスによる申告漏れも指摘したもようだ。

　追徴税額は重加算税などを含め約８億円に上り、グループ各社は既に修正申告したとみられる。

　常陽グループは同機構から設備点検や保守など年間数十億円の業務委託を受けていたという。

　常陽産業のホームページなどによると、同社は１９７２年設立で資本金１４００万円。原子力施設保守管理のほか、ビルの清掃などを主な業務にしている。

2009/12/08 01:26 【共同通信】
503： とはずがたり ：2009/12/10(木) 23:46:15: >>502-503
漏れる話しばかりやな。

放射能を含む廃液が漏れる／浜岡原発
http://mytown.asahi.com/shizuoka/news.php?k_id=23000000912020001
2009年12月02日

　中部電力は１日、浜岡原子力発電所（御前崎市）の３号機で、放射能を含む廃液が補助建屋内に漏れるトラブルがあったと発表した。外部への放射能の影響はないという。

　中電によると、同日午後４時２０分ごろ、廃液の漏れを示す警報が鳴り、建屋地下２階の排水弁付近に水が長さ５メートル、幅２０センチの範囲でたまっているのが確認された。１２億ベクレルの放射能が含まれ、国への報告基準に該当していた。

　濃度の高い放射性廃液を収集する貯蔵タンクの点検で排水作業をしていたことから、配管内や排水弁に何らかの不具合が生じた可能性があるという。運転には影響しない。
506： とはずがたり ：2009/12/21(月) 11:10:10: 浜岡原発：廃液漏れ２１人被ばく　基準の３２４倍放射能
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20091202k0000m040116000c.html

　中部電力は１日、静岡県御前崎市の浜岡原発３号機で、濃縮廃液貯蔵タンクの点検作業中、補助建屋内の４カ所で、高濃度の放射性廃液５３リットルが漏れる事故が起きたと発表した。中電によると、廃液から国への報告基準（３７０万ベクレル）の３２４倍にあたる１２億ベクレルの放射能量が検出された。点検にあたっていた作業員４人と現場に駆け付けるなどした職員ら１９人の計２３人のうち、２１人が最大０．０５ミリシーベルト被ばくしたが、健康への影響はないレベル。放射線管理区域外への影響もないという。

　廃液漏れがあったのは同日午後４時１５分ごろ。廃液の放射能を減衰させるため、一定期間保管する濃縮廃液貯蔵タンクの点検中だった。タンク内の廃水を配管を使って抜いていたところ、漏水を知らせる警報が点灯。作業員が確認すると、タンク周辺の４カ所の排水弁付近から漏水し、床面に廃液があふれた。建屋は地上３階、地下２階建てで廃液漏れは地下２階で起きた。

　中電によると、配管を流れていた廃液が何らかの理由で逆流し、排水弁からあふれたという。今後、逆流を起こした原因を詳しく調べる。中電静岡支店の広報担当者は「ご心配をおかけして申し訳ない。早急に原因究明と再発防止を図りたい」と話した。【浜中慎哉】
　◇安全上の影響ない

　経済産業省原子力安全・保安院は「被ばく量は現場の日常作業と同程度で、安全確認の上での作業である限り、問題になるレベルではない。漏えいした廃液も放射線管理区域外に出ておらず、安全上ただちに影響を与える事象ではない」としている。【山田大輔】

毎日新聞　2009年12月1日　23時36分（最終更新　12月2日　9時59分）

浜岡原発：廃液漏れの被ばく者、さらに８人　静岡県に報告
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20091202k0000e040064000c.html

　静岡県御前崎市の中部電力浜岡原発３号機の補助建屋内で高濃度の放射性廃液５３リットルが漏れ、中電は２日午前、県危機管理局理事らに事故について説明した。中電は前日、作業員や職員ら２１人が最大０．０５ミリシーベルト被ばくしたと発表したが、さらに８人が最大０．２ミリシーベルト被ばくしていたと報告した。いずれも健康に影響はないという。

　中電静岡支店の原子力グループ部長ら３人が県庁を訪れ「心配をおかけして申し訳ない」と謝罪。漏水原因については「廃液は粘りがあり、配管の流れが悪くなって詰まった可能性がある」と説明した。

　中電によると、廃液漏れは１日午後４時１５分ごろ発生。廃液の放射能を減衰させるための濃縮廃液貯蔵タンクから配管を使って廃水を抜く点検作業中、タンク周辺の４カ所の排水升からあふれた。

　当時、４人が作業中で、職員ら３０人が駆け付け、廃液の蒸発や飛散を防ぐ措置をとったという。中電は１日時点では、計２３人が現場に立ち入り、うち２１人が最大０．０５ミリシーベルト被ばくしたと発表していた。

　中電は２９人が被ばくしたことについて「保安院の保安規定に基づく中電の作業計画にのっとった対応で、問題はない」と説明。県危機管理局の渡辺洋己理事は「放射線管理区域内とはいえ、国の基準を大きく超える放射能が確認された。県民の不安は大きく、早急に対策をしてもらいたい」と話した。【浜中慎哉】
507： 名無しさん ：2009/12/21(月) 20:58:33: http://mytown.asahi.com/yamaguchi/news.php?k_id=36000000912210003
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上関原発計画　川田龍平氏に聞く
2009年12月20日

上関原発について語る川田龍平氏＝東京・参院議員会館

　　中国電力が１８日に原子炉設置許可申請に踏み切った上関原子力発電所の建設計画。「工事を強行すれば、生物の多様性は守れなくなってしまう。真摯（しんし）な取り組みを行っていただきたい」。同計画をめぐり、１１月２４日の参院環境委員会でそう述べ、国に対応を要請した川田龍平・参院議員（みんなの党）に、同計画に対する考えを聞いた。
（聞き手・成沢解語）

　　◆生物の多様性　守れ

　　◆いのちの問題　未来に責任を

　　――参院環境委員会で、上関原発計画を取り上げたきっかけを教えてください。

　　「生物多様性という点で自分の関心があった。これまでも希少生物の問題などを取り上げてきている。いのちの問題をしっかりとらえたい」

　　――カンムリウミスズメについて、国が改めて調査すべきだと指摘されました。

　　「（中国電力は）調査をしながら工事を進めており、非常に問題。工事を止めてでも調査をしっかりやるべきじゃないか。もっと国が中国電力側に働きかける必要があるし、ちゃんと規制すべきだ」

　　――九州電力の川内原発の増設計画で、環境相が原発推進を明記した意見書を出したことにも触れましたね。

　　「環境という観点から、そこに造る必要が本当にあるのかどうか、これから議論しなければいけない。推進と明記するなら、放射能汚染や放射性廃棄物の問題もクリアした上で進んでいくのでなければ無責任ではないかと思う」

　　――「前政権と変わらない」という趣旨の指摘もありました。政権内でも原子力政策は割れています。

　　「要するに一方では推進と言いながら、一方では脱原発と。どういうふうに進んでいくのか本当に興味を持って見ている。本当の意味でエネルギー政策を転換することであれば、自然エネルギーとか、再生可能エネルギーの方向に振るべきで、やっぱり原子力というところではない」

　　――中国電力の原子炉設置許可申請をどう見ますか。現地で阻止行動を続ける反対派を提訴したことについては。

　　「その前の段階がうまくいってないのに、そこ（申請）まで行っていいのかどうか。（提訴は）やり方として丁寧にするべきだ。問題がある」

　　――薬害エイズ事件からいのちを尊重する大切さを訴えていらっしゃいますね。

　　「人間のいのちだけではなく、自然環境や生物多様性を含めたいのちを次の世代につなげるという考え方が大事になってくると思う。未来に対して、責任を持てることをしていかなきゃいけない」

　　――上関原発計画にも共通する問題なのでしょうか。

　　「結局、経済性とか、効率とか、利権がそこにあって、それをいのちよりも優先してきた。そういう構造的な問題を考えていかないと、弱者の視点がとらえられない。自分自身も当事者として、弱者の立場をちゃんと国会の場で伝えていくという意味では、こういった島の問題は重要。いのちの問題という立場で取り組んでいきたい」

　　■　かわだ・りゅうへい　■

　　生後６カ月で血友病と診断され、治療のため投与された輸入血液製剤でＨＩＶに感染。１９９３年に高校３年で東京ＨＩＶ訴訟の原告に加わり、９５年実名を公表。９６年に実質原告勝訴の形で和解したが、その後も薬害エイズの真相究明と責任を追及し続けている。元松本大学非常勤講師。２００７年７月、参院選東京選挙区で無所属で初当選した。参院では環境委員会に所属。
508： とはずがたり ：2009/12/23(水) 14:42:33: 高浜原発用ＭＯＸ容器異物　仏で木くず？
http://mytown.asahi.com/fukui/news.php?k_id=19000000912220001
2009年12月22日

　関西電力高浜原発３、４号機（高浜町）のプルサーマル計画に使うプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料について、製造されたフランスで、輸送用の容器内から木くずのような異物２６個が発見されていたことがわかった。２１日の県原子力安全専門委員会（委員長＝中川英之・福井大副学長）で関電が明らかにした。関電は燃料や工程には影響はないとしている。

　関電によると、異物は１１月２９日、同国メロックス社製造のＭＯＸ燃料を日本へ海上輸送するため港の近くで詰め替え作業中に見つけた。外側が金属製の筒になっている燃料棒を束ねた燃料集合体１体をステンレス製の網かごに収め、さらに陸上輸送用の容器（長さ５メートル、幅１メートルの円筒形）に入れていたが、容器とかごの間から最大で長さ７０ミリの異物２６個が見つかった。容器はメ社内で密封されており、混入経路は不明という。

　関電はメ社で製造した燃料の一部が関電の自主検査基準を満たしていないとして８月、燃料体数を１６体から１２体に変更すると国へ補正申請している。同原発のＭＯＸ燃料をめぐっては、１９９９年に燃料製造を委託していた英核燃料会社（ＢＮＦＬ）による検査データねつ造が発覚、その後にねじなどの異物混入も発覚している。

　県原子力安全対策課の桜本宏課長は「今回は安全性に大きな影響はないと理解している。今後も厳重にチェックしていきたい」と話した。
509： とはずがたり ：2009/12/23(水) 14:43:25: 【原発】
もんじゅ反対　改めて方針確認
http://mytown.asahi.com/fukui/news.php?k_id=19000140912210001
2009年12月21日

　市民団体「原子力発電に反対する福井県民会議」（事務局・福井市）の総会が１９日、同市内で開かれ、高速増殖原型炉「もんじゅ」（敦賀市）の運転再開を認めないなど来年の活動方針を確認した。約５０人が参加。小木曽美和子・事務局長は「運転再開は避けられない段階に来ているが、廃炉化を求める活動は確実に続けていく」と力説した。

　小木曽さんは、もんじゅが停止した１４年間で生じた設備劣化によるトラブルへの不安や、直下の活断層と施設の耐震について国の調査結果が出ていない点を指摘し、「運転再開は不気味」と批判した。

　一方で、運転再開までに必要な手続きは、国の安全確認と地元了解を残すのみだが、「今後も反対を貫く」と強調した。

　同会議は、敦賀原発１号機（同市）の４０年を超える継続運転や、高浜原発３・４号機（高浜町）へのプルサーマル導入なども予定される来年を、「節目の年」と位置づけ、「それぞれ反対姿勢を貫く」とした。６月に福井市内で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）・エネルギー担当相会合に対抗して、「原発では地球温暖化を防げない」とするテーマのシンポジウムの開催も検討するという。
511： とはずがたり ：2010/01/01(金) 00:19:42: 六ヶ所・再処理工場　試運転のまま越年　地元いら立ち
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/12/20091230t22015.htm

　使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の試運転が停滞する状況は、立地を受け入れ、核燃料サイクル事業を推進する立場の六ケ所村にも微妙な変化を与えている。ガラス溶融炉の扱いに手間取ったとはいえ、昨年は主要な再処理工程にめどが付いた。今年は試運転完了に向けた前進がなく、その後の本格操業で得られる固定資産税収入が遠のくように見えるからだ。

＜不満あからさま＞
　「１年たっても何も変わらず、トラブルばかりで住民に不安を与える。『スケジュールありきでなく安全第一』という日本原燃の話はその通りだが、そればかり言っていては『原子力との共生』にならない」

　村幹部は今、固定資産税収入を念頭に、あからさまに不満を口にする。
　再処理工場の機器類にかかる固定資産税は概算で２０億円とされる。税評価日の１月１日までに操業すれば徴収できるはずだったが、原燃は続発したトラブルを克服できず、来年１０月に試運転完了を延期。村は当て込んでいた税収を確保できなくなった。

　再処理の流れは図の通り。原燃は昨年もトラブル続きで試運転完了を延期し続けたが、それでも（１）被覆管に入った使用済み核燃料をせん断し、硝酸溶液で溶解する（２）ウランとプルトニウムを分離して脱硝する（３）プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の原料を取り出す―という主要工程は、９４％確認し終えた。

＜廃液漏れ重なる＞
　残されたのは分離工程で出る核分裂生成物（高レベル放射性廃液）を安定した状態で処分できるよう、溶融炉内でガラスで固める試験だ。クリアできれば試運転完了となるが、今年は昨年来のトラブルに加えて廃液漏れの対応に追われ、１％も進まなかった。

　「まだ昨年はガラス固化試験以外が完了したから良かった。何をやっているんだ」。村は問題が起きるたびに原燃幹部を村役場に呼び、強硬に申し入れた。
理解求める原燃

　今月７日の村議会１２月定例会では、議員も一般質問で固定資産税問題を追及した。「試運転が遅れている。前倒しで課税する考えはないか」。税法上、操業前は償却資産に課税できないが、いつまでも終わらない試運転に業を煮やしたようだった。

　トラブル解決の兆しが見えず、試運転が全く進まなかった１年。税収をめぐり、不満を募らせる立地村―。

　原燃の川井吉彦社長は２４日の定例記者会見で「廃液漏れの復旧に１年を費やし、痛恨の極み。安全意識を高める行動計画もまだまだだ」と総括した。固定資産税問題では「地元の理解を得るのは大変だが、焦らず試運転完了につなげる。ぜひ理解していただきたい」と述べた。

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2009年12月30日水曜日
512： とはずがたり ：2010/01/01(金) 00:20:06: 再処理　終わらぬ試運転　立地申し入れから２５年　六ヶ所村
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/12/20091230t22013.htm

廃液漏洩時の供給菅の状態
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　日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）が２００６年に始まった試運転の状態のまま、また越年する。年初から２度起きた高レベル放射性廃液漏れの対応に追われた上、未解決のうちに３度目の廃液漏れが発生。軽微なミスも繰り返し、１年を棒に振った。電気事業連合会（電事連）の立地申し入れから四半世紀。国内の再処理を担う核燃料サイクル事業の中核施設は、迷走が続く。（青森総局・桜田賢一）

◎トラブル続発また越年／核燃サイクル続く迷走

　「イギリスやフランスではきちんと再処理されるのに、原燃ではどうしてあんなにトラブルが出るのか」「細かな問題もぽつぽつあり、安全性はどうなのか」

　今月８日、青森市で開かれた県の原子力関連の委員会で、委員らが一斉に声を上げた。

　委員は青森県内の各種団体の幹部で、原子力には近くない。原燃が事業説明をしている間は「専門的な話を聞いても分からない」と小声で笑い合っていたが、質疑応答に入ると、せきを切ったように疑問をぶつけた。

　１１月２６日には、経済産業省で開かれた原燃の保安活動を点検する委員会で、原子力の専門家らも、原燃の姿勢をただしていた。

　「ルールをつくっただけで、やるべきことをやってない」「目先のミスをなくすことに注力し、全体が見えてない」

　終了後、委員の一人は「サンドバッグ状態だったな」と、原燃を表現した。
　試運転は０６年３月にスタートした。当初は１年半で終わる計画だったが、相次ぐトラブルで、完了時期の延長が続く。原燃は今年８月にも、完了時期を来年１０月に延ばすことを表明。通算８回目となる繰り延べだ。

　原燃は今年１、２月の廃液漏れを受けて安全意識を高める行動計画を立てた。だが、その後も放射線管理区域で作業員が線量計を着け忘れるなどのミスが続発し、１０月には３度目の廃液漏れを起こした。

　廃液漏れの遠因は、昨年起きたガラス溶融炉をかき混ぜる金属棒の屈曲トラブルだ。廃液は管で炉に供給されるが、棒の抜き出しなどのため図のように管を外したら、管の先をふさぐふたのすき間から廃液が漏れた。一つのトラブルが別のトラブルを呼び込む悪循環も、再処理工場の復旧を阻んでいる。

　１１月５日、九州電力玄海原発３号機（佐賀県玄海町）で、プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を原発で燃やすプルサーマル計画が始動した。

　核燃料サイクル事業の一端が実際に動きだしたことになるが、装荷されたＭＯＸ燃料のプルトニウムはフランスで抽出された。当初から予定されていたこととはいえ、再処理工場の試運転完了が見通せない現在、手放しで喜ぶ状況ではない。

　１９８４年に電事連が県と村に再処理工場などの立地を申し入れ、２５年が過ぎた。「エネルギーの安定供給」を掲げる原燃の節目の年は、収穫なく暮れようとしている。

2009年12月30日水曜日
513： とはずがたり ：2010/01/01(金) 16:52:44: リトアニアの原発操業停止へ
2009.12.31 22:50
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/091231/erp0912312252007-n1.htm

　バルト３国の一つ、リトアニアで電力の７割以上を供給し、近隣国にも電力を輸出してきたイグナリナ原子力発電所が１２月３１日夜で操業を停止する。この原発は１９８６年に大事故を起こした旧ソ連チェルノブイリ原発と構造が似ており、欧州連合（ＥＵ）はリトアニアが２００４年に加盟した際に０９年末での閉鎖を義務づけていた。リトアニアは国内の火力・水力発電とロシアやウクライナなど近隣国からの電力輸入で需要をまかなう計画だが、１０年の電力価格は３割ほど上昇するとみられ、経済への影響が懸念されている。（モスクワ　遠藤良介）
514： とはずがたり ：2010/01/07(木) 16:29:14: 「賢い送電網」…熊本大が学内で本格研究へ
2009年12月15日
ttp://kumanichi.com/news/local/main/20091215005.shtml

　熊本大（谷口功学長）は来年度から、電力の効率利用につながる次世代送電網「スマートグリッド」の本格研究に着手する。学内電力需給の収支を基に、地域限定のモデルを構築。研究成果や新技術を地場メーカーに伝え、新事業参入に役立ててもらう。

　スマートグリッドは「賢い送電網」という意味で、必要に応じて自動的に電力を制御する仕組み。ＩＴや電子工学など先端技術を駆使して、太陽光や風力で発電した余剰電力を蓄電池に蓄え、消費量が増えれば、自動的に電気を流す次世代の社会資本とされる。

　工学部の研究者ら１５人でつくる「エコ・エネ研究会」（座長・両角光男工学部長）が１日発足した。

　計画では、学内に導入予定の太陽光や風力、燃料電池などの発電施設（計６０キロワット）を活用し研究用のシステムを構築する。発電量と学内の消費電力を同時にコンピューターで制御。発電量が消費電力を下回った際は教室の空調を絞るなど消費電力を抑え、上回れば、余った分を蓄電に回す。

　システムの運用を通して、最適な電力収支の管理手法を探る。さらに研究の進ちょくや先進事例を紹介する定期的な勉強会も予定しており、第１回の講演会を１５日午後２時半から工学部で開く。エコ・エネ研究会では「県内での新産業創出に貢献したい」と話している。（松本敦）
515： とはずがたり ：2010/01/09(土) 23:19:23: 2010年1月9日(土)
再処理二重派遣で会長ら罰金50万
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2010/20100109091047.asp

　東京のプラント設計会社「辰星技研」が六ケ所再処理工場へ労働者を二重派遣していた問題で、野辺地区検は8日までに、賃金の中間搾取を行っていたとして、労働基準法違反の罪で同社会長(69)と技術営業部長(66)を野辺地簡裁に略式起訴。同簡裁はそれぞれ罰金50万円の略式命令を出した。
516： とはずがたり ：2010/01/17(日) 14:53:32: 今日の朝日朝刊ではベトナムの受注で日仏ロが競争という記事が出てた。

東南アジアで加速する原発建設　ベトナムは原子力計画承認へ
2009.11.21 18:38
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/091121/asi0911211839002-n1.htm

　【シンガポール＝宮野弘之】ベトナム政府が商業用原子炉の建設に乗り出す。新たな原発建設計画が２５日にも国会で承認されるのを受けて、２０１４年に着工し、２０年をメドに運転を開始する。２５年には発電量を２倍にする計画だ。東南アジアではフィリピンが商業炉の再稼働を検討しているほか、タイやインドネシアも建設を急ごうとしている。マレーシアも原発導入を検討する。国内の反対で原発建設が進まなかった各国だが、地球温暖化対策という新たな旗印の下、「原発保有」という長年の夢をかなえようとしている。

　ベトナム政府の計画は、南部ホーチミン北東のニントゥアン省の２カ所に、１０００メガワット級の原発を２基ずつ計４基、４０００メガワットの原発を建設する。総投資額は１２０億ドル（約１兆６７０億円）の見込みだ。

　同省はビーチリゾートのニャチャンと高原リゾートとして有名なダラットに近いが、これまでは目立った産業もなくベトナムでも最も貧しい省のひとつだった。政府は同省を再生可能エネルギー開発の重点地域とする計画で、原発をその中心と位置づけている。

　同国では１９６３年に米国の支援で研究炉がつくられ、ベトナム戦争後、旧ソ連の支援で運転を再開したが、研究炉にとどまっていた。しかし、ここ数年の原油高と外国企業の進出に伴う急速な経済成長で、電力不足が慢性化。今後も電力需要は年１５％の伸びが予想され、政府は原発建設を急ぐことにした。

　ただ、国会では「わが国は２つも原発プラントをつくれる準備ができていない」と、建設資金の大半を外国からの借り入れに頼ることや、核燃料の調達、使用済み核燃料の扱いなどを不安視する声が出された。政府は２０年の運転開始を急ぐべきではない、とする意見も多かった。

　ベトナム原子力エネルギー委員会のブオン・フー・タン理事は地元メディアに、これらの懸念は当たらず、最新型の加圧水型原子炉の導入を前提に各国からの協力を得て建設を急ぐ姿勢を強調した。これまでに日本、米国、ロシア、フランス、中国から提案がきているといい、国会での計画承認を待って、各国の売り込みが本格化する。

　東南アジアではタイが２１年までに４０００メガワットの原発を稼働させることを計画している。インドネシアも２５年の商業炉稼働が目標だ。マレーシアは原子力関連の技術者を、育成のため日、米、韓３カ国に派遣した。フィリピンはマルコス政権時代の８４年に完成しながら、安全性の問題などで凍結されたバターン原発の稼働を検討している。
517： とはずがたり ：2010/01/19(火) 12:04:46: 女川原発・プルサーマル　経産省３１日に初説明会
http://www.kahoku.co.jp/news/2010/01/20100113t13025.htm

　東北電力が女川原発３号機（宮城県女川町、石巻市）で計画しているプルサーマルについて、経済産業省は安全審査の概要や必要性などに関する住民説明会を３１日、女川町生涯教育センターで開く。国の原発耐震指針の改定に伴い東北電などが再評価作業を行っている耐震安全性も取り上げ、国としての確認状況などを説明。参加者から質問を受け付ける。

　経産省は８日、東北電力がプルサーマル実施に向けて申請した原子炉設置変更を許可した。原子力安全・保安院の担当者が審査結果を解説するほか、資源エネルギー庁がプルサーマルの政策上の位置付けなどを説明する。

