電力・発電・原子力スレ - 1081280165

1：とはずがたり：2004/04/07(水) 04:36: 原子力発電は根本的な欠陥を持つのではないかという疑念を晴らせないで居る。
太陽光・風力など自然エネルギー活用型社会への移行を目指すスレ

http://www.fepc.or.jp/index-f.html
電気事業連合会
http://www.fepc.or.jp/menu/link.html
同会リンク

http://eneken.ieej.or.jp/index.html
日本エネルギー経済研究所
2：とはずがたり：2004/04/07(水) 04:37: http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/161-162
エネルギー総合スレでの発電・原発関係の記事
3：とはずがたり：2004/04/07(水) 04:43: http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/126
環境スレでの発電・電力関係の記事
4：magenta：2004/04/07(水) 22:01: コージェネレーションについてはここでいいでしょうか？

http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/news/535/1076261467/8

・コージェネレーション（の問題点）
大規模な火力、原子力発電施設で精製された熱エネルギーの内、
電力に転換されるのは３０％～４０％程度といわれている。
加えて、電線には電気抵抗があるから、送電施設内のロス（送電ロス）も計算に入れると、
各需要先に供給される電力は、元々のエネルギーの内ごく僅かという事になってしまう。
これはどう考えても大変に無駄なので、各需要先に小型の「発電所」を分散配置し、
これまで無駄に捨てていた熱エネルギーも暖房や給湯などに有効利用して、
効率よくエネルギーを使おうと言うのが、「コージェネレーション」である。
炭酸ガスはやっぱり出すものの、かなり現実的な環境対策といえよう。
また、都市ガスは基本的に水素系ガスなので、
改質器を通せば、燃料電池を駆動させる事が可能であり、
この技術を使えば、更に高効率、静粛、メンテフリーなシステムも可能とされる。
実際、東京ガス等が強力に推進しようとしている。
http://www.tokyo-gas.co.jp/pefc/
問題は、これまでの電力会社サイドから見れば、これはガス会社が電気を売り出した、
という事態に他ならず、まったくもって死活問題になってしまう、という点である。
要するに「電力会社ｖｓガス会社」の政治的裏バトルが加速してしまうのであり、
以下電波情報に過ぎないのだが、
現在電力会社が必死になって「オール電化住宅」を推進しようとしているのは、
コージェネレーションを潰したい、という目論みもあるんじゃないか、等と推測されたりもしている。
5：とはずがたり：2004/04/07(水) 22:49: 早速ありがとうございますヽ(ﾟ∀ﾟ)ノ
環境とかエネルギーとか関連スレがありますが，電力関係はここに集めようと思います。
環境は環境汚染とか，自然環境保護とかを，エネルギーは石油・ガスネタという方向で棲み分けしたいと思いますが，気になるニュースがあればあんまり気にせずバンバンはっつけてしまって下さい。より適切なスレがあると思えばこちらで適当に転載したりしますし。
この話題みたいに天然ガス製の都市ガスで発電して環境にも良いとかなったらどのスレに貼り付けようか迷いますしね～。
6：magenta：2004/04/08(木) 22:25: ［トピックス］どう動く核燃料施設問題　理解求め全戸にビラ－－南郷町　／宮崎
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040408-00000002-mai-l45

◇反対住民「安全性置き去り」と批判
南郷町が九州電力に要請を予定していた使用済み核燃料中間貯蔵施設の立地可能性調査は、町議会が「現段階での反対」を決議したのを受け、当面見合せることが決まった。
しかし町は調査をあきらめたわけではなく、この問題に対する「基本的姿勢」を説明したビラ約３７００枚を町内全世帯に配布した。
今後も住民説明会などを通じて引き続き理解を求める方針だ。
これに対し、反対住民も施設の危険性を訴えるビラを配るなど、人口１万２０００の町がざわついている。【木元六男】
　「恒久的かつ安定的な財源確保対策は、最重要かつ緊急の命題。そのような中、財政と経済の両面にわたって総合的に寄与すると思われるアイデアが町産業振興戦略会議から提起された」
南郷町は立地可能性調査の一時見合わせを決めた後、「基本的姿勢」を町職員約１３０人と区長会に説明した。
全戸配布のビラもほぼ同じ内容。この中で、中間貯蔵施設調査の主な狙いが安定財源確保にあることを明確にしている。
町の予算規模は今年度当初で約４９億円。財政の弾力性を見る経常収支比率は９５・４％（０２年度）と県内で最も悪く、これに歳入の最大の柱である地方交付税の削減が追い打ちをかける。
町が昨年策定した「南郷町版『骨太の方針』」は、０１年度に２４億円あった地方交付税（決算額、以下同）が０５年度は１９億５０００万円、１０年度には１７億４０００万円に減少すると予想している。
市町村合併に参加しない方針を打ち出していることも、財源確保対策を急ぐ背景にある。
「骨太の方針」自体が自立存続に必要な行財政改革の基本方針を示したものであり、中間貯蔵施設案を提起した「町産業振興戦略会議」（議長・阪元勝久町長、１２人）も、その中で設置が位置づけられていたものだ。
町が区長会などで示した資料は、中間貯蔵施設誘致を決めた青森県むつ市の試算（貯蔵期間５０年と仮定）として、調査開始から操業終了まで１２９０億円の電源立地交付金が見込まれることを紹介している。
「アイデア」の提起からわずか２カ月足らずで立地可能性調査に突き進もうとした経緯は、巨額の交付金がいかに輝いて見えたかを示している。
立地可能性調査を受け入れると、開始年度から最高１億４０００万円の交付金が入る。
町は、これを利用して施設内容などについて勉強し、安全性や風評被害の有無についてもその中で調べる、と説明。「調査は誘致前提ではない」としている。
これに対し、住民グループ「南郷町に核施設をつくらせない会」の古沢幸弘代表は「立地調査要請は九電から見れば誘致の第一歩。調査した後で立地を断わるのは難しい」と反論。
「町はまず安全性について町民に知らせるべきなのに財政面の話ばかりしている。財政対策については近隣市町との合併も選択肢の一つ」と批判している。（毎日新聞）
[4月8日21時3分更新]
7：とはずがたり：2004/04/11(日) 02:08: カマヤンさんとこの原発関係スレッド
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/news/535/1076261467/l100
8：とはずがたり：2004/04/20(火) 19:09: 原子力の発電コストが安いと国民を騙して来た自民党の政治家と通産官僚が自己負担しろ！

http://www.mainichi-msn.co.jp/kagaku/science/news/20040420k0000m020081000c.html
原発：核燃料再処理費用、料金に上乗せ　調査会方針

　原子力発電所から出る使用済み核燃料の再処理費用回収を議論している総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）の電気事業分科会は１９日、小委員会（委員長・植草益東洋大教授）を開き、料金に上乗せする形で電力利用者全員に広く浅く負担を求める方向を確認した。事務局の原案の提示を求め、具体的な内容を検討していく。

　使用済み核燃料の再処理費用は今後８０年間に総額約１８兆８０００億円が必要になると試算され、半分は回収のあてがないい。特に過去に発電した分にかかわる３兆～４兆円分の負担が大きな争点になっている。

　電力会社側は「将来の電気料金に上乗せするしかない。公平性から新規参入の事業者の顧客からも回収するしくみが必要」として、送電料金に上乗せして回収する制度を求めている。一方、新規参入の電力会社は「過去分」の負担に反発、消費者代表は「過去の電力会社の利益の活用」を求めている。

　具体的には、▽回収した費用の受け皿▽使用済み核燃料を再処理したウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の位置付け－－など意見が分かれている点も多く残っている。同小委員会は年内の決着を目指しているが、最終決定まで時間がかかりそうだ。
毎日新聞　2004年4月19日　20時53分
10：とはずがたり：2004/04/24(土) 22:49: >>9
【石炭と資源小国論】
九州だけ取ってみても採掘されたのは全体の２０％である！
稲作と同じで日本で造っても円が強すぎて商業ベースでの採算がとれないのだなぁ。
●帰結１：まぁ円が資源を保護していると言っても良かろう。将来世界的な規模で石炭危機が起きた時，九州だけで６４億トン残る石炭が物を云うであろう。
●帰結２：日本が資源小国だというのはこの石炭がまだまだ豊富に残って居るという事例一つ取ってみてもただのプロパガンダであるというのが判るなぁ。左派に教えてあげよう。電力会社と通産省といった原子力利用推進し日本の軍事力強化と帝国主義化に邁進する国家独占資本主義の陰謀であると糾弾してくるれるに違いない。

http://www.museum.kyushu-u.ac.jp/MINE2001/02menu.html
　これまで九州で生産された石炭の総量はおよそ１６億トンになります。埋蔵量としては、なお８０億トンが残っていると見積もられています。このことは、ある地域の資源というものは、枯渇して産出が止まるのではないということを示しています。その社会の要求によって生産が始まり、また生産をやめるのだということです。どのようなエネルギーが使われるかは、私たちがどのような社会を作りたいと思うのかによって決まるのです。
11：とはずがたり：2004/05/24(月) 22:41: 闇雲に高コストな電気代を我々は払わされているのだ！！

ウラン資源量、２７０年分残存　核燃料サイクルに疑問符
http://www.asahi.com/business/update/0524/015.html

　原子力発電の燃料となるウランの推定資源量は、発電後の使用済み核燃料の再処理をしなくても２７０年分あるとする国際原子力機関（ＩＡＥＡ）などの試算が２３日、明らかになった。再処理をしてプルサーマル方式で使用しても３００年分にしかならず、大差はない。日本政府と電力業界が巨費を投じて推進する核燃料サイクル計画の必要性に疑問を投げかける内容だ。

　ＩＡＥＡ（本部・ウィーン）と、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）傘下の原子力機関（ＮＥＡ、同・パリ）が世界各国の協力で２年ごとに出版する報告書に近く掲載する。ウラン資源量について最も権威があり、４４カ国の０２、０３年のデータに基づく０３年版。

　報告書は、再処理をするか否かに分けてウランの残存年数を試算。鉱山から採取できる従来型の資源量は、再処理をせずに使用済み核燃料を直接処分する方式を取った場合、既知資源量が８０年分、これを含む推定資源量を２７０年分とした。

　一方、再処理して取り出したプルトニウムを軽水炉で１回だけ再利用するプルサーマル方式だと、それぞれ１００年分、３００年分だった。

　試算は、各国のデータから既知資源量を４５８万８７００トン、推定資源量を１４３８万２５００トンと見積もり、電力量１０億キロワット時の発電に必要なウランを、再処理なしの場合に２０．７トン、１回再処理する場合に１８．４トンと設定。０２年の原発総発電量から残存年数を算出した。

　さらに、主に日本の研究者らが進めている海水中からのウラン採取の新技術を紹介し、実験段階ながら従来型ウランの５～１０倍の費用で採取が可能になった、と説明。海水ウランの資源量は約４５億トンと鉱山ウランの約１千倍で、実用化されれば事実上無尽蔵になる。

　日本の核燃料サイクル計画は、高速増殖炉を前提にした構想が事故で挫折し、プルサーマル方式が主役となり、総額約１９兆円とされる原発の後処理費用の中心を占めている。米ハーバード大などは、低めに見積もってもウラン価格が現在の数十倍に値上がりしてようやく直接処分と経済的に見合うと指摘している。豊富な資源量を示す数字が示された今回の報告書は、日本の計画見直しを促す可能性もある。

(05/24 03:08)
13：とはずがたり：2004/05/29(土) 18:41: 原子力につぎ込む金全部太陽電池につぎ込んだら今頃エネルギー問題解決してたんちゃうか，と。
まぁ民間会社がやるからこそなんだろうけど・・。
それにしてもシャープもなかなかええもんつくるんだよねぇ～。評価。

紙のように薄い太陽電池、シャープが開発
シャープが開発した紙のように薄い「化合物フレキシブル太陽電池」
http://www.asahi.com/science/update/0528/001.html

　シャープが、紙のように薄く、曲げたり筒状にしたりできる太陽電池を開発した。年内の量産開始を目指す。太陽光をどのくらい電気に変えるかを示す「変換効率」は２８．５％。住宅に取りつける多結晶シリコンの太陽電池が１４％程度とされるのに比べ、飛躍的に効率を上げた。携帯電話、衣類、自動車などに付け、移動しながら電化製品に電力を供給することが可能になるといい、太陽電池の普及を加速させそうだ。

　シャープは６月４日、この新技術をパリで開かれる国際会議で発表する。

　同社は変換効率が高いため、人工衛星などに使われる「単結晶化合物」の太陽電池技術を応用した。この「単結晶」だと通常、厚みは約２００マイクロメートル（マイクロメートルは１０００分の１ミリ）。だがシャープは、半導体の配線部品や土台を組み込まなくても、いったん取りつけてはがすだけで半導体の働きをする基板技術を開発、厚みを１～３マイクロメートルに抑えた。重さも１００分の１。「化合物フレキシブル太陽電池」と名づけている。

　名刺を２枚合わせた大きさの重さは約１グラム、発電量は２．６ワット。１グラムあると自転車ライトの電力がまかなえる。電極をつなぎ、カーテンやテントの素材として日光を遮りながら発電したり、自動車の外面にはったり、円柱に巻き付けたりして使うことも可能。蓄電池と接続し、携帯電話などの充電に役立てることもできるようになる。

　シャープは今後、針を刺すなどして穴があくと壊れやすい点を改善し、年内にもサンプル（見本）出荷を始める方針。価格は需要動向と生産規模を見極めたうえで決めるが、１～２年以内に名刺大で１０００円程度を目指す。

　薄型の太陽電池は、国内外のメーカーが開発中。主流のシリコンのほか、花などの色素を使う色素増感型があるが、変換効率の低さが課題だった。

　同社の富田孝司・ソーラーシステム事業部長は「太陽電池の普及加速と、石油資源への依存度軽減に役立ちたい」と話している。 (05/28 16:21)
14：とはずがたり：2004/05/29(土) 19:37: >>9-10
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/n15
【日本資源大国論】
15：とはずがたり：2004/05/29(土) 19:39: >>11-13
太陽電池と柔軟なエネルギーシステム及び高コスト原子力

http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/n32
太陽電池の変換効率３６・５％、世界最高

http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/n82
巨大な発電所と長大な送電線は２０世紀の遺物となるのかもしれない。
家庭用燃料電池、電力融通網構築へ２７社が連合

http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/n99
原子力はかくも高コストなエネルギーである。
＜使用済み核燃料＞柏崎市と川内市の課税導入に同意　総務省
17：とはずがたり：2004/06/14(月) 21:11: 川の上になんか立てようとするとすぐ河川官僚(旧建設省河川局の官僚)が出てきてやいのやいのいう。
自分らはダムバンバン造って自然破壊して洪水の危険性高めてるくせにねぇ～。
リーダーシップの欠片もない石原の名前を記事に出す意味があんまり感じられないが。。新聞記者の感覚を疑わざるを得ない。

中電・安倍川の送電線計画　石原国交相に審査請求　／静岡
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040611-00000007-mai-l22

　静岡市の安倍川に中部電力が高圧送電線を渡す鉄塔を建てる計画を国土交通省中部地方整備局が不許可としたことに対し、中電は１０日、石原伸晃国交相に審査請求した。中電静岡支店は「不許可とした根拠があいまい。判断基準を明確に示してほしい」と話している。
　審査請求は、同整備局の判断が適正かを再度判断してもらうためのもので同整備局は４月１５日、「送電線が川を横断するのに他にも方法があり、鉄塔を設置すると治水上の支障が生じる」などとして不許可としていた。
　中電は審査請求の理由書の中で「実現可能な他のルートが示されていない」「同局の内諾やほとんどの地権者からの了解を得ている」などと指摘し、不許可の理由は多くの点で違法、不当と主張している。（毎日新聞）
[6月11日19時51分更新]
18：とはずがたり：2004/06/16(水) 17:25: 風力発電計画相次ぐ、長島町に新たな３基
http://mytown.asahi.com/kagoshima/news02.asp?kiji=3834

　県内で風力発電の建設計画が相次いでいる。吉田町に地元企業が８基を計画しているほか、長島町に日立エンジニアリングサービス（茨城県日立市）などが出資する有限会社「春木が岡風力発電」が３基を来年２月までに造る計画だ。すでに県内１２市町村で６３基の風力発電が稼働し、出力は計２万８００キロワットにのぼるといい、九州で最も活発だという。

　長島町には「道の駅長島」近くに出力６００キロワットの風力発電があるが、新たに電波灯台のデッカ局があった標高約３８０メートルの春木が岡に新たに計画されている。

　町などによると、４０メートル四方の町有地３カ所を春木が岡風力発電に賃貸する。建設される設備は３基で、風車の支柱の高さ４６メートル、羽根の直径４４メートルで出力はそれぞれ６００キロワット。発電量は一般家庭約６００戸分で、九州電力に売る。事業費は４億７千万円の見込み。

　同社は独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）に助成金を申請中で、早ければ１０月に着工する。土地に関しては近く町と賃貸契約を結ぶ。町は固定資産税や賃貸料で年間約３００万円の収入を見込んでいる。

　吉田町では、地元の島津興業などが出資した南九州クリーンエネルギーが出力１３００キロワットの風力発電８基を建設中で、来年３月の運転開始を目指している。

　県地域政策課によると、風力発電設備は国の政策もあって県内ではこの２、３年間で急増。今年度は長島、吉田両町のほか串木野市で１基（１５００キロワット）が建設中で、計１２基で１万３７００キロワットが見込まれている。

（6/16）
19：とはずがたり：2004/06/16(水) 19:53: >>12

ＩＴＥＲ：負担金積み増し容認－－誘致で河村文科相
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20040616ddm003040106000c.html

　河村建夫文部科学相は１５日、日本と欧州連合（ＥＵ）が誘致を競う国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）の６カ国・地域次官級会合が１８日にウィーンで開かれるのを前に「負担を積み増してでもという思いで臨む」と述べた。ＩＴＥＲは総額１兆３０００億円の巨大プロジェクトで、誘致した場合の日本の負担は６０００億円程度と見積もられているが、予想外の交渉難航で、上積みもやむを得ないと判断した。

　具体的な金額について河村文科相は、外交交渉であることを理由に言及を避けたが、総合科学技術会議が求めている「投資額は原子力予算の範囲内で」という枠を堅持する意向を示した。

　ＩＴＥＲは６カ国・地域の国際協力で進めている。日本は青森県六ケ所村への誘致を目指している。ＩＴＥＲの設置国は、建設費（約５７００億円）の４８％と整備費（約９００億円）、運転費（約６０００億円）の４２％を負担する。
毎日新聞　2004年6月16日　東京朝刊
20：とはずがたり：2004/06/16(水) 20:11: こういうストも有るのだな。

フランス：首相ら政治家宅への供給一時中断　電力公社労組
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/afro-ocea/news/20040617k0000m030059000c.html

フランス電力公社の部分民営化を目指す政府方針に反対する労働組合員が１５日から１６日にかけ、ラファラン首相を含む政治家宅への電力供給を一時中断するなどのゲリラ的なデモを展開した。

　覆面姿の組合員が１５日、仏西部ヴィエンヌ県にあるラファラン首相宅近くの機器を取り外し、首相宅は約１５分間、停電となった。シラク大統領の支持母体である保守政党「国民運動連合」（ＵＭＰ）党首のジュペ元首相宅ら民営化法案を支持している有力議員の自宅を狙い撃ちした「停電攻撃」が強行されたという。

　また、各地の発電所では１５日、発電量の最大約２５％の削減を強いるデモが実施されたという。１６日朝にはパリ郊外を走る高圧線の送電を組合員が一時中断させた。

　仏政府は欧州エネルギー市場での競争力強化のため仏電力公社と仏ガス公社の株式を最大３０％民間に公開する部分民営化法案を国会に提出。労働組合や野党は「基幹エネルギー部門の民営化で従業員の地位が脅かされる」と反対、法案撤回を求めている。
毎日新聞　2004年6月16日　20時00分
21：とはずがたり：2004/06/17(木) 19:01: ＮＥＤＯが愛知万博で新エネルギー発電実験
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040617-00000211-yom-bus_all

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は１７日、来年３月に開幕する「愛・地球博」（愛知万博）にパビリオンを出し、燃料電池発電と太陽光発電を組み合わせた大規模な発電の実証実験を行うと発表した。発電能力は１９００キロ・ワットで、一般家庭７６０世帯分の消費電力に相当する。来年９月末までの期間中、経済産業省とＮＥＤＯのパビリオンの消費電力をすべてまかなう計画だ。

　燃料電池や太陽光発電は二酸化炭素の排出量を抑えられることから、環境への負担が少ない次世代エネルギーと期待されている。しかし、太陽光発電は低コストだが夜間の発電ができず、燃料電池は安定的に電力を供給できるが、発電コストがかかるという長所、短所がある。ＮＥＤＯは両方の発電方式を組み合わせれば、低コストで安定的な発電が可能になると見て、発電効率などを検証する。

　万博終了後は施設を愛知県常滑市の中部臨空都市に移設して数年間、実験を継続する予定だ。

　ＮＥＤＯはこのほか、接客や警備、子守など、様々な分野への応用を目指したロボットの展示や、視覚障害者の歩行を情報技術（ＩＴ）機器で支援する「障害者等ＩＴバリアフリープロジェクト」などを行う。（読売新聞）
[6月17日18時49分更新]
22：とはずがたり：2004/06/25(金) 13:00: 電力と云うよりは半導体部品かね？

分子レベルの「光電池」＝半導体応用に期待－京大
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040625-00000112-jij-soci
　光エネルギーを電気エネルギーに変換する「光電池」とも言えるフォトダイオードを、世界で初めて分子レベルの有機物質で作ることに、京大大学院の木村俊作教授（機能材料統計学）らの研究グループが成功した。２５日付の米科学誌サイエンスに発表した。
　主にシリコンで作られる現在の半導体は、このまま技術が進んでも小さくするのは５０ナノメートル（ナノは１０億分の１）が限度とみられるが、この技術を使えば４ナノメートルの大きさの半導体を作ることも可能という。　（時事通信）
[6月25日6時6分更新]
25：とはずがたり：2004/07/03(土) 16:48: こんな法律があったのだね

風力発電０８年にも事業化　中電
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040703-00000013-cnc-l23

　中部電力は、新たに導入を計画している大規模風力発電を二〇〇八年にも事業化する方針を固めた。立地候補は愛知県知多半島、三重県鳥羽地域と長野県安曇地方の三カ所とする。太陽光などの「新エネルギー」の利用を義務づけた法律（ＲＰＳ法）が〇三年三月に施行されており早期の営業運転が必要と判断した。

　ＲＰＳ法は環境保護のため、電力会社や新規事業者に販売電力量に応じた新エネルギーの利用を求めている。電力各社は自社開発による発電や他社からの購入などで、目標値を達成しなければならない。

　中電は〇三年度、義務量の三億五千キロワット時を超える約四億キロワット時を達成した。約半分は水力とみられる。利用義務量は年々増加し、一〇年度は十七億八千キロワット時になる見込み。中電は「〇九年度までは達成できる見通しだが、一〇年度は微妙」とみており、今後は風力発電と木くず（廃材）などを使ったバイオマス発電を重視する意向だ。

　風力発電事業は、発電所（風車）を複数並べる形態。発電規模は一地点で最大出力一万－二万キロワット級を想定している。

　現在、三つの候補地で一年程度かけて風況や建設資材の搬入路などの調査を進めている。風力発電を新エネルギー事業の中核に据える考えで「〇八年から一〇年にかけて営業運転したい」（幹部）としている。（中日新聞）
[7月3日11時36分更新]
26：とはずがたり：2004/07/04(日) 05:19: また国民を騙してカネを巻き上げる臭いがするぞ…

核燃料処分の試算公表せず
政府、見直し論議恐れ情報開示怠る
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2004070200241&genre=A1&area=Z10
　原発から出る使用済み核燃料を地中深く直接埋めて捨てれば、再処理方式に比べて半分以下と大幅に安くなるとの政府試算がありながら、公表していなかったことが２日明らかになった。核燃料サイクル見直し論議が高まるのを政府が恐れたためとみられる。重要な情報開示を怠っていたことで、核燃サイクル政策の是非を検討する原子力委員会の議論にも影響を与えそうだ。

　試算は１９９４年と９８年に実施し、再処理方式が直接処分方式の２－４倍割高となる。当時の議論で電力会社側が「割高との試算が公表されると、サイクル事業が成り立たなくなる」などと主張。政府は、今年３月の国会でも「試算はない」と答弁していた。

　経済産業省資源エネルギー庁は２日、試算があったことを認め、原子力委員会に資料を提出することを明らかにした。総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）は６月、再処理の総費用は１８兆８０００億円との試算をまとめており、一部は電力料金に上乗せする計画。

　３月の参院予算委では、直接処分の費用に関する福島瑞穂社民党党首の質問に、日下一正資源エネルギー庁長官（当時、現経済産業審議官）が「再処理しない場合の試算はない」と答弁した。

　これについて日下審議官は２日、「試算があることは知らなかった」と述べた。エネ庁の柳瀬唯夫原子力政策課長は「当時の経緯は分からないが、審議会は非公開なので、公表しなかったのは不思議ではない」としている。

　９８年３月に通産省（当時）の外郭団体、財団法人原子力環境整備センター（同）が行った試算は、直接処分の場合は約４兆－６兆円、再処理後に処分する場合は約３・４兆－５兆円としている。この数字に現在、再処理工場の操業や解体などのコストとされている約１１兆円を加えると、再処理方式は１４・４兆－１６兆円となり、直接処分の２－４倍程度になる計算だ。

　９４年２月には、資源エネルギー庁が総合エネルギー調査会（当時）原子力部会のワーキンググループに試算を提出。再処理方式の費用は発電電力量１キロワット時当たり１・３３６円掛かるのに対し、直接処分は約４分の１の０・３４８円とした。
　世界では直接処分方式が主流となっているが、日本の電力業界などは「経済性だけで議論すべきでない」とサイクル政策の維持を主張している。（共同通信）
27：とはずがたり：2004/07/26(月) 03:20: 2004年07月15日(木)
関電、美浜町立地に前向き　使用済み核燃料中間貯蔵施設
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/keizai/20040715/KEIZ-0715-01-15-38.html?C=S

方針転換　町長が調査準備要請

　関西電力の使用済み核燃料の中間貯蔵施設について、福井県美浜町の山口治太郎町長が十五日、関電を訪問し、藤洋作社長に、立地に向けた調査準備に取り組むよう要請した。藤社長は「検討を進める」と回答。これまで「福井県外」での建設を表明してきた関電の方針が事実上転換されることになった。

　ただ、福井県が県内立地に反対しており、実現に向けては県の理解が得られるかどうかが焦点となる。

　美浜町議会は十四日の臨時議会で、中間貯蔵施設誘致を推進する決議を可決。山口町長はこれを受け、この日、関電が立地調査の準備に入ることを求める申し入れ書を藤社長に手渡した。

　自治体による中間貯蔵施設の誘致表明は、青森県むつ市に次いで全国二例目。

　原発立地町からの誘致表明だけに、藤社長は「要請を頂いたことは誠にありがたい」とコメント。関電は、自然条件などの諸条件を考慮し、本格的な立地調査に入るかどうかを検討する方針。

　関電は、美浜町の美浜１－３号機をはじめ、福井県内に原発十一基を所有。原発内に貯蔵している使用済み核燃料が平成二十二年に満杯になることから、同年までに中間貯蔵施設を操業開始することを目指している。

　しかし、福井県が「県外立地」の方針を掲げていることから、和歌山県御坊市などで非公式に打診を進めていた。

2004年07月14日(水)
中間貯蔵施設の誘致を決議　立地調査を要請へ
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20040714/20040714a4280.html?C=S

　関西電力の原発３基が立地する福井県美浜町の町議会は１４日、臨時議会を開き、原発の運転に伴って発生する使用済み核燃料の中間貯蔵施設の誘致を推進する決議案を賛成多数で可決した。

同施設をめぐっては、同町の山口治太郎町長が６月に誘致方針を表明済み。町長は「議会の同意を得てから関電と施設立地について協議を始める」と述べており、１５日に関電本社を訪れ、美浜町での立地可能性調査入りを要請する。

決議では「原子力と共生する美浜町は使用済み燃料の輸送条件等を考えると適地。誘致することで地域振興にも資する」と誘致の理由を説明。貯蔵期間終了後、確実に燃料を搬出するよう国の関与も求めている。

関電は「誘致議決について、誠にありがたく思っている」とのコメントを出した。

一方で、西川一誠・福井県知事は一貫して「県外で立地を」との立場で、関電も福井県以外に建設するとしており、美浜町への立地には曲折も予想される。

同施設をめぐっては、東京電力が青森県むつ市で計画。関電は和歌山県御坊市を候補地の一つとして検討している。
28：とはずがたり：2004/07/28(水) 19:09: うーん，風車を巨大な網で覆うとか？
網の無い扇風機がまわってるようなもんだからなぁ。
目がいい筈の鳥がそれにつっこむというのもよく判らないが

オジロワシ衝突死か／苫前の風車
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news02.asp?kiji=7220

環境省・エネ庁　　原因・生態系への影響　調査へ

　　留萌支庁苫前町の風力発電用風車の近くで今年３月、国の天然記念物オジロワシの死骸（しがい）が見つかり、環境省は２７日、風車の羽根に衝突死した可能性が高いと発表した。同町では今年２月にも同様の事故が起きている。同省は資源エネルギー庁とも協力、衝突の原因や風車が生態系に与える影響などの情報収集を急ぐ。

　　オジロワシは、環境省のレッドデータブックで近い将来に絶滅の危険性が高いとされる絶滅危惧（きぐ）１Ｂ類に指定されている。

　　ユーラスエナジージャパン（本社・東京）が運営する苫前グリーンヒルウインドパークで３月１５日に風車から１５メートルの位置で、切断しかかった鳥の死骸が見つかり、同社が冷凍保存していた。６月にオジロワシの可能性があると指摘され、環境省に報告。酪農学園大で解剖した結果、死骸は１～２歳の幼鳥で、鋭利な物体ではないものに急激にぶつかって死亡した可能性が高いと分かった。

　　同町内の別の風車でも、今年２月にオジロワシの切断された死骸が見つかり、同省は、風車に衝突死した可能性が高いと発表している。

　　同社は今年１月から２０基ある風車のうち３基を選んで鳥の事故調査を始めた。４月末にはトビ、オオセグロカモメのいずれも風車に衝突したとみられる死骸が見つかっている。７月から対象を全基に広げ、１年間調査を続けるという。

　　風車に鳥が衝突するのは、立地条件のいい強風の沿岸部が鳥の生息地になっていたり、渡りのルートと重なっていたりするためだ。９９年に施行された環境影響評価法は、道路やダム、鉄道など１３事業に限定、風力発電施設は対象になっていないため、建設前に十分な調査がされていないとも指摘されている。

（7/28）
32：とはずがたり：2004/08/03(火) 22:23: 発電効率、太陽電池の倍…太陽熱発電に成功
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040803-00000213-yom-soci

　東北大環境科学研究科の斎藤武雄教授（エネルギー環境学）の研究グループは３日、太陽電池や燃料電池よりも１・５―２倍も発電効率が高い太陽熱発電システムの開発に、世界で初めて成功したと発表した。

　発電機は小型で一般家庭に設置でき、地球温暖化の防止にもつながるとしている。将来はハイブリッド自動車への搭載も目指すという。

　太陽エネルギーを使った発電システムは、太陽電池と呼ばれる半導体に太陽光を当てて発電する方式が知られている。今回開発したシステムは、太陽熱で温めた水で液体の代替フロンを１２０度以上に加熱、細いノズルからガスを高速で噴出させてタービンを回す。太陽エネルギー量を電気エネルギー量に変換する割合を示す発電効率は、太陽電池方式が約８％に過ぎないのに対し、約２０％と高い。

　タービンは直径約２０センチで、厚さ０・１ミリのステンレス製ディスクを０・１ミリ間隔で１００枚程度重ね合わせた単純な構造。火力発電所のタービンは、大型で複雑な構造のため高価だが、新開発のタービンは価格も安くできるという。

　研究グループは今後、電力会社などと共同で、耐久性の確認などの実証試験を行うことにしている。

　斎藤教授は「２年以内に実用化したい。家庭用の３キロ・ワットの発電システムなら、太陽熱を吸収する部分を除けば洗濯機並みに小型化でき、価格も５０万円程度まで下げることができるだろう」と話している。（読売新聞）
[8月3日22時18分更新]
34：名無しさん：2004/08/10(火) 17:21: これ、たまたま二次系だからこの程度で済んだけど、
一次系で破断が起きていたら大事故になっていたでしょうね
35：名無しさん：2004/08/11(水) 11:26: http://www.jca.apc.org/mihama/mihama3/comment040810.htm

破断はほとんどギロチン破断に近いものであった。たちまちにして２次冷却水が破断個所から抜け出していく。その冷却水は本来は途中から３系統に分かれて３台の蒸気発生器に導かれるようになっている。もし蒸気発生器への給水が止まると、炉心を冷やす１次冷却水の冷却ができなくなり炉心溶融の危険が生じるのである。事実、１９７９年の米国スリーマイル島原発では、２次冷却水の給水ポンプが止まったことが炉心溶融事故の発端であった。今回の美浜３号では冷却水が抜け出すのだから、単に給水ポンプが止まるだけよりなお始末が悪い。
　実際今回は、火災警報から６分後に蒸気発生器への給水が低いという信号が出て、原子炉は自動停止した。スリーマイル島原発ではこの後炉心溶融へと突き進んでいくのである。しかし、美浜３号では幸いなことに、補助給水系が自動作動して３台の蒸気発生器２次側に水を送り込んだために大事には至らなかった。だが、普段は動いていない補助給水系が突然動けと命令されて常に順調に動くとは限らない。今回も一度動いたタービン動補助給水系をいったん止めて、もう一度動くように準備作業を行ったところ３系統のうち２系統の出口流量調整弁の開放ができなかった。その原因は９日午後段階でまだ分かっていない。炉心溶融に至らなかったのは不幸中の幸いだったのである。けっして、放射能がもれていないと強調すれば済むような事故ではない。
36：とはずがたり：2004/08/18(水) 12:53: クリーンエネルギーの地域内自給推進へ補助金　経産省
http://www.asahi.com/business/update/0818/035.html

　太陽光、風力、廃棄物利用のバイオマスなどのクリーンエネルギーで地域内の電力を自給自足するシステムを設ける事業者に、経済産業省は補助金を出す方針を決めた。これまでは、新エネルギー利用機器の開発企業や購入する消費者への補助を重視してきたが、０５年度からは地域内で自己完結する電力供給ネットワークづくりに注目し、利用者を増やす考えだ。

　同省が想定する自給自足システムは、工業団地や住宅団地など一定の地域内で、新エネルギーや燃料電池などの分散型電源で効率的に電力を融通しあう。既存の大手電力会社の送電線網ともつなげておくが、不足時の補充や、夜間など限られた時間帯の電力購入程度にとどめる。補助率は、新エネ導入の度合いに応じて決める。

　新エネ普及のために０５年度予算で要求する約３２０億円の事業者向けの補助金枠から支出する。

　「環境・エネルギー産業創造特区」に認定された青森県八戸市では、すでに市を中心にこうした仕組み作りが進む。小学校や役場など公共施設に風車やソーラーパネルを設け、施設間で電力を融通しあうもので、来夏にも具体化する。

　経産省は今回の新たな補助手法で、八戸のような動きを民間事業主導で全国に広げる考えだ。同省が６月にまとめた新エネルギー産業ビジョンによると、０３年の新エネルギー産業の市場規模は約４５００億円。利用者を増やしてビジネスとして確立できれば、１０年には１兆１０００億円、３０年には現在の６倍の３兆円規模まで成長すると見込んでいる。

(08/18 06:06)
38：とはずがたり：2004/09/22(水) 16:06: ＜美浜原発事故＞ＩＡＥＡで異例の報告　問い合わせ殺到で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040922-00000057-mai-int
　[ウィーン会川晴之]　経済産業省原子力安全・保安院は２１日、ウィーンで開かれている国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の年次総会の特別会合で、８月に起きた関西電力美浜原発３号機（福井県美浜町）の高温蒸気噴出事故の概要を報告した。放射能漏れのない事故がＩＡＥＡ総会で報告されるのは極めて異例。５人の死者を出した同事故への関心が高く、ＩＡＥＡに問い合わせが殺到したことからＩＡＥＡが日本に報告を求めた。
　報告は同院の三代真彰次長、原子力安全委員会の早田邦久委員が担当した。事故が起きた配管が長年にわたり検査リストに掲載されなかったため、検査が一度も実施されなかったことなど事故原因について説明した。出席者からは、美浜３号機と同型炉で事故後にどんな対応が取られたか、緊急点検を実施した同型炉でどんな結果が出たかを問う質問が相次いだ。
　日本の原子力関連事故では、作業員２人が死亡、６６６人が被ばくした９９年９月の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）」東海事業所（茨城県東海村）での臨界事故などがＩＡＥＡの特別会合で報告された例がある。しかし、美浜原発事故のような放射能漏れを伴わない事故はＩＡＥＡに報告する義務がないため、ＩＡＥＡで議論されること自体が異例。今回の報告要請はイランやリビア、韓国などでの核開発など国際的に疑念を招く事態が相次ぐ中、事故についても透明性確保が重要との姿勢をＩＡＥＡが示したものと言えそうだ。
（毎日新聞） - 9月22日15時35分更新
39：とはずがたり：2004/09/23(木) 19:44: 京セラ、太陽電池の生産倍増－モジュール組み立てで世界４極体制構築
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040923-00000016-nkn-ind

　京セラは２２日、０５年８月までに太陽電池の生産能力を倍増、太陽電池モジュールの組み立てで業界初の世界４極生産体制を整えると発表した。

生産能力は年産１２０メガワットが同２４０メガワットとなり、世界第２位（現在は３位）の規模となる。

総投資額は１００億円。

現在、同社の太陽電池モジュールの組み立ては国内と中国の２拠点体制だが、これにメキシコ工場、チェコ工場を加え世界４拠点体制となる。

太陽電池セルを生産する滋賀八日市工場は９１億円を投じ新棟を建設、現在の月産１０メガワットを０５年８月に同２０メガワットに増強する。

海外の新しいモジュール組み立ては、２億円をかけメキシコ工場を１０月１日に月産１メガワット体制で始動、０５年度中に同３メガワットまで拡大する。

チェコ工場は７億円を投じ０５年４月１日に月産１メガワットで始め、０５年度中に同４メガ―５メガワットにする。
40：とはずがたり：2004/10/06(水) 13:03: 電源開発が東証上場、完全民営化　政府・電力各社株放出
http://www.asahi.com/business/update/1006/084.html

　発電・電力卸売り事業を手がける電源開発（Ｊパワー）が６日、東京証券取引所第１部に上場した。政府と電力各社が保有していた株式はすべて放出され、完全民営化を果たした。同社は「上場で経営の自由度が高まり、資金調達の方法も多様になる」としており、電力自由化に伴う競争に向け、新たな電源開発や新規顧客の開拓などに経営資源を振り向ける方針。

　売り出し価格（１株２７００円）に株式数をかけた総額は約３７５０億円。新規公開としては２月に上場した新生銀行を上回り今年最大になる。株価が弱含みの中で市場が大型上場を消化できるか、注目が集まっていたが、午前９時すぎに売り出し価格を９５円上回る２７９５円の初値をつけた。午前の終値は２８４０円だった。

　政府が保有する株式を市場に放出するのは今年３月のＪＲ西日本（売り出し総額約２６００億円）、６月の日本たばこ産業（同約２４００億円）に続くもの。

　〈電源開発〉　通称Ｊパワー。５２年に全国的な電力不足を克服するための国策会社として設立され、電源開発促進法に基づく特殊法人として政府と電力９社が出資していた。東北電力に匹敵する約１６００万キロワットの発電能力を持ち、電力各社に電気を卸売りしている。９７年に特殊法人改革の一環で民営化と上場の方針が閣議決定された。０３年には同法が廃止されて事業範囲や役員の選任などに関する規制がなくなり、法律上は民間会社となっていた。

(10/06 12:18)
42：とはずがたり：2004/11/13(土) 13:17: 原子力本部を福井に移転＝県と安全協定見直しへ－関電
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041113-00000276-jij-bus_all

　関西電力は１３日、大阪市の本店にある原子力事業本部を、同社のすべての原子力発電所が立地する福井県に移転させる方針を発表した。今年８月に起きた美浜原発３号機（福井県美浜町）の蒸気噴出事故を受け、緊急時に現場が迅速に対応できる態勢づくりを目指す。移転は、来年に実施する方向で労組と協議を進める。
　同社はこのほか、運転開始後３０年以上を経過し老朽化したプラントの二次系配管の肉厚管理を強化するとともに、より耐久性の高い材料への取り換えを進める方針も表明。また、原発の運転停止などに関し福井県と結んでいる安全協定の見直しに向け、協議を開始するとしている。　
（時事通信） - 11月13日13時1分更新
43：とはずがたり：2004/11/17(水) 07:44: こういう対立構図見るとまぁ同盟国だなぁと思う。
＞六ケ所村を推す日米韓と、仏・カダラッシュを推すＥＵ、中露が譲らず

原子力エネルギーの高コスト体質と危険性，関係者の独善的な秘密主義的体質に非常に批判的な俺ではあるけど夢は認める。。

ＩＴＥＲ：日本が誘致継続なら独自建設　欧州委が提案
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20041117k0000m030164000c.html

日本と欧州連合（ＥＵ）が誘致合戦を行っている「国際熱核融合実験炉」（ＩＴＥＲ）の建設問題で、ＥＵの「内閣」である欧州委員会は１６日、日本が青森県六ケ所村での建設を断念しない場合、仏・カダラッシュで、ＥＵが独自にＩＴＥＲを建設するようＥＵ閣僚理事会に提案した。

　一方で同委は、日本が仏での建設に賛成した場合、▽日本に付属の研究施設・機関を設立する▽日本の研究者を多数フランスに招聘する－－など、日本に建設断念の「見返り」を提案するよう、来週末の閣僚理事会に求めていく方針。

　ＩＴＥＲ計画はＥＵ、日、米、中、露、韓国の６カ国が推進。だが建設地については六ケ所村を推す日米韓と、仏・カダラッシュを推すＥＵ、中露が譲らず、交渉が難航している。
毎日新聞　2004年11月17日　2時44分
44：とはずがたり：2004/11/20(土) 21:53: 聞き分けの良い富岡町。
発電所が停まりぱなしだと電源交付金がはいらへんのん？

双葉地方電源地域政策協、東電の再発防止策了承　第１原発１号機、再開要請　／福島
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041120-00000136-mailo-l07

　◇第１原発１号機、県に再開要請へ
　東京電力の勝俣恒久社長は１９日、富岡町で開かれた双葉地方電源地域政策協議会（会長・遠藤勝也富岡町長）で、原発トラブル隠し以来の再発防止策について報告した。同協議会はこの取り組みを了承し、福島第１原発１号機の運転再開を来週早々にも改めて県に要請することを決めた。
　勝俣社長は協議会で「東電は生まれ変わったと言われるように努力していく」と述べ、安全第一と情報公開をさらに推進すると強調した。協議会側からは「経済性優先がトラブル隠しにつながった」との意見も出たが、早期の全機稼働を求める声が大勢を占めた。
　１号機は、０２年８月に発覚したトラブル隠しで停止した同社全１７基の原発のうち、再開していない唯一のプラント。同協議会は今年８月、同機と第２原発４号機の運転再開容認を県に報告し、県は同４号機の再稼働は容認し、すでに再稼働している。
１１月２０日朝刊　
（毎日新聞） - 11月20日16時16分更新
45：とはずがたり：2004/11/22(月) 06:00: おいおい，勘弁してくれよ。。＞浜岡

原発：耐震性に１０００倍の差　原子力安全基盤機構が試算
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20041122k0000m040151000c.html

　国内３カ所の原発をモデルに、地震によって７９年の米スリーマイル島原発事故のような「炉心損傷事故」が起きる確率を試算したところ、約１０００倍の格差があり、最も高い原発は４０年間で２％程度に達することが、独立行政法人・原子力安全基盤機構の研究で分かった。地震による原発事故のリスクが具体的な数字で明らかになったのは初めて。３原発名は未公表だが、福島、大飯、浜岡各原発とみられる。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が推奨する基準に達しない結果が出た所もあり、議論を呼びそうだ。

　同機構は、経済産業省原子力安全・保安院の委託で、原発の耐震安全性を確率で評価するための研究を進めている。研究を指導したワーキンググループには、電力会社の担当者も参加している。

　昨年９月に同機構が出した報告書「確率論的手法を用いた設計用地震動の作成手法の整備」によると、「サイト１」「サイト２」「サイト３」の３原発をモデルに、周辺で起きた過去の地震などから地震の発生確率や大きさを計算。揺れで機器などが損傷する確率のデータを基に、供用期間を４０年間と仮定し、この期間に地震で冷却装置が一切働かなくなり、原子炉を冷却できない事態に至って炉心が損傷する確率を試算した。

　その結果▽サイト１＝約０．００１７％▽サイト２＝約０．４５％▽サイト３＝約２．４％だった。年当たりの確率に換算すると▽約０．００００４％▽約０．０１％▽約０．０６％となるという。

　報告書には、３原発名は書かれていない。しかし、地盤の状況など試算に使ったデータは、サイト１が福島、サイト２が大飯（福井）、サイト３が浜岡（静岡）の各原発の国へ提出された設置許可申請書などから引用している。

　地震を含め原発の安全性を確率論的に評価する方法は、欧米で導入が進んでいる。ＩＡＥＡも各国に実施を求め、炉心損傷確率が年当たり、新設炉で０．００１％以下、既設炉で０．０１％以下となるよう基準を設定することを推奨している。

　国の原発耐震設計審査指針は、発電所ごとに過去の地震などから想定される最大の揺れを求め、その揺れに耐える設計を求める。さらに、壊れるまでには余裕があることも確認する。

　ただ余裕の程度や、想定外の揺れが起きる確率は原発によって違う。地盤によって揺れの伝わり方が変わるため、同規模の地震でも原発に届く揺れも大きく違い、試算の損傷確率がばらついた。

　同機構は「代表的な原発のリスクの程度を把握することや、確率論的な地震の評価結果を原発の安全規制に活用するためのデータ蓄積が目的で、一つの試算にすぎない」と説明している。

　◇具体的議論可能に　リスク試算

　地震で重大な原発事故が起きる確率は、原発によってかなり違うことが明らかになった。原発の耐震性に不安の声もある中、国や電力会社は「原発は十分な耐震性がある」と説明してきたが、事故リスクを具体的に示したことはない。独立行政法人原子力安全基盤機構の試算結果は、地震時の原発事故リスクについて、具体的な議論を可能にする点に大きな意義がある。国民の信頼を得るには、国や電力会社が積極的にリスクの情報を公開することが必要だ。

　国や電力会社は従来、“地震でも原発は絶対安全”と思わせる説明をしてきた。例えば、中部電力が浜岡原発（静岡県御前崎市）を紹介したパンフレットには、「想定されるいかなる地震に対しても十分な耐震性をもっています」とある。

　だが、スリーマイル島原発事故（７９年）、チェルノブイリ原発事故（８６年）、ＪＣＯ臨界事故（９９年）を経て、００年版原子力安全白書は「原子力は『絶対に』安全とは誰にもいえない」とした。想定外の揺れが襲う可能性も否定できない。

　こうした流れを受け、国の原子力安全委員会は現在、原発事故のリスクをどこまで小さくすれば十分かを示す「安全目標」の導入へ向けた検討を進めている。絶対安全でないなら、「無視できるほど低いリスクに抑えよう」との趣旨だ。

　では、今回の試算で明らかになった最高で年約０．０６％という地震時の事故リスクは、高いのか低いのか。０３年版原子力安全白書は安全目標を考えるうえで参考となる数字として、０１年の人口動態統計を基にしたデータを示している。日本人のがんによる年間死亡率は０．０２％、交通事故による年間死亡率は０．００９８％－－。こうした数字より高い。

　地震国・日本で、どこまで原発事故のリスクを受け入れるのか。今回の試算結果は、電気を使う国民一人一人に重い問いを投げ掛けている。
毎日新聞　2004年11月22日　3時00分
46：とはずがたり：2004/11/26(金) 03:01: ［ニュースＢＯＸ］原子力安全・保安院の分離・独立　知事の主張、広まらず　／福島
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041125-00000097-mailo-l07

　◇戦術練り直す必要
　原子力安全・保安院の経済産業省からの分離・独立を主張する佐藤栄佐久知事の旗色がはかばかしくない。２６日には、原発施設がある１４道県が国へ安全に関する要望を提出するものの、分離については「議論すべきだ」といった内容に抑えられてしまった。知事は効果的なタイミングを狙って小泉純一郎首相らに直接訴えていく構えだが、地方側の強力な援軍が得られない中で、戦術を練り直す必要もありそうだ。【上田泰嗣】
　要望書を提出するのは県も参加している「原子力発電関係団体協議会」。毎年実施しているが、今年は８月の関西電力美浜原発３号機の配管破裂事故をめぐる要望なども加える。ただ、福島県が同機の老朽化や検査体制の問題を取り上げ、保安院の早期分離も盛り込みたい意向を示したものの、賛成は得られなかった。
　毎日新聞が原子力施設の立地する１６道府県の知事を対象に９月に行ったアンケートでは、福島県のほかに、神奈川、岡山両県が「早急に独立すべきだ」と答えるなど、保安院の独立を求める知事は９道県に上る。しかし、今回の要望活動では抑制された文言になり、ある県幹部は「国との関係を重視している県もあるようだ」とみている。
　佐藤知事の分離論は「安全規制より、推進を優先している」との保安院への不信感から始まっている。最近では１０月に、福島第１原発５号機の配管肉厚が国の基準を下回っているにもかかわらず、保安院が「問題ない」と判断したことなどが火に油を注いだ。
　これに対して保安院の松永和夫院長は今月１６日の会見で「科学的合理性に基づいて判断している」と反論した。佐藤知事は１９日の北海道東北地方知事会議の席上、「まだ信じられないことを言っている」と、再度強く批判した。
　しかし、県内でも地元町村が保安院を評価する発言を始めた。２２日に県に対し福島第１原発１号機の検証作業を始めるよう要望した双葉地方電源地域政策協議会の遠藤勝也会長（富岡町長）は「国（保安院）も一生懸命体質改善している。スタッフの増員や原子力安全基盤機構の発足など、いろいろ取り組んでいる」と持ち上げた。
　もともと原発に対する地元と県の認識には温度差があったが、この発言について県は「溝を感じた」（原子力安全グループ）と驚く。「県が（分離問題に）燃え上がってきたので、水を掛けようとしているかのようだ」と戸惑いを隠さない。
　「分離問題では追い風が吹いている」（同）との認識もあるが、国の政策を動かすためには、有効な新しい一手が求められている。

１１月２５日朝刊　
（毎日新聞） - 11月25日16時16分更新
47：とはずがたり：2004/11/27(土) 02:07: 欧州は強気だ。六ヶ所村よ単独村制諦めよって程の打撃にはならへんか。。

ＩＴＥＲ：ＥＵが独自の建設方針　日本に断念促す
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20041127k0000m030172000c.html

日本と欧州連合（ＥＵ）が誘致合戦を行う「国際熱核融合実験炉」（ＩＴＥＲ）の建設問題で、ＥＵ閣僚理事会は２６日、日本が青森県六ケ所村での建設を断念しない場合、仏・カダラッシュで独自にＩＴＥＲを建設する方針を決めた。ＥＵ高官は「年内に日本に自発的に断念してもらい、来年夏にも完全な建設計画を立てる」と話した。この背景には、日本などとの交渉が決裂した場合、技術や資金などに難点が生じるからだ。
毎日新聞　2004年11月27日　1時41分
48：とはずがたり：2004/11/30(火) 03:08: 嘘と欺瞞で塗り固められた原発行政またも。。

原発：耐震格差、基準評価法変えず　電力会社に配慮？－－原子力安全委
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20041129dde041010069000c.html

　地震による「炉心損傷事故」の発生確率に国内３原発間で約１０００倍の格差がある問題で、国の原子力安全委員会事務局は、原発の耐震基準の見直しを進める同委員会の分科会に、格差を生んでいる現基準と同じ耐震性評価法の採用を提案する方針を固めた。今年７月には、格差を解消できる確率論的な方法を導入する方針を示していたが断念した。背景には基準強化で補強が必要になる電力会社への配慮があるとの指摘もあり、３０日に開かれる分科会で議論になりそうだ。

　現指針は、発電所ごとに過去の地震などから想定される最大の揺れを基準に、余裕を持って耐える設計を求めている。しかし、基準の揺れは原発によって発生確率が違い、余裕の程度も異なることなどから、原発間で事故発生確率に大差が生じている。

　事務局が今年７月の分科会で示した「指針改訂のポイント」には、基準の揺れの大きさを「１万年に１回の揺れ」のように、発生確率から定める方法を導入することが盛り込まれていた。

　関係者によると、こうした確率論的方法を導入した場合、現基準の揺れより発生確率が小さく、より規模の大きな地震まで考慮することが必要になり、大がかりな補強を迫られる原発が出る可能性がある。電力会社の中には慎重な意見もあり、導入は断念せざるを得ないという。

　一方で事務局は、指針改定に合わせ、電力会社に確率論的な方法で原発の耐震性を評価することを奨励し、結果報告を要請することも提案する方針。法的拘束力はないが、耐震性に問題があれば補強を依頼するという。

　分科会のこれまでの審議では、専門家から確率論的な方法の導入を求める意見が出ていた。今年５月の分科会で、地震予知連絡会会長の大竹政和・東北大名誉教授は「確率論的評価の実施を事業者の自主努力に委ねるとの考え方も耳にする。そのようなやり方では、国の責任放棄にもつながりかねない」と指摘していた。

　事務局は「現段階ではベストの方法だと考えている」と説明している。
毎日新聞　2004年11月29日　東京夕刊
49：とはずがたり：2004/12/03(金) 19:58: 県内初の風力発電　かさむ修理費／野迫川
http://mytown.asahi.com/nara/news01.asp?kiji=3666
相次ぐ故障　悩む村職員
設置予定場所変更　谷から強風が一因

　　野迫川村に昨年設置された県内初の風力発電設備が、台風や落雷などでたびたび故障し、村職員を悩ませている。修理費用はこれまでに約３６０万円もかかったのに対し、つくった電気を電力会社に売却して得た収入はわずか年間３万円。景観上の問題から、予定していた設置場所を変えたことが故障の原因の一つになっているという。

　　村によると、発電設備は無公害の新エネルギー導入を目的に昨年６月、同村檜股の高野龍神国定公園内にある鶴姫公園付近の山林斜面につくられた。高さ約２０メートルのポールに長さ約５メートルの羽根３枚がついた大型１基と、高さ約１５メートルの小型が２基。総事業費は約２億円で国と村が負担した。

　　昨年５月下旬、本格稼働に向けて試験運用中だった大型機が落雷で停止。修理費用は２００万円かかった。また、強風時に自動的に緊急停止する装置がついていない小型機は、これまでに強風などで数回故障。今年８月末には、１基のプロペラが壊れた。

　　設備は元々、年間を通じて安定した風が吹く標高約１１００メートルの山林尾根につくる予定だった。だが、環境省が「国定公園の尾根に建設することは、景観上問題がある」と反発し、尾根から約２０メートル下の斜面に設置場所を変更した。このため、谷からの吹き上げなど様々な角度から強風が吹き、故障しやすい状態になったという。

　　現在、つくられた電気の一部は鶴姫公園の電灯に使われている。村の担当者は「なんとか事業を軌道に乗せて、できた電気を村内で広く使っていきたい」と話す。

（12/3）
50：とはずがたり：2004/12/05(日) 23:42: ＝核サイクル＝
原発―[核廃棄物]→中間貯蔵施設
↑　　　　　　└→再処理工場←┘
└─ＭＯＸ工場←┘
http://www.enecho.meti.go.jp/denkihp/bunkakai/16th/16-siryou3-2.pdf

核燃サイクル施設　青森県知事の立地検討表明に「なぜ？」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041205-00000005-khk-toh

　青森県の三村申吾知事は、下北半島に建設計画がある使用済み核燃料中間貯蔵施設と、プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料加工工場の立地協力要請に対し、検討に入ることを矢継ぎ早に表明した。慎重姿勢を貫いていたのに、六ケ所村の再処理工場のウラン試験にゴーサインを出すや、数日で軌道を変えた。「なぜ？」。関係者の間では憶測と批判が交錯する。（青森総局・大場隆由、五十嵐和大）

　「具体的な手続きの検討に着手したい」
　三村知事は１１月３０日、むつ市が誘致した中間貯蔵施設の立地促進要請で県庁を訪れた杉山粛市長らを前にこう語った。県として初めて立地協力要請を検討する考えを示したのだ。

＜副大臣が訪問＞
　翌日の定例記者会見では、再処理工場の隣接地に計画されるＭＯＸ工場についても、棚上げをやめて検討を再開することを明言した。

　「慎重の上にも慎重に」「まだ（検討に入る）段階ではない」と一貫してきた知事の姿勢が、大きく方向を変えた。

　三村知事がウラン試験を容認し、事業者の日本原燃と安全協定を締結した２日後の２４日、経済産業省の小此木八郎副大臣や自民党青森県連の大島理森会長が相次いで県庁を訪問。両施設について検討を始めるよう求められた三村知事は「中間貯蔵施設は、使用済み燃料が永久貯蔵されるのではないかとの心配が県民の中にある」と懸念を表明、慎重姿勢を崩さなかった。

＜国から裏付け＞
　しかし、資源エネルギー庁の小平信因長官が訪れた２７日に知事の姿勢が変わる。小平長官は「貯蔵終了後の燃料の施設外搬出は法制上も担保されており、永久的に貯蔵する施設でないことは明白だ」と強調。三村知事は、これが国の裏付けと受け止め、検討作業に入ると判断した大きな理由になったと述べた。

　知事が判断できるように「大島会長が動き、知事の尻をたたいてやった」（自民党県連幹部）自民党としては、検討着手にはむろん賛同を示す。

　自民党会派のある県議は「中間貯蔵施設に関しては、この夏に、来年２月までに知事がゴーサインを出す約束になっていた」と明かす。三村知事が本年度中に立地に同意すれば、来年度むつ市に交付される電源三法交付金が、１億４０００万円から９億８０００万円に跳ね上がる事情もある。

＜「最後はカネ」＞
　原燃のある幹部は「県の事務方は再処理工場が動きだしても、ＭＯＸ工場や中間貯蔵施設がなければ、核燃料サイクルが立ち行かなくなることを十分知っている」と分析。「サイクルの環」を完成させるため、県は次のステップに踏み出さざるを得ないとみている。

　これに対し、県政野党などは反発を強める。
　民主党系の県議で組織する会派・新政会の斗賀寿一会長は「ともに財政危機の県とむつ市が歳入確保のため急いだと思う。結局、最終的にはカネの問題だ」と批判的だ。

　社民党の渡辺英彦県議は「核燃サイクルを促進させたい自民党の力の前に、知事の慎重姿勢があえなく崩れ去ったのではないか」とばっさり。核燃料廃棄物搬入阻止実行委員会共同代表の鹿内博県議も「知事にはウラン試験の安全協定締結を判断した際のような苦悩も責任も感じられず、行動が軽い」と指摘する。

［使用済み核燃料中間貯蔵施設］使用済み核燃料を再処理する前に原発敷地外で長期保存する施設。むつ市が昨年６月に誘致を正式表明、東京電力が今年２月、むつ市と青森県に対し立地協力を要請した。使用済み燃料がたまる電力業界はむつ市のほかにも設置したい考え。

［プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料加工工場］再処理して分離・回収したプルトニウムと、ウランを混ぜて燃料をつくる施設。ＭＯＸ燃料を既存の軽水炉で燃やすプルサーマル計画を進めるため、日本原燃が０１年８月、青森県と村に立地協力を要請。東電の原発トラブル隠しなどのため、協議は頓挫していた。

（河北新報） - 12月5日7時4分更新
51：とはずがたり：2004/12/15(水) 17:50: >>42

関電の原子力本部「大飯郡設置が自然」　大飯町と協力の方針－－高浜町長　／福井
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041214-00000311-mailo-l18

　関西電力が福井県内への移転を表明した原子力事業本部について、高浜町の今井理一町長は１３日の町議会で、「事業本部が大飯郡（大飯、高浜両町）に設置されるのは大変自然なこと」とし、大飯町と協力し郡内への移転を求める考えを明らかにした。今井町長は、議会後、事業本部を大飯町、関電社宅を高浜町に、との考えを示した。
　今井町長は「よそに事業本部がいくなら大飯郡の住民は納得しない。（プルサーマル計画の賛否を問う）住民投票を阻止したが、信頼関係が崩れた時に阻止できるのか」と述べた。美浜町の山口治太郎町長が同町内への事業本部移転を関電に要望したことについては、「山口町長から（使用済み核燃料）中間貯蔵施設を誘致したいので、譲ってくれと話があり協力を約束した。あれもこれも、というのは虫が良すぎる」と、美浜町に理解を求める考えを示した。今井町長は先月、関電の藤洋作社長に大飯郡への移転を要望。１２月議会後に大飯町長らと改めて藤社長に大飯郡への移転を訴えるという。
１２月１４日朝刊　
（毎日新聞） - 12月14日17時40分更新
52：とはずがたり：2004/12/17(金) 01:36: 原発立地交付金受けず　候補地の京都・京丹後市
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041216-00000073-kyodo-soci

　関西電力の原発立地候補地になっている京都府の旧久美浜町など６町が合併して今年４月に発足した京丹後市は１６日までに、同町が受けていた国の電源立地地域対策交付金を本年度は受けないことを決めた。
　１５日に開かれた定例市議会で、中山泰市長が「本年度の一般会計に計上した交付金２５００万円は受けられない」と答弁した。市によると、１０月末の交付金申請期限に先立ち、国から原発推進の立場の表明を求められたのに対し、市は「明確化できない」と答え、申請を見送ったという。
　中山市長は「日本海に面し、自然が豊富な京丹後では原発推進の立場は取れない。ただ関係者の意見も聞き、原発推進か否かの最終方針を決めたい」としている。
（共同通信） - 12月16日11時33分更新
53：とはずがたり：2005/01/06(木) 23:51: 核燃料中間貯蔵施設：
検討会を設置　青森県知事が表明
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050107k0000m040053000c.html
　青森県むつ市が誘致を進める東京電力の使用済み核燃料中間貯蔵施設について、三村申吾知事は６日、「（施設の安全性を議論する）専門家による検討会を今月中にも設置する」と表明した。知事が施設立地に向け、具体的な動きに言及したのは初めて。県庁を訪れた東電の勝俣恒久社長に伝えた。

　中間貯蔵施設は、核燃料からプルトニウムを取り出して再利用する「核燃料サイクル政策」の一環をなす施設。三村知事はこれまで、サイクル政策の先行きが不透明だとして慎重な態度を取ってきた。検討会で安全性が認められれば、県が受け入れの検討に入る。
毎日新聞　2005年1月6日　19時39分
54：とはずがたり：2005/01/10(月) 22:40: 原発が地域社会を破壊するなんてゆー紋切り型の批判はしたかないが深刻だねぇ。
金沢出身の友人が居るが，珠洲へ行ったら地域経済はほんとに疲弊してる感じだったそうな。
こういう所に刑務所でも持ってくれば良いんでしょうけどねぇ。６１／６４は何の順位だ？
＞誘致に名乗りをあげている全国自治体６４のうち同市は６１番目で最後尾の集団にいる。
単に名乗りを上げた順位？
高齢化率・人口減少率等で比べて全国で一番悪いところから立地させてけば良いのでは？
逆に府中刑務所とかは土地売り払ってさ。

原発計画凍結から１年、珠洲市は今…
http://mytown.asahi.com/ishikawa/news01.asp?kiji=8511

　原発消えて、人も消えて　人口２万人割れ、高齢化率県２位
　”地域振興あて外れ”

　関西、中部、北陸の電力３社による珠洲原発計画が「凍結」されてから１年余。珠洲市の人口流出はいっこうに止まらない。０４年４月にはついに２万人を割り、１２月現在１万９８６７人。市制施行後のピーク時（５５年）の３万８８２９人から半減した。９５年は２７・８％と県内３位だった高齢化率も０４年４月現在、３４・５％で２位に浮上。能登半島先端のまちで過疎と高齢化はますます深刻になっている。原発による地域振興が幻と消えた同市の現状は－－。

（野勢伸一）
　　　　　＊　　＊
　■　刑務所誘致も
　同市が原発に代わる地域振興策を市民アンケートしたのが昨年２月。夏には市のプロジェクトチームが「キラリ珠洲」をうたい文句に０５年度から１１年間で行う総額１５０億円、約８０項目の施策の素案をまとめた。民間代表を含む市長の諮問機関「地域振興策検討会」（委員長＝蔵前玉市・区長会連合会長、１５人）が内容を審議し、近く答申の運びとなる。
　電力３社から昨秋に拠出された２７億円を含む総額２８億円の地域振興基金はその貴重な財源となるが、同市は使途をチェックする基金運用協議会を設置する意向だ。
　地域振興の柱は（１）企業誘致・地場産業支援（２）交流人口・定住人口の増大（３）情報通信網の拡充－－の三つ。庁内の各専門部会で具体策を検討しているが、これまで企業誘致条例の上限を１億円から５億円に増額したほかは目立った動きはない。期待する企業進出も、風力発電所の数社が同市大谷町などで風況調査中といい、具体化していない。
　反対に、昨年１１月にはパートタイマーを含む従業員９２人を抱えた同市最大規模の縫製会社が自己破産し、水産、建設関連の企業も経営危機にあえぐなど不況は深刻だ。市企画振興課は「事業のアイデアなど実現できるものがあればとっくにやっている。地道にやるだけ」と話す。
　同市の青年会議所を中心に一時盛り上がっていたカジノ誘致も立ち消えになった。代わって浮上しているのが刑務所の誘致。定住人口を拡大すれば地方交付税交付金が増えるとあって、貝蔵治市長は誘致に懸命だ。
　昨年の９月市議会で全会一致で誘致を決めたあと、市長、市議ら１６人が法務省矯正局に陳情。森林組合や商工会議所、区長会も動員しての誘致活動を続けているが、誘致に名乗りをあげている全国自治体６４のうち同市は６１番目で最後尾の集団にいる。同市長は「今月中に決まるが、横一線だ」と強気だが、すでに門前町が刑務所誘致に失敗していることもあって、庁内は「実現性は薄い」と冷ややかだ。
　　　　　＊　　＊
　■　２８年の後遺症
　一方、原発をめぐり２８年間、市民を推進、反対に二分してきた後遺症も残る。反対派住民の組織「珠洲原発反対ネットワーク」も「珠洲原発反対連絡協議会」も近く、「役割を終えた」として解散する方向だが、ネットワークのメンバーの元校長樫田準一郎さん（７３）は「地域振興づくりから反原発住民は外されている。表彰や民生委員の選任なども差別されている」と話す。
　関西電力の原発計画地だった同市高屋町では関電から寄付された冷凍倉庫の電気代など維持費の地元負担が大きく、解体に踏み切った。しかし、解体費用は「推進派が頼んだのだから」と旧反対派住民はかかわらない。原発反対の看板なども撤去されつつあるなか、２８年に及んだ対立はいまなお同市と住民に暗い影を落としている。（1/10）
55：片言丸 </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/01/10(月) 23:27: >>54
ちょっとズレますが、のと鉄道能登線（穴水(穴水町)-蛸島(珠洲市)）が3月で廃線。
まぁ今さら過疎地のローカル電車なんて、という感もありますが、どう考えても上向きな話ではないですよね。
56：とはずがたり：2005/01/17(月) 08:55: うーん，小浜線の電化は評価してるんだけど，こういうたかりの構図が見えて来ちゃうとねぇ。。

小浜線利用事業に年７４００万円負担
核燃機構、０１年度から「もんじゅ」理解促進に
http://mytown.asahi.com/fukui/news02.asp?kiji=4481

　福井県敦賀市にある高速増殖原型炉「もんじゅ」の理解促進のため、核燃料サイクル開発機構（核燃機構）が、県南部の８市町村でつくる嶺南広域行政組合が進めるＪＲ小浜線の利用促進事業に対し、０１年度から年７４００万円ずつ計２億９６００万円を負担していることが分かった。０５年度も同額の予算要求をし、もんじゅの運転再開まで続けるという。

　事業は０１年度以降は約１億円の予算を計上し、主に京阪神地方のＪＲ主要駅などに観光広告や核燃機構ＰＲ施設の広告を出す事業などに充てている。

　小浜線の電化事業には、電力３社がこれまでに約５４億円を県に寄付しているが、核燃機構は寄付行為が禁じられている国の特殊法人のため、理解促進活動費として支出したという。核燃機構は「京阪神の人に対し、観光ＰＲと『もんじゅ』への理解を求めるため必要な負担」と話している。
（1/15）
58：とはずがたり：2005/01/18(火) 09:35: 出光興産、電力の小売り事業に参入－東レの余剰電力を供給
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050118-00000025-nkn-ind

出光興産は１７日、４月にも電力の小売り事業に参入すると発表した。

自家発電設備を持つ東レ名古屋事業場（名古屋市港区）から２万キロワットの余剰電力を引き取り、民間向けを中心に顧客を開拓していく。

出光は２次エネルギー事業を電力自由化の中で強化する方針を打ち出しており、今回の東レとのケースを手始めに今後も余剰電力を持つ企業からの買い増しを計画していく。

事業化にあたっては１４日に経済産業省への届け出を済ませた。

東レとの契約は３年間で、電源は石油火力発電になるという。

出光の２次エネルギービジネスは、０４年７月に卸売り事業をスタート。

愛知製油所（愛知県知多市）の自家発電設備を用いて、最大２５万２０００キロワットの電力を中部電力へ供給している。
59：とはずがたり：2005/01/29(土) 12:26:12: 動燃の放射性廃棄物処分地探し　岐阜、愛知などで調査　核燃機構公開　
http://chubu.yomiuri.co.jp/news_top/050129_6.html

　旧動力炉・核燃料開発事業団（動燃）が実施した高レベル放射性廃棄物処分地の調査対象地名などの情報開示を命じた名古屋地裁の差し戻し審判決を受け、控訴を断念した動燃の後身・核燃料サイクル開発機構（核燃機構）は二十八日、訴えていた岐阜県の市民団体代表兼松秀代さん（５７）に調査対象地名を公開した。

　資料によると、動燃は一九八六―八七年度に高レベル放射性廃棄物処分地を探すため、北海道や岐阜、愛知県など九道府県二十五か所で、調査を実施していたことが分かった。核燃機構によると、処分地は原子力発電環境整備機構による公募で選定することが決まっており、調査地がそのまま処分地になることはないという。

　調査対象地となっていたのは次の地域。カッコ内は現市名。

[北海道]興部町南部▽歌登町南部域のオホーツク海沿岸部の徳志別周辺
[秋田県]雄物川以北▽雄物川以南▽太平山県立自然公園の東
[長野県]平谷村北部▽平谷村入川周辺
[岐阜県]中津川市天狗森山付近▽上矢作町（恵那市上矢作町）三森山周辺▽同町（同）北部▽瑞浪市南部と愛知県小原村の一部
[京都府]久美浜町（京丹後市久美浜町）南東部
[鳥取県]鳥取市北東部▽倉吉市南部
[愛媛県]菊間町（今治市）と大西町（同）との境界部▽北条市（松山市）西部▽東予市（西条市）と玉川町（今治市）との境界部▽津島町北部
[高知県]大野見村鈴ガ森▽窪川町北西部▽西土佐村中半▽佐賀町西部▽宿毛市京法西方▽中村市と三原村の境界部▽土佐清水市今ノ山

県内４地域「寝耳に水」
放射性廃棄物処分地の報告書開示
http://www.hokuriku.chunichi.co.jp/00/gif/20050129/lcl_____gif_____000.shtml
　核燃料サイクル機構（核燃機構）の高レベル放射性廃棄物処分地選定に関する報告書が開示された二十八日、県内では▽中津川市天狗森山付近▽上矢作町（現恵那市）三森山周辺▽同町北部▽瑞浪市南部－の四カ所の記載が明らかになった。県庁で会見した核燃機構は「処分地の候補地ではない。だが開示すると業務に支障を来す」との姿勢を崩さない。これに対し、裁判で開示を勝ち取った市民団体の兼松秀代代表（５７）は「これは候補地。密室で進める原子力行政の典型」と批判し、両者の主張が真っ向から対立した。原子力行政をめぐり繰り返される裁判。情報公開と説明責任のあり方を突きつける一方、市民の不安をどう解消するか、自治体の取り組みも問われている。　（石川浩）
60：とはずがたり：2005/01/29(土) 12:26:28: 2005年01月29日
核廃棄物処分地　県内候補「寝耳に水」　一様に驚き
http://www.kochinews.co.jp/0501/050129headline02.htm

　核燃料サイクル開発機構（核燃機構）が２８日公開した、かつて高レベル放射性廃棄物処分候補地だった全国２５カ所のうち、本県は高岡郡大野見村から土佐清水市までの県西部７カ所が挙げられており最も多い。各市町村の関係者らは「候補地として調査されていたなんて全く知らなかった」と一様に驚き、反発している。

　県内で候補地に挙げられていたのは、大野見村鈴ケ森付近▽窪川町北西部▽西土佐村の中半付近▽佐賀町西部▽宿毛市京法の西方▽中村市と三原村との境界▽土佐清水市今ノ山付近―の７カ所。

　候補地だった市町村役場には最近になって、核燃機構から「情報開示により、近く調査していたことが明らかになる」などと電話連絡が入ったという。宿毛市議会の西郷典生議長は「寝耳に水だ。市民、行政、議会に知らさず、勝手に調査するなどとんでもない」と語気を強める。

　幡多郡西土佐村の中平正宏村長は「住民が混乱しないよう２７日夜の区長会で説明した。当時、役場に話を通せば大騒ぎになるので公表しなかったのではないか」。窪川原発問題で反対運動に取り組んだ窪川町の島岡幹夫・町議会議長は「こうした施設の候補地には、昔から人家がなく国有地のある地域が狙われる」と不信感をあらわにする。

　一方、原子力発電環境整備機構（原環機構）の最終処分地公募を受けて、佐賀町では昨年、町民有志が町議会に処分地の誘致請願を提出、否決されている。旧動燃が同町を候補地としていたことについて、池本明生町長は「当時のことは分からずコメントのしようがない。今後、仮に候補地として働き掛けがあっても、請願が否決されている限り受け入れることはない」と話している。

　開示報告書で核燃機構　中間施設選定に利用も

　核燃料サイクル開発機構（核燃機構）は２８日、高レベル放射性廃棄物処分地の選定調査報告書の開示後に記者会見し「報告書は処分予定地を選んだものではない」と強調しながらも、これらの資料を核燃の東海事業所でつくるガラス固化体を中間貯蔵するための施設の選定に今後利用する可能性があることを明らかにした。

　核燃機構は、市町村名などを公開した２５カ所について、「委託業者が地質環境的に良好だとして推薦したが、旧動燃は精密調査を行う前に選定を途中で終了した」と説明。現在、公募によって最終処分地の選定を進めている原子力発電環境整備機構（原環機構）へは「求められれば（資料を）渡す」と述べた。

　核燃機構はまた「公開で業務に支障が出るとの考えは変わらないが、誤解や疑問を払しょくするため今後も説明していきたい」と話し、非公開のままとなっている１０県分についても、３月末までに公開するとしている。

　一方、開示を受けた岐阜県の市民団体代表、兼松秀代さん（５７）は「原則として原本が見られると思ったが、コピーしたものだった。核燃は情報公開の姿勢を見直す必要がある」と非難した。
61：とはずがたり：2005/01/29(土) 12:26:42: 高レベル廃棄物処分地候補　秋田・出羽地域など判明
http://www.kahoku.co.jp/news/2005/01/20050128t73040.htm

　旧動力炉・核燃料開発事業団（動燃）が１９８０年代に全国１９道府県の約５０カ所で高レベル放射性廃棄物処分地の選定調査をしていた問題で、動燃の後身の核燃料サイクル開発機構（核燃機構）は２８日、北海道興部町、高知県宿毛市など非公開だった調査地点の市町村名を岐阜県の市民団体に開示した。東北では秋田県出羽地域の「雄物川以南、以北」、「太平山県立自然公園（秋田市など）近くの東部」と地域名が判明した。

　この市民団体が訴えていた情報公開訴訟で、昨年１２月に名古屋地裁が公開を命じたことを受けた措置。同日開示されたのは動燃がまとめた１５冊の報告書のうちの５冊分で、９道府県の計２５カ所。事前了解なしに候補地とされていた市町村などから反発が強まりそうだ。一方で、同処分地選定作業を現在進めている原子力発電環境整備機構（原環機構）は「応募のない時点で特定地域に関する資料を入手したり、参考にすることはない」と、資料が引き継がれていないことを強調した。

　開示により明らかになった他の候補地は岐阜県中津川市、長野県平谷村、京都府久美浜町（現京丹後市）、鳥取市、愛媛県津島町など。複数の自治体にまたがった個所もあった。

　高レベル放射性廃棄物は原発の使用済み核燃料の再処理で生じる、放射能が極めて強い「核のごみ」で、青森県六ケ所村の中間貯蔵施設で冷却後、地下深く埋設処分する予定だが、原環機構が公募する最終処分地への応募は１件もない状態。

　動燃が実施した高レベル放射性廃棄物処分地の選定調査では、東北６県の市町村も候補地とされていたことが分かっている。核燃機構は「事業の適正な遂行に支障を及ぼす」などの理由で道府県名より詳しい地名を非公開としていた。

2005年01月28日金曜日
県内は「雄物川以南」など３候補地／高レベル放射性廃棄物処分地
http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.News.kiji?InputKIJICODE=20050129a

　核燃機構の前身である旧動力炉・核燃料開発事業団（動燃）が高レベル放射性廃棄物処分地の候補とした全国１９道府県の約５０カ所のうち、本県の候補地は「太平山県立自然公園付近」「雄物川以南」「雄物川以北」の３カ所だったことが、同機構が２８日、岐阜県の市民団体に開示した資料で分かった。

　本県では昭和６３年以前に、衛星写真を解析するリモートセンシング調査が行われた。

　動燃の委託業者が作成した資料によると、太平山県立自然公園付近は秋田市河辺、協和町、西木村などにまたがる地域で、地質環境的に良好と評価している。雄物川以北は秋田市雄和、協和町、西仙北町などにまたがる地域。雄物川以南は神岡町、南外村などにまたがる地域。両地域とも地層の曲がりが少なく、均質な岩層が分布しているなどと評価した。

　県は同日、核燃機構から開示資料を入手。県総務課の武藤冨士雄課長は「本県を調査するにあたって、動燃からの事前連絡はなかった。不快感を感じる」と話した。

（2005/01/29 09:18）
62：とはずがたり：2005/02/04(金) 22:03:29: もんじゅ判断、最終段階に
http://mytown.asahi.com/fukui/news01.asp?kiji=4546
改造工事　知事了解へ

　核燃機構が３日、１０月に日本原子力研究所と統合してできる新法人「日本原子力研究開発機構」における、高速増殖原型炉「もんじゅ」の位置づけの強化案を明らかにしたことで、県は「もんじゅ」の改造工事計画を了解するための最終調整の段階に入った。９５年１２月のナトリウム漏れ事故から運転を停止していた「もんじゅ」はいよいよ運転再開に向けて一歩を踏み出すことになる。
（今林弘、重政紀元）

新法人、敦賀に本社機能

　西川知事はこの日、県庁で核燃機構の殿塚猷一理事長と面談。殿塚理事長は、（１）もんじゅの安全確保対策の強化（２）２法人統合による新法人の設立（３）原子力、エネルギーに関する研究開発拠点化の推進（４）地域振興、の４点について西川知事に説明した。

　とくに、西川知事が「もんじゅ」改造工事計画の了解の条件としていた新法人の態勢については、「福井県に軸足を置いたさまざまな取り組みを進めたい」と述べ、敦賀本部に本社機能をもたせ、中部・西日本地区の研究拠点と位置づけて、引き続き、もんじゅの研究開発に力を入れると強調。「職員は新法人設立時に３０人増やし、もんじゅ運転時にさらに７０人増やす」と述べた。

　西川知事は「実務的なつめもいろいろあると思うので、詳細内容を精査、確認したい」と答え、面談後の報道陣の質問に対しては「話は承った。所管省庁の文部科学省にも確認したい」と述べた。記者会見した殿塚理事長は「もんじゅは国際的にも期待が大きい。安全を確保しつつ十分な成果を得られるように組織体制を整備したい」と改造工事入りに期待をにじませた。

　運転停止から１０年目になり、定年退職などで経験のある技術者が減っていることについては、（１）改造工事期間中の２年間に新人に対して重点的な教育を実施する（２）以前、核燃機構に出向してもらった電力事業者に再出向を依頼する、などの対応を考えているとした。

国と「開発不変」確認　知事

　西川知事は、昨年３月に関西電力高浜３、４号機でのプルサーマル計画、日本原子力発電の敦賀原発３、４号機の建設工事について両社に了承を伝え、原発立地県としての残る大きな課題は、もんじゅ改造工事計画の了解だけだった。

　西川知事は昨年５月２６日に上京し、河村建夫・文部科学大臣（当時）、中川昭一・経済産業大臣と３者で協議し、国のもんじゅの開発姿勢が変わらないことを確認した。昨年９月の内閣改造をみすえながら了解の時期を検討していたとみられるが、昨年８月９日の関電美浜原発３号機の蒸気噴出事故で検討作業を中断。

　緊急性の高い課題として、関電に対し、県内にある原発の２次系配管の緊急検査や本社原子力事業本部の県内移転を求め、国に対しては原発の老朽化対策をつくるように要請した。

　これに対し、関電は美浜３号機以外の原発の配管検査を終え、原子力事業本部の県内移転を言明。国も原発の老朽化対策づくりに乗り出し、事故後の対策は昨年１２月に一区切りがついた。

　これを受けて西川知事は同１２月の県議会で「年が明ければ判断できる条件が整うのではないか」と述べ、改造工事計画了解の条件として、もんじゅなどの原子力関連施設を利用して地域活性化を図る県のエネルギー研究開発拠点化計画に対する国や核燃料サイクル開発機構などの電力事業者の協力と、核燃機構と日本原子力研究所が統合して今年１０月に設立される独立行政法人「日本原子力研究開発機構」がもんじゅの開発姿勢を維持することの保証の二つを挙げた。

　前者の条件については、１月２９日の計画策定委員会で示された骨子の中で、国や核燃機構の協力が明示された。残る後者の条件は３日に核燃機構の殿塚理事長から前向きな回答を得た。

　西川知事はこれらの内容を精査したうえで、中山成彬文部科学大臣との面談も視野に入れ、了解の意思を表明する時期を検討するとみられている。

■新法人における「もんじゅ」の位置づけ強化■
（１）新法人で唯一の本部を敦賀に置き、経営などの本社機能を持たせる。本部長には副理事長をあてる
（２）本部長のスタッフとして経営企画部を設置する。事業計画、国際協力などの企画立案、県の研究開発拠点化構想、中部・西日本地域の産官学との共同研究を行う
（３）副理事長は敦賀本部、中部・西日本地区の事業所を統括し、理事長を補佐する
（４）高速増殖炉や原子炉廃止措置の研究開発を企画、運営するために統括者とそのスタッフ組織の企画室を置く
（５）新型転換炉「ふげん」などを利用し、高経年化研究をするための体制を強化する
（※組織名は仮称）
（2/4）
63：とはずがたり：2005/02/17(木) 12:19:38: 森吉町に水力発電所建設を計画／東北電力、森吉山ダムを利用
http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.News.kiji?InputKIJICODE=20050216c

　東北電力は１５日、森吉町に建設中の森吉山ダムの水力を利用して森吉発電所を建設し、ダム完成時の平成２３年５月に運転開始すると発表した。出力は１万６００キロワットで、県内６番目の発電規模となる。

　今年１０月から用地買収に着手、１９年８月に着工する予定。東北電力は同日、県と森吉町に対し同発電所の建設開始を申し入れた。県内で東北電力の発電所建設は、昭和５５年の鳥海川第三ダム（鳥海町）以来で２１カ所目。

　国土交通省が建設を進めている森吉山ダムの水を全長１・５キロの水路で導き、下流の発電所に流し込む。森吉発電所の建設に合わせ、ダム近くにある小又川発電所（出力３０００キロワット）は運転を停止する。

（2005/02/16 09:02）
64：とはずがたり：2005/02/25(金) 13:29:46: 女川・東海・苓北・玄海・東通・大間・六ヶ所などは原発・発電所・核関連施設の立地で単独町村制を選択したんだよなぁ。大飯・美浜・浜岡は周囲との小さな合併を選択。
彼らがそれを選択するのは或る意味当然だし，折角受け入れたのに受け入れもしない周辺に金取られるのは我慢がならないところでしょうけど，地図上での見栄えも悪いし…(笑)

宮城・女川原発１号機を手動停止　格納容器から窒素漏れ
http://www.asahi.com/national/update/0225/009.html

　東北電力は２５日、宮城県の女川原発１号機（沸騰水型、出力５２万４千キロワット）で原子炉格納容器から許容量を超える窒素が漏れ、放射能を遮断する機能が低下している疑いがあるため、原子炉を手動停止したと発表した。気密漏洩（ろうえい）が原因の原発停止は過去に例がないといい、原因調査のための原発停止。外部への放射能漏れはないとしている。

　格納容器は原子炉圧力容器を囲む鋼鉄製の容器。事故の際に放射能を閉じこめる最後のとりでとなり、高い気密性が保たれている。発火や機器の酸化を防ぐため、窒素が封入されている。

　東北電力によると、容器内は外より気圧が高く、わずかに窒素が漏れる。通常は窒素を月に２、３回補給している。しかし、１月１９日からの１カ月には１２回補給し、４～６倍の頻度に増えていた。

　このため国の保安検査官が１８日に気密漏洩の疑いを指摘。東北電力は推計した結果、漏洩した窒素が同社の保安規定の制限を超えている可能性があると２４日午後に判断。容器につながれた多数の配管のバルブのうち１０カ所を閉めたが改善せず、２４日午後１１時４０分、原子炉の停止を決めた。

(02/25 10:40)
66：とはずがたり：2005/03/17(木) 14:33:07: 高浜町：「原安課の一部嶺南へ」町長が知事に移転要請　／福井
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050316-00000246-mailo-l18
　福井県原子力発電所所在市町協議会会長の今井理一・高浜町長は１５日、西川一誠知事に県原子力安全対策課の機能の一部を県嶺南振興局（小浜市）に移すよう要請したことを明らかにした。
　今井町長が先月、西川知事と面会した際に要請したが、西川知事は即答を避けたという。今井町長はこの日の会見で、県が中心となって進めるエネルギー拠点化構想や関西電力の原子力事業本部の移転で、原発８基が立地する大飯郡（大飯町、高浜町）にメリットが少ないとし、「県も関電ももっと西の方を向いてほしい。安全、安心を自覚できるような対応をしてほしい」と、要請の理由を説明した。[川口裕之]
３月１６日朝刊
（毎日新聞） - 3月16日16時40分更新
67：とはずがたり：2005/04/08(金) 13:29:28: 良いぞ，細野。歴代の自民党腐敗政権は原子力というと条件反射的にカネ出してきたし，こういう常軌を逸した支出が他にもある筈だ。

エネ庁の多額広報費、経産相「徹底的に調査する」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050408-00000205-yom-soci

　経済産業省資源エネルギー庁が原子力発電ＰＲ用のホームページ（ＨＰ）などに多額の広報費をつぎ込んでいた問題について、中川経産相は８日の衆院経済産業委員会で「こんなにお金がかかるものかと率直に思う。徹底的に調査して国民に情報開示する」と述べた。

　民主党の細野豪志議員の質問に答えた。

　同庁は「原子力情報なび」「原子力のページ」という二つのホームページの制作や運営にこの４年間で１２億円以上を支出。細野議員は経産省のＨＰの年間運営費が約１３０万円であることと比較し、「エネ庁は明らかに常軌を逸している」と指摘した。

　これに対し、同庁の安達健祐電力・ガス事業部長は「音声付きアニメーションや小学生向きのゲーム、クイズも作製するなど様々な努力をしている」などと釈明したが、中川経産相は「（経産省とエネ庁で）ケタが二つも違う。きちんとした形で調査し、早急に（国会に）報告させる」と述べた。

　細野議員は、問題のＨＰの運営をはじめ、同庁から経産省所管の財団法人に委託された業務の大半が外部に丸投げされている問題も指摘。さらにこのＨＰで行っている「原子力なんでも相談室」の相談経費にも、今年度、約１億３０００万円の予算が計上されていることについて、「エネ庁は監修料を取っていないか」と追及した。

　これに対し、安達部長は「（監修料を取っているということは）一切ないと私は思っているが、よく調べてみる」と答えた。

　資源エネルギー庁の広報関連費の無駄遣いについては、経産省の小此木八郎副大臣もこの日の委員会で答弁し、「しっかりと精査して報告する責任が、政治家として、経産省としてあると思っている」と語った。
（読売新聞） - 4月8日13時2分更新
68：とはずがたり：2005/04/14(木) 21:26:11: 福井県若狭湾地方と青森県太平洋岸地方が日本の原子力産業地帯。まぁこういう地域興しも有りではあろう。
どうしようもなく危険でコストが掛かる代物だっちゅうことを前提とした上で。。

青森県、ＭＯＸ加工工場の立地を正式容認
2005年04月14日21時12分
http://www.asahi.com/life/update/0414/008.html

　青森県の三村申吾知事は１４日、日本原燃が同県六ケ所村に建設を計画しているウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料加工工場の立地を容認すると発表した。この容認で停滞していた国の核燃料サイクル事業が動き始める。

　ＭＯＸ加工工場は、同県六ケ所村の使用済み核燃料再処理施設で回収したＭＯＸの粉末などを、原子力発電所で燃やせる燃料集合体（ＭＯＸ燃料）に加工する工場。

　日本原燃は０１年に県に立地協力を求めた。だが、東京電力の原発損傷隠しや原燃の使用済み核燃料再処理工場での水漏れ問題が起きたため、県は一時検討を中断、昨年１２月から再開していた。

　今年２月には県の検討会が安全性を認め、１３日には六ケ所村も容認していた。三村知事は「工場は核燃料サイクル事業に不可欠な施設。安全確保を第一に、地域振興になることを前提に判断した」と説明した。
69：とはずがたり：2005/04/18(月) 08:54:18: 原発関連の予算はどれも此も不透明の一言に尽きる。

余る電源特別会計　物産展補助、４億円宙に
2005年04月18日07時29分
http://www.asahi.com/national/update/0418/TKY200504170148.html?t1

　経済産業省資源エネルギー庁が、原発などがある電源地域の産業育成名目の物産展に電源開発促進対策特別会計（電源特会）から０３年度までの３年間で約２３億円の予算を計上しながら、２割の約４億５６００万円が使われずに余っていたことが分かった。広告費などを過大に計上したためだが、ずさんな予算作成に「特別会計は他の目的には使えず、余らせるくらいなら減税して国民に還元した方がよいのでは」という声が出ている。

　電源特会は、電気料金に組み込まれた税金（電源開発促進税）をもとに、国が交付金や補助金として交付する。電源立地の促進や電源地域の振興が目的だが、会計検査院は０１年度に１７００億円の剰余金があったとして「資金滞留を解消するための措置」を求めていた。しかし、その後も今回明らかになった物産展のような「どんぶり勘定」が続けられ、今も剰余金が減らない構図が浮き彫りになった形だ。

　物産展は、エネ庁の外郭団体・電源地域振興センター（東京都港区）が主催する「電気のふるさとじまん市」。９０年から毎年、幕張メッセ（千葉市）で開かれ、２００以上の市町村と３００以上の業者が特産品を販売するなどしている。

　エネ庁の内部資料によると、０３年度のじまん市には約７億８１００万円を計上。うち約６億８８００万円は電源特会から交付される「電源地域振興促進事業費補助金」が充てられたが、実際の執行額は約５億７３００万円。補助金だけで約１億１５００万円が余った。

　０３年度は予算段階で、会場で来客に配るためのパンフレット作製費として４０００万円が計上されたが、実際は同センターのホームページで補えるとして作られなかった。

　広告費は、鉄道の車内広告費として２社分６５０万円を計上したが、同センターによると「広告効果が低い」として００年ごろから広告を出していなかった。が、０４年・０５年度も計上されている。

　経産省関係者は「予算見積もりが甘かったか、決算情報が予算作成に反映されてなかったとしか思えない」と話す。

　この問題は民主党の尾立源幸参院議員も調査。「電源特会は他の目的に使えず、余らせても現状では有効に使えない。これだけの大盤振る舞いをしてもまだ余るというのは異常だ。電気料金や税金をもっと減らして国民に還元した方がいい」と指摘している。

●旅費・コンパニオンも負担

　０３年１１月にあった１４回目の物産展の入場者は約１１万人で、総売上額は２億４０００万円超。

　国内最大級の１万８０００平方メートルのホール賃料など会場費２億円超は同センターが全額負担。出展者約１４００人の交通費と宿泊費は７５％の約８５００万円を補助している。

　郷土芸能の芸人も１団体１５人まで国と自治体が全額負担する。イベントコンパニオンや、かつては司会のタレントへの謝金まで補助していた。

　新潟県のある業者は「新幹線代も宿代もすべてタダ。自前はむろん、地元組合や商工団体だけでは、こんなところに参加できない」と話す。

　幕張メッセの担当者や広告会社関係者は「国や関連団体お抱えの、こんな大規模な物販展は他に例が無い」と口をそろえる。

　物産展のために計上された予算は、１５年間で１８０億円に上るという。

　経産省関係者は「電源自治体や地元業者だけでなく、一般来客にも好評だ。地域活性化や文化育成にも寄与している」としている。

　しかし、福島大の清水修二教授（地方財政論）は「短期的な利益を出させて原発立地などを有利に運ぼうという狙いだろうが、従来のような『ハコもの』整備では、経済効果がすぐ望めないことの裏返しだ」と話す。
70：とはずがたり：2005/04/20(水) 16:50:46: 六ヶ所，東通，むつ，大間と下北半島が若狭湾を越える日本の原子力集積地帯になる日が楽しみである。

ＭＯＸ工場３年遅れ　０７年着工、１２年操業で申請
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050420-00000053-kyodo-soci

　日本原燃（青森県六ケ所村）の児島伊佐美社長は２０日、青森県六ケ所村に計画中のプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料加工工場について、着工は２００７年４月、操業は１２年４月とする事業許可申請を、経済産業省原子力安全・保安院に提出した。
　従来計画より３年遅れ。建設費は約１２００億円で従来通り。
　保安院の三代真彰次長は「厳正に審査させていただく」と申請書を受理した。
　ＭＯＸ工場は、原発の使用済み燃料から取り出したプルトニウムと、燃え残りのウランを混合、加工し、再生燃料を製造するための工場。製造した燃料を通常の軽水炉で燃やすプルサーマルは、東京電力の原発トラブル隠しや関西電力美浜原発事故などで実施されていない。
（共同通信） - 4月20日11時2分更新
71：とはずがたり：2005/04/21(木) 20:35:08: きたねーぞ，関電。

関電、オール電化営業で独禁法違反の恐れ　公取委が警告
2005年04月21日20時11分
http://www.asahi.com/business/update/0421/118.html?t5

　関西電力（大阪市）が新築マンションの建設業者らに対し、オール電化を条件に不当な営業を繰り返していたため、公正取引委員会は２１日、独占禁止法違反（不公正な取引）の恐れがあるとして、同社に警告した。

　公取委によると、関西電力は住宅のオール電化を普及させるため、０２年ごろから、オール電化に協力する業者を優遇する一方で、ガスを使う業者に不利な取り扱いをするようになった。

　部屋数が２０～１５０戸のマンションを建設する際には、通常であれば建設業者に対し、建物の中に変圧器を置くための「受電室」（車約２台分）の設置を求めるが、オール電化を採用した場合には、屋外の変圧器の使用を認めていた。

　業者は販売する部屋の面積を確保したいため、「受電室」の設置を嫌がるが、オール電化に協力したことで、受電室の設置を免除されたマンションは０４年１０月までの１年間で約５００棟あった。ガスを併用する業者には受電室の設置を求めていたという。

　また、戸建て開発業者が景観の向上を理由に、電線を地下に埋め込みたいと希望した場合にも、要望に応じる条件としてオール電化への協力を求めていた。戸建て開発は、大阪府堺市や兵庫県芦屋市などで十数カ所にのぼったという。

　関西電力はこうした取り扱いを社内のマニュアルで定めており、公取委はマニュアルを見直すよう指導した。

　関西電力は「警告を真摯（しんし）に受け止める。必要な社内ルールの見直しを行い、従業員に周知徹底し、公平かつ公正な取り扱いに努めたい」とコメントした。
72：とはずがたり：2005/04/25(月) 19:40:20: 俺も浜岡原発には反対だぞ。あんな所に作ってどうするつもりだ？大地震はもうすぐそこに来てるのかもしれないと云うのに！！

＜原発震災＞原発停止を求め、５４万７２９４人分の署名提出
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050425-00000062-mai-soci

　東海地震の震源域にある中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）は地震で大事故を起こす危険があるとして、「原発震災を防ぐ全国署名連絡会」（庄司静男会長）は２５日、同原発をすぐに停止するよう求める５４万７５５４人分の署名を、経済産業省や衆参両議院に提出した。
　同会は昨年４月から約１年間かけて全国で署名を集めた。同会顧問で元スイス大使の村田光平さん（６７）が呼びかけ、稲盛和夫・京セラ名誉会長や哲学者の梅原猛さん、下河辺淳・元国土庁事務次官、田中康夫・長野県知事らが署名に応じた。
　村田さんは「国民を脅かす破局が近づいているという認識が高まってきた。浜岡原発をすべて停止させるまで署名活動を続ける」と話している。
[中村牧生]
（毎日新聞） - 4月25日19時9分更新
74：とはずがたり：2005/05/04(水) 10:23:26: 熱核融合炉、誘致断念へ…ＥＵと調整進む
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050504-00000001-yom-pol

　政府は３日、国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）の建設地について、青森県六ヶ所村への誘致断念も視野に入れて関係国と調整に入る方針を固めた。

　複数の政府筋が明らかにした。日本同様に建設地誘致に名乗りを上げている欧州連合（ＥＵ）との水面下の調整の結果、国内建設にこだわらなくても、工事の受注や職員枠確保などの面で、日本が相応の利益が得られる公算が大きくなったためだ。

　これにより、ＩＴＥＲの建設地は、フランスのカダラッシュに絞られる見通しが濃厚となった。政府としては候補地となっている青森県や関係国との調整を経て、６月にも関係国間で正式合意にこぎつけたい考えだ。

　ＩＴＥＲは、太陽で起きている核融合反応を地上の施設で起こし、その際に出るエネルギーを取り出す実験施設で、日本、ＥＵのほか米国、ロシア、中国、韓国が参加する国際プロジェクト。総事業費は約１兆３０００億円と見込まれているが、建設地をめぐって日米韓が六ヶ所村を、欧露中がカダラッシュを推す「３対３」の構図でこう着状態が続いている。

　建設地に名乗りを上げる日欧は昨年３月から、実験炉を誘致した国（ホスト国）と誘致できなかった国（非ホスト国）の役割分担について協議を開始し、日本は昨年９月、１割の負担で２割の工事を受注できるなど非ホスト国により配慮した案を提示した。これに対し、ＥＵも４月１２日の日欧閣僚級会合（東京）で、ポトチュニク欧州委員（科学・研究担当）が「日本案とほぼ同等の条件を示した」（文部科学省幹部）ことから、にわかに歩み寄りの機運が高まった。

　現在、日本側交渉担当者の白川哲久・文部科学審議官が渡欧し、日欧閣僚級会合での合意内容の最終確認を進めている。今後は、ホスト国と非ホスト国の役割分担を明確にした文書を日欧共同で作成したうえで、２００３年１２月以来開かれていない６者閣僚級会合の開催を呼び掛け、この会合で建設地を正式に決定する方針だ。政府筋は「日欧間の合意が５月中にもまとまる方向で話が進んでいる」と述べ、調整が最終段階に入っていることを認めた。

　ＩＴＥＲをめぐっては、２日にルクセンブルクで開かれた日・ＥＵ定期首脳協議で早期合意を目指す方針を確認した。協議後の記者会見でも、小泉首相は「できるだけ早く合意できるよう努力することで一致した」と述べている。

　◆国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）＝１億度以上の高温下で重水素とトリチウムの原子核同士を融合させ、エネルギーを生み出す「熱核融合」の実験施設。燃料１グラムから石油８トン分のエネルギーが得られるとされる。

　燃料となる重水素は、海水から得られるなどの利点があり、実用化されれば、中東に依存している現在のエネルギー事情を一変させる可能性を持つ。
（読売新聞） - 5月4日3時24分更新
75：とはずがたり：2005/05/05(木) 02:42:14: 裏表両面で発電可能な太陽電池、日立が本格販売 (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/hitachi.html?d=04yomiuri20050504i413&cat=35&typ=t

　日立製作所は４日、２００５年度から太陽電池の販売に本格的に乗り出すことを明らかにした。

　従来なかった太陽電池パネルの裏表両面で発電が可能なタイプを開発し、片面のみで発電する他社製品と比べ、発電効率を３０％向上させた。

　太陽電池パネルを置く屋上や屋根部分の面積が狭いビルや一般住宅でも、ベランダの手すりなどを活用し、太陽電池による発電ができるようになる。

　「愛・地球博」（愛知万博）の同社パビリオン前などに設置してＰＲしており、今後は同製品を住宅メーカーや建設会社などを通じて売り込むほか、将来的には、防音壁との兼用タイプも開発し、高速道路向けにも販売する計画だ。

　太陽電池は、シリコンなどの半導体に光があたると電気が発生する仕組みで、新型太陽電池は、両面にリンなどを添加物として加え、太陽光が直接当たらない部分でも効率良く電気を発生する工夫を施した。

[ 2005年5月4日21時3分 ]
76：とはずがたり：2005/05/06(金) 00:56:25: >>74
日本の科学技術財政支出構造をこれ以上核開発偏重にしない為にも断念は良い事でしょう。
それにしても息の長い話しですな＞核融合発電の実用化は早くても今世紀末とみられる。

熱核融合炉、誘致断念も視野　政府、ＥＵと分担調整
2005年05月05日17時09分
http://www.asahi.com/politics/update/0505/006.html

　日本と欧州連合（ＥＵ）の間で誘致を競っている国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）について、政府が青森県六ケ所村への誘致を断念することも視野に入れて検討していることが分かった。ＥＵ側から建設工事の発注や人事面で日本を優遇する案が示され、建設地を譲った場合でも一定の利点を見込めるとの判断がある。誘致した場合の巨額な財政負担を懸念する声も出ていた。今後、ＥＵと役割分担を具体的に詰め、青森県と調整したうえで、実験炉本体はＥＵへ譲る可能性が強まってきた。

　ＩＴＥＲは、重水素と三重水素を燃料に核融合反応を起こし、エネルギーをつくる実験炉。日本、ＥＵ、米国、中国、ロシア、韓国が開発を進める国際共同プロジェクトで、総事業費は約１兆３０００億円にのぼる。ＥＵは南仏カダラッシュでの建設を主張している。

　誘致交渉に関連して、町村外相は４日、パリ市内でバルニエ仏外相と会談し、「双方が祝福できるよう、５月か６月に合意に結びつけたい」と伝え、仏側も基本的に了承した。ＥＵ側はこれまで、誘致国になった場合に、建設工事の一部を日本へ発注するほか、研究員の受け入れや人事でも日本を優遇する案を提示。日本も昨年９月、ほぼ同じような提案をしている。

　文科省は今月中にも、誘致を譲った国への見返りとして、炉の材料開発施設やデータ解析施設を建設することや工事費の負担割合などでＥＵ側と詰め、合意を目指す。

　交渉は継続中で、文科省は「六ケ所村誘致」の立場を崩していないが、政府内では、最終的にＥＵとの間で役割分担に合意できれば、実験炉本体を譲る案が浮上している。こうした経緯は青森県にも伝わっている。

　また、日本に誘致すれば、財政負担は３０年間で６０００億～８０００億円とみられ、政府内にも、ほかの科学予算が圧迫されると懸念する声が出ていた。

　　　　　　◇　　　　　　◇

　〈キーワード・国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）〉　重水素と三重水素を燃料に核融合反応を安定的に起こすことができるか検証する炉。１０年かけて建設し、その後２０年間運転しながら研究開発を進める。計算上は１グラムの燃料で石油８トン分に相当し、「夢のエネルギー源」の期待もかかるが、核融合発電の実用化は早くても今世紀末とみられる。
78：とはずがたり：2005/05/27(金) 23:54:46: ほう，此はなかなか凄いことでは！？
＞電力原価は、東アジアの大型コンビナートと比較するとやや割高となる見込み。

周南コンビナート：共同火力発電計画　ＣＯ２、年１万２０００トン削減　／山口
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050527-00000283-mailo-l35

　◇調査委が最終報告
　周南コンビナートに立地する企業間で電力などを融通し合うための共同火力発電所建設構想について調査してきた「周南コンビナート省エネルギー事業化ＦＳ調査委員会」は、最終報告書をまとめた。発電所が建設されると、１年間で原油５万３０００キロリットル、二酸化炭素１万２０００トンの削減が可能となるという。
　構想は、コンビナート内の企業９社が有する各発電施設を統合し、合理化と省エネルギーを図る。昨年９月から学識経験者や県、周南市などと開催した４回の委員会で、実現可能かどうか調査してきた。
　中心となる共同火力発電所建設には、操業前までに約６３０億円を要すると試算。各企業や投資家から総額１４０億円を出資し、残りを政府系金融機関や銀行などから借り入れる。
　電力原価は、東アジアの大型コンビナートと比較するとやや割高となる見込み。省エネ化は石炭に木質バイオマスを５％混焼することで、県全体の年間排出量の０・０３～０・０４％程度の削減が可能になるという。５～６月にかけて収益性の向上など詳細な検討を各企業で開始。共同会社設立を経て、着工から６年後の営業運転開始を目指す。[佐藤丈一]
５月２７日朝刊
（毎日新聞） - 5月27日17時26分更新
80：とはずがたり：2005/06/06(月) 22:28:48: 原発震災：
「想定外」への備え／１（その１）　国も地元も考慮ゼロ
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/bousai/genpatsu/news/20050523ddm001040139000c.html

　原発の耐震指針の見直しを進める原子力安全委員会の分科会。今年２月の審議で、主査代理を務める地震予知連絡会会長の大竹政和・東北大名誉教授（地震学）は「『残余のリスク』が存在することを、分科会として明確に確認すべきだ」と求めた。

　残余のリスクとは、想定外の地震で原発事故が発生する危険性を指す。大竹名誉教授は、現指針に「想定されるいかなる地震も大きな事故の誘因とならないよう十分な耐震性が必要」とあることを取り上げ、「『想定されるいかなる地震でも』であり、想定外の地震には全く言及がない。想定外の地震の概念そのものが欠落していると言ってもいい。想定外の地震の可能性を１００％否定するのは極めて困難だ」と指摘した。

　議論の末、「残余のリスクは、これまでの議論で存在が確認されているということが共通の理解」とされた。想定外の地震で原発事故が発生する危険性があることが、公式に確認されたのだった。

　　　■　　　■

　地震によって原発事故が起きた場合の被害想定は全く実施されていない。毎日新聞が今年３月、原発が営業運転中の１２道県を対象に、地震の被害想定に原発事故を含むか▽地震によって原発で大事故が発生した場合の防災計画を定めているか－－を尋ねたところ、地震によって原発事故が発生した場合の被害を想定している自治体は一つもなかった。被害想定は防災対策の大前提となる。国も東海地震などの被害想定では、原発事故は考慮していない。

　「事業者が想定される最大の地震を考慮して設計し、国の審査で信頼性が確保されている」（愛媛県）のように、地震で事故が起きるとは考えていないことが理由だった。

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　スマトラ沖大地震や福岡沖玄界地震など想定外の地震が相次ぎ、「原発震災」に対する不安の声も出る中、原発の耐震性や防災体制を検証する。＜２面につづく＞（次回から２面に掲載）
毎日新聞　2005年5月23日　東京朝刊
81：とはずがたり：2005/06/06(月) 22:29:38: 原発震災：
「想定外」への備え／１（その２止）　その時「被害は１００倍」
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050523ddm002040153000c.html

　＜１面(>>80)からつづく＞

　◇あいまいな防災計画

　「大地震によって原発事故が起きて大量の放射性物質がまき散らされると、地震災害と放射能災害が相互に増幅しあって破局的な災害になる」

　「原発震災」という言葉を９７年に最初に使った石橋克彦・神戸大教授（地震学）は、その恐ろしさを訴える。「原発が地震で被害を受けることによって、震災の状況が根底から変わってしまうことを知ってほしい。１プラス１の被害が２ではなく、２０にも１００にもなってしまうだろう」

　しかし、国、自治体とも地震で原発事故が起きるケースを前提とした防災計画は用意していない。

　防災計画には、地震が対象の震災対策編や、通常の原発事故に対応する原子力災害対策編などがある。原発が営業運転中の１２道県への毎日新聞の調査では、８道県が「ない」と回答し、他の４県は「ある」などと答えた。しかし、いずれも「原子力災害対策編で対応する」などと説明し、内容は変わらない。

　東海地震の切迫性が指摘される静岡県は地域防災計画で、東海地震の警戒宣言が出た場合は「浜岡原発は、電力の需給状況を勘案しながら運転を停止する」と定める。しかし、東海地震が予知できるとは限らない。

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　自治体の防災計画は、国の防災基本計画が基になっている。同計画でも地震による原発事故への対応は定めておらず、内閣府も「原子力災害対策編で対応する」と説明する。

　防災基本計画の原子力災害対策編によれば、大規模な事故が発生した場合、自治体は住民に屋内退避や避難の指示などをする。一定の基準を超える放射性ヨウ素が放出されたり、その恐れがある時には、放射性物質の甲状腺への蓄積を防ぐため、住民へのヨウ素剤配布や服用指示をする。

　住民への情報提供については、「ニーズを十分に把握し、原子力災害の状況、安否情報、医療機関などの情報、農林畜水産物の安全性の確認の状況など、周辺住民に役立つ正確かつきめ細かな情報を適切に提供する」と規定、広報車やインターネットを活用し、報道機関の協力も得る。必要に応じ、電話相談窓口も設置するという。

　一方、国は必要に応じて緊急被ばく医療派遣チームを現地に派遣。都道府県も医療班や救護班を編成し、医療活動にあたる。消防庁は、被ばく患者の搬送手段を優先的に確保する。自治体や電力会社も広域応援協定などに基づいて応援体制をとることにしている。

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　「これでは、地震で発生する原発事故への対応としては不十分」。廣井脩・東京大大学院教授（災害情報学）は、国や自治体の対応の致命的な欠陥を指摘する。

　原発が壊れるような大地震の場合、交通・通信は寸断し、多数の建物が倒壊しているのは確実。廣井教授は「今の計画は、支障が生じているのは原発だけで、道路もライフラインも通信も生きているという前提で作られている。地震で周囲がすべて破壊された中で、計画通りに実行できるとは限らない。原子力災害対策編の中に、地震時の対応を入れる必要がある。これまでは『原発は地震がきても大丈夫』という建前があったが、たまたま被害が出ていないだけと考えた方がいい」と提言する。【鯨岡秀紀、中村牧生】＝つづく
毎日新聞　2005年5月23日　東京朝刊
82：とはずがたり：2005/06/06(月) 22:30:21: 原発震災：「想定外」への備え／２　「死の灰」試算を封印
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/bousai/genpatsu/news/20050524ddm002040023000c.html

　◇生かされぬ「原賠法」

　「持出厳禁」。手書きで表紙にそう書かれた報告書のコピーが３０年ほど前、ひそかに専門家の間に出回った。題名は「大型原子炉の事故の理論的可能性及び公衆損害額に関する試算」。国が１９６１年の国会審議に資料として示したが、その後は存在すら否定し、９９年に国会に提出するまで封印していた２４４ページの文書だ。

　つづられているのは、原発で大事故が起きた場合の被害想定。原子力発電の開始を控えた５９年、科学技術庁が「原子力損害の賠償に関する法律」（原賠法）制定へ向け、日本原子力産業会議に実施を委託した。５０万キロワット（熱出力）の原発から、死の灰も含め最大約１０００万キュリーの放射能（チェルノブイリ事故は１億キュリー以上）が漏れたとの想定で、内容はあまり知られていないが、衝撃的な結果が並ぶ。

　９万９０００人が早急な避難を迫られ、長期間の退避や移住を強いられる人は１７６０万人。１年間農業ができない地域は、全国の約４割の１５万平方キロに及び、損害額は最悪の場合、３兆７３００億円（当時の国の一般会計予算の倍以上）に達する。最大で７２０人が死亡、５０００人に障害が残り、１３０万人が「要観察」となる－－。

　原賠法を審議した６１年４月の衆院科学技術振興対策特別委員会。想定作業に加わった田島英三・立教大教授（故人）は「（想定した大事故は）起きないと思っているが、もし起きた時の対策はどうするかまでやっておくことが、原子力工業を最も健全に発展させる道ではないか」と証言した。

　原賠法は同年６月に成立。賠償責任は事業者に負わせ、原発１基あたり６００億円を超えた場合には国も援助することを定めている。

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　しかし、この想定は原発事故の防災対策には使われていない。国や自治体、電力会社が対策を立てる際に想定する「大事故」は、けた違いに小さな規模にとどまる。

　原因は、原子力安全委員会が８０年に示し、その後、１０回改定されている指針「原子力施設等の防災対策について」にある。「多重の防護壁により施設からの直接の放射線はほとんど遮へいされ、固体状、液体状の放射性物質が広範囲に漏えいする可能性も低い」と、死の灰の大規模放出を事実上想定していないためだ。

　想定はクリプトンなどの希ガスと、揮発性の高い放射性ヨウ素の漏えいを主とする。拡散しやすいため、避難路の住民への周知などを進める「防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲（ＥＰＺ）」は、原発から半径８～１０キロにすぎない。

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　米国は日本と違い、半径１６キロと８０キロの２段階のＥＰＺがある。内側は日本と同様の対策を取り、外側は水や食物が放射性物質で汚染された場合の計画を立てる。日本で２段階設定すると、例えば近畿約１４００万人の水がめ・琵琶湖は、福井県内の原発の８０キロ圏内にすっぽりと覆われる。

　原賠法の想定への対応どころか、米国並みの対策すら取らない日本。上原哲・原子力安全委員会事務局長は「原賠法の想定の事態に至る確率は極めて低い。日本は米国より素早く放射能汚染を調査する能力があり、事故があれば臨機応変に対応する」と説明する。

　これに対し、今中哲二・京都大原子炉実験所助手は「チェルノブイリ原発事故などを考えれば、原賠法の想定は適切な内容だったと言える。防災対策の前提としても、きちんと考慮しておくべきだ」と指摘している。

毎日新聞　2005年5月24日　東京朝刊
83：とはずがたり：2005/06/06(月) 22:30:43: 原発震災：「想定外」への備え／３　浜岡、突然の耐震補強
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/bousai/genpatsu/news/20050525ddm002040009000c.html
◇「真下で」ぬぐえぬ不安

　「真下にアスペリティーがある場合を検討しなくていいのでしょうか」

　今年２月、東京都内で開かれた土木学会と日本建築学会の共催による巨大地震対策のシンポジウム。中部電力土木建築部の担当者が、東海地震の想定震源域の真上にある浜岡原発（静岡県御前崎市）で予想される揺れに関して発表すると、若い研究者が質問した。

　東海地震は、陸のプレート（岩板）とその下に潜り込むフィリピン海プレートの境界で発生するが、特に強く密着している部分をアスペリティーと呼ぶ。強い揺れを引き起こし、その位置は被害想定にも影響する。国の中央防災会議の専門調査会が東海地震の想定に使った震源モデルでは、浜名湖付近など６カ所に置いたが、浜岡原発直下には想定していない。

　シンポの発表は、このモデルから新手法で予測した結果、浜岡原発での揺れの加速度は、同原発の耐震設計に用いた６００ガルを下回るとの内容だった。研究者ら約１００人が見守る中、発表した担当者は質問に「（アスペリティーの位置については）専門調査会の議論で根拠は示されている」と言葉少なに答えた。

　国の想定では、浜岡付近の揺れは３９５ガルだが、アスペリティー直上の地域は１０００ガル近くに達するとの結果が出ている。中部電力はアスペリティーの位置について、「国の想定した場所以外にはないだろうと考えている」と説明する。

　しかし、専門調査会の委員を務めた入倉孝次郎・京都大副学長は「これしかないとは思っていない。中部電力にも、アスペリティーをより近くに置いてみるなど、浜岡原発に影響が大きい置き方を検討する必要があると申し上げている。想定は特定の地点の防災を考えたものではなく、中部電力が自ら計算すべきだ」と指摘している。

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　中部電力は今年１月、突然、浜岡原発を１０００ガルまで耐えられるよう耐震補強すると発表した。屋内機器基礎部の改造などで、同社は「安心感を高めるために補強実施を決めた」と説明する。

　だが、１０００ガル以上の地震が発生しない保証はない。社民党の福島瑞穂党首の質問主意書を受け、政府が０３年１１月に出した答弁書によると、０３年５月に宮城県沖で発生したＭ７・１の地震では、同県牡鹿町（現石巻市）で１１１２ガルを記録。同社も「（１０００ガルを超える地震が起きないかどうかは）分からない」という。

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　浜岡原発の耐震性への不安の声は、広がりをみせている。村田光平・元スイス大使らが中心となり、１２の市民グループなどが参加した「原発震災を防ぐ全国署名連絡会」（庄司静男会長）。稲盛和夫・京セラ名誉会長や梅原猛・国際日本文化研究センター顧問など、多くの著名人が賛同人に名を連ね、先月には即時停止を求める約５５万人分の署名を小泉純一郎首相などに提出した。

　国の「原子炉立地審査指針」は冒頭で、設置場所の条件として「大きな事故の誘因となるような事象が過去になかったことはもちろん、将来も考えられないこと」と明記する。大地震も当然「事象」の一つだ。

　東海地域では過去、巨大地震が繰り返し起き、国は次の発生も切迫しているとして、優先的に地震対策を進めてきた。それでも国は「浜岡は指針に抵触する場所ではない」と説明する。[鯨岡秀紀、中村牧生]＝つづく
毎日新聞　2005年5月25日　東京朝刊
84：とはずがたり：2005/06/06(月) 22:31:18: 原発震災：「想定外」への備え／４止　指針見直し、議論暗礁
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/bousai/genpatsu/news/20050526ddm002040097000c.html

　◇検証ないまま５３基運転

　阪神大震災直後の９５年２月、新聞各紙に旧通産省資源エネルギー庁の広告が載った。「活断層の上には作らない」「最大の地震を考慮した設計」など、原発の安全性を強調する説明が並ぶ。構造物への震災の影響がまだ解明途上の中、いち早い「安全宣言」だった。

　想定外の被害が相次いだ同震災。鉄道や道路などの耐震基準は次々と見直されたが、原発の耐震指針は違った。原子力安全委員会の検討会は同年９月、存在が知られていた活断層が震源だったことなどから、“想定内の地震”と位置づけ、「指針の妥当性が損なわれるものではない」との報告書をまとめた。

　指針は原発ごとに、（１）周辺で想定される最大の地震（２）未発見の活断層による地震に備え、原発から１０キロの地点で起きるマグニチュード（Ｍ）６・５の地震－－の大きい方に耐える設計を求める。阪神大震災は（１）に含まれるとの判断だった。

　しかし、００年１０月、活断層が未確認の地域で、阪神大震災と同じＭ７・３の鳥取県西部地震が起きた。今度は“想定内”とはできず、同委員会は０１年７月、ようやく耐震指針検討分科会で指針見直しに入った。

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　それから間もなく４年。焦点の想定外の地震への対応として、確率論的な耐震性評価法の導入が検討されているが、議論がまとまる見通しは立っていない。

　確率論的な方法は、想定を超える地震まで含めた地震の発生確率と、原発が地震で壊れる確率から、「地震で事故が起きる確率は年１００万分の１」のように耐震性を評価する。事故の危険性が十分に低いことを証明して安全性を確認する。

　今年２月の分科会では委員の亀田弘行・京都大名誉教授（耐震工学）が「国民に対する説明力と情報の透明性が非常に重要だ。ブラックボックスになっていて、安全だよといくら言っても説得力を持たない」と指摘し、数字で具体的に安全性を説明できる確率論的な方法の導入を求めた。

　しかし、この会合で同委員会事務局が示した「中間とりまとめ案」は、第１段階では確率論的な方法を指針に盛り込まずに参考情報とし、第２段階で本格的に導入して重大事故の発生確率が基準を上回った場合は運転を許可しないとした。事務局は「確率論的な方法は技術的に未確立」との立場だからだ。

　これでは当面、事故の確率が高い原発も運転を継続できる。「第２段階に至るスケジュールは」と問われると、事務局は「見通しは申し上げられない」と回答。委員からは「問題の先送りに終わるのではないか」との批判が続出し、議論は再び暗礁に乗り上げた。

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　原発の安全評価を巡っては、国際的には確率論的な方法の導入が主流となっている。分科会でも以前は、導入を前提とした審議が続いてきた。

　しかし、昨年１１月、独立行政法人原子力安全基盤機構の国内３原発をモデルにした試算で、最も高い浜岡原発では地震による事故の発生確率が４０年間で約２％との結果が明らかになると、事務局は導入に消極的な姿勢を示すようになった。ある幹部は「電力会社は点数をつけられるのを嫌がる。どの原発が危ないか分かってしまうから」と漏らす。

　想定外の地震に対する安全性を検証する指針もないまま、営業運転を続ける５３基もの原発。原子力安全委員会の上原哲事務局長は「何か起きた時に責任を取れない。９月までには指針案をまとめたい」と話している。
[鯨岡秀紀、中村牧生]＝おわり
毎日新聞　2005年5月26日　東京朝刊
85：とはずがたり：2005/06/08(水) 10:18:24: 福井県は嶺南地区の原発で全県が潤っているのか！
今の県と地元自治体が６：４なら６の内，福井県と滋賀県と京都府へ６：３：１ぐらいに配分するべきなんちゃうのん？？県内の富を全て県庁所在地が奪いさる構図を軽減するためにも会議などは敦賀や小浜で積極的に開きたいところですねぇ～。

原発行政：嶺南地区の４市町長、財源などめぐり協議－－敦賀　／福井
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050607-00000220-mailo-l18

　原発が集中立地する福井県嶺南地区の４市町で作る協議会（会長・今井理一高浜町長）の総会が６日、敦賀市福祉総合センターであった。県から飯島義雄副知事らが出席し、４市町長と今後の原発行政のあり方などについて意見交換した。
　河瀬一治・敦賀市長は、現在、県と地元自治体などで６対４の割合で配分されている県の核燃料税収入について、「地元の比率を引き上げてほしい」と要望。また県が主催する原子力関係の委員会などを、福井市内だけでなく立地市町でも開くよう求めた。飯島副知事は「財源の金額も大切だが、財源をいかに地域の福祉に結びつけていくかを考えたい」と話した。
　また、来年３月に名田庄村との合併を控えている大飯町の時岡忍町長は「（原発が立地している大飯町に比べ）合併相手は財政的にぜい弱。国策に沿って合併するが、不利にならないようソフト面での支援を」と要望した。さらに美浜原発３号機事故後に中断している高浜原発のプルサーマル計画の再開について、県側は「まず、美浜原発３号機事故で失われた信頼を回復することが大切。安全性を見きわめながら判断していく」とした。[平野光芳]
６月７日朝刊
（毎日新聞） - 6月7日16時40分更新
86：とはずがたり：2005/06/16(木) 21:50:48: 高コスト，危険，放射性核廃棄物・・・原発には超批判的な俺ではあるが，原発で生きるのもそれはそれで一つの立派な道である。下北半島に光を！

「フルＭＯＸ炉」大間原発の設置申請、１次審査を通過
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050616-00000113-yom-soci

　電源開発が青森県大間町に計画する大間原発（電気出力１３８・３万キロ・ワット）の設置許可申請が１６日、国の１次審査を通過し、２次審査に回された。

　同原発は、世界で初めて全燃料をウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）とする商用軽水炉で、国の核燃料サイクル政策上も重要な意味を持つ。

　全燃料をＭＯＸとする同原発のような「フルＭＯＸ炉」は、運転中の原子炉特性が従来と異なるが、経済産業省原子力安全・保安院による１次審査は、核分裂の抑制効果を高めた改良型制御棒や、能力を向上させた蒸気逃がし安全弁などの安全対策を妥当と判断した。

　今後、内閣府原子力安全委員会による２次審査が順調に進めば、国による一連の安全認定が、来夏の着工予定に間に合いそうだ。

　電源開発は、同原発の建設予定地を巡って一部の土地所有者と係争中だが、１審では勝訴している。

　国内では、高速増殖炉の開発停滞で使用済み燃料から抽出したプルトニウムを再利用するめどが立たず、ＭＯＸ燃料を軽水炉で使用するプルサーマル計画を急ぐ必要がある。ただ、ウランだけの使用を前提に設計された既設炉では、ＭＯＸ燃料は、燃料全体の３分の１程度にとどめることが適当とされている。
（読売新聞） - 6月16日19時56分更新
87：とはずがたり：2005/07/09(土) 13:49:53: 米原発会社の買収提案　三菱重、中国需要見込み
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/keizai/20050709/20050709a2260.html
2005年 7月 9日 (土) 11:07

　三菱重工業は９日、米原発メーカー大手のウェスチングハウスの買収を提案したことを明らかにした。経済の急成長により一段とエネルギー需要の増加が確実な中国での原発建設ラッシュなどを見込み、三菱重工として初の大型Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）で原発事業の強化を狙う。

今後、ウェスチング社の親会社の英核燃料会社（ＢＮＦＬ）との間で、金額など条件面の交渉を進める。買収額は数千億円規模になる見込み。

資金調達の負担を減らすとともに、基幹産業であるエネルギー企業買収に対する米国内の反発を緩和するため、買収に当たっては、ファンド会社やエンジニアリング会社など米企業と連合を組むことになりそうだ。

三菱重工、米原発大手を買収へ　技術取り込み事業拡大
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/keizai/20050709/K2005070901580.html?C=S
2005年 7月 9日 (土) 12:54

　三菱重工業が米原子力大手ウェスチングハウス（ＷＨ）の買収に名乗りを上げたことが９日、明らかになった。ＷＨの親会社である英核燃料会社（ＢＮＦＬ）が売却の意向を示しており、両社は来週にも正式な交渉に入る。買収金額は１０億ポンド（約２０００億円）規模とみられる。世界的なエネルギー需要の高まりで、中国などで原発の新設が活発になっており、ＷＨの技術力を取り込んで事業拡大を図る。

　ＷＨは、加圧水型と呼ばれる軽水炉を５７年に世界で初めて商用化。三菱重工が原発事業に参入する際、技術を導入した「先生」にあたる。その後、主にＷＨが設計、三菱重工が建設を担当する協力態勢を構築。２月には中国で原発４基の建設に共同で応札している。

　米国でもブッシュ政権が選挙で原発推進を公約しており、米での事業拡大のためにも買収が必要と判断した。「ＷＨが他社の傘下に入ると事業に支障を来しかねない」（三菱重工幹部）という事情もある。買収にあたっては、三菱商事、米国企業との企業連合を組む方向で調整している。米複合企業のゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）や仏原子力大手、米系企業買収ファンドなども、買収に関心を寄せているもようだ。

　ＢＮＦＬは原発の燃料製造や使用済み燃料の再処理などを手がけ、９９年３月にＷＨを傘下に収めたが、近年は電力自由化などの影響で業績が低迷。収益力回復へＷＨを売却する方針を決めた。

　加圧水型軽水炉は、世界に約４３０基ある原発の６５％（発電容量ベース）を占める。ＧＥ、東芝、日立製作所は炉内で水を沸騰させる沸騰水型を採用している。

　三菱重工は、これまで国内で営業運転中の原発５３基のうち２３基を建設。原発を扱う事業部門は０５年度に２６０億円の営業利益を見込み、中核事業のひとつ。

三菱重工、米原子力大手のＷＨを買収へ
http://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/keizai/20050709/20050709i404-yol.html?C=S
2005年 7月 9日 (土) 10:53

　三菱重工業が、米原子力大手ウェスチングハウス（ＷＨ）を買収する意向を示していることが９日、明らかになった。買収総額は２０００億円程度になる見通し。

　原子力発電所建設で、加圧水型軽水炉の技術を共有するＷＨを買収することで、今後電力需要の拡大が期待される中国などで、原発建設を積極的に展開する狙いがあるとみられる。

　ＷＨの親会社である英核燃料会社（ＢＮＦＬ）は、経営難からＷＨを売却する意思を表明している。これに対し、三菱重工は買収の意向を伝えたという。買収候補には、複数の企業や投資ファンドが挙がっているという。

　早ければ、年内にもＷＨの売却先が決まる見通しで、三菱重工は現在、資金調達方法などの検討を進めている。
88：とはずがたり：2005/07/17(日) 09:07:39: 一般会計へ入れよ。んで，ダム建設のために作られた道路工事などの建設国債の償還に使えないのか？

電源特会、使途拡大へ　毎年１千億円剰余金
http://www.asahi.com/business/update/0716/004.html
2005年07月16日06時16分

　経済産業省資源エネルギー庁は０６年度予算で、電源開発促進対策特別会計（電源特会）を見直す。原子力発電所の立地地域のインフラ整備などを目的とする勘定を中心に、使途を拡大する。原発建設の先送りで、同特会では毎年１０００億円近い剰余金が発生しており、老朽原発対策や核燃サイクル政策の強化などへの活用を検討する。

　同特会は、原発立地地域のインフラ整備などに使われる電源立地勘定と、原子力の研究開発などが目的の電源利用勘定の二つに分かれており、決算が確定した０３年度分までで、それぞれ４００億円以上の剰余金が０５年度予算に繰り越されている。同特会の財源は、電気料金と一緒に集められている電源開発促進税で、現在は１キロワット時あたり４０銭。

　使途拡大を検討するのは、主に立地勘定。総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の懇談会で、８月末までに方向性をまとめる。

　エネ庁内には、老朽原発の運転に対する支援策強化や、使用済み核燃料の中間貯蔵施設などに対する交付金を拡大する案が浮上している。

　立地勘定で剰余金が発生する主な要因は、原発建設の遅れだ。計画中の原発１５基のうち、１２基は未着工のままになっている。すでに０３年度には将来の原発建設に備え、立地勘定の中に周辺地域整備資金を設けた。剰余金とせず別に「貯金」する制度で、０５年度も１２５億円を積み立て、累積では１００６億円に達する見込みだが、この先、建設計画が撤回されれば整備資金も使い道を失う。

　利用勘定にも剰余金があるが、一部を石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計に移すとともに、１キロワット時あたり２１銭の電源開発促進税の利用勘定部分を、同２．５銭減額することが決まっている。
89：とはずがたり：2005/08/11(木) 19:57:53: ビールに放射線防護効果　放医研と東京理科大が確認
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20050811/20050811a4940.html
2005年 8月11日 (木) 17:22

　放射線医学総合研究所（千葉市）は１１日、ビールに含まれる「メラトニン」などの成分に、放射線による染色体異常を最大で４０％近く減らす効果があることが分かった、と発表した。同研究所が東京理科大と合同研究していた。

同研究所によると「チェルノブイリ原発事故で、被ばく者の放射線障害がアルコール飲料で軽減された」との報告は過去にあったが、放射線防護効果があるビールの成分を特定したのは初めて。将来は、放射線治療に伴う副作用軽減への応用などが期待できる。

研究グループが、ビール大瓶１本（約６３０ミリリットル）を飲んだ被験者の血液細胞に治療に使う１－６グレイの放射線を照射したところ、飲酒前に比べて異常を起こした細胞の染色体数が最大４０％近く減った。
90：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2005/08/16(火) 20:19:36: ＞０４年の実績値で供給量は同社全体の２４％を占める
↑どうみても依存し過ぎ。これを機会に原子力依存を再考すべき。

女川原発、運転再開のめど立たず　宮城地震
http://www.asahi.com/national/update/0816/TKY200508160372.html
2005年08月16日19時41分

　東北電力の女川原発１、２、３号機は、地震直後に自動停止した。３基は水平方向に２００ガル（地震の加速度を表す単位）、垂直方向に１００ガルを感知すると、自動停止するように設定されており、今回は最大で２５１ガルを観測した。同社は原子炉などの設備に影響がなかったかどうかを点検する方針で、運転再開のめどはたっていない。

　同原発の３基合わせた出力は２１７万キロワットで、０４年の実績値で供給量は同社全体の２４％を占める。３基同時の停止で供給に支障を来さないため、同社は止めていた新潟県の東新潟火力発電所と福島県の第二沼沢揚水発電所で急きょ、発電を始めた。

　一方、東京電力の福島第一、第二原発は通常通り運転を続けた。自動停止の基準は９５年の阪神大震災後、それまで２００ガル台だったのを、水平方向１３５ガル、垂直方向１００ガルに改めたが、今回の地震では水平・垂直方向に約３０ガルだったという。

[My HP] http://politics.mtcedar.com/
　　　　　 http://mtcedar.txt-nifty.com/
91：とはずがたり：2005/08/17(水) 00:29:53: 女川原発で希硫酸もれる　タンクにひび
http://www.asahi.com/national/update/0816/TKY200508160410.html
2005年08月16日23時43分

　東北電力は１６日夜、女川原発構内の環境放射能測定センター屋上の希硫酸タンクにひびが入り、放射能測定のための化学処理に使う希硫酸約４５リットルが漏れているのを確認した、と発表した。

　希硫酸は雨どいなどを伝って流れ出たが、全量を回収、処理したという。このほか、３号機の原子炉建屋の見学者用ギャラリー室の窓ガラスにひびが入るなどした。
92：とはずがたり：2005/08/18(木) 00:17:00: 災害への備えは大丈夫なんかね？

＜地震＞原発が停止　宮城、福島両県で１万７０００戸停電
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050816-00000059-mai-soci

　宮城県沖を震源とする強い地震で、東北電力の女川原発１～３号機（宮城県女川町、石巻市）が午前１１時４９分、自動停止した。また新仙台火力発電所２号機（仙台市）を手動で停止した。地震に伴い、宮城、福島両県で正午現在、約１万７０００戸が停電している。
（毎日新聞） - 8月16日13時12分更新

女川原発、想定超える揺れ測定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050817-00000017-khk-toh

　東北電力は１７日、「８・１６宮城地震」で自動停止した女川原発（宮城県女川町、石巻市）で揺れの指標となる加速度が最大で２５１．２ガルを記録、過去の地震から想定した「設計用最強地震動」の２５０ガルを超えたことから、同原発の保安規定に基づいて原子炉格納容器や非常用炉心冷却系統などの健全性の確認作業を行う、と発表した。一定期間が必要になるため、１―３号機の運転再開が当面見送られる見通しになった。

　２５１．２ガルは１号機の原子炉建屋の地下２階で測定された。２００３年５月の三陸南地震で観測した２２５ガルを上回り、同原発では過去最大となった。設計用最強地震動を超えたことについて、原子力・安全保安院は「国内の原発では初めての可能性がある」と話している。

　東北電力は「原子炉建屋などは、安全機能が保持できる想定値の『設計用限界地震動』の加速度３７５ガルに耐えられるよう設計しており、安全上の問題はない」と説明している。

　同社は、今回の自動停止を受け、３号機が自動停止した三陸南地震の際よりも点検範囲を拡大し健全性を確認する方針。最強地震動を超えたことから、地震が設備に与えた影響について詳細な分析もするという。

　女川原発１―３号機は、水平方向に２００ガル、垂直方向に１００ガルを感知すると自動停止するよう設定されている。今回の地震で３基とも設定値を超え、自動停止した。同社は、これまでの点検作業について「安全上問題となる被害は確認されていない」としている。

（河北新報） - 8月17日15時4分更新
93：とはずがたり：2005/08/22(月) 20:09:43: 昭和シェル、新型の太陽電池を０７年から生産
http://www.asahi.com/business/update/0821/003.html
2005年08月21日19時32分

　昭和シェル石油は０７年初めから、新型の太陽電池の製造を始める。地球温暖化対策などで、住宅や工場向けに太陽電池の需要が高まっているが、主原料のシリコンは供給不足で値上がりしているため、ガラス板に銅などの金属の膜を薄く塗るＣＩＳ型を量産することにした。製造コストが安く、価格競争力が高いとみており、年商５０億円を見込んでいる。同社によると、ＣＩＳ型の商業ベースの量産工場は世界で初めてという。

　ＣＩＳ型は、銅のほかインジウムやセレンを使う薄膜系の太陽電池で、結晶シリコンを使う従来型とは構造が違う。面積あたりの発電効率はシリコン型より約２％劣るが、原料が安いうえ、生産工程も簡易にできるため、１ワットあたりの価格は約１割ほど安くできるという。

　工場は宮崎県田野町に約４０億円をかけて建設し、発電能力にすると２万キロワット（約５０００世帯）分を年間に生産。販売はガソリンスタンドや液化石油ガスの販売網を活用する考えだ。

　同社は太陽電池を多角化事業の中核に位置づけ、１０年以上かけてＣＩＳ型を研究してきた。現在は関係会社が他社から太陽電池を購入し、販売している。
94：とはずがたり：2005/10/01(土) 13:18:49: 小泉似非改革の一環だな

原研と核燃機構が統合、新しい原研機構が発足
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051001-00000304-yom-soci

　日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構が１日統合され、新たな独立行政法人「日本原子力研究開発機構」（原研機構）が発足した。

　本部となる茨城県東海村村松の旧核燃機構本社の正門で同日午前、新法人名が書かれたプレートの除幕式が行われ、殿塚猷一理事長（旧核燃機構理事長）らが、日本の原子力発祥の地での再スタートを誓った。式を終えた殿塚理事長は「新しい組織を全職員と力を合わせて作っていきたい」と述べた。

　原研と核燃機構の統合は、政府が進める特殊法人改革の一環。原研機構では、内部に「核不拡散科学技術センター」を新設し、核不拡散に関する技術開発や政策研究にあたる人材育成にも力を入れる。
（読売新聞） - 10月1日12時22分更新
100：とはずがたり：2005/12/18(日) 21:38:06: 意外だ・・
＞青森県で始めての原子力発電所となる東北電力東通原子力発電所

2005.12.1（木）12:30　News Pick Up
東通原発　８日に営業運転開始
http://www.atv.jp/look/neswide/2005nw/12/nwide1201.htm

　青森県で始めての原子力発電所となる東北電力東通原子力発電所１号機が、今月８日に営業運転を開始する見通しとなった。

　東北電力によると、東通１号機は、出力１００パーセントで安定的に連続運転ができるかどうかを調べる国の最終の負荷検査を、今月５日から４日間にわたって受けて８日に合格証が交付され、営業運転を開始する見通し。

　東通１号機は１９９８年に建設工事が始まり、去年１２月には原子炉にウラン燃料を入れて試運転を始めた。

　今年１月には核分裂反応が連続して起きる臨界に達し、その後段階的に出力を上げて７月に初めて出力100パーセントとなった。

　東通１号機は、地元の東通村議会が誘致を決議してから４０年目に営業運転を始める。
102：とはずがたり：2005/12/19(月) 10:54:12: チェチェン首都に大量の放射性物質　安全基準の５千倍
http://www.asahi.com/international/update/1218/004.html
2005年12月18日19時02分

　１７日のロシア独立テレビの報道などによると、ロシア南部チェチェン共和国の首都グロズヌイで、安全基準値の５８００倍にも当たる強さを持つ放射性物質が放置されていたことが明らかになり、共和国検察などが調査に乗り出した。物質は主に医療などに使うコバルト６０だという。

　独立をめぐる２度の武力紛争で完全に破壊された石油化学コンビナートに貯蔵されていた。放置されていた経緯は不明。これまでコンビナートは何の防御措置も取られておらず、周辺住民が中に入って機材などを持ち出していたという。
105：とはずがたり：2005/12/22(木) 01:28:58: 電力会社の自由化・規制緩和による経済厚生の増加は電力供給の不安定というコストを考えるとあんま望ましくないんちゃうのかなぁ。。
106：とはずがたり：2005/12/23(金) 01:38:43: 新潟大停電、送電線が同時にショート
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051222-00000015-yom-soci
　
　新潟県内で２２日に起きた大規模停電は、暴風雪の影響で複数の主要な送電線が各地でほぼ同時にショートし、迂回（うかい）する送電ルートも見つけられなかったのが原因だったことがわかった。

　東北電力新潟支店の大山隆一副支店長らは同日午後会見し、「冬の対策は取ってきたが、これだけ広範囲で暴風雪が続くのは想定外」と述べた。

　停電が発生したのは午前８時１０分ごろ。新潟市などに電力を供給する火力発電所や超高圧変電所などをつなぐ主要な送電線の少なくとも４本が相次いでショートした。

　同支店では、暴風雪で塩分を含む氷雪が送電線についたり、送電線が接近したりしてショートしたのが原因とみている。停電の場合、迂回の送電線で電力を供給するが、暴風雪が広範囲に及び送電線があちこちで寸断され、迂回ルートが見つからなかった。復旧作業も荒天でヘリコプターが飛べず、問題個所を見つけるのに社員が地上から確認するしかなく手間取った。

　雪による停電では、１９８０年１２月、岩手、宮城、福島３県で雪の重みで電線が切れ、計約６１万戸が停電。神奈川県などでは８６年３月、大雪で鉄塔が倒壊し、２日間で延べ約１３３万戸が停電した。
（読売新聞） - 12月23日0時17分更新
110：とはずがたり：2006/01/24(火) 21:37:37: 東芝、原発システム名門ＷＨ買収で「優先交渉権獲得」
http://www.asahi.com/business/update/0124/145.html
2006年01月24日17時44分

　東芝は２４日、原子力発電システムの米名門メーカー・ウェスチングハウス（ＷＨ）の株式取得について、ＷＨの親会社の英核燃料会社（ＢＮＦＬ）から優先交渉権を得たと発表した。買収が実現すると、その買収金額は約５０億ドル（約５７００億円）とみられ、東芝は国内の大手商社などにも出資を求める方針だ。

　ＷＨの売却先を決める入札で、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）と日立製作所の連合や三菱重工業などと競っていた東芝は、事前の予想を大幅に上回る買収金額を提示したとみられる。東芝は「電力の安定供給と地球温暖化防止の観点から、原子力事業の需要が高まっている。世界展開の拡大を通じ、安定的な収益基盤の拡大・強化をめざす」としている。

　ＷＨは加圧水型原発を北米中心に事業展開する。東芝は沸騰水型を手がけており、買収すれば世界で主流となりつつある加圧水型にも参入できる。ＢＮＦＬのマイク・パーカー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「買収する企業は勝ち組だ。ＷＨが末永く原子力産業に貢献できることは確実」との談話を出した。

　東芝による買収が実現すると、ＷＨと４０年以上にわたって提携関係を築いてきた三菱重工には大きな痛手で、海外戦略の抜本的な見直しを迫られそうだ。三菱重工は「ＷＨの適切な企業価値を算出して入札に参加したが、残念だ」とのコメントを発表した。
111：とはずがたり：2006/01/28(土) 11:28:26: 米政権、使用済み核燃料の再処理再開を計画　米紙報道
http://www.asahi.com/science/news/TKY200601270199.html
2006年01月27日

　米ブッシュ政権が国外の原発の使用済み核燃料を引き取って再処理し、燃料に再利用する計画を立案中だと、米紙ワシントン・ポストが２６日報じた。米国は再処理で出るプルトニウムが核拡散につながるとして、７７年から国内での商業用再処理を「無期限凍結」しており、計画が実施されれば約３０年ぶりの政策転換になる。米連邦議会内には「核拡散の危険が増す」といった反対の声もあり、実施に移せるかどうかは不透明だ。

　同紙によると、新計画は核兵器に転用される恐れがない再処理技術の開発などを目指す。研究は数十年間に及び、第１弾として２億５０００万ドル（約２９０億円）の研究費を０７年度会計予算案に盛り込む。米エネルギー省のサバンナリバー施設（サウスカロライナ州）に、再処理試験施設の建設などが構想されている。

　また、開発途上国に超小型原発の建設を支援する。米国は原発燃料の濃縮ウランを国外に供給しているが、使用後の燃料回収で「揺りかごから墓場まで」的な核燃料サイクルサービスを実現する。使用済み燃料を米国が回収することで、核拡散の危険を減らす狙いもあるとみられる。

　ただ、米国では、原発の使用済み燃料を地中に埋める最終処分場の建設計画が、地元の反対や事前手続きの不備などで大幅に遅れている。国外から使用済み燃料を受け入れるとなれば、最終処分の負担が増すことは確実で、新計画はこの点でも論議を呼びそうだ。
112：とはずがたり：2006/02/07(火) 05:33:39: 九電玄海原発プルサーマル、佐賀県受け入れへ
http://www.asahi.com/politics/update/0207/001.html
2006年02月07日03時06分

　九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）３号機のプルサーマル計画で、古川康・佐賀県知事は７日に「計画は安全」とする見解を発表する。県が独自に安全との判断を示すことで、計画に「お墨付き」を与える格好だ。玄海町も了解する見通しで、プルサーマルの受け入れが事実上、確実になった。

　九電は２０１０年度までのプルサーマル導入を目指している。国は「安全性は妥当」として昨年９月、実施を許可。残る手続きは県と町の了解だけとなっている。先行した東京電力や関西電力の計画が、不祥事や事故の影響で止まったままになっており、九電の計画が全国初になる公算が大きくなった。

　古川知事は「安全性は受け入れ可否の判断の前提」との考えを示してきた。九電、国に続いて県は昨年１２月、計画に関する公開討論会を開催。安全性に疑問を投げかける意見も出たが、県は「論点は出尽くした」として見解のまとめに入った。国が安全審査した技術面に加えテロ攻撃なども検討し、総合的に「安全」と判断した。

　プルサーマルは、国が進める核燃料サイクルで、現時点では使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを使う唯一の手段。電力会社でつくる電気事業連合会は１０年度までに１６～１８基で導入するとしているが、目標達成のめどは立っていない。