　耐震安全性では、保安院が昨年１２月、１号機の安全上重要な主要設備の耐震性が確保されているとした東北電力の中間報告を妥当と評価しており、こうした国の取り組みを紹介する。

　計画をめぐっては、県と女川町、石巻市が昨年９～１１月、講演会や討論会を開いたが、国主催は初めて。県内在住者が対象で定員約４００人。当日は午後１時半開始。

　希望者は２６日午後５時までに、はがき、ファクスか、専用ホームページから申し込む。はがきは当日消印有効。連絡先は説明会事務局（０１２０）０９８１９７。

◎女川の全世帯に計画賛否を問う／町議がアンケートへ

　東北電力が女川原発３号機（女川町、石巻市）で実施するプルサーマル計画で、女川町の高野博、阿部律子両町議（ともに共産党）は１２日、計画の賛否を問う住民アンケートを１４日から実施すると発表した。

　質問はプルサーマルの安全性、必要性、導入賛否とその理由、住民投票の必要性の有無など７問。女川町の約３５００全世帯を対象に実施する。

　ボランティアの協力を得て１４日から質問用紙と回収用封筒を全世帯に配布する。締め切りは３月３１日。アンケート結果は公表し、プルサーマル受け入れを協議する町議会の審議に役立てる。

　県、女川町、石巻市が設置した有識者の安全性検討会議で「安全性は確保される」とした県と女川町の自治体見解案に対する県民の意見募集（今月２７日まで）には、中間集計して意見を提出する。

　高野町議は「住民が意思表明する機会をつくるのが最大の狙い。計画実施の条件となる『住民理解』の現状を把握したい」と話している。

2010年01月13日水曜日
518： 荷主研究者 ：2010/01/20(水) 23:14:54: http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20100117/CK2010011702000030.html
2010年1月17日　中日新聞
中部大に超電導実験施設　コスト安の直流型は世界初

完成した世界初の超電導直流実験施設＝春日井市松本町の中部大で

　春日井市松本町の中部大に全長２００メートルの送電管を持つ超電導直流実験施設が完成した。電流ロスの少ない超電導送電システムは国内外で開発が進んでいるが、ほとんどが交流型で直流は世界初。今月中にも実験を始め、実用化への道を探る。

　同大超電導・持続可能エネルギー研究センターが岐阜県の光学機器メーカーから６億円の寄付を受けて建設。キャンパス北側に鉄骨２階建ての実験棟を構え、建物の外へＬ字形に伸びた送電管を敷いた。

　１９９０年代から国内の電力会社などで超電導を利用した送電システムが研究されているが、発電所が交流のため研究も交流が中心。同センターは直流の方が設備が安く作れ、送電効率も良いことから直流に着目した。

　研究では、半金属のビスマスを主体とした超電導線材から成る直径３センチのケーブルを使用。液体窒素が充満した内管と真空状態にした外管が取り巻き、ケーブルは氷点下２００度前後に保たれる仕組み。センター長の山口作太郎教授（５８）は「最大６万キロワットの電気を流すことが可能で、銅線に比べ送電ロスは１０分の１に抑えられる」と話す。

　実験では運用に必要な液体窒素の量やコスト、送電管への熱の入り具合などを検証。当面、電力を大量に消費するデータセンターなどでの導入を見込むが、山口教授は「地球規模で超電導送電ネットワークができれば電力の融通が可能になり、ピーク時に合わせて過剰な発電をする必要もなくなる。化石燃料からの脱却にもつながる」と構想を膨らませている。

　（木谷孝洋）

　【超電導】　金属などを超低温に冷却すると電気抵抗がなくなる現象。１９８０年代後半に氷点下２００度で超電導を起こす物質が見つかり、リニアモーターカーや磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）などに応用されている。
519： とはずがたり ：2010/01/22(金) 17:43:31: 高速炉「常陽」でぼや＝外部への影響なし－原子力機構
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010012200479

　日本原子力研究開発機構は２２日、大洗研究開発センター（茨城県大洗町）の高速実験炉「常陽」（運転停止中）原子炉付属建屋内で、ぼやが起きたと発表した。外部への影響や作業員の被ばくはないという。
　原子力機構によると、午前９時４０分ごろ、同建屋地下２階の補機冷却系機器室（放射線管理区域）で作業員６人が機器の点検作業中、配管を熱して外すために使うトーチの火が、約２メートル離れた場所にあった洗浄用の溶剤に引火した。すぐに消火器で消し止められたが、作業用シート約０．１平方メートルが焼けた。（2010/01/22-13:45）
520： とはずがたり ：2010/01/23(土) 23:13:41: 原発：管理区域内にたばこの吸い殻　敦賀、東海第２、美浜
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100124k0000m040029000c.html

　日本原子力発電の敦賀原発（福井県敦賀市）と東海第２原発（茨城県東海村）、関西電力の美浜原発（福井県美浜町）の放射線管理区域内で０８年以降、たばこの吸い殻約１０本が見つかったことが分かった。同区域での飲食や喫煙は、労働安全衛生法の規則により禁止されている。

　両社によると、敦賀原発１号機で０８年に計２本、東海第２原発で０８～０９年に計５本、美浜原発１号機で０８年に数本。昨年１２月、東京電力柏崎刈羽原発の同区域内に吸い殻があったことを受けて両社が調査していた。吸い殻が見つかったことを示すメモが社内に残っていたといい、「実際に喫煙があったかどうかは確認できなかった」としている。【酒造唯】

毎日新聞　2010年1月23日　19時15分
521： とはずがたり ：2010/01/23(土) 23:14:53: 柏崎刈羽原発：６号機の営業運転を再開　７号機に続き
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20100120k0000m040037000c.html

　０７年の新潟県中越沖地震で被災し、試運転を続けていた東京電力柏崎刈羽原発６号機（改良型沸騰水型、出力１３５．６万キロワット）が１９日、営業運転を再開した。地震から約２年半ぶりで、営業再開は昨年１２月の７号機に続き２基目。首都圏約８０万世帯分の電力を安定供給できるようになったという。【五十嵐和大】

毎日新聞　2010年1月19日　19時06分
522： とはずがたり ：2010/01/27(水) 13:06:47: ＭＯＸ燃料、関電が２回目製造へ　仏で３６体、国に検査申請
（1月26日午後7時31分）
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=9709

　関西電力は２６日、今秋の開始を目指す福井県の高浜原発プルサーマル計画で使用するプルトニウム・ウラン混合酸化物燃料（ＭＯＸ燃料）の２回目の製造に向け、電気事業法に基づく輸入燃料体検査を経済産業省に申請した。３号機用２０体、４号機用１６体の計３６体を、１回目と同じ仏メロックス社で製造し、２０１１年度以降の定期検査で順次装荷する。

　経産省原子力安全・保安院は１カ月程度かけ、ＭＯＸ燃料の構造、性能などの設計や品質保証体制を審査する。県は「申請内容や国の審査結果を県原子力安全専門委員会の審議などで慎重に確認する」としている。

　０８年１１月に２回目の製造契約を結んだ時は製造体数を３、４号機各１６体の計３２体としていた。１回目の製造で燃料ペレットの一部が関電の自主検査で不適合となり製造できなかった４体を追加した。具体的な製造時期は未定だが、製造開始の少なくとも１カ月前に輸入燃料体検査を申請することが同法で定められている。

　関電は仏に保有する約６・６トンのプルトニウムのうち０・３トン程度を使って昨年１月から１回目の製造を始め、同８月に１２体が完成。現在は輸送時期を検討している。今回はプルトニウム１トン程度を使う。

　１回目と同様、製造開始前から関電社員２～６人が現地に常駐し、製造状況や品質管理を確認する。燃料ペレットの不適合問題については、関電は「メロックス社の製造工程の改善状況を確認した」としている。

　高浜原発のプルサーマル計画では、まず今秋、３号機の定期検査で８体を装荷し、その後に４号機にも４体を装荷する。１１年度以降の定検で今回製造する３６体を装荷し、最終的には１基の全燃料集合体１５７体の約４分の１に当たる４０体をＭＯＸ燃料にする。
523： とはずがたり ：2010/01/30(土) 00:46:50: もんじゅ再開「体制整う」…原子力保安院が評価案公表
http://osaka.yomiuri.co.jp/science/news/20100127-OYO8T00300.htm

　１９９５年１２月のナトリウム漏れ事故以来、運転を停止している日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、経済産業省原子力安全・保安院は２６日、「運転再開に必要な体制は整備されている」とする評価案を公表した。来月開かれる保安院の審議会で検討した後、内閣府の原子力安全委員会に報告することになっており、同委員会が評価結果を了承すれば、国として、もんじゅの運転再開を認めることになる。

　保安院は昨年１２月、もんじゅの安全性確認検査を終えた後、専門家からの意見聴取会を開き、設備の安全性、運転管理の方法や体制を検討。この日の最後の意見聴取会でも、保安院の評価案に異論は出なかった。

　原子力機構は国の了承を得た後、地元の福井県や敦賀市に運転再開の事前協議を申し入れる方針。一方、地元は運転再開の前提として、もんじゅの耐震安全性の確保を要求しており、国は別途、耐震性の検証を進めているが、これまでのところ、結論は出ていない。
（2010年1月27日読売新聞）
524： とはずがたり ：2010/01/30(土) 00:47:03: 美浜原発１号機「長期運転より建て替えを」…住民要望
http://osaka.yomiuri.co.jp/science/news/20100129-OYO8T00451.htm

　関西電力の「美浜町原子力懇談会」が２６日夜、福井県美浜町郷市の関電原子力事業本部で開かれ、今年１１月に４０年超運転に入る方針の美浜原発１号機について、参加した地元住民からは「古い原発の長期運転を続けるよりも、新型炉を建設してほしい」などと、原発の建て替え（リプレース）を求める声が相次いだ。

　懇談会は、２００４年の同原発３号機配管破損事故を契機に、原発の運営などに関する地元の率直な意見や思いを関電経営陣が直接聞き取ろうと、０５年から開催。今回で５回目。地元側は農協、漁協、商工会の関係者や同原発周辺地区の区長ら１６人、関電側は森詳介社長ら幹部１１人が出席した。

　森社長は冒頭で「今後も安全・安定運転を第一に、地域の一員として皆さんのお役に立つべく努めます」とあいさつ。その後は非公開で行われた。

　関電や出席者らによると、美浜１号機の４０年超運転方針に関する関電側の説明に対し、地元側からは「技術的には大丈夫でも、あと何年運転するのか不安に思う」「中部電力浜岡原発はリプレースを行うと聞くが、関電に同様の発想はないのか」「安心して原子力と共生するためにも、新しい原発の建設を」といった意見が出た。意見の大半はリプレースへの要望で、４０年超運転への反対は聞かれなかった。

　森社長は要望に対し、「重要課題として検討していく必要はあるが、もう少し時間をいただきたい」と回答するにとどめたという。
（2010年1月28日読売新聞）
525： とはずがたり ：2010/01/30(土) 13:15:04: 伊方３号機　県　ＭＯＸ燃料装てん了承
管理委、耐震性　「妥当」　来月下旬にも発電　国内２例目
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/news/20100129-OYT8T01364.htm

　県が有識者らで設ける伊方原子力発電所環境安全管理委員会（会長＝高浜壮一郎副知事）は２９日、四国電力伊方原発３号機の耐震安全性評価について「妥当」と結論づけた。この結果を受け、県は同日、四電に対し、３号機で２月に開始予定のプルサーマル発電に向けたプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の原子炉への装てんを了承した。国の２機関も同評価を妥当と結論づけており、四電は２月初旬にＭＯＸ燃料を装てんし、２月下旬にも国内２例目のプルサーマル発電を開始する。

　同管理委員会はこの日、想定される最大の揺れの強さ（基準地震動）は５７０ガルで、原子炉など主要施設の耐震安全性は確保されるとした四電の再評価について検討。

　四電の担当者のほか、今月、ともにこの評価を「妥当」と結論づけた経済産業省原子力安全・保安院と内閣府原子力安全委員会の担当者からも説明を受けた上で、四電の評価を「妥当」と判断した。

　同管理委員会から報告を受けた県は、県庁に出向いた石崎幸人・四電副社長らに対しＭＯＸ燃料の装てん了承を伝達。耐震安全性にかかわる新たな知見が出ればその都度、迅速に検討・評価することなどを要請した。

　加戸知事は臨時記者会見を開き、「燃料装てんなどの主要工程に県も立ち会い、プルサーマルの安全な実施を引き続き確認する」と表明。千葉昭・四電社長も記者会見し、「一歩一歩着実に手続きを進めたい」と話した。

　一方、伊方原発プルサーマル計画の中止を求める県民共同の会に加わる和田宰さんは、「県がプルサーマルを容認したのは遺憾。地震の揺れを四電は過少評価しているのではないかという疑問がぬぐえない」と話した。
（2010年1月30日読売新聞）
526： とはずがたり ：2010/01/30(土) 13:16:18: 県、ＭＯＸ燃料装填許可
http://mytown.asahi.com/ehime/news.php?k_id=39000001001300003
2010年01月30日

◇プルサーマル始動へ
　　四電「安全最優先で」

　　国内２例目となる四国電力伊方原発３号機（出力８９万キロワット、伊方町）　のプルサーマル発電が実施に向けて大きく動き始めた。　２９日、県は３号機の耐震安全性を最終確認し、プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）　燃料の原子炉への装填（そうてん）　を四電に許可した。　（林哲史、井潟克弘、広川一）

　　県はこの日午前、原子力や地震学などの大学教授らでつくる専門部会を開き、四電から提出された伊方原発３号機の耐震安全性評価について「妥当」　と判断。　この結果を受け、県や地元市町、大学教授らでつくる県伊方原発環境安全管理委員会（会長・高浜壮一郎副知事）　が最終的に耐震安全性を確認した。

　　同委員会では、２人の委員から「現段階で想定し得る事象をすべて考慮しても、原発の安全性は保たれるのか」　などと安全性を再確認する質問も出たが、耐震安全性を審査した経済産業省原子力安全・保安院の担当者は「現在の知見を踏まえて審査している。　その理解で構わない」　と応じた。

　　同委員会での最終確認を受け、県の長野侯二・県民環境部長は県庁で四電の石崎幸人副社長に対し、３号機へのＭＯＸ燃料の装填を許可する県の意向を伝えた。

　　記者会見した加戸守行知事は「県としても新耐震指針に基づく３号機の耐震安全性が確認できた」　とした上で、「四国電力には引き続き安全を最優先に取り組んでもらい、県もＭＯＸ燃料装填など主な工程に立ち会って安全実施を確認していく」　と語った。

　　伊方町の山下和彦町長は「プルサーマルについては伊方町はすでに了解している。　四電は今まで以上に安全管理、情報公開に努め、安全運転の実績を積み上げて町民の期待と信頼に応えてほしい」　とコメントを発表した。

　　一方、耐震安全性に対する県の最終確認を受け、四電の千葉昭社長が県庁で記者会見し、「耐震安全評価に際し、審査や指導をいただいた国や県、伊方町、県民に厚くお礼申し上げる。　プルサーマルの実施にあたっては安全を最優先に計画を推進する。　引き続きご理解をお願いしたい」　などと話した。

●「緩い計算許容した」
　　反対派、県の判断批判

　　県内の政党や労働団体、市民グループなど１０団体でつくる「伊方原発プルサーマル計画の中止を求める県民共同の会」　は２９日、県庁で記者会見し、県が伊方原発３号機の耐震安全を最終確認したことについて「プルサーマルを容認したことは極めて遺憾だ」　と批判した。

　　同会メンバーの和田宰（つかさ）　さん（５７）　は「３号機で想定すべき最大の揺れを１千ガル（ガルは加速度の単位）　にして耐震安全性を見直すよう求めてきたが、委員会には５７０ガルの再検討を促す議論はなかった。　四電の緩い計算を許容した」　と述べ、今後もプルサーマル発電の中止を求めていく考えを示した。

　　また、「伊方原発反対八西連絡協議会」　の近藤誠さん（６２）＝八幡浜市＝は朝日新聞の取材に対し、「耐震安全性の審議は、十分に尽くされていない。　原発付近の活断層などの評価について問題点が先送りされたまま、安全との結論が出された。　大きな危険性を伴うプルサーマルは絶対に認められない。　今後も中止を求め、反対していく」　と話した。
528： 荷主研究者 ：2010/02/01(月) 23:17:20: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720100128eaab.html
2010年01月28日　日刊工業新聞
東北大、制御棒を長寿命化－材料に金属水素化物

　東北大学の小無健司准教授の研究グループは、高速増殖炉用の長寿命制御棒の開発にめどをつけた。制御棒の材料に金属水素化物を採用することで、制御棒自身に高速中性子の減速性能を持たせられる。この結果、中性子吸収性能を向上できるという。２０１２年まで開発を続け、原子炉での実証試験を経て実用化する計画。

　金属水素化物とは、金属に水素を吸収させてできる化合物。今回、金属ハフニウムに水素を吸収させたハフニウム水素化物を採用した。同水素化物は、中性子を吸収してもヘリウムガスを発生しないため破損の恐れがない。さらに中性子を吸収して質量が大きいハフニウム同位体となっても、中性子の吸収能力は持続するため長寿命化が図れる。

　また、ハフニウム水素化物の水素原子密度は、水中の水素原子数密度とほぼ同じであるため、これまで減速材として使われてきた水と同等の中性子減速性能が期待できるという。
529： とはずがたり ：2010/02/02(火) 19:16:35: 浜岡プルサーマルの交付金配分率　従来通りで４市対協が合意
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20100202/CK2010020202000148.html
2010年2月2日
中電、新たに１０億円負担

　中部電力浜岡原発４号機のプルサーマル受け入れに伴う国の交付金配分率をめぐり、地元４市（御前崎、牧之原、掛川、菊川）の協議が難航していた問題で、４市で構成する浜岡原発安全等対策協議会（４市対協）の会長を務める御前崎市の石原茂雄市長は１日、「配分率は従来通りで合意した」と発表した。

　中電は同日、プルサーマル実施に当たり、４市が行う病院医療設備の充実や消防設備の整備に要する費用の一部として総額１０億円（４市各２億５０００万円）の負担を発表。「今後のプルサーマル計画の円滑な推進、浜岡原発の安定的な運転のために必要で、有益と判断した」と説明した。昨年１１月に４市対協から文書で要請を受けており、今後は各市と協議して支払い時期を決める。

　国交付金の配分率については、国から県に５年間で総額６０億円が交付されるが、県は地元４市に全額配分する方針を示している。

　浜岡原発を立地する御前崎市は、既存の電源三法交付金と同じ率（御前崎６８・５％、牧之原１７・２％、掛川と菊川が各７・１５％）で周辺３市に理解を求めていた。一方、掛川市が御前崎市分を減らし周辺３市に上積みするよう提案し、菊川市も見直しを訴えていた。
530： とはずがたり ：2010/02/03(水) 01:01:07: むむぅ，ＪＲ貨物的にはちょい残念か・・。

三隅発電所：２号機建設、１０年延期　電力需要の伸び悩みなどで　／島根
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20100131ddlk32040325000c.html

　中国電力は２９日、県庁で会見を開き三隅発電所（浜田市三隅町、石炭火力発電）の２号機（４０万キロワット）建設について、１４年度着工、１７年度営業運転開始としていた計画を１０年延期する、と発表した。同発電所２号機の建設は当初０１年着工予定だったが、０１年、０４年に続いて今回で３度目の延期表明となった。

　同社によると、経済状況悪化を受け、昨年１１月まで１５カ月連続で月別販売電力量が前年実績を下回るなど、電力需要は伸び悩んでいる。また、島根原発３号機（松江市）や昨年１２月に原子炉設置許可を申請した上関原発（山口県上関町）の早期運転開始により、二酸化炭素排出量の大幅削減などを目指す方針で、三隅発電所２号機は上関原発２号機の運転開始（２２年）後に着工することを決めた。

　一方で、同社経営企画部門の松岡秀夫部長は建設中止については「全くない」と強調。造成工事が完了していることや、今後も電力量が増えるという見通しなどに触れ、「２７年ごろには必要性が出てくる」と説明した。【細谷拓海】

毎日新聞　2010年1月31日　地方版
531： とはずがたり ：2010/02/03(水) 01:02:27: 中電(中部人にとっては中電は中部電力の事でやや違和感有り)はこっちの建設に本腰か？

中国電力：山口の上関原発　設置許可を申請
http://mainichi.jp/photo/archive/news/2009/12/18/20091219k0000m040042000c.html

　中国電力は１８日、山口県上関（かみのせき）町に計画中の上関原子力発電所１号機（改良沸騰水型、出力１３７．３万キロワット）の設置許可申請を経済産業省原子力安全・保安院に提出した。計画によると１２年６月着工、１８年３月運転開始予定。住民の反対運動の高まりや活断層の追加調査などで、当初の０１年度着工予定から大幅に遅れての申請となった。

　敷地は瀬戸内海の埋め立て地約１４万平方メートルを含む計５１万平方メートル。２号機も１７年度着工、２２年度運転開始を目指す。敷地の西約２キロの海底に長さ約７キロの活断層が発見されたが同社は「活断層の揺れに備えた耐震工事で安全性は保てる」と説明している。

　山口県初の原発で立地は１４道県目。原発関連施設のある青森県を除けば、新たな県への設置申請は、石川県の北陸電力志賀１号機以来２２年ぶり。【山田大輔】

毎日新聞　2009年12月18日　19時53分（最終更新　12月18日　22時56分）

上関原発建設計画：中電説明会に住民５０人　祝島含む１５カ所予定　／山口
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20100116ddlk35040366000c.html

　上関原発計画を進める中国電力は１４日夜、昨年１２月に国に申請した原子炉設置許可の説明会を同町白井田の文化福祉センターで開いた。今後、住民が建設に反対している祝島を含む町内１５カ所で開催したいとしている。

　説明会は町内初開催。参加した住民約５０人に、完成までの工程や施設の耐震性などを詳しく紹介した。住民の質問に中電は「国が許可を出すのに２年程度かかると見込んでいる」と回答。住民からは「今後、工事用トラックが通行するのなら、行政と連携して県道や町道を拡幅してほしい」との要望も出た。

　また、参加者の多くが原発容認の立場とみられ、「反対派の阻止行動をやめさせてほしい」「安全性をＰＲして、反対住民を説得してほしい」などといった意見が相次いだ。

　一方、中電の山下隆社長は１４日、広島市の本社で開いた年頭会見後の取材に対し、２カ月以上中断している予定地の埋め立て工事について「（反対派が容認する）雰囲気ができなければ、安全が確保できず再開できない」と話した。【近藤聡司】

〔山口版〕
毎日新聞　2010年1月16日　地方版
532： とはずがたり ：2010/02/03(水) 01:03:10: 反対運動も盛んみたいだが。。

山口・上関原発建設計画：住民団体に工事妨害禁止を命令－－山口地裁支部
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100120ddm041040183000c.html

　山口県上関町で原子力発電所の建設計画を進める中国電力が、沖合の埋め立て工事を阻止すると予想される反対派の住民団体「上関原発を建てさせない祝島島民の会」と会員ら３９人に対し妨害禁止を求めた仮処分申請で、山口地裁岩国支部（大島雅弘裁判官）は１８日付で、住民らに工事が終わるまで妨害禁止を命じる決定を出した。

　決定は「中国電力には県から交付された公有水面埋立免許により、埋め立てを平穏に進めるために妨害を予防する請求権がある」と認定。住民らに対し「今後も工事を阻止する可能性がある」として妨害禁止を命じた。【近藤聡司】

毎日新聞　2010年1月20日　東京朝刊

山口・上関原発建設計画：予定地生態学会シンポ、中電社長が批判　／広島
http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20100115ddlk34040548000c.html
　◇「客観性欠く議論」