　　　　◇

　〈キーワード：プルサーマル〉　原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し、ウランとの混合酸化物燃料にして通常の原発で燃やす計画。核燃料サイクルの柱としてウランの有効利用と、核兵器の原料となるプルトニウムを余剰に持たないという国際公約を守るとして、国が推進している。
114：とはずがたり：2006/02/12(日) 12:38:31: 大釜倶楽部…川浦ダム反対の論陣を張っている
http://www.geocities.jp/ogamaclub/index.html

この辺の様だ。行ってみたい。。
http://www.mapion.co.jp/c/f?uc=1&grp=all&nl=35/44/23.514&el=136/43/05.422&scl=70000&bid=Mlink

中部電、発電所計画を中止　需要伸び悩み、火力と水力
http://www.kahoku.co.jp/news/2006/02/2006020201002585.htm

　中部電力は２日、建設中だった岐阜県関市の川浦水力発電所（最大出力１３０万キロワット）と、愛知県武豊町の武豊火力発電所５号機（同１００万キロワット）の計画を中止する、と発表した。
　両発電所ともピーク需要に対応するため計画したが、省エネルギー対策などが進み、今後は電力需要の伸びが低水準にとどまると判断した。２日に建設予定地の地元自治体へ中止を申し入れた。
　両発電所とも建設工事に着手しており、川浦については３３５億円、武豊では３５億円を２００６年３月期決算で損失処理する。
　記者会見した各務正博常務は「最大電力の伸びが小さくなり、電力需要のスタイルが変化している」と説明した。
2006年02月02日木曜日
117：とはずがたり：2006/02/22(水) 02:26:08: 電力会社員，ウラン燃料会社関連，官僚その他原発推進に関わる全ての人は青森のコメを喰え。

青森県に「風評被害」申請　ウラン試験でコメ売れず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060221-00000145-kyodo-soci

　青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場での劣化ウランを使った稼働試験（ウラン試験）が原因でコメの個人販売契約を解除されたとして、同県十和田市の農業女性が２１日、青森県の風評被害認定委員会に救済を申し立てた。県内の原子力施設をめぐる風評被害申請は初めて。
　日本原燃広報は「これから交渉に入るところだったので、申請は誠に遺憾」としている。
　申立書などによると、女性は２００４年１２月、顧客２人から「安全面」などを理由に契約を断られた。昨年１０月、事業者の日本原燃に売れ残ったコメを買い取るよう求め、協議を続けてきたが「解決の見込みがない」として風評被害認定を求めている。
（共同通信） - 2月21日16時38分更新
118：とはずがたり：2006/02/22(水) 23:52:44: 原子力開発機構：幌延深地層研、研究管理棟など完成　／北海道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060222-00000003-mailo-hok

　日本原子力研究開発機構が留萌管内幌延町北進地区で建設していた幌延深地層研究センターの地上施設のうち、研究管理棟と試験棟が完成し、２１日、公開された。
　両棟の建設費は約１１億円。いずれも鉄骨構造２階建て。渡り廊下を挟み隣り合っている。両棟合わせた延べ床面積は３０８５平方メートル。現在は同町宮園町にある同センター事務所は管理棟に移転する。要員は当面変わらず６５人。現事務所に併設のインフォメーションルームは２３～２８日の間休業し、３月１日から管理棟で再開（１０～１６時）する。
　地下施設の本格的な坑道掘削や排水処理設備、掘削土（ズリ）置き場の整備は０６年度から始まる。[山本喜久雄]
２月２２日朝刊
（毎日新聞） - 2月22日11時0分更新
119：とはずがたり：2006/02/24(金) 22:11:30: 浜岡原発プルサーマル計画　菊川市議会も容認
http://www.shizushin.com/local_politics/20060222000000000069.htm

　中部電力浜岡原発のプルサーマル計画の事実上のスタートとなる中電の国への原子炉設置変更許可申請について、菊川市議会は２２日、議員全員協議会を開いて意見集約し、大筋で容認した。採決は取らなかった。市議会容認の結論を踏まえ、地元４市による２８日の浜岡原発安全等対策協議会（４市対協）で寺本達良議長や太田順一市長が態度を表明する。
　全議員２２人と太田市長らが出席した。議員からは「国策でありやむを得ない」「国の審査と並行して住民への説明責任を果たしてもらってもいい」などと申請を認める意見が大半を占めた。
　一方、「東海地震の想定震源域の真上で危険」「制御棒のひび割れの原因究明がまだなされていない」「安全協定に事前了解を入れるべき」などの慎重論も根強かった。
　全協終了後、寺本議長は「反対もあったが大筋で了解してもらえたと考えている。東海地震に対する懸念などについては４市対協で強硬に訴えていきたい」と話した。
　許可申請をめぐっては既に御前崎、掛川両市議会が容認、牧之原市議会が議長判断に委ねるとの結論を出している。
124：とはずがたり：2006/03/25(土) 03:16:14: 大飯原発火災　１１９番通報は２３分後
http://mytown.asahi.com/fukui/news.php?k_id=19000000603240003
2006年03月24日

　関西電力大飯原発（おおい町）３、４号機の廃棄物処理建屋内で２２日夜に発生した火災で、関電の１１９番通報が、火災報知機の作動から２３分後だったことが分かった。関電は当初、「通報は１２分後」と発表していたが、これは正式な出動要請ではなかったという。

　関電の発表では、午後６時４０分に火災報知機が作動。１０分後に社員が煙を確認し、２分後の午後６時５２分に消防へ通報した、としていた。

　若狭消防組合消防本部によると、６時５２分に関電側から大飯分署へ加入電話で連絡があった。同分署は、関電側に状況の確認を要請したという。１１９番通報は午後７時３分で、この時、関電側から正式に出動要請があったとしている。

　関電によると、消防と発電所の間で通報の手順を取り決めている。火災報知機が作動したら、担当者が直ちに消防へ加入電話で連絡、火災と確認したら１１９番通報し出動を要請するという。

　美浜３号機事故では、１１９番通報が８分後だった。経済産業省原子力安全・保安院は最終報告書で「定められた通報経路通りに連絡されないなど不適切な対応が見られた」と指摘。関電側は、事故を受けた再発防止対策で、「速やかに情報が伝わるよう徹底する」との項目を盛り込んでいた。

　関電は「今回は発電所と消防との間で交わしている通報の手順通り実施したと現時点では考えているが、今後消防の指導を仰ぎながら反省すべき点があれば改善したい」とコメントしている。

◇美浜原発３号機運転再開に影響か◇

　小浜署と若狭消防組合消防本部は２３日、出火原因を調べるため、発生場所となった廃棄物処理建屋のフィルターバルブ室などを実況見分した。同室内の物置に、溶接作業に使った防火シートを置いていたことから、残り火が燃え広がった可能性もあるとみて調べている。この日は、放射線管理区域内の火災を重視した国や県も立ち入り調査をした。美浜原発３号機の蒸気噴出事故を受け、関電が再発防止対策に取り組んでいる最中のトラブルとあって、同原発の運転再開に影響する可能性も出てきた。

　■火の気ない場所

　同消防本部と小浜署の約２０人が午前９時半、大飯原発に到着。夕方まで実況見分を続けた。

　同物置には、関電の協力会社が工具や資材などを保管しているが、火の気はなく同建屋内は禁煙だった。

　見分後、田中武司消防長らが会見した。焼失面積は物置のあった約２５平方メートル。防火シートなどを入れていた、３段の物置の中段がよく燃えていたという。

　同原発の補助建屋内では、２２日午後２時４０分から３０分間、このシートを敷いて、作業員らがボルトの溶接作業をしていたという。シートは使用後、たたんだ状態でナイロンの袋に入れていたことから、残った種火が燃え広がった可能性もあるとみている。

　延焼の範囲は狭かったが、消火までに約４時間もかかった。同本部が放射線管理区域内で消火活動をするのは今回が初めて。消防隊３７人が出動。現場は防火扉に閉ざされて黒煙が広がっていたため、現場までの到達が難航。隊員は酸素ボンベを背負い、４、５人が１組となって、約２０分交代で消火にあたった。

　加えて、電気系統がショートして２次災害が起きる危険性があった。このため粉末消火器で対応。その後、放水が可能と分かり、屋内消火栓で消火したという。

　■国、県も調査

　原子力安全・保安院は２３日、平岡英治首席統括安全審査官らを派遣し、現場の状況を確認した。平岡審査官は「原子炉の運転には支障はなかったが、管理区域内の事故であること、消火までに時間がかかったことが問題。今後、関電に対して原因の究明と報告書の提出を求めたい」と話した。

　県も関電と締結している安全協定に基づいて同日、原子力安全対策課の職員が立ち入り調査をした。

　美浜原発３号機の蒸気噴出事故を受け、関電は２９項目の再発防止対策をつくり、実施段階に入っている。

　同保安院も復旧工事で交換した配管が国の技術基準に適合したとして、昨年末、運転停止命令を解除。同保安院が実施した特別な保安検査の結果も今月中にまとまる予定で、県はこれらの状況を踏まえた上で運転再開の判断について検討に入るものと見られている。

　森阪輝次・県原子力安全対策課長は「関電の再発防止対策が定着しているかを、国の特別な保安検査の結果も踏まえ、これから見ていくことになるが、今回の火災についても再発防止対策との関連性が出てくれば、当然改善を申し上げないといけない」と話した。
125：とはずがたり：2006/03/25(土) 21:56:35: 2006年03月25日
http://www.kochinews.co.jp/0603/060325headline03.htm#shimen3
伊方原発は大丈夫か　近くに巨大活断層

　志賀原発２号機の運転差し止めを認めた２４日の金沢地裁判決は、全国の原発の耐震性論議をあらためて高めることになりそうだ。中でも県民にとって気になるのは愛媛県伊方町の四国電力伊方原発の耐震性。高知大理学部の岡村真教授（地震地質学）は、同原発が想定の地震動を上回る激震に襲われる危険性を指摘、国の耐震指針の見直しや同原発の耐震補強を求めている。

　伊方原発は現在、１―３号機が稼働中。四国電力は、国が昭和５６年に示した現行の耐震指針に基づいて強度を設計し、３機とも地震動（加速度）４７３ガル、震度７の地震に対応できるとしている。

　ところが、岡村教授らの近年の調査で、同原発の約６キロ沖の伊予灘に巨大な活断層がある中央構造線が走っていることが判明。沖合の東西２つの活断層（延長５５キロ以上）が同時に動いた場合は地震規模は最大でマグニチュード（Ｍ）７・６に達するとみられている。

　また、政府の地震調査委員会も平成１５年、佐田岬半島付近の断層が動けば「地震規模はＭ８以上」になるとする長期評価を発表。その発生確率を「今後３０年で最大０・３％」としている。

　岡村教授らは、伊予灘の海底活断層がほぼ２０００年周期で地震を起こしていることを音波探査で突き止めたが、「四国電力は伊方原発３号炉増設時の調査などで、これらの断層は『最近１万年間は活動しておらず、地震危険度は低い』と見積もっていた」（同教授）と指摘。「四国電力の調査時点の技術では最近の断層の活動を認定するのは無理があったことは理解できる」としつつ、「最近の研究で２０００年に一度の地震は既に４００年前に発生している可能性もあるが、伊予灘の断層の活動はまだよく分かっていない。長い周期で繰り返すＭ８級の地震以外でもＭ７前後の地震が発生する恐れはあり、５００―１０００ガルを覚悟すべきだ」と警鐘を鳴らす。

　伊方原発をめぐっては平成１２年１２月、不十分な安全審査に基づく２号機の原子炉設置許可は違法として、地元住民が国に許可の取り消しを求めた訴訟で、松山地裁は「重大事故が起こる可能性が高いとまでは認定できず、設置許可が違法とまでは言えない」と住民側の請求は棄却したものの、「伊方原発近くの活断層に関する国の安全審査の判断が誤りだったことは否定できない」との判断を示している。

　岡村教授は「近年、全国各地に強震計が設置され、詳しく地震を観測できるようになった結果、ガルは局所的には従来考えていた以上に大きくなることが分かってきた。国はそれを踏まえて早急に耐震指針を見直し、伊方原発も耐震補強すべきだ」と主張する。

　これに対し、同電力は「政府の地震調査委の長期評価の後、耐震性を調査し直したが、加速度は国の耐震指針の範囲内に収まり問題ない」とした上で、「現在、国が指針の改定を進めており、内容が固まれば、耐震評価を再度行う」。この日の金沢地裁判決については「詳細を承知していない。コメントは差し控えたい」としている。

　ガル　加速度を表す単位。１ガルは１秒間に動く速さが毎秒１センチずつ速くなっていく加速状態を示す。地震の場合は揺れの加速度を指し、人や建物にかかる瞬間的な力を示す指標になる。数値が大きいほど強い揺れといえる。
126：とはずがたり：2006/03/28(火) 01:31:19: 風力発電所：津・美里町に完成　中電の子会社建設　／三重
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060327-00000056-mailo-l24

　中部電力の子会社「シーテック」（名古屋市）が津市美里町に建設を進めていた風力発電所「ウインドパーク美里」が完成した。
　立地場所は、伊賀市との境にある布引山地一帯で、年間を通じ強い北西風が吹く。発電機はスペイン製で羽根の長さ３９メートル、タワーの高さは６０メートル。１基の出力は２０００キロワットで８基を設置した。発電規模は計１万６０００キロワット、年間では約４０００万キロワットで、一般家庭の約１万１０００世帯が１年間に使う電気量に相当する。総工費は約４６億円。
　同社は、同施設の北側に新たに２０基の風力発電機を持つ「ウインドパーク笠取」を計画中。これが完成すれば、中部地域では最大規模の風力発電所となる。[丸林康樹]
〔三重版〕
３月２７日朝刊
（毎日新聞） - 3月27日11時1分更新
127：とはずがたり：2006/03/28(火) 10:58:39: まぁこうやって自然エネルギーを増やしていくことは良いことだ。

回れ！市民風車　２基が発電開始　秋田
http://www.kahoku.co.jp/news/2006/03/20060326t42004.htm

　秋田市新屋と同市飯島に市民出資の風力発電機「市民風車」２基が完成し、２４日から稼働を始めた。公募で２基の愛称も決定。風車の建設事業を支援する市民団体、市民風車の会あきた（秋田市）は、６月までに飯島の風車周辺に広場を整備する方針で、資金確保のため寄付を呼び掛けたい考えだ。

　稼働した２基は、ＮＰＯ法人が設立した自然エネルギー市民ファンド（東京）が、青森県大間町など他の３県に建設する市民風車３基と合わせ出資を全国から募り、計約６億円の事業費を集めた。それぞれ支柱の高さは６５メートルで、年間に約１２００世帯分の３６０万キロワット時の電力を生みだし東北電力に販売する。

　風車の愛称は、市民風車の会あきたが、秋田市内の小学生を対象に公募し、約２５０通が寄せられた。新屋に完成した風車は竿燈まつりにちなんだ「竿太朗」、飯島の風車は小野小町からとった「風こまち」に決まり、７月のオープニングセレモニーで披露される。

　「風こまち」が立つのは、ヨットハーバー・秋田マリーナの近く。風車の下で市民にくつろいでもらおうと、自然の力でエネルギーを生み出す様子が分かる風力と発電量の電光掲示板を設置するほか、植栽も施して、イベントが開ける広場を整備する計画という。

　秋田県内の市民風車はこれで、２００３年３月から稼働中の「天風丸」（潟上市）と合わせて３基となった。広場の整備に必要な資金は約２００万円で、４月から寄付の募集を始める。連絡先は市民風車の会あきた０１８（８６３）０８００。

2006年03月25日土曜日
128：とはずがたり：2006/04/06(木) 00:37:19: 原発立地４市町の企業に参入状況調査
http://mytown.asahi.com/fukui/news.php?k_id=19000000604050002
2006年04月05日

　県や県内の商工団体、電力会社などでつくる「原子力立地地域産業創出・育成協議会」（事務局・敦賀商工会議所）は、原発立地の敦賀、美浜、おおい、高浜の４市町の企業に対し、原子力関連業務への参入状況をアンケートし、４日に結果を公表した。こうした調査は初めて。回答した企業の５割が配管工事などで受注実績があり、原発業務への依存度の高さや、参入業者が建設業に偏るなどの課題が明らかになった。（小池竜太）

　原発の立地地域で、原発を生かした幅広い産業の育成を進めるには、現状を把握することが必要だとして、同協議会が０５年１１月にアンケートを実施。敦賀商工会議所と、美浜、大飯、高浜の３商工会に所属する全３０２１社を対象に実施し、５８１社から回答を得た。回答率は１９．２％。

　アンケートでは、原発立地地域企業の業種▽原子力関連業務への参入実績の有無▽参入した業務内容――などについて尋ねた。

　その結果、立地地域の企業業種は建設業が４３．８％、卸・小売業が２４．４％、製造業が８．５％などで、建設業が多かった。規模で見ると、従業員５人以下が４７．０％、６～２０人が３１．２％を占め、８割弱が従業員２０人以下の中小企業だった。

　実績の有無では、「現在参入している」と回答した企業が３８．７％、「過去３年以内に参入実績あり」が７．２％、「過去３年以前に実績あり」が５．０％で、計５０．９％に参入経験があった。このうち、現在参入している企業の業種は、建設業が５９．６％で最多。卸・小売業が１８．２％と続き、製造業は４．４％だった。

　請負業務としては、原発内の機器や配管、弁類などの機械工事が２０．９％で最も多く、建築工事関連と電気設備工事がともに１２．８％。また、請負体系は下請け（２次、３次含む）が６２．１％を占め、直接受注は３２．１％にとどまった。

　これらの結果について、同協議会事務局の敦賀商工会議所は「参入実績が多かった建設業者は今後、過去のような原発増設には頼れない。廃炉技術などの研究を進め、業者らの新分野への参入を後押ししていく」としている。
130：名無しさん：2006/04/09(日) 01:52:07: 風力発電：予測量以下と、つくば市が早大提訴
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060407k0000e040066000c.html

　環境省のモデル事業として、茨城県つくば市が小・中学校に設置した風車が、当初見込みの４分の１の発電量しか得られなかったとして、同市は７日、業務委託先の早稲田大（白井克彦理事長）と風車を開発した「イーアンドイー」（斎藤久男社長）を相手取り、設置費約２億９８６０万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

　訴状によると、早大は０４年８月に風車の予測年間発電量を記載したデータを市に提出し、市は同年１０月に早大と業務委託契約を締結。市は昨年に、市内の小・中学校１９校に風車２３基を約３億円かけて設置したが、実際に得られた発電量は、当初見込みの発電量の４分の１と、消費電力にも満たないことが判明。市の調査で、早大から提示されたデータは、実際に設置された直径５メートルの風車ではなく、直径１５メートルの架空の風車を基に算出されていたことが分かった。

　市原健一市長は「いいかげんなデータを提示され、裏切られた気持ち」と話し、早大広報室広報課は「訴状の内容は分からないが、市が話し合いに応じることなく、一方的に提訴する事態に及んだのは大変遺憾」とのコメントを出した。

毎日新聞　2006年4月7日　13時02分　（最終更新時間　4月7日　20時07分）
131：とはずがたり：2006/04/15(土) 11:57:04: 怖いね。

チェルノブイリ原発事故：ウクライナ国家予算５％が対策費
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/news/20060415ddm041030081000c.html

　チェルノブイリ原発事故（８６年４月２６日）から２０年たつのを前に、京都大原子炉実験所（大阪府熊取町）で１４日、ウクライナ最高会議顧問のユーリ・シチェルバク氏らが講演した。働き手を失い援助を受けている世帯が１万７０００世帯にのぼり、事故関連費として国家予算の５％を支出する現実を明らかにした。同氏は「戦争ではないのに事故は根こそぎ地域を破壊した」と訴えた。

毎日新聞　2006年4月15日　東京朝刊
136：荷主研究者：2006/05/02(火) 22:39:21: 【北日本電線：エコセンター機能増強】
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/02/20060223t12016.htm
2006年02月22日水曜日　河北新報
北日本電線　エコセンター機能増強　銅配電線を処理

　東北電力グループの北日本電線（仙台市）は、使用済み銅製配電線のリサイクル処理などに取り組むエコセンター（宮城県柴田町）の機能を増強し、本格運用を始めた。新潟を含む東北７県の工事会社などから、撤去した電線を直接受け入れ、物流を効率化。被覆材と銅に分離する剥（はく）線作業の体制を強化し、銅線材メーカーへの出荷量を従来の倍の水準に引き上げる。

　同社は２００１年、槻木事業所（２０００年開設）内に設置したエコセンターで、基本的に外注していた銅配電線の剥線作業を始めた。
　今回、電線の受け入れと選別用の建屋を新設。工事会社など約１００カ所から電線を効率的にトラック輸送する仕組みも構築した。東北電力の資材センターに仮置きする従来の方式を、直接回収する方式に昨年１０月から変更し、センターの受け入れ量も増やした。

　エコセンターで剥線するのは、直径が大きい高圧配電線が中心で、細い配電線は外注する。剥線作業は１０人を増員し、１６人体制にした。処理量を徐々に引き上げており、３月には目標としている月約４００トンに達する見込みだ。
　東北電力の銅配電線のリサイクル率はほぼ１００％。北日本電線は「物流面も含めた銅線リサイクルのコストを企業グループ全体で低減できるほか、雇用増など地元への経済効果もある」と話している。

　エコセンターは、同社製品の電線の梱包（こんぽう）材となる木製ドラムを回収し、再利用のための補修なども手掛ける。再利用ができないドラムは炭化処理し、土壌改良炭や床下調湿炭を生産している。
137：荷主研究者：2006/05/03(水) 00:05:30: http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20060301/morning_news020.html
2006/03/01　西日本新聞
三池火力解散へ　発電設備は売却の方針　三井鉱山

　産業再生機構の支援を受けて経営再建中の三井鉱山は二十八日、火力発電事業の全額出資子会社「三池火力発電」（福岡県大牟田市）を四月下旬以降に解散する、と発表した。発電設備は、事業継続を希望する第三者に売却する方向で交渉中という。

　同発電所は輸入石炭を燃料とする火力発電所で、出力十七万五千キロワット。旧三井三池鉱の石炭を燃料とする発電所として一九六八年に建設され、当時はアルミ精錬向けに電力を供給。二〇〇〇年度からは九州電力に電力を販売（卸供給）していた。〇五年三月期の売上高は四十七億千二百万円。

　発電は、昨年七月に発生したボイラー故障のため休止中。運転再開にはボイラー改修のために多額の費用が見込まれることもあり、会社解散と事業譲渡を決定した。

　従業員四十七人のうち役員を除く四十五人は三月末で全員解雇の方針。同社秘書・広報室は「事業譲渡候補先で雇用継続も含めて交渉中」としている。
138：とはずがたり：2006/05/13(土) 09:50:14: 青森・大間原発の着工延期へ　耐震指針見直し対応
http://www.kahoku.co.jp/news/2006/05/20060512t22038.htm

　電源開発（東京）は１２日までに、８月に着工を予定している大間原発（青森県大間町、１３８万３０００キロワット）について、着工延期の可能性が高いことを大間町などに伝えた。現在、経済産業省原子力安全・保安院が安全審査中だが、原子力施設の耐震指針見直しを受け、同原発の耐震構造部分について、新指針に適合するよう新たに補正申請を求めることを決めたため。申請の前提となる国の原子力安全委員会の新指針がまとまるのは８月ごろで、同月中の着工は事実上困難な状況だ。

　同原発は、全炉心でＭＯＸ（プルトニウム・ウラン混合酸化物）燃料を使う世界初のフルＭＯＸ軽水炉。補正申請の対象となるのは同原発のほか、青森県六ケ所村のＭＯＸ燃料加工工場（２００７年４月着工予定）。保安院は「新指針がまとまり次第、すぐに事業者に補正申請を求める」（原子力発電安全審査課）としている。

　補正申請後に審査が必要となるため、延期した場合の着工時期の見通しは立っていない。電源開発は「新指針でも対応できるよう準備を進めてきたが、保安院の対応方針が決まったことで、着工遅れは不可避の状態。ただ、作業工程などを見直し、２０１２年３月予定の操業開始に影響がないようにしたい」（青森事務所）としている。

　大間町原子力対策課は「計画全体への影響は小さいようで安心しているが、議会とも対応を協議したい」として、１５日に町議会原発対策特別委員会を開き、電発側に再度説明を求める方針。

2006年05月12日金曜日

青森・北通り３町村の合併破談　佐井村に募る孤立感
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1066974699/2476

　「原発ができまいが関係ない。村にメリットはない」「信頼関係がなくなった」「安全協定がなければ運転できないことを認識しているのか」
　１０日の村議会原発対策特別委員会。出席した電発大間原子力推進本部の林耕四郎現地本部長に、議員たちは容赦なく声を荒らげた。原発耐震指針改定に伴い、８月に予定されていた着工の延期を念頭に「急がなくていい。（計画を）２年ぐらい延ばせばいい」との発言も飛んだ。

　原発運転開始前に隣接自治体と事業者が結ぶ安全協定について、林本部長は４月の大間原発３町村協議会で「隣接とは締結しない事例もある」と説明。これが同３０日、合併の是非を問う大間町の住民投票で、単独町制維持を訴えた金沢満春町長を援護する結果になった―というのが、佐井村の議員たちの怒りの理由だ。
139：とはずがたり：2006/05/17(水) 19:11:23: 英、「脱原発」から転換へ　ブレア首相が意向表明
2006年05月17日11時50分
http://www.asahi.com/international/update/0517/005.html

　ブレア英首相は１６日夜、経済団体の会合で演説し、「原子力発電の見直しが、力を注ぐ大きな課題となる」と述べ、原発の新設に踏み切る意向を強くにじませた。英政府はこの夏をめどにエネルギー政策の再考を進めており、「脱原発」からの政策転換に踏み切る姿勢を明確に示した、との受け止めが広がっている。

　首相は、原発の見直しや、風力など再生可能エネルギー導入の加速といった長期的なエネルギー政策をまとめなければ、「将来世代に対する責任の放棄になる」と強調した。

　理由として、化石燃料への依存を減らす地球温暖化対策に加え、「現在８～９割を自給する天然ガスが、２５年までには８～９割を輸入に頼ることになる。大半は中東、アフリカ、ロシアからだ」と指摘。エネルギー安保の側面を強調した。

　ただ、長期的な管理が必要な放射性廃棄物の処理策が定まっていないうえ、原発は事故が起きた場合の影響も大きい。ブレア首相の意向に対して、環境保護団体などは反発を強めている。

　英国では２３基の原発が稼働中で、電力需要の２割をまかなっている。しかし、８６年のチェルノブイリ原発の事故をきっかけに９０年代に入って脱原発の流れが加速し、新増設の計画はない。寿命がきたものから順に廃炉にし、約２０年後には１基を残すだけになる見通しだ。政府は、再生可能エネルギーでは、原発などの廃炉分すべてを埋め合わせることはできないと認めていた。
141：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/06/14(水) 23:21:43: 喩え事故が起こっても、（事故直後は兎も角）日常的に原子力から恩恵を受けている状況下では苦しいのかも知れないのかなぁ。代替となる地域政策やビジョンをどの様に提示すべきなのか・・・・・

青森・六ケ所村長選　反核燃団体が擁立断念
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060613-00000007-khk-toh

　２０日告示の青森県六ケ所村長選まで１週間。これまで、決まって候補者を立ててきた反核燃団体が擁立を断念した。出馬を表明しているのは、再選を目指す現職の古川健治氏（７２）だけで、戦後初の無投票当選の公算が大きくなっている。

　反核燃団体の「核燃から郷土を守る上十三地方住民連絡会議」は１２日までに、候補者擁立の断念を決めた。連絡会議の山田清彦事務局長（４９）＝三沢市議＝は「村内在住者に打診したが固辞された。候補がいない以上、戦えない」と悔しがる。

　使用済み核燃料再処理工場の立地が決まった１９８５年以降、核燃反対派は常に村長選にかかわってきた。前回まで４度、反核燃を公約に村長選に挑んだ高田与三郎さん（８１）は、候補者がいない現状を「再処理工場の操業を前にしているのに情けない」と嘆く。

　しかし、高田さんの前回得票は１７０票。３候補中最下位で得票率は３％にも届かなかった。実際、村には反核燃派の村議は１人もいない。
　反核燃の立場で村議選に立候補した経験がある農業菊川慶子さん（５７）は「残念だが、村内の政治状況では村長選を戦うのは難しい」と打ち明ける。メンバーの高齢化と運動の先細り。反対派の中にも「候補擁立はメンツだけの問題」との声が漏れる。

　再処理工場の試運転も始まり、核燃がもう争点にならないことは誰もが知っている。村議会最大会派、六新会の三角武男会長は「核燃の恩恵を村民の多くが感じている」と話す。
　現職古川氏は連絡会議の候補者擁立断念について「コメントは控えたい」としたものの、「村の発展は核燃サイクル施設によってもたらされた」と強調する。
　“不戦敗”となる反核燃団体。「トラブルが続き、核燃に対する不安は村内にも依然残っている。再処理を止める活動は続ける」（山田事務局長）との姿勢だ。
（河北新報） - 6月13日7時4分更新

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142：名無しさん：2006/06/14(水) 23:33:16: [グロ注意]

足が7本の奇形黒ヤギ、生後まもなく死亡　／釜山
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/06/06/20060606000028.html

　釜山で、足が7本あり、口と鼻がない奇形ヤギが生まれ、11時間後に死んだ。

　釜山市機張郡長安邑に住むアン某さん（58）は5日、「今月2日午前7時30分ごろ、飼っていた2歳の黒ヤギが奇形ヤギを出産した」と明らかにした。

　奇形ヤギは足4本は正常な位置にあったものの、顔の辺りに鼻と口がない代わりにさらに3本の足があった。アンさんによると、同時に生まれたもう1匹の子ヤギと母ヤギは元気だという。

　アンさんは「その日の朝、ヤギが子を産みそうだったので山の木につないでおき、午後になって見に行ってみると足が7本ある子ヤギが死んでいた」とし、「ヤギを飼って数十年になるが、こんなことは初めてで非常に驚いた」と話した。死んだヤギはアンさんの知人が冷凍保管しているという。

　奇形ヤギが生まれた場所は古里原子力発電所1、2号機から56キロほどの距離にある。古里原子力本部の関係者は「これまで他の地域と比較し奇形発生率に差はなかったので、原子力発電所との関連性は少ないと判断される」とする一方、「必要なら疫学調査を行う方針」と話した。

釜山=クォン・ギョンフン記者
朝鮮日報
143：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/06/22(木) 00:45:19: >>141
逆風吹きすさぶ核燃反対派に救世主が！！

梅北陽子氏が届出／六ケ所村長選
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2006/0620/nto0620_12.asp

　二十日告示の六ケ所六ヶ所村長選で、反核燃運動に関わっている青森市桜川の梅北陽子氏(53)が同日夕までに立候補を届け出た。同村長選には現職古川健治氏(72)が立候補している。

古川、梅北両氏一騎打ち／六ケ所
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2006/0620/nto0620_16.asp

　任期満了に伴い二十日告示された六ケ所六ヶ所村長選は、再選を目指す現職の古川健治氏(72)＝無所属＝と、反核燃運動に携わる青森市のフリーター梅北陽子氏(53)＝同＝の二人が立候補を届け出、前日までの無投票ムードから一転、核燃サイクル推進派、反対派による一騎打ちの構図となった。

　期日前投票は二十一日から二十四日の午前八時半から午後八時まで。投票は二十五日午前七時から午後八時まで村内十一カ所の投票所で行われ、午後九時から村中央公民館で即日開票される。

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145：とはずがたり：2006/08/03(木) 11:50:38: 中部電力　原発破損　日立に１０００億円請求へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060803-00000004-fsi-bus_all

　中部電力（名古屋市東区）は２日、６月１５日に発生した浜岡原子力発電所（出力１３８万キロワット、静岡県御前崎市）５号機のタービンの羽根破損事故で、タービン製造元の日立製作所（東京都千代田区）に対し、１０００億円程度の損害賠償請求を検討していることを明らかにした。国内企業同士の損害賠償請求額としては過去最大級となる。
　中部電は、浜岡原発運転再開のめどが立たないと判断し、２００７年３月末までに停止期間が長引くとして、経費を試算し直した。その結果、不足電力を補うための石油火力発電所の再稼働に伴う燃料費や日本卸電力取引所からの電力調達などで、１３００億円程度のコスト増となる見通しだ。
　このうち、経費の節減など内部の合理化などで捻出（ねんしゅつ）できるのは３００億円程度にとどまるため、７月１１日には０７年３月期の経常利益を５月発表の１９５０億円程度から１０００億円減額し、９５０億円程度になると下方修正した。
　中部電は現在、タービンの羽根が破損した原因の調査を続けており、その結果、構造上の問題と特定でき次第、日立に損失分を請求する方針。
　一方、日立製作所は同日、月内をめどに調査結果を出す意向を明らかにした。日立が原因解明の具体的な時期に言及したのは初めて。
（フジサンケイ　ビジネスアイ） - 8月3日8時32分更新
147：とはずがたり：2006/08/03(木) 12:02:25: お役所だねぇ。

中央官庁勤めもツライ　温暖化対策で「熱中症」！？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060803-00000010-san-soci

ＯＡ機器から熱　室温３６度記録も　環境省
　暑すぎて仕事になりません－。地球温暖化防止対策の一環として、冷房設定を２８度にしている環境省で、ＯＡ機器の出す熱などで室温３６度を記録した部署もあり、職員から「オフィスの室温を２８度以下としている労働安全衛生法に違反している。熱中症になりそうだ」と悲鳴が上がっている。
　庁舎のエアコンは一括管理されており、二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガス削減のため午前９時半から午後７時の間だけ稼働。職員とパソコンやコピー機などがひしめくオフィスは室温３０度を超える日が少なくない。
　同省の組合が７月上旬に実施した緊急アンケートでは「対策の名の下に行われる何の効果もない精神主義的取り組みにＮＯを主張すべきだ」「冷房を制限しても扇風機をいっぱい置くなど、意味がない」「幹部の自己満足」などトップダウンで決まった方針に厳しい意見が並んだ。
　同省が入る東京・霞が関の合同庁舎では、トイレの温熱便座のスイッチが今も入っており、職員の１人は「首尾一貫しない取り組みより、合理的対策を」と話している。
（産経新聞） - 8月3日8時2分更新
148：小説吉田学校読者：2006/08/14(月) 23:01:18: 「都市機能の脆弱さをまざまざと見せつけ」などとお決まりの文句がＴＶ報道にはありますが、台風で鉄塔がばったばったと倒れてしまった02年の千葉東部＋茨城南部停電は田舎だからなかったことになってるんだろうか？

首都圏で大規模停電　クレーン船が送電線損傷
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20060814/eve_____sya_____006.shtml

　十四日午前七時四十分ごろ、東京・千葉の都県境にある旧江戸川で船に載せたクレーンが東京電力の送電線を損傷し、東電によると、東京都と千葉、神奈川両県の計約百三十九万一千世帯で停電が発生した。ＪＲや私鉄で大幅な乱れが出たほか、エレベーターの閉じこめ事故などが相次いだ。東電によると、首都圏での大規模停電は、一九九九年に埼玉県狭山市内のゴルフ場に自衛隊機が墜落し、同県や東京都の八十万世帯で停電して以来。百三十九万世帯の被害は東電管内で過去二番目の規模。
　東京電力によると、停電は東京都の大田、世田谷、江東、江戸川、渋谷の各区や町田市など十四区一市で約九十七万四千世帯、千葉県は浦安市と市川市で約十九万七千世帯、神奈川県は横浜市、川崎市で約二十二万世帯に上った。東電は、事故が起きた送電線をう回する方法で停電した地域に電力を供給。午前十時四十四分に停電は全面的に復旧した。
　損傷した送電線は、千葉県内の火力発電所などから首都圏に電力を供給する二十七万五千ボルトの大動脈の「江東線」。東京都江戸川区南葛西と千葉県浦安市の間にある旧江戸川に架かる送電線六本のうち、水面から最も低い約十六メートルの位置などにある計三本に作業船上のクレーン部分が接触し、損傷した。東電によると、二系統ある送電線がいずれも損傷したため、バックアップ機能が失われ、大規模停電につながったという。千葉県警が船の持ち主から事情を聴くなど詳しい状況を調べている。
　警視庁や東京消防庁などによると、この事故で都内では新宿、渋谷区などの五十八のエレベーターで閉じこめ事故が発生したとの通報があった。けが人の情報はない。新宿、渋谷、世田谷区などの約二百六十カ所の集中式信号機が停電したが午前十時十分までに復旧。停電による交通事故は発生していないという。
　一方、千葉県警浦安署によると、事故の原因となった船（船長三十六メートル、三八〇トン）は、同県船橋市内の三国屋建設千葉事務所の船で、この日はタグボート二隻にえい航され、浦安市の発注で旧江戸川のしゅんせつ工事をする予定になっていた。船は、舞浜大橋を過ぎたところでしゅんせつ作業をするためにクレーンを約三十三メートルの高さまで上げたところ、送電線に接触したという。作業員は「送電線には気づかなかった」と話しているという。
149：小説吉田学校読者：2006/08/14(月) 23:04:18: 「都市機能の脆弱さをまざまざと見せつけ」などとお決まりの文句がＴＶ報道にはありますが、台風で首都圏全線で私鉄もＪＲも地下鉄も成田も羽田も止まり、都下の一部も停電した97年の件はなかったことになってるんでしょうか？

要するに、首都圏民は忘れやすいだけ。

落雷列島　山手線３時間超ストップ
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20060813/mng_____sya_____010.shtml

　日本列島は十二日、本州上空に流れ込んだ寒気の影響で大気の状態が不安定になり、雷を伴った激しい雨が降った。落雷で近畿、中国、関東地方などの少なくとも延べ約三十八万三千戸が一時停電。交通網が乱れたほか、火災も相次いだ。　
　各地の電力会社によると、停電したのは京都府と奈良県で計二十九万六千戸、千葉県二万三千戸、広島県一万二千戸、東京都一万千戸、神奈川県九千五百戸、愛知県七千五百戸、富山県四千戸、岐阜県三千三百戸、静岡県二千五百戸、石川県二千四百戸、鳥取県二千二百戸－など。
　愛知県豊田市の東名高速道路上郷サービスエリア付近では、午前六時ごろ落雷があり停電。レストランが休業し、ガソリンスタンドの給油は手動となった。
　プロ野球中日－阪神戦のナイターがあったナゴヤドームでは停電で照明が一部消え、試合開始が約三十分遅れた。
　落雷が原因とみられる火災では、午前九時二十分ごろ新潟県聖籠町の大宝寺から出火し、本堂などを全焼した。
　気象庁によると、本州上空に氷点下六度以下の寒気が入り、北陸・甲信地方で一時間に四〇ミリ前後の激しい雨が降った。大気が不安定な状態は、西日本では十二日夜遅くまで。東日本では十三日夜まで続くという。
■大雨も影響、運休相次ぐ　首都圏ダイヤ混乱
　関東地方でも落雷などの影響で停電が相次ぎ、ＪＲ山手線が約三時間二十分間にわたり不通になるなど、交通網が混乱するなどした。
　十二日午後二時半ごろ、ＪＲ秋葉原駅付近の設備に落雷があり、この影響で山手線の内・外回りとも運転を停止した。
　ＪＲ東日本東京支社によると、秋葉原駅ホームから北に約五十メートルの線路付近にある電力設備に落雷。上野－神田間で送電が止まり、山手線内回りと外回りが約三時間二十分、京浜東北線が約一時間、ストップ。鶯谷駅付近で約四百人が一時間近く電車内に閉じこめられるなどし、十一万八千人の足に影響が出た。
　ＪＲ外房線の上総一ノ宮－勝浦駅間でも午後四時ごろから約二時間、大雨の影響で運転を見合わせた。ＪＲ東日本千葉支社によると計十二本が運休、十二本が遅れた。
　東海道線も十二日午後三時三十五分から、小田原－熱海間の上下線で運転を休止。約二時間後に再開したが、十八本が運休、九本が遅れた。箱根登山鉄道は同三時五分から一時間四十分にわたって運転を見合わせた。
　同日午後三時ごろ、成田空港周辺に雷が落ち、第一、第二両旅客ターミナルが一時停電。成田国際空港会社によると、非常電源が作動したため、利用者に影響はなく、約十五分で復旧した。
　悪天候の影響で、同空港に着陸予定の二十便以上が、中部空港や関西空港に一時着陸した。
151：とはずがたり：2006/08/21(月) 09:36:37: 蓄電池を設けて安定化を義務づけた上で無制限に買い取るように出来ないのか？

風力発電に逆風　「不安定で送電網に負担」
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/keizai/20060821/K2006082100510.html
2006年 8月21日 (月) 08:19

　クリーンなエネルギーとして脚光を浴びている風力発電に逆風が吹き付けている。風速によって出力が大きく変わる風力発電の増加に伴い、家庭や会社に送られる電気の「質」が落ちる心配が高まってきたとして、電力会社が風力発電の電気の購入を抑え始めている。政府は、風力発電の出力を１０年度までに今の３倍の３００万キロワットに引き上げようとしているが、目標達成は難しそうだ。

　風力発電は通常、一般企業が設置し、電力会社に電気を売っている。環境意識が高まるなか、二酸化炭素を排出しないために急速に広まり、全国に設置された風車の出力は昨年度末で１００万キロワットを突破。しかし、電力会社側は最近、これまでの「無制限購入」を見直している。

　北陸電力は今年度から、風力発電で出力された電気の募集（購入）枠を２万キロワットにした。すでに応募がそれを上回り、２２日に契約相手を絞る抽選会を開く。

　同社は３月に、営業地域内での受け入れ出力枠を１５万キロワットに設定した。その時点で約１０万キロワットは決定済みで、０５、０６年度は残る枠を２万キロワットずつ分けた。

　昨年度は募集枠を設けなかった中国電力も今年度は５万キロワットに限定。四国電力はすでに受け入れ枠がいっぱいで、今年度の募集はゼロだ。

　電力会社は、電気の需要に合わせて火力発電所などの運転を調整する。出力変動の大きい風力発電が増え、送電網につながると、全体の出力制御が難しくなり、工場などへ送る電気の周波数を一定に保ちにくくなる、というのが業界の主張だ。周波数が不安定だと、電気機器などにトラブルの恐れがあるという。　新たな取り組みも始まった。北海道は「送電網への影響が大きい時期には電気を買い取らない」との条件付きで今年度に募集。東北は、蓄電池を組み合わせ、風力で発電した電気を安定させることを条件に約５万キロワット募る。ただ、主要電力会社の既存の受け入れ枠は既にほぼいっぱいなだけに、政府目標は風前のともしびだ。
152：とはずがたり：2006/08/21(月) 15:53:58: ＜核処分場＞奄美大島へ誘致検討　宇検村が原環機構説明会
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060821-00000032-mai-soci

　鹿児島県奄美大島の宇検村が、原子力発電環境整備機構（原環機構）が公募している高レベル放射性廃棄物最終処分場の誘致を検討していることが分かった。村の要請で原環機構は６月と７月、元山三郎村長ら村幹部と村議、商工会などへの説明会を開いたが、元山村長は「企業誘致の一環として勉強のために開いた。村として検討する段階ではなく、今後のスケジュールはまったくない」と話している。
　村によると、説明会は元山村長が６月２０日に原環機構へ開催を要請。同機構の担当者が同２２日に村幹部と村議全員に対して、７月１２日に村商工会の役員らに対して、処分場の安全性や調査に入った場合の交付金などを説明した。それぞれ１時間程度で、賛否の意見はなかったという。
　宇検村は人口約２１００人。０５年１月に旧名瀬市など５市町村の法定合併協議会から離脱し単独の道を選んだが、村財政はひっ迫している。
　元山村長は「４年前に原環機構から公募の資料が届いていた。議会で大企業の誘致も必要という意見があったので、説明してもらった」と強調。一方、国馬和範村議長は「世界遺産を目指す奄美にこのような施設が必要か疑問。議会として慎重を期したい」と話した。
　原環機構は０２年から、使用済み核燃料の再処理後に出る高レベル放射性廃棄物の処分場候補地を全国の市町村に公募。九州では長崎県新上五島町、鹿児島県南さつま市（旧笠沙町）などでも誘致の動きが出た。[神田和明、内田久光]
（毎日新聞） - 8月21日13時46分更新
153：とはずがたり：2006/08/21(月) 20:20:56: エネサーブ、Ａ重油燃料のオンサイト型自家発電事業から撤退
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060821-00000011-nkn-ind&kz=ind

　エネサーブはＡ重油を燃料としたオンサイト型自家発電事業からの撤退を決めた。原油価格の高騰で収益が悪化。Ａ重油の調達も困難になっているため、主力である同事業の継続を断念した。発電設備の新規販売を中止するとともに、既存顧客との契約も１０月末までに解約する。今後は電力小売事業、セキュリティー事業、バイオマス燃料を使った発電設備事業を主力に経営を立て直す。

　０７年３月期の期初計画では自家発電設備販売の売上高として１５８億円を見込んでいたが、撤退でゼロとなる見通し。燃料・整備も計画の３３３億円から２４６億円に減少する。撤退に伴う特別損失１５７６億円を計上するが、商品スワップなどの解約による特別利益１８５０億円を見込み、相殺できるとしている。

エネサーブ
http://www.eneserve.co.jp/top.html
＝会社案内＝
　2000年3月に始まった電力の小売一部自由化を機に、電力エネルギーを取り巻く環境は、大きな転換期を迎えました。2005年4月には電力の小売自由化枠が50kW以上まで拡大され、比較的電力使用量が少ないスーパーや工場なども自由化の対象となりました。

　エネサーブは、これを新たなビジネスチャンスとして捉え、電力小売事業への参入を決意しました。滋賀県大津市に総出力9,900kWの小規模発電所を建設し、2004年4月より電力小売事業の営業を開始しました。2005年夏には、京都府綾部市に総出力15,000kWの第二発電所、2006年1月には総出力2,000kWの天道エネルギーセンターも稼動を開始、計26,900kWの調整電源を確保して電力小売事業が本格化しています。

＝沿革＝
1965年　 12月、電気事業法の施行を機会に、創業者・深尾勲が関西電力から独立して「関西精密計測株式会社」を設立。電気設備の保守点検代行サービス業務を始める。
1984年　他社に先駆け「分散型自家用発電装置」（オンサイト方式）を開発して製造と販売をスタート。電力の負荷平準化、省エネルギー化、CO2削減などに群を抜いた効果を発揮。特に電気料金の大幅低減に寄与することから、スーパーなどの流通業をはじめ製造業、医療施設など幅広い分野へ普及する。
2003年　 11月、特定規模電気事業者（PPS）として経済産業省に届出。
155：荷主研究者：2006/09/02(土) 23:39:21: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200607120043.html
'06/7/12　中国新聞
中電三隅発電所で処分場の水流出

　▽仕切りにすき間

　中国電力は十一日、浜田市三隅町の三隅発電所灰処分場に不具合があり処分場内の水が日本海に流出していると発表した。処分場は火力発電所沖の海域を仕切って造られ、中電は廃棄物処理法の基準値を超す有害物質はないという。海水の出入りは推定で毎時最大四百―五百トン。数年前から毎時数百トンの流出が続いていた可能性もある。

　処分場は広さ約三十二万平方メートル、容積約五百七十四万立方メートル。発電所沖合を堤防で仕切って埋め立てる形で設けている。芦谷茂所長らの説明によると、北端部分の堤防地中で、内外の海水を仕切るアスファルト状シートとコンクリートのケーソンの間にすき間ができ、海水の出入りが生じた可能性が高いという。

　干満差などで堤防付近に毎秒二十―三十センチの流れが生じていることから中電は海水の出入りを最大で毎時四百―五百トンと推定。すき間は波の力などが原因でできたとしているが水漏れの時期は不明。最悪の場合、一九九七年の堤防完成時の完工検査以降ということもあり得るという。

　現在埋め立てられている約六十九万立方メートルの石炭灰からは水銀、カドミウム化合物、六価クロムなどは検出されず、ヒ素、セレン化合物はともに基準値の約三分の一。ダイオキシンは測定していないが一二〇〇度の高温燃焼なので発生していないと説明している。

　同発電所は既に灰の投入を中止し、北端部分の水中を二重の膜で仕切る応急工事を始めた。すき間を埋める本格工事は今月中旬から二カ月半かかるとしている。

　水漏れは、五月下旬に堤防強化の石炭灰加工物を設置した後、加工物が浸食され始めたため気付き、六月下旬から調査していた。

　浜田海上保安部は同日から中電の調査に立ち会い廃棄物処理法違反（投棄禁止）に当たるかどうかを含め捜査している。（田中伸武）

　＜中国電力三隅発電所＞　国内最大級の出力１００万キロワット発電機を持つ火力発電所。１９９８年営業運転開始。灰処分場は９７年１２月に管理型産廃処分施設として県の認可を受けた。灰処分場は中電唯一の施設として三隅のほか新小野田（山陽小野田市）、水島（倉敷市）、下関の各発電所の石炭灰も受け入れている。
156：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/09/03(日) 06:40:45: 新日鉄・新日石が豪州探鉱の新鉱区を開発へ、年産1000万トンを維持
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060831-00000735-reu-bus_all

　［東京　３１日　ロイター］　新日本製鉄<5401.T>と新日本石油<5001.T>は３１日、資源大手のスイス・エクストラータ<XTA.L>と共同で権益を保有しているオーストラリアのバルガ炭鉱で、新鉱区の開発を行うと発表した。現行の年間１０００万トン規模の生産量を維持するのがねらい。
　バルガ炭鉱は、新日鉄、新日石、エクストラータのほか２社の出資による共同事業体で運営されている。新鉱区の開発は、共同事業体としての意思決定で、開発投資総額は約３００億円。２００７年に開発工事を開始し、２００９年の生産開始を予定している。
現在、同炭鉱では年間１０００万トンの石炭を産出しているが、この生産の約５０％を占めるベルタナ鉱区が２００９年末に採掘を終えるため、その後継として新鉱区であるブレイクフィールド鉱区の開発を進める。これによって、２０１０年以降も現在の規模の生産を維持することができる。　
　新日石によると、バルガ炭鉱は、日本の電力会社や鉄鋼会社に向けて発電・製鉄用の石炭を供給しており、国内の全電力会社に納入実績がある。
（ロイター） - 8月31日19時1分更新
157：とはずがたり：2006/09/08(金) 22:45:27: 東通原発の建設を了承＝4年ぶりの新規案件－政府
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060908-00000135-jij-pol

　政府は8日、重要電源関係府省協議会を開き、東京電力から申請のあった青森県東通村の東通原子力発電所の建設を了承した。これを受け経済産業省は近く同原発を重要電源開発地点に指定、同原発の建設を支援する。新規の原発に国のゴーサインが出るのは2002年の日本原子力発電による敦賀原発3、4号機以来4年ぶり。　
（時事通信） - 9月8日19時1分更新
158：とはずがたり：2006/09/15(金) 03:28:59: 2006年8月15日(火)
県内に低レベル処分場誘致の動き
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2006/20060815080524.asp

　県内で、病院や研究機関から出る低レベル放射性廃棄物（ＲＩ・研究所等廃棄物）の最終処分場の誘致を目指す動きが次々と表面化している。旧・大畑町の誘致構想はむつ市との合併で流れたが、鯵ケ沢町に続き、横浜町も誘致を検討していることが明らかになった。むつ市でも動きがある。核燃反対派は「これ以上、”核のごみ“を県内に持ち込ませるべきではない」と警戒感を強めているが、県は「コメントできる段階ではない」と様子見の状況だ。

　鯵ケ沢町では、コンサルタントを交えて町の振興策を探る過程で誘致構想が浮上した。利用実績が伸び悩む同町の七里長浜港の活用も狙いの一つ。町幹部は「処分場誘致により七里長浜港を有効活用できるほか、後背地とアクセス道路の整備で相乗効果が期待できる。新たな産業おこしの可能性もある」と期待する。

　町は2005年度、町議や商工会、農漁協などを対象に勉強会を4回開催。本年度は講演会を2回開いた。今後、町内の各地区で説明会を開きたい考えだ。長谷川兼己町長は「町民から意見を聞き、町議会とも協議しながら進める」と話す。

　横浜町では、町議会が7月下旬、放射性廃棄物の貯蔵施設がある東海村を視察した。野坂充町長は「説明を聞いているだけで、誘致する、しないはまだ先の話だ」。

　むつ市でも今春、誘致に向け勉強会を開いてはどうか―との提案が市議会会派から上がった。これを受け市議会は、立地調査をしている原子力研究バックエンド推進センターに勉強会の開催を要請したが、前向きな回答がなく宙に浮いている。
159：とはずがたり：2006/09/21(木) 03:21:22: ＜近畿＞滋賀県

＞観光資源として期待した近畿最大級の丹生ダム建設のメドが立たず、深刻な財政難を立て直すためには、多額の電源立地交付金が見込める処分場を誘致するしかないと判断した。
湖北の合併があったやん・・＞解決策
俺も嘉田知事のコメントに賛成

核のごみ最終処分場、滋賀県余呉町が誘致に名乗り
2006年09月20日23時30分
http://www.asahi.com/politics/update/0920/012.html

　原発の使用済み核燃料の再処理過程で出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場について、滋賀県余呉町の畑野佐久郎町長は２０日の町議会で、原子力発電環境整備機構の公募に応じる意向を明らかにした。観光資源として期待した近畿最大級の丹生ダム建設のメドが立たず、深刻な財政難を立て直すためには、多額の電源立地交付金が見込める処分場を誘致するしかないと判断した。

　これまで公募に応じた自治体はないが、高知県東洋町、同津野町、長崎県新上五島町などでも誘致の動きがある。滋賀県の嘉田由紀子知事は「近畿１４００万人の水源県に、多くの人が不安に思う処分場はふさわしくない」と反対の意向を表明しており、誘致が実現するかは不透明だ。

　余呉町は福井県境の山あいにあり、人口約４０００人。６５歳以上が３割を超える。一般会計予算は今年度２６億円余りで、１０年前より１０億円以上減り、０７年度は赤字に陥る見通し。

　処分場の候補地となれば、文献調査（２年程度）の段階で年２億１０００万円、概要調査（４年程度）では計７０億円近い電源立地交付金が国から支払われることから、余呉町は以前にも処分場の誘致を検討。県の反対から、昨年１０月、いったんは断念を表明したが、７月の知事選後、畑野町長が高レベル放射性廃棄物の貯蔵施設がある青森県六ケ所村を視察するなど誘致を再検討していた。
162：とはずがたり①：2006/09/27(水) 04:12:57: [JAIF] プレスリリース
世界の原子力発電開発の動向
http://www.jaif.or.jp/ja/news/2005/0408doukou.html
- 2004年12月31日現在 -
2005年4月8日
(社)日本原子力産業会議

― 中国とインドの台頭が顕著に ―
3ヵ国で4基（361万2,000kW）が営業運転開始

　2004年末現在，世界で運転中の原子力発電所は434基，合計出力は3億7,920万7,000kW（前回：434基・3億7,628万6,000kW）となり，運転中の合計出力は，前年を上回り過去最高となった。建設中は33基・2,805万2,000kW（前回調査36基・3,128万4,000kW），計画中は38基・3,972万3,000kW（同28基・2,792万3,000kW）となった。｢計画中｣がこの1年間で10基も増加したことも注目される。

　2004年に新たに営業運転を開始した原子力発電所は，中国のⅡ期2号機（PWR，65万kW）と韓国の5号機（PWR，100万kW），チェコのテメリン1,2号機（PWR，各98万1,000kW）の4基。

　中国では，2002年に3基（秦山Ⅱ期1号機，1号機，秦山Ⅲ期1号機），2003年に2基（嶺澳2号機，秦山Ⅲ期2号機）が相次いで営業運転を開始しており，この3年間で6基・468万kWの原子力発電所が営業運転を開始したことになる。これによって中国の原子力発電設備容量は，9基・695万8,000kWとなった。建設中の2基（1・2号機，各100万kW）も，2005年内の運転開始をめざしている。

　韓国の蔚珍5号機は，100万kWの国産PWRである韓国標準型炉（KSNP）としては5基目。またチェコのテメリン1,2号機は，それぞれ2002年，2003年に全出力運転を達成した後，試運転段階を経て，2004年10月11日に営業運転を開始した。両機の運転開始により，チェコの原子力発電設備容量は372万2,000kWとなり，前年の24位から15位へ一気に順位を上げた。

インドが50万kW・FBR原型炉に着工

　アジア地域の原子力発電開発がますます勢いを増してきている。その中でも，今後，電力需要の大幅な増加が予測されている中国とインドが，一貫した政策のもと野心的とも言える原子力発電開発を進めている状況が改めて浮き彫りになった。

アジア地域で新たに着工が確認されたのは，インドの高速増殖炉（FBR）原型炉｢PFBR｣（50万kW）の1基。南部のカルパッカム･サイトで2004年10月23日に行われた起工式には，M.シン首相が臨席。国を挙げて，FBR開発に取り組む姿勢がアピールされた。PFBRの実施主体である新会社BHAVINIも2003年10月に設立されており，2011年の完成をめざす。

インドは，従来の重水炉路線に続く第2段階としてFBRの開発を進めている。インド原子力省によると，さらに4基の同型FBRを建設する計画や，将来的には100万kW級のFBRを複数基建設する構想もある。さらにインドは，FBRに続く第3段階として，国内で豊富なトリウム資源の利用を視野に入れており，AHWR（新型重水炉）の研究開発にも力を入れている。また現在建設中の原子力発電所9基のうち，進捗率が最も高いタラプール4号機（PHWR＝加圧重水炉，54万kW）は2005年3月6日，初臨界を達成し，同8月には営業運転を開始する予定。PFBRを除く残りの7基についても2008年までには運転を開始する見込みで，原子力発電設備容量は現在の277万kWから673万kWに拡大する。インドでは，2020年までに原子力発電設備容量を2,000万kWに拡大する方針が打ち出されている。

　なお，インドは未だ核不拡散条約（NPT）に加盟していない国の1つである。（他の主な非締約国はパキスタン，イスラエル。締約国は2004年末現在，189カ国。）
163：とはずがたり②：2006/09/27(水) 04:13:23: 中国（8基・730万kW）を含めて15基・1,440万kWがアジアで新たに計画入り

　アジアで新たに計画入りしたのは，中国の三門1,2号機（PWR，各100万kW級），嶺澳Ⅱ期1,2号機（PWR，各100万kW），陽江1,2号機（PWR，各100万kW級），秦山Ⅱ期3,4号機（PWR，各65万kW）の8基，韓国の140万kW改良型加圧水型炉（APWR）の2基，インドネシアの100万kW級PWRの4基，パキスタンのチャシュマ2号機（PWR，30万kW）の合計15基。

このうち，中国の三門1,2号機（浙江省），陽江1,2号機（広東省）については，国際入札が2005年2月末に締め切られ，フランスのAREVA社（欧州加圧水型炉＝EPR），米国のウェスチングハウス社（AP-1000），ロシアのアトムストロイエクスポルト社（VVER-1000またはVVER-1500）の3社が応札した。2005年内にも落札者が決まる見通し。

　中国では電力需要が急増していることから，中国沿岸部を中心に原子力発電所の建設計画が相次ぎ浮上しており，2020年までに原子力発電設備容量を3,600万kWに拡大する方針が打ち出されている。（注：三門，陽江両発電所については，出力が正式に決まっていないが，100万kW級を対象に入札が行われているため，100万kWとして計算した。）

　韓国で計画入りした2基の建設サイトは未定だが，100万kWのKSNPにさらに改良を加えて開発したAPR1400と呼ばれる次世代炉が採用される。APR1400は，近く着工予定の新古里3,4号機に初号機として採用される。

　インドネシアでは，ムリア半島に4基の100万kW級PWRを建設する計画が再浮上してきた。同国原子力庁は，当会議のアンケート調査に対して，2008年にも1号機の国際入札を実施し，2010年着工，2016年の運転開始をめざすと回答した。2020年までに最終的に4基を建設する予定。（本調査では，出力が正式に決まっていないため，100万kWとして計算した。）

　パキスタン原子力委員会のP.ブット委員長と中国国家原子能機構（CAEA）の張華祝主任（国防科学技術工業委員会副主任）は2004年5月，中国がパキスタンにチャシュマ2号機（PWR，30万kW）を供給する契約に調印した。2000年9月に営業運転を開始した同1号機（PWR，32万5,000kW）に隣接して建設される。送電開始は，2011年が見込まれている。

　なお，ベトナムが2002年から2003年にかけて実施した予備的実行可能性調査（PFS）によると，｢2017年から2020年に，同国南部ニン･トゥアン県，またはフーエン県に120万～400万kW程度の原子力発電所を建設する｣という計画が浮上してきた。今後，実行可能性調査（FS）を2006年から約3年程度かけて実施する見通し。

フランス，EPR初号機が計画入り

　フランス初のEPR（欧州加圧水型炉）となるフラマンビル3号機（EPR＝欧州加圧水型炉，160万kW）が正式に計画入りした。フランス電力公社（EDF）が2004年10月に発表したもので，EPRとしては，近く着工予定のフィンランドのオルキルオト3号機（170万kW）に続く2基目。2007年の着工，2012年の運転開始をめざしており，計画が順調に進めば，2002年に運転を開始したシボー2号機（PWR，156万1,000kW）に続き，フランスとしては10年ぶりの新規原子力発電所となる。
164：とはずがたり③：2006/09/27(水) 04:13:56: >>162-164

英国，リトアニアで5基が閉鎖へ

　今回の調査で閉鎖を確認したのは，英国のチャペルクロス1,2,3,4号機（GCR，各6万kW）とリトアニアのイグナリナ1号機（軽水冷却黒鉛減速炉：LWGR，150万kW）の5基。

　英国のチャペルクロス1,2,3,4号機は，原子燃料会社（BNFL）が2000年5月に打ち出したマグノックス（ガス）炉閉鎖計画に基づき閉鎖された。BNFLは残りの8基のマグノックス炉も順次閉鎖していく方針。

　リトアニアのイグナリナ1号機は，同国の欧州連合（EU）への加盟条件として両者合意のもとで閉鎖された。同機は，チェルノブイリ原子力発電所と同じ黒鉛減速炉（LWGR，ロシアの略称はRBMK）を採用していることから，EU側は安全面での問題を理由に同機の閉鎖を求めていた。なお1号機と同じ型の同2号機（同）についても，2009年に閉鎖される予定。

　2004年5月1日に新たにEUに加盟した10カ国のうち5カ国で18基の原子力発電所が運転中。このうち，旧ソ連型の軽水炉（PWR）の中でも第1世代にあたるVVER-440（V230）型を採用しているスロバキアのボフニチェ1,2号機（各44万kW）や2007年のEU加盟入りをめざすブルガリアのコズロドイ3,4号機（同）の早期閉鎖問題が焦点となっている（コズロドイ1,2号機は，2002年12月31日に閉鎖済み）。ただ，原子力発電所は各国の主力電源であるため，閉鎖に伴う代替電源の確保や経済的影響，廃炉問題などが懸念されている。
4基が送電開始，初臨界，燃料装荷，運転再開が各1基

　2004年に送電を開始したのは，日本の浜岡5号機（ABWR，138万kW），ウクライナのフメルニツキ2号機（PWR，100万kW）とロブノ4号機（PWR，100万kW），ロシアのカリーニン3号機（PWR，100万kW）の4基。このうち，浜岡5号機は2005年1月18日に営業運転を開始しており（本集計では｢建設中｣に分類），国内では2002年に運転を開始した東北電力の女川3号機に続く53基目の商業用原子力発電所となった。ABWR（改良型沸騰水型炉）としては中部電力初，国内では3基目となり，運転中の単機容量では国内最大。

　臨界を達成したのは，韓国の6号機（PWR，100万kW）。同機は，2004年12月16日の初臨界を経て，2005年1月7日に送電を開始した。2005年6月に営業運転を開始する見通し。（本調査では｢建設中｣に分類）

　燃料装荷を行なったのは，東北電力が建設中の東通1号機（BWR，110万kW）。同機は，2004年12月24日に燃料装荷を開始し，2005年1月24日に初臨界を達成した。同3月9日の発電開始を経て，2005年10月の営業運転開始をめざす。

運転を再開したのは，経済性の悪化などの理由から休止していたカナダのブルースA3号機（CANDU，80万5,000kW）。同発電所を運転するブルース・パワー社とオンタリオ州政府は2005年3月21日，ブルースA発電所の残りの1,2号機（同）の運転再開についても合意している。同じく休止中のピッカリングA1号機（CANDU，54万2,000kW）については，2005年秋にも運転を再開する見通しとなった。同発電所を所有・運転するオンタリオ･パワー･ジェネレーション社が2005年1月12日に明らかにしたもので，同社は，残りの同2，3号機（同）の運転再開については，1号機の運転再開に要する費用と工期をみて判断すると説明している。
167：とはずがたり：2006/10/12(木) 17:50:25: 伊方原発プルサーマル計画、愛媛県など合意へ
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20061012p302.htm

　四国電力が愛媛県伊方町の伊方原発３号機で進めるプルサーマル計画について、山下和彦・伊方町長は１２日、同県西予市内で加戸守行・県知事と会い、計画に同意する考えを報告した。これを受け、加戸知事も、１３日に四国電力側に対し、計画に同意する文書を手渡し、九州電力玄海原発３号機に次ぐ国内２例目の計画実現に向けてゴーサインを出す見通しだ。
（2006年10月12日読売新聞）
168：とはずがたり：2006/10/16(月) 12:28:29: 三菱重工、仏原発大手と提携へ…企業連合３極化
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061016-00000201-yom-bus_all

　三菱重工業が、フランス最大の原子力関連企業アレバと原子力発電プラント事業で提携することで最終調整していることが１５日、明らかになった。

　世界で主流の加圧水型原子炉（ＰＷＲ）で新型炉を共同開発するほか、プラントの共同受注、技術協力などを通じて強力な企業連合を形成するのが狙いだ。

　三菱重工業にとっては、海外で共同受注していた提携先の米大手ウェスチングハウス（ＷＨ）が東芝に買収されるための戦略変更となる。世界の原発事業は、東芝グループ、日立製作所と米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）連合に「三菱・アレバ」を加えた三つどもえの競争が本格化する。

　原子炉には主に、関西電力などが採用するＰＷＲと、東京電力などの沸騰水型原子炉（ＢＷＲ）の２方式がある。ＰＷＲは放射性廃棄物の発生量が比較的少ないため、世界の原発の約７割が採用しており、アレバはその最大メーカーだ。
（読売新聞） - 10月16日10時38分更新
169：とはずがたり：2006/10/18(水) 00:31:17: ＜東芝社長＞加圧水型炉建設の三菱重と協力関係を模索
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061017-00000122-mai-bus_all

　東芝の西田厚聡社長は１７日、米原子力プラント大手、ウェスチングハウス（ＷＨ）の買収が完了したのを受けて会見し、ＷＨが設計した原子力発電所の建設を手がけてきた三菱重工業と、協力関係を維持したい意向を明らかにした。東芝は、ＷＨ買収で世界的に主流の加圧水型炉にも手を広げる。
（毎日新聞） - 10月17日21時9分更新
171：とはずがたり：2006/11/07(火) 07:06:11: 中国、発電能力7500万キロワット増へ・07年も高水準

[重慶＝宮沢徹] 中国電力企業連合会は2007年の1年間で国内の発電能力を7500万キロワット増やし、同年末時点の総発電能力を6億7500万キロワットとする計画をまとめた。国内経済の２ケタ成長に伴う電力需要の急増に対応する。発電燃料の石炭などへの需要が一段と増え、排ガスによる環境汚染が深刻になる可能性もある。

　中国の発電能力は06年の1年間で8000万キロワット増え、同年末の総発電能力は6億キロワット強に達する見通し。中国電力企業連合会の計画によると07年もほぼ同量の能力増強となり、増加量は東京電力1社分（6184万キロワット）の発電能力を上回る。この計画に沿って、中国華能集団をはじめ電力各社は発電所建設などに積極投資する予定だ。 (17:12)

中国で省エネ事業拡大・住商や三菱重工など

　日本企業が中国への省エネルギー技術の供与を加速する。住友商事と太平洋セメントはセメント工場の省エネを支援する事業を年内に開始、三菱重工業は風力発電事業を始める。中国では急速な経済成長でエネルギー消費が膨らみ、中国政府は省エネを重要課題と位置づけ日本に協力を求めていた。世界最高水準の省エネ技術を持つ日本企業は中国の求めに沿い、急成長が見込める中国の環境市場開拓に本格的に乗り出す。

　住商と太平洋セメント子会社の太平洋エンジニアリング（東京・江戸川）は香港のセメント会社と組み、工場の廃熱を回収して発電する事業を始める。年内にも共同出資会社を設立。香港企業が持つ中国の4工場に合計出力約5万キロワットの廃熱発電設備を設け、来年稼働させる。余った熱を再利用するため工場の電力消費を減らすことができ、石炭換算で年10万トン以上のエネルギー消費を節約できる。 (07:00)

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1117295937/387-389?KEYWORD=%C8%AF%C5%C5
172：とはずがたり：2006/11/07(火) 07:49:07: 何か揉めてるかと思ったら原発マネーか。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1066974699/2815

原発関連寄付で庁舎移転を計画　青森県むつ市
2006年11月01日16時03分
http://www.asahi.com/politics/update/1101/006.html

　青森県むつ市議会は１０月３１日、老朽化した市庁舎を移転するため、東京電力と日本原子力発電の２社から移転費用の約６割にあたる計１５億円を寄付してもらうことを決めた。両社は同市で使用済み核燃料中間貯蔵施設の建設計画を進めている。

　むつ市は、３１日に開いた臨時市議会で、移転費用の一部９億５０００万円を計上した一般会計補正予算案を提案。深夜に及ぶ審議の末、賛成多数で可決された。財源として、９億２５０万円の市債を組む一方で、杉山粛市長は、東電など２社の社名を明らかにした上で、「財源の一部について、ご支援をお願いしている」と述べた。

　寄付が確定した時点で、財源を市債から寄付金に切り替える方針。寄付の見通しについて、市長は「確証がなければ、補正予算案は提案しなかった」と、東電などからすでに内諾を得ていることを明らかにした。

　現在の市庁舎は６２年に建てられ、老朽化が進み、専門家から、大きな地震が来れば倒壊する恐れがある、と指摘されている。

　市は０５年度末で、２４億９０００万円の累積赤字を抱えている。３２億円を超えれば、企業でいえば倒産にあたる財政再建団体に転落する。庁舎建設のための積立金もない。

　移転先の土地と建物の取得費に、改修費を含めた移転費用の総額は２５億円。寄付金は１５億円で、残り１０億円は合併特例債をあてる計画だ。

　市は９月定例会でも、土地建物の取得費として９億５０００万円を計上した予算案を提出したが、企業名を公表しなかったことから、「財源の裏付けがなく赤字が増大する」として、取得費分を削除する修正動議が可決された。
174：とはずがたり：2006/11/13(月) 22:33:01: 日立・ＧＥ：日米双方に合弁会社　原発事業を事実上統合
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061114k0000m020117000c.html

　日立製作所と米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は１３日、原子力発電所建設を軸とする原子力事業を強化するため、日本と米国の双方に合弁会社を設立することで基本合意したと発表した。両社が原子力事業部門を切り離し、合弁会社に集中させる内容で、事実上の事業統合になる。世界の原子力発電ビジネスは、日立・ＧＥ連合と、米大手のウェスチングハウス（ＷＨ）を買収した東芝グループ、仏アレバと提携した三菱重工業の、３大企業連合で競う時代に突入する。

　国内の合弁会社は日立が約８０％、ＧＥが約２０％を出資し、主に日本の原発事業を担当する。米国の合弁会社は日立４０％、ＧＥ６０％で、日本以外をカバーする。売上高は両社合計で約２８００億円にのぼる見通しで、０７年６月までの正式契約を目指す。

　日立とＧＥは沸騰水型原子炉を手掛けている。合弁会社は原発プラントの建設や、稼働中の原発の保守点検を行う。また、沸騰水型炉の改良や、次世代大型炉の開発も行う。米国ではエネルギー自給率の向上を図るため２０２０年までに２５基程度の原子力発電所の新設が見込まれており、両社で３分の１の受注を目指す。

　日立は沸騰水型炉を開発したＧＥと６７年に包括的な技術ライセンス契約を結び、国内外でのプラント建設などで協力してきた。世界で稼働中の沸騰水型炉９５基のうち両社は約７割のプラント建設に携わっている。【遠藤和行

毎日新聞　2006年11月13日　21時13分
175：とはずがたり：2006/11/13(月) 22:33:11: 三菱＋ＷＨ／東芝＋ＧＥ／日立／アレバ
　｜
再編
　↓
東芝＋ＷＨ／日立＋ＧＥ／三菱アレバ

日立・ＧＥ：原発ビジネス、三つどもえの争いに
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20061114k0000m020124000c.html
　日立製作所と米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が原子力事業の事実上の統合を決めた背景には、原子力発電が世界的に再評価されていることに加えて、二つある原発の発電方式のうち、両社が手がける沸騰水型炉（ＢＷＲ）が劣勢なことへの危機感があった。今回の提携で、世界の原子力事業は、ＢＷＲの日立・ＧＥ連合、加圧水型炉（ＰＷＲ）の東芝・米ウェスチングハウス（ＷＨ）と三菱重工業・仏アレバ連合の３陣営が、三つどもえで競う構図となる。

　日立の古川一夫社長は今回の提携について「０５年から原発ビジネスが活況を呈し、両社の事業をどう発展させるかを議論してきた」と説明した。地球温暖化につながる二酸化炭素の排出抑制の要請や原油価格の高騰を背景に、米国や東欧、ロシア、中国などで新規原発の建設計画が相次ぎ浮上したためだ。

　世界では現在４３９基、出力合計で３８４ギガワットの原発が稼働しているが、国際エネルギー機関によると２０年までに大型原発１００基分、出力合計で１３０ギガワットの原発の新規需要が見込まれる。原発ビジネスは年間６兆円から９兆円に拡大する見通しだ。

　こうした状況に真っ先に手を打ったのが東芝。これまでＧＥと提携し国内中心にＢＷＲを手がけてきたが、今年２月にＰＷＲを手がける米ＷＨの買収を発表、ＰＷＲに軸足を移した。買収で、世界シェア２８％と世界最大の原発メーカーとなった。これを引き金に、１０月には、ＰＷＲを手掛ける三菱重工と仏アレバがプラントの共同開発で合意した。

　日立とＧＥが推進するＢＷＲは、炉の数では９５基、出力では３割弱と少数派だ。ＧＥとしてはＰＷＲに軸足を移した東芝ではなく、日立を選択することで、ＢＷＲビジネスを守る姿勢を明確に打ち出した。東芝との提携は「契約上の義務は履行する」（ＧＥ原子力部門のルドルフ・ビラ・アジア代表）と説明しているが、新規事業は手掛けず今後は縮小させていく方針。日立の古川社長は「ＢＷＲは建設コストも安く発電効率もよい」として、合弁会社に技術陣を集中して巻き返しを狙う。【斉藤望
毎日新聞　2006年11月13日　21時40分
176：とはずがたり：2006/12/01(金) 21:10:34: 核開発は万国共通の組織で裏表無くやるってのがいいかもしれない。

ＩＡＥＡ事務局長：六ケ所村施設は多国間管理下に　会見で
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/kagaku/news/20061202k0000m040126000c.html

　来日中の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長は１日、日本記者クラブの記者会見で、青森県六ケ所村の再処理施設を多国間管理下に置くべきだとの考えを示した。ＩＡＥＡでは核不拡散体制を強化するために核燃料供給保障構想が議論されている。この中で日本は９月、核燃料調達が困難になった国への核燃料供給を国際的に保障する独自案「燃料供給登録制度」を提唱した。エルバラダイ事務局長の発言は再処理についても日本の参加を促したものだ。【小谷守彦

毎日新聞　2006年12月1日　20時46分
179：とはずがたり：2006/12/23(土) 00:56:00: 風力、水力発電事業で赤字
京都府監査委民間譲渡など検討求める
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2006122100167&genre=A2&area=K00&mp=

　京都府が府内２カ所で行っている風力発電と水力発電が２００５年度決算で初めて赤字となったことを受け、府監査委員は２１日までに、「民間譲渡も含め、今後の事業の在り方を検討すべきだ」とする厳しい指摘を打ち出した。府は「まず、赤字解消の努力をしたい」と慎重な姿勢を見せている。

　府の電気事業は、伊根町の太鼓山風力発電所と、南丹市美山町の大野ダム（水力）発電所で行っている。企業会計として、発電した電気を売って独立採算制にしている。先ごろまとまった０５年度決算で、ダムの流量減少や風力発電施設の修繕などで、初めて６６０万円の赤字となった。

　これに対し、監査委員は定例監査の中で、１０年度に電力が完全自由化されると、公営電気の売電単価は現在より下がる見込みであることに触れ、「電気事業を取り巻く環境は大きく変化している」と指摘した。

　その上で、全国では０２－０４年度末にかけ、和歌山、福島、広島の３県が相次いで公営発電所を民間電力会社に譲渡した例を挙げ、府に対して「民間譲渡などあらゆる可能性を含め、今後の事業の在り方を検討されたい」と求めた。

　監査委員が公営企業事業の存廃まで踏み込んで、府に再検討を促す例は珍しい。監査委員事務局は「『官から民へ』の流れの中で、府の仕事の範囲が本当にこれで良いのか考え直してほしい、との思いで委員が一致した結果だ」としている。
　厳しい指摘を受けた府企業局は「民間譲渡の検討は否定しない」としつつも、「電気事業は多少のコストはかかっても、府が環境にやさしい発電を率先することに意義がある。まずは赤字を改善できるよう工夫したい」（経営企画室）と強調している。
180：とはずがたり：2006/12/26(火) 10:02:13: 東電・上来沢川ダムの発電停止　無許可改修で国交省指示
2006年11月24日（金）21:49
http://72.14.235.104/search?q=cache:9o4y9uTT5YAJ:news.goo.ne.jp/article/asahi/region/K2006112403290.html

　電力３社が無許可で河川区域内の水力発電関連施設を改修していた問題で、国土交通省関東地方整備局は２４日、東京電力に対し、無許可改修した小武川（こむかわ）第３発電所・上来沢川（かみくりざわがわ）ダム（山梨県韮崎市）の使用停止を指示した。堤体に開けた排砂路を広げ、傾斜をつけるなど大きく構造を変えており、慎重に安全性を確認すべきだと判断した。東京電力は直ちに同ダムによる発電を停止した。

　同整備局が２４日に現地調査し、ダム本体の強度を構造計算するなど詳細な検証が必要と判断した。山梨県北部に電力を供給しているが、他の発電所でカバーでき、利用に影響はないという。
181：とはずがたり：2006/12/26(火) 10:05:34: 行政が首を突っ込みすぎるってのも一因ではないか？ダム建設とか行政のカネをだばだばつぎ込んで貰ってるかもしれないけど，二重の意味でカネの無駄だ。

中国電力、３相談役辞任　ダムデータ改ざんで引責
2006年12月26日08時53分
http://www.asahi.com/national/update/1226/TKY200612250372.html
　中国電力（広島市）によるダム関連データの改ざん問題で、社長経験のある３相談役が２５日、辞任することになった。辞任は３１日付で、現社長も減俸処分とした。同社の問題が明らかになって以降、全国の電力会社が法令違反やデータ改ざんを隠し、虚偽報告を繰り返していたことが次々と発覚。４年前に原発のトラブル隠しで批判を浴びた隠蔽（いんぺい）体質が根深く残る現実に、関係自治体や住民の不信感は強い。国が推し進めるプルサーマル計画も揺らいでいる。

データの改ざんなどが明らかになった主な発電施設
女川原発(宮城県)＜東北電力＞
福島第一原発(福島県)＜東京電力＞
野反ダム(群馬県)＜東京電力＞http://wwwsoc.nii.ac.jp/jdf/Dambinran/binran/All/All_0603.html
上来沢川ダム(山梨県)＜東京電力＞http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha06/05/051124_.html >>180
敦賀原発(福井県)＜日本原電＞
大飯原発(福井県)＜関西電力＞
土用ダム(岡山県)＜中国電力＞
下関発電所(山口県)＜中国電力＞＝火力発電所

■中国電力　「くさいもの」次から次へ

　２５日午後、中国電力は定例の取締役会を開いた。主な議題は水力発電用の土用ダム（岡山県）のデータ改ざんをめぐる人事案件。隠蔽にかかわった当時社長の高須司登（しとみ）氏ら社長経験者の３相談役が辞任の意向を示していることが福田督（ただし）会長から報告され、了承された。

　「落ちるだけ落ちた。（信頼回復に）精いっぱい取り組まなければ当社の存続はあり得ない」

　山下隆社長とともに記者会見に臨んだ福田会長は苦渋の表情で述べた。

　問題が発覚したのは１０月末。９１～９７年に土用ダムの測量を請け負っていた子会社がダムの沈下量など国に報告義務のあるデータを改ざんし、９９年に本社が把握した後も隠し続けていたことが、明らかになった。

　その後、下関発電所（山口県）で冷却水の排水温度をめぐって地元と結ぶ公害防止協定の違反行為が２６年間常態化していたことや、西郷発電所（島根県）で大気汚染防止法の規制値を上回る窒素酸化物を排出しながら地元に伝えていなかったことも分かった。

　電力会社は、各地域では競争相手のいないトップクラスの企業ばかり。「昔からくさいものにふたをしてしのいできた」。当時常務として隠蔽に関与したとされ、辞任が決まった白倉茂生・前社長は、取材にこう明かした。
182：とはずがたり：2006/12/26(火) 10:05:55: >>180-182

■東京電力　ダム本体も無許可改修

　「説明の必要のない『きれいな数字』で報告したかった」「狭い場所での計測を、できればやりたくなかった」

　東京電力が野反（のぞり）ダム（群馬県）の変形データを無断修整していた問題の報告書には、現場担当者が不正を続けた動機が並ぶ。鉄製放流管の厚さを測らずに国に報告していた捏造（ねつぞう）も発覚し、「補正」と強弁してきた同社も「『改ざん』と言われれば、そうかもしれない」と認めた。

　河川法に基づく定期報告データに関し、改ざんや報告漏れなどの不正が発覚したダムは、全国各地に及び、１級河川６８、２級河川４の計７２ダムにのぼる。

　一方、河川法違反の無許可改修の恐れがある発電所数も５４０にのぼる。

　こうした状況がまかり通っていたのには、監督側の国交省の対応にも責任の一端がある。

　近畿地方整備局が最初に無許可改修を把握したのは０１年。５年もの間、同省河川局は実態を知らずにいた。

　ある地方整備局の職員は、「山奥の発電施設を日常的に監視する人員はない。現実には見られない」と打ち明ける。

■原発への信頼、また振り出し

　一連のトラブル隠しから４年。東京電力の柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）で発覚した温排水のデータ改ざんは、信頼回復に向けた着実な歩みを振り出しに戻した。

　東電は９９年、プルサーマル計画の実施について、地元の同意を取り付けた。しかし、０２年８月、トラブル隠しが発覚し、撤回された。

　以来、同社は信頼回復に取り組み、今年４月には「原発では世界初」という品質管理の国際規格「ＩＳＯ９００１」の認証を受けた。

　そんな矢先のデータ改ざんの発覚。プルサーマル計画の実施について、柏崎市の布施実・防災課長は「この先はまったく不透明になった」。品田宏夫・刈羽村長は「そろそろ話題になるのかなとは感じていた。でも、準備運動していた体がいきなり冷えてしまった」。

　東電は「現場に悪いことをしているという意識が希薄だった」（広報部）と説明する。

　原子力利用を推進する資源エネルギー庁は、原発への信頼が揺らぐことを危惧（きぐ）する。各社とも１０年度までにプルサーマル計画の実施を目標に掲げており、地元の同意が得られなければ、計画は立ちゆかない。

　鈴木洋一郎・原子力発電立地対策・広報室長は「すべてを出し切って、再発防止を実践することが信頼回復の近道だ」と話す。
185：荷主研究者：2007/01/02(火) 11:48:40: http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/12/20061220t72005.htm
2006年12月19日火曜日　河北新報
「電力の高速道」着工　青森―宮城間５０万ボルト送電線

５０万ボルト送電線設置に向けて建設工事が始まった鉄塔＝八幡平市高畑

　東北電力が青森―宮城間に整備する５０万ボルト送電線の建設が、２０１０年末の完成を目指して岩手県などで始まった。北東北初の「電力の高速道路」で、延長距離は約３００キロに及ぶ。国内最後ともいわれる大規模な送電線投資に、地元では波及効果への期待が高まっている。

　上北変電所（青森県七戸町）―岩手変電所（盛岡市）の１１４キロ、岩手変電所―宮城変電所（宮城県加美町）の１８４キロに送電線を張る計画。高さ約６０―１２０メートルの鉄塔を計７１７基建設する。関連工事などを含めた建設費は年平均で３００億円。基礎工事は９月に始まり、鉄塔建設にも着手した。八幡平市では七時雨山西側の山中に２基がほぼ完成した。

　東北電力は１年前に青森県東通村の東通原発１号機の営業運転を開始した。送電線建設は東北全体の電力安定供給が目的で、北東北の電源立地を南東北や東京電力管内の関東の需要地向けに生かす狙いもある。

　完成までの従事者は岩手県内の工事分だけで延べ９４万人の見込み。取り付け道路整備など付帯工事は地元企業が担当する。市内２カ所に寄宿舎付きの現場事務所が構えられた八幡平市は「近年にないビッグプロジェクト。地元の雇用にもつながる」（武田常徳助役）と受け止めている。

　上北―岩手間は１０年１０月、岩手―宮城間は同年１２月に利用開始の予定。東北電力岩手支店は「国内ではこの規模の送電線建設は恐らく最後。電圧を上げることで送電時のロスも少ない。夏場の電力需要のピーク時や災害時にも、これまで以上に安定供給が可能になる」と話している。
186：限界自治体：2007/01/04(木) 01:03:13: 誰も放射能なんか埋めたくないよね。でも、それだけ財政難ってことでしょ。このままだと余呉町は破産、公共サービスは停止して地獄絵図ですな。
余呉町に住みたければ、放射能を受け入れる以外になしってことでしょ。反対したんだから、悲しいけど、町は破産、住民は移住ですね。
まあ、田舎をつぶして都市に移住ってのが、政府のねらいでしょ。大きな流れには逆らえません。
187：とはずがたり：2007/01/04(木) 09:52:46: >>186
>>152>>158-159あたりの話題ですね。
人間は昔から喰っていける場所に住んできたのだし，過疎は昔からあった喰っていけない場所からの人間の退却ですので個人的にはそれ程悪だとは思っておりません。工夫して巧くいってる村もある訳で，むしろ漫然と都市にカネ寄越せと主張し続けてる田舎こそ悪だと思います。
そういう前提の上で田舎が産廃処理場や核廃棄物処理場を受け入れるのはやむを得ない事だし積極的に評価したいとは思いますが，立地にはそれぞれ適地というものがあり，幾ら技術的に大丈夫だからとは云っても関西の水甕琵琶湖の源流付近に処分場はないだろうと思います。東海地震の被害が甚大であろう我が郷里の遠州浜岡に建てられた原発にも同じ思いがする。

＞余呉町に住みたければ、放射能を受け入れる以外になし
個人的には余呉町に住みたければ湖北の大同合併で長浜市になれば財政基盤が強まって存続できるのだし二者択一ではないと思います。

＞田舎をつぶして都市に移住ってのが、政府のねらいでしょ。大きな流れには逆らえません。
田舎をつぶして都市に移住というのが政府の狙いになればむしろ都市集中で効率的なインフラ整備と自助努力で個性的な産業を興した田舎の共存で筋肉質な日本の実現で日本のためにはいいぐらいだと思います。
けど現実は田舎にカネを垂れ流し続けてそれを妨げてる気がします。正月のNHKの特集でなんども流してたけど元気な田舎は一定数いる訳で無気力に自民党を支持し続けて衰退が止まらない田舎にも実は潜在能力は十二分にあると思います。
188：とはずがたり：2007/01/05(金) 15:08:04: 民間の探鉱費を半額助成へ
ウラン価格急騰でエネ庁
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007010500010&genre=H1&area=Z10&mp=

　世界的に原発の新増設計画が進んでウラン価格が上昇、供給量不足の懸念が高まってきたことから、経済産業省資源エネルギー庁は５日までに、２００７年度から海外でウラン探鉱を行う民間企業にボーリングなど地質調査の費用を半額助成することを決めた。

　天然ウランの生産はカナダ、フランス、オーストラリアなどの主要８社で約８割を握っており、エネ庁は「優良鉱区の権益を確保し、核燃料サイクルの自主性を向上させたい」としている。
　０７年度予算は１０億円。石油天然ガス・金属鉱物資源機構を通じ、探鉱事業を手掛ける商社や電力会社系開発会社などに交付する。世界の生産量の半分以上を占めるオーストラリアのほか、カナダ、カザフスタンなど「６－７カ所を念頭に置いている」（エネ庁）という。（共同通信）
189：とはずがたり：2007/01/10(水) 20:07:49: ＜甘利経産相＞米国原発建設支援などエネルギー協力で合意　 (毎日新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/volunteer/story/10mainichiF20070110p1500e030031/

　訪米中の甘利経産相は９日、米エネルギー長官と会談し、米国での原子力発電所建設を日本政府が支援することを柱としたエネルギー協力で合意した。米国では７９年のスリーマイル島原発事故以降、新規建設が途絶えてきたが、原油高を背景に米政府は建設再開の方針を示し、日米の原子力関連企業の連携の動きも強まっている。

[ 2007年1月10日11時20分 ]
190：とはずがたり：2007/01/24(水) 00:28:36: 熱電変換材料：名古屋大など開発　「熱から発電」に道
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070122k0000m040108000c.html

　ダイヤモンドに似た人工宝石の素材「チタン酸ストロンチウム」をナノメートルレベル（ナノは１０億分の１）の薄いシート状に加工し、耐熱性と発電効率の高い熱電変換材料を作り出すことに、名古屋大や東京工大などの研究グループが成功した。自動車や工場の高温の排ガスから電気を得る技術などにつながるという。２１日付の英科学誌「ネイチャーマテリアルズ」（電子版）に掲載される。

　熱電変換材料は熱を直接、電気に変換する素材で、体温と外気温の差で発電する腕時計などに実用化されている。ビスマス、アンチモン、鉛などの重金属が使われているが、これらの重金属は地球上での埋蔵量が少ないうえ毒性もあり、耐熱性が低い欠点があった。

　名古屋大の太田裕道助教授らは、「チタン酸ストロンチウム」が電気を通さない絶縁体でありながら、不純物を加えると電子が生成されることに着目。不純物を加えたチタン酸ストロンチウムを厚さ０．４ナノメートルの極薄シートに加工。このシートを厚さ３．６ナノメートルのチタン酸ストロンチウムで上下からサンドイッチのように挟むと、シート内だけに電子をためることができ、温度差による発生電力をシートを入れない場合の約５倍に高めることに成功した。従来の金属に比べても変換性能は約２倍になった。

　太田助教授は「チタン酸ストロンチウムは金属と違って、自動車の排ガス温度域（約７３０度）でも溶けないため、これら廃エネルギーを有効利用して発電する技術にもつながるだろう」と話している。【下桐実雅子】

毎日新聞　2007年1月22日　3時00分
192：とはずがたり：2007/01/30(火) 11:48:11: 住友商事：東芝が買収の米原発ＷＨに出資検討
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070130k0000e020035000c.html

　東芝が買収した米原子力発電大手のウエスチングハウス（ＷＨ）に、住友商事が出資を検討していることが３０日、分かった。出資比率は５％前後とみられ、３月中に正式に決定する見通し。

　東芝は昨年１０月、米建設大手のショーグループと石川島播磨重工業と共に、総額約６５９０億円でＷＨを買収した。当初は丸紅も出資を検討していたが、「回収期間が長く投資基準に満たない」（同社首脳）として出資を断念。丸紅分を肩代わりした結果、東芝の出資比率が７７％に膨らむ形となり、東芝は新たな出資先を探していた。【三沢耕平】

毎日新聞　2007年1月30日　10時51分
193：とはずがたり：2007/01/31(水) 03:32:31: 敢えて環境スレではなくて此処に投下ヽ(´ー｀)/

生ごみで効率よく電気
http://mytown.asahi.com/kyoto/news.php?k_id=27000000701300002
2007年01月30日
バイオガス→水素ガス→燃料電池
京都市、１３年の実用化めざす

　家庭の生ごみなどのバイオマス（生物由来資源）から効率よく発電する実験に成功したと、京都市が２９日発表した。まずバイオガスを発生させ、さらに発電効率のいい水素ガスに変えて燃料電池を使う仕組みで、二酸化炭素を出さず、環境にやさしい。市によると、一連の実験に成功したのは全国初といい、２０１３年に南部クリーンセンター第二工場（伏見区）を建て替える際に実用化したいという。

　家庭の生ごみは水分が多くて燃えにくいにもかかわらず、今は他の燃えるごみと一緒に処分している。市は生ごみ処分を温暖化防止に役立てるため、環境省や京都大、民間企業などと０５年１１月から生ごみや家庭用のてんぷら廃油からできる廃グリセリンのバイオガス化を研究してきた。その結果、バイオマスを装置で選別し、生ごみに紙類や廃グリセリンを加えるとバイオガスの発生量が増えることがわかった。０６年１１月からは水素ガスに変えて発電することで効率よくエネルギーを循環させる研究を進めてきた。

　家庭ごみ１トン（約９００世帯の１日分）からできる水素ガスの発電力量は約２５０キロワット。約２５世帯の１日の電気使用量にあたるという。

　今後は、安定した水素ガスの生成や効率の高い燃料電池との組み合わせを研究していく。市の担当者は「温暖化防止対策として、地域で消費する電力を地域でいかにつくるかが課題になっている。京都市が率先して全国にモデルを示したい」と話している。
195：とはずがたり：2007/02/04(日) 18:21:56: 町長の独断だったのか・・。

町長の独断応募に強い反発
辞職迫る声、条例制定活動
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007020300115&genre=H1&area=Z10&mp=

　高レベル放射性廃棄物最終処分場の候補地選定に向けた文献調査に全国で初めて応募、受理された高知県東洋町で、田嶋裕起町長が独断で書類を提出したことが問題化、町議の中には辞職を迫る声が強く、住民は処分場建設を阻止する条例制定に向けた活動を始めた。国は「地元理解が重要」としており、調査が開始されるかは不透明だ。

　１月２５日の町議会全員協議会。田嶋町長は突然、「応募する」と宣言した。議員からは「これが民主主義か」と非難の声が上がり、１０人中６人は反対を意思表示した。１５日には住民の６割、２０００人以上の反対署名が提出されていた。
　「何もしなければ、町長を信任したと受け止められる」とある町議。２月に開かれる臨時議会は町長への議会の対応が焦点になる。不信任決議には４分の３以上の賛成（８人）が必要で、現状では困難。混乱は避けるべきだとの意見もあり、法的拘束力がなく過半数の賛成で可能な辞職勧告決議を軸に調整が進む。（共同通信）
199：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/02(金) 21:13:55: エネサーブを子会社に　大和ハウス、９６億円で　　2007/03/02 19:46
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20070302&j=0024&k=200703029621

　大和ハウス工業は２日、電力小売りのエネサーブを子会社にする、と発表した。エネサーブが実施する第三者割当増資を引き受け、株式の公開買い付け（ＴＯＢ）と合わせて過半の株式を取得する。買収予定額は最大で約９６億円。

　エネサーブは昨年、自家用発電事業から撤退。電力小売りや発電設備の保守管理を軸に経営再建を進めており、風力発電などエネルギー事業も手掛ける大和ハウスが支援を決めた。エネサーブは東京証券取引所第１部と大阪証券取引所のヘラクレス市場への上場を維持する。

　ＴＯＢで、エネサーブの深尾勲社長ら創業者一族が持つ約２７％の株式の大半を取得し、第三者割当増資も含め最大で５２・０７％を獲得する。

　ＴＯＢの募集期間は今月７日－４月１１日。深尾社長らは応募することを明らかにしている。買い付け価格は１株３６８円で、想定を超えた応募は買い付けない方針だ。深尾社長らは引き続き経営にあたる。
200：小説吉田学校読者：2007/03/18(日) 10:47:58: 志賀原発事故ですが、この「警報音ひっきりなし」状況は、隠す隠さないどころの話ではないのでは？

志賀原発事故隠し、臨界で警報１２回…モニターに記録
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070318i101.htm

　北陸電力志賀原発１号機（石川県志賀町）の臨界事故隠しで、臨界状態にあった１５分間に原子炉内の複数のセンサーが異常を感知し、計１２回にわたって中央制御室に警報音が鳴り響いていたことが１７日、わかった。
　当時の原子炉内の状況を示すモニターに記録されていた。原子炉自動停止信号が出ていたことも示されており、当時の緊迫した状況が浮き彫りになった。
　モニターは、当時の関係者が保管していたコピーで、臨界直前の１９９９年６月１８日午前２時１１分から、炉内で降下した制御棒３本が再挿入された同３３分までの運転状況が記録されていた。
　それによると、午前２時１７分２７秒に制御棒の降下が始まり、同１８分４３秒に中央制御室で核分裂の炉内計測器から最初のアラーム（警報）が鳴った。これを含め、約１分間に計６回、警報が作動。さらに、同１９分５９秒には四つの警報音が同時に鳴り出すなどした。この間、原子炉自動停止信号が出され、中央制御室内にいた作業員らが制御棒の再挿入を試みたとみられるが、必要な調整弁が閉じるなどしていたため、すぐに再挿入できなかった。
　原子力安全委員長の鈴木篤之・東京大名誉教授は「まさにアラームがひっきりなしに鳴っている状況。現場は焦って精神的にも追い詰められ、ベテランでも対処は難しかったはずだ」と指摘する。
　当時のモニターについて、北陸電力は、事故隠しを明らかにした３月１５日の記者会見で「記録の写しは出てきたが、内規で保存すべきオリジナルは見つかっていない。なぜなくなったのか分からない」と説明しただけで公表しなかった。
201：とはずがたり：2007/04/05(木) 15:19:32: 高知県東洋町長が辞職
原発ごみ、５月出直し選へ
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007040500031&genre=A2&area=Z10&mp=

　高レベル放射性廃棄物最終処分場の候補地選定調査に向けた文献調査に応募した高知県東洋町の田嶋裕起町長は５日、町議会に退職届を提出した。議会は同意、同日付で辞職の見通し。

　出直し町長選は５月に行われる見込みで、田嶋町長は「処分場への住民の意思を問いたい」として再び立候補する。処分場反対の立場から、隣接する室戸市の前市議（６３）が出馬する見通し。

　町議会は２月、辞職勧告決議を可決したが、町長は辞職せず、反対派の住民グループはリコール（解職請求）に向けた準備を進めていた。

　東洋町は１月、全国の自治体で初めて、文献調査に応募。経済産業省は３月、原子力発電環境整備機構の事業計画を認可した。
　高レベル放射性廃棄物は、原発の使用済み核燃料を再処理して出る。（共同通信）
202：とはずがたり：2007/04/06(金) 19:46:49: 原子力部門を石川県へ移転
北陸電、臨界事故隠しで
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007040600083&genre=H1&area=Z10&mp=

　北陸電力志賀原発１号機（石川県志賀町）の臨界事故隠しを受け、同社が再発防止策の柱として富山市の本店内にある原子力部門を石川県内に近く移転する方針であることが６日、分かった。

　移転先は、原発のある志賀町周辺にするか石川支店のある金沢市にするか今後決める。現場の近くに原発事業の主要部分を置くことで、再発防止態勢の徹底や地元への信頼回復を得たい考え。

　移転に伴い、本店にある原子力安全推進室や原子力部などを改編して新たな組織を設置。原発担当の役員を常駐させ、本店から約５０人が異動する。同日午後に経済産業省原子力安全・保安院などに提出する抜本的再発防止策の中に盛り込む。
　原子力部門の地元への移転は、２００４年の美浜原発死傷事故を受け、関西電力が福井県美浜町に移転させた例がある。（共同通信）
203：とはずがたり：2007/04/16(月) 21:41:22: 核処分場問題：出直し町長選で大揺れ　高知・東洋町
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042226470/5867

原発から出る高レベル放射性廃棄物最終処分場誘致の前提となる第１段階調査（文献調査）の是非を問う、高知県東洋町の出直し町長選が１７日告示（２２日投開票）される。田嶋前町長と、反対派の住民団体代表、沢山保太郎氏（６３）との一騎打ちが確実。町の財源確保か処分場拒否か。事実上の住民投票となる選挙は、国の原子力政策を左右する。

　「危険な廃棄物の持ち込みを阻止する。当選した場合、最初の公務は応募の取り下げです」。１１日、町内であった後援会事務所開きで沢山氏は言った。町に隣接する室戸市の元市議で、反対派住民が担ぎ出した。田嶋氏が国の認可法人・原子力発電環境整備機構（原環機構）に調査を応募する前から住民団体を組織し、反対運動をリードしてきた。だが、地元出身ではないため知名度アップに躍起だ。

　一方の田嶋氏。文献調査（２年間）中に町に入る年間最大１０億円の交付金を前面に掲げる。同町の予算は近年激減しており、今年度は約２０億円。…処分場については「文献調査後の住民投票で次の段階に進むかどうか決定する。処分場整備が先にありきではない」との立場を崩さない。

　文献調査後、地質などを調べる概要調査（４年間）や精密調査（１５年間）を経て、処分場が最終決定する。原環機構立地広報部は「新町長の意思を尊重する」立場で、田嶋氏が４選された場合、５月にも文献調査が始まる。一方、沢山氏が当選すれば調査断念に追い込まれそうだ。

　田嶋氏が勝った場合も概要調査に入る前に住民投票が計画されている。さらに、地元知事の意見も尊重すると法律で定められている…【服部陽】

　【高レベル放射性廃棄物最終処分場】原発の使用済み核燃料を再処理してプルトニウムなどを取り出した後に残る「核のごみ」をガラスと一緒に溶かし、ステンレス製容器の中で固め（ガラス固化体）、地下３００メートルより深く埋めて最終処分する場所。施設の広さは約１０平方キロに及び、人体に影響するのは数十万年とも１００万年とも言われる。最終処分場の候補地は、実施主体の原環機構が０２年末から公募しているが、現在までに名乗りを上げたのは東洋町だけ。

毎日新聞　2007年4月16日　20時11分　（最終更新時間　4月16日　20時46分）
204：やおよろず：2007/04/20(金) 07:16:05: 中国がウランの戦略備蓄を開始、原発の大幅増設計画で

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070419i215.htm

　【北京＝寺村暁人】中国政府がウランの戦略備蓄に乗り出したことが１９日、明らかになった。

　原子力発電所を大幅に増設する計画に伴い、燃料を確保する狙いだ。備蓄量次第では、ウランの国際市場価格の上昇を加速させる可能性もある。

　中国は２０２０年までに１００万キロ・ワット級原発３０基分の建設を計画している。中国国防科学技術工業委員会は、核エネルギー利用の将来計画の中で、急増する原発へのウラン供給について「国内の生産能力を高めるとともに、海外での開発、輸入も進める」とした。その上で、安定供給のために「国家による戦略備蓄と企業による商業備蓄システムを建設する」としている。

　中国は昨年、オーストラリア政府との間で軍事転用しないことを条件に、ウランの輸入で合意するなど、活発な資源外交を展開している。こうした動きもあり、ウランの指標価格を公表している米Ｕｘコンサルティングによると、ウラン１ポンドのスポット価格は１６日時点で１１３ドルと、今年に入って５割以上値上がりしている。

（2007年4月20日1時18分読売新聞）
205：やおよろず：2007/04/21(土) 10:38:34: １５水力発電所の処分決定　電力不正で国交省

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007042001000763.html

　　水力発電所の不正が相次いでいる問題で、国土交通省は２０日、違法な取水をしていた東京電力の塩原発電所（栃木県）の水利許可を取り消すなど、特に悪質と判断した７電力会社の１５発電所に対し河川法に基づく処分を決めた。水利許可の取り消しは全国で初めて。電力各社の聴聞などを経て実施される。

　国交省は、１０電力会社の９５９発電所で何らかの不正が行われていたとしており、処分の１５カ所以外についても、是正指導する。

　処分を決めた塩原発電所は、ダム湖から地中に染み込む水が想定より多く、貯水を始めた１９９３年以降、水量を確保するため大量の違法取水を続けていた。運転再開には浸水防止策と許可の再申請が必要で、停止期間は長期に及ぶ見通し。

　これらの処分で、１５発電所のうち５カ所で発電停止、１カ所の発電量が制限されるが、電力会社は電力需給に影響はないとしている。

（共同）
206：とはずがたり：2007/04/23(月) 12:01:53: 沢山氏が票を沢山取ったみたいで。

東洋町長選：核廃棄物調査反対派の沢山氏が初当選　高知
http://www.mainichi-msn.co.jp/kansai/news/20070423k0000m010087000c.html

　原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場誘致に向けた第１段階調査（文献調査）の是非が争われた高知県東洋町の出直し町長選は２２日投開票され、調査に反対する住民団体代表の新人、沢山保太郎氏（６３）＝無所属＝が、調査に応募した推進派の前町長、田嶋裕起（やすおき）氏（６４）＝同＝を破り初当選した。沢山氏は、２３日にも文献調査の白紙撤回を国などに申し入れる。これで、調査はできなくなり誘致は振り出しに戻る見通し。

　投票率は８９．２６％（前回、前々回と連続無投票で、９６年は８９．６３％）。当日有権者数は２９３４人。得票は、沢山氏１８２１票、田嶋氏７６１票だった。

　当選を果たした沢山氏は「核のごみの放射能からふるさとを守ろうと町民が立ち向かった結果だ。国の原子力政策が不信感や恐怖から破たん状態にあることを高知県の小さな町が示した。エネルギー政策の見直しが必要だ」と語った。

　田嶋氏が今年１月に応募したのを受け、調査実施主体の原子力発電環境整備機構（原環機構）が国に申請した調査計画が３月２８日に認可されており、田嶋氏が当選すれば５月にも調査が始まる見通しだった。候補地選定に向けた公募を０２年に開始してから初めての応募だったが、地元の民意で撤回されることは、今後の処分場誘致のあり方も含め、原子力政策の再検討を迫られそうだ。

　選挙戦で沢山氏は「核のごみを持ち込ませない」と安全の問題を訴えたのに対し、田嶋氏は「町の財政状況を一番に考えた。調査後に住民投票を実施して民意を図る」と財政問題を前面に押し出して訴え、調査の是非を巡る事実上の住民投票となっていた。

　調査への応募を強行した田嶋氏の行動に反発した住民らの動きが解職請求（リコール）に発展。田嶋氏は「選挙で思いを伝えたい」として４月４日に突然、辞職表明し、出直し選で民意が問われることになった。【井上直樹、大場弘行】

　▽橋本大二郎・高知県知事の話　三位一体改革で地方財源を一方的に削減し、困り果てた自治体のほおを札束で張るような原子力政策はもはや見直すべきだ。本来やる必要のない不毛な選挙で町民がどれだけ苦しんだか考えてもらいたい。

毎日新聞　2007年4月22日　22時09分
207：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/25(水) 01:57:39: 山口県っていろいろ問題抱えてて調べるのが面倒だったんですが、この写真にすごさを感じて調べたら、25年間もやってるんですね、これ。大変だわー。

上関原発　反対派２５０人が集会
2007年04月24日　朝日山口
http://mytown.asahi.com/yamaguchi/news.php?k_id=36000000704240001

　　中国電力の上関原発計画に反対する上関町祝島（いわい・しま）の住民たちが２３日、県庁前で抗議集会を開いた。二井関成知事が計画に条件付きで同意する意見書を国に提出して６年になるのに合わせた。業界で相次いで発覚する不正を批判し、反対を主張し続けることを確認した。

　　開いたのは「原発に反対する上関町民の会」「原発いらん！山口ネットワーク」「長島の自然を守る会」「原水爆禁止山口県民会議」の４団体。駆けつけた県内外の市民団体を含め約２５０人が参加した。

　　中電によるダムのデータ改ざんや北陸電力の原発臨界事故など、業界で昨秋から発覚し続けた不正について、集会では「利益のみ追求する体質の電力会社の原発建設を許すことはできない」と指摘。放射性廃棄物の処分も各地で問題となっていることから「県民の安心・安全を最優先するためにも上関原発は断念するべきだ」と訴える宣言を採択した。

　　同時に、中電が進めている予定地での詳細調査の中止を県に申し入れた。反対派は「県は計画を後押ししているようで無責任だ」とただしたが、県側は「計画は事業者の責任で地元の理解と協力を得て進めるものだ」と述べ、かみ合わなかった。

　　住民らが現地調査をする際に「中電側の警備員が威圧的だ」と指摘し、県側は「内容を事業者に確認したい」と述べた。
208：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/25(水) 02:23:04: 机上の空論だが、原発の近くで裕福に暮らしたい人を募って移住させるとかさ。

決断　そして……　　東洋町２分「悲しい」
2007年04月24日　朝日高知
http://mytown.asahi.com/kochi/news.php?k_id=40000000704240003

　東洋町役場内が、久しぶりにあわただしくなった。沢山保太郎町長（６３）が２３日初登庁し、高レベル放射性廃棄物最終処分場の立地調査への応募取り下げへ向け原子力発電環境整備機構（原環機構）に文書を郵送したり、町職員を集めての訓示をしたり、初日から精力的に動き回る。

　国の原子力政策にも影響を与えるとして全国から注目された２２日の出直し町長選での、圧倒的な勝利。新町長の「初仕事」を見届けようと、大勢の報道陣も役場に詰めかけ、カメラのフラッシュがひっきりなしに光った。

　　　◇　　　◇

　「選挙が終わって、やっとほっとした。ほんとにえらい目にあったよねえ」。甲浦漁港近くの空き地でひなたぼっこしていた蛭子貞美さん（９３）はため息をついた。

　蛭子さんが住む甲浦の東地区は田嶋裕起前町長の地元。１１年前の町長選では、地域を挙げて田嶋氏を支援し、初当選の力となった。しかし、今回は独断での調査地応募という手法に「裏切られた」との思いが地域内に広がったという。

　町のためになるのか、ならないのか。応募を巡る意見の対立は、海沿いの静かな地域で、ゆっくりとした時間を過ごしていたお年寄りの生活にも影響を与えた。

　東地区では６年ほど前から、お年寄りと地元ボランティアら計４０人ほどが地区の集会所に集まって、週に１回体操をしたり、月に１回カラオケや食事を楽しんだりするレクリエーションが続いていた。しかし対立はボランティアの間でも起きた。３月のレクリエーションに田嶋氏が訪れて応募への理解を訴えて以降は参加者が激減。見かねたお年寄りが「しばらくお休みしましょう」と提案し、４月上旬から休止になった。

　参加者の一人、大黒市恵さん（８９）は「私らは子どもの頃からここに住んでいて、友達といったら近所の人ばかり。他に行く所もないのに、こんな気持ちになるのは本当に悲しい」と話す。

　ボランティアの主婦によると、レクリエーションは５月から再開する予定だが、田嶋氏を支援していたメンバーは「もう参加しづらい」と話しているという。「みんな良くやってくれていたのに……。元通りになるには、どれだけ時間がかかるろうね」。蛭子さんが悲しげにつぶやいた。

　　　　◇

　多額の交付金が出る高レベル放射性廃棄物最終処分場の立地調査の受け入れ「拒否」を選択した東洋町長選。大きな決断に踏み切った町は、一夜明けて静けさを取り戻しつつある。しかし、この地に住む人たちは激しい選挙戦を終えた安堵（あんど）とともに、町内に残されたしこりへの悲しみを募らせている。町を二分したこの問題を振り返るとともに、それぞれの人の思いを伝える。
210：とはずがたり：2007/05/27(日) 13:25:01: 中国、２０３０年までに原発１００基超を建設へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070527-00000101-yom-int
5月27日10時21分配信読売新聞

　【北京＝寺村暁人】中国政府が、原子力発電所による国内の発電容量（能力）を、２０３０年までに現在の１５～２０倍に増強する目標を立てていることが２６日、明らかになった。

　中国の建設省が北京で開いたエネルギー戦略フォーラムの講演で、中国の電力関連学会の関係者が公表した。

　中国では現在、原発１０基で８００万キロ・ワットの発電能力がある。関係者によると、中国のエネルギー政策を担当する国家発展改革委員会が、これを２０３０年までに１億２０００万～１億６０００万キロ・ワットに増強する内部目標を設けているという。中国は２０２０年までに４０００万キロ・ワットにする目標を公表していたが、これを大幅に加速させる。

最終更新:5月27日10時21分
211：とはずがたり：2007/06/11(月) 12:49:59: ひどいなぁ。。許せない。
併し，これは直ちに原発が駄目だという事には成らない。
原発の維持の為にはよりコストを掛けて劣悪な労働環境を改善する必要が有ると云うことを示しているに過ぎないのでは？
労働者のピンハネとか無くせばいいわけであって闇は闇だが原発の闇ではなくその業務執行の際の闇である。

安全神話の闇に葬られる原発被曝労働者
http://www.janjan.jp/living/0706/0705310440/1.php
212：とはずがたり：2007/06/16(土) 15:49:31: 太陽発電、広がる日独格差
０５年に１位奪われ
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007061600047&genre=H1&area=Z10&mp=

　再生可能エネルギーの主役の一つで、地球温暖化対策として注目される太陽光発電の発電容量が、過去２年間、ドイツで急増したのに対し、日本は伸び悩みが目立ち、２００６年末のドイツの容量は日本の２倍近くになったことが民間シンクタンク、環境エネルギー政策研究所（ＩＳＥＰ、飯田哲也代表）の調査で１６日、明らかになった。

　太陽光発電で長く世界１位を誇ってきた日本は０５年にドイツに抜かれて２位に転落、その後、両国の格差が急激に開いた。

　太陽光発電装置の生産量では、日本企業が約５割のシェアを維持しているが、外国企業の急追を受けていることも判明。

　ＩＳＥＰが、欧州のデータなどから計算したドイツの太陽光発電の容量は、０６年末で３０６万キロワットで、１年間で１１５万キロワット増えていた。
　これに対し、日本で昨年、新たに設置された太陽光発電の容量はドイツの４分の１以下の２５万キロワット。総容量は１６７万キロワットと大きく水をあけられた。（共同通信）
213：とはずがたり：2007/06/16(土) 23:04:03: 福島第一原発の増設凍結の解除を決議　福島・双葉町議会
http://www.asahi.com/politics/update/0615/TKY200706150151.html
2007年06月15日11時53分

　０２年の東京電力の原発トラブル隠しを受けて、福島第一原発７、８号機の増設に関する決議を凍結していた福島県双葉町議会は１５日、凍結を解除する決議案を賛成多数で可決した。東電の再発防止への取り組みを評価した、としている。

　同町には同原発５、６号機があり、町議会は９１年に７、８号機の増設を求める決議をした。しかし、０２年８月にトラブル隠しが発覚し、同年９月に凍結を決議していた。

　一方、福島県企画調整部は「様々なトラブルが起きており、東電と国に信頼回復の努力をお願いしている段階」とし、増設には慎重な姿勢を示している。
214：名無しさん：2007/06/19(火) 02:53:33: NYで「潮力発電」開始＝川底にタービン、環境負荷低く
6月18日15時1分配信時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070618-00000074-jij-int

　[ニューヨーク18日時事]温暖化対策に熱心なニューヨーク市で、潮の干満を利用して電力を供給するクリーンエネルギー「潮力発電」により、民間施設に電力を供給する試みが始まった。環境汚染の源とされる大都市発の先進的な取り組み。現在、マンハッタン島の東岸を流れるイーストリバーの川底でタービン6基が稼働中だ。
　潮力発電は、ダム建設が必要な水力発電と違い自然の潮流を利用するため、生態系に与える影響が少ないとされる。ブルームバーグ市長は今月11日、6基のフル稼働開始に当たり、「気候変動への影響を限定するため、あらゆる努力を払うことが重要だ」と強調した。

最終更新:6月19日1時0分
217：名無しさん：2007/06/28(木) 02:07:26: 株配当って、何だろうな、と。内部留保って、何だろうな、と。「利益」ってどっちなんだろうな、と。
英ファンドの増配要求を否決　電源開発が株主総会　Sankei WEB
http://www.sankei.co.jp/keizai/sangyo/070627/sng070627006.htm

　電源開発は２７日、東京都内で株主総会を開いた。筆頭株主の英国系投資ファンド「ザ・チルドレンズ・インベストメント・マスター・ファンド（ＴＣＩ）」が要求していた大幅な増配提案は否決された。

　電源開発の経営陣は、財務体質の強化を優先し、半期の配当を１株当たり３０円に据え置く案を提示。これに対し、ＴＣＩは配当を１００円に引き上げるよう求めていたが、経営陣の提案が６５％程度の賛成を得て可決された。

　総会の質疑では、株主から「外資への対策として安定株主をつくるべきだ」との意見が出た。中垣喜彦社長は「長期発展路線を支持してもらうよう、株主の理解を求めていく」と答えた。

　出席した株主は昨年より約２７０人多い６２５人。都内の男性（７８）は「利益至上主義には反対。経営には哲学が必要だ」と話し、経営陣を支持した。

(2007/06/27 18:47)
218：やおよろず：2007/06/28(木) 04:07:18: ＩＥＡ閣僚理事会開幕　原発推進の声相次ぐ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070515-00000032-san-int

　【パリ＝飯塚隆志】パリで開かれているエネルギー消費国２６カ国で構成する国際エネルギー機関（ＩＥＡ）閣僚理事会は１４日午後（日本時間同日深夜）、エネルギー安全保障などについて議論した。加盟各国から化石燃料依存から脱却するため原子力発電を推進する考えが相次いで示される一方で、資源国が資源の国家管理を強める資源ナショナリズムへの懸念も表明された。

　会議では甘利明経済産業相が「発電時に二酸化炭素を排出しない原発は地球温暖化の防止にも役立つ」と指摘。８カ国程度から「エネルギーを長期的に確保していくために原発を重視している」と原発推進の意見表明が相次いだ。原発反対の声は上がらず、１５日に採択する共同声明にも「各国が政策に応じて原子力政策を推進する」との表現が盛り込まれる見通しとなった。

　またロシアがウクライナ向けの天然ガスのパイプラインと欧州向けの石油のパイプライン輸送を中断させて、売却価格を引き上げさせるなど、資源ナショナリズムの動きについては欧州各国が問題視。輸送手段やエネルギー源の多様化、資源国の設備投資拡大や環境の整備の必要性について認識が一致した。

　甘利経産相もこの問題に関連し国際的ルールの順守の必要性を指摘。共同声明ではロシアなどを念頭に「資源開発への投資や貿易を促す規制が必要」といった表現が盛り込まれる見通しだ。

　ロシアやイランなどによって創設の動きがある「ガス版ＯＰＥＣ」については「（価格統制を行うといった）武器としてガスを使うことは許されない」との考えで一致した。
219：とはずがたり：2007/06/28(木) 14:04:50: >>217
どういう意味ですか？
＞株配当って、何だろうな、と。内部留保って、何だろうな、と。「利益」ってどっちなんだろうな、と。
220：名無しさん：2007/06/28(木) 20:12:13: >>219
（私が今更云わんでも、）これって外国人投資家がよくアリガチに言って来ると思うんですが。
「長期的に『設備投資等＝長期発展で内部留保で貯めておく』よりも、法律（商法？会社法？）で言う（←間違ってるかも（汗））、株主＝社員の権利として短期的な眼で『儲けたんなら、直ぐ配当金でちょーだいよ』というのは、一見正しそうだけど。それって、どうなのかなー。『利益』って単語の意味、自分で打っていてわっーんなくなったナ。」って、ハイ。本来、株ってさ、売買の差益で儲けるんじゃなくて「資本家」（古っ）が株として出資して、利益が出たら配当もらう、って見方もあるかなとか。まあ、将来の為に留保しておく『日本的社会もとい資本主義』はここまで規制緩和ヌかした世の中で、時代オクレでもそおいうのアリかと。・・・文書まとまんないでスマンす。
221：やおよろず：2007/06/28(木) 20:29:37: 長期的な利益獲得には、不確実性と資本コストがかかりますから。
低成長時代において、資本回収のサイトが短くなるのはが自然でしょう。
222：やおよろず：2007/07/08(日) 04:56:05: 東芝、米ＷＨ株譲渡　原発事業でカザフ国営企業と連携
http://www.sankei.co.jp/keizai/sangyo/070707/sng070707002.htm

　東芝が昨年買収した米ウエスチングハウス（ＷＨ）の一部株式をカザフスタンの国営原子力事業会社、カザトムプロムに譲渡することが７日分かった。カザフスタンは世界第２位のウラン埋蔵国。同国との関係を強化し、東芝とＷＨが進める原発事業へのウラン確保を目指す。今月中に譲渡契約を結ぶ。

　譲渡するのは、東芝が保有するＷＨの７７％の株式のうちの約１０％分で、譲渡額は６００億円強になる見込み。ＷＨの株式譲渡には米国の承認が必要だが、特に問題視されなかった。資源国が原発メーカーの経営に参画するのは初めてという。

　カザフスタンのウラン埋蔵量は、世界全体の５分の１に上る。カザトムプロムは、同国のウラン開発を一手に担っており、東芝は提携関係を強化することで、ウランの安定的な供給元を確保。米国などでの原発事業の新規展開を有利に進める。

　原子力発電の見直しが世界的に進み、今後２０年で世界で１５０基の原発建設が計画されている。一方でウラン価格が急騰し、将来的な供給不足が懸念されている。原発事業の拡大にはウランをいかに確保するかが焦点となっていた。

　今年４月、甘利明経済産業相を筆頭にした官民合同ミッションがカザフスタンを訪問。原発関連技術の供与やウラン輸入拡大などを盛りこんだ共同声明を発表しており、今回のＷＨ株売却は、その一環として進められた。

(2007/07/07 13:35)
223：とはずがたり：2007/07/12(木) 19:30:44: ◎「裏切り許せない」　規定値超の海水取水　県漁協が北電に抗議
http://www.hokkoku.co.jp/_today/E20070331002.htm

　北陸電力が志賀原発１号機で規定値を超える海水を取水していた問題で、石川県漁業協同組合羽咋ブロックの代表者八人が三十一日、志賀町赤住の同原発を訪れ、「漁業者を裏切る行為は許されない」と抗議した。

　県漁協副組合長でもあるとぎ支所の高岩権治支所運営委員長ら羽咋郡市八支所の代表が訪れた。北電の松波孝之副社長らに対し、「原発の安全性の説明を信じて建設に同意した漁業者への重大な裏切り行為であり、到底許せない。北電は原発を運転する技術も運営管理能力もないと断じざるを得ない」として、北電に抜本的な改革を求めた。抗議文を渡し、漁業者が安全性を確認するまで運転再開をしないことも要請した。

　これに対して松波副社長は「申し訳ありません。今後は抜本的な改革で一つ一つご理解をいただく決意です」と述べた。

　臨界事故隠しに加えて明らかになった隠ぺい。漁協側からは北電の企業体質を批判する声も出された。
224：とはずがたり：2007/07/12(木) 19:31:29: ちょっと古い(３月)の記事だった。。
225：とはずがたり：2007/07/16(月) 22:19:26: 2007/07/16-21:51 漏れた水から微量の放射線＝柏崎刈羽原発６号機で－東電
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007071600545
　東京電力は１６日、柏崎刈羽原発６号機の原子炉建屋３階にある放射線非管理区域内で水漏れがあり、微量の放射線が検出されたと発表した。一部は排水として海に排出された可能性があるという。作業員の被ばくなどは確認されていない。
226：とはずがたり：2007/07/18(水) 14:51:21: 原発再開「安全確認まで認めぬ」　柏崎市長が停止命令
http://www.asahi.com/national/update/0718/TKY200707180177.html
2007年07月18日12時43分

　新潟県中越沖地震の影響で、東京電力柏崎刈羽原子力発電所で火災が発生するなどした問題で、柏崎市の会田洋市長は１８日、東電の勝俣恒久社長と同発電所の高橋明男所長を市役所に呼び、消防法に基づいて発電所内の全基の危険物施設について緊急使用停止命令を出した。市消防本部の立ち入り調査で損傷の恐れがあったためで、停止期間の期限はないという。

　消防法では原子炉について直接、停止を命じることはできないが、発電所の施設のために用意された燃料の貯蔵タンクなど危険物施設を停止すれば、事実上、発電所の運転はできなくなるという。

　原発について消防法に基づく緊急使用停止命令が出された例としては、９５年にナトリウム漏れ事故を起こした高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）がある。

　会田市長はこの日午前、勝俣社長らを市役所に呼び、命令書を交付して「安全性の確保ができるまでは運転は認められない」と話した。これに対し、勝俣社長は「心よりおわび申しあげる。（市長の言葉は）真摯（しんし）に受け止めたい。徹底的に調査したい」と述べた。

　市によると、市消防本部が１７日、地震直後に発生した火災を受け、発電所に立ち入り調査を実施したところ、地盤が傷んだり、配管が変形していたりしたのが見つかったという。このため、同本部は、油の屋外貯蔵タンクなどの危険物施設が損傷する恐れがあるとみている。会田市長は「地震後の発電所には消防法上で極めて問題がある」と話している。

　また、経済産業省原子力安全・保安院の加藤重治審議官も１８日、市役所を訪れ、会田市長に保安院のこれまでの対応などを説明した。加藤審議官は「今回の地震は、想定していた揺れの激しさの、最大で２倍以上の揺れだった。東電に対して速やかなデータ解析を指示した」と述べた。

「不安あおらぬよう説明を」　東電発表に塩崎官房長官
http://www.asahi.com/national/update/0718/TKY200707180283.html
2007年07月18日13時00分

　塩崎官房長官は１８日午前の記者会見で、東京電力が発表した柏崎刈羽原発の計５０件のトラブルについて「中身はいろいろなものがあって放射能に直接結びつかないものが大半」と指摘。「問題点はすべて速やかに明らかにし、いたずらな不安をあおらないようわかりやすく、ことの軽重を含めて丁寧な説明をするように」と経済産業省に指示したことを明らかにした。

　また、同原発の直下に今回の地震を引き起こした断層が延びていたことについて、塩崎氏は「調査をみて（対策を）考えたい」と語った。
227：とはずがたり：2007/07/18(水) 14:51:45: 漏れた放射能量、１．５倍に訂正　東京電力
http://www.asahi.com/national/update/0718/TKY200707180304.html
2007年07月18日13時46分

　東京電力は１８日、地震の影響で運転を停止している柏崎刈羽原発６号機で放射性物質を含む水が海に漏れた問題で、放射能量の計算を間違えて低く見積もっていたことを明らかにした。当初は６万ベクレルと発表していたが、実際は９万ベクレルだった。

柏崎刈羽原発停止、夏場の電力供給不安が現実に
http://www.asahi.com/national/update/0718/TKY200707180273.html
2007年07月18日13時50分

　東京電力の柏崎刈羽原子力発電所に対し、柏崎市が使用を停止する命令を出したことで、東電の夏場の電力供給に対する不安は現実のものになりそうだ。

　東電は、最大電力を前年実績比で５．２％高い６１１０万キロワットと予想。予想外の猛暑となる場合に備え、予備力を７％弱加えた６５２７万キロワット分の発電ができる態勢を整えていた。

　柏崎刈羽原発はこのうち、９月中旬まで定期検査で止まる予定の１号機を除く６基（計７１１．２万キロワット）がもっとも暑くなる８月にフル稼働状態に入っておく予定だった。これが使えないと、首都圏を含む東京電力管内の電力供給はかなりやりくりが難しい事態となる。

　東電はまず、運転コストがかかることから休止している旧型の火力発電所を再立ち上げしたり、他電力から電力を融通してもらったりするなど、供給力確保に努める見通し。

　さらに、電力需要は冷房需要が爆発的に伸びる暑い日の日中にピークとなるため、工場など大口の電力需要先にこの時間帯の操業をひかえてもらったり、消費者に節電を呼びかけたりする予定。
228：とはずがたり：2007/07/18(水) 19:36:42: さすが共産党だ。浜岡原発も直ぐ停止せよ。

2004年12月19日(日)「しんぶん赤旗」
柏崎刈羽原発付近
想定超す大地震の恐れ
敷地周辺に巨大活断層も
東電　耐震基準見直さず
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-12-19/01_01.html
229：とはずがたり：2007/07/19(木) 10:39:01: 121 ：無党派さん：2007/07/19(木) 09:45:44 ID:uSyOyP8q
「不服申し立て　保安院　25件放置　原子力関連の4割　最長26年間」毎日新聞7月13日1面記事（新潟県中越沖地震16日よりも前の記事であることに注目されたい）

原子力安全・保安院、仕事さぼってたでしょ＞自民党政権の責任
保安院＞社保庁の二の舞か？

［追加］
保安院：原子力関連の不服申し立て２５件を未処理放置
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070713k0000m040148000c.html

　行政不服審査法に基づく、原子力に関連する国への不服申し立て計２５件が、最長で２６年間も処理されず、
放置されていたことが１２日分かった。同法は目的に「簡易迅速な手続きで国民の権利を救済する」ことを挙げ
ている。担当の経済産業省原子力安全・保安院は「保安院が発足した０１年以降は、原発不祥事などに追われ
て手が回らなかった。遅れて申しわけない」と釈明している。

　不服申し立ては、国や自治体などによる許認可や懲戒処分、年金の給付決定など公権力の行使に対し、
不服がある場合に行える。申し立てを受けた行政庁は、行政行為の取り消しや変更をする「容認」や、申し立て
に妥当な理由がないとする「棄却」などを決める。

　保安院によると、未処理のうち最も古いのは８１年２月の不服申し立て。旧動力炉・核燃料開発事業団（現日
本原子力研究開発機構）の東海再処理工場（茨城県東海村）について、旧科学技術庁が合格証を出したのは
納得できないなどとして、住民らが行った。

　不服申し立ては、東京電力福島第１原発（福島県）と柏崎刈羽原発（新潟県）で使用予定だったウラン・プルト
ニウム混合燃料（ＭＯＸ燃料）の合格証を国が出したことに対するもので、聴取会では「異常な遅れに、保安院
から謝罪もない」「聴取会が形だけと言われても言い逃れできない」などと批判の声が出た。【高木昭午】

毎日新聞　2007年7月13日　3時00分
　　　　　　　~~~~~~~~~~~~~~~
　　　　　　　　　　↑中越沖地震発生前
230：とはずがたり：2007/07/21(土) 14:16:42: 原発不承不承推進派の俺だけぇが浜岡だけは閉じんと駄目だら。

＜柏崎刈羽原発＞７号機からも微量の放射能…原子炉建屋の床
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070720-00000115-mai-soci
7月20日23時17分配信毎日新聞
　東京電力は２０日、中越沖地震で損傷を受けた柏崎刈羽原発７号機の原子炉建屋の床の水たまりから、微量の放射能が検出されたと発表した。再測定で判明した。１～６号機で見つかった水たまりでは、既に放射能が検出されており、全基で確認されたことになる。外部への放射能漏れはない。

最終更新:7月20日23時17分
231：とはずがたり①：2007/07/21(土) 14:34:34: やっぱりもたなかった柏崎刈羽原発！　わずかマグニチュード６．８の中規模地震で！2007/07/19
http://www.janjan.jp/living/0707/0707199332/1.php

　１６日に、中越沖地震の直撃を受けた柏崎刈羽原子力発電所の続報です。（筆者前回記事：柏崎刈羽原発、地震で火災～待たれる情報発表）

◆全国、いや世界中に送られた黒煙を上げて燃え続ける映像、そんな中で柏崎市に住む知人から届いたメール「それとＲ－ＤＡＮは平常値です」――このひとことが、いかに安心をもたらしてくれたことか。ちなみにＲ－ＤＡＮとは、自衛のために用意している放射能測定器なのです。

◆う～ん、どこから手を付けたらいいものか、まったく惨憺たるありさまです。
　報道された次の二人の言葉が象徴的です。

　「非常時で少人数でいろんな所の点検をしていたので（報告に）遅れも出たのだろうと思う」（東京電力・勝俣恒久社長）　→　あちこちで異常が生じたということ（けたたましい警報だけでも冷静でいられるわけがない！）

　「頭の中ではわかっていても、実際にいろいろな事が同時に起こるとパニックになってしまうんだと思いますが、そんな中でも冷静にやるべき事を常時しっかりトレーニングしておかなければいけない」（甘利明経産相）

　そう、１６日の午前、中は中で外の火災どころではなく、パニックになっていたのでしょう。後でわかった揺れの強さから想定すると、３階あたりに位置する運転制御室などは、地表並みの揺れに襲われた可能性があります。原子力発電所の中は地表のように揺れることはないと思い込まされてきた人々は動転したでしょう。

◆いくつもの教訓が残されました。
　まず、予測していない事態に、人は対応できないということ。

　｢大丈夫｣というウソこそ危険です。地震で事故・故障は起こらないとして、国も電力会社も、原発の過酷事故対策から、地震を原因とするケースをまったく除外してきたのです。しかし地震は同時多発で事故・故障を生じます。このことが明瞭に示されたこと、これが最大の教訓です。

◆ようやく１７日、１７時現在の被害状況をまとめた「一覧表」を東電がプレス発表したのを見て、みな仰天したものです。１～７機合わせて５０件、それらのうちの幾例かは、すでにさまざまに取材され、詳しく報道されて、さらに世の中を驚かせています。
　http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu07_j/images/070717a.pdf

　しかし、ほとんどの情報は未だ詳細が不明で、数値もほとんど出ていません。これらの中には、徐々に被害状況が大きくなっていくものがあることにいずれ気が付くでしょう。
232：とはずがたり②：2007/07/21(土) 14:34:50: 　１６日の時点では６号機から放射能を含む排水が海水に放出されたことが公表されましたが、程なく計算間違いとして１．５倍に修正されました。これは、１７日の一覧表に、７機すべてで｢水溜りを確認｣としてありますが、原子炉建屋の３階～４階に位置する使用済核燃料貯蔵プールから放射能を含んだ冷却水(５０度くらいのお湯)が飛び散って、最終的に海へ放出されてしまったものです。

　１・２・３号機については、運転上の制限値を逸脱するほどの水位（通常は水深１５メートルほど）の低下があったことが１６日１８：３０現在の状況として公表されました。

　そのほか、放射能漏れあり、放射性廃棄物を入れたドラム缶の転倒や破損あり、配管やタンクの破損・変形により水漏れ・油漏れあり、電源喪失(停電)あり、事務本館はヒビ、ガラス破損多数、構内には液状化あり、道路に亀裂・段差あり、護岸沈下あり、‥‥‥。

◆しかし怖いのはまだまだ隠れている所。すなわち原子力発電所というのは、運転を止めてもすぐ中には入れない部分があるのです。

　それこそが放射能を溜め込み閉じ込める核心部で、原子炉運転中は火事を起こさないよう空気の代わりに窒素を充填し、万が一にも放射能を漏らさないよう、剛鉄の｢格納容器｣と呼ばれる密閉容器で包まれた、その内部なのです。中央には原子炉を配置し、摂氏２８０度くらいの高温に維持された蒸気(冷却水)が通る太い配管が所狭しと走り、熱気だけでも人の入れる場所ではありません。運転停止後でも、もちろん放射線が高いために勝手に出入りはできません。

　運転停止後２日ほど待ってから、ようやく空気に置換した中に人を入れますから、点検はそれからです。未だ残る熱気と高レベルの放射線の下、許容されるわずかの時間内の交代作業で、十分な検査ができるわけがありません。

　万一、どこかの配管が破れていたらどうでしょう。放射線量は一段と高くなり、１人あたりの作業時間はさらに切り縮められます。原子力事故では、常にとんでもない高線量との闘いを覚悟しなければならないのです。

　このように特別隠すつもりなどなくても、肝心の格納容器内は、健全な各種センサー・計測器でモニターする範囲でしか、異常の有無は確認できていないのです。まして微細な傷などいったいどれだけ経ったら点検し終わるのか、それまでにいかに大量の被ばくを必要とすることか・・・・・・。
233：とはずがたり③：2007/07/21(土) 14:35:14: >>231-233

◆地震、集中立地、やってはならないことを強行してきたツケです。

　地震でなければ７機すべてが同時にたおれるということはまずないでしょう。地震でなければ、こうした苛酷な点検のための被ばく作業を請け負ってくれる作業員を確保することも何とかできるかもしれません。しかし、自ら地震で被災している地で、あるいは自分は無傷でも身内や知人に被災者を抱えている中で、いったい通常の点検の何倍もの人工を、どうやって確保できるというのでしょう。被害が広域にわたるほど、すなわち大地震になるほど、これは深刻です。　

　順調にいっているとき、東電ならずともどこの原子力発電所でも、「格納容器の中になど入らなくてもすべてモニタリングできている、管理は万全」と言っていたでしょう。実際には度々故障を起こし、警報は誤報が多いため信頼性に欠ける、といった問題もありました。それでも同時多発するということはほとんどありません。地震時にはそれが現実になる、そのことが今回は疑う余地のない形で示されました。

　発電所の敷地境界の環境放射線量をリアルタイムで新潟県に伝送するシステムもあえなく地震で途絶えてしまいました。１７日午後には復旧したものの、３０時間ほどに亘って記録は空白となっています。

◆現在東電により公表されている情報の中でとりわけ深刻なのが、７号機の排気塔から通常は検出されない放射能が検出された件です。ただしなぜかこれだけは本社ではなく、
柏崎刈羽発電所からプレス発表されています。

　１７日１６：０１の時事通信によれば「ヨウ素１３１、同１３３、クロム５１、コバルト６０の放射性物質が検出された」としてあったのですが、同１８：０１になると「通常は検出されない気体状のヨウ素の放射性同位体や粒子状の放射性物質クロム５１、コバルト６０を検出した」と変わったのです。
　
　ヨウ素１３３が消えてしまいました。東電の発表にはヨウ素としかなく、不自然というものです。時事通信の早とちりではなく、ほんとうにヨウ素１３３を確認していたとしたら、それは核燃料の破損を示唆することになり、重大です。
　http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu07_j/images/070718a.pdf

　この数値はリアルタイムではなくて、１週間分のフィルターに捕獲されたものの分析結果ということです。ヨウ素１３１でもピンホール等燃料破損の疑いはありますが、ヨウ素１３３なら半減期が短く、２０時間余りで半減してしまうので、地震との関係が濃厚になってくるというわけです。なお他号機の分析はこれからとのことです。

（柏崎刈羽原発の問題については、引き続き、続報を書きたいと思います）

(東井怜)
234：やおよろず＠柏崎刈羽原発：2007/07/25(水) 16:04:22: ＩＡＥＡ、柏崎刈羽原発を現地調査へ…政府に打診
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070721it01.htm

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長は２０日、日本政府に対し、新潟県中越沖地震でトラブルが多発した東京電力・柏崎刈羽原子力発電所に対する調査に加わる用意があることを伝えた。

　日本側も、受け入れを前向きに検討している。実現すれば、ＩＡＥＡが調査団を日本に派遣し、経済産業省原子力安全・保安院との合同調査に入ることになりそうだ。

　ＩＡＥＡには、自力で原発事故に対応できない途上国などを、ＩＡＥＡや加盟国が援助する「原子力事故援助条約」がある。

　先進国の日本は、この条約に基づく援助の必要はない。しかし、エルバラダイ事務局長は、設計の想定を上回る揺れがあった今回の地震を「国際的な教訓」と位置づけ、事故情報を共有して、原発の安全性確保に役立てたい考えだ。ＩＡＥＡは、１９９９年に作業員２人が死亡した茨城県東海村の臨界事故の際も調査団を派遣している。

　米国や中国などで原発建設計画が相次ぎ、現在は世界全体で３億８７００万キロ・ワットの原子力発電容量が、２０３５年には最大で３割増の５億１９００万キロ・ワットに増える見通しだ。ＩＡＥＡは地震が原発に及ぼした影響を詳細に調査して、今後の原発建設に役立てたいと見られる。

　一方、経済産業省も、「ＩＡＥＡと情報を共有することは、現状を世界に知らせるために有意義」（幹部）とし、ＩＡＥＡ調査団の受け入れなどに、基本的に前向きな姿勢だ。

　柏崎刈羽原発での火災や、排気筒からの微量の放射性物質放出など一連のトラブルについて、英フィナンシャル・タイムズ（アジア版）が一面に写真入りで、「遅すぎた対応　原発閉鎖」と、大きく報じるなど、海外での反響は大きい。

（2007年7月21日3時1分読売新聞）
235：やおよろず：2007/07/25(水) 16:11:53: 柏崎刈羽原発ＩＡＥＡ調査受け入れ、政府が正式決定
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070723i301.htm

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が、新潟県中越沖地震でトラブルが多発した東京電力・柏崎刈羽原子力発電所への調査団派遣を打診したことを受け、政府は２２日、受け入れを正式に決めた。

　経済産業省原子力安全・保安院が、きょう２３日にＩＡＥＡに伝える。柏崎刈羽原発の寺沢徹哉広報部長も２２日の記者会見で、「調査の申し入れがあれば、しっかりと対応し、現状を理解して頂きたい」と述べ、前向きに受け入れる意向を表明した。

　原発関連の事故で日本の施設がＩＡＥＡの調査を受けるのは、１９９９年９月に茨城県東海村の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）」の施設で起きた臨界事故以来となる。

（2007年7月23日3時33分読売新聞）
236：やおよろず：2007/07/25(水) 16:14:00: 東芝子会社の米ＷＨ、南ア企業の原子力部門買収
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070723ib21.htm

　米原子力大手ウェスチングハウス（ＷＨ）は南アフリカの総合エンジニアリング会社「ＩＳＴホールディングス」との間で、同社の原子力部門（ＩＳＴＮ）を買収することで合意した。

　ＷＨの親会社の東芝が２３日、発表した。

（2007年7月23日22時8分読売新聞）
237：やおよろず：2007/07/25(水) 16:16:20: 東電、８００事業所に節電要請へ…猛暑に備え追加対策
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070724i307.htm

　新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原子力発電所の運転が停止した東京電力は２４日、電力不足の時に利用を減らすように求める「需給調整契約」に基づく節電量の拡大を、契約先の企業に要請する方針を明らかにした。

　ＪＦＥスチールには２３日に要請済みで、２４日午後には昭和電工に調整契約で決められた節電量の上積みを要請する。約８００の事業所について同様の要請を行い、現在の計１０８万キロ・ワットの節電量の上積みを目指す。

　柏崎刈羽原発の停止により、関東地方など東電の営業地域で電力需要がピークを迎える真夏の電力不足が懸念されている。

　東電は８月に向けて、平年並みの暑さで想定される最大電力需要６１１０万キロ・ワットを上回る６２１４万キロ・ワットの電力供給体制を整えた。

　しかし、日本列島に猛暑などの異常気象をもたらすとされるラニーニャ現象で気温が上がれば、最大電力需要は６４００万キロ・ワットに増えると予想され、追加対策が急務となっている。

　東電は、２３日にＪＦＥスチールを訪れ、需給調整契約に基づく節電量の拡大を求め、ＪＦＥスチールは前向きに応じる意向を示したという。

（2007年7月24日14時34分読売新聞）
238：とはずがたり：2007/07/25(水) 17:13:06: 中国で原発４基建設　東芝グループのＷＨ社
http://www.asahi.com/business/update/0725/TKY200707240624.html
2007年07月25日00時52分

　東芝は２４日、グループ会社で原子力発電プラントメーカーの米ウェスチングハウス（ＷＨ）が、中国国家原子力発電技術公司との間で中国国内に原発４基を建設する契約を結んだと発表した。米社が中国の原発を受注するのは初めて。東芝にとっても中国市場への進出は初。日米の原発メーカーが連合の強みを生かした。

　０９年から着工、１３年以降に順次運転を始める。建設するのは、浙江省の三門原発１号機と２号機、山東省の海陽原発１号機と２号機。米ストーン・アンド・ウェブスターとともに契約を結んだ。「ＡＰ１０００」という次世代型加圧水型の原子炉で、出力は１１０万キロワット。契約金額は５０億ドル前後とみられる。

　東芝は０６年１０月にＷＨをグループ会社としていた。両社は異なるタイプの原発をそれぞれ得意とし、顧客ニーズにこたえる戦略を採っている。
240：やおよろず：2007/07/27(金) 16:01:24: 東京電力：塩原発電所の緊急使用申請…電力不足に備え
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20070727k0000m040072000c.html

　東京電力は２６日、取水量データ改ざんなどにより５月１６日付で水利権を取り消された塩原発電所（栃木県、９０万キロワット）を緊急使用できるよう、河川法に基づく許可申請書を国土交通省に提出した。柏崎刈羽原子力発電所の運転再開のめどが立たないため、想定以上の猛暑になった場合の電力不足に備える。

　塩原発電所は、運転開始から数分で最大出力に達する揚水式水力発電所で、電力需要の急増に対応しやすい。東電は、今夏の暑さが平年並みの場合の予想最大需要（６１１０万キロワット）を上回る６２１４万キロワットを確保しているが、猛暑に備え余力を確保することにした。【秋本裕子】

毎日新聞　2007年7月26日　20時00分
241：やおよろず：2007/07/28(土) 06:34:11: 米国、インドと「歴史的」原子力協定合意
2007年07月28日 01:30　発信地:ワシントンD.C./米国
http://www.afpbb.com/article/politics/2260456/1923845

【7月28日 AFP】米国とインドは27日、民生用原子力協力に関する2国間協定交渉で最終合意に達した。コンドリーザ・ライス（Condoleezza Rice）米国務長官が同日、明らかにした。

　ライス国務長官は声明の中で、最終合意に達したことで、米国とインドは戦略的パートナーシップ分野で「歴史的な節目」を迎えたと語ったが、合意内容の詳細については明らかにしていない。

　合意内容は、米議会で承認された条件を超えているとの報道もある。議会では、核関連技術の軍事利用の懸念から、合意を阻止しようとする動きも見られた。

　27日付のニューヨーク・タイムズ（New York Times）紙によると、米政府はインドの原子力燃料貯蔵庫の建設支援や、インドに対しる原子力燃料の代替燃料確保、また法的制裁の回避について合意したとされる。