　中国電力の山下隆社長は１４日、中区の本社で会見し、上関原発建設予定地（山口県上関町）周辺の生物多様性保全の重要性が指摘された今月１０日のシンポジウムについて、「客観性に欠けた議論だ」と批判した。

　シンポは日本生態学会、日本鳥学会、日本ベントス学会の各環境保全部門が中区で開催。国の天然記念物の鳥「カンムリウミスズメ」などが生息する予定地周辺を「ホットスポット」（生物多様性の保全上、特に重要な地域）と位置づけ、新たな環境影響調査や建設計画の見直しを求める声が相次いだ。

　山下社長はカンムリウミスズメなどについて「（瀬戸内海の）他の場所でも見つかる可能性は十分ある。そこだけがホットスポットという言い方はあまりにも極端ではないか」と述べた。【樋口岳大】

毎日新聞　2010年1月15日　地方版

上関原発建設計画：温排水の影響懸念　学者ら訴え－－環境考えるシンポ　／山口
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20100114ddlk35040424000c.html

　中国電力の上関原発建設予定地（上関町）周辺の慎重な環境評価を国や中電に求めてきた日本生態学会、日本鳥学会、日本ベントス学会によるシンポジウムが１０日、広島市中区の広島国際会議場であった。学者らは集まった約５００人に対し、建設地の生物の多様性の貴重さと、原発建設による影響調査の必要性を強く訴えた。

　学者らの一番の懸念は原発から出る温排水。原発周辺海域の温度が上がり、希少生物や魚類の生息環境が変わってしまう恐れが強いという。また、京都大大学院の加藤真教授（生態学）は、冷却水として海水を取り入れる際に投入される殺生物剤、次亜塩素酸ソーダの危険性を指摘した。

　建設地周辺では天然記念物の鳥、カンムリウミスズメも生息している。上関地域周辺での生息を初めて発見した九州大大学院の飯田知彦研究員は、上関の海の豊かさを強調。魚の卵や稚魚、イカの子どもといった浮遊生物が冷却水として原発に取り込まれて加熱されることで多くが死ぬことが予想されることから、食物連鎖への影響を懸念した。【矢追健介】

〔山口版〕
毎日新聞　2010年1月14日　地方版

山口・上関原発建設計画：「瀬戸内海の生物多様性、守れ」　１０日にシンポ　／広島
http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20100108ddlk34040503000c.html

　中国電力の上関原発建設予定地（山口県上関町）周辺の瀬戸内海の生物多様性保全について考えるシンポジウムが、１０日午後１時半から中区中島町の広島国際会議場である。無料。

　日本生態学会自然保護専門委員会▽日本鳥学会鳥類保護委員会▽日本ベントス学会自然環境保全委員会－が主催。これらの学会は、予定地周辺を「生物多様性や水産資源の宝庫」「絶滅危惧（きぐ）種にとっての最後に残された生息地」と位置づけ、より慎重な環境評価をするよう国や中電などに要望してきた。

　シンポでは、各学会の研究者がこれまでの要望内容を説明するほか、瀬戸内海の自然や希少鳥類に関して講演する。問い合わせは山口県立大の安渓遊地教授（０８３・９２８・５４９６）。【樋口岳大】

毎日新聞　2010年1月8日　地方版
534： とはずがたり ：2010/02/07(日) 00:27:21: 最大級の原発　北欧で受注へ　三菱重工、世界進出の大きな布石
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1136692559/188
538： とはずがたり ：2010/02/08(月) 20:12:53: 試験操業中の発電所で爆発、死者５人・けが人も　米東部
http://www.asahi.com/international/update/0208/TKY201002080001.html
2010年2月8日10時18分

　【ニューヨーク＝山中季広】７日午前１１時半（日本時間８日午前１時半）ごろ、米東部コネティカット州の火力発電所で爆発事故があり、施設内にいた作業員らが重軽傷を負った。ＡＰ通信は５人が死亡し、少なくとも１２人が負傷したと報じている。

　地元消防当局によると、事故が起きたのは同州ミドルタウンで建設中だった「クリーン発電所」。天然ガスを送り込むパイプラインが引火して炎上したらしい。事故当時、５０人ほどが施設内で作業していた。搬送された作業員のほかに負傷者が閉じこめられていないか、警察と消防が施設内を探索している。

　発電所は２年前に着工し、建設工事が終わったばかり。試験操業が始まっており、順調なら今年の夏には営業送電を始める予定だった。
540： とはずがたり ：2010/02/17(水) 20:16:59: 東電、汚名返上へ　プルサーマル計画全体に弾み
2010.2.16 23:19
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100216/biz1002162321049-n1.htm

　東京電力のプルサーマル発電について、福島県の佐藤雄平知事が実施受け入れを表明したことは、資源小国ニッポンに欠かすことができない「核燃料サイクル」の大きな前進となる。本来は、プルサーマル計画を先導すべきだった東電にとって、地元了解はまさに悲願だった。計画が再び後戻りしないよう、地元の信頼を深め、着実に実施することが求められる。

　使用済み核燃料からプルトニウムを取り出してプルトニウム・ウラン混合酸化物燃料（ＭＯＸ）に加工し、通常の原子炉で使用するプルサーマル発電は、ウラン資源を輪のように繰り返し再利用するサイクルの要でもある。

　平成９年２月にその推進を閣議了承。電気事業連合会（電事連）は、２２年度までに全国で１６～１８基のプルサーマル発電を進める推進計画を策定した。

　東電は１０年に福島県から事前了解を得て、先陣を切るはずだった。しかし、１４年に原発トラブル隠しが発覚し、地元了解が白紙撤回された。

　１１年には、東電と同様に業界をリードしていた関西電力でも、ＭＯＸ燃料製造会社による検査データの捏造（ねつぞう）が発覚するなど相次ぐ不祥事で、原子力発電全体への不信が高まり、計画は大きく狂った。

　電事連は昨年６月に、計画全体を２７年度に先送りすることを決定。その計画も、３、４基での実施を計画する東電のプルサーマルが動き出さないと、「絵に描いたもちもなりかねない」（経済産業省）との懸念がぬぐえなかった。

　これまでの汚名を返上するためにも、東電には、めどの立っていない柏崎刈羽原発も含め、計画全体の推進に弾みを付けることが期待されている。（上原すみ子）
541： 荷主研究者 ：2010/02/20(土) 20:25:34: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0002709524.shtml
2010/02/13 13:30　神戸新聞
原発タービン「翼」専用の工場操業　三菱重工高砂

操業を始めた原子力タービンの翼専用工場＝高砂市荒井町新浜２、三菱重工業高砂製作所

　三菱重工業高砂製作所（高砂市）で、世界最大級の原子力発電用タービンを生産する体制が整った。同タービンの二つの基幹部品のうち、回転軸となる「ローター」の専用工場が昨秋稼働したのに続き、残る「翼（ブレード）」の専用工場がこのほど操業を始めた。

　発電用タービンは、回転軸の「ローター」と、高温・高圧の蒸気を受け“風車”のようにローターを回す翼で大きく構成される。同製作所では昨秋、大型タービンに対応したローター専用工場が稼働。先月下旬に翼専用工場が操業を始めた。

　翼専用工場は、平屋で広さ約５千平方メートル。従来は直径約５メートルまでの原子力発電用タービンに使う翼を生産していたが、高精度の加工設備などを導入し、世界最大級となる直径約７メートル用の翼を生産できる。

　併せて加工の自動化も進めており、品質向上と生産効率化を図る。原子力発電用タービンの生産能力は、従来の１・５倍以上に高まるという。

　同製作所は「大型タービンの生産体制が整った。品質をさらに高め、受注増につなげたい」としている。（松井　元）
542： 荷主研究者 ：2010/02/24(水) 23:29:59: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/H20100222101.htm
2010年2月22日03時48分　北國新聞
七ケ用水の落差で発電　野々市で県内初　マイクロ施設、来月設置

マイクロ水力発電施設が設置される富樫用水＝野々市町下林２丁目

　石川県土地改良事業団体連合会（金沢市）は３月、白山市や野々市町などを流れる七ケ用水のわずかな高低差を利用した発電システム「マイクロ水力発電施設」を同町内に設置する。用水の低い落差を活用する県内初の発電方法で、同連合会や同システムを開発した県立大（同町）では同用水にある全低落差約６２０カ所への設置を目指す。実証試験で発電状態を確かめ、低コストのエコ発電を県内に広める足掛かりとしたい考えだ。

　同発電施設は、同大や北陸精機（魚津市）などが昨年末に開発した。「落差工」と呼ばれる用水の低落差に垂直に設置し、高さ約１．５メートルの筒の中に流れ落ちた水でらせん状の水車の羽根を回して発電する。毎秒０．２～３立方メートル、落差１～５メートルの低水量・低落差でも効率良く発電できるのが特長。低コストで短期施工が可能という。

　同連合会は手取川扇状地を流れる総延長約１４０キロの七ケ用水に高さ１～１．５メートルの落差が約６２０カ所あることに着目。実証試験に適した同町下林２丁目の富樫用水（七ケ用水の支線）をモデル地区に選んだ。

　開発に携わった県立大の瀧本裕士准教授（農学博士）によると、モデル地区では水量毎秒０．３８立方メートル、落差１メートルで２．４キロワットの発電量が望め、１世帯の生活電力に相当するという。七ケ用水の全落差工に設置した場合、冬場の非灌漑（かんがい）期でも６６００キロワットほどの発電量が見込まれ、２千世帯の生活電力に相当する。水量の多い夏場は５千世帯分にもなるという。

　農林水産省の補助事業「小水力発電工事等技術強化対策事業」に同連合会が名乗りを上げ、全国で野々市町のほか、岩手、大分両県がモデル地区に選ばれた。

　実証試験では用水本線から複水路を歩道の下に延ばし、発電施設を設置する。工事は３月１日に始まり、２０日ごろの完成を予定。その後、瀧本准教授らが発電状態やごみの流入、騒音などを調査する。発電施設は４月に町に譲渡され、町は売電収入を同施設の維持管理費や用水沿いの街灯電気料の一部に充てる計画である。

　瀧本准教授は「将来的に電気自動車の充電施設や災害時の非常用電源として活用でき、環境に優しい未来が望める」と話している。
543： 荷主研究者 ：2010/02/27(土) 15:53:28: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100222/bsb1002220503002-n1.htm
2010.2.22 05:00　Fuji Sankei Business i.
ナショナルプロジェクト「次世代原子炉」　使用済み燃料削減にも期待

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/bsb1002220503002-p1.jpg

　世界的な環境規制強化の高まりで、１基建設すれば年間約６００万トンの二酸化炭素（ＣＯ２）削減効果がある原子力発電への期待が高まっている。こうした中で、政府と電力業界、原子炉メーカーが官民一体となり、世界で最先端となる技術「次世代軽水炉（原子炉）」の開発を急ぐ。テロや地震対策などの安全性向上だけでなく、建設コスト半減や高燃焼を実現することで原子炉の運転期間を長くし、使用済み核燃料の排出量削減も図る大掛かりな原子力プロジェクトだ。

　◆建設コスト半減目指す

　ナショナルプロジェクトとしての次世代軽水炉開発は現在、東京電力柏崎刈羽原発６、７号機に採用されている「ＡＢＷＲ」（改良型沸騰水型軽水炉）や、日本原子力発電敦賀３、４号機に導入予定の「ＡＰＷＲ」（改良型加圧水型軽水炉）があるが、次世代型はこの後継機種となる。２００８年度から１５年度までの８年間の開発費総額は６００億円で、現在は半分強を国が支援する。稼働開始は２０３０年前後の計画だ。

　最大の課題は「『既存の原子炉よりも建設コストを半減してほしい』という電力会社のニーズにどこまで近づけられるか」（エネルギー総合工学研究所原子力工学センターの笠井滋部長）にある。格納容器の建設工程には、造船などで応用されているモジュール工法を採用。あらかじめ工場で組み立てたブロックをつなぎ合わせることで工期短縮につなげ、大幅なコストダウンを実現する。建設単価は現在の約半分の１キロワット当たり１３万円を目指す。

　また、これまでは原発の立地条件などに応じて個別に設計する耐震設計だったが、マンションなどで使われている揺れを吸収できる免震設計とすることで標準化を図り、コストダウンにつなげる。

　燃料の研究開発にも取り組む。ウラン濃縮度を現在の４％から５％超とする技術開発に世界で初めて取り組み、平均燃焼度を現在の約１．４倍に引き上げる。これによって使用済み燃料の発生量を３～４割減らすことで、燃料の再処理コストも減らせるという。

　原発は近年、「安全性が確保できれば６０年は稼働が可能」と高寿命化が進む。一方で老朽化の影は確実に忍び寄っており、３０年以降には最大で１７０万～１８０万キロワット級の原発が５～６基、５０年には２０基以上という大きな更新需要が見込まれている。電力会社にとって、国内の電力需要が大きく増えない中で、環境規制の強化によって火力発電の高効率化や太陽光発電などへの設備投資は増えており、経営環境は厳しい。次世代原発の開発は、建設コスト削減の切り札になりそうだ。

　◆国際受注の最大の武器

　次世代原子炉が目指す市場は国内だけではない。世界規模の“原発ルネサンス”による建設ラッシュにより、「次世代原子炉は受注競争を戦うための最大の武器」（同研究所原子力工学センター長の田中隆則氏）としても位置付けている。次世代原子炉はアジア市場なども視野に入れ、大型と小型の共通技術をベースとして、１７０万～１８０万キロワット級の大型だけでなく、８０万～１００万キロワット級の中型軽水炉も手掛ける。さらに、新興国でもメンテナンスが容易になるよう、分解検査が必要な部品点数を半減させる計画だ。

　日本勢のライバルとなる仏原子力大手アレバは、従来の加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）の効率を改善し、欧州加圧水型軽水炉（ＥＰＲ）と呼ばれる次世代炉を売り込む。これについても「コスト競争力や安全面では十分対抗できる」と、官民プロジェクトの事務局を務める笠井部長は手応えをつかんでいる。

　未来の原子炉は、発電したときに消費した以上のプルトニウムを生み出す“夢の原子炉”とされる高速増殖炉（ＦＢＲ）が有望視されているが、今年度中に原型炉「もんじゅ」が運転を再開しても、商用化時期は早くて２０５０年という遠い将来になる。

　次世代原子炉は、地球環境時代に日本の環境技術を世界に発信する役割としても期待されている。（上原すみ子）
544： 荷主研究者 ：2010/02/27(土) 15:53:57: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100223/bsb1002230504000-n1.htm
2010.2.23 05:00　Fuji Sankei Business i.
日立、九州電力にガスタービン納入　更新需要狙い年５台目標

日立製作所が開発して九州電力に納入した火力発電用ガスタービン

　日立製作所は２２日、火力発電に用いる８万キロワット級の高容量ガスタービンを開発し、九州電力に納入したと発表した。受注額は公表していない。保守点検の負担が比較的軽い２軸の重構造型ガスタービンとしては世界最大の容量を実現したという。日立は九電からガスタービンを計６台受注しており、２０１２年秋までに順次納入する。

　日立はこれまで、３万キロワット以下の２機種を開発し、全世界で約　１２０台納入した。各電力会社から高効率型の更新需要が高まっているのを受け、８万キロワットの「Ｈ－８０」を新たに加えた。今後、国内市場を中心にガスタービンの更新市場を開拓し、年間５台程度の受注を目指すという。

　納入したガスタービンは１月から、九電の新大分発電所（大分市）ですでに運転を開始している。同発電所では、日立が受注したゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）製の出力合計７万６３００キロワットのガスタービンが１９９１年から稼働していた。今回の更新では、自社開発タービンを納入した。

　Ｈ－８０は、高圧タービンと低圧タービンの軸が分離しているため、発電以外にもポンプやファンの駆動など幅広い用途での使用が可能。燃料の燃焼温度を上げるなどして、発電効率も高めた。燃料は液化天然ガス（ＬＮＧ）対応だが、今後別の燃料にも対応させる。
545： 荷主研究者 ：2010/02/27(土) 16:10:27: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/02/20100226t52018.htm
2010年02月26日金曜日　河北新報
東北電、木質バイオマス燃料導入　酒田共同火力

導入される木質バイオマス燃料。石炭と混ぜ、砕いて粉状にして火力発電所で燃焼させる

　東北電力は２５日、全額出資子会社の酒田共同火力発電（山形県酒田市）が運営する火力発電所（同）に、伐採木などを加工した木質バイオマス（生物資源）燃料を２０１１年５月にも導入し、石炭と混ぜて使用すると発表した。燃料は配電線の保守作業などで発生する伐採木を活用し、グループ企業が製造。企業グループ内で原料確保から燃料加工まで一貫して行い、発電用燃料に木質バイオマスを利用するのは国内の電力会社で初めてという。

　木質バイオマス燃料は、同発電所の２号機（出力３５万キロワット）に導入する。当面は年間約３０００トンを使用。石炭使用を年間約２０００トン（２号機の１日の使用量相当）削減できることから、年間の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が約５０００トン削減される計算になる。一般家庭約９００世帯の年間ＣＯ２排出量に相当する。

　東北電は、配電線への接触による停電事故の防止のため周辺の樹木を伐採しており、年間約１万８０００トン（０８年度実績）の伐採木が発生している。燃料加工は、伐採木の収集・利用などを手掛けるグループ企業のグリーンリサイクル（宮城県富谷町）が担当する。

　東北電によると、酒田共同火力を選定したのは、今後建設する燃料受け入れ設備の用地を確保できることなどが理由。高橋宏明社長は「循環型社会の形成などに貢献する取り組み。２号機での燃料使用は将来的に拡大する方向で検討する」と強調した。

　国内の電力会社では、関西電力など大手４社が火力発電所での木質バイオマス燃料利用に取り組み、東北でも常磐共同火力の勿来発電所（いわき市）で計画されている。
546： 重水炉！ ：2010/03/01(月) 00:08:53: ttp://ja.wikipedia.org/wiki/CANDU%E7%82%89
中国、韓国の方が早い日本はどこにある？
547： 重水炉！ ：2010/03/01(月) 00:09:46: http://ja.wikipedia.org/wiki/CANDU%E7%82%89
548： とはずがたり ：2010/03/07(日) 13:43:10: 首相「原子力発電の推進」明記に前向き　温暖化基本法案
http://www.asahi.com/politics/update/0306/TKY201003060233.html
2010年3月6日19時45分

　鳩山由紀夫首相は６日、近く閣議決定予定の地球温暖化対策基本法案について「原子力はＣＯ２（二酸化炭素）を減らすには欠くことのできないエネルギーだ。基本法の中でも位置付けていきたい」と述べ、「原子力発電の推進」を明記することに前向きな姿勢を示した。都内で記者団の質問に答えた。

　同法案での原子力発電の扱いをめぐっては、社民党の福島瑞穂党首が５日、「温暖化防止に原発が切り札になるかどうかは両方意見があり、社民党は問題があると考えている」と反対の姿勢だ。

　首相は「原子力は廃棄物や安全性の問題もあるが、安全を確保するというさらに高い目標を作って、それを果たすことを前提にする」とも述べ、法案での表現については、福島氏の意見にも配慮する姿勢を示した。
549： とはずがたり ：2010/03/07(日) 13:52:22: 原子力、世論の６割「推進」　内閣府調査、前回より増加
http://www.asahi.com/national/update/1126/TKY200911260388.html?ref=reca
2009年11月29日13時32分

　原子力発電の推進には賛同するが、国には不信感がある――。内閣府が行った「原子力に関する特別世論調査」で、こんな実態が明らかになった。温暖化防止に有効との理解が広まる一方、国の安全規制や政策に対する情報公開が不十分とみる意見が増えており、原子力委員会事務局は「情報公開などをしっかりやっていきたい」としている。

　調査は０５年以来４年ぶりに行われた。今年１０月に全国の３千人を対象に実施し、１８５０人から回答を得た。

　原子力発電を「推進していく」と答えたのは５９．６％で前回より４．５ポイント増えたが、安全性については、１２ポイント減ったものの過半数の５３．９％が「不安」と答えた。

　不安と思う理由については「国がどのような安全規制をしているのか分からないから」「国の原子力に関する情報公開や広報活動が不十分」との回答が前回より５～５．５ポイント増加した。（香取啓介）
550： とはずがたり ：2010/03/08(月) 15:55:57: 女川原発のプルサーマルに同意　３者協議で一致
http://www.kahoku.co.jp/news/2010/03/20100308t11025.htm

　東北電力女川原発３号機（宮城県女川町、石巻市）のプルサーマル計画で、村井嘉浩宮城県知事、安住宣孝女川町長、亀山紘石巻市長の３首長は７日、宮城県庁で協議し、計画実施への同意を決めた。安全協定に基づく事前協議申し入れに対する回答として、近く東北電力に正式に伝える。プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使用するプルサーマル計画の地元同意を表明したのは全国で９道県（１０基）となる。

　３者協議は７日夕、非公開で行われた。記者会見した村井知事は「安全性が確認され、地域住民の理解を相当程度得られたと認識し、事前了解することで意見が一致した」と説明した。

　地元議会などの意見を踏まえ、国に対し核燃料サイクルの着実な実施と、ＭＯＸ燃料の検査の厳格化などを要望。東北電力には安全管理の徹底と積極的な情報公開を要請する考えを示した。

　３自治体が受け入れに同意したことで、計画は実施段階に入る。東北電力は自治体からの正式回答を受けた後、ＭＯＸ燃料製造など準備を本格化させ、２０１５年度までの早期実施を目指す。

　東北電力は２００８年１１月、３自治体に計画実施の同意を求める事前協議を申し入れるとともに、女川３号機の燃料集合体５６０体のうち、最大で２２８体のＭＯＸ燃料を使用する原子炉設置変更を国に申請。経済産業省が１月、許可した。

　東北では、現在建設中で全炉心にＭＯＸ燃料を使用する電源開発大間原発（青森県大間町）が既に地元同意を得ており、東京電力福島第１原発３号機（福島県大熊町）についても福島県が２月、条件付き同意を表明した。九州電力玄海（佐賀県）、四国電力伊方（愛媛県）両原発でプルサーマル発電が始まっている。

　経産省資源エネルギー庁は、「原子力発電施設等立地地域特別交付金」の運用を見直し、７月末までに同意した場合は最大３０億円を県に交付する。
　東北電力は７日、「プルサーマルに引き続き理解をいただきながら、発電所の安全・安定運転により一層努めていく」とのコメントを出した。

［プルサーマル］原発から出る使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し、ウランに混ぜた燃料（ＭＯＸ燃料）を一般の原発で使う方式。ウラン資源の有効利用が狙いで、核燃料サイクル事業の一つ。電気事業連合会は２０１５年度までに全国１６～１８基の原発で導入を目指す。海外では実績があり、国や電力会社はウラン資源の有効利用につながると説明。制御棒が効きにくくなるなど安全性への懸念を指摘する声もある。

2010年03月08日月曜日
551： とはずがたり ：2010/03/08(月) 19:41:37: 宮城県歴代幹部が東北電に天下り原発関連の７人
共同通信2010年3月8日（月）19:38
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/nation/CO2010030801000739.html

　宮城県の原子力安全を所管する部署の元幹部ら７人が１９８９年以降、退職後に相次いで東北電力に再就職していたことが８日、分かった。県は「再就職の内部基準に沿っており、適切だった」としている。県によると、７人は県の原子力安全対策室長や環境生活部次長などを歴任。退職後にいったん県の外郭団体を経るなどした後、東北電力の火力原子力本部などで、ほぼ切れ目なく調査役として在籍していた。
552： とはずがたり ：2010/03/10(水) 23:08:40: べったり原子力村　もんじゅ機構、天下りと業務「交換」
http://www.asahi.com/national/update/0306/TKY201003060181.html
2010年3月6日18時54分

　高速増殖炉「もんじゅ」などの原子力関連施設が立地する福井県内の首長や国会議員側などに対し、もんじゅを運営する「日本原子力研究開発機構」（茨城県東海村）の業務の請負企業３社が長期間にわたりパーティー券１千万円超を購入してきた実態が明らかになった。同機構ＯＢを役員に迎えた請負企業群が業務を受注。外からは見えにくい「原子力村」を築いてきた。

　食堂の管理や送迎バスの運転、清掃業務、機器の保守・管理の補助――。福井県敦賀市にあるもんじゅなどの施設では、出入りする作業員の多くは、一部の請負企業に固定されているという。

　同機構の２００８年の調査によると、パーティー券を購入していた「高速炉技術サービス」（ＦＴＥＣ、敦賀市）は約２４億円の売上高の８５％が機構からの受注だった。機構による出資はないが、主に随意契約で業務を請け負う。旧核燃機構は財務諸表でＦＴＥＣを実質的な「子会社」と記載していた。また、「ＮＥＳＩ」（東京都台東区）は売上高約３０億円の７６％、「ＴＡＳ」（敦賀市）は同約２２億円の６５％が機構関連だった。０７年１０月時点で３社の役員１７人中１１人が機構ＯＢだった。

　さらに、この３社のほか６社が、受注が売上高の半分以上を占め、役員に機構ＯＢを受け入れており、同機構の前身の旧動燃の系列とされる。６社の役員計３４人のうち２２人も機構ＯＢだった。それらの企業同士も出資などを通じ、密接な関係を築いている。

　同機構とつながりが深い計９社のうちＴＡＳを含む４社は、東海村に本拠を置く企業グループの傘下だ。同グループの３社は、勤務実態が無いのに同機構ＯＢ３人らに対して報酬や給与を支払っていたとして、０７年までの７年間に計約１億円の所得隠しを国税当局から指摘されている。

　同機構の請負企業がパーティー券を購入した政治団体には、福井県知事と敦賀市長の関連団体も含まれる。もんじゅの運転再開には安全協定で、知事と市長の同意が必要だ。

　企業側は購入理由について、「依頼があれば原子力への理解の有無や地域貢献の視点から判断する」（ＦＴＥＣ）、「機構以外の取引もあり、原子力だけが理由ではない」（ＮＥＳＩ、ＴＡＳ）などの立場だ。市長の関連団体からパーティー券を購入した企業に勤める機構ＯＢは「敦賀に本社があり、現職市長の応援は当たり前だ」「市長を応援するため、企業献金と思って買った」と話す。

　一方、「政治家とのつきあいは慎重であるべきだ」という同機構ＯＢもいる。機構の元職員の一人は「随意契約の比率も高く、ファミリー優先から抜け切れていない。もんじゅには安全性への不安やカネがかかりすぎるとの批判もあるのに、政治家側にカネを支払うのは誤解を招く」と話す。（西川圭介）

　　　　　◇

　ＦＴＥＣなど同機構の請負企業３社が関連政治団体からパーティー券を購入していたことについて、西川一誠・福井県知事は取材に対し、「経済界の方が代表を務める団体で私の資金管理団体ではなく、具体的な活動はわからない」と書面で回答。パーティー券購入の是非は「政治団体や企業が判断するべきこと」とした。河瀬一治・敦賀市長は「もんじゅの運転再開の判断には影響しない」としたうえで「機構ＯＢが役員の企業は購入を遠慮してもらうことを検討したい。ただ原発産業はすそ野が広く、判別が難しい」という。高木毅・自民党衆院議員の事務所は「法令に従い適正に処理している」と回答した。
553： とはずがたり ：2010/03/11(木) 11:55:37: ちょい古い記事だが。
原子力には兎に角色々つっこみ所があると思ってる俺だが次世代エネルギーの一つとして頑張って欲しい。人類の叡智を一応信頼しているしね。

エコナビ２００９：日本の原発３社、海外へ　温暖化、追い風　受注競争、各地で激化
http://mainichi.jp/select/biz/econavi/archive/news/2009/10/20091014ddm008020069000c.html?link_id=RSH05

　地球温暖化防止の議論が活発化する中、発電時に温室効果ガスを排出しない原子力発電が世界的に見直されている。導入機運の高まりに着目した東芝と三菱重工業、日立製作所の日本メーカー３社は、海外での原発事業をめぐり激しい受注合戦を展開中だ。経済産業省も「原発は新たな輸出産業になる」（幹部）と日本企業支援に乗り出している。【高橋昌紀、柳原美砂子】

　「２０１５年までに全世界で３９基の原発受注を見込む」。０６年２月に約６４００億円（当時の為替レート換算）で米原子力大手ウェスチングハウス（ＷＨ）を買収した東芝の佐々木則夫社長は、原発事業の将来性をアピールする。ＷＨ買収当時は市場関係者から「高値づかみ」と言われた。しかし、米政府が原発建設費の８割を保証し、中東や中国などでも原発建設の動きが広がる中で、東芝・ＷＨ連合は米国と中国から計１２基の原発受注に成功した。

　新興国での受注獲得には「プラント建設だけでなく、燃料供給から使用済み核燃料の再処理まで一貫サービス体制が必要」（東芝幹部）と見て、０７年８月にはカザフスタンの国営会社からウラン鉱山の権益を獲得した。

　ＷＨ買収合戦で東芝に敗れた三菱重工は０６年１０月、仏原子力大手、アレバと提携した。仏政府の持ち株が９割を超すアレバは、３０年までに世界で新設される原発約３００基の３分の１以上の受注を目指している。

　アレバ・三菱重工連合は外資主導の連合だったが、アレバが６月末に事業拡大のための増資計画を発表。三菱重工は増資の有力な引受先に浮上している。三菱重工はアレバなどとともに今年４月、総合原子燃料会社「三菱原子燃料」も設立し、「成長分野の燃料事業にも本格的に踏み出す」（三菱重工幹部）構えだ。

　一方、日立製作所は米総合電機大手ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）と組む。０７年には合弁会社を設立し、世界トップ水準の発電力を誇る中国電力島根３号機タイプによる原子力プラントの輸出を目指す。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）初の原発建設をめぐり、アレバなどと激しい受注競争を繰り広げている。
　◇輸出促進、政府も支援

　原発の建設・運転で実績を積み重ねてきたのが日本の強みだ。米スリーマイル島原発事故（７９年）や旧ソ連のチェルノブイリ原発事故（８６年）などの影響により、海外では原発建設にブレーキがかかっていた。経産省は「日本の原子力関連産業は高付加価値の輸出産業になり得る」として、海外展開を支援する考えだ。

　ただ、新興国市場で日本勢が受注するうえで弱点もあった。新興国側は燃料から発電所の建設、使用済み燃料の再処理まで総合的に請け負ってくれる相手を求めているが、それに応える体制が整っていなかったのだ。各分野では高い技術やノウハウがあっても、一体となって売り込みをかける戦略が欠けていた。

　また、日本企業が原発関連の資機材や技術を外国に提供するには、核兵器に使われないことを保証するために、輸出相手国との２国間原子力協定の締結が必要だ。海外への原発の売り込みには「国の関与が不可欠」（東芝）との認識が高まり、経産省などは６月、業界団体と「国際原子力協力協議会」を設立。輸出相手国のインフラ整備や人材育成なども含めた幅広い分野に官民協調で取り組む。

　さらに、今年度、原子力資機材メーカー向けの補助制度を新設。８月には原子炉の安全弁や炉心冷却システム用ポンプなどを製造する下請けメーカーへの研究開発支援を決め、素材・部品産業も含めた原発ビジネス全体の国際競争力向上を目指すという。

毎日新聞　2009年10月14日　東京朝刊
554： とはずがたり ：2010/03/12(金) 21:34:40: クローズアップ２０１０：原発「寿命延長」時代　福井・敦賀１号機、運転４０年に
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20100311ddn003040035000c.html
　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞
　◇容器・配管劣化に不安

　日本原子力発電敦賀原発１号機（福井県敦賀市、出力３５・７万キロワット）が１４日、国内の商業用原発として初めて運転開始から、４０年を迎える。当初は３０～４０年が「寿命」とされてきた原発を、想定期間以上運転することを危惧（きぐ）する声もあるが、今後５年で運転４０年を迎える予定の原発は敦賀１号を含めて計９基。これからも長期運転に突入する原発が後に続きそうだ。【曽根田和久、酒造唯】

　敦賀１号は当初、２０１０年で運転を終える予定だった。しかし敦賀で増設される３、４号機（いずれも出力１５３・８万キロワット）の工事が遅れていることから、３号が稼働する予定の１６年まで延長した。敦賀１号に続いて「不惑」を迎えそうなアラフォー（４０歳前後）原発は、関西電力美浜１号機（運転開始７０年１１月）、東京電力福島第一原発１号機（同７１年３月）など。

　経済産業省の原子力安全・保安院によると、現在運転する最古の原発は、今年で運転開始から４３年目を迎える英・オールドベリー原発。他にも４０年以上運転した原発はあるが、国内では未体験の領域だ。

　しかし、各地の反対運動などで建て替えや新規立地は進まない。原子力安全・保安院は最長６０年の運転を想定し、１０年ごとに各原発の高経年化対策を確認して、安全性を評価していく方針だ。

　原子力安全・保安院高経年化対策室は「３０～４０年というのは『少なくともこの期間は大丈夫です』という意味。寿命ではない」といい「米国では、すでに６０年運転へ向かっている。６０年は工学的に無理のない範囲」と説明する。

　原発は、核分裂で発生する中性子に長期間さらされることによって原子炉容器の材質の強度が下がる「中性子照射脆（ぜい）化」という現象が起こる。また、配管内を流れる高温高圧の水や蒸気によって肉厚が薄くなる「配管減肉」などが起こる。

　国や電力各社は、これらを「老朽化」ではなく、「高経年化」と呼ぶ。

　原発の劣化問題などを研究する井野博満・東京大名誉教授（金属材料学）は「原発事業者は都合よくデータを解釈している。国も、原発の寿命延長ありきの審査体制だ」と批判。「古い原発はすぐにでも停止するべきだ」と話す。
555： とはずがたり ：2010/03/12(金) 21:35:05: >>554-555
　◇新規は進まず

　敦賀１号が運転を始めたのは、高度経済成長期の日本が威信をかけた大阪万博の開会式と同じ７０年３月１４日。万博終了後に日本万国博覧会記念協会がまとめた公式記録にも「『人類の進歩と調和』をテーマにした万国博会場が“原子の灯”で輝いた」と、原発への夢と期待を感じさせる言葉が躍った。

　７０年代後半から９０年代中盤までは、毎年のように複数基が営業運転を開始した。

　「発電時に二酸化炭素を出さない」という理由から、地球温暖化対策にもなるとされる原発。現在、国内で営業運転する原発は計５４基だが、今世紀に入ってから営業運転を開始したのは５基のみ。

　電力需要の伸び悩みなどもあって、関西、中部、北陸の３電力による珠洲（すず）原発（石川県珠洲市）のように計画が凍結（０３年１２月）となるケースも出ている。
　◇使用済み核燃料、貯蔵施設も不足

　原発を長期間運転すれば、使用済み核燃料も当然増える。電気事業連合会によると、０９年９月時点での使用済み核燃料は１万２８４０トンウラン（金属ウランの重量）で、各地の原発構内で貯蔵できる容量全体の６６・１％に達している。電事連の概算では、１年間に全国の原発から排出される使用済み核燃料は９００～１０００トンウラン。青森県六ケ所村の再処理工場は年間８００トンウラン分しか処理できず、現状ではいずれ各原発の構内で満杯になる見込みだ。

　このため、使用済み核燃料を一定期間貯蔵しておく「中間貯蔵施設」を、東京電力と日本原子力発電が青森県むつ市に建設している。電事連広報部は「原発構内の貯蔵容量を増強する工事をするなど、各電力が対策を取る必要がある」と話す。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◆今年末までに運転３５年を超える国内の原発◆
　◇４０年
日本原電敦賀１号（福井県敦賀市）＝７０年３月
関西電力美浜１号（福井県美浜町）＝７０年１１月
　◇３９年
東京電力福島第一１号（福島県大熊町）＝７１年３月
　◇３８年
関西電力美浜２号（美浜町）＝７２年７月
　◇３６年
中国電力島根１号（松江市）＝７４年３月
東京電力福島第一２号（大熊町）＝７４年７月
関西電力高浜１号（福井県高浜町）＝７４年１１月
　◇３５年
九州電力玄海１号（佐賀県玄海町）＝７５年１０月
関西電力高浜２号（高浜町）＝７５年１１月
　＝年月は営業運転開始時

毎日新聞　2010年3月11日　大阪朝刊
556： 荷主研究者 ：2010/03/20(土) 18:08:28: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100316/bsc1003160501003-n1.htm
2010.3.16 05:00　Fuji Sankei Business i.
電力各社と原子力機構　プルトニウム保有計３０トン

　電気事業連合会は１５日、電力各社が国内外で保有するプルトニウムが２００９年末で前年比０・４トン増の２７・８トンとなったと発表した。国内で３・７トン、海外で２４・１トンを保管している。

　一方、日本原子力研究開発機構は、ことし３月末の保有量を３・１トンと予想。こちらは、１９９５年のナトリウム漏れ事故で停止し、今月中の運転再開を目指す高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）に燃料を入れた分０・５トンが減った。１０年度内にはさらに０・２トンを入れる計画。

　電力分では、日本原燃の再処理工場（青森県六ケ所村）に送った使用済み核燃料から０・８トンを取り出した一方、九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）でプルサーマルが始まり、プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料に０・５トンを使うなどした。

　試運転中の同再処理工場は機器のトラブルで停止しているが、原燃は１０月に操業開始を予定。電事連は、１０年度末までにさらに０・５トンが取り出されると推定している。

　各電力は、プルサーマルを１５年度までに１６～１８基で始める計画で、当面は英国とフランスに再処理を委託して取り出したプルトニウムを使う。国内再処理分の利用は、ＭＯＸ燃料加工工場が操業する１５年度以降になる。

　原子力機構は１０年度、茨城県東海村の再処理工場で新型転換炉ふげんの使用済み燃料５トンを再処理し、０・０１トンのプルトニウムを抽出する。
557： 荷主研究者 ：2010/03/20(土) 18:13:38: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100319/bsc1003190500001-n1.htm
2010.3.19 05:00　Fuji Sankei Business i.
アジア電力インフラ　住商など商機

　政府は１８日、国際協力機構（ＪＩＣＡ）を通じて、インドネシアの首都ジャカルタのあるジャワ島とスマトラ島の南スマトラ間を結ぶ連携送電線事業と、ルムットバライ地熱発電事業などの発電インフラ事業に円借款を供与すると発表した。電力需要が急増する中で、発電所の老朽化により電力不足が続く同国の電力インフラ整備に協力するもので、送電や地熱発電技術で強みを持つ日本企業の受注が有力視されている。

　地熱発電は地下２０００メートル前後の高温高圧で吹き出す熱水から蒸気を取り出し、タービンを回して発熱する。今回は南スマトラにあるルムットバライ地熱発電所の総事業費４００億円のうち、約２７０億円を円借款として供与する。同国の地熱発電の潜在設備能力は２７００万キロワットと世界最大だが、現時点の発電への利用率は約４．５％にとどまる。これに伴い、同国では２５年までに設備容量を現在の約１２０万キロワットから約８倍の９５０万キロワットに拡充する計画を立てている。

　今回の連携送電線計画は、交流と直流の変換所を持つ送電線。アジアでは韓国と日本にしか実例がなく、この分野では住友電気工業が強みを持つ。地熱発電も日本勢が技術優位に立っており、発電設備は住友商事と富士電機ホールディングス傘下の富士電機システムズが一括請負契約の形で受注を目指す。

　今回の円借款は日本企業への発注を条件としないアンタイドのプロジェクトだが、ＪＩＣＡでは「日本の強みを発揮できる分野に供与することで、日本企業のアジアでのインフラ整備を支援できる」と話す。

　実際、住友商事は２月にインドネシア国営電力会社ＰＬＮから、ランプン州南スマトラのウルブル地熱発電所の建設工事を、発電機メーカーの富士電機システムズと共同で受注するなど、これまでに２件の円借款案件を含め８件目を受注している。地熱発電向けの発電機は、三菱重工業や東芝も実績があるが、日本は温泉利用への関心が高いために立地が困難となっており、海外に活路を求める動きが加速しそうだ。
558： とはずがたり ：2010/04/12(月) 17:48:43: ビル・ゲイツが注目した東芝の原子力技術
東芝　取締役代表執行役社長佐々木則夫
プレジデント 2010年5.3号
http://president.jp.reuters.com/article/2010/04/12/B3C9670C-43CC-11DF-8966-B2CA3E99CD51.php

東芝が米マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツ氏と提携して、次世代原子炉「TWR」の共同開発に乗り出すと発表した。TWRは、ウラン濃縮時の副産物である劣化ウランを燃料にして、途中の燃料補給なしで最長100年間連続運転できる低コストの次世代原子力発電といわれる。東芝の原子力技術を活用して実用化を目指す。

東芝といえば、数年前までは白物家電、半導体といったイメージが先行。業績不振や財務悪化にあえいでいた。その東芝が、昨年6月に社長に就任した佐々木則夫氏の登場で大きくイメージを変えつつある。

佐々木氏は入社以来、ひたすら原子力畑を歩き、原子力運転プラント設計部長、原子力事業部長などを歴任。日本の電力会社が原発新設を凍結し、国内の原発事業が窮地に陥ったとき、東芝は米原子力大手ウエスチングハウス（WH）を買収して海外戦略の扉を開いた。その買収の先頭に立ったのが佐々木氏だった。

東芝は原子力開発分野で世界トップの実績とシェアを持つ。米国の原発建設計画7基のうちの6基は東芝－WHラインが受注。世界で112基の供給実績、シェアは30％強、成型加工燃料でも3割近いシェアを持っている。

社長就任直後のインタビューで総合電機ではなく、得意で強い分野に特化する複合電機でいくと宣言。今後の成長戦略を環境やエネルギー開発に関わる社会インフラ事業に移した。原子力発電には、安定した送変電、配電事業に加えて、次世代電力網「スマートグリッド」受注の構想も描かれている。

社長就任わずか1年で佐々木氏の強力なリーダーシップが組織を蘇らせている。座右の銘は不撓不屈。困難に立ち向かう姿勢が、老舗家電メーカーを変身させようとしている。
559： 荷主研究者 ：2010/04/17(土) 19:01:50: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1003310037/
2010年3月31日　神奈川新聞
扇島の天然ガス発電所が稼働/横浜

　東京ガスと昭和シェル石油は31日、横浜市鶴見区の扇島に建設した天然ガス火力発電所「扇島パワーステーション」１号機の営業運転を開始した。出力は40万キロワットで、ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせた「コンバインドサイクル発電」を採用。熱を電気に変えられる割合（発電効率）は58％で、同規模の発電設備では最高水準の高効率を実現している。

　東京ガスが75％、昭和シェルが25％を出資して２００３年に運営会社「扇島パワー」を設立し、建設を進めてきた。出資比率に応じて電力を引き受け、供給に回す。２号機も７月に運転を始める予定。最終的には３号機態勢で、総計出力１２０万キロワットを目指す。
560： とはずがたり ：2010/04/18(日) 13:44:30: 原発推進で新政府組織　原油国サウジが本腰
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100418/mcb1004181059000-n1.htm
2010.4.18 10:58

　サウジアラビアのアブドラ国王は１７日、原子力開発などを担当する新たな政府組織「アブドラ国王原子力・再生可能エネルギー都市」の創設を命じる勅令を出した。国営サウジ通信が伝えた。

　世界最大の産油国サウジは、急激な人口増加に伴う電力不足解消や原油資源の温存のため、原発や再生可能エネルギーの導入を検討してきた。新組織創設は、サウジがこれらに本腰を入れる姿勢の表れとみられる。

　新組織は首都リヤドに置かれ、研究開発や政策立案などを担当。トップ（閣僚級）にはヤマニ前商工相が任命された。

　世界的な原発再評価の中、中東ではアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の原発建設を韓国の企業連合が日米を抑えて受注。サウジの原発計画の動向に注目が集まっており、日本も増子輝彦経済産業副大臣が１８日にリヤド入り、サウジ側と原子力協力推進を協議する。（共同）
561： ◆ESPAyRnbN2 ：2010/05/03(月) 09:37:31: http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1047289790/3931
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100502-OYT1T00263.htm?from=top

　◆原発◆

　上海万博の開幕式に出席した仙谷国家戦略相は２日にベトナムへ移動、４日まで同国の閣僚らに原発や
高速鉄道などを売り込む。原発４基の建設計画のうち２基は潜水艦の配備とセットで売り込むロシアの
受注が確実で、残りを日仏韓の３か国が争うとみられる。日本は、鳩山首相がズン首相に親書を送ったが
受注できるかどうかは分からない。

　一方、成功例は、インドの次世代電力網「スマートグリッド」を活用した都市開発（総事業費約１２００億円）だ。
直嶋経産相は３０日、日本企業連合と地元州政府の覚書調印式に同席し、「成功モデルをアジア全体に
広げたい」と訴えた。

　だが、受注を増やすには、政府支援ばかりでなく、フランスのような、原発建設から運転、燃料の供給と
再処理まで一括して手掛ける体制作りが必要だ。日本もインフラを整備するメーカーと、運営、管理する
鉄道会社や電力会社などの連携強化が求められる。

　（ワシントン　岡田章裕、チェンナイ　実森出、植竹侯一）

（2010年5月3日00時42分読売新聞）
562： 神奈川一区民 ：2010/05/03(月) 13:31:50: ★民主議員が原発予定地視察 '10/5/3

　衆院環境委員会に所属する民主党の山崎誠氏（比例南関東）が２日、
山口県上関町の原発建設予定地を視察した。
山崎氏は「個人的には埋め立てはどうかという印象を持った」と述べた。

　地元の環境保護団体メンバーの案内で、
埋め立て予定の田ノ浦湾や世界的に希少な貝類などが見つかった潮だまりを巡った。

　山崎氏は日本生態学会などが１日に光市で主催したシンポジウムに出席した。

中國新聞　http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201005030021.html
563： 荷主研究者 ：2010/05/06(木) 23:45:23: http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20100422/CK2010042202000019.html
2010年4月22日　中日新聞
土岐の東濃鉱山、閉鎖へ　地科学センター計画

閉鎖作業に入る東濃鉱山の施設＝土岐市泉町で

　日本原子力研究開発機構（原研機構）東濃地科学センターは、２００９年度事業報告と１０年度計画を発表した。原研機構が定めた第２期中期計画（１０～１５年度）に基づき、土岐市泉町の東濃鉱山の閉鎖作業に入ることが明らかになった。

　中期計画期間内に研究機材などの撤去を始め、鉱山を埋め戻す。その後、５年間は埋め戻しによる影響をみるため、地下水の計測を続けるという。

　同鉱山は、原研機構の前身の団体が、ウラン鉱床を調べるため１９７２（昭和４７）年に掘削を始めた。深さ１５０メートルの立て坑が３本あり、８６年から岩盤の調査へ研究を移し、２００４年から外部の研究機関に立て坑を貸し出していた。

　鉱山で研究する外部団体は３つで、これらの研究機関も退去することになる。名古屋大大学院の丹羽公雄名誉教授のグループは立て坑を使い、素粒子ニュートリノに質量があることを実証する国際計画「ＯＰＥＲＡ（オペラ）実験」の一翼を担っている。

　立て坑内では宇宙線の影響を逃れられるため、ニュートリノの動きを記録するフィルムを扱っており、現在は記録したフィルムの解析作業中。丹羽名誉教授は「解析は来年に大半が終わる」と、研究に影響はないとしたが「閉山後の身の振り方は未定」と話した。