　2006年12月、米議会は、インドに対して初めて、民生用核燃料および核関連技術の供給を認める法案を承認していた。これはインドによる核実験に対する30年におよぶ制裁を無効にするものだ。

　インドは現在、核拡散防止条約（Non-Proliferation Treaty、NPT）には加盟していない。

　ライス国務長官によると、この最終合意の次の段階として、インドと国際原子力機関（International Atomic Energy Agency、IAEA）との「保障措置」に関する交渉、インドと原子力供給国グループ（Nuclear Suppliers Group、NSG）との核燃料取引の支援などを挙げている。(c)AFP
242：やおよろず：2007/07/31(火) 02:57:09: 原発定期検査前倒しで下方修正　中国電力の通期業績予想
2007年07月30日20時55分
http://www.asahi.com/business/update/0730/OSK200707300140.html

　中国電力は３０日、０８年３月期連結決算の経常利益予想を従来の７２０億円から、１１．１％減の６４０億円に下方修正した。データ改ざんのあった島根原発（松江市鹿島町）の定期検査開始の前倒しなどで、コストの高い火力発電所への依存度が高まるためだ。連結売上高予想は従来通りの１兆８００億円。当期利益予想は４０億円減の２８０億円に下方修正した。

　島根原発では今年３月から４月にかけ、記録データの改ざんなど２９件の不適切な事例が発覚。経済産業省の指示で従来の定期検査に加え、「特別な検査」を実施するため、来年１月に予定していた１号機の検査を１カ月早め１２月から始める。
243：やおよろず：2007/07/31(火) 03:03:09: 電力・ガス料金値上げへ、大手各社が１０月から
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070730it13.htm

　東京電力など電力大手１０社と東京ガスなど都市ガス大手４社は３０日、１０月から電力、ガス料金をそれぞれ値上げすると発表した。

　原燃料となる原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）、石炭の調達価格が上昇したためで、標準家庭の１か月あたりの電気料金は３９～１７１円、ガス料金は２８～３８円の値上げとなる。電力１０社がそろって値上げするのは今年１月以来で、ガス４社の一斉値上げは同４月以来だ。

　値上げは、３か月ごとに原燃料の調達価格の変動を料金に反映させる制度に基づくもの。４～６月期の原燃料価格は１～３月期と比べ、原油が１２・７％、ＬＮＧが２・９％、石炭が５・４％値上がりしたという。

　電力会社では、全発電量に占める火力発電の割合が高いほど原燃料費の上昇分が料金に反映されやすい。このため、原子力発電所がない沖縄電力の値上げが１７１円と最も大きく、原子力や水力の割合が大きい九州電力が３９円と小さかった。

（2007年7月30日21時10分読売新聞）
244：やおよろず：2007/08/01(水) 08:46:02: 経済ニュース
原発停止が東電痛撃、業績見通しを大幅下方修正
中越沖地震
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070731it11.htm

　東京電力は３１日、新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原子力発電所の運転が停止した影響で、２００８年３月期連結決算の業績見通しを大幅に下方修正すると発表した。

　経常利益は０７年４月の当初予想に比べ２７００億円少ない１３００億円となり、連結決算の公表を始めた１９９５年３月期以降で最低となる見通しだ。税引き後利益も、当初予想より２４５０億円少ない６５０億円と、２番目に低くなる見込みだ。

　柏崎刈羽原発が止まり、火力発電所を動かすために必要な原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達費用が膨らんで、経常利益を計５３８０億円押し下げるという。一方、電気料金の収入増などが利益を２６８０億円押し上げ、差し引きで２７００億円の減益となる。

　だが、今回は柏崎刈羽原発の復旧費について「点検調査中のため、見通すことが困難」（勝俣恒久社長）として計上していない。復旧費を含めれば業績がさらに悪化する恐れがある。

　勝俣社長は３１日の記者会見で、業績悪化を受けた電気料金の値上げについて「すぐにお願いすることはないが、今後の検討課題だ」と述べた。

（2007年7月31日21時31分読売新聞）
245：とはずがたり：2007/08/01(水) 21:49:03: 地震で抛棄された初めての原発となったりするか？

刈羽原発トラブル、計１２６３件に　中越沖地震
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070801/jkn070801015.htm

　東京電力は１日、新潟県中越沖地震の影響で起きた柏崎刈羽原子力発電所のトラブルが計１２６３件に達したと発表した。建物のひび割れや水漏れなどの軽微な不具合が新たに多数見つかっており、補修・点検は膨大な作業になりそうだ。

　７月２６日までの調査結果を集計し、不具合の程度を６段階に分けて公表した。東電はこれまで深刻なトラブルとして６３件を発表していたが、さらに１２００件の軽微な不具合を明らかにした。

　深刻なトラブルの内訳は、法令の報告対象で原発の安全性に重大な影響を与える「ＡＳ」ランクが１０件。次いで設備の機能が損なわれる恐れが大きい「Ａ」ランクが３３件、やや程度の軽い「Ｂ」ランクが２１件。

　新たに公表した１２００件は、いずれも設備の機能は維持されている「Ｃ」ランク以下のケース。このうち建物のひび割れや破損などが約３６０件と最も多く、次いで機械の破損・変形、施設の水漏れがいずれも約２６０件だった。

　東電は「建物に大きな被害はないが、不具合がこれほど多いのは通常の事態ではない。さらに詳しく調べて対応を検討したい」としている。
246：とはずがたり：2007/08/02(木) 20:21:57: よお大惨事にならなかったものだ。

柏崎刈羽原発の揺れ、想定の２．５倍…最大２０５８ガル
中越沖地震
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20070730i315.htm

　新潟県中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原子力発電所内のほとんどの建物で、設計時の最大想定値を大きく上回る揺れを観測したことが３０日、東電が発表した解析結果で分かった。

　３号機のタービン建屋では、最大加速度２０５８ガルという最大級の揺れを記録していた。原子炉圧力容器など最重要機器の破損は確認されていないが、稼働再開に向け想定の上方修正を迫られるのは必至だ。

　柏崎刈羽原発の建物や敷地内には９７台の地震計が設置されている。東電によると、最大６８０ガルを記録した原子炉本体のある原子炉建屋だけでなく、ほとんどの建物での揺れが、想定を上回った。３号機タービン建屋１階で観測された東西方向の２０５８ガルは、想定値（８３４ガル）の約２・５倍。国内の原発でこれほどの揺れが観測されたのは史上初めてで、世界でも最大と見られるという。新型の地震計３３台では、地震波の波形データも得られた。これに基づき、各原子炉建屋での揺れを詳細に解析したところ、建屋内の機器などほとんどすべての構造物の揺れが、想定を上回ったことも判明した。

　原子炉の圧力容器や、緊急炉心冷却装置などの最重要機器は、設計強度に余裕を持たせてあるため、想定を大きく上回る揺れにも耐えられる構造になっている。強い揺れをもたらした地震波が、１～７号機とも、周期０・５～１秒の間に集中しており、原子炉が共振しやすい周期はもっと短いため、原子炉本体の被害が避けられた可能性もある。

　東京大学地震研究所の纐纈一起（こうけつかずき）教授は、２０５８ガルの揺れについて「周辺地域の活断層評価が十分でなく、未知の活断層による揺れの予測が甘かったと言わざるをえない」と話している。
（2007年7月31日1時43分読売新聞）
247：名無しさん：2007/08/07(火) 03:21:31: 世界初！夢のクリーンエネルギー・黒潮発電が実用化へ―台湾
8月6日13時52分配信 Record China
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070806-00000011-rcdc-cn

2007年8月5日、台湾が世界初となる黒潮発電所の建設を計画していることを、台湾紙「中国時報」が伝えた。台湾経済部では、すでに初期計画案を台湾工業技術研究院に発注、8月下旬にも行政院の審議にかけられる予定だという。

台湾経済部エネルギー局の葉恵青（イエ・フイチン）局長によると、黒潮発電は環境への負荷が少なく、かつ発電効率も高いという極めて効率的な発電方法だという。技術開発が進めば、1kwあたりの発電コストは約5．8円となり、既存の発電技術に十分対抗しうると見られている。また、温室効果ガスを排出しないため、その分の排出権を売却すれば、最大で1200億円もの収入が見込まれるという。

現在、台湾経済部では、欧州・アメリカ・日本の専門家の協力のもと、候補地の調査を進めている。計画では、緑島に5000kwの発電所を設置、評価を行う方針だ。（翻訳・編集/KT）
248：とはずがたり：2007/08/11(土) 11:53:31: こっちとあっちのスレの棲み分けは微妙なんですが，原子力ネタという側面を優先してこちらにはっつけてましたので転載させていただきますね。
IAEAはかなり口うるさい機関で，最近は大学の実験室の放射性物質の取扱にも神経質になってて実験がやりにくいなんて話しも聞きました。
かなり厳密な機関なのか口うるさいだけで本質にはあまり迫れない機関なのか微妙な所かも。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/747-749n

747 名前：小説吉田学校読者投稿日： 2007/08/11(土) 10:23:03
いたずらに不安を煽るのは良くないし、「強調した」「『すし食べた』と」という語句に見られるようなバイアス報道の朝日もいかがなものかとは思うけれども、いかにも日本的接待攻勢でありまして、こんなもんで済むなら、北朝鮮も堂々と査察を常時受け入れした方が良い。
だいたいにおいて、「現在の危険」じゃなくて「将来の危険」を査察しなければいけないでしょう。地震工学の専門家とかいないとダメだと思うのだが、いたんでしょうかねえ？？
そこに「イエス、バット」の姿勢が必要なんじゃないんでしょうかねえ。ついでに言えば、査察と不評被害排除は全く別問題のはずだが、リンクを仕掛けたのは誰だ？

「すしを食べた」と安全強調　ＩＡＥＡ調査団
http://www.asahi.com/national/update/0810/TKY200708100327.html

748 名前：やおよろず投稿日： 2007/08/11(土) 10:25:43

「新潟に来て」都内でイベント
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=1614

749 名前：やおよろず投稿日： 2007/08/11(土) 10:27:59

民主党県連が梅谷県議を処分
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=1350
249：とはずがたり：2007/08/11(土) 13:02:01: ＜泊原発＞不審火６件目…トイレットペーパー焦げる　北海道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070809-00000122-mai-soci
8月9日22時38分配信毎日新聞

　９日午後０時２０分ごろ、北海道泊村の北海道電力泊原発で、建設中の３号機建屋の外にある仮設事務所２階のトイレで、トイレットペーパーが焦げているのを作業員が見つけた。７月から３号機で起きた不審火はこれで６件目。今回の現場から約３００メートル西にある建屋外の仮設トイレでは７日にも同様の不審火が発生したばかり。北電は建屋外のトイレに行く時も１人行動を禁じ、２人でトイレを確認し合う対策をとっていたが、「建屋外の事務所管理は協力（下請け）会社に任せていた」として２人行動を徹底していなかった。
　北電などによると、作業員が小用トイレに入ったところ焦げ臭かったため、小用トイレを背にして反対側にある大用トイレを確認、棚に置いてあった予備のトイレットペーパー２個の表面が焦げていた。床には焦げた紙くずが落ちていた。この日は午前８時ごろから工事開始。同１０時半の清掃の際には異常がなかったという。
　事務所は建屋の背後からがけを隔てて約７００メートルの位置にある。プレハブ造り２階建て。トイレは外階段を通じて屋外から入れる構造になっている。協力会社約２０社の作業員約１００人が朝礼や休憩に利用しており、当時は昼休み中だった。３号機周辺には同様の事務所が計約４０カ所あり、そのうちトイレがあるのは５カ所。北電は今回の事態を受け、屋外の監視カメラ設置を決定。協力会社に対し事務所のトイレの行き来も含め１人行動の禁止徹底を指示した。建設工事は継続する。
　北電の白井俊輔原子力部長は記者会見で、「（これまでの対策は）建屋内で不審火を起こさないという意味では効果があったと思う」と述べた。一方で、今回の不審火について「対策の盲点を突いてくるという感じがする」と途方に暮れた。
　協力会社から連絡を受けた北電は午後１時２分、岩内署に通報。その後、道と地元自治体に届け出た。住民に対しては「心配をかけて申し訳ない。経過を詳細に説明して（工事続行について）理解をいただきたい」と述べた。【久野華代】

最終更新:8月10日1時26分

泊原発ぼや、情報提供者へ懸賞金２００万円…建設業者
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070810i413.htm?from=main4

　計６件のぼやが相次いでいる北海道電力泊発電所（泊原発、北海道泊村）３号機の建設現場で、建設作業を担当する業者が事件解決に結びつく情報提供者へ懸賞金２００万円を支払うことを決め、現場の作業員に協力を求めていることが１０日、わかった。

　業者をとりまとめている三菱重工業などによると、懸賞金を出すのは、現場作業を担当する業者十数社でつくる「泊３号機建設工事特別災害防止協議会」。建設現場の構内約５０か所にビラをはり、懸賞金の告知をしているという。三菱重工業では、「警察で懸命の捜査が続いている中、現場責任者としても出来るだけ情報を集め、犯人特定に協力したい」（広報部）としている。

　泊原発３号機の建設現場では７月に連続４件のぼやが発生し、さらに７日と９日に屋外仮設トイレなどで焦げた紙が見つかった。道警では一連のぼやが、器物損壊や威力業務妨害容疑にあたる可能性があるとして、作業員らからの事情聴取を続けている。
（2007年8月10日19時32分読売新聞）
250：やおよろず：2007/08/14(火) 08:00:23: 東芝、ウェスチングハウス株10％をカザトムプロム社に売却
2007年 08月 13日 15:35 JST
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-27351820070813

［東京　１３日　ロイター］　東芝(6502.T: 株価, ニュース, レポート)は１３日、保有する米原子力大手ウェスチングハウス（ＷＨ）社の持株会社の株式１０％を５億４０００万ドルでカザフスタン共和国のカザトムプロム社に売却したと発表した。

　株式の譲渡は、約１カ月後に完了する予定。

　東芝は現在、ウェスチングハウス社の持株会社の７７％株式を保有しており、譲渡後の保有比率は６７％となる。

東芝によると、カザトムプロム社と今後、さまざまな分野で協力関係を築くことが可能との共通認識で、戦略パートナーとして具体的なプロジェクトの検討を開始した。

　ウラン資源開発事業で世界的なリーダーであるカザトムプロム社をウェスチングハウス社の出資者として迎えることで、東芝グループの原子力事業のグローバル展開を一層強化していくという。

　米国とカザフスタン共和国はすでに原子力に関する原子力平和利用協定を結んでいるほか、日本とカザフスタン共和国も４月に原子力分野での戦略的パートナーシップを強化していくことで合意している。
251：やおよろず：2007/08/14(火) 08:06:03: 仏大統領、リビアへの最新世代原子炉売却を否定
2007年08月14日 04:26　発信地:ウォルフボロ/米国
http://www.afpbb.com/article/politics/2267245/2020697

【8月14日 AFP】フランスのニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）大統領は13日、同国が最新世代の原子炉をリビアに売却する可能性があるとの報道を否定した。

　フランスの日刊紙『Le Parisien-Aujourd’hui en France』は同日、リビアが、フランスから最新世代の欧州加圧水型炉（European Pressurized water Reactor、EPR）を購入することを希望していると報じている。

　米ニューハンプシャー（New Hampshire）州で休暇中のサルコジ大統領は、リビアへのEPR売却の可能性を伝えた報道について記者団から質問を受けると、「誤りだ」と繰り返した。

　リビア政府は最近、民生用の原子力協力をめぐりフランス政府と合意に達しており、海水の淡水化用に使用する原子炉をリビアへ納品する道が開かれた。

　だが、同紙は、仏原子力大手アレバ（Areva）の主要株主である原子力庁（Atomic Energy Commission）関係者の話として、アレバがEPRの納品をめぐってリビア政府から接触を受けたと報じている。

　この報道について、同社広報担当者からは確認を得られていない。(c)AFP
252：とはずがたり：2007/08/14(火) 23:07:25: 伊達火発、運転再開に合意
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news002.htm

　燃料漏れ検知装置の不正改造が発覚し、運転を停止している北海道電力伊達火力発電所（北海道伊達市）について、伊達市など周辺３市町と北電は、タンクローリーによる燃料の代替輸送で運転を再開することに合意し、伊達市役所で１８日、覚書の調印があった。早ければ、１９日にも燃料の陸送がスタートし、電力の需給をみて運転を再開する。

　北電の近藤龍夫社長が同日朝から関係自治体を回り、覚書に署名している。覚書は、燃料輸送の期間をパイプラインの運転再開までとし、市が必要と認めたときは代替輸送の中止を申し入れる――など７項目からなっている。

　調印式で近藤社長は、「伊達発電所は電力の安定供給のために欠くことのできない施設。パイプラインの復旧にも指導と理解をお願いしたい」と理解を求めた。これに対し、菊谷秀吉市長は「不正は大変に遺憾だが、伊達市には（誘致した自治体として）道民生活を守る責任が共にある。やむを得ないと判断した」と述べた。
（2007年7月18日読売新聞）
253：やおよろず：2007/08/24(金) 19:20:41: 東芝がカザフのウラン権益取得、額は数百億円規模
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070820ib21.htm

　東芝は２０日、カザフスタンのウラン鉱山権益を取得すると発表した。

　丸紅が保有するカザフスタンのウラン関連会社の株式５５％のうち、東芝が半分の２２・５％分を買い取る。これに伴い、原子力発電所２～３基分の需要をまかなえる年間最大６００トンのウラン引き取り権を取得する。国内重電メーカーがウラン権益を持つのは初めて。取得額は数百億円規模と見られる。

　東芝本体がウラン鉱山開発プロジェクトに資本参加することで、日本国内での原発向けウラン精鉱の安定供給を図るのが狙いだ。

　東芝は、子会社の米原子力大手のウェスチングハウス（ＷＨ）の一部株式をカザフスタン国営企業に譲渡するなど、世界第２位のウラン埋蔵量を誇るカザフとの関係を強化している。

（2007年8月21日0時16分読売新聞）
254：やおよろず：2007/08/24(金) 19:24:28: 電力需要、今年最高の６０００万キロ・ワット…東電管内
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070821i112.htm

電力不足が懸念される中、東電本店では節電に取り組んでいる　２１日の関東地方は埼玉県熊谷市で最高気温３６・７度、東京・大手町で３４・２度を記録するなど猛暑が続き、東京電力の管内では冷房などの電気使用量が急増した。

　最大電力需要は午後３時に６０１３万キロ・ワットを記録、今月１０日の５９５１万キロ・ワットを上回り、今年の最高を更新した。

　新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原子力発電所が運転停止した影響で、電力不足の懸念が高まっている東電は、本店（東京・内幸町）で節電を徹底している。２１日も電力需要が増える午後に節電するため、昼休みを通常より３０分遅らせ、午後０時半から１時間、オフィスの照明を消した。

　薄暗い室内にはパソコン画面の明るさだけが浮かび上がる。東電環境部の伊藤友宣（ともひさ）さん（３６）は「お客様に節電をお願いしている以上、我々も取り組まないと」と節電への意気込みを語っていた。

（2007年8月21日20時6分読売新聞）
255：やおよろず：2007/08/24(金) 19:27:33: 東電、１７年ぶりに節電契約の履行要請…猛暑に切り札
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070822it05.htm

　猛暑で首都圏の電力需要が急増していることから東京電力は２２日、１７年ぶりに電力需給の緊急対策に乗り出した。あらかじめ大口需要者と交わしている「需給調整契約」に基づき企業に節電を要請した。

　さらに、不祥事で停止中の塩原発電所（栃木県那須塩原市、出力９０万キロ・ワット）を緊急に稼働した。北海道、東北、中部の３電力会社からの融通も拡大し、合わせて最大１４０万キロ・ワットを確保する。企業への節電要請の実施は１９９０年８月２４日以来となる。

　この日午前１１時までに東京・大手町で３５・３度、埼玉県熊谷市で３５・２度、水戸市で３４・６度を記録するなど、関東地方は朝から厳しい暑さとなり、エアコン使用が急増。電力需要は正午に６０５６万キロ・ワットに達し、今夏最高を記録した２１日の最大電力を上回った。

　東電は２２日の最大電力需要の予想値を前日予想より１５０万キロ・ワット増やして６１５０万キロ・ワットとした。一方、新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原子力発電所が全面停止していることから、東電が朝の時点で準備できた供給力は６２５０万キロ・ワットで、余力は１００万キロ・ワットと逼迫（ひっぱく）した状態となったため切り札の発動に踏み切った。

　今回の要請の対象は、大口需要者の化学、非鉄金属などの２３工場。午後１～５時に計１５万～２０万キロ・ワット分を節電するよう求めた。操業の縮小などの影響が出る可能性もある。

　東電の藤本孝副社長は２２日午後０時半ごろから都内で記者会見し、今回の措置を実施した理由について「今朝の段階で想定していた（最大電力需要の）６１００万キロ・ワットよりも（需要の伸びの）立ち上がりが厳しかった」と述べた。

　経済産業省・資源エネルギー庁も同日、産業界や一般家庭に、冷房の設定温度を上げたり、窓際での昼間の照明を控えたりするなどの緊急の節電要請を行った。また、各省庁に対しても節電協力を呼びかける。

　　　　　　　　　　◇

　電気事業連合会は２２日、２１日の大手電力１０社合計の発電量が３４億１９９１万７０００キロ・ワット時に達し、２００１年７月２４日の最高記録を約２７７０万キロ・ワット時上回ったと発表した。

（2007年8月22日14時9分読売新聞）
256：やおよろず：2007/08/24(金) 19:31:46: 電力需要また最高記録、東電なんとか供給不足回避
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070822i115.htm

　首都圏を中心に猛暑となった２２日、東京電力管内で電力需要が急増して、ピークの午後３時には６１４７万キロ・ワットに達し、２日連続で今年の最高を記録した。東電は停止中の水力発電所を稼働させるなど、６４００万キロ・ワットの供給力を確保して備え、電力不足の事態は回避された。

　この日の最高気温は東京・大手町で３７・０度を記録するなどし、家庭や会社のエアコンなどで電力使用が急増した。大口の２３工場に対して１７年ぶりに実施した節電要請では、全工場が要請に応じたが、午後３時時点の節電は計１２万キロ・ワットにとどまった。

（2007年8月22日23時56分読売新聞）
257：やおよろず：2007/08/24(金) 19:37:17: ２２日の大手電力１０社発電量、２日連続で過去最高更新
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070823i112.htm

　電気事業連合会は２３日、２２日の大手電力１０社合計の発電量が３４億２８８６万６０００キロ・ワット時に達し、２１日に記録した過去最高を更新したと発表した。

　一方、２３日は関東地方の暑さが一段落し、東電は緊急時の契約企業向け節電要請を行わなかった。水力の塩原発電所（栃木県）も稼働させなかった。午後２～３時の最大電力需要は、前日比１７・４％減の５０７９万キロ・ワットで、供給力６０１０万キロ・ワットを確保していたため余力があった。

　また、東電は２２日の節電要請による２３工場の節電実績は計１４万キロ・ワットと修正した。

（2007年8月23日20時43分読売新聞）
258：とはずがたり：2007/08/24(金) 23:45:40: 電子産業スレが無いのがこの板の欠点だよなぁ・・どうしよっかなぁ・・。

宮崎に太陽電池新工場　昭和シェル　０９年操業へ　次世代型では世界最大級
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/miyazaki/20070816/20070816_001.shtml

　昭和シェル石油（東京）は１５日、住宅用太陽電池の新工場を宮崎県内に建設すると発表した。宮崎市の第１工場に続く第２工場で、２００９年前半の操業を目指す。投資額は約１５０億円。国内外で太陽電池付き住宅の人気が高まっているため、生産能力を現在の４倍に引き上げる。新工場は、次世代型の薄膜系太陽電池工場としては世界最大級になるという。

　同社の太陽電池は、価格が高騰しているシリコンを使わず、銅などの化合物の薄膜で発電する新技術を採用。０６年１０月から第１工場で試験生産し、今年７月から本格操業している。

　第２工場の生産能力は、標準的な住宅約２万戸分を補える年６０メガワットの計画。両工場を合わせて年８０メガワットとなり、欧州や国内の住宅メーカーに出荷する。工場建設地は宮崎県内で最終選考中で９月中にも決定して着工し、早ければ０９年初頭に操業する。従業員は約１５０人で、原則地元で採用するという。

＝2007/08/16付西日本新聞朝刊＝

2007年08月16日00時17分
259：とはずがたり：2007/08/30(木) 22:35:48: 田原発電所を５カ月ぶり再開'07/8/30
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200708300008.html

　中国電力は29日、違法取水が判明し３月から運転停止している高梁市の田原水力発電所の取水経路を一部変更する工事を終え、中国地方整備局の完了検査を受けた。近く５カ月ぶりに運転を再開する。田原発電所は、発電機の冷却水を無許可の経路で取水していた河川法違反が判明し、発電を停止した。中電は、別の取水経路を整備。整備局がこの日、工事の完了検査をした。中電は近く発電を再開する。
260：とはずがたり：2007/11/06(火) 13:31:49: 我が地元の中部電力も長期に亘る原発の完全停止という巨大なリスクを背負ってる訳だが解ってるのかねぇ？

１号機でも建屋壁に水にじみ
http://www.niigata-nippo.co.jp/tyuetsuoki/jishin2/2007/10/post_172.html

　東京電力は２５日、中越沖地震で被災した柏崎刈羽原発１号機原子炉建屋２階コンクリート壁の継ぎ目３カ所で、微量の放射性物質を含む水がにじみ出していると発表した。また目視点検中の６号機タービンの軸受け部分に潤滑油を送る装置２カ所に破損が見つかったことを明らかにした。

　東電では、７号機原子炉建屋で壁の継ぎ目などから水が漏れたことを受けて全号機の原子炉周辺の壁を調査していた。２―６号機では同様の水漏れなどは確認されていない。

　１号機で水がにじみ出ていたのは、使用済み燃料プール脇２カ所と原子炉を挟んで反対側の機器仮置きプール脇１カ所。地震直後に同建屋４階の使用済み燃料プールからあふれた水が、床のコンクリート内部に浸透し、２階の壁に伝わった可能性が高いという。

　６号機タービンで破損したのは、タービン軸を囲む直径約６０センチ、幅１・６センチの金属製リング。地震で軸に当たった衝撃の影響とみられる。タービンの金属製羽根で見つかった地震の揺れによるとみられるすり傷（接触痕）はその後の調査で40カ所余りと分かった。

　また７号機原子炉上部の水張りスペース（ウェル）から水が漏れた問題で、東電は２５日までに、ウェルの水を抜いて損傷を直接確認することを決めた。点検は１１月中旬ごろまでかかる見通し。今月２２日から予定していた炉内上部と中間部の点検は延期した。

　７号機の制御棒１本が引き抜けなくなった異常では、２４日にこの部分に限定して緊急停止操作を２回行い、引き抜けたと発表した。今後原因を調査する。

2007年10月25日
261：とはずがたり：2007/11/13(火) 17:41:15: すっかり熊本の企業になっちまったねぇ。。
二輪に引き続いて太陽電池も熊本に主力工場か。まぁ浜松辺りでは人件費も土地代も高いか。
熊本(貨)から全国への，少なくとも大阪以東位へは全部ＪＲ貨物で二輪出荷してんにゃろねぇ？？

ホンダ、近く太陽電池出荷
工場の新増設計画相次ぐ
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007111200143&genre=B1&area=Z10&mp=

　ホンダは１２日に熊本県大津町で開いた一般住宅向けの太陽電池工場の開所式で、近く出荷を始めると発表した。温室効果ガスを排出しない発電装置として注目を集める太陽電池の需要は、欧州を中心に海外でも旺盛で、国内で工場の新増設計画が相次いでいる。

　ホンダは全国の工務店などを通じて販売活動を１０月から始めており、年内に２００世帯への設置を目指している。発電システムの販売価格は「１７０万－１８０万円程度」と同業他社よりも割安に設定したという。

　燃料電池車の燃料となる水素を、太陽電池を使って製造するシステムの研究成果を転用。将来的には太陽電池で家庭用電源から自動車の燃料までまかなうことを目指す。
　ホンダの太陽電池は、材料にシリコンウエハーを使わず「従来に比べ製造時の消費エネルギーが半分で済む」（福井威夫社長）のが特長だ。来春には、年間９０００世帯分の太陽電池を製造できるようになり、販売拠点も大幅に拡充する。（共同通信）
264：とはずがたり：2007/11/19(月) 15:05:10: 電力会社め～ヽ(｀Д´)ノ

北海道電力役員の献金辞退を
真下道議道知事は組織性否定
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-11-15/2007111515_02_0.html

　公益企業でありながら北海道電力の全役員が高橋はるみ知事の資金管理団体「萌春会」に、毎年いっせいにランク付けをして献金している問題について、日本共産党の真下紀子道議は十四日、北海道議会決算特別委員会の知事総括質疑で、高橋知事に直接ただしました。
　真下道議は、二〇〇四―〇六年の献金状況をパネルで示し、役職が昇格すると献金額がいっせいに上がり、退任すると献金額が下がることを指摘。「北電役員が『一糸乱れず』献金していた」と指摘しました。
　高橋知事は、北電以外に役員全員が献金している公益企業はないことを認めながら、「北電役員の方々からは、あくまでも、それぞれ個人のお立場でご支援いただいている」と開き直り、献金の組織性を繰り返し否定しました。
　献金している現職役員十三人のうち五人が北電の原子力推進本部に属しています。真下道議は「事故の連続する北電泊原子力発電所に責任ある幹部から、献金を受け取っているのはいかがなものか。献金を辞退すべきだ」と強調しました。
　高橋知事と同様に政治資金団体「国民政治協会」を通して北電役員から献金を受け取っている自民党の委員席からは、激しいやじが起こっていました。
（しんぶん赤旗）
265：とはずがたり：2007/12/15(土) 16:27:01: 2007年12月14日(金)
勉強会は正副議長らに一任／東通
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20071214091257.asp

　東通村議会の全議員十六人が十三日の定例議会閉会後、高レベル放射性廃棄物の最終処分を含む核燃料サイクル事業勉強会について協議、開催日や講師選定など今後の進め方を、正副議長と原子力特別委の正副委員長の四人に一任した。今後とりまとめる開催案を全議員が了承すれば、勉強会が実現する。

　協議は議場で非公開で行われた。南川誠一議長と奥島貞一原発特別委員長は取材に対し、「具体的な内容まで踏み込まなかったが、発足自体に反対する声はなかった」と、勉強会への了承がほぼ得られたとの認識を示した。

　説明資料は六日に全議員に配布済みで、今後は講師の人選を中心に詰め、開催日程を決める。南川議長は「（最終処分場の）推進派だけではなく反対の立場の講師も招きたい」と述べ、誘致ありきではないことを強調した。
266：とはずがたり：2007/12/19(水) 19:07:31: 風車過回転は手順不備
ウィンドファーム,制御チップないまま“運転”
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20071216-OYT8T00052.htm

　　六ヶ所村尾駮の風力発電施設「むつ小川原ウィンドファーム」で今年８月、発電機１基が制御不能となった問題で、事業者の「エコ・パワー」（本社・東京）は１４日、調査報告書を経済産業省原子力安全・保安院に提出した。同社のマニュアル不備で、運転できない発電機を、運転可能にしたことが原因としている。

　トラブルがあったのは、同施設の１４号機（羽根を含む高さ約１００メートル）。今年２月に落雷で故障し、運転を中止していたが、８月２２日から２日間、過回転状態に陥った。

　報告書などによると、１４号機は、３枚ある羽根の先端の、空気抵抗で回転を抑制する「ブレードチップ」（長さ約４・５メートル、幅約０・４メートル）が落雷で破損。８月２１日までに、同チップは３枚すべての羽根から取り外されていた。同社は翌２２日、発電機の修理作業を実施。作業を終えた担当者が、マニュアルに従って操作スイッチを「ストップ」から「ニュートラル」に切り替えたところ、ブレーキが解除された可能性があり、１４号機が運転可能状態になったという。

　同チップが取り外されていた１４号機は制御できないまま過回転が続き、最速で定格回転数（１分間１７・２回転）の約２・５倍の４４回転の速さで回転した。

　再発防止策として同社は、修理作業後もすべての確認まで操作スイッチを、ブレーキがかかった状態の「ストップ」に保つようマニュアルを改善。停止中の発電機は、複数の方法で回転を防ぐようルール化した。

　同社は、「住民、関係の皆様にご迷惑とご心配をおかけした。深くおわびします」とコメントしている。
（2007年12月16日読売新聞）
270：とはずがたり：2008/02/19(火) 17:35:02: 税金の無駄ちゃうか？

平成20年度「原子力人材育成プログラム」の公募開始について
http://www.mext.go.jp/b_menu/boshu/2008/08020817.htm

平成２０年度原子力人材育成プログラム事業
「原子力教育支援プログラム」に係る委託先の公募について
http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/tenddata/0802/080213a/080213a.htm
271：とはずがたり：2008/02/28(木) 23:14:47: ちょっち掛川が少ないんちゃうけ？

プルサーマル交付金　旧５町配分率適用　知事
2008/02/26
http://www.shizushin.com/local_politics/20080226000000000011.htm

　石川嘉延知事は２５日の定例会見で、中部電力浜岡原発４号機（御前崎市佐倉）のプルサーマル計画受け入れを決めた地元４市（御前崎、掛川、菊川、牧之原市）への核燃料サイクル交付金の配分について、「従来の（電源３法交付金の）配分方法を変える考えはない」と述べ、合併前の浜岡町など旧５町への配分率を、そのまま地元４市に当てはめて配分していく考えを示した。
　石川知事は「地元に異存がなければ、県としても否定的に思っていない」と述べ、同計画を受け入れる見解をあらためて示した。
　同交付金はプルサーマルの実施受け入れに同意した都道府県に対し、総額６０億円が交付される。県は電源３法に基づく電源立地促進対策交付金の配分率を、旧５町の配分を合併４市に適用して御前崎市６８・５％、牧之原市１７・２％、菊川、掛川市７・１５％としている。
　石川知事は同核燃料サイクル交付金について、「地元４市の民生安定資金に使われることが本来の趣旨」と述べ、従来通り県は受け取らず、全額を地元の市道整備など地域住民の生活対策に充てるとした。
　また、中部電力や国に対し、同計画を受け入れる県の見解を伝える際、「安全性の確保について、４市の考えを織り交ぜながら、いくつかの要請事項を示していく」と述べた。
272：とはずがたり：2008/03/01(土) 00:53:07: おかんが話したいことあるから早く帰ってこいとやけに五月蠅いがこのことhttp://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1187487997/7かとおもったがこっちかな？

浜岡原発プルサーマル、静岡県が正式受け入れ表明
http://www.asahi.com/national/update/0229/TKY200802290332.html
2008年02月29日19時06分

　静岡県の石川嘉延知事は２９日、中部電力・浜岡原発４号機（御前崎市、出力１１３．７万キロワット）のプルサーマル計画受け入れを正式表明した。

　東海地震の想定震源域の中央にあるため、石川知事は中電に安全確保や情報公開の徹底を要請。地震を感知し原子炉が自動停止する揺れの加速度を現在の１５０ガル（震度５強程度）から、１２０ガル（５弱程度）以下まで厳しく設定するよう求めた。三田敏雄社長は「受け入れる方向で検討したい」と話した。
273：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/03/15(土) 16:32:31: 東芝、住友電・古河電折半出資の原発燃料加工会社の買収で交渉
2008年 03月 13日 14:05 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-30808720080313

　［東京　１３日　ロイター］　東芝(6502.T: 株価, ニュース, レポート)が、住友電気工業(5802.T: 株価, ニュース, レポート)と古河電気工業(5801.T: 株価, ニュース, レポート)が折半出資する原子燃料成型加工会社の買収に向けて、両社と交渉していることが１３日分かった。複数の関係筋がロイターの取材に対して明らかにした。

　買収価格は数百億円規模で、０８年度上期中の合意を目指す。東芝は、原発施設だけでなく燃料も扱う一貫体制を構築し、燃料調達ノウハウが十分でない新興国などに原子力ビジネスを総合的に売り込む戦略を立てている。この買収が実現すれば、世界の原子力ビジネスで先行している仏アレバ(CEPFi.PA: 株価, 企業情報, レポート)を追撃する態勢が一段と整う。

　東芝が買収の対象にしているのは、住友電工と古河電工が１９７２年に折半出資で設立した原子燃料工業（ＮＦＩ、東京都港区）。東芝がＮＦＩ株式の少なくとも過半数以上を両社から譲り受け、経営権を握る方向。ＮＦＩは、ウラン粉末を加工し、原子力発電所で用いる燃料集合体を生産している。原子炉には加圧水型原子炉（ＰＷＲ）と沸騰水型原子炉（ＢＷＲ）の２種類の軽水炉があるが、ＮＦＩは国内で唯一、両方式の燃料加工を手掛ける。０６年度の売上高は２０５億円。

　もともと東芝はＢＷＲ専業だったが、０６年にＰＷＲを手がける米ウェスチングハウス（ＷＨ）を買収し、両方式の原発売り込みが可能になった。このため東芝の今後の事業展開とＮＦＩの製品構成が一致。住友電工と古河電工は、主力の電線事業などとＮＦＩの相乗効果が薄まったとし、株式売却交渉を進める。

　世界では、米国や中国が原発の整備を進めているが、東芝は今後、経済発展の著しいアジアなどの中小国でも原発の需要が拡大すると見ている。ただ、売り込む国・地域によっては、燃料調達ノウハウが十分でなかったり、経済規模が小さく独自の調達ルート確保が合理的でなかったりするケースがある。

　このため原発設備を売り込むには燃料調達手段も一体にして提供する必要があると判断。燃料調達から設備の開発・生産までを一貫して手がける原子力総合企業を目指す方針を示している。これまで東芝は、ＷＨ買収のほか、カザフスタンにおけるウラン鉱山プロジェクトへの参画などに乗り出していた。

　東芝は、原発事業で協力関係にある米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）(GE.N: 株価, 企業情報, レポート)と日立製作所(6501.T: 株価, ニュース, レポート)との合弁で、燃料関連会社「グローバル・ニュークリア・フュエル（ＧＮＦ）」を設立している。しかし、ＷＨを買収した東芝は、独禁法に抵触するおそれがあるなどと米当局から指摘され、ＧＮＦの議決権を放棄した。今後はＧＥ・日立連合との競合関係が強まる可能性があり、新たな安定調達ルートを確保するためＮＦＩの買収に乗り出した側面もある。
274：とはずがたり：2008/03/15(土) 22:06:00: >>273
原子力で積極的ですなぁ～
275：とはずがたり：2008/04/01(火) 19:55:32: 新潟では柏崎刈羽がほぼ直撃を喰らったものの炉心融解などの破壊的な惨事は免れたものの，ほんとに復旧できるんかって感じやし，ほんとこえぇなぁ。。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/TKY200803310373.jpg

美浜原発、「もんじゅ」の直下に活断層　３事業者認める
2008年03月31日22時36分
http://www.asahi.com/national/update/0331/TKY200803310280.html

　原発５基と高速増殖原型炉「もんじゅ」が集中している福井県敦賀半島で、関西電力美浜原発やもんじゅの直下数キロや横数百メートルに、昨年の新潟県中越沖地震（マグニチュード〈Ｍ〉６．８）並みの地震を起こす恐れのある活断層が走っていることを３１日、関電など関係の３原子力事業者が認めた。原発の耐震性再評価を国に報告した中でのことで、３事業者とも「耐震安全性に問題はない」としているが、想定する地震の揺れは従来を大幅に上回った。
　関電と日本原子力発電、日本原子力研究開発機構の３事業者による共同地質調査で、美浜原発の西３キロの活断層が長さ１８キロになることがわかった。Ｍ６．９の地震を引き起こす恐れがあるという。この活断層は東の地下に延びており、美浜原発の直下４キロ、もんじゅの直下５キロを通っていた。もんじゅの直下１キロには別の活断層も確認された。
　このうち深さ４キロより下の部分の破壊で揺れが生じると想定。その結果、美浜原発は基準地震動（安全評価の基準とする揺れ）の最大加速度が４０５ガル（ガルは加速度の単位）、もんじゅは４６６ガルだったのが、それぞれ６００ガルに引き上げられた。中越沖地震で柏崎刈羽原発１号機の原子炉建屋最下階では６８０ガルを記録した。同原発は１２０ガルの揺れで自動停止する設計だった。
　日本原電は敦賀原発の東２００メートルを通る断層が長さ２５キロに及び、Ｍ６．９の地震を起こす活断層であると初めて認めた。従来「活断層」とする専門家の指摘を認めていなかった。日本原電は基準地震動を５３２ガルから６５０ガルに引き上げ、さらに南に断層が延びていて最大３９キロが同時に動いたとしても耐震安全性に問題がないことを確認したとしている。
　このほか、東京電力、北海道電力、九州電力の各事業者も、いずれも耐震安全性には問題ないとする報告書を国に提出した。これで、新耐震指針に基づく原子炉など重要機器の耐震再評価は、中越沖地震で直撃を受け、まだ調査が続いている東電の柏崎刈羽原発を除いて出そろい、今後、国が再評価の妥当性をチェックしていくことになる。
278：とはずがたり：2008/04/06(日) 23:22:42: 小出裕章氏が語る「危険すぎる六ケ所再処理工場」
2006/02/13
http://www.news.janjan.jp/living/0602/0602068897/1.php

小出裕章氏のインタビュー2007年9月3日 (月)
http://gyaku.jp/index.php?cmd=contentview&pid=000272

２００４年４月１１日（日）　「４・９反核燃の日」集会
核燃料サイクルの問題点と日本の原子力政策
京都大学・原子炉実験所　　小出裕章
http://www.gensuikin.org/npp/aomori49.htm
279：とはずがたり：2008/04/06(日) 23:42:47: 原子力安全研究グループ
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/index.html
メンバー
今中哲二、海老澤徹、川野真治、小出裕章、小林圭二（五十音順）

「原子力政策と大学の社会史」吉岡　斉
http://www.kyushu-u.ac.jp/magazine/kyudai-koho/No.14/14_13.html
総理府の原子力委員会専門委員
比較社会文化研究院教授
280：とはずがたり：2008/04/07(月) 13:12:59: >省エネルギーセンターによると、５４ワット白熱灯と同等の明るさの１２ワット電球型蛍光灯の場合、消費電力は約４分の１と省エネ性も優れている。寿命も約６倍だ。

>新世代のエコ照明として注目されているのがＬＥＤ（発光ダイオード）照明。消費電力は白熱灯の約５分の１、電球型蛍光灯に比べても３割程度少なくて済む。寿命も長く、電球型蛍光灯の約５倍

>消費電力が少ないにもかかわらず、エコ照明の普及が遅れているのは価格の高さにある。電球型蛍光灯の価格は、白熱灯の約１０倍。ＬＥＤ照明の価格はさらに高く、東芝ライテックが昨冬から販売している電球型ＬＥＤ照明の実勢価格は７５００円前後と、蛍光灯よりもさらに７～８倍高い。

生産に必要なエネルギーへの言及がないけどその辺はどうなんだろうか。生産コストなんて大量生産すればどうにでもなる。その時の必要投入エネルギーのトータルで省エネかどうかを見ないと駄目ではないか？

「エコ照明」本命ＬＥＤ　価格高いけど…電気くわず長持ち
2008年4月6日（日）08:15
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/m20080406020.html

　消費電力の少ない「エコ照明」が続々と登場している。地球温暖化対策の一環として欧米では白熱灯を段階的に禁止する動きが出ていたが、日本政府も製造・販売の中止に向けて動き出した。消費者の関心も高まりつつあり、エコ照明の普及が進みそうだ。裸電球ともいわれる白熱灯は温かみのある光が特徴だが、消費電力が多い難点がある。電球型蛍光灯は白熱灯の電球ソケットにそのまま装着することができるエコ照明だ。省エネルギーセンターによると、５４ワット白熱灯と同等の明るさの１２ワット電球型蛍光灯の場合、消費電力は約４分の１と省エネ性も優れている。寿命も約６倍だ。

　新世代のエコ照明として注目されているのが、信号機などに使われているＬＥＤ（発光ダイオード）照明。消費電力は白熱灯の約５分の１、電球型蛍光灯に比べても３割程度少なくて済む。寿命も長く、電球型蛍光灯の約５倍で、エコ照明の“本命”と目されている。消費電力が少ないにもかかわらず、エコ照明の普及が遅れているのは価格の高さにある。電球型蛍光灯の価格は、白熱灯の約１０倍。経済産業省によると、平成１９年の販売個数は、白熱灯の１億３４８０万個に対し、電球型蛍光灯は２８９０万個にとどまっている。ＬＥＤ照明の価格はさらに高く、東芝ライテックが昨冬から販売している電球型ＬＥＤ照明の実勢価格は７５００円前後と、蛍光灯よりもさらに７～８倍高い。

　ただ、電球型蛍光灯の販売個数は１８年に比べて２０％以上増加。東芝ライテックのＬＥＤ照明も発売当初は月販３００個程度だったが、２月ごろからは１０００個近くにまで増えており、関心が高まっていることがうかがわれる。

　甘利経産相は５日、より高性能の電球型蛍光灯の開発をメーカーに要請していることを明らかにした。エコ照明の普及に向け、より明るく、価格を抑えた製品の開発が不可欠となる。（金谷かおり）
281：とはずがたり：2008/04/09(水) 12:30:01: 大間原発も数年遅らせて身勝手な大間町の財政を締め上げるべｗ

東通原発着工１年延期　耐震性再検討
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/03/20080322t22037.htm

　東京電力は、東通原発１号機（青森県東通村）について、国の安全審査が長期化しているため、２００８年１１月着工、１４年１２月運転開始としていたスケジュールをそれぞれ１年延期する。東電から報告を受けた東通村の越善靖夫村長が２１日、村議会全員協議会で明らかにした。

　昨年７月に起きた新潟県中越沖地震の影響で耐震安全性の再検討が浮上し、国の安全審査が長期化していることが主な要因。東電は工程延期を盛り込んだ０８年度供給計画を２６日、国に提出する。

　東通原発をめぐっては、東電と東北電力、リサイクル燃料貯蔵（むつ市）の３社が１４日、原発予定地から約１２キロ離れた横浜断層（横浜町）の追加調査に着手したばかり。調査は６月末までかかる見通しで、結果次第では耐震評価の見直しを迫られる。

　東電１号機を含む３基の出力増加に伴う追加漁業補償交渉も長期化していることも考慮し、工程の繰り延べを判断したとみられる。

　越善村長は「安全第一であることに理解は示すが、村の施策に影響がないよう計画を進めてほしい」と話した。

　また、東電などは２１日、横浜町内で実施している横浜断層の地下探査調査の状況を報道関係者に公開した。
2008年03月22日土曜日
282：とはずがたり：2008/04/09(水) 12:33:11: >>281
身勝手なネタコメントではなく東海大地震を巡る浜岡原発の危険性を指摘しましてやプルサーマルなんか言語道断であるとすべきだったかな・・。
プルサーマル推進には賛成だが浜岡原発での実行には反対である。
おなじく原発は容認だが浜岡原発と云う立地は疑問を禁じ得ない。
地域エゴではないぞ。何もあんな巨大地震が来ると云われてる場所に立地させることないのである。最近は新潟を始めとする北陸の方が地震に見舞われてる感じが強いけど。。
283：とはずがたり：2008/04/10(木) 23:41:02: 原発１７基、配管強度の計算不備　日立のプログラムミス
http://www.asahi.com/national/update/0410/TKY200804100310.html
2008年04月10日21時51分

　東京、東北、中部、中国、北陸と日本原子力発電の電力６社と日本原子力研究開発機構は１０日、原発１６基と高速増殖炉もんじゅの配管の強度計算に使われているプログラムに誤りがあり、配管にかかる力が本来より小さく見積もられていたと発表した。プログラムは日立製作所が８０年に作成、各事業者とも誤りに気付かないまま使い続けていた。

　東電などは、運転中の原発についてミスがあった配管部分の強度を計算し直した結果、いずれも許容値を下回って余裕の範囲に収まっていたという。経済産業省原子力安全・保安院は、安全性に影響はないとみているが、停止中を含めた全機の再計算結果と再発防止策を今月末までに報告するよう指示した。

　プログラムは配管の分岐部分にかかる力（応力）の計算に使われる。蒸気による圧力や地震による力、機械の作動に伴う力などが考慮されるが、その一つである自重に伴う力が見積もられていなかった。自重の占める割合は比較的小さく、日立製作所は「これまで気付かなかった。ご迷惑をかけ、申し訳ない」としている。

　プログラムミスは、新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発の配管にかかった力を検証する過程で、４月上旬に判明。それまでの原発施工時に出した国への申請や、今年３月に各事業者が提出した新耐震指針による再評価は、間違ったプログラムで計算していた。
284：とはずがたり：2008/04/14(月) 23:54:59: 上関原発、入会権認めず反対住民の敗訴確定
http://www.47news.jp/CN/200804/CN2008041401000443.html

　中国電力（広島市）が山口県上関町に建設計画中の上関原発をめぐり、反対派住民が炉心用地などに当たる共有地の入会権の確認などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷は１４日、「共有地は役員会の決議で中国電力に譲られ、地区住民が薪を採るなどの入会権は失われた。決議は慣習に基づき有効」との判断を示し、住民側の上告を棄却した。

　反対住民側を逆転敗訴とした２審広島高裁判決が確定した。

　裁判官３人の多数意見。泉徳治裁判長と横尾和子裁判官は高裁判決を破棄し、差し戻すよう反対意見を付けた。

　判決によると、共有地は上関町・四代地区にある約９５００平方メートルの山林や保安林。１９９８年に地区役員会が中国電力の社有地と交換した。

　反対派住民は「住民全員の同意を得ていない」として社有地交換の契約は無効と主張。

2008/04/14 17:31【共同通信】
286：とはずがたり：2008/04/24(木) 14:46:37: ＴＣＩアジア代表語る「Ｊパワー株はバーゲンセールだ」
http://diamond.jp/series/closeup/04_26_002/

Ｊパワー株の買い増しを巡っての攻防が続いている。さる4月16日、政府から出されたＪパワー株の買い増し中止・変更勧告を受けたザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンドのアジア代表ジョン・ホー氏にＪパワー株投資の目的と今後の取り組みについて聞いた。（聞き手：『週刊ダイヤモンド』編集部　遠藤典子　野口達也）T.Usami

ジョン・ホー・ＴＣＩアジア代表

――政府は買い増しに中止・変更勧告を行なった。
　われわれは政府が懸念している原子力発電所や送電設備における安全保障を脅かすつもりはない。理解を得られるよう、妥協点を探し続ける。
　政府の懸念を解消するため、追加株式を信託して議決権行使を限定する旨を申し出た。20％という比率にはこだわらない。

――行政訴訟も検討するか。
　訴訟をすれば、政府との対決姿勢が強くなる。それだけは避けたい。

――日本の外為法による外資規制は厳格か。
　すべての国で外資規制は存在する。得体の知れない投資家の参入を規制することは、投資家としては賛成だ。だが、日本の規制については基準が不明瞭だ。
　経済産業省に外為法の「公の秩序」とは何かを聞いてもあいまいな答えしか得られない。われわれは戦いを挑んでいるのではない。問題があれば解消したいから聞いているのだ。

――そもそもＪパワーへの投資の目的は。
　Ｊパワーはコストの安い石炭火力や水力、それに安定的な収益を生む送電設備を持っている。だが株価は割安過ぎる。効率的な運営で業績をアップすれば、株価はついてくる。われわれは株主の責任としてそれを働きかけたい。
　われわれの提案がすべて正しいとは思わないが、すべて頭ごなしに拒否するＪパワーも傲慢ではないか。われわれは話し合うスタンスを持っている。われわれは追い込まれており、手詰まりになっている。いい手があれば教えてほしい。

――昨年の株主総会では大幅増配を提案したが、今年はどうするのか。
　Ｊパワーは上場企業でありながら資本効率向上への義務をまだ認識しておらず、公的企業のマインドが残っている。意識改革が必要だ。資本効率の明確な目標値を設定すること、経営陣の保身のための株式持ち合いの解消、社外取締役の採用などが必要と考える。
　配当については、ビジネスの結果得られた利益から分配される正当なものであり、その範囲で要求しているだけだ。Ｊパワーは電力会社の配当水準に比べて著しく低く、増配が必要だろう。

――Ｊパワー株価下落で、現在、含み損を抱えているはずだ。投資は失敗だったか。
　失敗ではない。会社の資産は変化していない。われわれは長期保有が前提であり、一喜一憂はしない。株価はピーク時の半分になった。これはある意味バーゲンセールだ。だから買い増しを考えた。

――ＴＣＩは“ハゲタカ”か。
　われわれの投資哲学は安定した資産に長期投資すること。世界中の電力や道路、港湾などのインフラ企業が投資対象だが、競争力があり、かつ株価が割安な企業はなかなかないので、一企業に集中して投資することになる。
　ＴＣＩの投資家は、欧米の年金や大学の基金、保険会社などで、一度投資すれば4年間はロックアップされ、4年後に償還を迎えてもそのまま運用し続ける投資家が多い。こうした非常に長期の運用資金が入っているので、長期投資が可能だ。ロンドン証券取引所の買収計画を白紙にしたことで話題になったドイツ証券取引所にしても、今も筆頭株主の一人として持ち続けている。
287：とはずがたり：2008/05/03(土) 10:54:56: 原発依存自治体はおカネじゃぶじゃぶしてる印象だし少しは行政改革してもらわないとね。
まぁ好意的に見れば地震のリスクを分担して背負って貰うという訳か。

東電赤字で原発立地自治体、税収激減　来年度も危機感
http://www.asahi.com/national/update/0503/TKY200805030002.html
2008年05月03日07時23分

　新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所の運転停止で東京電力が２８年ぶりの赤字に転落し、東電の原発立地市町村が税収の大幅減に直面している。赤字決算だと企業の納める法人住民税が減るためで、新潟県内だけでなく福島第一、第二原発を抱える福島県内にも影響は及び、第二原発のある福島県楢葉（ならは）町は前年度より７３％も減る見込みだ。

　立地自治体は基金取り崩しなどで財源不足を補う方針だが、停止が長引くと０９年度以降も税収減は不可避。原発からの安定した税収を頼みにしていた自治体は、急速な経費削減の事態に追い込まれた。

　楢葉町の０８年度の法人町民税収見込みは、前年度の約２億２千万円から約６千万円に減った。第一原発のある大熊町も約４億９千万円から約２億７千万円へと４５％の大幅減。楢葉町は起債で、大熊町は基金の一部取り崩しで、それぞれ税収減を補う。

　東電の当期損益は０７年３月期に２９８１億円の黒字だったが、０８年３月期は柏崎刈羽原発が停止した影響で１５０１億円の赤字に転落した。さらに立地市町村にとって頭が痛いのは０９年３月期も赤字となる恐れがあることだ。

　柏崎刈羽原発の運転再開がいつになるか分からないため、東電は同期の年間業績予想を出していないが、９月までの半年分だと４００億円の赤字と予想している。黒字転換しても、法人税額を計算する際には過去の赤字分と相殺して税負担が軽くなる制度もある。「税収が元の水準に戻るには４～５年かかる恐れもある。経費節減を進めないと、来年度以降の予算編成は厳しい」。楢葉町の財政担当者はこう危機感を募らせる。

　新潟県でも柏崎市の０８年度の法人市民税は、前年度の約２０億２千万円から約１０億４千万円に４９％減少。東電の納税分の約４億円が入らなくなる影響が大きい。市は今年度から管理職手当を１０％、職員給与を３％削減するなど人件費の節減を始めた。隣の刈羽村の法人村民税も前年度からほぼ半減する見込みだ。

　立地自治体にとって、東電の支払う法人住民税と、発電所の巨大設備にかかる固定資産税は大きな税源。東電によると、税収のうち東電が払う税額の割合が５０％を超える市町村が大半で、中には８０％超のところもあるという。
　　　　◇
　〈法人住民税〉企業がもうけた利益に応じて自治体に納める税金。事業所が各地にある企業は従業員数などに応じて各自治体に納付する。納税額は、会社の規模に応じて一定額を払う「均等割」と、利益額に応じて払う「法人税割」とに分けて計算。赤字だと法人税割がゼロとなり、納税額が減る。
288：とはずがたり：2008/05/07(水) 18:23:11: totoroax-トトロクス-
http://www.totoroax.net/

送電線マニアか！？

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036414563/531も参照。
289：とはずがたり：2008/05/18(日) 18:22:30: 社民党公式サイトより
【特集】洋上風力発電
http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/electoric/electoric_wind01.htm

アホみたいに原子力におカネを注ぎ込んできた日本のやり方は改めるべき時に来てると思う。
原子力は危険だと思う一方推進もすべきだと思うが，一点集中は極めてハイリスクである。
太陽光・風力・地熱なんかとバランスの取れた分散投資が望ましいのではないか。勿論有望なエネルギー源に一点集中するのは賢いやり方であるが，此迄原子力偏重でやってきて見るべき成果は殆ど挙がってないと云える。
290：とはずがたり：2008/05/23(金) 22:14:01: 「安全性が確認され」るかもしれないのに「再開に向けた計画があるのはおかしい」と云う批判は的外れであろう。
当然，安全確認を果たして運転再開に漕ぎ着けなければならない訳だし確認されてからのろのろと再開計画に取り掛かるようでは企業としては失格である。

知事も県は原発からカネ沢山貰ってんだし遺憾であるなどと云えた義理じゃないよなぁ。。

柏崎刈羽原発：安全性未確認のはずが「１月以降運転再開」　東電内部文書か　／新潟
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20080522ddlk15040143000c.html
◇ＮＰＯ公表

　ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）「原子力資料情報室」（東京都新宿区）は２１日、中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原発の運転再開時期などを示した文書を公表した。情報室は東電内部で作成されたと主張し、西尾漠共同代表は「安全性が確認されていないのに再開に向けた計画があるのはおかしい」と批判している。【河内敏康、五十嵐和大】

　情報室によると、文書は「新潟地域における理解活動の展開（案）」と題され、先週末に郵送で届いた。

　文書によると、来年１月以降に順次運転再開と明記。その上で、知事選や柏崎市長選、刈羽村長選（任期満了１０～１２月）前に、表立った理解活動は行わない▽地震発生から１年となる７月１６日には、マスコミの特集記事を意識し、東電の取り組みをＰＲする－－などと記している。

　東電広報部は「公式な文書でなくコメントできない。運転再開時期の見通しが立っていない。地域の理解を進めたい」と説明。同社の別の担当者は「当社で作られた文書かな、という印象がある」と認めたうえで、「社として今後の予定を検討することはあるが、運転再開について確定的なことを言える段階ではない」と話す。

　経済産業省原子力安全・保安院は「スケジュールにとらわれず、原発の安全性を厳格に確認する」としている。

　一方、文書の存在について、地元反原発３団体メンバーの武本和幸・元刈羽村議は「地元感情を逆なでするものだ。（東電は）こういう文書がないと動けない組織だということがよく分かった」と批判している。

◇誠に遺憾－－泉田知事

　泉田裕彦知事は「県の技術委員会などで議論されている段階で、運転再開に関してこのような検討がなされていることは、誠に遺憾。東京電力に説明を求めるとともに、引き続き議論を進めていく」とのコメントを発表した。

毎日新聞　2008年5月22日　地方版
292：とはずがたり：2008/05/30(金) 21:27:49: 原発事故の防災対策－早く１０キロ圏外へ逃げること－
１９９９年１２月　槌田　敦　３２ページ　４００円
http://www.jcan.net/tanpoposya/pamph/pamph46.htm

槌田　敦（つちだ　あつし）
１９３３年　東京に生まれる
１９５７年　東京都立大学理学部科学科卒
　　　　　　　東京都立大学物理学科学士入学
１９５８年　東京大学大学院物理課程入学
１９６２年　東京大学理学部物理教室助手
１９６６年　理化学研究所研究員
　現在　　　名城大学教授
　　　　　　　専攻　熱物理学および環境経済学
293：とはずがたり：2008/06/05(木) 17:09:07: 18歳の基準は何だ？若い方が放射性のダメージの被害大きいの？

３原発検査で年齢偽り作業　東北電など
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/06/20080604t73040.htm

　東芝は４日までに、東京電力と東北電力から請け負った３カ所の原子力発電所の定期検査で、東芝の３次下請け会社の臨時作業員８人が１８歳未満なのに年齢を偽って放射線管理手帳を取得し、そのうち６人が労働基準法に反して放射線管理区域内の作業に従事していたことを公表した。

　放射線管理区域での就労は１８歳以上であることが労基法で定められており、就労に際しては、放射線管理手帳が必要とされている。

　東芝によると、３次下請け会社が８人を雇用しようとした際に仲介者が、改ざんした住民票などを管理手帳の認定発行業者に提出し、不正に手帳を取得していた疑いがあるという。東芝は労基署と各電力会社に報告した。

　東芝によると、６人が派遣されたのは２００７年１０月以降に実施された東京電力福島第一原発（福島）、東北電力女川原発（宮城）、同・東通原発（青森）での定期検査で、材料運搬などの補助作業をしたという。

　東芝は「放射線管理区域での１８歳未満の就労が判明したことは遺憾で、今後は下請け会社に対する指導を強化したい」としている。

　東北、東京両電力は「年少者の就労が判明したのは残念」（東北電力）「極めて遺憾なこと」（東京電力）とコメント。両社とも東芝に対し、管理・監督の強化を要請した。今後、ほかの会社でも同様の不正がないか調査し、再発防止策を関係会社と検討するという。
2008年06月04日水曜日
294：とはずがたり：2008/06/08(日) 00:59:37: 「白血病発症、被爆６０年後も」　長崎大教授の研究
2008.6.7 23:55
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080607/bdy0806072354005-n1.htm

　原爆の爆心地から１・５キロ未満の近距離で被爆した人は、被爆から６０年以上が過ぎ、高齢になった現在でも白血病になる恐れがあることが、朝長万左男長崎大教授（血液内科）の研究で分かった。

　白血病は被爆後１０年程度で発症率がピークに達し、その後は減少すると考えられていたが、近年の症例を詳しく調べると、近距離被爆者は半世紀以上の潜伏期を経て初めて発症するケースが多いという。

　朝長教授は「放射線を浴びたことで骨髄内にある造血幹細胞の染色体が不安定になり、長い年月のうちに遺伝子が複雑な変異を繰り返し、白血病化してしまうというプロセスではないか」とみている。８日、長崎市で開かれる原子爆弾後障害研究会で発表する。
295：とはずがたり：2008/06/17(火) 18:36:24: >国の耐震指針で「約１２万―１３万年前に動いた」と定められている活断層の定義に合致するという。
12万年より新しい断層は活断層ではないのか？？

再処理工場　活断層の影響、地表に　現地で解説
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/06/20080617t23062.htm

出戸西方断層の露頭で地中のたわみを示す渡辺教授。白っぽい火山灰層が数字の「２」のように曲がっている。下にある活断層のずれで生じたという

　使用済み核燃料再処理事業所（青森県六ケ所村）の直下に活断層がある可能性が高いと指摘した東洋大の渡辺満久教授（変動地形学）は１６日、現地で説明会を開き、活断層が地表に傾斜をもたらす現象を解説した。

　反核燃団体のメンバー９人が参加。渡辺教授は再処理事業所北側の六ケ所村尾駮地区で、東西方向の地表が約２キロにわたって緩やかに東側に傾いていることを指摘。「地下の断層がずれると、地表には傾斜、地中にはたわみがつくられる」と述べた。

　尾駮地区には活断層の出戸西方断層があり、「事業所直下の活断層の一部とみられる」という。出戸西方断層の露頭では、くっきりと現れたたわみが確認された。

　周辺は約１２万５０００年前にできた地形のため、たわみができたのはそれ以降となり、国の耐震指針で「約１２万―１３万年前に動いた」と定められている活断層の定義に合致するという。

　原燃は事業所直下に断層があることは認めているものの、「耐震指針の対象外の古い断層で、活断層ではない」と説明している。
2008年06月17日火曜日
296：とはずがたり：2008/06/23(月) 00:32:35: 小田急電鉄：「グリーン電力」で鉄道運行
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080622k0000e020034000c.html

　小田急電鉄は７月１６日まで、特急ロマンスカーＶＳＥ（５００００形）の運行で消費する電力を、「グリーン電力」でまかなう。グリーン電力による鉄道運行は日本初という。

　環境エネルギー事業会社の「自然エネルギー・コム」（東京都）から２０万キロワット時相当のグリーン電力証書を購入。秋田市内の風力発電所から送られる電気を使い、８８．２トンの二酸化炭素（ＣＯ２）削減を目指す。
297：とはずがたり：2008/06/23(月) 00:33:34: 家庭用太陽光発電、３～５年で半額に　経産省新エネ政策
http://www.asahi.com/business/update/0622/TKY200806220154.html
2008年6月22日22時51分

　経済産業省は、地球温暖化防止のための新エネルギー政策をまとめた。家庭用太陽光発電の設置費用を今後３～５年で半額にするほか、石油、ガス供給事業者への新エネ利用の義務づけなどを盛り込んだ。経産相の諮問機関、総合資源エネルギー調査会の新エネルギー部会が２４日、緊急提言する。

　家庭用の太陽光発電の普及は、国の補助金が０５年度に廃止され、伸び悩んでいる。福田首相は９日公表した温暖化対策の包括提案で、ドイツから「太陽光発電世界一の座を奪還する」と、導入量を２０年までに現状の１０倍に増やす目標を掲げた。

　提言案によると、平均約２３０万円の設置費用を半額にするため、「思い切った支援措置」が必要と指摘。経産省は、屋根や壁と一体の太陽光パネルなど、大幅なコスト削減につながる製品への補助金を検討中で、来年度から支給する方針。集合住宅も対象となる。補助額は発電設備１キロワットあたり２万円だった過去の額を上回る見通し。

　大規模な「メガソーラー発電」を全国展開するための支援も打ち出す。現在は事業費の３分の１の補助率を引き上げることを検討している。

　石油やガスの供給事業者向けには、新エネや再生可能エネルギーを一定以上販売することを義務づける制度を新設する。石油会社はバイオ燃料の供給量の拡大、ガス会社は下水や生ゴミなどから出るバイオガスの利用促進などが必要になる。経産省は新法を来年の通常国会に提出する。（久保智）
298：ﾎｯｼｭｼﾞｴﾝの国内ﾆｭｰｽ解説：2008/06/23(月) 04:17:38: ＩＡＥＡ・国際原子力機関は、北朝鮮がシリアでの核施設の建設などに
協力したとされる問題の真相解明のため、２２日から現地に調査団を派遣
する予定です。
￣￣￣￣￣￣∨￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　彡ミ　　＿＿＿　　＿_　　　　寿司に目のないヤツは調査団から
　　|ヽ　　/|　　,,,,,,,,l /　 / 　　　外しておくように。
　　|ヽ　 | |　ﾐ#･д･ﾐ/＿/旦~~　
　 ⊥　　 |　￣|￣||￣￣￣￣￣|　
　凵　　`TT |￣l￣￣￣￣￣l 同じ過ちを繰り返すべきではありません。(･∀･ )

08.6.22 NHK 「ＩＡＥＡ調査団をシリアへ」
http://www.nhk.or.jp/news/k10015403331000.html
299：とはずがたり：2008/06/24(火) 19:26:55: メガソーラー発電計画…シャープ、関西電力、堺市が協力
http://response.jp/issue/2008/0624/article110846_1.html
2008年6月24日

堺市、関西電力、シャープは、大阪府堺市臨海部における「メガソーラー発電計画」を共同で推進することで合した。

計画では、堺市西区の産業廃棄物埋立処分場「堺第7-3区」に、関西電力が発電出力1.0万kWの太陽光発電所を建設する。

また、シャープと進出企業によるコンビナートの各工場の屋根上などに、シャープと関西電力グループが共同で発電出力当初0.9万kWの太陽光発電施設を設置し、コンビナート内で自家消費電力として使用する。

具体的な進め方については、今後、両社が共同で検討する。

また、この発電施設には、シャープが2010年3月までに稼動を予定している太陽電池新工場で生産する薄膜シリコン太陽電池モジュールを採用する予定。

堺市は、今回の計画を同市がめざす低炭素型都市「クールシティ・堺」の実現に向けた重点的取組みとして位置付け、円滑な推進を図るため、関西電力、シャープと協力する。
303：名無しさん：2008/07/05(土) 07:15:37: 日仏には、偏西風の影響という気象条件の相違がありますが、その辺はどうなんでしょうか？
304：とはずがたり：2008/07/05(土) 10:37:27: >>303
日本とフランスでは偏西風の影響がどう違っていてそれが脱「石油・石炭」を推進にどう影響するんでしょうかね？
305：とはずがたり：2008/07/29(火) 02:17:08: なんでもっとスムーズな価格変更しないんだ？
＞年内は燃料費調整を実施せず、経営効率化によるコスト削減分の還元で現行料金から若干の値下げとなるが、燃料費の基準価格が上昇するため、来年１月以降は大幅な値上げとなる見通しだ。

関電は原子力の比率が高いかと思ってたけど燃料高騰の波をもろに被るという事はそうでもないのか？

関電５５０億の赤字に転落　燃料費高騰で過去最大額
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/07/2008072801000580.htm

　関西電力は２８日、最近の燃料価格の高騰を理由に２００９年３月期の業績予想を下方修正し、連結純損益が従来予想の６９０億円の黒字から５５０億円の赤字に転落する見通しだと発表した。
　赤字決算は第２次石油ショック当時の１９８０年３月期（単独ベース）以来２９年ぶりで、赤字幅は過去最大となる。
　また関電は同日、電気料金の見直しを経済産業省に届け出た。年内は燃料費調整を実施せず、経営効率化によるコスト削減分の還元で現行料金から若干の値下げとなるが、燃料費の基準価格が上昇するため、来年１月以降は大幅な値上げとなる見通しだ。
　関電は、原油価格の高騰で燃料費などの負担が０９年３月期までの１年間に約２５００億円増えるとみている。年間６０円の配当予想は変更しない。
2008年07月28日月曜日
306：とはずがたり：2008/08/26(火) 13:50:09: 家庭用太陽発電補助、４年ぶり復活　経産省方針
http://www.asahi.com/eco/TKY200808250306.html
2008年8月25日20時34分

　経済産業省は、０９年度予算の概算要求で、家庭用太陽光発電設備の導入補助金を４年ぶりに復活させる方針を決めた。ピーク時を上回る２３８億円を求める。概算要求全体を通じて「資源高・景気減速」への対応を前面に打ち出す。

　家庭用太陽光発電は０５年度に補助金を打ち切り、この年から累計導入量の世界一の座をドイツに奪われた。福田首相は６月の「福田ビジョン」で、世界一の奪還を宣言。２０年までに現状の１０倍、３０年には４０倍の導入目標を掲げていた。要求する２３８億円は、０５年度の９倍。メーカー間の価格競争を促す補助の仕組みを新しく検討するという。

　このほか、燃料電池の導入支援に昨年度比７割増の３０４億円、次世代自動車の導入促進に同２．６倍の４９億円を要求。「燃える氷」と呼ばれるメタンハイドレートの実用化費も同８割増やす。二酸化炭素（ＣＯ２）を地中貯留する技術（ＣＣＳ）など、温室効果ガスの大幅削減を目指す革新的技術の開発にも、７割増の１０４７億円を求める。

　また、原油や希少金属（レアメタル）の急騰に対応し、独立行政法人を通じた民間の新規探鉱への出資に昨年度の２．７倍の２７１億円を要求。資源価格の安定に向けた予算要求は７割増にした。

　地域・中小企業の活性化に向けた予算では、ものづくりへの研究開発の支援に新しく１３１億円を求め、新規事業を後押しする新しい補助金も６０億円計上する。

　経産省全体では、一般会計（特別会計繰り入れ分を除く）の概算要求は昨年度比１１．５％増の４７５３億円、特別会計は同９．７％増の１兆１５９５億円を要求する見通し。０８年度に手がけた４８９事業のうち、約９０事業を「廃止・統合」。レクリエーション経費の全廃も盛る。（村山祐介、久保智）
307：とはずがたり：2008/08/26(火) 13:50:37: なるほど。。
＞＞スペインには、太陽光による電力を電力会社が一般的な電気料金の３倍で買い取る制度がある。計算上は１０年程度で投資が回収できるため、大きな発電施設の建設が相次いでいる。
＞ただ、高値で買い取る電力が増えて電気代が上がる懸念が高まっており、政府は今年９月末から、買い取り額を引き下げる方針を固めている。

世界最大の太陽光発電施設、スペインに　京セラ建設
http://www.asahi.com/eco/OSK200807250110.html?ref=reca
2008年7月26日19時32分

　【マドリード＝上栗崇】京セラと、スペインの太陽光発電会社「アバンツァリア」は２５日、世界最大となる３０メガワットの太陽光発電所の建設を、同国中部で進めていることを明らかにした。今年９月に１期工事２０メガワット分が完成。残り１０メガワットは０９年６月をめどに増強する予定だ。

　予定地はクエンカ県にあり、甲子園球場２２個分にあたる８６万平方メートル。２０メガワットの時点では、京セラ製の太陽光パネル１０万５６００枚を使い、建設費用は１億８千万ユーロ（約３００億円）。電力はすべて電力会社が買い取り、一般家庭約６３００戸分の電力をまかなえる。