　日本無重量総合研究所は、カプセル（直径７２センチ、高さ８８・５センチ）を立て坑内で落下させて宇宙空間に似た環境を再現し、物質の動きを観測していた。今年３月で業務を終了しており、年度内にも会社を清算する。

　このほか東濃地科学センターの報告では、瑞浪市の瑞浪超深地層研究所で２本の立て坑を深さ４６０メートルまで掘削したことや、１０年度は掘削をあまり進めず坑道内での観測作業に重点を置いて研究する方針が盛り込まれた。

　（志村彰太）
564： 荷主研究者 ：2010/05/15(土) 16:01:59: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100507/bsb1005070501001-n1.htm
2010.5.7 05:00　Fuji Sankei Business i.
原発大国　海外受注獲得へ本腰　東芝、三菱重など体制強化

　政府が閣僚を派遣するなど原子力発電所の海外売り込みを強化する中で、民間企業も受注体制を強化する動きが相次いでいる。東芝グループが中国で原発関連会社を設立したほか、三菱重工業は提携先の仏アレバとの関係強化を検討している。世界では、今後１５年以内に５００基の原発を稼働させる計画があるだけに、“原発大国”日本の威信にかけて受注を勝ち取る構えだ。

　東芝グループが中国で設立したのは、原発の燃料集合体の一部に使われるジルコニウムスポンジという素材の製造・販売会社。東芝子会社の米ウエスチングハウス（ＷＨ）が現地メーカーなどと合弁で設立。同素材はＷＨでも生産しているが、中国で生産することで需要増に対応した能力拡大とコスト競争力の強化を狙う。東芝は、原発機器製造で役割分担してきたＩＨＩとも年内に合弁会社を設立することで合意。両社の力を合わせることで原発関連機器の増産体制を整える。

　三菱重工は、１１０万キロワットの中型炉を共同開発した仏アレバに２％程度出資し、アレバが強みを持つ欧州市場などで原発ビジネスの強化を目指す。また米国では昨年、現地電力会社と１７０万キロワットの新型炉２基の建設を内定、現地法人の人数を倍増させた。三菱重工は現在３０００億円規模の原発事業を１０年以内に６０００億円規模にする目標を掲げており、「１０年後には毎年２プラントずつ受注する」（澤明常務）計画だ。

　このほか、日立製作所も米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）と設立した原発事業の合弁会社で次世代原発を開発。インドでは電力会社などと提携するなど、米国や新興国をターゲットに受注活動を強化している。
565： とはずがたり ：2010/05/22(土) 22:37:02: パキスタン原発に中国援助　２基総額１４００億円
05/22 16:39
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/international/2010052201000369.htm

　【イスラマバード共同】パキスタンが中部パンジャブ州で建設を計画しているチャシュマ原子力発電所３、４号機の建設費総額約１９億ドル（約１７００億円）のうち、８２％を中国が資金援助することで合意したことが２２日、複数のパキスタン政府当局者の話で分かった。援助額は計約１５億６千万ドル（約１４００億円）。
　中国はチャシュマ原発１、２号機でも建設に協力。建設中の２号機への援助は約６５・５％で、今回の援助でパキスタンの原発建設への関与を強めた形。２００８年に両国が建設協力で合意して以降、具体的な内容が初めて明らかになった。
　パキスタンは核兵器保有国だが、核拡散防止条約（ＮＰＴ）未加盟。中国が原子力関連資機材の供与で協力すると、ＮＰＴ未加盟国への核技術移転を規制する原子力供給国グループ（ＮＳＧ）の承認が必要となり、両国間の懸案となっていた。
　パキスタンは３、４号機の原子炉などを独自に製造、中国は資金援助に重点を置くことで「ＮＳＧの承認は必要なくなった」（パキスタン政府当局者）という。
566： 荷主研究者 ：2010/05/30(日) 10:34:26: ホキ１０００によるフライアッシュや炭酸カルシウム輸送にはマイナスか。
＞石炭燃料を１３万トン減らせる

http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20100519/CK2010051902000024.html
2010年5月19日　中日新聞
バイオマス利用、９月末には本格化　中電碧南火力発電所

木材チップのサイロ

　中部電力碧南火力発電所（碧南市港南町）はバイオマス（生物資源）発電の９月末までの本格運転開始にめどをつけた。石炭に木材チップを交ぜて燃やし、年間３０万トンの二酸化炭素（ＣＯ２）削減効果を見込む。

　電力会社に新エネルギーを一定以上使うよう義務付ける新エネルギー利用特別措置法（ＲＰＳ法）に対応した。植物由来の燃料を使って出るＣＯ２は、成長過程に吸収したＣＯ２と相殺されるという「カーボンニュートラル」の考え方に基づく。

　木材チップの受け入れ建屋と大型サイロの２基を構内に整備。石炭にチップを交ぜ、コンベヤーで５基あるボイラーへ運び、粉砕した上で燃焼させる。

　オーストラリアのユーカリ、米国のアーモンド、マレーシアのアカシア、チリのブナ、ニュージーランドのマツなど、５センチ角の間伐材のチップを船で輸入し、対岸の半田市の野積み場に貯蔵。必要量をトレーラーで受け入れ建屋へ運び、昨年５月から熱量や粉砕性の試験を重ねてきた。

石炭に交ざってコンベヤーで運ばれる木材チップ＝いずれも碧南市の中部電力碧南火力発電所で

　総出力４１０万キロワットの１・５％を木材チップで賄う計画。木材チップを年間３０万トン燃やし、その分、石炭燃料を１３万トン減らせる。

　中電の火力発電所１０施設のうち、粉砕装置が必要な石炭燃料を使用しているのは碧南だけで、同発電所でのバイオマス導入となった。

　（早川昌幸）
567： とはずがたり ：2010/06/01(火) 18:41:51: 島根原発：差し止め棄却　安全性「問題ない」…松江地裁
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100531k0000e040068000c.html

　中国電力島根原発１、２号機（松江市）が地震で大事故を起こす可能性があるとして、周辺住民ら１３３人が中国電に運転差し止めを求めた訴訟の判決が３１日、松江地裁であり、片山憲一裁判長は「島根原発が安全性に欠け、住民に具体的危険があるとは認められない」として請求を棄却した。原告は控訴する方針。

　中国電力は１、２号機について、「周辺に活断層はない」との前提で国から設置許可を受け、運転を始めたが、９８年、３号機増設前の調査で約２．５キロ先に活断層（宍道断層）を確認。住民らは、設置許可の重要前提が崩れ、９５年の阪神大震災直後に当時の通産省が示した「原子炉は活断層の上には作らない」などの立地条件を満たさない－－などとして提訴していた。

　宍道断層の長さや原発の耐震性について、中国電は断層の長さを当初は８キロ、追加調査で０４年に１０キロ、国の耐震指針改定に伴う再評価で０８年に２２キロと修正し、住民側は学者の調査を基に「少なくとも３０キロになる可能性がある」と指摘した。これに対し、片山裁判長は「中国電力は資料と根拠を適切に示しており、２２キロとする評価は相当」と判断した。

　想定する地震の規模について、住民側は、揺れを推測する中国電の計算方法は不適切と指摘し、中国電は「詳細に断層を調査し、条件設定をした。揺れの計算方式は全国の原発で適用されている方法で、合理的」と反論。判決は中国電力側の計算方式を「問題ない」とし、島根原発の耐震性を十分と判断した。

　東京電力柏崎刈羽原発で複数の機器が破損した新潟県中越沖地震（０７年）など、裁判中、原発が想定より大きな揺れに襲われるケースが相次いだ。原子力安全委員会は０６年、耐震指針を２５年ぶりに改定。全国の原発で耐震安全性が再評価された。中国電は０８年、「約２２キロの宍道断層」を震源とする地震に対しても安全性が確保されていると報告し、経済産業省原子力安全・保安院は妥当と認めた。【岡崎英遠】

毎日新聞　2010年5月31日　14時15分（最終更新　5月31日　14時24分）
568： とはずがたり ：2010/06/15(火) 20:20:40: 中国の原発で放射線漏れ、先月２３日発生、事故隠蔽か
2010.6.15 15:34
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100615/chn1006151536001-n1.htm

　香港のニュースサイト、鳳凰網などによると、香港の中華電力は１５日、電力供給を受けている中国広東省深●（土へんに川）市の大亜湾原発内部で５月２３日、放射性物質が漏れる事故が起きていたと公表した。中華電力では香港政府保安局に「燃料棒から微量の放射性物質が漏れたが、外部や原発の運転に影響はない」と報告した。人的被害の有無などは不明。一方で中国当局は放射線漏洩について明らかにしておらず、３週間以上も原発事故を隠蔽（いんぺい）していたことになる。大亜湾原発は１９９４年に稼働した。香港市内から直線距離でわずか５０キロほどの位置にある。（上海　河崎真澄）
569： とはずがたり ：2010/06/21(月) 19:09:38: 丸紅、蓼科の小水力発電所を買収
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2010062100571
　丸紅は２１日、長野県茅野市の蓼科高原にある小水力発電所「蓼科発電所」（最大出力２６０キロワット）を地元地権者から買収したと発表した。最新の設備を導入した上で、２０１１年５月の運転開始を目指す。総事業費は約３億円。（2010/06/21-15:40）

丸紅、台湾の電力会社買収
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201005/2010051900588&rel=j&g=eco

　丸紅は１９日、台湾北部の電力会社、新桃電力を買収すると発表した。地元の大手企業グループ、長栄集団（エバーグリーングループ）の全保有株式を６月初めに引き取り、新桃への出資比率を現在の２１．４２％から８３．２％に引き上げる。（2010/05/19-15:36）
570： 携帯ライブチャット ：2010/06/30(水) 17:46:04: 携帯ライブチャット　http://www.livekiss.net/program.php?p=87　携帯ライブチャット
572： 荷主研究者 ：2010/07/24(土) 14:41:23: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0520100705abac.html
2010年07月05日　日刊工業新聞
インフラ連携相次ぐ－日立・三菱重工・三菱電、水力発電機事業を統合

　インフラ事業で合従連衡の動きが活発化してきた。日立製作所、三菱重工業、三菱電機の３社は２０１１年に水力発電機事業を統合する。日立と三菱重工は先日、鉄道事業の提携を発表したばかり。世界でインフラ整備の需要が盛り上がる中、日本メーカーは規模は小さく、海外勢に対抗できないことが背景にある。政府はインフラ輸出を成長戦略の柱にしており、ほかの分野でも企業連携が広がりそうだ。

　３社は新会社を設立、合算した売り上げ規模は約３００億円で国内最大手の東芝と並ぶ。余剰電力を使って必要なときにだけ発電する「可変速揚水発電システム」などを海外に売り込む。

　日本は水力発電の新規大型投資がほとんどない。一方、特にアマゾン川流域の南米では安定した需要がある。ただ水力発電機市場は独フォイト・ハイドロなど欧州３強がシェアの過半を握る。
573： とはずがたり ：2010/07/31(土) 03:42:06: 奈良で電気使うの止めよっと。

関西電力役員、自民の政治資金団体に個人献金
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/100730/cpb1007300014000-n1.htm
2010.7.30 00:12

　関西消費者団体連絡懇談会（関消懇）は２９日、大阪府庁で記者会見し、関西電力役員が平成１８～２０年度に自民党の政治資金団体「国民政治協会（国政協）」に対し、役職ごとに同額の個人献金をしていたことを明らかにした。関消懇の独自調査で判明した。「個人献金の名を借りた実質的な企業献金では」という指摘に対し、関電の広報担当者は「個人の考えに基づくもので、会社は関知していない」としている。

　関消懇は、国政協のホームページで公開されている収支報告書を基に調査。その結果、社長が３０万円、副社長が各２０万円、常務が各１２万円などと役員の地位によって同額の個人献金を毎年行っていることが分かった。また、沖縄電力以外の電力各社でも同様の個人献金が行われていたという。
574： 荷主研究者 ：2010/08/12(木) 19:02:04: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100728/bsc1007280501000-n1.htm
2010.7.28 05:00　Fuji Sankei Business i.
石炭ガス化、発電以外にも活用　Ｊパワー、鉄鋼・化学などと共同研究

Ｊパワーが石炭ガス化などの研究開発を進めている試験設備＝北九州市

　Ｊパワー（電源開発）は２７日、中国電力と共同開発を進める石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）で、生成したガスの用途を発電以外に広げるため、鉄鋼、化学、ガス、石油業界と共同で研究を始めることを明らかにした。石炭は世界各地に広く埋蔵され安定的に調達できるため、各国とも将来にわたる主要なエネルギー源の一つに位置付けている。石炭ガスを産業分野でも活用する技術が確立できれば、エネルギーの安定供給と二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減につながる。

　Ｊパワーなどが開発を進めている技術は、石炭に酸素を吹き付けて“蒸し焼き”にし、水素、一酸化炭素（ＣＯ）などの可燃性ガスを生成するもの。その際にＣＯ２も分離、回収する。ＣＯ２を地中に閉じ込める技術も開発を進めている。

　生成したガスは、発電以外にも活用できると見込まれる。水素は燃料電池に活用できるほか、鉄鉱石から鉄を取り出す際の還元剤にも活用できる。現在、還元剤には石炭が使われているが、これを水素に代えればＣＯ２排出を大幅に削減することが可能だ。また、ＣＯはメタンに変換するなどして燃料に活用できる。

　こうした技術について、Ｊパワーは今月末から検討をスタートする。各業界関係者に有識者も交え、今年度いっぱいかけて商業ベースでの実現可能性を探る。

　ＩＧＣＣに関する研究はＪパワーの実証プラントで行われており、今後、中国電力と共同で今年度から２年間かけて発電とＣＯ２回収技術を実証する計画を策定する。中国電力が瀬戸内海の大崎上島に持つ発電施設内に出力１７万キロワットの設備を建設し、２０１６年度から３年間発電する。発電効率は既存の石炭火力発電より１０ポイント近く高い５０％程度が期待でき、ＣＯ２排出も１５％程度削減できるという。
575： 荷主研究者 ：2010/08/13(金) 00:18:00: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201008030017.html
'10/8/3　中国新聞
竹原火力に新１号機建設へ
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　電源開発（Ｊパワー、東京）は２日、竹原市忠海長浜の竹原火力発電所に新１号機を建設すると発表した。１千億円以上を投じ、環境対応に優れた施設にする。２０１４年に着工、20年の運転開始を目指す。老朽化が進む既存の１、２号機は新１号機稼働後に廃止する。

　新１号機の出力は、既存の１、２号機の合計と同じ60万キロワット。高温高圧で石炭を燃焼させ、発電効率を高めた最新の発電方式を採用する。既存の１、２号機に比べ、燃焼時の硫黄酸化物や窒素酸化物の排出量を半分以下に抑え、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量も15％程度削減できるという。

　竹原火力発電所は１～３号機があり、いずれも石炭が燃料。１９６７年に１号機が運転を始めて43年が経過し、74年運転開始の２号機も36年が経つ。

【写真説明】電源開発が新１号機を建設する竹原火力発電所（竹原市）
576： とはずがたり ：2010/08/14(土) 01:04:20: イランのブシェール原発が稼働へ　２１日に式典、欧米は反発も
http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010081301000755.html

　イラン南部ブシェールのブシェール原発＝０９年２月（ＡＰ＝共同）

　【モスクワ共同】ロシア原子力当局は１３日、ロシアが建設を支援しているイラン初のブシェール原発を稼働させることでイラン側と合意し、２１日に稼働段階に入る式典を開くと発表した。

　ロシアは、同原発はイランに対する国連安全保障理事会の追加制裁の対象ではないと強調。ロシアが追加制裁に賛成したことにより、一時ぎくしゃくしたイランとの関係の修復を図ったと言えるが、対イラン包囲網の強化を図る米欧は反発しそうだ。

　ロシア国営原子力企業ロスアトムのノビコフ報道官は、同原発では２１日に核燃料が運び込まれ、稼働段階に入るが、原子炉に装てんするのは９月末ごろになるとの見通しを示した。

　同報道官によると、核燃料の搬入により、同原発は公式に原子力施設と見なされる。核燃料は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察官が封印を取り除いて検査し、イラン当局の承認を得た上で装てんするという。
2010/08/13 22:37 【共同通信】
577： とはずがたり ：2010/08/23(月) 16:58:13: 連合が「原発新設」容認へ　民主シフト鮮明に
2009.9.16 01:34
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/090916/env0909160134000-n1.htm

　民主党最大の支持団体、日本労働組合総連合会（連合）が、原子力発電所の新設を容認する方針を固めたことが１５日分かった。１７日の中央執行委員会で了承される見通し。原子力政策では、民主党はマニフェスト（政権公約）で「着実に取り組む」と推進を明言。一方、連合傘下の自治労などが支持する社民党は「脱原発」が党是で、連合はこれまで原発への態度を明確にしていなかった。

　連合の新原子力政策で民主党シフトが明確化し、社民党との距離が広がった形だ。民主党の鳩山由紀夫代表は「２０２０年までに１９９０年比で２５％減」とする温室効果ガスの削減目標を掲げており、二酸化炭素を排出しない原発新設も環境対策を後押しする有効な手段だとされる。

　昨年夏の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）では、温室効果ガスの「２０５０年までの排出量半減」を目指すことで一致した。これを受け、連合も温室効果ガス削減に向けた対策やエネルギー政策のあり方を検討。自治労などの各産業別労組からメンバーを迎えて、「エネルギープロジェクトチーム（ＰＴ）」を昨年秋に発足させ、議論を続けてきた。

　その結果、温室効果ガスの削減が見込める原子力発電所について「新増設の着実な推進」を政策方針とすることを決めた。１７日の中執に報告書を提出する。

　連合ではこれまで、原子力利用について、反原発の姿勢をとる自治労などの旧総評系と、推進派の電力総連などの旧同盟系が対立。双方に配慮し運動方針が定まらず「現状の原発は維持する」と妥協してきた。

　民主、社民両党を支持する自治労はＰＴの報告書について「安全確保と住民の合意は譲れないという考えに立った上で、新設を推進する」としている。
578： とはずがたり ：2010/08/23(月) 17:00:00: >>577が去年の9月の記事。結局この時は基本方針としては纏まらなかったのか？？

原子力「推進」を明記　連合、エネルギー基本方針を策定
http://www.asahi.com/business/update/0819/TKY201008190366.html
2010年8月19日19時40分

　連合は１９日、エネルギー問題に関する基本方針を初めて策定した。現在計画中の原子力発電所の新増設を「着実に進める」とし、これまで内部で意見が分かれていた原子力エネルギーについて推進する姿勢を明記した。

　これまでは２年ごとにまとめる国への政策提言の中で、原発を「重要なエネルギー源」と位置づけるにとどめていた。連合傘下の労働組合には、原発に反対の立場をとる旧総評系と、積極派の電力関係労組などの旧同盟系がおり、統一見解には至らなかったためだ。

　今回の基本方針は、今後１０～２０年を見すえた中長期的なものとしてまとめられた。地球温暖化防止に向けて温室効果ガスの排出量削減が迫られるだけでなく、新興国の発展など世界的なエネルギー需要の増加で、資源の獲得競争がますます激しくなってくるとの共通認識に立った。原発の利用向上をはじめ、石油・石炭といった化石燃料によるエネルギーや、再生可能エネルギーとの最適な組み合わせが欠かせないと判断した。

　連合が支援する民主党も、昨年のマニフェストで原子力利用の推進を掲げている。連合の古賀伸明会長は同日の定例会見で「これまでの政策から一歩踏み込んだ方向性が出た。具体的な議論を始めなければならない」と語った。
580： 名無しさん ：2010/09/14(火) 15:40:38: 東電ＯＬにストーカーする藤本弘樹
581： とはずがたり ：2010/09/18(土) 04:45:16: 猛暑：過去２番目の高水準　８月家庭用電力需要９．５％増
http://mainichi.jp/select/biz/news/20100918k0000m020055000c.html

　電気事業連合会が１７日発表した８月の電力需要実績速報によると、電力１０社合計の一般家庭向け需要は前年同月比９．５％増の２７３億１８００万キロワット時で、電力１０社体制となった１９７２年以来、８月としては２００８年に続く２番目の高水準となった。全国的に厳しい暑さが続いたため、エアコンなどの需要が好調だった。

　産業用の大口電力販売量は、１１．６％増の２４６億６２００万キロワット時で、９カ月連続で前年実績を上回った。非鉄金属が１９．３％増、鉄鋼が１８．２％増となるなど主要７業種すべてで前年実績を上回った。

　電力各社によると、大口電力販売量が最も伸びたのは北陸電力の１５．６％増で、東北電力１５．５％増、中部電力１４．５％増と続いた。

毎日新聞　2010年9月17日　20時20分

猛暑：家庭用電力需要、７月過去最高　関電、昨日は今夏最大を更新
http://mainichi.jp/kansai/news/20100820ddn003020008000c.html
　◇３０９５万キロワット

　記録的な猛暑が７月の経済統計に異変をもたらしている。家庭用の電力需要が過去最高となる一方、猛暑効果で百貨店の売上高の落ち込み幅も縮小した。電気事業連合会（電事連）が１９日発表した全国の電力会社１０社の７月の電力需要実績（速報）によると、家庭向けに販売した電力量は前年同月比６・１％増の２２５億８２００万キロワット時で、７月の家庭向けとしては、調査を始めた７２年以降最高となった。全国的な猛暑日で、エアコンの使用が増えたことが影響したようだ。電事連によると、８月も１９日現在で、前年実績を上回っているという。

　関西電力は１９日、電力需要のピークとなる最大電力が３０９５万キロワットとなり、今夏最大を更新した。大阪市の１９日の最高気温は３６・６度で４日連続の猛暑日となり、冷房などの電力需要が伸びた。関電の過去の最大電力は、猛暑だった０１年の３３０６万キロワット。

　一方、日本百貨店協会が１９日発表した７月の全国百貨店売上高は、前年同月比１・４％減と２９カ月連続の前年割れだったが、減少幅は６月の６・０％から大幅に縮小した。１％台のマイナスは０８年３月以来、２年４カ月ぶり。

　クールビズ関連が好調な紳士服の売上高が１・６％減と６月の減少幅から４・７ポイント改善。サングラスや日傘などの「身の回り品」も２％減で６月より３・４ポイント改善した。【弘田恭子、横山三加子】

毎日新聞　2010年8月20日　大阪朝刊
582： とはずがたり ：2010/09/21(火) 00:39:25: 東電もプルサーマル開始＝福島第１原発、国内３例目
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010091800170

　東京電力は１８日、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムとウランの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使用するプルサーマル発電を実施するため、福島第１原発３号機（福島県大熊町）の原子炉を起動したと発表した。プルサーマルは同社としては初めてで、国内では九州電力の玄海原発（佐賀県玄海町）、四国電力の伊方原発（愛媛県伊方町）に続き３例目。
　当初は１７日夜の起動を計画していたが、非常時に原子炉内に水を供給する弁の開閉状況を知らせるランプが点灯する不具合が発生。原因究明のためにずれ込んだ。
　東電はこの日午前１０時２０分、３号機の制御棒を引き抜いて原子炉を起動。午後には核分裂が連続して起こる臨界に達する見通しで、その後徐々に出力を上げて発電を始める。国の検査に合格すれば、１０月２６日から営業運転となる。（2010/09/18-11:55）
583： 荷主研究者 ：2010/09/23(木) 12:49:50: http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&mode=0&classId=0&blockId=9714900&newsMode=article
2010/09/04 09:52　福島民報
「小名浜火発」事業を廃止　需要減、建設費高など理由に

　福島県いわき市小名浜の小名浜パワー事業化調査（渡辺和哉社長）は３日、同市小名浜に建設を予定していた石炭火力発電所「小名浜火力発電所（仮称）」の事業廃止を発表した。