　アバンツァリアのカルロス・ガルドン社長は「京セラの協力を得て今後も積極的に投資を進めていく」と話した。

　スペインには、太陽光による電力を電力会社が一般的な電気料金の３倍で買い取る制度がある。計算上は１０年程度で投資が回収できるため、大きな発電施設の建設が相次いでいる。ただ、高値で買い取る電力が増えて電気代が上がる懸念が高まっており、政府は今年９月末から、買い取り額を引き下げる方針を固めている。
308：とはずがたり：2008/08/26(火) 13:52:31: ＞現在最大のスペインの施設（２万３０００キロワット）
>>307だと↓だからだな。。
＞スペインには、太陽光による電力を電力会社が一般的な電気料金の３倍で買い取る制度がある。計算上は１０年程度で投資が回収できるため、大きな発電施設の建設が相次いでいる。

最大級の太陽光発電所誕生へ
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200806260095.html?ref=reca
2008年6月25日

　大阪府堺（さかい）市の海に面した地区に、世界最大級の太陽光発電の施設が生まれます。シャープが自社の工場の屋根に太陽電池をしきつめ、となりに関西電力が太陽電池を使った発電所を建設します。２か所合わせて最大で２万８０００キロワットを出力し、現在最大のスペインの施設（２万３０００キロワット）を上回ります。

　２００９年度中に工事を始め、１１年度中のスタートを目指します。年間発電量は最大で、一般的な家庭８０００世帯分。年間約１万トンの二酸化炭素を減らせるといいます。
309：とはずがたり：2008/08/26(火) 13:53:19: 太陽電池パネル生産、三洋滋賀工場が稼働
http://www.asahi.com/business/update/0805/OSK200808050132.html?ref=reca
2008年8月5日19時54分

　太陽電池パネルを生産する三洋電機の滋賀工場（大津市）が５日、本格稼働し、開所式が開かれた。滋賀工場は太陽電池に枠や配線などを取り付ける組み立て工場で、国内３カ所目の生産拠点。０６年１２月まで洗濯機を製造していた工場跡地に新設した。

　投資額は約２０億円。今年度の生産能力は４０メガワットだが、駿田和彦副社長は「滋賀工場は主要拠点。市場動向を見ながら、さらに生産拡大したい」と述べた。全体の生産量については「２０年には（現在の約１２倍となる）４ギガワットを目指す」とし、太陽電池の生産量で世界シェア１０％を目標とする考えを示した。

　三洋電機の太陽電池生産量の世界シェアは約４％（０７年）。前年の５位から７位に落ちたが、１０年度までに７００億円以上を投じて巻き返しを図る計画だ。
310：とはずがたり：2008/08/26(火) 14:05:59: こんなに規模が違うのか？工費と良いなんか間違ってない？
堺市(関電＋シャープ)>>308　２８ギガワット
スペイン(現在世界最大)>>308　２３ギガワット
スペイン(京セラ)>>307 ３０ギガワット　１億８千万ユーロ（約３００億円）
ブルネイ(三菱商事)　１２００ギガワット　１５億円
フィリピン(計画中)　１０００ギガワット

１０００キロワット＝１ギガワット
１０００ギガワット＝１メガワット
１００万キロワット＝１メガワット

三菱商事、ブルネイに太陽光発電所計画　東南アジア最大
http://www.asahi.com/eco/TKY200808130424.html
2008年8月14日3時2分

　三菱商事は１３日、ブルネイで東南アジア最大の太陽光発電所を建設することを明らかにした。資源輸出国ブルネイとの関係を強化するとともに、成長市場の東南アジアで高い発電効率が得られる太陽光パネルを検証する。

　計画では、ブルネイ西部のベライト地区に出力１．２メガワットの発電所を建設、１０年をめどに操業を始める。結晶系や薄膜系など材質の違う複数の太陽光パネルを用い、日照量が多い東南アジアに合った発電手法を確かめる。事業費約１５億円は三菱商事が負担する。

　ブルネイは液化天然ガス（ＬＮＧ）の約９割を日本向けに輸出しており、日本の年間輸入量の約１割を賄う。一方、天然ガス資源は有効な外貨獲得手段のため、国内向けの発電には再生可能エネルギーの導入を進めたい考えだ。東南アジアではフィリピンで１メガワット級の発電所建設が予定されているが、今回の計画はそれを上回る。（斎藤徳彦）
311：とはずがたり：2008/08/26(火) 14:10:40: >>310
大牟田(九電)　３ギガワット　２０数億円
九電全体　３００ギガワット→１メガ(１０００ギガ)ワット(将来)

九州電力、大牟田に大規模太陽光発電所建設へ
http://www.asahi.com/eco/SEB200808250032.html
2008年8月25日20時44分

　九州電力が２５日、福岡県大牟田市に太陽光発電所を建設すると発表した。最大発電出力は３千キロワットで、九州最大、国内５番目となる。０９年秋に政府補助の内容が固まり次第着工し、１０年度中の運転開始を目指す。事業費は二十数億円。九電が大規模な太陽光発電施設を建設するのは初めて。

　三池港に面する自社の石炭火力発電所跡地に建設する。敷地面積は約７ヘクタール。畳大のパネルを１万５千～３万枚並べて、約２２００世帯が日中に使う電力に相当する量を発電する計画という。

　九電は１０年後に太陽光発電の出力を、一般家庭の屋根に設置して買い取り契約を結んだ分も含めて現在の約３０万キロワットから１００万キロワットに増やす目標を立てている。

　関西電力とシャープが１１年度の稼働を目指し、堺市に建設予定の施設は２．８万キロワットで世界最大級となる。
312：とはずがたり：2008/08/26(火) 15:14:59: 原子力は綜合的に見てめちゃめちゃ高コストである。それをずっと(発電の限界費用は)安い安いと言い続け国民を騙し続けてきた落とし前は着けて貰わねばならぬ，と思う。
結局県民向けとはいえ「対象は農協、漁協、女性団体などの幹部ら」と云うから自民党の票の取り纏めの顔役に美味しい思いをさせる為だけのばらまきである。

公費で行く欧州空の旅、県民向けだけ廃止　核施設視察
http://www.asahi.com/national/update/0825/TKY200808250344.html
2008年8月26日14時7分

　経済産業省資源エネルギー庁が、全額国負担で青森県民を対象に約２０年間続けてきた欧州核燃料サイクル施設の視察を「一定の役割を果たした」として今年度で廃止することを決めた。一方、同県内の市町村長を対象とした、飛行機のビジネスクラス利用の欧州視察については「施設の立地を決断する立場にある人に判断材料を提供するための視察」として今年も実施する。

　エネ庁は、使用済み核燃料再処理工場など青森県六ケ所村に集中する核燃料サイクル施設への県民の理解を深め、不安を払拭（ふっしょく）するためとして、青森県に委託して８９年度から欧州の核燃料サイクル施設の視察事業を行ってきた。対象は農協、漁協、女性団体などの幹部ら。例年、１人あたり１００万円ほどの旅費は国が全額負担していた。

　エネ庁はまた、市町村長を対象とする同様の欧州視察を０３年度から実施してきた。１人あたりの旅費は県民向け視察とほぼ同じで、やはり国が全額負担。六ケ所村をはじめ近隣１２市町村でつくる財団法人むつ小川原産業活性化センターに委託している。今年は、スイス、ドイツの使用済み核燃料中間貯蔵施設の視察が１０月に予定されている。

　両方の視察費用は国の特別会計（旧電源特会）でまかなわれてきた。エネ庁は同特会のずさんな使い方が指摘された０５年度は両方とも中止したが、０６年度に復活させた。往復の飛行機の座席はいずれもビジネスクラスだったが、最近は、県民向けの視察だけ経費節減のためエコノミーに格下げされていた。

　エネ庁によると、今年度は県民向け視察に約１４００万円、首長向け視察に約１８５０万円を計上していた。同庁は県民向けだけ廃止することについて「青森県内に核燃料サイクル施設がない段階では海外の現場を見てもらうことに意義があった。いまは六ケ所村の再処理工場が試運転の最終段階に入り、県民に施設の必要性を考えてもらう方が政策効果が高いと考えた」と説明する。

　青森県によると、予算は返上せず、別に実施している県民対象の意見交換会の講演料や新聞広告料などにあてるという。

　現在、六ケ所村では再処理工場が試運転の最終段階に入っているが、強い放射線を発する高レベル放射性廃棄物をガラスで固める工程でトラブルが相次ぎ、本格稼働がずれ込んでいる。（青池学）
313：とはずがたり：2008/09/14(日) 22:37:30: 電力会社もぶっつぶさんとあかんな。。オール電化など糞喰らえだヽ(｀Д´)ノ

電力９社役員の７割、自民献金　計２５００万円
http://www.asahi.com/politics/update/0913/TKY200809130199.html
2008年9月14日3時9分

　東京電力など全国の電力会社９社の役員のうち少なくとも１３０人が０７年中に、自民党の政治資金団体「国民政治協会（国政協）」に献金していたことが、同年分の政治資金収支報告書をもとにした朝日新聞の調べでわかった。全役員数の約７割に達し、総額は約２５００万円。政治資金規正法は法人からの政治資金団体への寄付も認めているが、各社は「公益事業者としてふさわしくない」として７４年から寄付を自粛している。

　０７年の政治資金収支報告書などによると、役員個人の寄付が確認できたのは電力１０社のうち沖縄電力を除く９社。１社当たり７～２０人で計２１６万～３８９万円で、９社の全役員数の６９．１％を占めていた。１人あたりでみると９万２千円から４５万円だが、各社とも社長や副社長、常務など役職ごとにほぼ横並びで、役員２０人で計３８９万円を寄付していた東京電力は、当時の会長と社長が各３０万円、副社長６人各２４万円などだった。寄付の日付も、関西電力と北陸電力、東北電力などが１２月に集中していた。

　同じ形の献金は０６年分でも行われていたが、各社とも「役員が個人で行っているもので会社は関知していない」との構えだ。ただ、役職ごとに同額であることについては「個人的に相談しあうことはありえる」（東北電力）などとしている。こうした献金について、政治資金に詳しい岩井奉信・日本大学教授（政治学）は「自発的な個人献金なのか疑問だ。企業献金とみなすべきではないか」と指摘している。（磯部征紀）
315：とはずがたり：2008/09/19(金) 23:45:51: 長時間運転に成功　石炭ガス化複合発電実証試験
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/09/20080919t63037.htm

　福島県いわき市で国内初の石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）の実証試験を行っているクリーンコールパワー研究所（いわき市）は１８日、試験のヤマ場となる約３カ月間の長時間連続運転に成功したと発表した。

　同社によると、実証機の運転開始（昨年９月）から１年以内の成功は世界でも例がないという。同社は「商用化に近づいたことを実感してもらえる成果。さらに試験を積み重ねたい」と話している。

　ＩＧＣＣは、石炭をガス化し燃焼させてガスタービンを回すとともに、高温の排ガスで蒸気を発生させて蒸気タービンも回して発電するシステム。商用機ベースでは従来の石炭火力より２割程度高い発電効率が見込まれ、石油火力と同等の二酸化炭素排出量で石炭利用が可能になるとされる。

　同社は２００４年度、常磐共同火力勿来発電所敷地内で実証機（出力２５万キロワット）の建設に着手。調整運転を経て、今年６月に信頼性を確認する試験に入り、１７日までに２０３９時間の連続運転に成功した。

　試験は０９年度まで。今後は石炭の種類を変えて安定性を確認したり、５０００時間の連続運転で耐久性を確認したりする。
　同社は大手電力１０社などが出資して０１年に設立された。実証試験の総事業費は国の補助を含め９８０億円。商用化は電力各社などが検討する見通し。海外への技術輸出も想定されるという。
2008年09月19日金曜日
316：とはずがたり：2008/09/27(土) 00:20:43: 石炭火力が作れない風潮になってしまうのもどうかね。
＞日本化成とダイヤモンドパワー
三菱系の組み合わせか。

「ＣＯ２多い」　福島の石炭発電所に環境相が否定的見解
http://www.asahi.com/politics/update/0926/TKY200809260338.html
2008年9月26日21時22分

　福島県いわき市に建設が計画されている石炭火力発電所について、斉藤環境相は２６日、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が多いことを理由に、「（建設が）認められることに強い抵抗がある」と否定的な見解を示した。環境影響評価法に基づき来年以降、正式な意見を出す。

　日本化成とダイヤモンドパワーが共同出資した会社が準備している計画で、出力２０万キロワットの発電所を２基建設し、１２年から順次運転を始める予定。７月に公表された環境影響評価準備書などによると、発電量当たりのＣＯ２排出量は、様々な発電方法を組み合わせた電力各社の平均値の倍近くで、年間２２８万トンの排出が見込まれている。

　石炭は他の化石燃料より割安だがＣＯ２排出量は多い。斉藤環境相は「エネルギー安全保障上、石炭火力は否定しない」としながらも、今回の計画について「（効率が）圧倒的に劣っている計画が国民に受け入れられるとはとても思えない」と述べた。

　石炭火力を巡っては０６年にも山口県宇部市での建設計画が、ＣＯ２排出量の多さに批判が集まるなどして中断に追い込まれたことがある。
317：とはずがたり：2008/10/01(水) 01:37:47: 地熱発電、安定供給できてクリーン　開発のコストや期間に課題
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/environment/177901/
09/12 12:46更新

　非鉄メーカーなどで構成する鉱業政策促進懇談会は先ごろ、政府や衆参両院議長に対し、地熱エネルギーの利用拡大による二酸化炭素（ＣＯ２）削減の促進を求める要望書を提出しました。原油価格の値動きに左右されず、ＣＯ２をほとんど排出しないクリーンな地熱発電。環境問題への関心が高まる中、まさに今が本格普及につなげるチャンスととらえているようです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　■　■　■
　地熱発電とは、火山近くにある熱や噴出エネルギーを利用し、タービンを回し発電する仕組みです。非鉄最大手で、東北地区で地熱発電事業を手がける三菱マテリアルによると「温泉や噴気孔が分布する地熱地帯の地下深部には蒸気や熱水が大量に蓄えられている」といい、ここを１０００～２５００メートル程度掘削すれば１時間当たり１００トンの地熱蒸気が出てきて、約１万キロワットの発電が可能となります。日本では１９６６年に岩手県の松川地熱発電所が稼働したのが最初で、現在は東北、九州地区を中心に１８地点、２４プラントの設備があります。

　発電方式は、地熱蒸気で直接タービンを回す蒸気タービン方式と、低温の熱水や蒸気を加熱・蒸発させて回すバイナリーサイクル方式があります。ただ、国内のほとんどの地熱発電所は、そのまま高温の地熱蒸気が取り出せることから、蒸気タービン方式を採用しています。

　ところが、「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（ＲＰＳ法）」では、新エネルギーとして認められているのは、バイナリーサイクル方式のみ。理由は「新しい自然エネルギーの利用促進が目的で、以前からやっている発電方式を認めてしまうと、風力や太陽光などの導入が進まないから」（九州地区の地熱発電会社）ともいわれています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　■　■　■
　とはいえ、ＣＯ２排出量は、地熱発電が１キロワット時当たり１５グラムなのに対して、風力が同２９・５グラム、太陽光は同５３・４グラムと少ないというデータもあります。また、稼働率でいっても、風が吹かない、天気が悪いといった天候に左右される心配がないため、発電効率がいいようです。

　課題もあります。初期費用やランニングコストがほかのエネルギーよりもかかることや、開発場所は国定公園がほとんどのため、開発に際しては１５年近くを要する場合が多いのです。また、温泉地によってはエネルギーをすべて奪われてしまうのではといった不安の声もあり、地元との協力は不可欠です。現在の電力業界全体の発電構成に占める地熱発電比率が０・２％に過ぎないのはこのあたりが理由のようです。（飯田耕司）
319：とはずがたり：2008/10/06(月) 22:40:27: 太陽光、次代照らす〈環境元年　太陽ウオーズ１〉
http://www.asahi.com/business/update/1006/TKY200810050204.html
2008年10月6日2時4分

　「欧州のフライパン」と称されるほど、スペイン南部のアンダルシア地方は日差しが強い。乾いた荒れ地を太陽が焦がす。

　その一角、セビリア郊外に一辺１０メートルの巨大な鏡が６２４枚並んでいる。角度を変えて太陽の動きを追い、高さ１１５メートルの塔に反射光を集める。光が集中する一点は、まぶしくて直視できない。

　総合テクノロジー大手アベンゴアグループが造った「ＰＳ１０」と呼ばれる集光型の太陽熱発電所（１万キロワット）だ。世界初の商業プラントで昨年、始動した。

　太陽熱で水を蒸気に変え、タービンを回す。火力発電と同じ仕組みだ。担当の技術者フェルナンデス氏は「この地域は快晴が多く、年間２８０日も運転できる」と語る。

　すぐ横にある２倍規模のＰＳ２０も近く運転を始めるほか、太陽熱によるさまざまな発電方式の施設を建設し、１２年には８平方キロの敷地に計３０万キロワットの総合発電所をつくる。日本の黒部第四発電所級の大型水力発電所の出力に相当し、太陽電池のパネルを１０万軒の住宅につけた量にあたる。

　太陽熱発電は太陽利用の幅を広げる先端技術だ。スペインは、光を電気に換える太陽電池による発電でも急伸し、世界を驚かせている。

　太陽電池の累積導入量は、０５年には６万キロワットだったのが０７年には６８万キロワットと増え、今年末には１８０万キロワット、全発電量の０．５％ほどになる見通し。０５年にドイツに抜かれて導入量世界２位となった日本では今年、２０万キロワットほどの増加にとどまるとみられ、スペインでの増え方は日本の約５倍に達する。

　もともとスペインは風力発電が約１０％を占める風力大国だった。欧州では、風力が拡大して一般的な電源の一つとなる一方、立地の制約も出てきたため、支援の力点は太陽光に移りつつある。日差しに恵まれたスペインは、その流れの最前線にある。

　発電での二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は、太陽電池の場合、製造過程で出る分を含めても石炭火力の１８分の１ほどでしかない。地球温暖化対策として有効なのに加え、原油の高騰もあり、最近の世界の太陽電池市場は年４０％の伸びを示している。０７年の生産量は３７０万キロワットで、０３年の５倍に膨らんだ。

　「石油が枯渇する時代に、欧州の人は太陽光発電を『現代の油田』と考えている」。日本のトップメーカーであるシャープの浜野稔重（とししげ）副社長は、そう話す。

　欧州には、日差しの強い北アフリカ諸国で発電して南欧に電気を送る「スーパー送電網」計画もある。次に狙うのは「サハラ砂漠の太陽」だ。

　石油にどっぷりつかってきた米国でさえ、エネルギー省が太陽電池の技術開発支援などに乗り出した。エネルギー資源の中東依存からの脱却という意味もある。州レベルでも「１００万戸ソーラー・ルーフ計画」（カリフォルニア州）といった強力な支援策を設ける動きが続く。

　欧州の業界団体などの推計では、世界の発電量のうち太陽光は３０年には最大１４％を占め、関連産業の市場規模は、デジタルカメラや携帯電話などデジタル家電全体に匹敵する約７０兆円にのぼる。

　市場は爆発前夜にある。（編集委員・竹内敬二、同・小森敦司）
320：とはずがたり：2008/10/10(金) 14:55:44: 東海第２原発で煙　運転継続
2008年10月10日夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008101002000239.html

　十日午前六時三十五分ごろ、日本原子力発電・東海第二発電所（茨城県東海村）で、炭素鋼などの低レベル放射性廃棄物を高温で溶かし容積を減らす廃棄物処理設備の冷却室に煙が充満しているのを作業員が見つけ、一一九番した。煙は同日午前十時に消えているのが確認された。原子炉の運転とは関係ない施設で、外部への放射能漏れやけが人はなかった。日本原電は原子炉を停止せず、運転を継続した。

　同社や県によると、セラミック製容器に入った約千五百度の廃棄物を溶解炉から冷却室に昇降機やベルトコンベヤーで運ぶ際、容器から廃棄物の一部が床にこぼれて、煙が出たとみられる。
322：とはずがたり：2008/10/31(金) 22:43:58: 電気料金の値上げ幅を半分に　全国の電力１０社
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/10/2008103101000548.htm

　東京電力は３１日、来年１－３月の電気料金の値上げについて、上げ幅を当初の計画よりも約半分に圧縮して４０９円にすると正式発表した。他の全国の電力９社も値上げ幅を同様に約半分に圧縮して値上げ幅を正式発表した。国民生活への影響を抑えたい政府の要請を受けた特別措置。ただ、各社とも圧縮分は来年４月以降の料金に上乗せして回収するため、消費者の負担額はほとんど変わらない。
　各電力の標準的な家庭での１カ月当たりの値上げ額をみると、上げ幅が大きい順に、沖縄５６７円、中国４２０円、東京４０９円など。東北３１４円、北海道３１２円、関西２４６円、四国２４３円、九州２３７円、中部２０１円、北陸５７円。中部、北陸を除く８社は１９９６年の制度導入以降の最大の上げ幅。
　同様の調整制度がある大手都市ガス３社も、１－３月の値上げを本来の約４分の３に圧縮すると発表。値上げ額は東京ガス２５３円、大阪ガス２４８円、東邦ガス２４１円。西部ガスも同様に圧縮するが、金額は後日発表する。
2008年10月31日金曜日
323：とはずがたり：2008/11/01(土) 17:02:09: へぇ，自治体って発電もしてたんですねぇ。

道が発電事業撤退　１０施設を民間へ一括売却方針（11/01 08:01）
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1223878241/119

　道は三十一日までに、建設中を含む道内十カ所の水力発電所などを民間事業者に一括で売却し、電気事業から撤退する方針を固めた。道の財政難に加え、電力自由化でコスト削減が迫られる中、施設の老朽化などにより将来的に厳しい経営が予想されるためで、年内にも売却額など具体的な条件について、複数の業者と協議に入る。

　自治体の売電事業は、発電コストに事業報酬を上乗せした「総括原価方式」により価格が算定される仕組みで、赤字にならないよう守られてきた。道の電気事業も〇七年度で約五億四千万円の経常利益がある。

　電気事業を行っている都道府県は道を含め現在二十九。〇三年以降、青森、広島など五県が発電事業から撤退している。
324：北海道民：2008/11/01(土) 17:11:39: >>323
将来は大変になりそうなのでここが撤退のタイミングでしょうね
326：とはずがたり：2008/11/01(土) 17:44:07: >>324
競輪等公営賭博事業と同じで昔は安定的な財源だったでしょうけど，難しいですねぇ。。
327：とはずがたり：2008/11/06(木) 00:23:47: プルサーマル実施へ事前協議申し入れ　東北電女川原発
2008.11.5 23:17
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/081105/env0811052318000-n1.htm

　東北電力は５日、女川原発３号機（宮城県女川町、石巻市）での使用済み核燃料を再利用するプルサーマルの実施に向けて、安全協定に基づき県や地元自治体に事前協議を申し入れた。

　高橋宏明社長は同県庁で村井嘉浩知事に「地域の理解を得るのが最も重要。説明会や訪問活動を行い理解を求める」と説明。村井知事は「住民の安全を最優先に判断する。十分な情報の提供と公開をし透明性を確保してほしい」と要望し、協議に応じる考えを示した。東北電は平成２２年度までの実施を目指している。

　東北電は６日、原子炉設置変更許可を国に申請し、今後、安全審査を受ける。

　電力業界は２２年度までに全国１６～１８基の原発でプルサーマル導入を目指すが、地元自治体の了解が得られているのは九州、四国、関西、中部各電力の計４原発にとどまる。
328：とはずがたり：2008/11/06(木) 00:26:32: プルサーマル計画申し入れ　北海道電力が道などに
2008.4.18 10:55
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080418/biz0804181056007-n1.htm

　北海道電力は１８日、泊原発（泊村）で使用済み核燃料を再利用するプルサーマル計画について、地元の同意を得るための事前協議を北海道と泊村などに申し入れた。同社は平成２２年度末までにプルサーマル実施を目指している。

　導入には道と泊村など地元四町村の同意を得た上で、国の許可が必要。佐藤佳孝社長は１８日午前、道庁で高橋はるみ知事に要請した。

　プルサーマルでは、原発の使用済み核燃料を再処理して取り出したプルトニウムとウランとの混合酸化物（ＭＯＸ）を燃料にして発電する。国内の電力会社は２２年度末までに計１６～１８の原発での開始を目指している。

泊原発にプルサーマルを申し入れへ　北電　
2008.4.17 18:52
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/080417/env0804171853003-n1.htm

　北海道電力は１７日、泊原発（北海道泊村）で導入を目指すプルサーマルの計画について地元の同意を得るため、１８日に泊村など４町村と北海道に事前協議を申し入れると発表した。平成２２年度末までにプルサーマルをスタートさせたい考え。

　導入には４町村と道が同意した上で国の許可が必要。同社は昨年夏ごろから事前協議に向けた準備を進めてきたが、安全性への不安から反対の住民運動も起きている。

　プルサーマルでは、原発の使用済み核燃料を再処理して取り出したプルトニウムとウランとの混合酸化物（ＭＯＸ）を燃料にして発電する。国内の電力会社は２２年度末までに計１６～１８基の原発での開始を目指している。
329：とはずがたり：2008/11/06(木) 00:26:46: 大間原発に設置許可　初のプルサーマル専用
2008.4.23 20:51
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/080423/env0804232047006-n1.htm

　電源開発株式会社の中垣喜彦社長（左）に大間原発の設置許可書を手渡す甘利経産相＝２３日午後、経産省　経済産業省は２３日、Ｊパワー（電源開発）が申請していた大間原子力発電所（青森県大間町、出力１３８万３０００キロワット）の設置を許可した。原発の新設許可は平成１０年の東北電力東通原発（青森県東通村）以来、１０年ぶり。大間原発は商業用原発としては世界で初めて、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムやウランを加工してつくる混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を１００％用いる。Ｊパワーでは２４年の運転開始を目指し、５月に着工する計画だ。

　エネルギー資源に乏しいわが国では、原発で発生する使用済み核燃料からプルトニウムとウランを取り出し、再利用する核燃料サイクルを推進している。なかでも取り出したプルトニウムをＭＯＸ燃料に加工し、原発で再利用するプルサーマルは、その中核と位置づけられている。通常の原発でプルサーマルを行う場合は、使用するＭＯＸ燃料は全体の３分の１にとどまるが、大間原発はすべてをＭＯＸ燃料とする。

　電力会社でつくる電気事業連合会は、平成２２年度までに全国１６～１８基の原発でプルサーマルを導入する計画。これに伴うプルトニウム消費量は年間５・５～６・５トンになる見通しだ。このうち、燃料すべてをＭＯＸ燃料とする大間原発のプルトニウム消費量は１・１トンが見込まれている。プルトニウムは核兵器への転用も可能とされ、余剰プルトニウムを保有しないことは国際公約でもある。多くのプルトニウムを消費する大間原発は、わが国が核燃料サイクルを進めるうえでも重要な施設といえる。

　青森県六ケ所村にある日本原燃の使用済み核燃料再処理施設は、今夏にも本格操業に移行する。国内初の商業用再処理施設がフル操業すれば、年間８００トンの使用済み核燃料を再処理でき、４トン強の核分裂性プルトニウムを取り出せる。

　ただ、プルトニウムを取り出しても、それを使える原発がなければ、核燃料サイクルは進められない。計画通りにプルサーマルを進めることが難しくなっている中だけに、大間原発の設置許可は、日本のエネルギー戦略にとっても大きな意味を持っている。
330：とはずがたり：2008/11/06(木) 00:27:01: 四電のＭＯＸ燃料が完成　プルサーマルで検査申請
2008.9.24 17:24
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/080924/env0809241726001-n1.htm

　四国電力は２４日、伊方原発３号機（愛媛県伊方町）のプルサーマルで使うプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料２１体が完成したとして、国に輸入燃料体検査を申請した。国は約１カ月かけて審査する。

　保有するプルトニウム０.６トンを使い、フランスの燃料製造会社メロックス社で今年４月から製造していた。武装船が警備し日本まで運ぶが、輸入時期は明らかにしていない。

　四国電力によると、現地の駐在社員が製造工程や燃料品質に問題がないことを確認した。平成２２年度までのプルサーマル実施を目指している。

「厳格に監督を」プルサーマルで国に要請　浜岡原発周辺
2008.7.3 19:40
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/080703/env0807031939011-n1.htm

　静岡県御前崎市など中部電力浜岡原発の立地・周辺４市でつくる協議会は３日、浜岡４号機で計画されているプルサーマル実施に当たり、国が厳正に検査し中部電力を厳格に監督するよう求める要請書を経済産業省に出した。

　また安全確保に向け地震対策を取るよう指導を要請。プルサーマルで使ったプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の処分方法を解決し、高レベル放射性廃棄物の最終処分場を早期に選定することを求めた。
331：とはずがたり：2008/11/06(木) 00:30:50: >>327-331
ちゃんとプルサーマルじゃないと電源立地交付金引き下げるとかしてんのかねぇ。
取り敢えず補助金じゃぶじゃぶ核開発は不効率でしょんない。何かにつけて交付金切り下げ圧力かけてくべし。

プルサーマル凍結を白紙　福島・富岡町議会
2008.9.16 11:21
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080916/lcl0809161131000-n1.htm

　福島県富岡町の町議会は１６日、平成１４年に可決した東京電力福島第１原発３号機（同県大熊町）でのプルサーマル計画の凍結などを盛り込んだ意見書を、白紙にするよう求めた特別委員会の決定を賛成多数で可決した。

　県内の原発立地町で唯一、意見書を可決していた富岡町が方針転換したことで、今後は福島県や県議会の対応が焦点になる。１４年には佐藤栄佐久前知事が「プルサーマル計画は白紙撤回されたものと認識している」と発言、県は現在も「（従来の）方針に変わりはない」としており、県議会も計画凍結の意見書を可決している。

　富岡町議会は１４年、東電の原発トラブル隠しの発覚を受けて意見書を可決。原子力発電所に関する特別委は９日、東電や国の取り組みを評価するなどとして、凍結解除を決めた。
332：とはずがたり：2008/11/08(土) 21:09:52: 環境調査強化を要望　東北電プルサーマル計画報告
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/11/20081108t13039.htm

　東北電力女川原発（女川町、石巻市）の環境影響を評価する宮城県の環境調査測定技術会が７日、仙台市内で開かれ、東北電力が３号機で実施を予定するプルサーマル計画について報告した。出席した委員は同社に対し、環境調査の強化や詳細な計画の説明を求めた。

　技術会で東北電力の梅田健夫原子力部長は、プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使うプルサーマルについて「安全性は十分に確保できる。（環境への影響も）著しく変わることはないと思う」と述べた。

　自治体関係者や大学教授らの委員からは「プルトニウムを含む燃料を扱うので、環境調査の体制強化を検討すべきだ」「女川原発で導入した場合のシミュレーション結果を説明してほしい」などの要望が出された。
2008年11月08日土曜日
333：とはずがたり：2008/11/11(火) 17:42:06: 大間～函館航路や国鉄大間線で妄想膨らませた俺ではありますが佐井・風間浦の一緒にやっていこうという誘いを蹴った大間の印象は基本的には悪い。

大間原発の操業延期　電源開発
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/11/20081111t22014.htm

　全炉心にプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使う世界初のフルＭＯＸ商業炉として、青森県大間町に建設中の大間原発（出力１３８万３０００キロワット）について、電源開発（Ｊパワー）の中垣喜彦社長が１１日に同町を訪れ、２０１２年３月に予定している操業開始時期を１年以上延期させる方針を町側に伝えることが分かった。

　Ｊパワーは国の原子炉設置許可を受け、５月に大間原発の本工事に着手するとともに、原子炉建屋やタービン建屋などの工事認可を申請。現在はサービス建屋の掘削工事を進めている。

　しかし、安全審査の長期化による着工前の度重なる工程繰り延べで、残る工期は３年１０カ月となった。中垣社長も「非常に厳しい」と述べ、１２年３月の操業の延期を示唆していた。

　さらに当初９月に見込んでいた主要建屋の工事認可が、耐震性審査などを理由に現在までずれ込んでおり、工事が停滞する冬期間を前に延期を判断したとみられる。
　中垣社長は１１日、大間町と、隣接する佐井村、風間浦村のほか、青森県庁を訪問する予定。

2008年11月11日火曜日
334：とはずがたり：2008/11/11(火) 23:23:37: 不況期は旧式の発電設備を淘汰し最新式の割合を上げるチャンスではあるね。
それにしても中国の原発，その内大事故起こしそうで怖いのだが。。

柏木理佳（中国経済ジャーナリスト）
【第21回】 2008年11月11日
旧式石炭発電に依存したまま、原子力の先端技術に走る中国の矛盾
http://diamond.jp/series/china_rika/10021/

「中国の一人当たりの炭素排出量は先進国の平均レベルの3分の1にも達しておらず、1人当たりの過去の累計量から見ればさらに低い」
　二酸化炭素排出量で1位を占める中国は、酸化炭素排出量規制に対して、こう言い訳している。
　北京五輪を終えた中国は、もう、これまでのような途上国ではない。急激な経済成長とともに環境への負担は大きく、その代償はこれから本格的に訪れることになる。

　先月行われた中国・デンマーク気候変動ハイレベルフォーラムの席上で「中国など新興国の二酸化炭素排出量が急速に増加している」という批判の声が飛び出した。それに対し中国国家発展改革委員会の解振華(かい・しんか)副主任は「2007年、気候変動対応の国家指導グループを設立したほか、気候変動対応に関する国家プランも制定している。中国のＧＤＰに対するエネルギー消費の割合は昨年同期に比べて2.9％下がっているほか、08年は4％以上低下する見込みだ」と語っている。

　2013年以降（ポスト京都議定書）は、中国はこれまでのような言い逃れはできない。これまでの安易なエネルギー効率ではすまされなくなる。
　その前提となる会議が12月、ポーランドで開かれる。国連の気候変動枠組み条約の第14回締約国会議（ＣＯＰ14）では、これまでの地球温暖化対策の国際的枠組みを延長せずに、新たな議定書の採択を提案することになり、中国にとっては不利になることが予想されている。中国に対する規制強化は免れず、その圧力に対して中国は必死に言い訳を探しているのである。

　確かに中国は貧富の格差が激しい。さらに寒暖の差も激しく、環境対策には取り組みにくい。このところのエネルギー効率の取り組みで、改善されてきた点もある。それでも諸外国とは比べ物にならないほど、エネルギー効率、環境対策は遅れており、世界に悪影響を与えている大きな存在であることも事実である。
335：とはずがたり：2008/11/11(火) 23:23:57: >>334-335
旧式の石炭発電所がCO2排出量を上げている

　そもそも中国で二酸化炭素排出量が多い原因は、世界一の石炭消費国だからである。火力発電所を見学すると、旧式の設備は燃焼効率が悪く、排出ガスの浄化設備も未熟である。火力発電所から石炭を燃焼させることで排出される硫黄酸化物(SOx)，窒素酸化物(NOx)などは、酸性雨の原因とされている。

　中国電力企業連合会の統計データによると、2007年末現在、中国の発電設備容量は7.13億kWで、すでに日本、イタリア、ドイツ、フランス、イギリスの5ヵ国の合計に達するほどである。それなのに電力の需要には追いついていない。発電電力量は2008年上半期に1兆6,803億kWhで前年同期比11．67％増加しているが、中国の膨大な電力需要を満たすには至っていないのである。

　先日、中国第一重型機械公司は、原子炉圧力容器4台および蒸気発生器鍛造品12台の供給契約に調印し、世界初の第3世代原発基幹部品－ＡＰ1000蒸気発生器円錐胴の鍛造に成功したと発表した。原子炉圧力容器の4台は浙江省海塩県の万家山原子力発電所と福建省福清市三山鎮の福清原子力発電所向けで、契約総額は5億元だった。

　この会社は、発電所だけでなく石油化学など大型設備生産を主体とする中国最大の大型機械装置製造企業である。ここ数年、23億元を投入して世界最大の鋳・鍛造品生産拠点を築くとともに、原発設備生産の分野に積極的に進出している。現在世界で同設備の製造技術を持っているのは3、4ヵ国しかなく、中国は第3世代原発製品製造の分野ですでに最新の技術を得たことになる。

構造問題の解決よりも最先端技術を優先させる矛盾

　最先端の原発技術獲得の背景には、経済成長と電力不足のはざまに悩む中国のジレンマがある。

　中国は旧式の火力発電所を、完全に新式に移行させることはできていない。政策には取り入れても、引き取り手のない旧式の発電所を再編・淘汰させるのは実質的に不可能だ。

　さらに地方政府と企業の癒着問題が残っている。地方政府は環境悪化の原因になる旧式の火力発電所の問題点は理解していながらも、財政難の中、税収を支える旧式の火力発電所の多くを処分できないままでいる。しかし、急激な経済成長にともない、電力不足は深刻だ。この現状を解消しなければ経済成長を維持できない。その焦りが、根本的な構造改革をする前に、何が何でも最先端の技術を獲得しなければならないという今回の判断に至ったということである。

　原子炉圧力容器は、原子力発電所の重要な基幹に属し、最大限の安全性と品質保証が求められる部分である。しかし、いくら最先端の技術を取り入れても、地方と企業の癒着や、中央と地方の構造問題も解決できていないままでは、システムや流通などの構築の不備が生じ、どこかで問題が起きかねない懸念材料は残されたままと言えるのである。

「中国のｴﾈﾙｷﾞｰ戦略、原発依存度拡大へ」　　１１-2/2003
http://www.pref.ibaraki.lg.jp/bukyoku/seikan/kokuko/shanghai/business/03/repo0311_2.htm
336：とはずがたり：2008/11/16(日) 14:03:02: >>334-335
読み返していたら中国の発電記事色々あったので引用。
07年末時点での総発電能力が6億7500万kWにする予定が08年上半期では既に1兆6803億kWhってのはどうなってんだ？
単位を見ると07年末時点だと1兆6200億kWhの予定って事か。まぁ順調に伸びて居るんですな。逆に見ると08年上半期で約7億kWと云う事か。
で，現在10基0.08億ｋWしかない原発での発電を1億2000万～１億6000万KWに増強する内部目標を掲げていると云う事か。
総発電能力があと20年で原発分の上乗せだけで最大8億6000万kWか。少しは旧式の淘汰が出来るであろうか？
住商と太平洋Cの試みみたいなのが中国本土でガンガン出来るのではないか？こう云うの積極的に支援できないものでしょうかねぇ。支援元の日本企業にもプラスに成る筈。

中国、発電能力7500万キロワット増へ・07年も高水準
06/11/06
>>171
中国電力企業連合会は2007年の1年間で国内の発電能力を7500万キロワット増やし、同年末時点の総発電能力を6億7500万キロワットとする計画をまとめた。

中国で省エネ事業拡大・住商や三菱重工など
06/11/04
>>171
住友商事と太平洋セメントはセメント工場の省エネを支援する事業を年内に開始、三菱重工業は風力発電事業を始める。
住商と太平洋セメント子会社の太平洋エンジニアリング（東京・江戸川）は香港のセメント会社と組み、工場の廃熱を回収して発電する事業を始める。年内にも共同出資会社を設立。香港企業が持つ中国の4工場に合計出力約5万キロワットの廃熱発電設備を設け、来年稼働させる。余った熱を再利用するため工場の電力消費を減らすことができ、石炭換算で年10万トン以上のエネルギー消費を節約できる。

中国がウランの戦略備蓄を開始、原発の大幅増設計画で
07/04/20
>>204

中国、２０３０年までに原発１００基超を建設へ
07/05/27
>>210
中国では現在、原発１０基で８００万キロ・ワットの発電能力がある。関係者によると、中国のエネルギー政策を担当する国家発展改革委員会が、これを２０３０年までに１億２０００万～１億６０００万キロ・ワットに増強する内部目標を設けているという。中国は２０２０年までに４０００万キロ・ワットにする目標を公表していたが、これを大幅に加速させる。
337：とはずがたり：2008/11/16(日) 14:16:40: 風力・太陽光は原発と同じぐらいの力を入れてこのスレと実社会の主力としたいがなかなか規模の追及が難しいのでしょうかねぇ。。
太陽光発電パネルのエネルギー効率はそう高くとは思うが更に生産時に使うCO2や廃棄迄の時間を考えるとどの位の更なる改良が必要なんでしょうかねぇ。
この様に太陽光発電の費用を多めに見積もったとして，原発の此迄の基礎研究等全ての研究開発にかけた総費用と地元対策費や将来の最終処分場の建設費・地元対策費・管理費等を全て含めた精確な総事業費に対してそれ程不利になるとも思えないのですが，誰か投資に対する便益の函数推定してないのかなぁ。。

新型風車、大潟村に県内１号機　メカロ開発、工場新設し量産へ
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20081115b

　風力発電機製造のＭＥＣＡＲＯ（メカロ、潟上市、村上信博社長）が開発した「スパイラルマグナス」の起動式が１４日、大潟村のふれあい健康館で行われた。県内への実用機の設置は初めて。海外を含めてスパイラルマグナス風車への関心は高まっており、同社は来年以降、同村に工場を新設して量産態勢に入る方針だ。

　式典には同社や村関係者ら約９０人が出席。神事の後、高橋浩人村長が「安心安全な農作物のみならず、風車の設置をきっかけに自然エネルギーの供給基地としても発信していきたい」とあいさつした。最後に高橋村長と村上社長が一緒に起動ボタンを押すと、微風を受けて風車がゆっくりと回り始めた。

　設置されたスパイラルマグナス風車は、高さ１２・５メートル、直径は１１・５メートル。出力は毎時１２キロワット（風速６メートル時）で、年間では一般住宅９軒分の発電が可能という。同館向けは災害時対応の特別仕様で、広間や風呂、駐車場の照明などに利用される。事業費は２７４９万円。

　同社は２００３年、県がロシアから導入したマグナス風車の実用化に着手。円柱のシリンダーにらせん状のひだを取り付けて発電効率を上げる独自の「スパイラルマグナス風車」を開発した。昨年から実用機の販売を開始し、これまでに同村を含めて２基販売している。
（2008/11/15 09:42 更新）
338：とはずがたり：2008/11/16(日) 15:14:14: ＜風力発電過去ログ再発掘＞
新聞記事の単位がバラバラで(発電規模と年間発電量の関係が今一。一日の発電規模×年間稼働日数＝年間発電量かな？)

風力発電計画、江刺と玉山にも04/01/16
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/116

日本風力開発と三井造船、市原の風力発電所完成04/04/05
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/124

風力発電計画相次ぐ、(鹿県)長島町に新たな３基 04/06/16
>>18

破綻３セクの風力発電施設、(渡島管内恵山)町が無償譲り受け04/06/29
>>24
　恵山クリーンエネルギーの発電量は、風量が少ないため当初計画の4分の1程度にとどまるが、年間2000万円程度の売電収入は確保できる見通し。
　この事業で同町は銀行2行と損失補償契約を結んでおり、同社に代わって融資約4億8000万円を返済せざるを得ない状況。稼働中止や他の事業者に施設を売却した場合は新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）から交付された補助金3億6000万円を返還する必要も生じる。

風力発電０８年にも事業化　中電 04/07/03
>>25
　中部電力は、新たに導入を計画している大規模風力発電を二〇〇八年にも事業化する方針を固めた。立地候補は愛知県知多半島、三重県鳥羽地域と長野県安曇地方の三カ所とする。太陽光などの「新エネルギー」の利用を義務づけた法律（ＲＰＳ法）が〇三年三月に施行されており早期の営業運転が必要と判断した。
　ＲＰＳ法は環境保護のため、電力会社や新規事業者に販売電力量に応じた新エネルギーの利用を求めている。電力各社は自社開発による発電や他社からの購入などで、目標値を達成しなければならない。　発電規模は一地点で最大出力一万－二万キロワット級を想定している。

オジロワシ衝突死か／苫前の風車04/07/28
>>28
９９年に施行された環境影響評価法は、道路やダム、鉄道など１３事業に限定、風力発電施設は対象になっていないため、建設前に十分な調査がされていないとも指摘されている。

(奈良)県内初の風力発電　かさむ修理費／野迫川 04/12/03
>>49
　　野迫川村に昨年設置された県内初の風力発電設備が、台風や落雷などでたびたび故障し、村職員を悩ませている。修理費用はこれまでに約３６０万円もかかったのに対し、つくった電気を電力会社に売却して得た収入はわずか年間３万円。景観上の問題から、予定していた設置場所を変えたことが故障の原因の一つになっているという。

三菱商事など出資のＶＢ、風力発電事業をファンドに 05/05/02
>>73

06/02/16
四電エンジなど、徳島県に風力発電の新会社設立
>>116
徳島県の大川原高原で総出力1万9500キロワットの風力発電事業を手掛ける事業会社「大川原ウインドファーム」を共同出資で設立した。

↓は>>25の計画実現の一環か？
風力発電所：津・美里町に完成　中電の子会社建設　／三重
>>126
中部電力の子会社「シーテック」（名古屋市）が津市美里町に建設を進めていた風力発電所「ウインドパーク美里」が完成した。
立地場所は、伊賀市との境にある布引山地一帯で、年間を通じ強い北西風が吹く。発電規模は計１万６０００キロワット、年間では約４０００万キロワット。総工費は約４６億円。
同社は、同施設の北側に新たに２０基の風力発電機を持つ「ウインドパーク笠取」を計画中。これが完成すれば、中部地域では最大規模の風力発電所となる。

回れ！市民風車　２基が発電開始　秋田06/03/26
>>127
秋田市新屋と同市飯島に市民出資の風力発電機「市民風車」２基が完成
　稼働した２基は、ＮＰＯ法人が設立した自然エネルギー市民ファンド（東京）が、青森県大間町など他の３県に建設する市民風車３基と合わせ出資を全国から募り、計約６億円の事業費を集めた。
339：とはずがたり：2008/11/16(日) 16:11:18: >>338の一部の記事でも窺えるが兎に角素人がやるにはトラブルも多い感じである。

風力発電：予測量以下と、つくば市が早大提訴 06/04/07
>>130

風車回らず風力発電機低調、早大に２億円賠償命令 08/09/29
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1177946351/273

判決によると、同市は平成１７年、早大の策定した計画をもとに、市内の小中学校１９校に風車２３基を設置。しかし、実際にはほとんどの風車が回らず、予定の４分の１ほどの発電量しか得られなかった。設置費用のうち約１億８５００万円は環境省の交付金で、同市は１８年、全額返還を命じられた。
340：とはずがたり：2008/11/16(日) 16:12:37: 北海道も公営で風力を含む発電事業をやってるhttp://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1223878241/119ようだが，素人どころか公営でやってもなかなか難しいのか。
まぁノウハウというよりも，減価償却が進んで新規更新の時期と自治体の財政難の時期が重なっただけのようにも思えますが。

風力、水力発電事業で赤字
京都府監査委民間譲渡など検討求める
>>179
　府の電気事業は、伊根町の太鼓山風力発電所と、南丹市美山町の大野ダム（水力）発電所で行っている。企業会計として、発電した電気を売って独立採算制にしている。先ごろまとまった０５年度決算で、ダムの流量減少や風力発電施設の修繕などで、初めて６６０万円の赤字となった。

京都府監査委員が公営電気事業の抜本的見直しを求めた
http://audit.blog1.fc2.com/blog-entry-913.html
341：とはずがたり：2008/11/16(日) 16:46:11: 【風力発電の問題点】
これなんか対応策出たんでしょうかねぇ。
食料品なんかでも思うが商品の最大のコスト要因は保存可能性(の無さ)であるように思う。
その点で電気なんかその最たるものであろう。。
併し折角の発電能力が活かされないのは納得がいかない。智恵を絞るべきである。
東北電力や北電の対策である蓄電池の組み合わせと無制限買い取り義務の除去等は最低限組み合わせるとして，更に夜間の原発で水力発電を揚水してるのを風が強い時も揚水するとかバッファの構築は可能な筈。送電網の強化に際する風力発電事業者への協力金等の要請も必要になるか。

風力発電に逆風　「不安定で送電網に負担」06/08/21
>>151
　風速によって出力が大きく変わる風力発電の増加に伴い、家庭や会社に送られる電気の「質」が落ちる心配が高まってきたとして、電力会社が風力発電の電気の購入を抑え始めている。政府は、風力発電の出力を１０年度までに今の３倍の３００万キロワットに引き上げようとしているが、目標達成は難しそうだ。
　全国に設置された風車の出力は昨年度末で１００万キロワットを突破。しかし、電力会社側は最近、これまでの「無制限購入」を見直している。

●北海道電力…「送電網への影響が大きい時期には電気を買い取らない」との条件付きで06年度に募集。

●東北電力…蓄電池を組み合わせ、風力で発電した電気を安定させることを条件に約５万キロワット募る。

●北陸電力…06年度から風力発電で出力された電気の募集(購入)枠を２万キロワットにした。すでに応募がそれを上回り、２２日に契約相手を絞る抽選会を開く。３月に、営業地域内での受け入れ出力枠を１５万キロワットに設定した。その時点で約１０万キロワットは決定済みで、０５、０６年度は残る枠を２万キロワットずつ分けた。

●中国電力…05年度は募集枠を設けなかったが，06年度は５万キロワットに限定。

●四国電力…既に受け入れ枠がいっぱいで、06年度の募集はゼロ。
342：とはずがたり：2008/11/16(日) 16:48:08: 平成19年4月2日
中国電力株式会社

風力発電連系募集枠に関する平成18年度選定結果と
平成19年度の募集概要ならびに説明会の実施について
http://www.energia.co.jp/press/07/p070402.html

平成18年度風力発電連系受付における選定結果
（1）一般枠
16プロジェクト総出力約35万kWの応募があり，入札の結果，以下のとおり2プロジェクト総出力6万kW（規模調整（＊）実施後）に決定しました。事業者名（50音順）プロジェクト名総出力
［kW］受給開始予定時期
クリーンエナジー
ファクトリー株式会社弾正原(だんじょうばら)風力発電所
〔山口県下関市〕 12,000 平成20年12月
株式会社グリーンパワー
インベストメントウィンドファーム浜田
（仮称）〔島根県浜田市〕 48,000 平成22年3月

*募集枠は5万kWでしたが，連系優先順位が上位のプロジェクトからの出力を累計する中で募集枠を上回った場合，5万kWをまたぐプロジェクトについて，出力の累計量が6万kWとなるまで連系を認めることとしていました。

（2）自治体枠
募集規模を下回る2プロジェクト，総出力3,900kWの応募であったため，無抽選により以下のとおり決定しました。事業者名（50音順）プロジェクト名総出力
［kW］受給開始予定時期
特定非営利活動法人
しまねの風浜田浄苑No.1風力発電所
〔島根県浜田市〕 1,950 平成21年2月
特定非営利活動法人
しまねの風益田川風力発電所
〔島根県益田市〕 1,950 平成21年2月

平成19年度風力発電連系募集枠の概要及び説明会の実施について
（1）募集の対象
平成22年度まで（＊）に当社の系統へ連系・運転開始予定で，定格出力の合計が20kW以上の風力発電設備＊定格出力の合計が2,000kW未満の風力発電設備は平成21年度まで
なお，当社系統へ電力を流さない自家消費用，および，発生する電気を当社以外に販売される風力発電設備も，当社の系統に連系される場合には，出力変動が系統に影響を与えるため，募集枠の対象となります。
343：とはずがたり：2008/11/16(日) 16:49:03: 平成16年12月17日
北海道電力株式会社
東北電力株式会社
九州電力株式会社

風力発電機解列枠募集に伴う解列ルール説明会の開催について
http://www.kyuden.co.jp/press_h041217-1.html

　本年7月の「総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会風力発電系統連系対策小委員会中間報告書」で，「風力発電機解列枠（仮称）」（以下，「解列枠」という）を募集することが示されました。

　これを受けて，現在，北海道電力（株），東北電力（株）および九州電力（株）の３社は，共同で具体的な解列（停止）ルールの検討を進めているところですが，このたび，発電事業を営む事業者・自治体等の方々を対象に，風力発電機の解列ルールに係る検討状況について，説明会を開催することといたしました。

　なお，本説明会は，風力発電の募集や系統連系申込みに関する説明会ではございませんので，ご留意願います。
　また，説明会の概要は別紙のとおりです。

（参考）風力発電機解列枠募集について
　風力発電は，自然条件により出力が変動することから，電力系統への連系量が増大した場合，当該地域内の電力需給バランスが損なわれる可能性があります。
　従って，風力発電機の連系に伴う周波数変動を抑えつつ，風力発電の導入拡大をしていく方策の一つとして，出力変動に対応する調整力が不足する時間帯に風力発電機の解列を条件に，新たな風力発電機の系統連系を募集するものです。
344：とはずがたり：2008/11/16(日) 16:52:19: 東北電力
新エネルギー等に対する取り組み

４．風力発電をご計画のみなさまへ
https://www.tohoku-epco.co.jp/oshirase/newene/04/index.html

（１）平成１９年度風力発電の募集概要について

　当社では、これまで、平成１３年度からの３年間に計３０万ｋＷの風力発電を入札により募集するなど、風力発電の導入を推進してきており、平成１９年度中には約４７万ｋＷの風力発電が当社電力系統に連系される予定となっております。

　また、国の「総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会風力発電系統連系対策小委員会」での議論を踏まえ、平成１８年度に新たに周波数変動対策の条件を付して風力発電の募集を実施しておりますが、平成１９年度についても、周波数変動対策の条件を付して、風力発電を募集することといたしました。

　平成１９年度の募集概要および募集説明会については別紙のとおりです。(略)

（２）風力発電の連系制約に係るこれまでの検討状況について

　当社では、平成１６年度に需給調整面からみた当社系統への風力発電設備の連系可能量を試算し、平成１５年度までの入札等により連系が確定している４７万ｋWに、新たに５万ｋW程度を加えた、およそ５２万ｋWが連系可能量と推定されることを公表いたしました。
　また、この５万ｋWの追加募集にあたっては、電力需要の少ない夜間などに電力供給を下げることができず、需給の一致を図ることが困難となる場合（下げ代不足時）には、風力発電を停止する必要があることを併せてお知らせいたしました。

　このような周波数変動面での風力発電の連系制約や、送電線の送電容量の問題など、風力発電の系統連系に伴う課題を解決するため、国は「総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会」の下に「風力発電系統連系対策小委員会」（以下、風力小委）を設置し、新エネルギーの導入目標およびＲＰＳ法の利用目標を踏まえた風力発電の導入拡大に向けた検討が行われました。

　当社はこの検討の中で、風力発電の出力変動に対応する調整力が不足する時間帯に解列することを条件とした連系可能量の増分（解列枠）について、「年間１０％の解列を条件とすれば、１０万ｋＷ程度の追加連系が可能である」との試算結果を報告いたしました。
345：とはずがたり：2008/11/16(日) 16:52:51: >>344-345
　また、風力小委では風力発電の出力変動に対し、蓄電池等を用いることにより、短周期変動及び長周期変動を縮小あるいは吸収させることで、風力発電の出力変動が電力系統に与える影響を軽減し、導入量拡大を見込むことができる「蓄電池等の導入」についても検討が行われました。当社は、この「蓄電池等の導入」について、長周期＋短周期変動への対策（縮小率７０％の場合）を実施した場合の追加連系可能量は、３３万ｋＷ程度（解列枠１０万ｋＷを置き換えた場合）であるとの試算結果を報告いたしました。

（３）当社における今後の風力発電募集の基本的な考え方

　当社は、上記の風力小委で示された方向性等を踏まえ、今後の風力募集においては、新たに周波数変動対策の条件を付して募集を実施することといたしました。具体的には、

　出力２、０００ｋＷ以上の大規模風力については、「出力変動緩和制御」（蓄電池等の出力制御により出力変動を緩和するもの）を求めることとし、蓄電池活用による風力連系可能量の試算で示された３３万ｋＷの枠内で、系統への影響を考慮しつつ、段階的に募集することといたしました。

　出力２０ｋＷ以上２、０００ｋＷ未満の中規模風力については、蓄電池併設型では経済性の確保が困難と考えられることや、環境意識の醸成を目的に建設したいという自治体やＮＰＯなどからのニーズが多いことなどを考慮し、「下げ代不足時における発電停止」を条件とする追加連系可能量の試算値５万ｋＷ程度の中で、段階的に募集を行うことといたしました。

　出力２０ｋＷ未満の小規模風力については、下げ代不足時の解列対応の困難性などを考慮し、周波数変動対策は不要として、当面の間、系統連系の協議を随時受け付けることといたしました。

　また、逆潮流（電力系統への電力流入）のない自家消費型風力発電についても、出力変動が電力系統に与える影響は同様であることから、今後は、風力発電の出力規模に応じて、それぞれの募集枠の中で取り扱うことといたしました。

　なお、平成２０年度以降の募集量につきましては、今後実施する連系可能量の再評価等の結果を踏まえて、改めて検討することとしております。

　一方、大規模風力のうち、出力一定制御（発電計画に基づき、単位時間ごとの電力系統への送電電力を一定に維持）を行う風力発電については、周波数変動面における連系制約の対象外となる可能性があるため、技術的な検証を目的として平成１８年度に５万ｋＷ募集しておりますが、検証結果により実際に運用可能であることを確認した場合には、それ以降の連系申込については随時で受け付ける予定としております。

（４）送電容量にかかる情報の提供について

　当社では、風力発電をご計画のみなさまが事前に連系可能性を評価する際の参考として、風力発電設備の連系に関するこれまでの検討により熱容量面から連系制約が生じることが判明している送電線等の情報を公表しております。
　以下の添付資料をご参照ください。 (略)
346：とはずがたり：2008/11/16(日) 17:00:06: >>344-345

●平成１９年度中には約４７万ｋＷの風力発電が東北電力系統に連系される予定となっております。

●平成１８年度に新たに周波数変動対策の条件を付して風力発電の募集を実施しておりますが、平成１９年度についても、周波数変動対策の条件を付して、風力発電を募集することといたしました。

●平成１６年度に需給調整面からみた当社系統への風力発電設備の連系可能量を試算し、平成１５年度までの入札等により連系が確定している４７万ｋWに、新たに５万ｋW程度を加えた、およそ５２万ｋWが連系可能量と推定されることを公表。この５万ｋWの追加募集にあたっては、電力需要の少ない夜間などに電力供給を下げることができず、需給の一致を図ることが困難となる場合（下げ代不足時）には、風力発電を停止する必要がある

●風力発電の出力変動に対応する調整力が不足する時間帯に解列することを条件とした連系可能量の増分（解列枠）について、「年間１０％の解列を条件とすれば、１０万ｋＷ程度の追加連系が可能である」との試算結果を報告

●風力発電の出力変動が電力系統に与える影響を軽減し、導入量拡大を見込むことができる「蓄電池等の導入」についても検討が行われました。当社は、この「蓄電池等の導入」について、長周期＋短周期変動への対策（縮小率７０％の場合）を実施した場合の追加連系可能量は、３３万ｋＷ程度（解列枠１０万ｋＷを置き換えた場合）であるとの試算結果を報告

●東北電力の発電規模ごとの系統連系方針
・出力２、０００ｋＷ以上の大規模風力については、「出力変動緩和制御」（蓄電池等の出力制御により出力変動を緩和するもの）を求めることとし、蓄電池活用による風力連系可能量の試算で示された３３万ｋＷの枠内で、段階的に募集。
・出力２０ｋＷ以上２、０００ｋＷ未満の中規模風力については、蓄電池併設型では経済性の確保が困難と考えられることや、環境意識の醸成を目的に建設したいという自治体やＮＰＯなどからのニーズが多いことなどを考慮し、「下げ代不足時における発電停止」を条件とする追加連系可能量の試算値５万ｋＷ程度の中で、段階的に募集。
・出力２０ｋＷ未満の小規模風力については、下げ代不足時の解列対応の困難性などを考慮し、周波数変動対策は不要として、当面の間、系統連系の協議を随時受け付け

●熱容量面から連系制約が生じることが判明している送電線及び発変電所の地点図
https://www.tohoku-epco.co.jp/oshirase/newene/04/pdf/h18_temp03.pdf
北盛岡・毛馬内・十和田方面は風力発電の余地もありそうだし送電線の増強が必要かも。
347：とはずがたり：2008/11/16(日) 17:11:31: ＜ＮＰＯグリーンファンドに拠る風力発電の例＞

回れ！市民風車　２基が発電開始　秋田06/03/26
>>127
稼働した２基は、ＮＰＯ法人が設立した自然エネルギー市民ファンドhttp://www.greenfund.jp/（東京）が、青森県大間町(有限責任中間法人市民風力発電おおまhttp://www.h-greencity.org/ooma/ )など他の３県に建設する市民風車３基と合わせ(全国市民風車マップhttp://www.greenfund.jp/community/community_top.htmlに拠ると今では浜頓別・石狩・大間・鰺ヶ沢・秋田市・茨城県・千葉県旭市に立地)出資を全国から募り、計約６億円の事業費を集めた。それぞれ支柱の高さは６５メートルで、年間に約１２００世帯分の３６０万キロワット時の電力を生みだし東北電力に販売する。

市民風力発電が輪島市に２万キロワットの風力発電所
>>183
　市民出資型の風力発電事業を展開する市民風力発電（札幌市、鈴木亨社長）は、能登半島の石川県輪島市で大規模集中風力発電所（ウインドファーム）の建設に乗り出す。大型風車10基で構成し、出力は計2万キロワットを計画。2009年の運転開始をめざす。ここ数年、ウインドファームは風力発電の中でも事業採算が見込めるとして大手企業を中心に各地で建設が進むが、同社としては初の案件となる。

　市民風力発電が全額出資し、運営する特別目的会社（ＳＰＣ）、能登コミュニティウインドパワー（札幌市）を設立した。資本金は100万円で、社長には市民風力発電の大谷明取締役が就いた。建設予定地は輪島市の山間部。近くには石川県営の風力発電所がある。出力2000キロワットの大型風車を10基建設する。売電で収益をあげる。

株式会社市民風力発電設立の経緯
http://www.h-greenfund.jp/company/kaisya.html

2001年9月、風力発電が盛んな北海道の最北に近い浜頓別町に1本の風車が誕生しました。これはNPO法人北海道グリーンファンド（以下HGF）が、会員の電気料金5%分の寄付(基金)をもとに挑戦した日本で最初の市民風車です。「はまかぜ」ちゃん(右写真)と名づけられたこの風車、総事業費約2億円の約8割が市民からの出資などでまかなわれ、寄付をしたという人も含めると約1400人の人が関わり誕生しています。

HGFはこの事業を行なうにあたり、市民からの出資の受け皿となる事業会社として2001年2月に当社(旧称:株式会社北海道市民風力発電)を設立いたしました。当社はその後、浜頓別の市民風車の運転管理を行いながら、次の市民風車建設に向けて道内での風況調査を行うなど、市民風車の企画開発を行い、2003年には青森、秋田の市民風車の建設、2005年2月にHGFや石狩市、地域市民が計画した｢かぜるちゃん｣｢かりんぷう」の建設に携わるなど、北海道・東北の市民風車づくりを支援してまいりました。

また2003年11月には、関東以西の市民風車事業を支援するため、100%出資子会社(株式会社市民風力発電)を設立し、市民風車ネットワークの広がりに対応してまいりましたが市民風車セクターの事業化に関わる開発業務や管理運営に関わる支援体制を強化し、グループの経営資源の集中と効率化を目的に、2006年10月に吸収合併し社名を株式会社市民風力発電と改めました。

市民風車とは
http://www.greenfund.jp/community/community_top.html

2001年9月、オホーツク海に面した北海道・浜頓別町に1本の風車が誕生しました。
建設費用2億円のうち約8割が市民からの出資と、「NPO法人北海道グリーンファンド」に集まったお金（※1）とでまかなわれた、日本で初めての「市民風車」です。

これまで日本では、企業や自治体が中心となって風車の建設を担ってきました。それに比べ、風力発電の先進地ドイツやデンマークでは｢市民風車｣が多く建設されています。デンマークでは2000年12月にコペンハーゲン沖合に、8千名を超える市民の出資により、ミドルグルンデン洋上風力発電所（※2）が建設されるなど、国内の風車の約8割が個人や協同組合などによる｢市民風車｣です。
欧州を中心とした風力発電の著しい成長もこの｢市民風車｣が礎をなしてきたともいえます。

日本でも2003年から2006年までに北海道、青森、秋田そして千葉県において、｢市民風車｣が次々に誕生し、2006年末現在で、計9基（定格出力計12,640kW）になりました。ここ数年でぐんと広がりを見せる｢市民風車｣、出資に参加した市民は延べ3000名を越えています。

※1. 自然エネルギー普及のために、市民が電気料金の5％を寄付する基金(グリーン電気料金制度)
※2. 合計定格出力40,000kW（2,000kW×20基）。うち50％はコペンハーゲン市所有
349：とはずがたり：2008/11/16(日) 17:19:20: ＜風力発電過去ログ再発掘＞>>338-339

(堺に)最大級の太陽光発電所誕生へ
2008年6月25日
>>308

Ｊパワー、国内最大の風力発電所完成・福島県郡山市に 07/02/05
>>196

１５年度３倍の６０基目指す　青山高原、風力発電日本一に 08/03/28
浜松市天竜区に計画の風力発電所　建設遅れ、運転開始時期を延期 08/03/27
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/376-377

小田急電鉄、消費電力「風力発電」で 08/06/01
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/410
小田急電鉄：「グリーン電力」で鉄道運行
>>296
350：荷主研究者：2008/11/17(月) 00:54:30: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/52309
2008年10月8日 02:36　西日本新聞
九電、電源開発の松浦発電所　海外炭受け入れ１億トン

　松浦港で海外炭を荷卸しする石炭運搬船　松浦市志佐町の九州電力松浦発電所と電源開発松浦火力発電所の発電用海外炭の受け入れ総量が１億トンに達した。九電は「原油高騰を受け、より経済的な石炭火力発電が見直され、安定した輸入につながっている」としている。

　九電松浦発電所は１９８８年に試運転を開始し、８９年に１号機（出力７０万キロワット）が営業運転を開始。電源開発松浦火力発電所は９０年に１号機（同１００万キロワット）、９５年に２号機（同）が運転を開始した。

　両発電所ともに海外炭を発電用燃料にしており、これまでに九電は約２９６６万トン、電源開発は約７０３４万トンの海外炭を受け入れた。入港した石炭船は通算で１４２０隻。輸入炭の半数以上はオーストラリア産で、インドネシア産、中国産などを合わせて両発電所で１日計約２万１０００トンを消費しているという。

＝2008/10/08付西日本新聞朝刊＝
353：とはずがたり：2008/11/19(水) 23:10:58: ＜太陽電池・太陽光発電＞

紙のように薄い太陽電池、シャープが開発04/05/29
>>13

太陽電池と柔軟なエネルギーシステム及び高コスト原子力
>>15

シャープ、太陽電池の年産能力約３割増強 04/06/09
>>16

シャープ、光る太陽電池を開発・変換効率５割増に 04/07/29
>>29

発電効率、太陽電池の倍…太陽熱発電に成功04/08/03
>>32

京セラ、太陽電池の生産倍増－モジュール組み立てで世界４極体制構築04/09/23
>>39

裏表両面で発電可能な太陽電池、日立が本格販売05/05/05
>>75

昭和シェル、新型の太陽電池を０７年から生産 05/08/21
>>93

ホンダが太陽電池事業に参入・住宅用 05/12/18
>>99

ホンダが熊本に太陽電池工場を建設、07年後半に生産開始06/08/01
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1063434930/545

中国の太陽光電池メーカーが日本企業買収へ 06/08/06
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1117295937/332

太陽発電、広がる日独格差０５年に１位奪われ07/06/16
>>212

宮崎に太陽電池新工場　昭和シェル　０９年操業へ　次世代型では世界最大級07/08/16
>>258

ホンダ、近く太陽電池出荷工場の新増設計画相次ぐ07/11/12
>>261

メガソーラー発電計画…シャープ、関西電力、堺市が協力 08/06/24
>>299

最大級の太陽光発電所誕生へ08/06/25
>>308

太陽電池で上げ潮？　富山の製造業　08/07/01
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/394

太陽電池パネル生産、三洋滋賀工場が稼働 08/08/05
>>309

家庭用太陽発電補助、４年ぶり復活　経産省方針 08/08/25
>>306

太陽光、次代照らす〈環境元年　太陽ウオーズ１〉08/10/06
>>319

ノリタケ、中国に太陽電池材料の工場建設へ　10年生産開始 08/11/18
>>352
356：とはずがたり：2008/11/21(金) 01:07:01: 付着の機械油燃える　女川原発火災の原因断定
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/11/20081120t13048.htm

　東北電力は１９日までに、女川原発１号機（宮城県女川町、石巻市）で１３日に原子炉建屋内の空調機のエアフィルターが焼けた火災について、難燃性のフィルターに付着した機械油に溶接の火花が燃え移ったことが原因と断定した。同社は、溶接作業の際は難燃性の資材も防火シートで覆うことなどを義務づける再発防止策をまとめ、近く宮城県などに報告する。

　関係者によると、同社は燃えたものと同種のフィルターの燃焼実験などを実施。出火した空調機がある原子炉建屋地下１階のポンプ室内で使われていた機械の油が気化し、換気によってフィルターに付着していたことで、溶接の火花が燃え移ったと結論づけた。

　火災では、やけどした下請け会社の男性作業員が、溶接作業で定められている防燃服を着用せずに作業をしていたことも判明。東北電力はマニュアルを逸脱した作業が行われていたことを重視し、作業内容や作業員の装備などを専門家がチェックする再発防止策も併せて提示する。
2008年11月20日木曜日
357：とはずがたり：2008/11/29(土) 14:56:42: 柏崎市：再建策　上下水道、値上げへ　中越沖地震、原発停止で財政難に　／新潟
11月29日13時1分配信毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081129-00000077-mailo-l15

　財政難に陥っている柏崎市は２８日、財政再建の基本方針を発表した。事業費や人件費の削減に加え、今年度の基金の取り崩し額を圧縮し、来年度以降に残しておくことで当面赤字予算は回避できると説明している。それでも財源不足は深刻で、段階的に、上水道は約４割、下水道で約２割の値上げを行う方針で、公共施設の統廃合も検討するなど市民サービスにも影響が出る。
　柏崎市は、昨年の中越沖地震の復旧工事費や東京電力柏崎刈羽原発の運転停止などで財政難に陥っている。会田洋市長は原発なしでは財政が立ち行かない認識を改めて示し、原発の運転再開とともに「（旧）電源特会の活用や特別交付税の拡充を国に求めたい」と話した。
　市は５月に地震の影響を踏まえた財政見通しを発表。何も財政対策を講じなければ各種基金が底を突き、０９年度予算から財源不足が生じる恐れがあると、危機感を強めていた。
　新たな財政見通しでは、歳出面では、０９年度以降すべての事業費を原則１５％圧縮。一般職員の給与も５％程度カットし、１２年度までに人件費約７億５０００万円を削減する。
　また、市の公営企業のうち都市ガス事業をおおむね３年以内に民間へ売却する。地震で被害が大きかったガス施設の復旧工事の償還額約５５億円を売却益や特別交付税で補う。
　上下水道事業では今後、段階的に上水道で約４割、下水道で約２割の大幅値上げに踏み切り、一般財源からの繰入金を１０年間で約２６億円削減する。
　しかし、歳入面で実効性ある方策は示されず、東電が進める原発の耐震強化工事を機に、固定資産税の課税対象拡大を検討する程度だ。会田市長は「それでも東電からの税収は先細り。新たな企業誘致などに努力しなければならない」と述べるにとどまった。【五十嵐和大】

１１月２９日朝刊
最終更新:11月29日13時1分
358：とはずがたり：2008/12/09(火) 01:39:31: 2008年11月26日
朝日新聞(夕刊)

環境エコロジー
太陽の国発電独走
スペイン技術立国狙う

　スペインの積極的な太陽光導入政策が注目を集めている。大陽電池の累積量は、太陽光発電の電気を高く買い取る制度「フィ一ド・イン・タリフ」(FIT)の導入後4年間で約50倍になった。さらに次世代技術の「集光型太陽熱発電」の開発を進めており、太陽利用安の技術立国をめさしている。（編集委員・竹内敬二、高山裕喜）

　欧州運合（EU）は「2O20年にエネルギーの20%を自然エネルギーにする」という政策をもつ。このため各国はFITで導入を促進している。

　スペインが電気代の3～5倍で25年間買い取る制度を04年に姶めたところ、太陽電池パネルの導入が爆発的に増えた。04年は3.7万㌔ワットだったが、07年には72万㌔ワットに急増。さらに08年だけで130万ワット近く増えて、200万㌔に達する見込みだ。世界2位の日本に迫っている。

スペイシ投資局のハビエル・サンス局長ほ「石油が乏しいスペインで、エネルギー供給の保障は重要。太陽光発電は期待以上の発展を遂けている」。

しかし、あまりに急激に伸びたので、来年の建設分には50万㌔ワットの上限枠を設定じ、買い取り価格も下ける。制御しながら着実に増東す方針だ。サンス局長ほ「価格は即制するが、投資する人が収益を確保できる水準にしたい」と説明する。