　同社は「日本化成」（本社・東京）と三菱商事系の電力業者「ダイヤモンドパワー」（同）の合弁会社。平成１５年に環境影響評価手続きを開始した時点より、電力需要が減少、建設費や燃料費の高止まりなど、事業環境が大幅に変化したことなどを理由に、発電事業の事業性確保が困難と判断した。

　小名浜パワー事業化調査は、来週以降に清算手続きを開始し、年内には解散する予定。今回の決定についてダイヤモンドパワーは、「多くの方に期待してもらっていた事業だけに申し訳ない」としている。

　小名浜の日本化成小名浜工場構内のコークス炉跡地約１２万４０００平方メートルに１１万５５６平方メートルの石炭火力発電所を２基建設し、１号機は平成２４年７月、２号機は２６年７月の運転開始を目指していた。

　小名浜火力発電所の計画については経済産業省から環境保全の観点で二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を最大限削除するため、最高水準の温室効果ガス削減設備を導入するよう求められていた。
584： 荷主研究者 ：2010/09/23(木) 14:03:50: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003389817.shtml
2010/09/02 11:45　神戸新聞
関電、火力発電効率化へ　三菱重高砂製設備を導入

　関西電力（大阪市）が天然ガスを燃料とする火力発電所で、「コンバインドサイクル方式」と呼ばれる発電設備への更新を進めている。天然ガスで発電した後の排熱を使い、蒸気タービンを回して再び発電し、効率を高めたのが特長。二酸化炭素や窒素酸化物の排出量も低減し、環境負荷を抑える効果もあるという。（松井　元）

　関電の火力発電所は１２カ所。うち天然ガスを燃料とするのは、姫路第１▽同第２（ともに姫路市）▽堺港（堺市）▽南港（大阪市）‐の４カ所。１９９０年稼働の南港を除き、いずれも６０年前後に操業を始め、設備が古くなっていた。

　このため、発電システムを従来の蒸気タービンから、蒸気とガスタービンを組み合わせたコンバインドサイクル方式への変更に着手。まず、姫路第１で９６年までに２基を稼働させた。

　続いて２００６年に堺港が着工、近く５号機が操業を始め、更新を完了する予定。さらに今年７月には、関電の火力発電所で出力が最大（２５５万キロワット）の姫路第２で着工した。蒸気タービンの全６基を同方式に切り替え、１５年の完全稼働を目指す。更新前と比べると、合計出力はほぼ同じだが、発電効率は約１・４倍に向上。二酸化炭素の排出量は約３割、窒素酸化物は８割以上減るという。

　導入を進める同方式の発電設備はすべて、三菱重工業高砂製作所（高砂市）が製造。ガスタービンは、天然ガスを吹き込む際の温度が高いほど燃焼効率が上がるが、高すぎると設備自体が溶けるため、高度な技術が必要。同製作所は５０年近く改良を重ね、当初の７００度超から１６００度程度にまで耐久性を高めた。

　関電は「発電効率の向上と、環境問題への対応で効果が期待できる」としている。
585： 荷主研究者 ：2010/09/23(木) 14:18:39: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/09/20100907t62009.htm
2010年09月07日火曜日　河北新報
相馬共同火力発電・新地発電所　木質バイオマス導入へ

　福島県相馬共同火力発電（相馬市）は６日、同社の新地発電所（福島県新地町）に伐採木を加工した木質バイオマス（生物資源）燃料を導入し、石炭に混ぜて使用すると発表した。実施時期は２０１２年度。

　木質バイオマス燃料は１、２号機（出力計２００万キロワット）に導入し、当面は年間約１４万トンを使用する。混入割合は３～５％で、石炭使用量を１０万トン削減できることから、年間の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が２３万トン減る計算になるという。一般家庭約４万３０００世帯の年間ＣＯ２排出量に相当する。

　燃料は北米や東南アジアからペレット状のものを輸入。来年１月、荷揚げや貯蔵用サイロの設置工事に着手する予定。同社は「低炭素社会の実現と環境保全に貢献したい」としている。

　木質バイオマス燃料は東北では常磐共同火力の勿来発電所（いわき市）、酒田共同火力発電所（酒田市）で導入が計画されている。関西電力なども火力発電所での利用に取り組んでいる。
586： 荷主研究者 ：2010/10/16(土) 14:39:16: http://www.chibanippo.co.jp/news/chiba/politics_economy_kiji.php?i=nesp1286342590
2010年10月06日14時23分　千葉日報
４号系列発電設備が稼働
国内最大の発電量に　東電富津火力

４号系列発電設備の完成で、火力発電所としては国内最大の発電量となった富津火力発電所

　東京電力富津火力発電所（富津市新富、松崎健二所長）の４号系列第３軸（５０・７万キロワット）の発電設備が５日、運転を開始した。全体の発電量は５０４万キロワットとなり、中部電力川越火力を抜いて火力発電所では国内最大となった。

　４号系列には、世界最高水準という熱効率５９％の発電システムを採用。従来型の設備と比べ、熱効率が約４割向上し、燃料の節約や二酸化炭素の排出抑制が可能に。また最新の高性能脱硝装置を備え、硫黄酸化物などの排出も抑えた。

　富津火力は２００４年から、既存の１～３号に次ぐ４号系列の建設を開始。１、２軸に続き、同日の第３軸稼働で、発電所内すべての発電設備が完成を迎えた。
587： 荷主研究者 ：2010/11/08(月) 23:30:58: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101028/bsb1010281024002-n1.htm
2010.10.28 10:22　Fuji Sankei Business i.
原点「黒部」からＣＯ２減らす　関電、水力発電で新設・改修

　低炭素社会の実現に向けて、太陽光や風力などの自然エネルギーに関心が集まる中、関西電力は黒部川第四発電所と黒部ダム（総称・くろよん、富山県黒部市）で、黒部川水系を中心に水力発電所の新設や既存設備改修の計４件のプロジェクトを進めている。いずれも小規模なプロジェクトだが、すべて完成すると、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を年間約２万８千トン削減する計算になる。関電の原点でもある「黒部」や「水力」を改めてアピールすることになりそうだ。

　黒部川水系で小規模水力発電所の新設が計画されているのは、黒部川の最大の支流である黒薙川の流域。仮称で「新黒薙第二発電所」と呼ばれ、最大出力は１９００キロワット。関電の黒部川水系での水力発電所としては１１カ所目で、出力規模はこの中で最小となる。

　平成２４年５月に着工し、同年１２月に運転開始の予定。黒部川水系での新設の水力発電所としては、１２年５月の宇奈月発電所以来、約１２年ぶりとなる。

　黒部川水系での関電の水力発電所第１号は、前身の日本電力が建設し、昭和２年に運転を開始した柳河原発電所（平成５年６月廃止）だが、全国的に有名になったのは「くろよん」だ。難工事で完成に至るまでに１７１人が殉職。資材などを運ぶ生命線となった「関電トンネル」の壮絶な工事記録は、映画や小説などで「黒部の太陽」として描かれた。

　黒部川水系の適地では水力発電所は開発しつくされ、関電土木建築室計画グループの浅野誠マネジャーは「新黒薙第二規模であっても、新設は最後になる可能性もある」と指摘する。

　このほか、黒部川水系では、黒部川第二発電所の放水設備の構造を改良して、発電電力量を年間約３千万キロワット時増加させる計画があり、２３年４月以降に着工し、年内に竣工（しゅんこう）の予定。新黒部川第二発電所でも放水路トンネルの付け替えなどで、発電電力量を年間約５千万キロワット時増加させる工事が始まっており、２４年１２月に竣工の予定だ。

　長野県の木曽川水系でも、２３年６月竣工予定で出力４８０キロワットの小規模水力発電所の建設計画がある。

　１件ごとのプロジェクトの規模は小さいが、黒部川水系と木曽川水系の４件のプロジェクトが完成すると、年間削減されるＣＯ２は約２万８千トン。阪神甲子園球場の約１１００倍の広さの森林が１年間に吸収する量に匹敵する。
588： 荷主研究者 ：2010/11/08(月) 23:31:29: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101029/bsb1010290504000-n1.htm
2010.10.29 05:00　Fuji Sankei Business i.
１６年完成へ六ケ所村で着工　原燃、国内初のＭＯＸ工場

　日本原燃は２８日、青森県六ケ所村で、商業用としては国内初となるプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料加工工場を着工した。２０１６年３月の完成を目指す。原発のプルサーマル用燃料を製造する工場で、国が核燃料サイクル政策を実現するには不可欠な施設。

　同社の使用済み核燃料再処理工場に隣接した敷地に建設する。再処理工場で取り出したプルトニウムとウランの粉末を原料にして、プルサーマル用の燃料に加工する。

　年間で最大１３０トンの燃料を加工でき、建設費は約１９００億円。

　午前１１時からの着工式では、社員ら約１００人が見守る中、池田紘一副社長の合図とともにショベルカーが掘削を開始した。

　川井吉彦社長は「（完成を延期した）再処理工場も、ＭＯＸ工場も全力をあげて取り組みたい」と話した。

　ＭＯＸ燃料を一般の原発で燃やすプルサーマルは、国内の原発３基で始まっているが、燃料製造は海外に発注している。

　原燃は０５年に国に事業許可を申請したが、耐震安全性の審査が長引き、今年５月に許可。その後、設計と工事方法が今月２２日に認可された。
589： 荷主研究者 ：2010/11/10(水) 23:51:54: http://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/economy/news/CK2010103002000142.html
2010年10月30日　中日新聞
北電　初のＬＮＧ発電所　富山新港に１５年度着工　石炭１号機造り替え

北電で初となるＬＮＧ火力発電所の建設を発表する久和社長＝富山市内で

　北陸電力は二十九日、富山新港火力発電所（富山県射水市）石炭１号機（出力二十五万キロワット）を、液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃料とした四十万キロワット級の発電所に造り替えると発表した。総投資額は一千億円超の見込み。二〇一五年度の着工、一八年度の運転開始を計画している。（瀬戸勝之）

ＣＯ２削減、社排出の１割
　北電にとって初のＬＮＧ発電所で、燃料の多様化によるリスクの分散化と二酸化炭素（ＣＯ２）削減が狙い。ＣＯ２の年間削減量は、同社全体の排出量の一割に当たる百万トンが見込めるという。

　ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせた最新鋭の「コンバインドサイクル発電方式」を採用した。排熱も再利用できる方式のため、熱を電気に変える熱効率は石炭１号機の約４０％から約５８％にアップする。

　敷地内にはＬＮＧタンクや気化設備など付帯施設も建設する。同発電所には石炭と石油火力が二基ずつある。石油２号機（五十万キロワット）もＬＮＧにも対応できるよう、燃焼装置を改造する。運転開始は同じく一八年度を予定している。

　１号機は一九七一年に運転を開始した同社で最も古い石炭火力で、熱効率や運用性が悪いことから廃止を決めた。地元説明を経て、来年四月ごろから環境影響評価（環境アセスメント）に入る予定。

　久和進社長は「ＣＯ２削減に大きく貢献するＬＮＧ導入はいずれ必要だった。費用負担を考え新規立地よりリプレースを選んだ」と説明。

　ほかの発電所については「今のところ計画はない」と述べた。

２期ぶり増収　４～９月期猛暑などで
　北陸電力が二十九日発表した二〇一〇年四～九月期（中間）の連結決算は、生産活動の持ち直しと猛暑により販売電力量が過去最高を更新し、二期ぶりの増収。〇九年度以前の原発施設解体費用の引当金不足額など特別損失二十三億円などを計上したため、純利益は二期ぶりの減少となった。

　販売電力量は前年同期比１２・３％増の百四十四億四千万キロワット時。大口重要だけでみるとピーク時の〇七年度上期の約９４％だった。

　利益面では、修繕費が五十七億円増、社債の繰り上げ償還で支払利息が二十九億円増と圧迫。

　渇水準備金を二十億円引き当てたことも減益要因となった。

　しかし本業のもうけを示す営業利益は二けた増で、久和社長は「電力需要が想定以上に伸び、原発も安定稼働し順調な決算だった」と総括した。先行きについては「円高の影響や海外景気の不透明感が増している」とし、下期の販売電力量の予想は変えなかった。一一年三月期の予想は七月に続いて二回目の上方修正。売上高は百五十億円増、営業利益は五十億円増とした。

１００億円上限に　自社株買いへ
　北陸電力は二十九日、十一月一日から来年一月末までの三カ月間で、発行済み株式総数の２・３％に当たる五百万株、金額で百億円を上限に自社株買いを実施すると発表した。

　自社株買いは二〇〇六年六月以来、約四年ぶり。この時は志賀原発２号機のタービン羽根損傷事故の影響で上限前に中断した。今回の実施について北電は「原発が安定稼働し、収支状況が改善してきたため」としている。
590： 荷主研究者 ：2010/11/21(日) 11:25:01: http://kumanichi.com/news/local/main/20101110001.shtml
2010年11月10日　熊本日日新聞
県営９発電所の電気事業、初の赤字　０９年度

　県企業局は９日、荒瀬ダム（八代市坂本町、藤本発電所）など県営９発電所による２００９年度電気事業会計が、１億４８２５万円の純損失を計上したことを県議会決算特別委員会に報告した。同会計の単年度赤字は、１９５４年の事業開始以来初めて。

　決算報告によると、水力や風力発電などによる収入は、前年度比４・１％減の２０億２２８１万円。うち１９億６７９４万円を荒瀬ダムなどの水力発電が占めた。少雨による発電量の低下などで目標達成率は、０８年度の９８・２％を大きく下回る７４・５％だったが、九州電力との売電契約の大半が定額のため売電収入は３％減にとどまった。

　一方、支出は２１億７１０６万円で前年度比８・９％増。荒瀬ダムの存続を前提に球磨川のアユ生息環境保護などのため、０２年度から始めた同ダム貯水池の泥土処理に約３億８千万円を費やしたことが要因。

　１７年度の撤去（着手は１２年度）に向け荒瀬ダムは今年３月末で発電を停止。このため、電気事業会計は１０年度以降、収益の約３分の１を占める同ダムの売電金収入（年間６～７億円）を失うことになる。

　企業局は経営基本計画（１０年度から５カ年）を１年前倒しして策定中で「経営規模にあった組織のスリム化などを進めていきたい」（同局）としている。（上田良志）
591： 荷主研究者 ：2010/11/21(日) 12:09:00: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/11/20101111t62011.htm
2010年11月11日木曜日　河北新報
いわき・石炭ガス化発電試験　熱効率など目標達成

　福島県いわき市で国内初の石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）の実証試験を行っているクリーンコールパワー研究所（いわき市）は１０日、２００７年からの試運転で、熱効率や環境性能などの目標を達成したことを明らかにした。今後さらに試験を続け、商用化を目指す。

　試験では、出力２５万キロワットでの２０００時間の連続運転などを実施。設備の信頼性や経済性などを検証した結果、熱効率は４２．９％で、一般の石炭火力と比べ上回ることや、排出するばいじんの量を９割程度削減できることを確認したという。

　同社は来年３月までの試験を２年間延長し、データ収集などを続ける。福島県庁で記者会見した渡辺勉社長は「目標は達成できた。商用化に向け細かい課題を解決していきたい」と説明した。

　ＩＧＣＣは石炭をガス化してガスタービンで発電するとともに、高温の排ガスで蒸気を発生させ、蒸気タービンも回して発電するシステム。クリーンコールパワー研究所は、全国の電力１０社が出資して２００１年に設立された。
592： 荷主研究者 ：2010/11/21(日) 14:09:19: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101108/bsb1011080501000-n1.htm
2010.11.8 05:00　Fuji Sankei Business i.
電力各社、水力発電の能力向上　細かな工夫積み上げＣＯ２削減

関西地方の主要な電源の一つ黒部ダム。黒部川水系で１０カ所の発電所、計約８９万キロワットの発電容量がある＝富山県立山町

　電力各社が、二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減のため水力発電の能力アップに取り組んでいる。政府のエネルギー基本計画で、発電時にＣＯ２排出のない「ゼロ・エミッション電源」の比率を現在の約３４％から２０２０年に５０％以上とすることを求められているからだ。ＣＯ２削減の主役は原子力で、太陽光や風力なども注目されているが、水力は自然エネルギーと比べ安定性で勝る。それぞれの増強計画は小規模で目立たないが、各社とも細かな工夫の積み上げで既存発電所の出力向上を図り、着実にＣＯ２排出削減に寄与している。

　◆発電効率アップへ水車改善

　関西電力は、黒部川水系（富山県）で発電能力を継続的に拡大する。すでに１０カ所の発電所があり出力は計約８９万キロワットだが、さらに新黒薙第２発電所（出力１９００キロワット）を１２年５月に着工、同年１２月の完成を目指す。

　このほか、黒部川第２発電所（同７万２０００キロワット）、新黒部川第２発電所（同７万４２００キロワット）については、発電タービンに効率よく水が流れ込むように放水設備の構造改良などを実施する。発電効率に直結する水車の形状はこれまでも改善を続けている。関電北陸支社の伊藤好明マネジャーは「発電能力はほぼ上限まできているが、メンテナンスを続けることは重要」と話す。水に交じった細かな石などが水車の羽に当たってできた凹みも見逃さず補修している。

　長野県の木曽川水系では、１１年６月完成予定の小水力発電所建設プロジェクト（同４８０キロワット）が進行中だ。これらすべてが完成する１２年末には、関電の水力による発電電力量は年間１億キロワット時増加するという。同社の堺太陽光発電所９つ分に相当する電力量でＣＯ２排出削減量は年間２万８０００トンが見込まれている。

　水力発電の出力向上は、他の電力も積極的だ。Ｊパワー（電源開発）は、一般水力発電所では国内２位の田子倉発電所（福島県只見町）の１～４号機の機器を順次更新。すでに３機の更新が終わり、残る１機も１２年に工事を終える予定だ。出力は更新工事前の３８万キロワットから４０万キロワットに増える。

　このほか、北陸電力が小見発電所（富山市）と上滝発電所（同）で計６００キロワットの出力向上を図り、中国電力も土居発電所（広島県安芸太田町）で２００キロワットを出力向上した。

　◆安定性とコストバランス

　水力発電の利点は、安定性とコストのバランスが優れていることだ。再生可能エネルギーとして注目を集める太陽光発電は、夜間は発電できず、発電電力量は天候に左右される。そのうえコスト高も難点。１キロワット時当たり約４９円かかるとされる。一方、風力は同１０～１４円程度と安く、水力の同８～１３円と並ぶが、安定性では水力がリードする。

　最も安いのは原子力の同５～６円だが、建設に時間がかかり、トラブルがあった際の運転停止期間は長くなりがちだ。また、建設や燃料運搬などで排出するＣＯ２も含めた「ライフサイクルＣＯ２排出量」は、原子力が１キロワット時当たり２２グラムなのに対し、水力は同１１グラムと半分しかない。

　ただ、水力発電の有望地はほぼ開発し尽くされた。このため、“新型”の水力発電所も登場している。中部電力は今年９月に須砂渡水力発電所（長野県安曇野市、出力２４０キロワット）の運転を開始した。本来は発電用ではない長野県所有の砂防ダムを利用するもので、電力会社としては初めてのタイプという。

　電気事業連合会によると、全国に水力発電所は１７２７カ所ある。０９年度の総発電電力量は８３８億３２００万キロワット時で、火力（７４２５億キロワット時）や原子力（２７９７億キロワット時）には遠く及ばないが、太陽光（１５００万キロワット時）や風力（３６億キロワット時）と比べてはるかに多い。

　水力という伝統的発電でも、工夫を積み重ねれば相当のＣＯ２削減効果が期待できることが実証されている。（粂博之）
593： 荷主研究者 ：2010/12/02(木) 21:20:05: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/11/20101120t72037.htm
2010年11月20日土曜日　河北新報
青森―宮城結ぶ十和田・北上幹線　送電線工事が終了

　東北電力が、青森県七戸町―宮城県加美町間に整備してきた基幹送電線「十和田幹線」（延長１１４キロ）「北上幹線」（１８４．４キロ）の建設工事が１９日、ほぼ終了した。一度に実施する送電線新設工事では国内最大級で、２００６年９月の着工以来、延べ約７６万人の作業員が従事した。使用開始は１３年９、１０月の予定。

　十和田・北上幹線は超高圧の５０万ボルト２回線。青森県下北半島に建設・計画中の原発から首都圏に電力を運ぶのに対応する。送電網の増強で、東北での電力供給の安定性を高める目的もある。

　十和田幹線の架線工事は９月に終了。北上も１９日に検査が終わった。使用開始前に両端の変電所設備の接続工事を行って最終的な完成となる。

　鉄塔７１７基の建設や架線作業などには全国から集まった専門の作業員らが当たった。

　下北半島では建設中の電源開発大間原発（大間町）や建設準備中の東京電力東通原発１号機（東通村）など４基の原発新設計画がある。東北電力東通原発１号機（同村）も運転している。

　十和田・北上幹線は当初、１０年１０、１２月の使用開始予定だったが、大間原発の運転開始が１４年１１月に延期されたのに伴って先送りされた。
594： とはずがたり ：2010/12/06(月) 00:23:06: 高浜３号にＭＯＸ燃料８体を装荷　関電初のプルサーマル発電へ
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/101205/env1012051911001-n1.htm
2010.12.5 19:05

　関西電力は５日、同社初のプルサーマル発電に向け、高浜原発３号機（福井県高浜町）の原子炉にプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料８体を装荷（装填（そうてん））した。経済産業省原子力安全・保安院の使用前検査を受けた後、２３日前後に原子炉を起動、２５日に発電（調整運転）を開始する予定。

　国内では九州電力玄海３号機、四国電力伊方３号機、東京電力福島第一発電所３号機でプルサーマル発電が行われている。

　作業は午前９時１６分から行われ、燃料保管用のプールからクレーンで１体ずつ持ち上げ、水中を原子炉まで移動させた。
595： とはずがたり ：2010/12/06(月) 00:24:08: 関電がプルサーマル発電スタート　計画より１０年以上遅れ
2010.12.2 00:00
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/101202/biz1012020002000-n1.htm

　使用済み燃料から取り出したプルトニウムをＭＯＸ燃料に加工し、一般の原子炉で再び燃やすプルサーマル発電が関西電力でもいよいよスタートする。同社が高浜原子力発電所（福井県高浜町）で計画したプルサーマルは、燃料製造元のデータ改竄（かいざん）問題や美浜原発３号機（同県美浜町）の蒸気漏れ事故などで１０年以上遅れただけに、運転開始は悲願ともいえる。

　「ここでぬか喜びをしないよう、最後までしっかりとやっていきたい」。関電の八木誠社長は１１月末の会見で、プルサーマル発電についてこう語った。

　関電は当初、平成１１～１２年に高浜４、３号機の順で、国内初のプルサーマル発電を行う計画を立てていた。しかし、１１年９月に燃料製造元の英国原子燃料会社（ＢＮＦＬ）でデータ改竄が発覚し、燃料の使用を中止、ＢＮＦＬに返送した。さらに１６年８月には美浜３号機の蒸気漏れ事故が発生し、計画は中断に追い込まれた。

　関電は、ウラン燃料の有効利用につながるプルサーマル発電が長期的には原子力事業の柱になると期待している。しかし、さらなる安全性への取り組みに加え、青森県六ケ所村の燃料再処理施設の完成が滞っているなど課題も少なくない。
596： チバＱ ：2010/12/09(木) 21:40:47: http://www.chunichi.co.jp/article/economics/news/CK2010120902000195.html?ref=rank
０．０７秒電圧低下影響大　製油所１週間停止、工場減産
2010年12月9日夕刊