コストが低い「集光型」に力

　太陽光発電では、シリコン半導休が光を電気に換える太陽電池が一般的。だが、熱を使づ集光型発電にも力を入れている。

　ゼビリア郊外にあるヌベンゴヌ・ダル㍉ヴの研究所安は、PS10（１万㌔ワッ卜）といろ発電所が稼働している。624枚の鏡が太陽を迫尾し、反射光をつくる。

　タワーの集光板に集めて蒸気をつくる。蒸気がら発電する仕組みは水力発電と同じ。隣には2倍規摸のPS20も建設済みだ。

　同じ敷地には、湾曲した鏡でパイプの中を流れる油を熱する「パラポラ・ドラフ型」の発電所もある。ころしたさまさまな型の太陽熱発電所をつくり、12年にほ計30万ヂ刃ジドにする計画だ。

東部の都市アルメリア近くには宮民合同の研究センター「アルメリア太陽光プラットホーム」（PSA）がある。ここの実険段階のタワL型発電所（セネル社）は、水ではなく溶解塩を熱する。溶融塩は大量のエネルギーを蓄え必要なときに発電できる。「天侯に左右され、エネルギーをためされない」といろ弱点をなくす技術だ。

日差しが強い場所では、太陽熱発電の発電コストは、大陽電池の半分程度といろ。

風力での成功

太陽熱発電所は米国や北アフリカでも計画され、いずれもスペイン企業が中心にいる。セネル社の技術者、ペルー・アリバルサガさんは「ライパルは国内企業だけ。スペインは大陽熱利用のパイオニアだ」という。

　90年代、スペインは風力発電の拡大と開発支援の政策をとった。今では電気の10%以上を風力でまかない、世界有数の風車製造会社も育った。成功の再現を太陽でも狙っている。
359：とはずがたり：2008/12/10(水) 18:40:41: なんで札幌に？と思ってましたが有能なドンキホーテが一人いたみたいですねぇ。

“省エネ”だけじゃなく“創エネ”も。「市民出資型風車」で自然エネルギーを身近に！
http://diamond.jp/series/miyama/10003/
――「市民」を巻き込む環境ビジネス（ＮＰＯ北海道グリーンファンド）

　皆さんは、いきなり「エネルギー問題」と言われても、何だか難しくて、正直ちょっと触れたくない話題という気がしませんか？

　でも、今の私たちの生活では、何をするにもエネルギーが必要です。少し考えただけでも、電車、バスを使った毎日の通勤、通学は勿論のこと、近頃は夫婦や恋人同士のちょっとしたコミュニケーションにも、携帯電話や電子メールを使う時代です。そう考えると「エネルギー問題」はこの社会を持続可能なものにするうえで、一番身近な問題なのかも知れません。

　これまで私たちは、石油や石炭などの化石燃料をエネルギー源として大量に使って来ました。その化石燃料を海外に依存する日本では、過去2度に渡るオイルショックという危機を「エネルギーの節約すること」＝「省エネ」で乗り越えて来ました。しかしこれからの時代は、化石燃料の枯渇や温室効果ガス削減への対応から、これまで以上に「省エネ努力」を続けなければなりません。

　でも、本当にそれだけでいいのでしょうか？ダイエットだって食事制限だけでは続かないし、無理をすれば精神的にも滅入ってしまいます。エネルギー問題もそれと同じことで、使う量を節約するだけでなく、太陽の光や風の力など、自然界に存在する資源を有効活用して、環境負荷の少ないエネルギーを創るということも必要なのではないでしょうか？

　つまり、「“省エネ”だけでなく“創（そう）エネ”も」というプラス思考の発想です。
普通のおじさんが魅せられた
自然エネルギー事業

　北海道に北海道グリーンファンド（＊1）というＮＰＯ法人があります。この会社は、関連会社の市民風力発電（＊2）という株式会社とともに、「市民の資金をもとに自然エネルギーを普及させよう」という志のもと設立されました。ＮＰＯ法人では事務局長、株式会社では社長を務める鈴木亨さん（51歳）は、エコロジストでも、環境オタクでもない、本当に普通のおじさんです。ただひとつこの方の特長というべき点は、人並みはずれた“無鉄砲な行動力”を持っている、ということでしょうか。

（＊1）「ＮＰＯ北海道グリーンファンド」ホームページ
http://www.h-greenfund.jp/
（＊2）「株式会社市民風力発電」ホームページ
http://www.h-greenfund.jp/company/top.html

　話は鈴木さんが大学生活をドロップアウトし、公務員となったところから始まります。

　職場で生活協同組合（生協）の共同購入を行なう班長を務めていたある日、“たまたま”利用者グループの班長ミーティングに“気乗りしないまま”出席したところ、社会で起こるさまざまな問題について主婦の人たちが熱く語る場面に出くわしました。その瞬間、「生協の仕事が何か」をよく知らないまま“何かに駆られ”その生協に転職してしまいます。当然のことながら、仕事については知らないことばかりで、転職した当初は相当苦労されたようです。

　その後、生協の仕事がようやく理解できた頃、本業の仕事とは別に、これも“たまたま”自然エネルギーについて話し合う部会の事務局の役目がまわってきます。自然エネルギーに強い関心を持った鈴木さんは、「まず風車を1基建ててみなければ実感は出来ない」との強い確信のもと、風車を建てるために生協を退職し、ＮＰＯ北海道グリーンファンドを設立してしまいます。資金調達のメドも、どうやって風車を建てるかの知識も十分ないのに、です。「本当に大丈夫？」とあきれるくらい無鉄砲な行動力です。

　鈴木さんが建てようとした1000kwの風車の建設資金は、当時（1999年）で約2億円しました。銀行の融資を頼みとした資金調達の方は、予想通り（なぜか当時、ご本人はその結果を予想されていなかったみたいですが･･･）、連戦連敗でした。そこではじめて「世間の冷たい風」では、風車は回らないどころか、建てることすら出来ないことに気付くのです。
360：とはずがたり：2008/12/10(水) 18:42:18: 　この時点で鈴木さんは既に生協を退職してしまっています。焦りつつも、色々な文献を調べて行くうちに、風力発電の先進国であるデンマークでは、普通の市民が資金を出し合って風車を建設していることを知ります。そこからようやく市民出資型の風車建設を志向し、自分たちで資金を集める仕組みの検討に入るのです。

　本来であれば、事前に資金調達の検討くらいは進めておくべきですよね。でも、前例のないものを創ろうとするためには、退路を断って物事を成さんとする、鈴木さんのような無鉄砲な行動力も必要なのかも知れません（あまりお勧めは出来ませんが･･･）。

自然エネルギーが身近に！
市民が出資する風車

　市民出資による風車1号基は、『「はまかぜ」ちゃん』と名付けられ、2001年9月15日に運転を開始しました【写真1】。

　今、同じような市民出資型の風車は、全国で合計11基が稼働中です。これらの風車に出資した人の人数は、延べ3394名、金額は実に19億9410万円にも達しています【表1】。

　また、出資配当もしっかりなされています。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/miyama0302.gif
【表1】市民風力発電所概要および資金調達一覧

　とかくこのような市民セクターのプロジェクトといえば、その「社会的な意義」や「草の根的な活動」という文脈で語られがちです。でも私は以下の2点から、この事例はビジネスの側面として大変参考になる事例だと思っています。

（1）見た目のインパクトから、行動を誘発する仕組み

　鈴木さんは、自然エネルギーの普及に際し、まず風車の建設を試みました。風車というのは、「風の力で風車の羽根が回り、エネルギーがつくられる」という見た目の“わかりやすさ”があります。風車が回っていれば電気が生み出され、回っていなければ、電気は生み出されません。極めて“わかりやすい仕組み”です。「百聞は一見にしかず」ということわざにもある通り、“見た目のインパクト”という右脳的な感性は、人が何らかの行動を起こすきっかけになります。

　ある人は、「自分も風車に出資をしよう」と思うかも知れませんし、「自分も風車から生み出されたエネルギーを使いたい」と考える人もいるでしょう。また、都会に住む人の中には、「さすがに都会で風車は無理だけど、太陽光発電ならどうだろうか？」などと別の自然エネルギーに関心を持つ人も現れるかも知れません。

「風車の普及」ではなく、「自然エネルギーの普及」を目指す、鈴木さんの本当の狙いは、実はここにあるのです。

「環境にやさしい」という漠然とした言葉でもなく、また「温室効果ガスを排出しない」という論理的な言葉でもなく、ものごとを単純化した“わかりやすさ”や、見た目のインパクトという“実感”こそが、人の行動を誘発するきっかけなのだと思うのです。
361：とはずがたり：2008/12/10(水) 18:42:28: >>359-361
（2）次のステップとして
　　「客観的な材料」でより深い理解を促す仕組み

　資金調達に苦労した鈴木さんが行き着いた先は、「市民出資」という直接市民から資金を調達する金融の仕組みでした。

　金融と聞くと、世界経済混迷の引き金となった、いわゆるサブプライムローン問題を思い出しますが、サブプライムローンは、極めて複雑化した金融商品の話であり、プロの金融機関でさえも最終的なリスク度合いが把握し切れないほどのものでした。

　一方、風車への出資は、資金の行く先もはっきりしており、出資している事業の意義や構造を実感しやすい仕組みと言えます。また、出資を検討する市民は、投資に関する説明資料を読むことで、電気事業法やＲＰＳ法、新建築基準法などのエネルギーに関連する法律や、政策を知るきっかけにもなります。さらには、計画通りに風が吹かないリスクや、自然災害などのリスクが当然あるということなど、投資判断を通じて風力発電事業の課題や問題点を知ることにもなるのです。

　つまりこの取り組みは、市民からの出資を募るとともに、出資者に対しては風力発電事業のみならず、関連する法律やエネルギー政策などの外部要因までも理解してもらう仕組みをつくったことになります。（1）の「右脳的な実感」に対して、（2）は「左脳的な論理性の理解」ということになるでしょうか。

　実のところ、1基目の風車の市民出資は、昔の職場の知人など身近な人たちを中心に何とか集めたものでした。でもその1基の風車が、どんな言葉による説明よりもわかりやすく、説得力を与える舞台装置となったのです。
人を引きつける
環境ビジネスとは？

　環境ビジネスは視点によってその価値に揺らぎが生じるビジネスです。それを理解してもらうためには、専門的な言葉や、危機感を煽る言葉、人の善意に訴えかける言葉だけではより多くの人の共感を得ることは出来ません。逆に、見た目のインパクトやものごとを単純化したわかりやすい仕組みは、どんな言葉による説明よりも、人の心を引きつける力があります。

　でも、それだけではまだ不十分です。さらに、こうした人たちに対して、より詳しいこと（いい面も、悪い面もどちらも）を理解してもらうための「客観的な材料」を提供する必要があります（ここでは“客観的な”という部分が特に重要です）。つまり、「右脳で関心を引きつけ、左脳で深い理解を得る」という感じですね。

　皆さんは、これまで市民セクターの話を、ビジネスとは別次元の話だと決めつけていませんでしたか？でもこのように、市民セクターの取り組みの中にも、収益性という面からも、ビジネス上の方法論という面からもなかなか侮れない事例もあるのです。

【参考ウェブサイト】
・株式会社日本エル・シー・エー　仕事探求サイトInnovativeOne
　2005.6.8 日本初「市民風車」が回るまで
http://www.innovative.jp/interview/2005/0608.php

【参考文献】
・『ハイ・コンセプト「新しいこと」を考え出す人の時代』ダニエル・ピンク[著]／大前研一[翻訳]／三笠書房、2006年
362：とはずがたり：2008/12/13(土) 17:38:25: 長期停止の浜岡原発２基廃炉へ　中部電力が代替機計画
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/2008121301000187.htm

　中部電力が静岡県御前崎市の浜岡原発で、長期間運転を停止している１、２号機（沸騰水型軽水炉、出力計１３８万キロワット）を廃炉にし、代わりに６号機を新設する計画を検討していることが１３日分かった。
　国内の商用原発で廃炉措置に入っているのは、日本原子力発電の東海発電所（茨城県東海村）だけ。日本原電の敦賀１号機（福井県敦賀市、３５・７万キロワット）は２０１０年に運転を停止して廃炉となる予定で、２基同時の廃炉方針が示されるのは今回が初めて。
　付着した放射性物質の除去や解体、撤去といった廃炉措置は２０３５年ごろまでに終える。代替の６号機の出力は１、２号機の合計と同等とし、浜岡原発全体の発電規模は維持する。
　ただ建設には地元への申し入れから１０年程度かかるとみられ、２０１８年以降の運転開始を目指す。
　廃炉と新設に踏み切るのは、１、２号機の運転再開には大型部品の交換や、東海地震などに備える耐震工事に多額の費用がかかるため。施設や発電の規模は維持して地域経済やエネルギー政策に配慮する。
　しかし廃炉と新設の過程で安全性の問題が新たに浮上するのは確実で、正式決定には時間がかかりそうだ。
　１号機は配管破断事故で０１年１１月から、２号機は定期検査で０４年２月から停止しており、いずれも１１年の運転再開を目指していた。
2008年12月13日土曜日
363：とはずがたり：2008/12/23(火) 23:00:28: 再処理工場金属棒トラブル　調査方法を国に報告
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/20081220t21026.htm

　使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の高レベル放射性廃棄物のガラス固化試験をめぐり、ガラス溶融炉内をかき混ぜる金属棒がＬ字形に曲がったトラブルで、事業者の日本原燃は１９日、「炉上部の部品を外して金属棒を引き抜き、残った溶融ガラスを全量抜いて炉内を調べる」と国に報告した。原因は特定されていない。

　原燃によると、金属棒の挿入口の幅は屈曲部分よりも短く、そのまま引き抜くと炉に傷を付けてしまう。このため挿入口を炉から取り外し、開いた穴にステンレス製の管を付けてからクレーンで引っ張り出すことにした。管が緩衝材となるため、炉に傷は付かないという。

　ただ、金属棒が曲がった際に炉底を傷付けた可能性は想定されるため、約９００リットル残っている溶融ガラスをすべて抜き出し、ビデオカメラを入れて炉底を調べる。

　炉の熱上げなどが必要なため、金属棒を抜き、炉底を観察するまでに１カ月以上かかるという。固化試験は長期中断となり、来年２月の試運転完了時期はまた延期されることが確実だ。トラブルは１１日に発覚した。炉底に希少金属がたまる不具合を解消しようと、金属棒で炉内をかき混ぜた後に動作不良が起き、先端がほぼ９０度に曲がっていたことが分かった。
2008年12月20日土曜日
364：とはずがたり：2008/12/23(火) 23:05:05: >>362

浜岡１、２号機廃炉決定　中電、６号機新設も
12/22 16:00
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20081222100920.htm

　中部電力は２２日午前、取締役会を開き、浜岡原発（御前崎市佐倉）１、２号機を廃炉にして６号機を新設する「浜岡原子力発電所リプレース（置き換え）計画」を正式決定した。三田敏雄社長らが同日、立地市の御前崎市に石原茂雄市長らを訪ね、計画受け入れを申し入れた。午後には県庁を訪れ、石川嘉延知事に計画を説明する予定。その後、中電静岡支店で記者会見し、計画の詳細を明らかにする。
　１、２号機は耐震性に余裕を持たせる工事や原子炉心臓部の大型部品「シュラウド（炉心隔壁）」の取り換え工事のため長期停止している。中電はこの２基が発電所全体の設備利用率を下げていたことなどから、２基の廃炉を２０３５年（平成４０年代後半）ごろをめどに完了し、並行して６号機を新設する国内初の「リプレース計画」を検討していた。６号機の出力は廃炉分と同等で、１８年以降（平成３０年代前半）の運転開始を目指す。使用済み核燃料の乾式貯蔵施設も新設する。
　廃炉にする２基を合わせた出力は浜岡原発５号機など最新型原発１基分に相当する計１３８万キロワットで、この規模の商業炉の廃炉表明も国内初。国内には１９７０年代に営業運転を開始した商業炉が２０基あり、運転開始から６０年が経過する２０３０年ごろから廃炉や新設を伴うリプレースの動きが活発化するとみられていて、中電が先導的役割を担うことになる。
　１号機（５４万キロワット）は１９７６年、２号機（８４万キロワット）は７８年にそれぞれ運転を開始。１号機は配管破断事故で２００１年１１月から、２号機は定期点検で０４年２月から長期停止していて、耐震工事やシュラウド交換後、１０年度内の運転再開を目指していた。

　原発の廃炉　事業者が国の認可を得た「廃止措置計画」に基づいて行う。廃止措置は使用済み核燃料の取り出しが済んでから（１）配管や部品などに付着した放射性物質を取り除く（洗う）（２）５―１０年程度かけて放射性物質を減衰させる（待つ）（３）機器や建屋を解体して更地にする（解体する）―の３段階で行われる。現在国内で廃止段階にあるのはガス冷却炉の日本原電東海発電所（茨城県東海村）、新型転換炉の日本原子力研究開発機構ふげん（福井県敦賀市）の２例。商用軽水炉としては日本原電敦賀１号機（同、出力３５・７万キロワット）が２００２年に国内初の廃炉を表明した。１０年に運転を停止する予定。
365：とはずがたり：2008/12/24(水) 00:12:09: >>362 >>364
損失処理って事は未だ減価償却出来てなかったと云う感じでしょうか。

１５５０億円を損失処理　３月期決算　使用済み核燃料貯蔵新施設は乾式
2008/12/22
http://www.shizushin.com/news/feature/genpatsu/20081222000000000063.htm

　浜岡原発１、２号機を廃炉にして６号機を新設する「リプレース計画」について、中部電力は２２日の取締役会終了後、東証の適時開示情報伝達システムを通して計画の詳細などを公開した。１、２号機の廃炉に伴い、０９年３月期決算で約１５５０億円を損失処理する予定という。
　３月期の純損益予想を２２０億円の黒字から７８０億円の赤字に下方修正した。廃炉を決めた理由については「これまで（１、２号機の）耐震余裕を高める方法について検討してきたが、工事には相当な費用と期間を要するとの結論に至った」などとしている。
　敷地内に新設する使用済み核燃料貯蔵施設の詳細も明らかにした。水を張った燃料プールを使わずに、専用の金属容器に収納して貯蔵する乾式方式を採用。約７００トン・ウラン規模の１棟で、１６年度の使用開始を目指す。
366：とはずがたり：2008/12/24(水) 16:58:26: Ｊ－ＰＡＲＣが２３日に稼働
東海村、中性子で物質の構造研究
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008122200119&genre=G1&area=Z10

　茨城県東海村に日本原子力研究開発機構と高エネルギー加速器研究機構が共同で建設している世界最高レベルの大強度陽子加速器施設（Ｊ－ＰＡＲＣ）で、中心施設の１つが２３日、本格的に稼働する。

　エックス線で見えない原子や分子を正確に細かく観察できる中性子を発生させ、物質の構造を調べる施設で、新薬や小型電池などの研究開発に活用が期待されている。

　今回実験を開始する装置７基のうち、茨城県が２基を保有。Ｊ－ＰＡＲＣセンターによると、地方自治体が最先端の実験装置を所有するのは珍しい。

　県は７月に実験テーマを募集。ソニー、日産自動車、東京大、京都大など、さまざまな企業や研究機関の３２件の実験に利用されることが決まっている。
　Ｊ－ＰＡＲＣは約６５万平方メートルの敷地に建設され、総工費は約１５００億円。素粒子や原子核を研究する別の中心施設は来年稼働する予定。（共同通信）
368：千葉９区：2009/01/09(金) 00:26:15: http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009010802000263.html
もんじゅ、また再開延期　排気口の穴の原因分析に遅れ
2009年1月8日夕刊

　１９９５年のナトリウム漏れ事故から運転を停止している福井県敦賀市の高速増殖原型炉もんじゅについて、日本原子力研究開発機構（原子力機構）が２月中に計画していた運転再開を断念し、延期する方針を固めたことが分かった。

　昨年８月にも延期したばかりで、延期は４度目。再開までにはさらに半年以上かかる見通しで、国や地元自治体へ正式に報告する。

　昨年９月に屋外排気口で穴が見つかり、原因分析と対策の取りまとめに手間取り、機器性能を確認する最終試験や運転前の点検作業が大幅に遅れていることが原因。

　経済産業省原子力安全・保安院は、排気口の穴が原子炉等規制法に基づく技術基準に満たないとして、再開工程を中断させていた。

　原子力機構は排気口の補修計画をまとめ、保安院と最終的な調整をしているが、最終試験に１カ月、点検作業に４カ月を予定し、排気口の補修工事にも月日を要するため、再開の延期を余儀なくされた。
369：千葉９区：2009/01/12(月) 00:22:48: http://mainichi.jp/select/wadai/archive/news/2009/01/11/20090111ddm003040126000c.html
クローズアップ２００９：静岡・浜岡原発の廃炉・新設　リスクより経済性
　◇東海地震の想定震源域　ＣＯ２削減目標、最優先
　中部電力が浜岡原子力発電所１、２号機（静岡県御前崎市、沸騰水型軽水炉）の廃炉と敷地内での６号機新設を決めた。浜岡原発は東海地震の想定震源域にあり、適地なのかという疑問が残る中での計画だ。地球温暖化防止とエネルギー安定供給のため原子力発電を重要視する国は、浜岡と同様に古い他の原発に廃炉の流れが広がることを警戒する。

　「原子力発電の比率を早く向上させたかった」。中部電力の三田敏雄社長は、６号機新設を決断した理由をこう説明した。

　中部電力の発電量に占める原子力の比率は１８％（０７年度）で、原発を保有する電力９社の中で２番目に低い。発電電力当たりの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量（排出原単位）について９０年度比２０％減という目標を掲げる中部電力としては、発電中にＣＯ２を出さない原発の削減は避けたい。

　中部電力は過去、三重県南部で芦浜原発の建設を目指したが、県が００年に白紙撤回。０１年には同県海山町（現・紀北町）でも原発誘致の住民投票で反対派が圧勝した。関西電力、北陸電力と共同で進めた石川県珠洲（すず）市での計画も０３年に凍結され、新たな場所での立地は困難だ。こうした状況で浮上したのが、１、２号機の廃炉と６号機の新設だった。

　１号機は７６年、２号機は７８年に運転を開始しており、いずれも３０年以上経過している。１号機は０１年の配管破断事故から、２号機も０４年の定期検査から長期間休止している。今後１、２号機の耐震性を確保するには３０００億円、期間にして１０年以上かかる。

　他方、新設する６号機は出力１４０万キロワット級の改良型軽水炉で、１、２号機の合計出力（１３８万キロワット）に匹敵する効率的な発電が期待できる。ほぼ同規模の５号機に要した新設費用は約３６００億円で、６号機新設は経済的観点から最も現実的な選択だった。

　東海地震の被害を争点に係争中の運転差し止め訴訟が廃炉決定の背景にあるとの指摘もある。中部電力は「１、２号機は廃炉にするため審理の必要がない」と主張、影響が３～５号機にも及ぶことを防ぐ構えとみられる。

　廃棄物の処理という廃炉の課題は未解決だ。浜岡の場合、１号機で２４万トン、２号機で３０万トンの処理が必要と中部電力は試算する。うち推定３％は「核のゴミ」と呼ばれる放射性廃棄物（１万６０００トン）で、埋設場所は決まっていない。

　地元の受け止め方は一様ではない。市民団体が増設反対の文書を県に提出したほか、０８年１１月と１２月に５号機（調整運転中）がトラブルで停止したことについて隣接する掛川市の戸塚進也市長は６日、「住民が安心できるようにしてほしい」と苦言を呈した。一方、８日に御前崎市で開かれた町内会長らへの説明会では反対の声は出なかった。地震への不安の一方、新設に伴う経済効果への期待もある。【中井正裕、松久英子】
370：千葉９区：2009/01/12(月) 00:23:09: 　◇「古い＝危険」論、国は警戒
　運転開始から３０年以上たつ「老朽原発」は浜岡１、２号機を含め全国に１７基ある。市民団体「美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会」の小山英之代表は「原発の寿命はもともと３０年とされ、各地の原発で老朽化の兆候が表れ始めている。浜岡の廃炉は反対運動の後押しになる」と期待を寄せる。

　一方、地球温暖化対策を迫られ、原発を重要視する国は警戒感を隠さない。「古い原発＝危険」という考え方が広がれば、他の原発にも波紋が広がり、エネルギー安定供給の青写真にも影響が出かねないからだ。

　国は７８年、原発の耐震指針を初めて定め、より厳しい新指針を０６年に作った。経済産業省は「浜岡１・２号機の廃炉は中部電力独自の判断」とし、「補強工事をすれば新指針にも合格していただろう」とみている。

　内閣府原子力委員会の近藤駿介委員長も６日、記者団に「世の中が建て替えモードにならないか心配」と話した。浜岡にならって、古い原発は廃炉にし、その代わりに新原発を建設するというなら、原発の発電総量はそれほど増えない。古い原発はなるべく長く使いたいのが国の立場だ。

　新設に時間がかかることも理由の一つだ。青森県で０８年５月に着工した電源開発大間原発は、計画公表から着工までに３２年を要している。

　他の電力会社の幹部も廃炉には慎重だ。

　運転開始から３８年が経過した美浜原発１号機（福井県美浜町）を管理する関西電力の森詳介社長は「ＣＯ２排出量も少ないし、簡単に止めるわけにはいかない」と話した。九州電力は「建て替えるとしても第３の候補地を探さなければならない」と苦慮する。

　原子力資料情報室の沢井正子さんは「原発新設ができないため、老朽施設の寿命を無理やり延ばしてきた原発行政の限界が露呈した」と批判している。【山田大輔】

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◆運転開始から３０年以上経過した原発◆

　　　　　　　　　　　　　　　　　運転開始　　　出力（万キロワット）

日本原電・敦賀（１）　　（福井県）７０年　３月　　３５．７

関西電力・美浜（１）　　（福井県）７０年１１月　　３４

東京電力・福島第１（１）（福島県）７１年　３月　　４６

関西電力・美浜（２）　　（福井県）７２年　７月　　５０

中国電力・島根（１）　　（島根県）７４年　３月　　４６

東京電力・福島第１（２）（福島県）７４年　７月　　７８．４

関西電力・高浜（１）　　（福井県）７４年１１月　　８２．６

九州電力・玄海（１）　　（佐賀県）７５年１０月　　５５．９

関西電力・高浜（２）　　（福井県）７５年１１月　　８２．６

中部電力・浜岡（１）　　（静岡県）７６年　３月　　５４

東京電力・福島第１（３）（福島県）７６年　３月　　７８．４

関西電力・美浜（３）　　（福井県）７６年１２月　　８２．６

四国電力・伊方（１）　　（愛媛県）７７年　９月　　５６．６

東京電力・福島第１（５）（福島県）７８年　４月　　７８．４

東京電力・福島第１（４）（福島県）７８年１０月　　７８．４

日本原電・東海第２　　　（茨城県）７８年１１月　１１０

中部電力・浜岡（２）　　（静岡県）７８年１１月　　８４

　※（）数字は号機

毎日新聞　2009年1月11日　東京朝刊
371：とはずがたり：2009/01/12(月) 00:57:46: >>370
浜岡は東海大地震の想定震源近傍に立地するから元々特別ってゅやー特別っすねー。
原発は過渡期的位置づけといってしまうと反対派を勢いづかせるから云わなくて良いけど，太陽光や風力など自然エネルギーで本当は賄いたいと云う気持ちで電力政策して欲しい所。
372：千葉９区：2009/01/15(木) 23:42:18: >>367
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagoshima/news/20090115-OYT8T00124.htm
知事と市長判断焦点議会での論戦に注目　～川内原発増設申し入れ

　九州電力が県と薩摩川内市に、川内原子力発電所３号機の増設を申し入れたことで、今後、知事や市長の判断が焦点になってきた。増設計画を進めるためには、地元の同意が必要不可欠なだけに、判断が先延ばしになれば計画に遅れが生じる。県議会、市議会では早速、３月定例会から、活発な論戦が交わされそうだ。これからの増設の流れを調べてみた。（尾谷謙一郎）

■環境影響評価

　九電が「増設可能」とした環境影響調査の準備書は、環境影響評価法と電気事業法に基づいて、国、県、薩摩川内、いちき串木野市にそれぞれ提出された。

　同調査の手続きは今後も両法に基づいて進められ、準備書を受けた国は、地元の意見を聞きながら審査する。このため、九電は１月中に地元の薩摩川内、いちき串木野の両市で説明会を開き、そこで出た住民の意見を国に届け出る。知事は、市長や住民の意見を参考にして、国に意見を述べることができる。この国の審査は約１年かかるとみられる。

■地元の最終判断

　九電の計画では、２０１１年度中に国に原子炉設置変更許可を申請し、１３年度に着工することにしている。知事や市長が増設の是非を決断しなければならないタイミングについて法的な定めはない。しかし、九電側にとっては遅くとも１１年度までに地元の同意を得なければ、「１９年度に運転開始」としている計画に遅れが生じてしまう。

　現在、条件付きで増設容認の姿勢を示している岩切秀雄市長は「原発に対する考えに変わりはないが、市議会や市民の声をしっかり聞きたい」、伊藤祐一郎知事は「安全性の確保などを含めて議論を尽くし、地元の意見も十分に聞いて判断する」と話している。

　知事、市長は県議会、市議会の結論を踏まえて最終判断をするとみられ、両議会の議論の行方が注目される。

（2009年1月15日読売新聞）
373：千葉９区：2009/01/19(月) 21:55:48: http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090118-OYT1T00846.htm?from=navr
東芝、米で原発建設受注へ…日本メーカーの単独直接は初
　東芝は、米電力大手ＮＲＧエナジーグループがテキサス州に建設する原子力発電所の原発プラント２基の受注を獲得し、早ければ３月末までに同グループと受注契約を正式に締結する。

　東芝の子会社で米原子力大手、ウェスチングハウス（ＷＨ）が米国などで原発を受注したケースはあるが、日本メーカー本体が海外の原発建設を単独で直接受注するのは初めて。日本勢の今後の海外受注にも弾みがつきそうだ。

　東芝が受注する２基は、原子炉内の水を蒸気に変えて発電機を回す「沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）」で、出力は各１４０万キロ・ワット級と大型のタイプになる。受注総額は６０００億～８０００億円にのぼり、２０１５年ごろの完成を目指す。

　東芝は０６年１０月にＷＨを子会社化し、世界最大の原発建設グループとなった。ＷＨはすでに米国で６基、中国で４基の建設を受注しており、東芝は今回の２基も合わせ、１５年までに世界全体で３９基の受注を獲得したい考えだ。

　米国の原発開発は、１９７９年のスリーマイル島原発事故で凍結されていたが、米政府は地球温暖化対策の観点から方針を転換し、３０年までに約３０基が新設される。

（2009年1月19日03時16分読売新聞）
374：とはずがたり：2009/01/20(火) 15:28:25: >>373
本体の受注と子会社のウェスティングハウスの受注は何か違うんですかねぇ？
自動車を棄つつあり，原子力産業を棄てたアメリカですが，日本が落ち穂拾いやってるとも取れるが日本の製造業の強さに誇らしさを感じる事も出来そう。
パソコン関係は韓国や台湾等の方が元気だがその辺はその内に日本も切り捨てることになるのかね。。
375：千葉９区：2009/01/27(火) 21:31:42: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20090126-OYT8T01137.htm
プルサーマル　４町賛意
地元協議会あす受け入れへ／今後は県の姿勢　焦点

プルサーマル計画受け入れの方針を決めた富岡町議会の全員協議会　東京電力福島第１原発３号機のプルサーマル計画について、富岡町議会は２６日、全員協議会を開き、計画を受け入れる方針を決めた。原発のある４町のうち、双葉、大熊、楢葉の３町は既に受け入れの姿勢を示しており、２８日に開かれる県原子力発電所所在町協議会（４町長と４議長で構成）の臨時総会で、協議会としての計画受け入れが決まる見通しとなった。

　この日の全員協議会では、所在町協議会会長も務める遠藤勝也町長が「地球温暖化の中で、核燃料サイクルの重要性も増してきている。国に申し上げるべき所は申し上げながら、電力生産地として大きな役割を果たすべき」など、プルサーマル導入の意義を説明した。一部議員から「中越沖地震後に進められている活断層調査の結果も出ていない。結論を出すのは時期尚早」などの反対意見も出たが、最終的に賛成多数で計画受け入れを決めた。

　立地４町は昨年１２月の所在町協議会臨時総会で、各町で研修会などを通して国のエネルギー政策や原発の安全性の理解を深めた上で計画に対する意見をまとめ、今月２８日の臨時総会で所在町としての方向性を決定することを確認。この日までに、富岡町を除く３町は計画を受け入れる方針で意見をまとめていた。

　協議会終了後、遠藤町長は「安全性を最優先したうえで、町長としての考えをまとめて所在町協議会に報告し、４町の考え方を一本化していきたい」と語った。

　同計画を巡っては、県と大熊、双葉の両町が１９９８年に計画実施を事前了解したが、２００２年に東電のトラブル隠しなどを受け、県は事前了解を撤回。富岡町議会も計画凍結を国に求める意見書を決議した。

　その後、東電の再発防止の取り組みが進む一方、プルサーマル計画に同意した都道府県などに国から計６０億円が支払われる「核燃料サイクル交付金」の申請期限が今年度末に迫る中、各町で同計画について議論を再開する機運が高まった。富岡町議会では、昨年９月の定例会で凍結決議を白紙撤回し、６年ぶりに議論が再開されていた。

　協議会が２８日に受け入れを決めた場合、今後、協議会は県や県議会に受け入れを要請することになる。同計画については、佐藤知事は、１９日の定例記者会見で、「安全、安心を注視していきたい」と述べ、慎重姿勢を示している。

市民団体が反対声明

　富岡町議会の決定を受け、市民団体「原発の安全性を求める福島県連絡会」などは２６日、いわき市役所で記者会見を開き、プルサーマル計画の受け入れに反対する声明を出した。

　声明では、労働者らの被曝(ひばく)危険性が増大し、受け入れは交付金目当てなどとして、受け入れ反対を主張。早川篤雄代表は「非公開の会議の中で議論が進み、住民が抱える素朴な疑問には何一つ答えていない。県全体にかかわる問題について、立地４町だけで決めるのは大問題」と訴えた。

（2009年1月27日読売新聞）
376：千葉9区：2009/01/27(火) 23:11:05: http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=156915
ＪＲに取水全面停止申し入れ

　ＪＲ東日本信濃川発電所（十日町市、小千谷市）の不適切な水利使用問題で、十日町市の住民団体「信濃川をよみがえらせる会」は27日、同発電所宮中ダム（十日町市）での信濃川からの発電取水を全量停止するよう求める要求書を、ＪＲ東日本に提出した。

　この問題は昨年９月、同ダムで許可量を越えた不正取水と維持流量の不足が発覚。11月には国が設置する協議会で取り決めたサケの遡上（そじょう）期に流す試験放流量の不足も明らかになった。

　要求書では「日本一の大河を思う全国民を裏切る極めて悪質な行為である」として、２月末までに、同ダムでの毎秒317トンの発電取水の全量停止と謝罪をするよう求めた。受け取ったＪＲ東日本の佐坂秀俊・電機ネットワーク部部長は「本社に持ち帰り協議する。この地域で水力発電を続けさせてほしいと思っている」と述べた。

　また、佐坂部長は取材に対し、ＪＲの不正取水問題などで開かれていない信濃川中流域水環境改善検討協議会について「当社の不適切事案により、日程が定まらず申し訳ない」と陳謝。同協議会で放流量を増やす提言がされる見通しに対しては「提言がなされれば、真摯（しんし）に受け止める」と述べた。

新潟日報2009年1月27日
377：千葉9区：2009/01/28(水) 20:40:40: >>364>>369-370
http://mytown.asahi.com/shizuoka/news.php?k_id=23000000901280004
地元４市、対立深刻／浜岡原発
2009年01月28日

　中部電力が浜岡原子力発電所（御前崎市）１、２号機の廃炉と６号機を新設する「リプレース（置き換え）計画」を打ち出して１カ月余。地元４市（御前崎、牧之原、掛川、菊川）にとっても、大きな方針転換だが、いまだに合同の協議会を開けず、まとまった対応ができないままだ。背景には、昨年２月に受け入れたプルサーマル導入に伴う原発交付金の配分を巡る対立がある。（小里仁、根岸敦生、阪田隼人）

◇

　浜岡原発で新たな計画や安全面の課題などがあった場合、４市は浜岡原発安全等対策協議会（４市対協）で話し合う。リプレース計画では、中電は早ければ数カ月以内に廃炉措置計画を国に申請する可能性があるが、協議会は昨年５月以来「開店休業」したまま。４号機のプルサーマル導入による核燃料サイクル交付金の配分率をめぐり、現状維持を主張する御前崎市と、見直しを迫る３市の間で解決策が見いだせないからだ。

　交付金は５年間で総額６０億円。配分率が従来の電源立地促進対策交付金と同じならば、御前崎６８・５％、牧之原１７・２％、掛川・菊川各７・１５％となる。

　これに対し、３市は「プルサーマル計画はこれまでの原発増設と異なり、新規事業だ」（太田順一・菊川市長）と主張。「御前崎市が５０％、残りの５０％は３市で３等分する」ことを県や御前崎市に求めている。

　菊川市議会はプルサーマル論議が白熱し、導入慎重派が正副議長の不信任案を突きつける場面もあった。掛川市は、議員が自費で住民との懇談会を開くなどして１年半かけて住民の理解を得た。こうした苦労や協力にも配慮するべきだというのが言い分だ。

　しかし、昨年５月の４市対協役員会で、阿南澄男・御前崎市議会議長は「配分率の維持は、市議会ですでに決まっている」と一蹴（いっしゅう）。以来、御前崎市と３市の関係は感情的な対立に発展している。同年１０月、御前崎側は４市対協の役員会開催を打診したが、３市は応じなかった。

　御前崎側にも譲歩する気配はない。今月８日、新設計画に伴い開かれた市原発対策協議会では、元浜岡町長が「３市に対して断固とした態度で臨んでほしい」とクギを刺した。４市対協会長でもある石原茂雄市長は「そもそも交付金の配分率は合併前の大東町、小笠町も対象に含まれた時、大東町長が『これでいい』と決めたものだ。見直しを４市対協として県に要望するということにはならない」としている。

　話し合いの場が設けられないため、リプレース計画への対応も進まない。中電は「市民に新計画を直接説明して意見も聴きたいが、４市対協が開かれないと始められない」と困惑する。

　県は交付金については「４市の総意が変わらない限りは現状維持」との立場だ。小林佐登志・防災局長は「交付金の問題とは切り離し、４市がまとまって詳細な説明を中電に求め、不安な点や意見を集約してほしい。県も協力する」と話している。
378：とはずがたり：2009/01/29(木) 07:42:28: >>377
原発マネーで潤う福井県だけど，滋賀県や京都府にも入るべきだと思うんだけど(嶺北よりも湖北や舞鶴の方が若狭に近い)ちゃんと配分されてんのかなぁ？
379：千葉９区：2009/01/30(金) 23:26:24: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20090127-OYT8T01054.htm
県、東電と合意　２０１１年稼働へ
米倉山太陽光発電　一般家庭１０００軒分のＣＯ２削減効果

　県と東京電力は２７日、県が保有する甲府市下向山町の「米倉山ニュータウン造成地」に、東電管内で２番目の規模となる約１万キロ・ワット規模の太陽光発電所を建設することで合意した。横内知事が同日の記者会見で正式発表した。米倉山はリニアで有力視される直線ルートに近く、開通予定の２０２５年までの暫定的な活用策とする方針。１０年以上未利用のまま“塩漬け状態”だった造成地が、ようやく生かされることになった。

　県と東京電力によると、造成地４２ヘクタールのうち２０ヘクタールに発電装置であるソーラーパネルを並べる。１１年に稼働を始める予定で、年間の発電力は一般家庭３４００軒分の約１２００万キロ・ワット時。これにより、同１０００軒分が排出する二酸化炭素約５１００トンが削減できる。

　造成地は中央道の甲府南インターに近く、また将来的にはリニア駅も付近にできることが期待される。発電所の耐用年数は１７年間程度。横内知事は「（リニア開通予定の）２０２５年は太陽光発電の耐用年数にほぼ近い。リニアが開通すれば、米倉山の土地の価値も高まるだろう。その時点で改めてより付加価値の高い活用策を検討する」と述べた。

　東京電力は、太陽光発電所の建設地に同造成地を選んだ理由について、〈１〉同社管内では、日照時間が最も長い〈２〉広大な土地を無償で県から貸与され、建設コストが削減できる――ことを挙げた。県は新年度予算に、企業局の特別会計から用地測量と周辺の道路整備などに約１億円計上する見通し。県はこのほか、発電所に併設して「発電所ＰＲ館」（仮称）を建設する。

　同造成地は、県土地開発公社が１９９４年に取得したが企業誘致が進まず、昨年、県が約４１億５０００万円で購入していた。横内知事は記者会見で「長年塩漬けになったところを活用するのはなかなか難しいなと感じていたが、大変うれしく思う」と述べた。発電所の意義については「県のクリーンエネルギーの開発振興の大きな柱となる」として、燃料電池、小水力発電などに続く目玉と位置づけたい考えだ。

（2009年1月28日読売新聞）
380：千葉９区：2009/02/01(日) 00:41:20: http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000000901270001
プルサーマル迫られる選択（上）
2009年01月27日
　●プルサーマル計画巡り全員協　
　●富岡町議会、推進を了承

　東京電力が、福島第一原発３号機（大熊町）で導入を検討しているプルサーマル計画について、富岡町議会（定数１６）は２６日、全員協議会を開いて意見交換し、賛成多数で計画推進を了承した。町側は、２８日に予定される「県原子力発電所所在町協議会」（会長・遠藤勝也富岡町長）でも計画推進の意見を表明する見通しだ。
（松本英仁）

　富岡町議会は昨年９月、かつて可決した「プルサーマル計画の凍結を求める意見書」を白紙撤回。原発が立地する他３町が計画の推進に前向きとされるのに対し、議論が進んでいないとみられていただけに、原発立地４町の足並みはこれでそろったといえる。

　全協では、白紙撤回に唯一反対した関友幸議員（社民）が、計画反対の立場から「施設の耐震性や活断層を巡る協議や状況は変わっていない。電力他社の動向など安全性の実証を終えてからでも遅くない。東電も計画が最優先ではない」などと述べた。

　「東電から推進要請の発言はない。なぜ新しい５、６号機（双葉町）でなく３号機なのか」と質問する議員もいたが、他の４人は「計画は国のエネルギー政策に根ざしており、安全性は国が担保している」など、いずれも肯定的な意見を表明した。

　一方、遠藤町長は「計画は安全性を最優先に取り組んでもらう。地球温暖化防止や核燃サイクルの動きが本格化しており、国外の施設でも安定運転が実証されている」などと答弁。最終的に全協は、協議会に少数意見も報告することを申し合わせて計画推進を了承した。
381：千葉９区：2009/02/01(日) 00:41:44: 　●先導する双葉町　財政難ちらつく交付金

　東京電力福島第一原発のある双葉町の公民館で５日開かれた町の新年会。町幹部や経済界の関係者約１００人が集まった会合で、あいさつに立った地元・双葉郡選出の県議２人から、そろって同じ話題が口をついて出た。原発のプルサーマル計画への対応だ。

　「プルサーマル問題を含め、（第一原発）７、８号機増設の早い展開を求めなければならない」と自民の吉田栄光氏。県民連合の坂本栄司氏も「（プルサーマル計画に使うＭＯＸ燃料用の）プルトニウムを、国内にため込むわけにはいかない。早く問題を解決したい」と声をあげた。

　プルサーマルは国の進める政策だが、地元には新たな雇用など直接的な経済効果が少なく、安全に対する不安の声もある。原発のある双葉、大熊、富岡、楢葉の４町のなかでは「双葉町が推進に最も熱心」との見方が、地元自治体の間では大勢を占める。

　４町の町長と議長は「県原子力発電所所在町協議会」を数カ月に１回開き、原発行政の話し合いを進めている。会議は非公開。関係者によると、最近は、協議会長の遠藤勝也・富岡町長に対し、双葉町の出席者の声が論議をリードすることが目立つという。

　第一原発のプルサーマルは、９８年に地元が一度受け入れて手続きが進んだが、０２年に東電の不祥事が発覚。立地４町は不信の声を高め、なかでも富岡町議会は４町で唯一、凍結を訴える意見書をまとめる厳しい対応だった。

　しかし、ここ数年で東電に対する立地町の信頼が回復し始めると、「富岡町だけが出遅れている」と不満の声も出始めた。そんな声に押されて、富岡町議会も昨年９月、凍結撤回に踏み切った。

　昨年末に開かれた４町の協議会。関係者によると、こんなやりとりがあったという。

　「１月中には、４町で受け入れの合意をめざすべきだ」

　「もう少し、時間をかけて議論してみてはどうか」
　積極派の双葉町、楢葉町と、慎重派の富岡町、大熊町。４町の間で、こんな温度差がくっきりと表れた。

　双葉町などが急ぐ理由は、財政難。今年度内に受け入れが決まると、県内の関係自治体には計６０億円の交付金が入る。４町だけでなく県議会も含めて合意の必要があり、年度内の受け入れ決定は厳しい情勢。ただ、２月定例県議会前の４町合意は、望みをつなぐ最後の締め切りだった。

　合意先送りは、双葉町の熱望する７、８号機の増設時期先送りにもつながる。原発関係者の間では、プルサーマル受け入れは、増設のために越えるべきハードルとの見方が一般的なためだ。ただ、双葉町は０７年１０月、県やほかの３町に先だって、増設に向けた初期対策交付金を単独で申請する動きにすら出た。「双葉は金ほしさに、勝手な動きをしている」。そんな声が、周辺自治体に広がった。

　当の双葉町の井戸川克隆町長は「この交付金がなければ、財政は深刻な事態だった」と振り返る。清川泰弘議長は「先は見えてきた。（立地４町での合意を）早期に片づけ、ボールを県議にお預けしたい」と期待をかける。

　財政難の町が更なる原発政策の進展への同調を他町に求める。「４町の足並みを乱すのか」。そんな選択を迫られた富岡町議会の下した決断がプルサーマル推進だった。
382：名無しさん：2009/02/01(日) 00:42:04: 　■プルサーマル計画などの原発行政を巡る県内の動き

　９８年１１月　福島第一原発でのプルサーマル計画に地元が合意

　９９年７月　通産相（当時）が東電のプルサーマル計画を許可

　０２年８月　東京電力の原発トラブル隠しなどの不正が発覚

　０２年９月　原発立地４町がプルサーマルの一時凍結で合意

　０７年１０月　双葉町が第一原発増設計画に伴う交付金を単独で申請

　０８年５月　立地４町の協議会が原発の保守に関するルール「維持基準」の議論をす　　　　　　　るように県議会へ要望

　０８年８月　県議会と佐藤雄平知事が維持基準に容認姿勢を示す

　０８年９月　富岡町議会が、０２年に可決したプルサーマル凍結の意見書を白紙撤回

　０８年１２月　立地４町の協議会がプルサーマル受け入れに向けた議論の再開で合意

　◎「プルサーマルとは」

　プルサーマルとは、原発で使った使用済み核燃料を加工して再利用すること。使った燃料を再処理工場に運んでプルトニウムを取り出し（１）、ＭＯＸ燃料工場へ運んでウラン燃料と混ぜた混合酸化物燃料に加工（２）、福島第一など既存の原発（サーマルリアクター）で再び使う（３）という一連の過程から名付けられた。

　　電力業界は１０年度までに全国１６～１８基の原発で進める方針だが、計画は全国的に遅れ気味で、実現は困難な状況。試運転中の青森県の再処理工場もトラブルが続いている。

　◇「広く県民議論を」　反対の市民団体声明

　富岡町議会の方針を受け、原発に反対する市民団体「原発の安全性を求める福島県連絡会」（早川篤雄代表）などは２６日、いわき市で声明を発表した。施設の老朽化などによる安全性や技術面など五つの問題点を挙げ、「プルサーマル計画の誤りをただし、立地町だけの判断ではなく、広く県民が民主的な議論ができるよう運動を展開する」としている。連絡会は２８日に県に同様の要請をするほか、２月７日と１５日には学識者らを招いて勉強会を開く。
383：名無しさん：2009/02/01(日) 00:42:50: http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000000901280001
プルサーマル　迫られる選択（中）
2009年01月28日
　●「原発城下町」　見えぬ議論言えぬ空気

　富岡町議会で２６日にあった全員協議会。「徹底して議論すべきなのに、ブラックボックスで中身もわからない決め方は問題だ」。真っ先にプルサーマル計画反対の声をあげた関友幸町議は、強い口調で遠藤勝也町長に迫った。

　対する遠藤町長。原発立地４町の首長、議長でつくる県原子力発電所所在町協議会がある度に「内容を議会などに報告している」とかわした。

　立地４町では、町や議会を中心に研修や視察などをして計画の是非を論議する一方、住民側への説明は不十分との批判が根強い。地元の関心は低いままだ。渡辺晁（あきら）・富岡町議は「一部の支持者に聞いても、分からない、というのが正直な声」と打ち明ける。

　立地４町は、住民の約４分の１～約３分の１が東電関係の仕事に携わるとされる「原発城下町」。親類や取引先など何らかの形で原発にかかわる人がいるため、表立って反対しにくい雰囲気がある。

　そんな住民側にも変化の兆しはある。きっかけは０２年に発覚した東電の原発トラブル隠し。大熊町の女性パート従業員（３６）は「これを境に、東電のやることなら何でもいいという考えから、うのみにしないという考えの人が増えたと感じている」と話す。

　原発を運転する東京電力は安全性の説明に懸命だ。新聞折り込みで週１回ほど広報を出し、地域の区長が開く住民懇談会には担当者が説明に訪れることもある。その地区に住む社員を派遣し、身近さを訴えることも忘れない。

　推進側の情報にはたくさん触れるが、住民が本当に知りたいのは中立的な立場からの議論。ただ、行政や議会がそんな住民の望みに応えられているかどうかは心もとない。

　「匿名なら、原発やプルサーマル計画についての意見や提言は多く寄せられる。言いたくても言えない雰囲気はまだある」

　楢葉町に住む市民団体「原発の安全性を求める福島県連絡会」の早川篤雄さんはそう話す。その上で「立地町が推進の立場なら、少なくとも住民の率直な意見や疑問を吸い上げることが大切だ。原発有事の際には被害が広域になることを考え、全県民的な議論が必要だ」と注文をつける。

　「再処理工場の稼働のめどが立たないなど、核燃料サイクル計画は破綻（はたん）同然」と話すのは、いわき市議で「脱原発福島ネットワーク」の佐藤和良さん。核燃料再処理工場がある青森県六ケ所村をテーマにした講演会などを開き、脱原発運動を理解してくれる層への浸透を図っている。

　佐藤さんは原発関連の交付金の原資である「たまり続ける電源開発特別会計を解体し、太陽光や風力、燃料電池など再生可能なエネルギー開発に向けた方がよっぽど地域振興につながるが、行政も東電もそうした視点が欠落している」と話す。

　立地４町は２８日、県原子力発電所所在町協議会を開いてプルサーマル受け入れに向けた意見集約に入る。これまで協議会は慣例的に非公開だったが、協議会長の遠藤・富岡町長は記者に対し、「２８日は公開する方向で、他の３町に諮りたい」と明言した。

　原発が立地する自治体で、首長や議員から繰り返し聞く言葉は「原発との共存共栄」。ならば、原発行政に関する意思決定の透明性を高め、より住民の理解を得ながら進めるにはどうすればよいのか。そのために最適な選択をすることが、自治体と議会には求められている。
384：名無しさん：2009/02/01(日) 00:43:10: 　■プルサーマル計画反対の市民団体が指摘する問題点

　●老朽化している福島第一原発３号機で実施して安全を保てるのか

　●１０年近い保管と製造当初に不安視されたＭＯＸ燃料の品質保証は

　●従来のウラン燃料より、原子炉内の運転制御が難しくならないか

　●プルサーマル計画は、経済的な効率が悪い政策ではないか

　●計画で生まれる使用済みのＭＯＸ燃料はどう処分するのか

　●現状と比べ、作業員の被曝（ひばく）量が増えるのではないか

　●福島第一原発の耐震性はしっかり確保されているのか

　◇定検の新制度　今月から開始

　これまで必ず１３カ月ごとに実施していた原発の定期検査（定検）を最大２年ごとに延ばせる制度が今月始まった。東京電力は２７日、この制度を福島第一原発２号機（大熊町）で実施するため、経済産業省に届け出たと発表した。

　計画では定検は４月下旬に実施し、運転期間は従来と同じく１３カ月のままにするが、延長が可能かを判断するため、部品の耐久性などに関するデータを集めるという。
385：名無しさん：2009/02/01(日) 00:44:00: http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000000901290001
プルサーマル　迫られる選択（下）
2009年01月29日

　●ゆれる県議会　苦悩する　与党・県民連合

　「よく話をきかせて頂こうと思っている」。佐藤雄平知事は１９日の定例記者会見で、原発の立地４町がプルサーマル受け入れ合意を県に伝えに来た時の対応について、記者の質問にこう答えた。

　たったこれだけの言葉が、関係者の間では「メッセージ」として伝わった。富岡町の猪狩利衛議長は２６日の富岡町議会で、「知事が立地町の意向をきくという。県の姿勢が大きく変わってきた」と発言。県の原発行政を見続けてきた東京電力のある社員も
「前進だ」との受け止めだ。

　そんな観測が広がるのを予期してか、１９日の会見直後、原発行政を担う内堀雅雄副知事は県政記者室を訪れ、「県の姿勢は変わっていない。慎重と言って頂いていい」と念を押すように語っていた。

　内堀副知事は、佐藤栄佐久・前知事が０２年にまとめた県エネルギー政策検討会の「中間とりまとめ」にかかわった。東京電力の不祥事なども重なり、国の原発政策に対し、根本的な疑問を示す内容＝表上。「福島の原発は、面倒を見なくてよいから」。原発推進と安全確保を担う国の担当者の間で、そんな冗談が交わされた時代だった。

　その前知事の後任となった佐藤知事は、０６年１１月の就任直後に「プルサーマルは議論以前の問題」と語っていた。だが、最近は東電の信頼回復の取り組みに「相当努力している」と評価の声をあげる。

　原発の立地４町は近く、受け入れ合意の報告のために県議会を訪れる。ただ、議論は一筋縄ではいかない、との見方が県議会内では多い。推進の立場にある自民党県連幹事長の佐藤憲保県議も「議論は６月からでないか」とみる。

　対応に最も苦慮するのが、佐藤知事を選挙で推薦した民主党と社民党の議員が集まる会派、県民連合だ。電力会社社員を支持者に持つ議員がいる一方、社民党は脱原発の立場。プルサーマル問題は会派の屋台骨を揺るがすとして避けられ、「腫れ物扱い」（推進派の県議）だった。

　会派を割らないように調整に腐心する議員の姿もあるが、社民党県連幹事長の加藤雅美県議は「どんなことがあっても主張は曲げられない」。２年後に迎える次期知事選のことすら話題に出し、「社民党なんてどうでもいいというなら、かじをきればいい」と語気を強める。

　「何度も勉強会をし、少しずつ進める。雰囲気をつくっていく」。推進派は合意に向けてそんな道筋を描くが、「地元では全く議論にならない」と中通り選出の県議。推進論が高まる浜通りをよそに、会津も含めた全県的な議論は高まっていない。ある議員は「立地町の意向を尊重すべきだが、あまり急ぐとプルサーマル凍結は何だったのかということになる」と話す。

　まず原発立地４町に声をあげてもらい、県議会がそれを受け止め、その判断を知事が尊重する。最近の原発にまつわる県行政はそんな流れになってきた、とみる関係者が多い。「県は泥をかぶりたくない。議会にプッシュしてもらって判断するつもりだ」。ベテラン県議は解説する。

　県民に対し、どのように議論の過程を示し、受け入れの是非を判断するのか。佐藤知事と県議会が、その選択を迫られる番になった。
（田村隆、中川透、松本英仁、吉田素子が担当しました）
386：名無しさん：2009/02/01(日) 00:44:23: 　■県エネルギー政策検討会が０２年に示したプルサーマル計画への見解

　●ウラン燃料の節約は、１０％程度にとどまるとの指摘がある

　●再処理で出る低レベル放射性廃棄物などを考えると、妥当な選択か

　●国が責任をもつべき使用済み核燃料対策を、プルサーマル受け入れ問題にすり替　　　え、責任を地域に押しつけていないか

　●プルトニウムの利用効率が高い高速増殖炉実用化のめどが立たないなか、再処理路　　線を進めるのは妥当か

　■プルサーマル計画に関する知事のことば■
　《佐藤栄佐久・前知事》

　０２年９月県議会

　国の原子力政策、安全確保にかかる基本的な体質、体制が厳しく問われている。本県で実施が予定されていたプルサーマル計画は、その前提となる条件が消滅しており、白紙撤回されたものと認識している

　０３年１２月県議会

　核燃料サイクルについては、国は依然としてかたくなに既定の方針を変えようとしないことから、直接内閣官房長官及び経済産業大臣に対し、適切な政策評価の上、国民的議論を行うよう改めて強く求めた

《佐藤雄平知事（０６年１１月就任）》

　０６年１１月県議会

　プルサーマル計画は、安全確保の大前提となる国や事業者との信頼関係が失われたことなどから白紙撤回されたものと認識しております

　０７年２月県議会

　プルサーマル計画は、原子力発電所における法定検査データの改ざんや原子炉自動停止への隠蔽（いんぺい）などが相次いで判明し、県民の信頼が大きく損なわれているところであり、議論以前の問題であると考えております

　０８年９月記者会見

（プルサーマル計画については）今申し上げる段階ではない

　０９年１月記者会見

立地町でとりまとめて、町の方でお持ちになってくれば、よく話を聞かせて頂こうと思っている
387：とはずがたり：2009/02/04(水) 13:05:10: 柏崎原発、起動前試験ほぼ終了停止中の７号機
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009020401000274.html

　２００７年７月の新潟県中越沖地震後、全７基が停止中の柏崎刈羽原発のうち運転再開に向けた作業が最も進んでいる７号機で、東京電力は４日、原子炉起動前にできる試験をほぼ終了した。

　地震後初となる７号機の原子炉起動に向け、国は東電の計画を了承する見通しだが、新潟県と地元の柏崎市、刈羽村は起動前に地元了解が必要との意向を示しており、今後了解の是非を検討する。起動時期は未定。

　東電は、地震後も７号機の健全性は維持され、今後想定される地震による最大の揺れにも重要機器などの安全性は確保できると解析し、国は妥当と判断。東電は複数の機器を組み合わせた「系統」の試験を進め、この日はタービン関連の最後の系統試験を終了した。
388：とはずがたり：2009/02/04(水) 13:07:06: 柏崎原発、起動前試験ほぼ終了停止中の７号機
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009020401000274.html

　２００７年７月の新潟県中越沖地震後、全７基が停止中の柏崎刈羽原発のうち運転再開に向けた作業が最も進んでいる７号機で、東京電力は４日、原子炉起動前にできる試験をほぼ終了した。

　地震後初となる７号機の原子炉起動に向け、国は東電の計画を了承する見通しだが、新潟県と地元の柏崎市、刈羽村は起動前に地元了解が必要との意向を示しており、今後了解の是非を検討する。起動時期は未定。

　東電は、地震後も７号機の健全性は維持され、今後想定される地震による最大の揺れにも重要機器などの安全性は確保できると解析し、国は妥当と判断。東電は複数の機器を組み合わせた「系統」の試験を進め、この日はタービン関連の最後の系統試験を終了した。
390：千葉９区：2009/02/07(土) 02:28:03: >>389
http://mainichi.jp/select/world/news/20090207k0000m030117000c.html
スウェーデン：原発建て替えの方針　回帰の動き欧州諸国に
　【ロンドン町田幸彦】スウェーデン政府は５日、原子力発電所を段階的に廃棄する政策を撤回する方針を表明した。同国は約３０年間維持してきた脱原発政策の見直しによって稼働中の原子炉１０基を建て替える考えで、議会承認が必要だ。政策転換の理由を「地球温暖化防止とエネルギー供給の確保」としている。同様の理由などによって、原発回帰の動きは欧州諸国に広がり始めている。

　スウェーデンは１９８０年の国民投票で原発停止の方針を決めたが、その後、原子炉１２基のうち２基だけが閉鎖された。同国では電力供給の約半分を原発に依拠している。政府は今回の政策転換に伴い「原発撤廃法と核技術に関する禁止法は廃止される」と述べた。

　欧州では英国、フランス、ポーランドなどが新規原子炉建設を計画中だ。フィンランドは最近、過去１０年間で欧州初の原発建設に踏み切った。

　欧州各国に原発回帰の動きを広げているのは、地球温暖化対策だけでなく、天然ガスの最大の供給国ロシアが資源を政治的意図の道具にする傾向への警戒もあるからだ。ロシアとウクライナの対立に端を発した先月の欧州向け天然ガス供給停止問題では、危機的状況に陥ったブルガリアやスロバキアが廃炉にした原発の再稼働を検討した。

　一方、ドイツではシュレーダー前政権が００年に脱原発の方針を決め、２０２０年ごろまでに国内のすべての原発を停止する方針を０２年に法制化した。０５年秋に発足したメルケル政権は、大連立内閣の政策協定で脱原発維持を決めている。また、スペインのサパテロ首相は昨年６月、既存原発を刷新せず、原発を段階的に廃止する方針を表明した。

　原子力発電を脱二酸化炭素の「クリーンエネルギー」と位置づける考え方に対し、原発の安全性の問題を重視する環境団体から強い反発がある。その一方で環境保護対策で先進国と評価されてきた北欧・スウェーデンで、脱原発政策放棄が鮮明になったことは国際世論にかなりの影響を与えそうだ。

　スウェーデンの世論調査では、「原発維持賛成」の意見が過半数を占めている。与党・中央党のオーロフソン党首は「原子力エネルギーは予見できる将来の電力供給システムの一部になる。これはもはや事実だ」と強調した。
391：千葉９区：2009/02/07(土) 02:28:40: http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090206-OYT1T00882.htm
東北電力の放射性廃棄物、ふた固定されず輸送
　国土交通省は６日、東北電力が昨年１２月に女川原子力発電所（宮城県）から日本原燃低レベル放射性廃棄物埋設センター（青森県六ヶ所村）へ放射性廃棄物を輸送した際、一つの容器のふたが固定されていなかったと発表した。

　輸送関係者への影響はなかったが、国交省は輸送が手順通りに行われていなかった恐れがあるとして、全ての電力会社などに注意喚起した。

　同省によると、東北電力は昨年１２月１０日、同原発での洗濯廃液をセメントで固めたドラム缶を専用容器（縦１・６メートル、横３・２メートル、高さ１・１メートル）１２０個に詰め、同原発内の港から専用船で出港。翌日、むつ小川原港に到着した。容器は同港近くの埋設センターで保管していたが、今月４日に一つの容器で四つのボルトがすべて緩み、ふたが固定されない状態となっているのが見つかった。

　東北電力によると、ボルトの締め付け作業は下請け会社が２人１組で行っており、東北電力で原因を調査している。

（2009年2月6日20時03分読売新聞）
393：千葉9区：2009/02/08(日) 12:40:56: >>376
http://www.asahi.com/travel/rail/news/TKY200902030148.html
ＪＲ東、信濃川から不正取水　電力を山手線に使用
2009年2月7日

　長さ、水量とも日本一の信濃川が揺れている。新潟県内にあるＪＲ東日本の水力発電所で、長年不法に大量の水を抜き取っていたうえ、データ改ざんが明らかになり、地元自治体や住民に取水の停止や制限を求める動きが起きている。取水を制限されるとどうなるのか？　２００キロ離れた首都圏の住民にとってもひとごとではなくなる可能性がある。

　この発電所は、同県十日町市にある宮中ダムで信濃川をせき止め、年間１４億キロワット時を発電している。

　主に山手線など首都圏の電車運行に使っており、ＪＲ東日本の使用電力量の２３％にあたる。ＪＲ東が「ラッシュ時の山手線の２本に１本は信濃川の水で走っている」というほど重要な施設で、電気を送れないとなると、運賃値上げにもつながりかねない。

　不正取水が発覚したのは昨秋。十日町市が国土交通省に行った情報公開請求をきっかけに、ＪＲ東が９８～０７年の１０年間で計約１億８千万トンを超過取水していたことが明らかになった。

　ＪＲ東には信濃川から毎秒最大３１７トンの取水が許可される一方、ダム下流に同最低７トンを流すよう義務づけられていた。ところが、ＪＲ東はダムの取水口などにある観測装置に改ざんプログラムを組み込み、実際には３１７トン以上の水を取り入れても、記録上は３１７トンしか取っていないように見せかけていた。

　また、下流への水量も、実際は７トンを下回っても、７トンを流したように改ざんし、１０年間で記録より約３８万トン少ない量しか流していなかった。

　水力発電所における不正取水やデータ改ざんは０６年以降、全国の電力会社などで発覚。国交省は０７年３月、ＪＲ東側にも確認したが、この時の回答は「適正に行っている」だった。

　虚偽回答したことや、不正取水がきっかけで０７年に水利権が取り消された東京電力の塩原発電所（栃木県、１３年間で不正取水量約８千万トン）の水量を大きく上回っていることもあり、国交省は河川法違反にあたるとして処分を検討中だ。流域住民で作る「信濃川をよみがえらせる会」は先月２７日、ＪＲ東に取水の即刻停止を申し入れ、田口直人・十日町市長も同３０日、東京・渋谷のＪＲ東本社を訪れて抗議するなど地元の住民感情は悪化している。抗議を受け、ＪＲ東の沢本尚志・執行役員は「発電の方に目がいってしまい、水の管理はかなりルーズだった。大変申し訳ない」と謝罪している。

　そもそも、全長（３６７キロ）と総流量（年１６０億トン）で国内最大を誇る信濃川は、中流域にある東京電力・西大滝ダム（長野県飯山市）と宮中ダムでほとんどの水が発電用に抜き取られる。取り込まれた水が再び川に戻るまでの６３・５キロの区間は大河が「小川」に姿を変えてしまう。夏には水温が３０度を超え、魚類がすみにくい環境が生まれている。

　国や新潟・長野両県の周辺自治体は９９年、協議会を設け、１０年かけて大量取水による生態系などへの影響を調査。３月末にもＪＲ東に、取水を大幅に制限するよう求める提言をまとめる予定だ。ＪＲ東は「協議会の結論は尊重したい」としているが、代わりの電気を電力会社から購入することになれば、「大幅な経費増につながる」（沢本役員）としており、首都圏内の運賃にも影響しかねない状況となっている。（三浦英之）
394：とはずがたり：2009/02/11(水) 01:30:53: 東電など３社、加のウラン生産会社に出資
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/220866/
2009/02/10 22:16更新

　東京電力と東芝などは１０日、ウラン生産で世界１０位というカナダの「ウラニウム・ワン」に共同出資すると発表した。第三者割当増資を引き受け約１９・９５％の株式を取得し、筆頭株主となる。取得金額は約２０２億円。今回の出資を通じてウラニウム・ワンとの関係を強化し、原子力発電の燃料となるウランの安定確保や原子力事業の強化を図る考えだ。

　出資するのは東電、東芝のほかに日本政策金融公庫の国際部門である国際協力銀行（ＪＢＩＣ）。取得する株式は、３社が出資してカナダに設立した受け皿会社が引き受ける。

　受け皿会社には東電、東芝がそれぞれ４０％、ＪＢＩＣが２０％出資する予定。東電、東芝は受け皿会社への出資比率に応じてウラニウム・ワンからウランの供給を受ける。東電は同社のウランの年間使用量４０００トンの１割程度の供給を見込んでいる。東芝はウラン供給から原発の建設・運営まで一貫した態勢を整え、原子力事業を強化する。
395：千葉９区：2009/02/12(木) 19:55:20: >>393
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009021201000765.html
ＪＲ東日本が発電所の違法取水水利権の許可取り消しへ
　ＪＲ東日本が自営の信濃川発電所（水力、新潟県小千谷市、十日町市）で許可された量よりも多く取水していた問題で、国土交通省は１２日、河川法違反に当たるとして、近く同発電所の水利権の許可を取り消す方針を固めた。

　ＪＲ東日本によると、信濃川発電所では取水量を測るプログラムにミスがあり、１９９８年から２００７年の１０年間で計約１億８０００万立方メートル多く水を取っていた。

　国交省は、ＪＲが０７年の調査に「取水は適正」とうその回答をしたことなどから、改ざんに当たると判断した。

　ＪＲによると、信濃川発電所は同社の使用電力量の２２・９％を占め、主に首都圏向けに供給されている。

　国交省によると、発電所の水利権許可の取り消しは０７年、東京電力塩原発電所（栃木県）が違法な取水をしたとして処分されて以来２例目となる。

2009/02/12 19:25 【共同通信】
396：とはずがたり：2009/02/14(土) 04:16:19: 原発：発電出力の引き上げ認める－－安全・保安院方針
http://mainichi.jp/select/wadai/archive/news/2009/01/28/20090128ddm041040008000c.html
　経済産業省原子力安全・保安院は２７日、原子力発電所の発電出力の引き上げを認める方針を固めた。同日設置した作業部会が今夏を目安に、実施に向けた安全性評価について報告書をまとめる。早ければ１０年度にも日本原電の東海第２原発（茨城県、出力１１０万キロワット）で実用化される。

　新方針では、燃料を早めに交換し、原子炉内で生じる熱を増やし発電量を高める。原発の新規立地が難しい現状を踏まえ、既存施設を最大限活用し地球温暖化対策を図る。【山田大輔】

毎日新聞　2009年1月28日　東京朝刊

原発：発電出力の向上認める方針　安全・保安院
http://mainichi.jp/select/science/news/20090128k0000m040083000c.html

　経済産業省原子力安全・保安院は２７日、原子力発電所の発電出力の引き上げを認める方針を固めた。同日設置した作業部会が今夏を目安に、実施に向けた安全性評価について報告書をまとめる。早ければ１０年度にも日本原電の東海第２原発（茨城県、出力１１０万キロワット）で実用化される。

　新方針では、燃料を早めに交換し、原子炉内で生じる熱を増やし発電量を高める。原発の新規立地が難しい現状を踏まえ、既存施設を最大限活用し地球温暖化対策を図る。

　原電の計画では、定期検査ごとに取り換える燃料集合体の数を、通常の１６８体から１８０体に増やして原子炉の熱出力を約５％上げる。この結果、電気出力も約５％増え、同量の火力発電を減らすことで年間約３０万トンの二酸化炭素の排出が減らせるという。【山田大輔】

毎日新聞　2009年1月27日　21時00分
397：とはずがたり：2009/02/14(土) 04:16:56: 原発：ＵＡＥと開発協力で覚書　産油国とは初…政府
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090120k0000m020031000c.html

　政府は１９日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）と、原子力発電の開発に協力する覚書を交わした。ＵＡＥは１７年の原発運転開始を目指しており、核拡散防止や緊急時の危機管理について日本が支援する。

　日本が原発開発で覚書を交わすのは３カ国目で、産油国とは初めて。ＵＡＥは自国で消費する電力を原子力で確保することにより、原油をできるだけ輸出に回すことを目指す。日本は協力により、ＵＡＥ産原油の安定輸入につなげたい考え。

毎日新聞　2009年1月19日　18時57分

原発：ＵＡＥと開発協力で覚書－－政府
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090120ddm008020086000c.html

　政府は１９日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）と、原子力発電の開発に協力する覚書を交わした。ＵＡＥは１７年の原発運転開始を目指しており、核拡散防止や緊急時の危機管理について日本が支援する。日本が原発開発で覚書を交わすのは３カ国目で、産油国とは初めて。

毎日新聞　2009年1月20日　東京朝刊
398：とはずがたり：2009/02/14(土) 04:19:48: 通常はどの程度の％なんかを書いてくれないと日本の設備利用率の低さが際立っていると云われても日本の構造的な問題なのか去年の突発的な問題なのか解らないやんけ

原発：稼働率５８％　２９年ぶり低水準
http://mainichi.jp/select/science/news/20090214k0000m040137000c.html

　昨年の商業用原発５５基の設備利用率（稼働率）が５８％（暫定値）にとどまることが１３日、経済産業省の調査で明らかになった。点検記録の不正で定期検査が前倒しされた０３年の５７．４％に次いで低い。新潟県中越沖地震で停止した柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働が遅れる中、年度ベースでは、原発建設が本格化して間もない１９７９年度の５４．６％以来、２９年ぶりの低率にとどまる見通しだ。

　経産省は、火力発電で電力供給を補うため、０８年度には燃料費など約６０００億円の追加コストが発生し、地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量も年間約３０００万トン増えると試算した。

　米国や韓国の稼働率は９０％前後で、他国と比べて日本の設備利用率の低さが際立っている。【山田大輔】

毎日新聞　2009年2月14日　2時30分（最終更新　2月14日　3時21分）
399：とはずがたり：2009/02/14(土) 04:21:14: ”梱包”と”蓋”位漢字で書いて欲しい。

女川原発：廃棄物運搬後にコンテナふた緩む
http://mainichi.jp/select/science/news/20090207k0000m040085000c.html

　国土交通省は６日、東北電力女川原子力発電所（宮城県）の放射性廃棄物を運んだコンテナ１台のふたが緩んでいたと発表した。人体に影響はないとしているが、こん包した東北電力と輸送元請けの「原燃輸送」（東京都港区）に、原因究明と再発防止を指示した。