中電四日市火力発電所（後方）の電圧低下で、プラントを停止したコスモ石油四日市製油所（手前）＝９日午前、三重県四日市市で、本社ヘリ「あさづる」から

　中部電力管内で８日早朝、電圧が瞬間的に低下した影響で、三重県四日市市の主力企業に影響が出ている。安全面などからプラントを緊急停止させたコスモ石油四日市製油所では、全面再開には１週間程度かかるとみている。

　同製油所によると、電圧低下後、安全面に加え、温度や処理量などの制御関係への影響を考えてプラントの稼働を緊急停止した。８日午前７時すぎから随時電気を送り、復旧に向けたスケジュールを立てている。

　携帯電話やフラッシュメモリー用の半導体製造拠点の東芝四日市工場では、製造工程の一部が停止。９日もクリーンルームへの影響の調査や機械の立ち上げ作業を行い、復旧は１０日の見通し。来年１～２月の出荷は、２割程度の減産を見込んでいるという。

　三菱化学四日市事業所でも、プラスチック原料など９つのプラントが停止。石原産業四日市工場は、ポンプ類などの一部の機械が緊急停止した。いずれも、９日朝までにほぼ復旧した。

　中部電力によると、四日市市にある四日市火力発電所の変電所設備で送電系統を切り替えるスイッチが故障。三重県北部、愛知県西部、岐阜県西部の電圧が０・０７秒間、最大で半分程度に下がった。

　瞬時停止の影響があった大規模工場やビルなどは、三重県内で１０９件、岐阜県内で３７件という。
598： とはずがたり ：2010/12/10(金) 01:56:06: 東芝の工場が瞬間停電で操業停止、ＮＡＮＤ出荷量最大2割減も
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-18561020101209
2010年 12月 9日 19:56 JST

　［東京　９日　ロイター］　東芝(6502.T: 株価, ニュース, レポート)は９日、主力製品のＮＡＮＤフラッシュメモリーを生産する四日市工場（三重県四日市市）が、８日早朝に発生した瞬間的な停電により操業停止中と明らかにした。

　１０日には通常操業に復旧する見込みとしているが、来年１月から２月にかけてＮＡＮＤフラッシュメモリーの出荷量が計画に対して最大２割落ち込む可能性があるという。

　中部電力(9502.T: 株価, ニュース, レポート) によると、８日午前５時２１分頃、愛知県西部、三重県北部、岐阜県西部を中心に供給電力の電圧が瞬間的（０．０７秒程度）に低下した。東芝によると、この電力供給トラブルに伴い同社の四日市工場の一部の装置が停止。現在も復旧作業が続いているが、９日午前の段階で７割程度が復旧しているという。損害額の見通しについては「現時点では回答できない」（広報担当者）としている。

　２０１１年３月期における東芝のＮＡＮＤフラッシュの売上高見通しは６３００億円。今回の操業停止で１月から２カ月間の出荷量に対し最大２割落ち込むとすれば、その影響額を単純計算すると２００億円程度になるが、１月から２月は年末商戦後の時期のため実際の影響額はこれより小さくなる可能性もある。　

　中部電力の広報担当者は、トラブルの原因について、四日市火力発電所構内にある変電所の開閉設備で不具合が発生したためと説明している。不具合が発生した理由については「現在究明中」。電圧低下で影響を受けたのは三重県と岐阜県の工場など大口顧客１４６件とみられる。損害の補償について同担当者は「顧客ごとに個別の契約があるため、一概には（どうなると）言えない」と述べた。

　一方、三重県いなべ市に工場があるトヨタ車体(7221.T: 株価, ニュース, レポート)は、８日に工場の稼働が１時間程度遅れたが「その後は通常稼働に戻っている」（広報担当者）という。　　

　（ロイター日本語ニュース、浜田健太郎　大林優香）
599： とはずがたり ：2010/12/18(土) 15:05:19: 原発立地賛成へ　串間商議所、近く正式決定
2010年12月18日
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=33935

　串間市が来年４月に実施する意向を示している原発立地の是非を問う住民投票について、串間商工会議所（矢野貞次会頭）は１７日、臨時の常議員会を開き、立地に賛成の立場で臨む方針を確認した。

　近く臨時議員総会を開いて、正式に組織決定する。

　会合は幹部や常議員約２０人が出席し、非公開で実施。

（詳細は１８日付朝刊、または携帯サイトで）
600： 荷主研究者 ：2010/12/30(木) 00:34:16: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/262767.html
2010年12/02 09:15　北海道新聞
津軽海峡の海底ケーブル　増設工事延期　電源開発

　【函館】北海道と本州間で電力を融通するために津軽海峡に敷設されている海底ケーブルの増設を計画している電源開発（東京）は、青森県側の漁協との補償交渉の難航に伴い本年度予定していた工事を来年４月以降に延期する方針を決めた。

　海底ケーブルは、１９７９年度から函館市と青森県佐井村間の海底約４３キロを結んでいる。現在は３０万キロワットの幹線２本で２回線を運用。北電や本州の電力各社が電力を融通するのに活用している。

　電源開発が２００９年に海底のケーブルを調査した結果、想定外のねじれや蛇行により断裂の恐れがあることが判明。１０年度内の新ケーブル１本の増設を目指して、函館市、青森県沿岸の漁協と工事の影響を考慮した補償交渉をしてきた。

　函館市側の４漁協とは補償金計１億１６００万円で合意。青森県側３漁協との交渉は、敷設船の往来や海底ケーブルがタコ漁やタラ漁などに影響するとして長引き、２漁協と計６億５千万円の補償で合意したが、残り１漁協とは依然、交渉中。
601： 荷主研究者 ：2010/12/30(木) 20:06:46: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/12/20101225t12011.htm
2010年12月25日土曜日　河北新報
銅くず変圧器に再利用　生産量の４割　東北電機製造

東北電機製造が生産した柱上変圧器。４割弱は再資源化した銅でコイルを作っている＝多賀城市

　東北電力グループの東北電機製造（宮城県多賀城市）は、電柱用変圧器から回収された銅くずを新たな変圧器製造に利用する銅リサイクルの取り組みを進めている。全国でも例のない試みといい、資源の有効利用だけでなく、銅の市場価格が変動しても安定的な製品価格を維持できる利点がある。

　変圧器に使われるコイルの破砕銅線を再利用。専門業者に委託し、再精錬して加工してもらったコイル用エナメル線を使ってリサイクル変圧器を製造し、東北電力に納めている。

　破砕銅線はごく微量のポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）を含む変圧器の無害化処理を担う東北電力酒田リサイクルセンター（酒田市）から受け入れている。銅くずの再利用はこれまで、配電用電線向けに限られていた。

　変圧器のコイル用エナメル線はこれより細く、絶縁性能を確保したり、温度上昇を抑制したりするために銅の純度を高める必要があった。東北電機製造は再精錬で９９．９９％の純度を実現した。

　２００９年９月からの取り組みで、これまで約２万９６００台のリサイクル変圧器を製造。同時期の同社の柱上変圧器生産量の４割弱を占める。

　銅価格はこの１０年で約３、４倍に高騰している。銅を再資源化するコストが掛かっても、新しい銅を使う製品より低価格を実現できたという。

　東北電はＰＣＢ特別措置法に基づき、微量のＰＣＢが混入した再生絶縁油約３万キロリットルとそれを使用した変圧器約６６万台を、１６年７月までに無害化処理する計画を進めている。銅も大量に回収されるため、安定的に原材料を確保できる。

　東北電機製造は「変圧器から出た銅を再度、変圧器で使い、本来の意味でのリサイクルといえる。原材料価格乱高下のリスクも軽減される」と話している。
602： 荷主研究者 ：2010/12/31(金) 22:07:21: http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20101205/CK2010120502000128.html
2010年12月5日　中日新聞
中電、浜岡６号機以降に原発新設　２０３０年めどに候補地、慎重に検討

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/PK2010120502100059_size0.gif

　中部電力が、２０３０年をめどに新たな原子力発電所の建設を目指すことが分かった。来春発表する長期経営ビジョンに、発電電力量に占める原子力の比率を０９年度実績の１４％から５０％以上に引き上げる目標を盛り込む。同社は発電コストと二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の抑制に直結する原子力比率の向上を経営の最重要課題に掲げており、新設時期の目標を具体的に示して実現に向けた取り組みを強化する。

　中電は現在、浜岡原発（御前崎市）３～５号機の３基を稼働。浜岡１、２号機は廃止に向けて作業中で、併せて６号機を新設し１８年度以降の早い段階で運転を始める計画を進めている。

　長期ビジョンでは、６号機に次ぐ原発の新設を想定。浜岡以外の地点も視野に、地質条件や地元住民の動向などを踏まえて慎重に検討を進める考えだ。

　具体的な目標値は検討中で、３０年をめどにＣＯ２を排出しないエネルギーの発電電力量に占める比率を「７０％」とし、このうち原子力を「５０～６０％」、水力や風力、太陽光などの再生可能エネルギーを「１０～２０％」とすることを基本線に議論を進めている。

　浜岡６号機が計画通り新設されれば、原子力比率は２０年代には３０％台半ばに上昇する見通し。さらに５０％以上に引き上げるには、別の原発が必要となる。他社から原子力による電力を購入して賄う方法もあるが、安定供給を確保するため、自社による新規開発を目指す。長期ビジョンでは「開発に向けた強いメッセージを送る」（中電幹部）意向だ。

　中電は過去に芦浜原発（三重県）と、関西電力、北陸電力と共同での珠洲原発（石川県）の新規立地を計画したが、どちらも地元の了承が得られず断念している。

　中電が長期経営ビジョンを策定するのは初めて。３０年のあるべき姿をテーマに需要予測や事業方針をまとめ、毎年作成する供給計画に反映させる。

原子力比率が低く危機感
　中部電力が２０３０年に照準を合わせた長期経営ビジョンに新たな原発建設の方針を盛り込むのは、原子力推進に社運を懸ける決意の表れだ。中電は発電電力量に占める原子力比率が他社より低い。ビジョンを旗印に建設への取り組みを強める構えだが、焦点となる立地場所のめどは立っていない。

　「このまま原子力比率が低かったら、将来も電力業界の“三男坊”でいられるか分からない」。ある中電幹部は危機感を募らせる。

　中電は電力１０社の中で、販売電力量、売上高とも東京電力、関西電力に続く業界三番手。しかし０９年度の発電電力量に占める原子力の比率は１４％で、原発を持たない沖縄電力を除く９社で最低だ。

　原子力比率の低さはコスト高の要因となる。中電が主力電源とする液化天然ガス（ＬＮＧ）の発電単価は原子力より約２割高いとされる。燃料の調達方法の工夫で費用抑制に努めているが、０９年度の販売電力量１キロワット時当たりの燃料費は９社中最高で、割高な電気料金につながっている。「競争力を持ち続けるためには原子力の導入が不可欠」（中電担当者）だ。

　また販売電力量１キロワット時当たりの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は沖縄電力、中国電力に次いで多く、業界目標に近づけるには排出権取得に多額の費用を投じざるを得ない。幹部は「新興国の台頭で化石燃料の枯渇は早まる。原子力推進を急がないと社の存続すら危うい」と話す。

　しかし、こうした思いと裏腹に原発の新規立地は進まないまま。唯一保有する浜岡原発で、１、２号機を廃止して６号機を新設するリプレース（置き換え）計画を進めるが、一極集中のリスクを避けるため、社内では「浜岡以外に」との思いは強い。

　また１、２号機の撤去に２０年以上かかることや、新たな用地確保の問題から、３０年をめどとした浜岡でのさらなる増設は難しい。

　原発の建設を計画して稼働するまで要する期間は十数年から２０年。ビジョンの実現に残された時間は多くない。　（名古屋経済部・細井卓也）
603： 荷主研究者 ：2011/01/30(日) 21:38:33: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201101130025.html
'11/1/13　中国新聞
三隅火電へ県産チップを供給
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　中国電力が浜田市の三隅火力発電所で２月から実施する木質チップと石炭との混焼発電の実証事業で、島根県内の林業関係者らでつくる県素材流通協同組合が木質チップを供給することになった。県内の林業の活性化に期待が広がっている。

　中電は、経済産業省の「林地残材バイオマス石炭混焼発電実証事業」に採択され、昨年12月、同組合と木質チップの売買契約を締結した。現在使用している石炭に、使用されず林地に放置されていた樹木の木質チップを２％混ぜて、混焼発電の実証試験する。

　中電は実証の結果を受け、２０１３年度からの本格運用を目指す。同事業で二酸化炭素の排出量は、年間２万３千トンの削減を見込んでいる。

　木質チップは、同組合の11事業者が11年度から年間約３万トンを14年度末まで供給する。

　県西部農林振興センター（浜田市）によると、08年の県内の林地残材は約８万トン。間伐後に出る根元や枝は搬出コストがかかるため、間伐後に放置されるケースが多いという。同組合の篠原憲理事長は「木質チップを活用することで、地域林業の活性化にもつなげていきたい」と話している。
604： 荷主研究者 ：2011/02/02(水) 22:20:18: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1101170046/
2011年1月17日　神奈川新聞
ＩＨＩと東芝が横浜に新会社、原発向け設備を製造へ/神奈川

　ＩＨＩと東芝は17日、共同出資した新会社で、原子力発電所向けタービン機器の製造を４月から始めると発表した。

　同日付で設立した「ＩＨＩ・東芝パワーシステム」は、本社を横浜市磯子区新中原町のＩＨＩ横浜事業所内に置いた。資本金は３億１千万円。出資比率はＩＨＩ52％、東芝48％（議決権ベース）。ＩＨＩの連結子会社になる。社長には東芝の山田祐司氏が、副社長にＩＨＩの卜部健人氏が就いた。社員は１００人。

　すでに大型生産設備の配置作業を進めている。年間４基の生産を見込む。ＩＴを使った最新の設計システムも導入する。

　両社は原子力発電所向け事業で取引関係にある。ＩＨＩは東芝から原子炉圧力容器、格納容器の製造を受注していた。新会社設立により、生産能力の拡大や製造コスト削減を図る。
605： とはずがたり ：2011/02/22(火) 15:58:45: 高速増殖炉もんじゅ課長が自殺　福井、事故の復旧を担当
http://www.sanyo.oni.co.jp/news_k/news/d/2011022201000338/

　日本原子力研究開発機構の高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）で、燃料を扱う部署の男性課長（５７）が敦賀市の山中で自殺していたことが２２日、県警などへの取材で分かった。男性は、もんじゅで昨年８月に発生した装置落下事故の復旧作業を担当していた。

　もんじゅ関係者や県警によると、家族が捜索願を出していたが、先週初め、同市の山中で遺体が見つかった。県警は周辺の状況などから、男性が自殺を図ったと断定。家族から事情を聴き、動機などを調べている。

　事故では、原子炉容器内で重さ３・３トンの燃料交換用装置が落下した。早ければ「４０％出力試験」が今春に始まる予定だったが、１年近く遅れる見通しとなっている。
（2/22 13:01）
606： とはずがたり ：2011/03/01(火) 18:57:43: 女川原発の低レベル廃棄物保管所増設　県に申し入れ　東北電
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/03/20110301t11026.htm

　東北電力は２８日、女川原発で発生する低レベル放射性廃棄物を詰めたドラム缶を保管している固体廃棄物貯蔵所を増設する方針を固め、宮城県や地元の女川町、石巻市に安全協定に基づく事前協議を申し入れた。地元の了解や国の許可を得て、２０１２年３月の着工、１３年９月の完工を目指している。
　東北電力によると、１月末時点の保管数量は２００リットル入りドラム缶約２万７５００本相当で、１３年度には保管容量（約３万本相当）に達する見込みとなっていた。
　計画では現在の貯蔵所の隣接地に鉄筋コンクリート３階（延べ床面積約８２００平方メートル）の建物を建設し、約２万５０００本相当の保管容量を確保する。３月１日に経済産業省に原子炉設置変更許可を申請する予定。
　発生する低レベル放射性廃棄物は定期検査などで出る布や紙、ゴム手袋や保温材など。東北電力は可能なものは日本原燃の低レベル放射性廃棄物埋設センターに搬出しているほか、焼却などによる減量にも取り組んでいる。近年は耐震工事などで発生量が増加していた。

2011年03月01日火曜日
607： 建設的与党らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg ：2011/03/12(土) 17:45:15: 極めて重大な事態が発生した可能性高し
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
福島第一原発１号機から爆発音　煙を確認、４人搬送

2011年3月12日17時21分
http://www.asahi.com/national/update/0312/TKY201103120437.html
　東京電力福島事務所によると、福島第一原発１号機（福島県）で午後３時半ごろ、ドンという爆発音がし、
約１０分後に煙が確認された。社員が負傷したという。

　同事務所によると、煙が見えたのは原子炉建屋とタービン建屋の中間付近。
実際にどこから煙が出たのかは把握できていないという。
負傷者の人数やけがの程度、外部放射能の測定値の変化、格納容器が破損したかどうかは不明。
原子炉の水位は異常な低下はしていない。

　社員２人と協力企業の２人が病院に運ばれた模様。
608： 建設的与党らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg ：2011/03/12(土) 19:17:50: 保安院「原子炉燃料溶融の可能性高い」　福島第一原発（1/2ページ）

2011年3月12日18時59分
http://www.asahi.com/national/update/0312/TKY201103120478.html
　経済産業省の原子力安全・保安院は１２日、東日本大震災で被害を受けた東京電力福島第一原子力発電所
１号機（福島県大熊町）で、原子炉内の燃料の溶融が進んでいる可能性が高いと発表した。
その後、午後３時３０分ごろに大きな爆発音を伴う爆発が起きたことを明らかにした。
原子炉の状態と爆発との関係を含め、東電などが原因を調査中だ。

　放射線医学総合研究所や東電が原発敷地内で、燃料中に含まれる核分裂生成物であるセシウムやヨウ素を
確認した。いずれも、ウランが核分裂をした後にできる物質だ。

　炉心溶融は、想定されている原発事故の中で最悪の事態だ。
これが進むと、爆発的な反応を引き起こして広く外部に放射能をまき散らす恐れもある。

　爆発音について、枝野官房長官は１２日夕の会見で「原子炉そのものであるということは確認されていないが、
なんらかの爆発的事象があったと報告された」と述べた。
福島県によると、爆発で１号機の原子炉建屋の天井が崩落したことを確認したという。
東電社員ら４人が負傷し、病院に搬送されたという。

　東京電力は１２日午後４時過ぎ、現場敷地境界で１時間あたり１０１５マイクロシーベルトの放射線を確認した
と発表した。一般人の年間被曝（ひばく）線量の限度（１ミリシーベルト＝１０００マイクロシーベルト）を、
１時間で浴びてしまう放射線量に該当する。

　日常生活で自然から浴びている放射線は平均で１時間あたり０．０５マイクロシーベルト。
放射線業務従事者は年間５０ミリシーベルトかつ５年間で１００ミリシーベルトが被曝限度とされている。

　政府から待避の指示が出た原発から１０キロ圏内には約８００人の住民が残っていたが、
午後６時現在も避難中という。
609： 建設的与党らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg ：2011/03/12(土) 19:19:54: 一方、保安院によると、爆発音のあった後に、１号機の原子炉格納容器の圧力が急激に下がってきたという。
格納容器の破損を防ぐため、弁を開けて内部の空気を抜く作業が効果を上げたのか、他の要因かは不明だ。
空気とともに容器内の放射性物質も外部に放出されたとみられ、放射線の観測値は上昇している。

　原子炉圧力容器内の水位は下がり続けており、午後５時２８分の段階で、燃料棒（長さ４メートル）の上端から
１．７メートル低い位置にある。燃料棒の半分近くが露出した状態になっている。
消防車などを使って冷却水を注入しているが追いついていない。
このため、東電は海水も使うことを選択肢の一つとして検討していることを明らかにした。

　政府は福島第二原発（同県楢葉町、富岡町）について、避難を指示する範囲を、
半径３キロ圏から１０キロ圏に拡大した。その後、官邸は第一、第二原発ともに退避を指示する範囲を
半径２０キロに拡大した。
　　　　◇
〈炉心溶融〉原子炉内の水位が下がり、炉心が水中から露出すると、燃料の温度が上昇し、
金属と水とが化学反応を起こして燃料を入れた金属製の器（被覆管）が溶ける。
冷却が不十分だと燃料の溶融から、さらに炉心の構造物の破壊と落下が起こる。
ここに水があると、水と溶融物が接触し急激な爆発が起こる恐れがある。
爆発で格納容器が破壊されれば、大量の放射性物質が環境に放出されることになる。

http://www.asahi.com/national/update/0312/TKY201103120478_01.html
610： とはずがたり ：2011/03/12(土) 19:32:56: 福島原発、放射能放出も　冷却装置が停止
http://www.asahi.com/national/update/0311/TKY201103110525.html
2011年3月12日3時17分

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/TKY201103110624.jpg
福島第一原発１号機（左）は運転開始から４０年がたつ、東電の原発の中で最も古い原発だ＝２００４年、福島県大熊町

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/TKY201103110723.jpg
ＥＣＣＳの例

地震による原発のトラブル

　経済産業省の原子力安全・保安院によると、１１日午後３時４２分、東京電力から福島第一原子力発電所１、２号機（福島県大熊町）で炉心を冷やす緊急炉心冷却システム（ＥＣＣＳ）が動かなくなった、という連絡が入った。別の装置で炉心に水を入れて冷やしていたが、午後８時半にはそれも止まった。

　枝野幸男官房長官は同日夜、首相官邸で記者会見し、「原子力災害対策特別措置法に基づき、原子力緊急事態宣言を発令した」と発表した。緊急事態宣言の発令は初。

　保安院によると、地震で原子炉は停止したが、核燃料の熱が出るため、炉心に水を入れて冷やす必要がある。炉心に注水する隔離時冷却装置は動いていたが停止。停電に加え、１３機ある非常用のディーゼル発電機もすべてが停止し、ＥＣＣＳが作動しない状態が続いていた。

　東電は、電源車５１台を同原発に向かわせ、同日深夜に１台が到着、２号機の一部の電源を確保した。ただ、１、２号機とも、水位は徐々に低下しているという。東電は１２日未明の会見で、原子炉の格納容器の圧力が高まっているとして、放射能を含む蒸気を外部に逃して格納容器の損傷を防ぐことを検討していることを明らかにした。

　政府は１１日午後９時２３分、特措法に基づき、東京電力福島第一原子力発電所から半径３キロ以内の住民に対して避難指示を、また半径３～１０キロ以内の住民に屋内待避の指示を発令した。枝野官房長官によると、現時点で放射能漏れは確認されていないという。

　また、福島第二原発の２、４号機でも津波の影響で海水冷却ポンプが止まった可能性があり、このまま止まり続けると、現在は機能しているＥＣＣＳに影響を及ぼす可能性があるという。
611： とはずがたり ：2011/03/12(土) 19:33:38: 放射能漏れに備え、陸自が福島第一原発に専門隊派遣を準備
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110311/plc11031121400040-n1.htm
2011.3.11 21:39

　防衛省は、福島第１原発の放射能漏れに備え、除染作業などの専門部隊である陸上自衛隊「中央特殊武器防護隊」の派遣に向け、準備に入った。防衛省幹部は「いつでも出動できる態勢だ」と話している。

　これに先立ち、福島駐屯地の第４４連隊の約８０人が福島県双葉町に向かっており、情報収集にあたっている。

福島第一原発１号機、燃料の溶融が進んでいる可能性
http://www.asahi.com/national/update/0312/TKY201103120408.html
2011年3月12日14時22分

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/TKY201103120413.jpg

　経済産業省の原子力安全・保安院は１２日午後２時すぎに記者会見を開き、東京電力福島第一原子力発電所の１号機（福島県大熊町）で、原子炉内の燃料の溶融が進んでいる可能性が高い、と発表した。

　放射線医学総合研究所が原子炉敷地内で、燃料中に含まれる核分裂生成物であるセシウムを確認した。

　１号機の燃料Ａの水位は、マイナス９０センチがマイナス１７０センチまで下がり、燃料が水面から露出しているとみられる。燃料Ｂの水位についても、８０センチから１４５センチまで下がっていることが確認されたという。格納容器内の圧力は７５０キロパスカルが７５４キロパスカルで、圧力は比較的安定している。

　炉心溶融は、想定されている原発事故の中で最悪の事態だ。これが進むと、爆発的な反応を引き起こして広く外部に放射能をまき散らす恐れもある。
612： とはずがたり ：2011/03/12(土) 19:33:58: 福島第一原発、弁開放し「格納容器」の圧力低下
http://www.asahi.com/national/update/0312/TKY201103120423.html
2011年3月12日15時43分

　原子力安全・保安院は１２日午後３時すぎ、東京電力福島第一原発の１号機の配管の弁を開放した結果、炉心の圧力容器を覆う「格納容器」の圧力が低下し始めた、と発表した。格納容器内は通常、４００キロパスカル（約４気圧）で運転されているが、１号機は大地震による自動停止後、８００キロパスカル超の圧力を記録し、損傷の恐れがあった。

　ただ、弁を開けたことで放射性物質のセシウムが外部に漏れるなど、周辺の放射線濃度が高まった。

福島第一原発１号機から爆発音　煙を確認、４人搬送
http://www.asahi.com/national/update/0312/TKY201103120437.html
2011年3月12日17時21分

　東京電力福島事務所によると、福島第一原発１号機（福島県）で午後３時半ごろ、ドンという爆発音がし、約１０分後に煙が確認された。社員が負傷したという。

　同事務所によると、煙が見えたのは原子炉建屋とタービン建屋の中間付近。実際にどこから煙が出たのかは把握できていないという。負傷者の人数やけがの程度、外部放射能の測定値の変化、格納容器が破損したかどうかは不明。原子炉の水位は異常な低下はしていない。

　社員２人と協力企業の２人が病院に運ばれた模様。

富岡町民全員１万６千人、町外退避へ　福島第二原発
http://www.asahi.com/national/update/0312/TKY201103120444.html
2011年3月12日17時36分

　福島第二原発がある福島県富岡町では、すべての町民約１万６千人が町外へ退避することになった。町役場によると、隣の川内村に避難先を確保し、防災無線で避難を呼びかけてバスで避難所に輸送している。

大熊町民全員１万１千人、町外退避へ　福島第一原発
http://www.asahi.com/national/update/0312/TKY201103120445.html
2011年3月12日17時45分

　福島第一原発を抱える福島県大熊町の全町民約１万１千人に町外への退避の指示が出た。早朝からマイクロバスによるピストン輸送で、隣接する田村市へ町民を移送している。町役場の女性職員は「津波の被害も本当にひどくて、もうほんとにつらくて……」と話した。田村市は、公共施設２０カ所を大熊町民の滞在先として開放を決めた。
613： とはずがたり ：2011/03/12(土) 19:35:46: 原子力安全・保安院、会見を延期「情報集約してから」
http://www.asahi.com/national/update/0312/TKY201103120442.html
2011年3月12日17時30分

　東京電力福島第一原発１号機であったとみられる爆発に関して、原子力安全・保安院は１２日、午後５時１５分に予定していた記者会見を延期した。広報担当者は記者団に「首相官邸とも調整をして、情報を集約してから会見する。非常に厳しい状況だ」と述べた。

【地震】福島第一原発　減圧作業成功後に爆発(03/12 17:59)
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210312189.html

　日本原子力機構の関係者によると、格納容器のベントを開いて中の圧力を下げる作業はうまくいっていたということです。そこで圧力が下がったので、水を入れて水位をあげられると思っていたところで爆発が起きたということですが、どの場所で爆発が起きたかは分からないとしています。

高レベルの放射線量を確認　福島第一原発、爆発音の直前
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103120456.html
2011年3月12日18時5分

　東京電力によると、福島第一原発１号機付近で、１２日午後３時２９分、１０１５マイクロシーベルト／時、午後３時３１分に５６９マイクロシーベルト／時という高いレベルの放射線量を確認した。東京電力は同３時３６分ごろ、１号機付近で大きな揺れと爆発音があったとしている。

東電、放射線量異常上昇と判断　福島第一原発
http://www.asahi.com/national/update/0312/TKY201103120473.html
2011年3月12日18時20分

　東京電力は、福島第一原発で敷地境界の放射線量が制限値を超えたため、原子力災害対策特別措置法に基づく「特定事象」（敷地境界放射線量異常上昇）が発生したと、１２日午後４時１７分に判断した。　東電によると、制限値は５００マイクロシーベルト／時だが、午後３時２９分に１０１５マイクロシーベルト／時を確認している。
614： とはずがたり ：2011/03/12(土) 19:37:42: 福島第１原発、避難区域を半径２０キロ圏内に拡大
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103120456.html
産経新聞 3月12日(土)19時24分配信

　福島県は、首相官邸の指示を受けて福島第１原発周辺の避難区域を、これまでの半径１０キロ圏内から同２０キロ圏内に拡大することを決めた。

　第２原発周辺は従来通り半径１０キロの範囲内としている。

最終更新:3月12日(土)19時32分
615： とはずがたり ：2011/03/12(土) 19:42:33: 福島第一、退避範囲２０キロ圏内に拡大
http://www.asahi.com/national/update/0312/TKY201103120478.html
2011年3月12日19時11分

　経済産業省の原子力安全・保安院は１２日、東日本大震災で被害を受けた東京電力福島第一原子力発電所１号機（福島県大熊町）で、午後３時３０分ごろに大きな爆発音を伴う爆発が起きたことを明らかにした。その直前には、原子炉内の燃料の溶融が進んでいる可能性が高いと発表しており、原子炉の状態と爆発との関係を含め、東電などが原因を調査中だ。

　放射線医学総合研究所や東電が原発敷地内で、燃料中に含まれる核分裂生成物であるセシウムやヨウ素を確認した。いずれも、ウランが核分裂をした後にできる物質だ。

　炉心溶融は、想定されている原発事故の中で最悪の事態だ。これが進むと、爆発的な反応を引き起こして広く外部に放射能をまき散らす恐れもある。

　爆発音について、枝野官房長官は１２日夕の会見で「原子炉そのものであるということは確認されていないが、なんらかの爆発的事象があったと報告された」と述べた。福島県によると、爆発で１号機の原子炉建屋の天井が崩落したことを確認したという。東電社員ら４人が負傷し、病院に搬送されたという。

　東京電力は１２日午後、同３時３０分ごろ現場敷地境界で１時間あたり１０１５マイクロシーベルトの放射線を確認し、その２分後にはほぼ半減したと発表した。１０１５マイクロシーベルトは、一般人の年間被曝（ひばく）線量の限度（１ミリシーベルト＝１０００マイクロシーベルト）を、１時間で浴びる放射線量に該当する。

　日常生活で自然から浴びている放射線は平均で１時間あたり０．０５マイクロシーベルト。放射線業務従事者は年間５０ミリシーベルトかつ５年間で１００ミリシーベルトが被曝限度とされている。

　政府から待避指示が出た原発から１０キロ圏内には約８００人の住民が残っていたが、午後６時現在も避難中という。

　一方、保安院によると、爆発音のあった後に、１号機の原子炉格納容器の圧力が急激に下がってきたという。格納容器の破損を防ぐため、弁を開けて内部の空気を抜く作業が効果を上げたのか、他の要因かは不明だ。空気とともに容器内の放射性物質も外部に放出されたとみられ、放射線の観測値は上昇している。

　原子炉圧力容器内の水位は下がり続けており、午後５時２８分の段階で、燃料棒（長さ４メートル）の上端から１．７メートル低い位置にある。燃料棒の半分近くが露出した状態になっている。消防車などを使って冷却水を注入しているが追いついていない。このため、東電は海水も使うことを選択肢の一つとして検討していることを明らかにした。

　政府は福島第二原発（同県楢葉町、富岡町）について、避難を指示する範囲を、半径３キロ圏から１０キロ圏に拡大した。その後、官邸は第一原発から待避を指示する範囲を、半径１０キロから２０キロに拡大した。

　　　　◇

〈炉心溶融〉原子炉内の水位が下がり、炉心が水中から露出すると、燃料の温度が上昇し、金属と水とが化学反応を起こして燃料を入れた金属製の器（被覆管）が溶ける。冷却が不十分だと燃料の溶融から、さらに炉心の構造物の破壊と落下が起こる。ここに水があると、水と溶融物が接触し急激な爆発が起こる恐れがある。爆発で格納容器が破壊されれば、大量の放射性物質が環境に放出されることになる。
616： とはずがたり ：2011/03/12(土) 19:50:51: 放射線の計測装置すべてダウン　東電
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103120503.html
2011年3月12日19時37分

　福島県によると、放射線を計測するために設けている約１０のモニタリングポストがすべてダウンした、との報告を東京電力から受けたという。県もモニタリングポストを設置しており、独自に計測値を調べている。
617： とはずがたり ：2011/03/12(土) 19:52:12: 保安院“具体的な情報ない”
3月12日 18時33分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110312/t10014629511000.html

経済産業省の原子力安全・保安院は、午後６時すぎから記者会見を開きましたが、福島第一原子力発電所での爆発音がして白煙が上がった問題について、「具体的な情報が得られておらず情報収集に努めているところだ」などと述べるにとどまりました。

記者会見した原子力安全・保安院の担当者は、まず「きょう午後３時３６分すぎに福島第一原子力発電所１号機の原子炉建屋とタービン建屋で縦揺れとともに爆発音があったと東京電力から通報があった。具体的な情報が得られておらず、情報収集に努めているところだ」と述べました。また、爆発音がして白煙が上がった問題について、「現在、具体的な情報を集めているが具体的なことは得られていないので、今後どの地点でどれくらいの放射線が確認されたかなど調べたい」と述べたうえで、避難誘導については「自治体からの指示に従って避難・待避してもらいたい」と述べるにとどまりました。避難の範囲を拡大するかどうかについては「決めていない」としています。さらに、爆発音があってから情報の公表までに時間がかかったことについては「何分にも情報が不足していて、必要な情報を集めることに努めていた」と話しました。
618： とはずがたり ：2011/03/12(土) 19:54:33: 福島第一原発の３３機器で点検漏れ　最長は１１年間
http://mytown.asahi.com/areanews/fukushima/TKY201102280471.html
2011年3月1日

　東京電力は２８日、柏崎刈羽原発（計７基）の多数の機器で点検漏れがあったことを受けた調査で、福島第一原発の１～６号機でも３３機器で点検漏れが見つかったと発表した。６号機の原子炉建屋内にあり、残留熱除去系の電動弁に電力を供給する分電盤は１１年間点検していなかった。東電は同日、調査結果と再発防止策を国に報告した。

　東電によると、点検の計画表作成時の記載ミスや点検発注時の書類の確認不足などのため、各号機で２～１１機器の点検漏れがあり、点検期間を半年～１１年過ぎていた。これらは定期検査ではなく、自主点検の対象という。いずれも健全性に問題はないなどとして運転は継続する。

　福島第二原発１～４号機でも２１機器で点検漏れが見つかり、２月２日に発表した。
619： とはずがたり ：2011/03/12(土) 20:33:15: 東電の「輪番停電」、１３日は見送り
http://www.asahi.com/national/update/0312/TKY201103120505.html
2011年3月12日19時48分

　東京電力は１２日、電力の供給不足に対応するため、関東地方を中心に検討していた「輪番停電」について、１３日は見送る、と発表した。ただ、１４日以降については、引き続き、「輪番停電」を行う可能性があるという。

　東電は東日本大地震で多くの原発や火力発電所などが停止。１２日以降、電力需要を供給力が下回る見通しになっていた。

　輪番停電は、地域ごとに順番に停電にするもので、停電時間は１軒につき約３時間になり、病院なども停電になる恐れがあるという。
620： 名無しさん ：2011/03/12(土) 20:53:45: こんなバカみたいな記者の質問なんかカットして正解
621： 建設的与党らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg ：2011/03/12(土) 20:56:13: 爆発で格納容器に損傷はなかったとのこと
やべー、初めて枝野をカッコよく思ってしまった
622： 小説吉田学校読者 ：2011/03/12(土) 21:00:07: 詳報はあとで誰か貼るでしょうが、この他にも
１　爆発的事象後、検出放射性物質の値は低下
２　海水を用いた炉心冷却策を採る（これはすなわち、福島第１原発１号機の放棄を表す）
とのことです。

原子炉格納容器の爆発ではない…官房長官
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110312-OYT1T00654.htm?from=top

　枝野官房長官は１２日夜、首相官邸で記者会見し、福島第一原発１号機で起きた爆発について「原子炉の格納容器が爆発したものではなく、格納容器の外で水素が酸素と合わさって起きたもの」と述べた。爆発で建屋の外壁が壊れたという。
623： 小説吉田学校読者 ：2011/03/12(土) 21:02:21: >>621
枝野が官房長官でよかったと、私も初めて思いました。これが平野博文だったら・・・
624： 建設的与党らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg ：2011/03/12(土) 21:09:14: twitterなどを見ても枝野の会見内容に「わかった」「安心した」の声多数。
こういう国家的非常事態に国民を安心させるいい会見ができた枝野はよく職責を全うしているよ。
625：とは：2011/03/12(土) 21:52:11: 爆発の原因の記事及び海水注入の記事を貼ろうとしたらネット切れちゃって張れなかったのでまた明日にでも試みます。

取り敢えず、チェルノブイリ的な惨事は回避されそうで、ひとまず良かったす。より震源に近い女川がなんもないのは福島第一が古いが故の問題だったんでしょうかねぇ。
626： チバＱ ：2011/03/12(土) 23:09:26: http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/news/20110313k0000m040063000c.html
東日本大震災：「海水で炉心冷却」を選択　福島第１原発

福島第一原子力発電所のモニタリング値を発表する原子力保安院の職員。右は中村幸一郎審議官＝東京都千代田区で２０１１年３月１２日午後６時４６分、小林努撮影

福島第１原発１号機の原子炉内の圧力を下げる仕組み　原子炉の損傷という最悪の事態を切り抜けるため、福島第１原発１号機の復旧チームがえらんだ対策は、弁を開けて内部の圧力を逃がすことと、海水で炉心を冷やすことだった。

　「燃料棒を冠水（先端まで水に浸す）させることが重要。海水でもいいので水位を回復させる取り組みを検討している」。経済産業省原子力安全・保安院の担当者は語った。

　通常、炉心の冷却に使う純水の代わりに海水を入れることは、金属製の原子炉をさびやすくするだけでなく、炉内に不純物が混入する可能性もあるため、事実上「廃炉」を意味する。報道陣からは「なぜもっと早く海水利用の決断をしなかったのか」との質問が飛んだ。

　原子力安全基盤機構の小林正英・技術情報統括室基準制度グループ長によると、同原発で炉心を冷やすには、蒸気を熱交換器で水に変え、炉心に戻す「アイソレーション・コンデンサー」という装置を使用。この方法は水位を変えずに熱を抑えられる利点があるが、今回はこれを超える速度で水位が低下した。

　苦肉の策として考案したのが「二刀流」の方式。格納容器の外で、普段は「炉心スプレー系」と呼ばれる緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）に消防車のポンプをつなぎ、注水する方法と併用する。熱を持った燃料棒にシャワーのように散水できるため、より高い冷却効果が期待できるという。

　一方、弁の開放は通常の２倍まで高まった格納容器内の圧力を下げるための策だ。

　圧力が上がりすぎると、最悪の場合、格納容器が破裂する恐れがある。東電は手順書に従って１２日朝、弁を通じて蒸気を建屋外に放出する方針を決めたが、実行までには時間がかかった。

　同日午前、作業着手。二つの弁のうち一つは開けられたが、もう一つは格納容器に近かったため、放射能レベルが高くて作業員が近寄ると被ばくの恐れがあった。近寄らずに操作できる方法を探すなど難航の末、圧力が下がり始めたのは同日午後３時ごろだった。【八田浩輔、足立旬子】
627： チバＱ ：2011/03/12(土) 23:23:48: http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110313k0000m040105000c.html
東日本大震災：東京電力　「輪番停電」の実施を検討

店内が停電し、値段を手書きした紙を張り付けて販売＝秋田市高陽幸町のスーパーで２０１１年３月１２日午前８時４７分、小林洋子撮影　東京電力は１２日、東日本大震災で発電所停止が相次ぎ電力需給の逼迫（ひっぱく）が予想されることから、週明けの１４日以降、供給区域で３時間ずつ順番に電力供給を止める「輪番停電」を実施する方向で検討していることを明らかにした。１３日は休日で電力需要が少ないため通常通り供給するという。

　東電の藤本孝副社長は会見で「輪番停電は恐らく創業以来初めての措置」と説明。「輪番停電は最低でも１週間続く」との見通しを示した。具体的には、管内の一定区域（約１５０万世帯）ごとに、日中３時間ずつ電力供給を止める。病気療養者がいる世帯などには、発電機を貸し出すことも検討する。

　１４日は既に稼働停止した発電所に加え、「揚水式」と呼ばれる水力発電所からの電力供給が見込めなくなり、供給力が１３日に比べ５００万キロワット少ない３１００万キロワットに減少。これに対し予想される需要は、企業活動による大型需要が見込まれるため、最大４１００万キロワットと、１０００万キロワットの供給不足となる見通しという。【大久保渉】
628： チバＱ ：2011/03/12(土) 23:42:18: http://www.asahi.com/business/update/0312/TKY201103120180.html
東電が電力不足　管内で停電の可能性　発電所停止相次ぐ2011年3月12日11時43分
　東京電力は、東日本大震災で発電所の停止が相次いでいるため、１２日夕刻に電力供給が需要に追いつかなくなる、との見通しを発表した。節電を呼びかけるなどの対策をとるが、管内の一部地域が停電になる可能性がある。さらに１３日以降は供給不足が進み、１軒につき約３時間の停電になる地域が出る恐れもある。

　東電管内では１２日、電灯・暖房需要が増える午後６～７時の予想需要が３８００万キロワット。これに対し、同時刻に供給できる電力は３７００万キロワットで、１００万キロワット足りなくなるという。約３３万世帯分にあたる。

　１２日は揚水発電所に蓄えた水を使って発電できるが、１３日以降はさらに供給力が３１００万キロワットまで落ち込む見込みで、地域ごとに順番に停電する「輪番停電」に踏み切る可能性もあるとしている。この場合、停電時間は１軒につき約３時間になり、病院なども停電になる恐れがあるという。

　電力会社は供給力が足りなくなると、他の電力会社から電力を買って賄う。しかし、東電が供給する周波数５０ヘルツの電力を発電しているのは、東電からみて被災地方面の東北電力や北海道電力だけなので、融通は期待できない。

　今回、東京電力は周波数６０ヘルツの中部電力から計１００万キロワットを融通してもらう。ただ、静岡県などにある周波数変換施設で６０ヘルツから５０ヘルツに変換しなければならない。同施設の変換能力の小ささから、融通量は限られる。
629： チバＱ ：2011/03/13(日) 00:02:55: http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110312-OYT1T00810.htm
原子炉に海水注入決断、廃炉も…福島第一１号機
　地震による自動停止で原子炉内の圧力上昇と過熱を引き起こし、炉心溶融が心配されていた東京電力福島第一原発１号機に、東電は海水を注入するという決断をした。枝野官房長官が１２日夜の記者会見で明らかにした。

　海水は、海から引いてたくさんの量を使用できるので、冷却の効果が高い。もともと原発には緊急用の海水注入系があり、温めた蒸気の冷却などに海水を使用している。原発が海辺に建設されるのは、このためでもある。

　特に、今回の緊急冷却では、海水にホウ酸を添加して使用する。原発の水は、冷却材であると同時に、中性子の速度を落として核分裂反応を起こしやすくする効果がある。

　水を注入した結果、再び核分裂が活発化しないよう、反応を抑えるのがホウ酸の役目だ。ホウ酸注入は、非常時の冷却では効果があり、軽水炉には専用の注入システムが常設されている。

　問題は、１号機の今後だ。海水を使用した場合、設備の復旧が難しくなる。特に今回の事故では、核分裂によって生じた放射性物質が外部に放出されていることから、ウラン核燃料の少なくとも一部が、金属被覆を溶かして露出し、融解を引き起こしている可能性がある。

　そのような深刻な汚染が起きたうえに海水を注入した原子炉を、再び健全な状態に戻すのはコストもかかり、実現はかなり難しい。

　仮に、原子炉を廃炉にする場合、国への審査手続きが必要になるほか、放射能の高い核燃料の冷却、施設の放射能汚染を取り除く作業（除染）などが必要になる。また、構造物も４０年にわたる運転で中性子線にさらされ、放射化しているため、放射線の影響を防ぐための措置を講じた上で解体する必要がある。

（2011年3月12日23時16分読売新聞）
630： チバＱ ：2011/03/13(日) 07:44:37: http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110313-OYT1T00047.htm
原発で爆発…情報二転三転、対処に戸惑う住民
.　「何でこんなことになるのか」。

　東北地方の太平洋沿岸を襲った東日本巨大地震は、発生から丸１日が過ぎた１２日午後、東京電力福島第一原子力発電所から、爆発音とともに周囲に放射能が漏れるという深刻な事態になった。恐怖に顔を引きつらせて逃げ出す人がいれば、情報が二転三転するため避難に踏み切れない人も。混乱に拍車をかけるかのような政府と東京電力の対応にも、住民らからは怒りの声が上がった。

　１２日午後４時頃、福島第一原発から北に約２５キロ離れた福島県南相馬市の海岸沿いの集落。記者が津波による被災状況を取材していると、突然、市の防災無線が流れた。

　「福島第一原発が爆発したとの情報があります。屋外に出ないでください」

　その場所で警戒に当たっていた約１０人の消防団員の顔が引きつった。「すぐに逃げろ！」。大きな声で言い合いながら、車に乗り込み、あわただしくその場を去った。

　記者も、ただちに離れた地域に退避するべきか迷った。「爆発」の実態が分からないだけに、恐怖が募る。とりあえず、すぐ近くの国道沿いにある「道の駅　南相馬」に移動すると、水の配給を受ける住民ら十数人がラウンジに集まっていた。施設の職員とみられる男性が飛び込んできて、「施設の外に出ないで」と声をかけたが、住民たちはどう対処していいか分からず、戸惑うばかりだった。

　防災無線を聞き、消防団員の車で道の駅に避難してきたという無職佐藤馨さん（７０）は、緊張した様子だった。「びっくりして、あわてて逃げてきた。今まで、津波も原発事故もなく平和な所だったのに、何でこんなことになるのか……」

　午後４時半、再び防災無線が流れた。「（爆発という）報道があったが、それは誤りでした」。前回の放送を打ち消す内容だったため、佐藤さんらはホッとした様子で施設の外に出て行く。だが、その後、ラウンジに置いてあるテレビで、原発の建屋が吹き飛んだ様子が映し出され、住民たちが食い入るように見つめていた。

　午後５時３５分頃、今度は「念のため外出を控えてください」という内容の無線が流れた。防災無線の内容が右往左往し、政府や東京電力の情報として伝えられる内容も断片的なままで、首をかしげる住民もいた。

　他県から応援に来た警察官が、防護服を着て車両から降りるのが見えた。記者が現場を離れた後の午後６時半頃、住民に対する避難指示の範囲が、原発周辺の半径１０キロ内から、半径２０キロにようやく拡大された。（田中重人）

（2011年3月13日03時13分読売新聞）
631： チバＱ ：2011/03/13(日) 07:53:16