　国交省によると、コンテナには、作業服の洗濯廃液をセメントで固めた放射性廃棄物が入ったドラム缶８本が収納されていた。埋設処理のために海路と陸路で青森県六ケ所村まで運ばれたが、ふたを固定する４本のボルトがすべて緩んでいた。

　輸送などに携わった７０人の被爆量は最大で０．００１ミリシーベルトで、人体に影響を与えるとされる年間被爆量の１０００分の１だった。

毎日新聞　2009年2月6日　20時50分
400：とはずがたり：2009/02/15(日) 03:36:20: 敦賀原発１号機、廃炉延期へ
増設計画遅れで日本原電
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009021400125&genre=G1&area=Z10

　日本原子力発電が、２０１０年中の運転停止を表明していた福井県敦賀市の敦賀原発１号機（沸騰水型軽水炉、出力３５・７万キロワット）について運転を継続して廃炉を延期する方針を固めたことが１４日、分かった。３、４号機（各１５３・８万キロワット）の増設計画の遅れに伴い、電力の安定供給に配慮したとみられ、同社は１６日以降、福井県などに報告する。

　１号機は１９７０年３月に営業運転を開始した国内最古の商業炉。継続が決まれば、関西電力美浜原発１号機（福井県美浜町）など、運転開始から３０年以上が経過したほかの老朽炉の存廃にも影響を与えそうだ。

　３、４号機の増設計画は国の原発耐震指針の改定などを受け、当初の予定から大幅に遅れ、それぞれ２０１６年３月、１７年３月に営業運転を開始する予定。このため、関係者によると、１号機の運転停止は数年後となりそうだ。
　日本原電は０２年５月に３、４号機の運転開始に合わせて１号機の運転を１０年中に終了し、廃炉作業に入る方針を福井県に伝えていた。（共同通信）
402：とはずがたり：2009/02/20(金) 16:55:41: 希少金属分離に成功　東北大と原子力機構
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1070723570/570
403：とはずがたり：2009/02/20(金) 16:57:28: 何が起きたのか記事読んだだけではさっぱり判らないけど・・・。

女川原発１号機　放射性の水漏れ　炉心冷却装置を誤操作
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/02/20090220t13043.htm

　１９日午後１１時３５分ごろ、定期検査中の東北電力女川原発１号機（宮城県女川町、石巻市）で、非常時に原子炉圧力容器内に注水する緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）が作業員の操作ミスで誤作動し、放射能を含んだ水約６リットルが圧力容器の外にあふれ出すトラブルがあった。水は格納容器の床に漏れたが間もなくふき取られ、外部への影響はなかった。

　東北電力によると、ＥＣＣＳの誤作動は東北電力の原発で初めて。トラブルは、圧力容器内の圧力を測る配管の水漏れの補修を終え、配管に圧力を加え、漏れがないかを確認する際に起きた。

　配管への加圧後、本来は圧力を抜く作業が必要だったが、担当した社員が間違った弁を操作。圧力が高いままとなった配管があり、水位が低下したという誤った信号が流れて、ＥＣＣＳが作動したという。

　ＥＣＣＳは手動で約１分後に停止。圧力容器は満水状態だったため、注入された水が配管を通じて格納容器の床にあふれ出た。

　東北電力は「社員が現場で確認せず、誤った弁を操作してしまった」とミスを認め、陳謝した。
2009年02月20日金曜日
405：とはずがたり：2009/02/27(金) 14:44:04: 複数の黒い付着物　５号機排ガス再結合器
2009/02/21
http://www.shizushin.com/news/feature/genpatsu/20090221000000000019.htm

　浜岡原発５号機（御前崎市佐倉）の気体廃棄物処理系の異常に伴い、原子炉を手動停止した問題で、中部電力は２０日、調査状況を発表した。水素と酸素を触媒で再結合させる「排ガス再結合器」の内部に１―２ミリの複数の黒い付着物が見つかったほか、液体が流れたような跡を確認した。
　系統内の水分量を測る露点温度検出器を分解した結果、金網状フィルターに変色と穴があったことも判明。中電は機器類の調査を進めるとともに、触媒の性能を確認する試験などを行って原因を調べている。
　５号機は定期検査の最終段階だった昨年１１月５日に廃棄物処理系の系統内で水素濃度が上昇して手動停止し、再起動後の１２月３０日にも同様のトラブルで停止した。
406：とはずがたり：2009/03/01(日) 02:57:13: 放水口の貝から放射性物質＝柏崎刈羽原発、ごく微量－東電
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200902/2009022701095&rel=y&g=pol

　東京電力は２７日、柏崎刈羽原子力発電所（新潟県柏崎市、刈羽村）の放水口に付着した貝などから、ごく微量の放射性物質が見つかったと発表した。
　東電によると、同社は冷却水などに使われた海水を海に戻す放水口付近の貝類を定期的に採取、分析しているが、２７日午後の分析で、一部の試料から微量のコバルト６０が見つかった。
　放射能濃度は１キロ当たり約１．３ベクレルで、１キロを経口摂取した場合に浴びる放射線量は０．０００００４ミリシーベルト。法令による１年間の線量限度（１ミリシーベルト）に比べ、極めて低いという。（2009/02/27-21:40）
407：とはずがたり：2009/03/01(日) 02:57:24: 道議会で受け入れ表明へ＝北海道電のプルサーマル計画－高橋知事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090228-00000131-jij-pol
2月28日23時53分配信時事通信

　北海道電力が2010年度開始を目指す泊原子力発電所（泊村）のプルサーマル計画について、高橋はるみ知事は28日、開会中の定例道議会で道の判断を示す考えを明らかにした。「地元の意向を最大限に尊重したい」と述べ、近く計画受け入れを表明する。
408：とはずがたり：2009/03/04(水) 02:06:42: プルサーマルで論戦　道議会、きょうから代表質問（03/03 09:48）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/150488.html

　第一回定例道議会は、三日から二日間の日程で各会派の代表質問に入る。高橋はるみ知事は、北電泊原発３号機（後志管内泊村）のプルサーマル計画について、計画容認の方向性を打ち出す見通し。また、施行時期が不透明となっている支庁再編条例について、各会派が知事に政治判断を促す方針で、冒頭から波乱含みの展開となりそうだ。

　使用済み核燃料を再利用するプルサーマル計画は、地元四町村長が二月末に受け入れを表明したことを受け、与党会派の自民党・道民会議が知事に早期の容認表明を求める。知事は各会派の代表質問を踏まえて最終判断し、北電側に意向を伝えるとみられる。ただ、野党の民主党・道民連合が徹底審議を求めており、議会の空転も予想される。

　支庁再編問題では昨年六月に可決した現行条例の四月施行が不可能となったことを受け、自民党が膠着（こうちゃく）状態の早期打開に向けた対応策を問う見通し。知事は、自民党道連などに条例修正案が浮上していることも踏まえ、事態打開に向けた意欲を示すとみられる。一方の民主党は道の対応の不手際などを追及する構えだ。

　このほか、道債残高を五兆円に圧縮する行政改革目標の是非や、道のＯＢ職員の天下りについて定めた再就職要綱のあり方、雇用対策への取り組みなどが議論になる見通し。

　代表質問に先立ち、総務委員会と、産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会は二日、プルサーマル計画について審議。自民党・道民会議の中村裕之、村田憲俊両氏（ともに後志管内）は「知事の判断は速やかに行われるべきだ」と主張。民主党・道民連合の稲村久男氏（空知管内）は「計画への理解は進んでおらず、知事は慎重に判断すべきだ」と指摘。星野高志氏（札幌市東区）も同計画で用いるウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の使用後の処理方法が決まっていない点にふれ、慎重な検討を求めた。

道知事がプルサーマル受け入れ　北電の泊原発３号機で導入（03/03 16:19）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/150595.html

　高橋はるみ知事は３日の道議会本会議で、北電が泊原発３号機（後志管内泊村）で導入を予定しているプルサーマル計画について「安全協定に基づき事前了解する」と述べ、受け入れを表明した。近く北電に対し正式に文書で回答する。

　地元４町村は既に計画受け入れを表明しており、国への計画書提出に必要な地元の了解がそろった。北電は国の安全審査を経て、２０１０年度末までの導入を目指す。

　同計画をめぐっては、道などが設置した有識者検討会議が昨年１２月、「安全性は確保される」との報告書をまとめた。一方、市民団体などは「安全性、必要性、経済性などさまざまな問題がある」と反対している。

　泊原発の安全に関する北電と道、地元４町村の協定は、北電側が原子炉施設の計画を変更する場合は事前に道と４町村の了解を得ることが必要と定めている。
409：とはずがたり：2009/03/06(金) 16:13:42: ヘリカル装置ってなんや？

演算速度５５倍の新機器稼働　土岐の核融合研
2009年03月04日08:24
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20090304/200903040824_7280.shtml

　自然科学研究機構核融合科学研究所（土岐市下石町）に新たに導入されたスーパーコンピューター「新プラズマシミュレーター」の運用が３日から始まり、同研究所で式典などが行われた。従来の機器よりも性能がはるかに高く、プラズマ研究の発展に役立つという。

　同研究所では、大型ヘリカル装置を使い、未来のエネルギーといわれる核融合に必要なプラズマの発生実験を行っている。実験の前には結果の予測や安全性を確かめるためシミュレーションを行う。核融合実現に近づけるため、より高温、高密度、長時間のプラズマを発生させる実験には従来のシミュレーターでは能力不足となったことから、新設備を導入した。

　新シミュレーターは縦・横約１メートル、高さ約２メートルのユニットを２５個そろえた大型機器で、従来型に比べ演算速度は約５５倍という。計算結果をすぐに動画で表し理解を手助けする。本島修研究所長は「プラズマ研究用としては世界一の能力があるはず」と話している。

　式典には同研究所や文部科学省関係者、大野信彦市長ら約１２０人が出席、テープカットなどを行い、運用開始を祝った。
411：千葉９区：2009/03/18(水) 23:57:24: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090318-00000448-reu-int
チェルノブイリの汚染地域、昆虫の生息は依然少なく＝調査
3月18日16時46分配信ロイター

　３月１８日、フランスの研究者らは、チェルノブイリ原発事故の汚染地域に生息する昆虫などの数が少ないという研究結果を発表。写真はミンスク郊外の立ち入り禁止区域で1月撮影（２００９年　ロイター/Vasily Fedosenko）

　［ロンドン　１８日　ロイター］　フランス国立科学研究センターの研究者らは１８日、１９８６年のチェルノブイリ原発事故で放射能汚染された地域に生息する昆虫などの数が、事故から２０年以上経った現在も、他の地域よりも少ないという研究結果を発表した。
　それによると、汚染地域ではハチ、チョウ、クモ、バッタなどの無脊椎（せきつい）動物の生息数が他の地域より少なく、１平方メートル当たり１００個体が確認できた地域もあれば、平均１個体以下という地域もあったという。
　また、原発付近に生息する昆虫には、変色や成長不良を含む奇形も、通常より多く確認されたという。
　旧ソ連のウクライナにある同原発の汚染地域については、生息する動物の数が回復していると指摘する調査もある。
412：とはずがたり：2009/03/19(木) 02:08:08: 原発防火改善までは再開認めず柏崎刈羽で新潟県知事ら
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009031101000807.html

　２００７年の新潟県中越沖地震で全７基が運転停止中の柏崎刈羽原発について、泉田裕彦新潟県知事は１１日、同原発での火災発生に関し、東京電力が防火体制の改善計画を提出、内容が妥当と判断されるまでは、７号機の運転再開を認めないことを明らかにした。

　知事と地元の会田洋柏崎市長、品田宏夫刈羽村長が新潟県庁で会談後、記者会見。市長と村長も同様の考えを示した。品田村長は「（東電は）二度と火事は起こすな。しっかりやれということです」と述べた。

　この日の会談は、５日に１号機で地震後８件目となる火災が発生したことを受け、東電の安全管理の在り方に関する議論に終始。知事は市長に「地元の消防当局として、東電をチェックする体制をつくってほしい」と要請した。７号機の運転再開に関しては、ほとんど議論しなかったという。

　７号機は地震後の点検、耐震補強工事を終了し、国は起動を了承。地元了解が焦点になっている。
2009/03/11 17:24 【共同通信】
413：荷主研究者：2009/03/23(月) 01:55:32: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200902150188.html
'09/2/15　中国新聞
中電が石炭ガス化発電で新社
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　中国電力は、石炭をガス化して燃やす石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）で、大型実証試験の新会社を設立する。石炭火力の割合が高い中電は、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を削減するＩＧＣＣの技術開発が重要課題で、大崎火力発電所（広島県大崎上島町）で導入を計画。７月をめどに設立し、2012年度の実証プラント着工に向け準備を本格化させる。

　新会社は、実証試験をともにする電源開発（東京、Ｊパワー）と共同で出資。両社員が出向し、実証プラントの設計、建設と、16年度の開始を目指す実証試験を手掛ける。

　実証プラントは、石炭のガス化に酸素を使う方式では国内最大の出力15万キロワット級。建設に数百億円かかる大規模な事業となるため、会社組織による研究開発の体制を整える必要があると判断した。
414：とはずがたり：2009/03/27(金) 11:36:26: 操業１２年度に延期　むつ中間貯蔵施設
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/03/20090327t23026.htm

　青森県むつ市関根に計画中の国内初の使用済み核燃料中間貯蔵施設について、運営会社リサイクル燃料貯蔵（むつ市、ＲＦＳ）の久保誠社長は２６日の記者会見で、２００９年４月着工、１０年１２月操業開始（燃料搬入）としていた工程を、それぞれ１０年度上期（４―９月）、１２年度上期に延期すると発表した。

　新潟県中越沖地震（０７年７月）を受けた知見の反映に加え、横浜断層（青森県横浜町）が追加調査で耐震設計上考慮すべき活断層と見直されたことで、安全審査が長期化していることが要因。工程延期と同断層の活動性評価などを盛り込んだ事業許可の補正申請を４月以降、国に提出する。

　久保社長は「安全審査に想定以上の時間が掛かっている。具体的工程はさらに精査して補正申請で明確化したい。地元には交付金の遅延などでご迷惑を掛けるが、安全第一と理解してほしい」と話した。

　工程延期は０７年３月の事業許可申請以降初めて。ＲＦＳは０８年３月に敷地造成などの準備工事に着手し、今年２月末の進ちょく率は３５％。
　宮下順一郎むつ市長は「あくまでも安全を前提に、早期の操業開始に向けて鋭意努力してほしい」との談話を出した。
2009年03月27日金曜日
415：とはずがたり：2009/03/27(金) 11:38:11: 東通原発　東電１号機着工１年延期　安全審査長期化響く
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/03/20090324t22017.htm

　東京電力が、計画中の東通原発（青森県東通村）１号機について、２００９年１１月着工、１５年１２月運転開始の工程を、それぞれ１年程度繰り延べることが２３日分かった。新潟県中越沖地震を受けた国の安全審査の長期化が理由で、着工は１０年１２月、運転開始は１６年末―１７年初頭にずれ込む見通しとなった。

　このほか、東通原発では東電２号機が１３年度以降着工、１９年度以降運転開始に、東北電力２号機が１５年度以降着工、２０年度以降運転開始に、いずれも１年ずつ工程が延期される見通し。東電は３１日、東北電は２６日に、延期を盛り込んだ０９年度供給計画をそれぞれ国に提出する。

　東電１号機の計画延期は１０回目。東電は０６年９月に原子炉設置許可申請を行い、国の安全審査に入るとともに準備工事を進めている。

　しかし、０７年７月の中越沖地震で被災した柏崎刈羽原発の知見に加え、横浜断層（青森県横浜町）の追加調査による活動性評価を反映させるため、申請から２年半を経た現在も１次審査が続いている。

　東電は２３日、東通原子力建設準備事務所の四方俊和所長が村役場を訪れ、越善靖夫村長に延期を事前説明した。

　越善村長は「村財政や振興計画への影響が計り知れず、強い危機感を持っている。これ以上延期がないよう強く要請した」と強調。四方所長は「社内的に検討している段階だが、現在も１次審査が終わらず、工程は非常に厳しい」と語った。
2009年03月24日火曜日
416：とはずがたり：2009/03/28(土) 16:58:10: 炉底れんが回収工具設置を申請　再処理工場
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/03/20090328t23031.htm

　使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の高レベル放射性廃液ガラス固化試験が、ガラス溶融炉を構成するれんがの損傷などで中断している問題で、事業者の日本原燃は２７日、「損傷したれんがが炉底に落ちていた」として、炉にれんが回収用の補助工具を付けることにし、国に設置認可を申請した。

　原燃によると、新設するのは金属製の棒の先にれんがをつかむ器具を付けた補助工具で、炉上部にある廃液などの投入口にはめ込む。投入口は固化試験中断に伴い、現在は外されている。

　原燃はれんがが炉底に落ちた可能性が高いとみて、１月に炉下部のノズルからドリルを入れ、炉底で冷え固まった溶融ガラスを破壊。ノズルの付着物を分析したところ、ノズルの真上に当たる炉底にれんががあることが判明したという。

　溶融炉は今後、再加熱して溶融ガラスをノズルから流下させる必要があるため、原燃はれんががノズルを詰まらせる可能性があると判断し、回収を決めた。設置認可と補助工具の製造には少なくとも１カ月かかるため、固化試験再開は大きくずれ込む可能性がある。
2009年03月28日土曜日
417：荷主研究者：2009/04/08(水) 23:43:52: http://www.kahoku.co.jp/news/2009/03/20090307t12014.htm
2009年03月07日土曜日　河北新報
銅線の絶縁検出器１０年ぶり復刻生産　仙台・通研電気

復刻生産される「絶縁障害検出器」の試作器

　東北電力グループの通研電気工業（仙台市）は、３０年以上前に開発された銅線ケーブル用の「絶縁障害検出器」の復刻版を生産、販売する。検出器は主にＪＲの通信・信号回線で使われ、他社の高性能品の登場で１０年前に生産を終えたが、要望が強く復刻生産を決めた。同社は「ハイテクを使っていないことで逆に新興国などでの需要が見込める」と海外販売もうかがう。

　復刻する検出器は「ＣＩＰ―５１０３」。品番が示すように昭和５１（１９７６）年に開発した。正常な回線との電気抵抗の違いを比べることで、絶縁不良になった場所を割り出す方式を採用している。

　現在の検出器の主流は回線に電圧をかけてパルスを送り、パルスが戻ってくる時間で検知する方式。断線やショートもチェックできるが、パルスの波形を読み取ることが必要。高精度のため周囲の雑音の影響も受けやすく、電車が往来する鉄道現場では通研の検出器が長年使われてきた。

　検出器の累計販売台数は約８００台で毎年、修理依頼があるという。通研は「他社の高性能品が出てきても、測定しやすさから３０年以上も生き残った。なくなると困るとの声が多く、製造再開を決めた」と話す。

　当時の図面が会社の資料庫に残っており、これを基に試作器を製作。スイッチなど一部に改良も施した。発売当時の価格は１５万円で、今回も２０万円以下に抑える。４月以降生産に入り当面、ＪＲが使っている製品の交換需要に対応する。

　通研は「パルス読み取りの知識も必要なく、取り扱いが簡単で、アジアの鉄道施設など新規需要も見込める」と新興国向けの販売も検討中だ。
419：荷主研究者：2009/04/13(月) 02:34:58: http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20090313/CK2009031302000025.html
中電への売却１１年度以降に　県営電気事業、地元への説明不足と判断
2009年3月13日　中日新聞

民営化が延期された美和発電所（ダム手前の建物）＝伊那市長谷の美和ダムで

　県営電気事業の民営化について、県は１２日の県議会企業委員会で、中部電力（名古屋市）への売却時期を２０１１年度以降に延期することを明らかにした。これまで０９年度中の売却を目指していたが、水利権の整理や売却後の農業用水の維持管理など、地元への説明が足りないと判断した。

　県企業局は美和発電所（伊那市長谷）や奥木曽発電所（木祖村）など、県内で１４基の水力発電所を運営し、中電に売電している。合計最大出力は９万９０００キロワットで、電気事業の企業債残高は０８年度末時点で約１１２億円。

　民営化方針は０３年に決定し、０７年６月には中電に売却協議を申し入れた。両者で現地調査などを行ったところ、設備と隣地との境界が未確定だったり、侵入防止策や油漏れ対策が未整備など１００カ所以上の課題が見つかった。

　売却に向けた合意書締結も、目標としていた０８年度中から０９年度中へと延期する。中電との売電契約が０９年度末に切れるため、売却までの契約継続などを盛り込んだ「確認書」を３月末までに交わす。

　同局事業課によると、伊那市の高遠湖－春近発電所間に設置した灌漑（かんがい）用水については、現在県が維持管理しているポンプを、売却後は管理するように地元に求めている。

　中電は本紙の取材に「用地や設備などについて、地域社会での課題解決が必要だと考えている」と答えた。

　　　　◇

　企業委員会では、０８年度企業会計補正予算案が説明され、電気事業は１億円以上の黒字となる見通しが示された。複数の議員が「民間からすれば、素晴らしい優良企業。もっとクリーンエネルギーを生み出すことに目を向けないのか」などと譲渡の再考を求めたが、山田隆企業局長は「心情的には複雑だが、そういう（民営化の）流れ」と答えた。

　（大平樹）
420：とはずがたり：2009/04/14(火) 00:26:45: 柏崎刈羽原発７号機運転再開へ…新潟知事が容認
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090407-OYT1T00908.htm?from=nwla

　２００７年７月の新潟県中越沖地震で被災し、運転を停止している東京電力柏崎刈羽原子力発電所（新潟県柏崎市・刈羽村）の７号機について、新潟県の泉田裕彦知事は７日、「安全性はおおむね確保された」として、運転再開を事実上、容認する考えを明らかにした。近く、会田洋・柏崎市長、品田宏夫・刈羽村長らと協議し、地元の意向を東電側に伝える見通しで、早ければ４月中にも、営業運転の前提となる起動試験が始まりそうだ。

　新潟県が設置した、原発の安全性を検討する専門家による委員会が７日、県に対し、実質的な運転再開である起動試験の実施について、「安全上の問題はない」と報告。これを受けて、泉田知事が容認の方向性を報道陣に示し、「地元と相談して、県の対応を判断したい」と語った。

　７号機は、被害が比較的軽く、復旧が最も進んでおり、経済産業省原子力安全・保安院と内閣府原子力安全委員会は、２月までに、「安全性は確保されている」などと判断。東電は、安全協定に基づいて、県と柏崎市、刈羽村に運転再開を認めてもらえるよう要請していた。

　知事ら３首長も、２月から３者会談を開いて対応を協議しているが、柏崎市長と刈羽村長は、議会などで「運転再開へ向けて判断すべき時だ」と、原発の再起動に前向きな発言をしていた。

　起動試験では、実際に発電・送電を行い、１か月強をかけて運転状態が安定しているかなどを調べる。

　同原発では、運転再開論議が大詰めを迎えた３月５日、１号機で火災が発生。柏崎市消防本部が火気・危険物の使用禁止命令を出したが、東電が防火体制の改善計画書を提出したのを受け、２７日に解除された。

　東電は、すでに運転再開に向けた準備を整えており、地元が正式決定すれば、速やかに運転を再開したい考えで、「耐震強化など我々の取り組みを理解していただいたものと受け止めている」とコメントした。
（2009年4月7日21時02分読売新聞）

柏崎刈羽原発の運転再開、新潟知事は最終判断示さず
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090410-OYT1T00797.htm?from=nwla

　２００７年７月の新潟県中越沖地震で被災し、運転停止中の東京電力柏崎刈羽原子力発電所７号機の運転再開問題について、新潟県の泉田裕彦知事と、地元の会田洋・柏崎市長、品田宏夫・刈羽村長が１０日、新潟県庁で協議を行った。

　会田市長と品田村長は、実質的な運転再開となる起動試験の実施を正式に了承したが、泉田知事は「さらに県議会にも経緯を説明したい」と述べるにとどまり、県としての最終判断は示さなかった。

　３者による会談は、同原発の安全性を検討する県の委員会が７日、実質的な運転再開となる起動試験の実施について、「安全上の問題はない」と県に報告したのを受けて行われた。
（2009年4月10日20時47分読売新聞）
421：とはずがたり：2009/04/14(火) 00:27:08: >>420

柏崎刈羽原発でボヤ、運転再開目前に
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090412-OYT1T00102.htm?from=nwla

　１１日午後１０時２５分頃、新潟県柏崎市、刈羽村の東京電力柏崎刈羽原子力発電所の予備品倉庫で火災報知機が発報、東電や市消防本部が空調装置のモーター付近が焦げているのを確認した。

　人的被害や放射性物質の漏えいはないという。

　東電によると、発報直後に自衛消防隊が倉庫で煙が出ているのを確認したが、換気をすると煙は消えた。東電は、モーターが何らかの原因で過熱したとみて調べている。原発ではすべての作業を終えており、倉庫は無人だった。倉庫には、予備のバルブやポンプなどが収納されていた。

　同原発は、新潟県中越沖地震（２００７年７月）で被災後は全７基で運転を停止。復旧作業の過程でぼやが相次ぎ、今年３月５日には地震後８件目となる１号機建屋のぼやで作業員が軽いやけどを負った。このため、市消防本部が火気・危険物の使用禁止を命令。東電が防火体制の改善計画書を提出したのを受け、２７日に解除されたばかりだった。

　東電は２月１９日に、７号機の運転再開容認を地元に要請。泉田裕彦知事と柏崎市、刈羽村の両首長は、おおむね容認する方向でまとまりつつあり、今月中にも実質的な運転再開である起動試験が実施される見通しとなっていた。
（2009年4月12日01時28分読売新聞）

柏崎刈羽原発ぼや、運転再開容認に影響…新潟県知事
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090413-OYT1T00334.htm

　東京電力柏崎刈羽原子力発電所（新潟県柏崎市、刈羽村）の予備品倉庫で１１日夜に起きた空調機のぼやを受け、泉田裕彦・新潟県知事は１３日、記者団に対し、「大変遺憾だ。指揮命令系統など、問題がどこにあったのか責任関係を含めて報告してもらう必要がある」と述べ、今回のぼやが同原発の運転再開容認に影響するとの考えを明らかにした。

　同原発は２００７年７月の新潟県中越沖地震で被災し、全７基が運転を停止。東電は、復旧が進んだ７号機の運転再開を認めるよう地元に要請している。

　同地震以降、同原発での火災は９件目。柏崎市の会田洋市長は１３日、同原発の高橋明男所長を市役所に呼び、「７号機運転再開への同意について、自治体が検討している時期に火災が続き憂慮している」とし、再発防止を強く求めた。

　経済産業省原子力安全・保安院も１３日、東電に対し、出火原因と再発防止策を報告するよう求めた。
（2009年4月13日13時01分読売新聞）
422：とはずがたり：2009/04/14(火) 00:33:42: 記事中の"改ざん"は"改竄"と改竄してますｗ

原発配管溶接データ改竄　浜岡・島根の２基、日立発表
http://www.asahi.com/national/update/0413/NGY200904130001.html
2009年4月13日12時16分

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/TKY200904130110.jpg

　日立製作所と日立ＧＥニュークリア・エナジーは１３日、納入した中部電力浜岡原子力発電所５号機（静岡県御前崎市）の蒸気配管の溶接データと、中国電力島根原子力発電所３号機（松江市、建設中）向けに製作中の配管の同様のデータに改竄があった、と発表した。

　浜岡５号機は現在、定期検査のため運転停止中。中部電力は放射能漏れなどの危険性はないとしている。

　改竄があったのは「湿分分離加熱器」と呼ばれる機器の配管のデータ。原子炉で発生した水蒸気を加熱するとともに湿り気を飛ばす機器で、熱効率を上げるため、高圧タービンと低圧タービンの間に設置されている。両原発はともに沸騰水型で、原子炉でつくられた蒸気が直接、タービンに流れ込む構造だ。

　３月、中国電力が島根３号機のデータを確認していたら、この加熱器を熱処理したときのデータの一部に消されたところが見つかった。

　熱処理を請け負っていた日本工業検査に日立が確かめたところ、浜岡５号機の加熱器の配管でも同様の改竄が見つかった。熱処理は配管を溶接後、溶接部の強度を増すために行うが、その際、基準よりも速い速度で温度が下がった疑いがあるという。

　日立などによると、二つの改竄は日本工業検査の同じ作業員によるもので「機器の操作ミスで温度が下がった。翌日から休暇の予定だったため、追加作業をしたくなかった」と話しているという。

　浜岡５号機の加熱器の熱処理は０１年７月に、島根３号機の加熱器の熱処理は昨年１２月に行われた。

　浜岡５号機は０５年１月に営業運転を開始した。問題の加熱器を抱えながら、運転を続けていたことになる。

　経済産業省原子力安全・保安院は、１３日午後、日立と日立ＧＥ両社長に対し、厳重注意文書を手渡す。

　中部電力は１３日、この問題で、データ改竄の疑いがあることを、日立製作所などから６日にあった連絡で確認した、と発表した。同社は配管の強度を確認するため、超音波検査などを実施する予定。

　中国電力は１３日、島根３号機の他の個所や、運転中の同１、２号機には改竄がないことを確認したと発表した。今後、日立ＧＥに再発防止を申し入れ、改めて湿分分離加熱器の熱処理を実施させるという。

浜岡、島根原発の配管検査データ改竄、日立が公表
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090413-OYT1T00321.htm

　日立製作所と日立ＧＥニュークリア・エナジーは１３日、中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）５号機と、中国電力島根原子力発電所（島根県松江市）３号機（建設中）で、２社がそれぞれ製造し、納入した湿分分離加熱器の配管溶接部の検査記録でデータ改竄が見つかったと発表した。

　中部電力と中国電力は同日、経済産業省原子力安全・保安院へ改竄を報告した。今のところ配管に異常は見つかっていないが、保安院は同日午後、日立２社の社長を呼んで厳重注意する。

　発表によると、改竄があったのは、タービンで排気された蒸気の湿分を除去して加熱する「湿分分離加熱器」に接続する配管の一部。この配管は溶接後、強度を高めるために、基準となる約７００度まで熱し、その後徐々に冷却する処理が定められている。

　この処理の際、担当者が加熱処理する機器の電源をいったん切って席を離れたため、温度が通常の約２倍の速さで下がった。担当者は記録されたデータを消して、基準通りのデータを書き加えたという。改竄は浜岡が２００１年７月、島根が０８年１２月に行われ、今年３月の中国電力の確認作業で島根の改竄が発覚した。

　処理は、製造元の日立２社から業務を請け負った別の業者が担当しており、電力側は日立側に対して、再発防止対策の徹底を図るよう要請した。電力側は今後、この配管の強度を検査、熱の加え直しなどの処理を行うという。

　浜岡５号機は現在運転停止中。島根３号機の建設スケジュールにも今のところ影響はないとみられる。
（2009年4月13日12時37分読売新聞）
423：とはずがたり：2009/04/14(火) 00:35:18: 制御棒が誤挿入／島根原発１号機
http://mytown.asahi.com/shimane/news.php?k_id=33000000903270001
2009年03月27日

◆緊急停止信号試験で◆

　中国電力は２６日、運転中の島根原発１号機（松江市鹿島町、出力４６万キロワット）で、９７本の制御棒のうち１本が意図せずに原子炉に全挿入されるトラブルがあったと発表した。出力が５千キロワット低下したが、運転に問題はないという。

　中電島根原子力本部によると、１本の制御棒は一対の弁が同時に開くと原子炉の下から水圧で挿入される仕組み。同日午後１時４０分ごろ、原子炉の緊急停止信号の定期試験のため、片側の弁だけを開く信号を一斉に送ったところ、抜いていた１本が挿入されたという。

　試験の手順に問題はないため、中電はもう一方の弁に装置上の不具合がある可能性があるとみて、弁の状態を調べている。先月２５日の定期試験では異常はなかった。中電は、国にトラブルの報告書を提出する。

　１号機では７９年にも、制御棒を少しずつ出し入れする試験中に、制御棒１本が全挿入されるトラブルがあった。このときは弁に異物が詰まり、閉まりきっていなかったのが原因だった。
424：とはずがたり：2009/04/14(火) 00:36:54: 放射性物質含む漏出物見つかる
http://mytown.asahi.com/shizuoka/news.php?k_id=23000160904100001
2009年04月10日

　中部電力は９日、浜岡原子力発電所１号機（御前崎市）の原子炉建屋地下２階にある液体廃棄物処理系の廃液中和タンク（内径４メートル、高さ５メートル）周辺で、放射性物質を含む漏出物が見つかったと発表した。

　タンク上部から漏れた液体が乾いて固まったらしく、タンク上部のほか、下部の囲いの内側にもたまっていた。合計３６００立方センチで、放射能の量は２７０万ベクレル。１日の点検後に漏れたとみられる。外部への放射能の影響はないという。

　１号機はリプレース（置き換え）計画によって廃炉となり、運転を停止している。しかし、使用済み核燃料をプールに保管していることなどから、管理のために機器を動かしている。

６号機新設に向け来週から予備調査
http://mytown.asahi.com/shizuoka/news.php?k_id=23000160904130001
2009年04月11日

　御前崎市の浜岡原子力発電所のリプレース（置き換え）計画を進める中部電力が１０日、６号機新設に向けた予備調査を来週から始めることを発表した。地質と動物生息状況を調べるのが目的。敷地内に使用済み燃料乾式貯蔵施設をつくるための地質調査も行う予定だ。

　中電は隣接用地を買収したうえで、５号機の東側に６号機をつくる計画で、「平成３０年代前半の運転開始」を目標にしている。１３日に始める調査は、原子炉建屋など主要設備の配置を検討するための予備的なもので、５号機周辺の縦約６００メートル、横約８００メートルの範囲で約５０カ所、格子状にボーリング調査をする。

　このうち約半数は敷地内で、残りは地権者約２０人が所有する敷地外の土地となる。中電は「地権者に調査のための立ち入り許可をお願いしている段階」という。調査は１２月に終える予定。

　動物の生息調査は１５日から９月まで行う。環境影響評価の実施に備えて、半径３キロの範囲でワシなど猛禽（もうきん）類の行動圏や営巣の観察をする。

　使用済み燃料乾式貯蔵施設は４号機北側につくる計画で、１６年度使用開始を目指している。地盤の固さなどを確かめるために、約２０カ所のボーリング調査や岩盤試験、地下水位測定などをし、来年上期に調査を終える予定。
425：とはずがたり：2009/04/16(木) 00:46:05: Kyoto Shimbun 2009年4月15日(水)
７％減、家庭電力省エネに手応え
山科・安朱学区自治連取り組み
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/508
426：とはずがたり：2009/04/20(月) 21:44:30: こんなもんなんですなぁ～。高レベル放射性廃棄物は？
>１、２号機の解体撤去で発生する廃棄物の推定量は約４８万トンで、９７％の約４６・７万トンが一般産業廃棄物、残りの約１・６万トンが低レベル放射性廃棄物になるとの見通しを示した。

解体準備６年後まで　中電が１、２号機廃炉工程説明
04/20 14:54
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20090420000000000052.htm

　中部電力は２０日、浜岡原発リプレース（置き換え）計画のうち、１、２号機の廃炉について、４段階に分けて進める全体工程計画などを明らかにした。今後、１―２カ月の間で、国に廃止措置計画の認可を申請する方針も示した。
　御前崎市議会全員協議会で、中電浜岡原子力総合事務所の水谷良亮所長と浜岡地域事務所の倉田千代治所長が説明した。
　全体工程は（１）解体工事準備期間（２）原子炉領域周辺設備解体撤去期間（３）原子炉領域解体撤去期間（４）建屋解体撤去期間―に分ける。最初に、安全確保策などを盛り込んだ全体計画の大きな流れと、第１段階の解体工事準備期間の具体的な実施作業について認可を申請する。
　解体工事準備期間は２０１４年度末までを予定し、燃料の搬出や系統除染を行う。この期間内では、解体撤去で発生する放射性廃棄物の処分方法も検討する。第２段階以降の実施作業についてはあらためて詳細をまとめ、認可変更を申請していく考え。
　１、２号機の解体撤去で発生する廃棄物の推定量は約４８万トンで、９７％の約４６・７万トンが一般産業廃棄物、残りの約１・６万トンが低レベル放射性廃棄物になるとの見通しを示した。
427：とはずがたり：2009/04/21(火) 20:54:10: 電力販売の落ち込み過去最大０８年度５・９％減
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009041701000405.html

　電気事業連合会（電事連）が１７日発表した２００８年度の電力需要実績速報によると、東京電力など電力１０社合計の産業用大口電力の販売量は、前年度比５・９％減の２８１５億７０００万キロワット時で、過去最大の下落率となった。景気後退で製造業などの減産が相次いだことが響いた。家庭用を含めた販売電力量の合計も３・３％減の８８８９億３２００万キロワット時で過去最大の落ち込み。

　大口販売量は主要業種で軒並み下落、これまで最大の下落率だった円高不況時の１９８６年度（４・８％減）を超える大きな落ち込みとなった。主な業種別では下落率が最も大きかったのが繊維の１２・３％減で、鉄鋼１０・８％減、自動車を含む機械８・４％減、非鉄金属６・４％減と続いた。

　電力会社別でみると、沖縄電力以外の９社で大口販売量が下落。自動車産業の比率が高い中部電力は９・０％減と、同社として過去最大の落ち込みになった。

　合計の販売電力量は暖冬傾向で家庭用の暖房需要が減少したこともあり、全社で前年度実績を割った。東北、中部、中国、九州の各電力は過去最大の下落率だった。

　電力１０社は今年３月、２００８年度の販売電力量が合計で１・９％減になるとの見通しを示していたが、予想を上回る落ち込みになった。
2009/04/17 13:02 【共同通信】
428：とはずがたり：2009/04/29(水) 14:37:28: 宇宙スレか文部スレの方が適切かも知らんけえが。

超大型加速器　東北誘致へ研究会　産学官連携し発足
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/04/20090423t73023.htm

国際リニアコライダーを東北に誘致する環境整備のため設立された産学官による研究会

　国際プロジェクトで建設される超大型加速器「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）」について、産学官が連携して東北に誘致する環境を整えようと、「東北加速器基礎科学研究会」の設立総会が２２日、仙台市青葉区の仙台国際ホテルで開かれた。

　研究会は東北６県と仙台市、各県の国立大、東北経済連合会など３１団体で構成。発起人代表の井上明久東北大総長が「東北を世界の学術拠点にする足がかりとなる活動で、産業にも多大な影響をもたらす」とあいさつした。

　研究会代表には、井上総長と東経連の幕田圭一会長を選出。名誉顧問には、ノーベル物理学賞受賞者で平成基礎科学財団（東京）理事長の小柴昌俊氏の就任が決まった。本年度事業として市民向けシンポジウム開催のほか、ＩＬＣ計画の誘致表明をしていない日本政府の動向や受け入れに必要な条件の調査を決めた。

　ＩＬＣは電子と陽電子を衝突させ、宇宙誕生直後の状態を再現し、宇宙の成り立ちなどの解明を進める施設。世界に１カ所だけ設置される計画で、国内では岩手県の北上山地も有力候補の一つという。

　出席した岩手県の達増拓也知事はあいさつで「計画に協力できれば県民にとっても誇りだ。必要な情報を提供したい」と強調。宮城県の村井嘉浩知事も「わくわくする動き。力を合わせて頑張ろう」と呼び掛けた。
2009年04月23日木曜日
429：荷主研究者：2009/05/04(月) 01:38:33: http://www.job-nippo.com/news/details.php?k=2490
2009年3月25日　新潟日報
上越火力発電所、着工前倒しへ

　中部電力（名古屋市）は24日、上越火力発電所（上越市）に建設する４つの発電施設のうち、「２－２号機」（59・５万キロワット）の着工を当初予定の2013年度から10年２月に早めることを盛り込んだ09年度電力供給計画を経済産業省に届け出た。

　着工前倒しにより、２－２号機の運転開始も17年度中から14年５月に早まる。発電効率の高い上越火力発電所の建設、運転を前倒しすることで、発電用燃料の液化天然ガス（ＬＮＧ）と二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減につなげるのが狙い。

　同発電所は、２－２機を除く３つの施設は既に工事が始まり、予定通り進めば12年７月、１－１号機の運転が最初に始まる。

　上越火力建設所（同市）は「早期の運転開始に向け、安全を最優先に工事を進めたい」としている。

　木浦正幸市長は「上越地域経済の活性化に大きく寄与する。建設計画推進に向けて市も支援したい」とのコメントを出した。
430：荷主研究者：2009/05/04(月) 02:34:03: 東北電力の場合、仙台に「電力ホール」がある。電気会社がこのように文化振興するのが流行りだったのか。

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/87244
さよなら電気ホール　福岡の文化育て５７年　惜しまれながら５日閉館
2009年4月3日 14:51　西日本新聞

「文化の殿堂」として愛され、数々の歴史を刻んできた電気ホール

１９５２年完成当時の電気ビル。ラベンダー色の外壁は通りでもひときわ目を引いたという　５７年の歴史を持つ福岡市中央区渡辺通の「電気ホール」が４、５日の「さよならイベント」をもって閉館する。１９５２年の開館以来、演奏会や講演会、日本舞踊などの舞台として愛されたが、類似ホールの増加や老朽化で利用者が減少、渡辺通の再開発に合わせ閉館が決まった。「福岡の文化を育てた舞台」と惜しむ声が絶えない。

　電気ホールは、九州電力本社「電気ビル」（現在は別館）１階にある。客席１１４４。まだ珍しかった蛍光灯と空調設備を備えた最先端のホールだった。同年４月のこけら落としでは、日本のオーケストラの創始者とされる近衛秀麿率いる近衛管弦楽団が演奏。その後もピアニストのコルトーや、カラヤン率いるベルリン・フィルハーモニー・オーケストラなど世界の一流奏者が登場した。音響効果も当時の最高水準とされ、ＮＨＫ交響楽団の指揮者だったクルト・ウエスは「日本一」と評価したという。

　５３年に創設された九州交響楽団（福岡市城南区）も、定期演奏会などを開いてきた。楽団事務局長の今村晃さん（６４）は高校３年の６２年、九響のゲスト奏者としてコントラバスを演奏した。「赤いシートの客席がまぶしかったね。ぼくの青春時代の舞台でした」

　当初は年間３００公演を超えていたが、６３年の福岡市民会館（同市・天神）をはじめ、福岡サンパレス（８１年、同市博多区）、アクロス福岡シンフォニーホール（９５年、同市・天神）などの開館で利用が減り、昨年は７０公演にとどまった。電気ビル別館を取り壊した後、２０１２年をめどに建設される新ビルに小規模ホールの開設を検討中という。

　「さよならイベント」は４日午前９時５０分から地元団体の伝統芸能ステージ（無料、事前申し込み不要）、５日は九州交響楽団や歌手・森進一さんらのコンサートがある（申し込みは終了）。

＝2009/04/03付西日本新聞夕刊＝
431：とはずがたり：2009/05/06(水) 00:52:39: 残渣ぐらい漢字で書けや。残さではなんのこっちゃ判らん。

再処理工場トラブル続き｢四つのハードル｣（2009/05/05）
http://www.daily-tohoku.co.jp/news/2009/05/05/new0905051101.htm

固化体製造装置のトラブル
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/img0905051101.jpg

　六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場で昨年十二月から中断しているガラス固化体の製造試験は、トラブルが別のトラブルを呼ぶ悪循環を繰り返し、再開のめどが立たない状況に陥っている。トラブルのたびに試験再開の条件は厳しさを増し、現在は前途に「四つのハードル」が立ちはだかっている。

　■まずは後始末■
　一つ目のハードルは、一、二月に高レベル放射性廃液が配管から漏れたトラブルの後始末。配管周辺に付着した廃液を洗浄する必要があるが、作業途中で、放射線を閉じ込めるため密閉された小部屋（セル）の内壁のすき間に、放射性物質を含む洗浄水が染み込むトラブルが起きた。新たな方法で洗浄するため作業は現在も中断中。
　しかも、四月に入って廃液漏れの思わぬ影響が判明した。廃液に含まれる硝酸が蒸発して、小部屋内にある機器の部品をさびさせていたのだ。部屋内の作業に使うクレーンが一時動かなくなる不具合につながり、原燃はほかの機器にも影響がないか調べている。
　原燃は五月中の試験再開を目指していたが、兒島伊佐美社長は四月三十日の定例会見で「再開がいつとは言えない。少し状況を見守らせてほしい」と、再開時期のめどが立たない現状を認めた。

　■曲がった棒■
　そもそも試験は、固化体を製造する溶融炉をかき回す金属棒が折れ曲がり、炉内を傷付けた恐れがあるために中断している。廃液漏れは炉内を点検する作業の過程で起こった。原燃は廃液漏れの後始末を終えれば、再び点検に取り掛かる。
　原燃は既に炉上部の点検を終え、耐火レンガの一部が欠け落ちているのを確認済み。炉の下部を点検するには、炉内に残っている廃液とガラスの溶液を抜き出す必要がある。
　ところが、底に沈んだレンガが溶液の抜き出し口をふさいでいるのが分かり、先にレンガを回収する必要が生じた。現在はクレーン式のマジックハンドのような回収装置を炉の上に設置するため、国の認可を待っている状況。
　炉の下部に損傷がないか確認し、棒が曲がった原因を解明するのが第二のハードル。棒が曲がったのはレンガが先に欠落し、棒の通り道をふさいだのが原因だった可能性が強い。その場合、レンガが欠けた原因を究明しなければならない。

　■根本的な課題■
　三つ目のハードルはまさに、二〇〇七年十一月に試験を開始して以来、解決できずにいる根本的な課題だ。
　原燃が採用した国産技術には、炉底に白金族の金属粒子がたまり、溶液抜き出しを妨げる難点がある。〇八年十月に再開した試験では運転方法を改善したほか、早めにガラスだけを投入したり、棒でかき回したりして金属を押し流そうとした。
　当初は期待通りの成果を上げたものの「不溶解残さ（核燃料の溶解工程で溶け残った白金族など）」を初めて投入した途端、金属がたまった指標が表れた。今度はかき回しても指標は回復せず、そのうち棒が曲がってしまった。指標悪化は欠けたレンガの影響も複合した可能性がある。
　残さは高レベル廃棄物であり、固化体として処理しなければならないものだ。炉の運転方法を工夫しない限り、試験を再開しても再び白金族がたまる恐れが強い。ただ「当面は残さを別に保管し、まず工場を本格稼働させるべきだ」と主張する専門家もいる。

　■全員協議会■
　最後に控えるハードルは青森県と県議会の理解を得ること。試験の難航を静観してきた県だが、炉内損傷の恐れがあるトラブルを受けて重い腰を上げた。
　県側は二月、原燃からトラブルの報告を受けた上で、県議会に議員全員協議会の開催を要請する考えを表明。全員協では議員が原燃に報告内容をただすが、議会内には相次ぐトラブルへの不満が与野党問わずに強く、厳しい追及が予想される。
　全員協などを通じて県と県議会の理解が得られれば、ようやく試験は再開できる。道のりは険しく、原燃が目標とする八月中の工場完成（試運転終了）は延期が濃厚だ。
432：とはずがたり：2009/05/08(金) 21:40:29: 柏崎原発７号機が８日にも再開、震災から１年１０か月
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090507-OYT1T00293.htm?from=main2

　２００７年７月の新潟県中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原子力発電所（新潟県柏崎市・刈羽村）７号機について、新潟県の泉田裕彦知事は７日の県議会全員協議会で、運転再開に同意する考えを正式に表明した。

　泉田知事は８日に東電側を呼んで運転再開了承を伝える予定。東電は、７号機の耐震補強や機器の点検などを終えており、知事の了承が得られれば半日で起動できるとしている。８日にも起動試験が始まる見込みで、同原発は約１年１０か月ぶりに再稼働する。

　また、泉田知事は県議会に対し、起動試験から営業運転に移行する際、県が独自に設置した専門家による委員会の審議を経るなどの考えを示した。

　起動試験は４０～５０日間かけて行われ、問題がなければ営業運転に入る。

　◆１～６号機はメド立たず◆

　柏崎刈羽原発は、新潟県知事が７号機の運転再開に同意表明したことで、近く再稼働する見通しになった。

　県と柏崎市、刈羽村は、東電と安全協定を結んでおり、運転再開には地元の事前了解が必要とされる。復旧が最も早く進んだ７号機を巡っては、４月に柏崎市と刈羽村の両首長が運転再開を容認。最終判断は事実上、知事に一任されていたが、最終局面で施設内で火災が発生、決断にブレーキをかけた。

　今回、知事は、同意表明に際し、今後も専門家による安全性評価を行う必要性があることを強調した。

　残る１～６号機の運転再開のメドはたっておらず、本格的な点検作業はこれからというものもある。地震で停止した原発の再開を目指す「世界初の事例」（会田洋・柏崎市長）だけに、元通りの状態に戻すには、まだまだ試行錯誤が続きそうだ。（新潟支局　大藪剛史）
（2009年5月7日12時00分読売新聞）
433：千葉９区：2009/05/10(日) 21:13:56: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090510-00000010-maiall-soci
＜新潟・柏崎刈羽原発＞運転再開　「いつまでも頼れない」　不況と不安、原発城下町
5月10日13時31分配信毎日新聞

　「事故が不安」「被災地が元の姿に」－－。０７年７月の新潟県中越沖地震で震度７の揺れに襲われた東京電力柏崎刈羽原発７号機が９日、１年１０カ月ぶりに運転を再開した。地元の柏崎市と刈羽村の住民は複雑な思いで「起動試験開始」「臨界到達」の知らせを受け止めた。

　「安全を強調したうえで問題を起こせば再起できない。東電は重荷を背負った」。原子炉から制御棒が引き抜かれ、核分裂が始まった午後２時。刈羽村の通称「団結小屋」で元村議の武本和幸さん（５９）はこう語った。

　労組や住民でつくる「原発反対地元３団体」が７９年に結成されて以来のメンバー。監視を続けてきた意義を強調する一方「問題は複雑」とも言う。

　８５年に１号機が営業運転を始めるまでは多くの住民が参加したが、稼働以降「子供が東電に入った」などと距離を置く人が出始めた。「原発城下町」という現実は認めざるを得ない。

　柏崎商工会議所の松村保雄会頭は「不況が襲うなか、運転再開は明るい希望」と歓迎したが、経済効果については「１基が動いたからといって、地元が急に潤うわけじゃない」と冷静だった。

　柏崎市のＪＲ柏崎駅前の仮設住宅。主婦（６７）は「地元発展のためには仕方がないが、放射能漏れ事故が起きたら、被害を受けるのは私たち」と経済と不安の間で揺れる。

　地震後「原発がなくなるのでは」と心配した市民もいる。電気工事会社経営の桑山秀雄さん（３８）は「原発をあてに商売してきた仲間は多い。柏崎が震災前の姿に戻る意義は大きい」と語る一方「いつまでも原発に頼るわけにはいかないかも、と考えるようになった」と明かした。

　「原発には寿命がある。今からその後のことを考えないと」。武本さんも同じ思いだ。「答えを持っているわけじゃないが、気づけた意義は大きい」【五十嵐和大、岡田英、渡辺暢、畠山哲郎】
434：千葉９区：2009/05/21(木) 00:18:40: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20090520-OYT8T00104.htm
制御室に拍手、柏崎刈羽原発７号機で発電試験

　起動試験中の東京電力柏崎刈羽原子力発電所７号機で、延期されていた発電・送電試験が１９日夕、始まった。発電は中越沖地震後、初めて。営業運転により近い状態にし、タービンや発電機、送電機能に問題がないかを調べる。

　７号機の運転状態を管理する中央制御室では、新型インフルエンザを警戒し、運転員らがマスク姿で作業を行った。午後６時５９分、発電機と送電系統をつなぐと、制御盤上で出力を示す数値が「０」から瞬時に上がり、集まった約１００人の東電社員から拍手がわき起こった。

　高橋明男・原発所長は涙で目を赤くうるませ、記者団に「発電所本来の目的への第一歩だ」と語った。

　今回の試験ではまず、出力を２０％（約２７万キロ・ワット）に保ち、タービンや発電機に異常な振動・異音などがないか確認。この状態で、原発内で使う分を差し引いても関東方面には約１８万キロ・ワットが送電され、５万世帯の契約分に相当するという。

　試験では、送電前に電圧を上げるための変圧器の作動状態も点検する。その後、出力を段階的に上げて定格出力（１００％）にする。７号機（１３５万６０００キロ・ワット）は国内最大級の出力を持つ。東電は定格出力になるまでの日数は「未定」としているが、通常の定期検査では、起動試験開始から１週間～１０日間ほどで定格出力に達するという。

（2009年5月20日読売新聞）
436：とはずがたり：2009/05/23(土) 20:14:50: 兎角自国技術に拘る中国は未だ技術を持っていないのか？？
＞世界の原子力産業を事実上支配する日本、米国、フランス、ロシアの４カ国の企業は政府支援を受け、プラント受注や技術協力をめぐり激しい参入競争を繰り広げている。

新たに４３カ国が原発導入計画　日米仏ロ、激しい参入競争
05/23 17:30
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/international/2009052301000702.htm

　原子力発電所を持たない新興国など４３カ国が新たに導入を計画していることが２３日、国際原子力協会（ＷＮＡ）の調査で分かった。原子力発電は温室効果ガス排出量が少なく、原油や天然ガスへの依存軽減にも役立つと再評価されており、新興国の導入が進めば、原発保有国の数は現在の３１カ国・地域から大幅に拡大する。
　世界の原子力産業を事実上支配する日本、米国、フランス、ロシアの４カ国の企業は政府支援を受け、プラント受注や技術協力をめぐり激しい参入競争を繰り広げている。新興国で原発導入が進めば、核兵器開発技術の拡散防止、安全管理などの課題も一層深刻化しそうだ。
　原子力関連の企業や研究機関でつくるＷＮＡによると、今年３月時点で新規導入を目指しているのは、東南アジアや中東湾岸諸国、アフリカ諸国など。
　インドネシアは２０１０年、タイは１４年に原子炉建設に着手予定で、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は２０年までの運転開始を目標とする。フランスが積極的に協力するアフリカ諸国でも導入の動きが広がりつつある。
　原子力産業の世界的再編の中心的役割を果たしている日本企業は今後成長が見込まれる東南アジアや中国の市場参入を目指している。
　ＷＮＡは新興国による原発導入について、専門家の育成や技術的な蓄積が急務と指摘。さらに、監視体制や使用済み核燃料の管理体制などの環境整備、国際的な核拡散防止体制への参加が不可欠としている。（共同）
437：とはずがたり：2009/05/24(日) 00:27:37: ＭＯＸ燃料、玄海原発に搬入完了　輸送船は四電伊方原発へ
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/05/2009052301000808.htm

　九州電力は２３日午後、玄海原発（佐賀県玄海町）に到着したプルサーマル用のプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の同原発３号機の原子炉建屋への搬入が完了したと発表した。一連の作業にトラブルはなかったという。
　九電によると、ＭＯＸ燃料は通常のウラン燃料より熱量や放射線量が多いため、ピットと呼ばれる水を張った施設で保管する。九電は段上守原子力発電本部長名で「今後も安全を最優先に、地元の理解を得ながらプルサーマルを着実に進める」とのコメントを発表した。
　同日早朝に玄海原発に到着し、燃料を降ろした輸送船パシフィック・ヘロンは午後４時ごろ、同じくプルサーマルを計画している四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）に向け出港した。

2009年05月23日土曜日
438：とはずがたり：2009/05/26(火) 09:10:45: ありとあらゆる補助金があるなぁ。。

浜岡原発１、２号機交付金カットを通知　経産省
05/26 08:00
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20090526000000000010.htm

　中部電力の浜岡原発リプレース（置き換え）計画で廃炉となる１、２号機に関連した「立地地域共生交付金」について、県と同原発地元４市（御前崎・牧之原・掛川・菊川）が国に交付継続を要望していた問題で、経済産業省資源エネルギー庁は２５日、従来の方針通り、２００９年度分からの同交付金のカットを県などに文書で通知した。
　同交付金は運転開始３０年を経過した高経年化プラントのある都道府県に対し、国が総額２５億円（最長５年）を交付する制度。１、２号機は電気事業法の届け出に基づいて１月３０日付で運転を終了したため、同庁は「発電施設として位置付けられなくなり、交付金の対象とすることは適切でない」と判断した。
　県への交付は０８年度から始まり、１２年度までに全額を４市に配分する予定だった。県や４市は同交付金の充当事業をまとめた５年間の地域振興計画を国が既に認可している点などを挙げ、交付の継続を求めていたが、同庁は「今回の通知が最終決定になる」としている。
　県企画部は「地域への影響が大きい。引き続き地元と協議、連携し、国に対して要望を続けていく」とし、御前崎市の石原茂雄市長は「県と相談しながら今後の対応を考えていきたい」と話した。
439：とはずがたり：2009/06/01(月) 20:37:51: WEDGE6月号を見る。
どうも電力会社への追従・提灯記事が目に付く。
国のエネルギー自由化政策で普通の会社に成った電力会社がベース発電コストの低さで原子力を選択しており，自然エネルギーには後ろ向きである等という表現は噴飯ものであり，で原子力ほど国策に守られ国策に寄生した乞食産業・乞食会社であるのが電力会社の実態であり，原子力は市場原理であり，自然エネルギーは市場では不利だからと云う論調は全くの嘘である。原子力も自然エネルギーも政策誘導と云う面では全く同じであり，電力会社が国の補助政策無しでは自然エネルギーの導入を図れないというのは或る意味正しいが，自然エネルギーを入れようと思ったら原子力偏重の国のエネルギー政策を批判しなければ成らないであろう。
風力等発電適地は地方にあって需要場所は都市で送電線の整備も必要な様である。必要ならば補助金等を入れるべきであろう。

家庭用燃料電池も石油・ガス業界を批判し電力会社を礼讃するかのような記事あり。

また別の場所では江上剛某が大人の社会見学とやらで読むに耐えない原発よいしょ記事をかいとる。もちっと中身のある文章書けないものか。

尚ニュース記事に拠ると印度は原発の大量導入中との事である。中印露辺りの途上国で原発事故が起きぬ事を祈るばかりである。

インドが「原子力パーク」を５ヶ所建設
WORLD NEWS 世界の記述
WEDGE June 2009

　インドが原子力発電所とその関連産業を集積させて「原子力パーク」の建設を進めている。建設地はジャイタプル(マハラシュトラ州)など５ヶ所で，各パークに６～８基の原子炉を建設する。

　政府は同パークの一部を官民共同で2014年にも稼働させたい考えで，これらがすべて稼働した際には，インドの原子炉は現在の40基(建設中を含む)から80基弱に倍増することになる。

　昨年10月の米印原子力協定発効でインドの官民と外資との提携も始まっている。1月にはエンジニアリング最大手Ｌ＆Ｔが米ウェスティングハウス(東芝傘下)，カナダ原子力エネルギー公社(ＡＥＣＬ)と後術提携を締結。

　2月には国営原子力発電公社(ＮＰＣＩＬ)と仏アレバが原子炉供給で，原子力エネルギー庁(ＤＡＥ)
とロシア国営の核燃料大手ＴＶＥＬが核燃料供給でそれぞれ提携。3月にはＮＰＣＩＬ，ＢＨＥＬ
の原発系国営2社と米ＧＥ日立ニュークリア・エナジーが原子炉の設計・建設で技術協力を提携した。
440：とはずがたり：2009/06/02(火) 01:22:15: 浜岡原発１、２号機の廃炉計画　中電、保安院に申請
06/01 15:19
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20090601000000000074.htm

　中部電力は１日午前、浜岡原発（御前崎市佐倉）のリプレース（置き換え）計画のうち、１、２号機を廃炉にするための「廃止措置計画」を経済産業省原子力安全・保安院に申請した。大規模な商用軽水炉で廃止手続きが取られるのは国内で初めて。
　同社発電本部の阪口正敏原子力部長が東京・霞が関の同院に出向き、鈴木宏二総合廃止措置対策室長に関連書類を手渡した。阪口部長は「（廃炉に向けた）ファーストステップ（第１段階）と考えている。対応をよろしくお願いします」と述べ、鈴木室長は「よく精査したい」と応えた。
　中電によると、今回の申請内容は全体計画の概要と、今後約５年間に実施する第１段階の工程について。第１段階では燃料搬出や系統除染などを行うとしている。認可が下りるのは「少なくとも数カ月から１年」（同院担当者）とみられる。

２０３６年度までに廃炉完了　中電計画　原子炉、７年かけ解体
　中部電力が１日に浜岡原発１、２号機（御前崎市佐倉）の廃止措置計画の認可を国に申請したことを受け、経済産業省原子力安全・保安院は同日、１、２号機の解体の終了予定時期を２０３６年度などとする中電の計画の主要工程を公表した。
　計画は１、２号機共通で、解体作業が終えるまでの工期を約２８年間と見込む。原子炉の解体撤去は２３年度から約７年間、原子炉建屋などの解体は３０年度から約７年かけ行う。解体のための準備には０９年度から約６年間かかるとしている。総費用は８４０億円の見通し。
441：とはずがたり：2009/06/03(水) 23:58:53: 三菱重と米電力大手サザン、石炭火力からのＣＯ２回収で実証試験
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200905/2009052200753&rel=y&g=eco

　三菱重工業は２２日、米電力大手サザン社と共同で、石炭火力発電所の排ガスから二酸化炭素（ＣＯ２）を回収するプラントを建設し、実証試験を行うと発表した。天然ガスの燃焼排ガスからのＣＯ２回収技術は化学プラントなどで既に商用化されているが、不純物が多く出る石炭に関してはまだ開発段階で、１日当たり５００トンという中規模以上のＣＯ２回収プラントでの実験は世界で初めてという。（2009/05/22-17:09）
442：とはずがたり：2009/06/05(金) 03:38:56: 浜岡原発：原子炉を手動で緊急停止　放射能漏れはなし
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090506k0000m040081000c.html

　中部電力は５日、静岡県御前崎市の浜岡原発４号機で、タービン建屋内にある気体廃棄物の処理系機器の水素濃度が基準値を超えたため、午後５時４９分に原子炉を手動で緊急停止させたと発表した。４号機は２月からの定期検査を終え、今月２日から調整運転を始めたばかりだった。外部への放射能の影響はないという。

　浜岡原発では昨年１１月と１２月、５号機でも同様のトラブルが起きていた。中電は「今回と原因が同じかどうか調査する」と話している。【浜中慎哉】

毎日新聞　2009年5月5日　20時58分

浜岡原発：５基の原子炉すべて停止か　設備トラブルなどで
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090526k0000m040182000c.html
浜岡原子力発電所＝静岡県御前崎市で２００８年１２月、本社ヘリから撮影

　中部電力の三田敏雄社長は２５日の定例会見で、浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）に５基ある原子炉が、設備トラブルなどで６月にもすべて停止する可能性があると示唆した。同原発が全面停止した場合、１９７６年の１号機の営業運転開始以来初となる。夏場の電力消費ピークには火力の発電量を増やすなどして対応するが、火力の発電コストは原発に比べ割高なため、収益悪化は必至だ。

　浜岡は中電が持つ唯一の原発。１、２号機は廃炉予定で今年１月に運転を終了。５号機は定期検査中の昨年１１と１２月に、４号機は今月５日、タービン内の水素濃度が上がる異常が見つかり停止している。残る３号機も６月下旬までに定期検査のため停止する。

　三田社長は４、５号機の異常について、現時点では原因が特定できないとしたうえで、再開時期は「しっかり原因を究明し、地元の理解を得たうえだ」と言及。３号機が停止する６月には間に合わない可能性を示唆した。全面停止した場合でも、古い火力発電所の運転を再開するなどの対策をとるため「電力供給に心配はない」とするが、石油消費量が増えることから４、５号機の停止は１日当たり４億円弱の営業減益要因になるという。【宮島寛】

毎日新聞　2009年5月26日　2時06分（最終更新　5月26日　10時17分）
443：とはずがたり：2009/06/05(金) 03:39:07: 浜岡原発：１・２号機運転終了　国が地元に別枠の交付金、県に方針提示　／静岡
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20090604ddlk22040193000c.html

　中部電力浜岡原発（御前崎市）の１、２号機の運転終了に伴って、地元自治体への交付金が大幅に減額されることをめぐり、国が別枠の交付金を拠出する考えを県に伝えていたことが３日、わかった。県や御前崎市は交付金の大幅減額に反発し、継続するよう国に訴えていた。

　１、２号機が今年１月で運転を終了したことに伴って、運転開始後３０年以上経過した原発がある県に支払われる「立地地域共生交付金」と原発立地市に交付される「長期発展対策交付金」が０９年度から打ち切られることになった。

　県全体では今後４年間で約２２億円、御前崎市は年間約６億円減収が見込まれる。この収入を見込んだ学校改修や道路整備事業が０８年度から地元４市で行われているため、県や御前崎市は原発解体時まで交付の延長を求めていた。

　国は共生交付金については従来の方針通り打ち切り、長期発展対策交付金も大幅に減額して交付する方針を提示。同時に「６号機の計画の理解促進を図ることが重要」として、通常原発の新設時に支払われる「初期対策交付金」を交付するとしている。

　ただ、６号機の新設は決まっておらず、御前崎市の担当者は「新設を前提とした交付金は首をかしげ、全面的に歓迎はできない」と話している。初期対策交付金は新設による環境への影響調査の開始翌年度から１０年間で、最大５１億５０００万円交付される。【望月和美】

毎日新聞　2009年6月4日　地方版

浜岡原発：廃炉完了は３６年度　後継６号機は１５年に着工
http://mainichi.jp/chubu/news/20090601k0000e040042000c.html

　中部電力は１日、運転を終了した浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）１、２号機の廃炉に向けて、廃止措置計画認可申請書を二階俊博・経済産業相に提出した。廃炉作業は３６年度までに終え、後継となる６号機は１５年に着工する計画。

　浜岡原発は１～５号機があり、１号機は７６年、２号機は７８年に運転を開始。１号機は配管破断事故で０１年から、２号機は定期検査で０４年からそれぞれ休止していた。中電は昨年末、１、２号機の継続使用には耐震補強などに多額の費用がかかるとして廃炉を決定していた。【宮島寛】

毎日新聞　2009年6月1日　11時50分（最終更新　6月1日　13時40分）
445：とはずがたり：2009/06/12(金) 11:45:10: 建設計画地の地質調査公開　使用済み燃料貯蔵施設
06/12 08:21
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20090612000000000027.htm

　中部電力は１１日、浜岡原発（御前崎市佐倉）リプレース（置き換え）計画の一環として建設を目指している「使用済み燃料乾式貯蔵施設」の地質調査現場を報道関係者に公開した。
　同施設は４号機北側への建設を予定している。地質調査は４月１３日に始まり、予定地を含む１５万平方メートルの範囲が対象。１９カ所に深さ５０―２００メートルの穴をあける「ボーリング」のやぐらを組んだ作業風景や、ボーリングで採取した棒状の試料を担当者が説明した。
　地質調査は２０１０年度上期までの予定で、ボーリングのほかに地下水位観測や岩盤試験なども実施し、結果を建屋の設計に反映させる。施設の供用開始の目標は１６年度。中電は「調査結果などを踏まえてより詳細な情報を出しながら地元へ説明し、理解をいただいた上で、（法定の手続きとなる）原子炉設置変更許可を国へ申請していきたい」としている。
　リプレース計画の関連では、６号機の概略地質調査と環境影響評価の予備調査も進めている。
446：とはずがたり：2009/06/12(金) 11:47:10: 廃棄物１万６６００トン埋設へ、処分先は未定　１、２号機廃止措置計画
2009/06/02
http://www.shizushin.com/news/feature/genpatsu/20090602000000000012.htm

　浜岡原発（御前崎市佐倉）１、２号機の廃止措置計画の認可を国に申請した中部電力は１日、同原発に隣接する浜岡原子力館で会見し、計画内容を説明した。廃炉が完了する予定の２０３６年度までに発生する固体の低レベル放射性廃棄物は推定約１万６６００トン（１号機７４００トン、２号機９２００トン）。中電はこれらを地中へ埋設処分する方針を示したが、処分先については「これから決める」としていて、対象となる地域からは反発が出る可能性もある。
　廃止措置の工程は（１）解体工事準備（２）原子炉領域周辺設備解体撤去（１５年度から）（３）原子炉領域解体撤去（２３年度から）（４）建屋等解体撤去（３０年度から）―の４つの期間に分けた。同日は計画の概要と解体工事準備期間の作業について認可を求めた。
　計画によると、低レベル放射性廃棄物の処分先は、解体工事準備期間中に決める。炉心隔壁（シュラウド）や炉心支持板など比較的放射能レベルの高いもの（Ｌ１）から、主蒸気配管やタービン部品などレベルの低いもの（Ｌ３）まで３段階に区分する。埋設時はレベルに応じて深さを変える。
　処分先については同日、中電からの報告を受けた石原茂雄御前崎市長が「慎重に検討をしてほしい」と要請した。市議からは「中電が仮に浜岡を選ぶとしても、地元の市民感情としてとても受け入れられないのではないか」との声も出ている。
　中電浜岡地域事務所総括・広報グループの西田勘二専門部長は「現段階ではどこに埋めていくか未定。廃棄物の処分方法が決まらなければ、廃止措置が先に進まないだけに、しっかりと説明をしていきたい」と話した。
　解体工事準備期間にはこのほか、燃料搬出や薬品を使った配管などの除染、設備の放射能レベルの計測などを行う。
447：とはずがたり：2009/06/20(土) 03:48:43: 兎にも角にも値段だよな～。
蛍光灯の４倍の寿命って短くないか？

ＬＥＤ、一般住宅照明に徐々に浸透　高価格ネック
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/06/20090619t15042.htm

　省電力で長寿命が特徴の発光ダイオード（ＬＥＤ）を使った照明器具が、徐々に一般住宅にも広がっている。蛍光灯の数倍という高価格がネックだが、電機メーカーは商品のラインアップを広げ、住宅メーカーも積極的な利用を提案するなど、普及に向けた動きが加速している。

　ＬＥＤは寿命が４万時間と長く、蛍光灯の約４倍。消費電力やＣＯ２排出量は白熱灯の約７分の１。水銀などの有害物質も含んでおらず、省エネ・エコ時代の光源として注目されている。

　パナソニック電工は今春、住宅用商品のラインアップを大幅に拡充。６月にも約１３０点の新商品を発表した。

　主流だったダウンライトなどの補助照明に加え、食卓につり下げるペンダント型といったメーン照明を充実させた。厚みのない円盤形など、小型軽量というＬＥＤの特徴を生かしたスタイリッシュな商品が目を引く。

　パナソニックリビングショウルーム仙台（仙台市青葉区二日町）のお客さまアドバイザー長岡美耶子さん（２４）は「すっきりしたデザインが好まれ、問い合わせも増えています」

　ただし、ＬＥＤ照明は従来の照明とは全く異なるため、使用する際は器具をそっくり取り換える必要がある。

　ＣＯ２の大幅削減を目指す経済産業省は、２０１２年度までに、白熱灯から「電球型蛍光灯への切り替え促進」を打ち出した。こうした流れを受け、東芝ライテックが今春登場させたのが、一般電球と交換するだけで使えるＬＥＤ電球だ。

　「長寿命なので電球を取り換えにくい吹き抜け部分などにお薦め。低温でもすぐフル発光するので、トイレや廊下の蛍光灯と交換するといいと思います」（東芝ライテック広報）。目標販売数は年間１２万個と高いが、それをクリアできそうなほど反響があるという。

　一方、住宅メーカーも省エネの観点からＬＥＤ導入を提案している。積水ハウス仙台支店の岡田浩二設計課長（３９）は「主に常夜灯など外構部分に使っています。将来はメーン光源になるでしょうが、まだ価格が高い。屋内ならリビングのワンポイントとして導入するといいのでは」と言う。

　価格を東芝ライテックの４０ワット相当の商品で比較すると、電球型蛍光灯が１８００円、ＬＥＤ電球は１万円（いずれも税抜き）だ。パナソニック電工のリビング向けＬＥＤ照明器具は３万円程度から。ＬＥＤは初期投資が高いため、現在の価格でのランニングコストは各社の試算でも蛍光灯にやや分がある。

　しかし、省エネで地球に優しいのは事実。ショウルーム仙台の田中英二所長（５０）は「暖色や調光対応の商品が登場するなど進化は続いています。価格が下がれば、数年後にはもっと普及すると思いますよ」と話す。

2009年06月19日金曜日
448：とはずがたり：2009/06/24(水) 23:06:26: 2009年6月23日(火)
原子力関連特別委設置で意見集約へ／自民会派、きょう議員総会
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090623110127.asp?fsn=eb33f76037153e93cde084f7e7644d6f

　県議会の自民党会派は、23日に議員総会を開き、原子力を含むエネルギー関連の特別委員会を県議会に設置する方向で、意見集約する見通しだ。

　同会派は22日、政調会で対応を協議した。長尾忠行政調会長らによると、委員会設置の方向にはなったものの（１）名称（２）設置目的（３）新エネルギーなど核燃料サイクル以外のテーマも取り扱うか－などについて結論が出なかった。

　議員総会で意見がまとまれば、他会派と調整した上で、議員発議で特別委の設置を提案する。開会中の6月定例議会に提案するかどうかは未定だ。

　県議会ではこれまで、原子力関連の問題については全員協議会を開いて協議している。自民党会派では、六ケ所再処理工場の試運転中断やプルサーマル（軽水炉でのプルトニウム利用）計画見直しなどを受け、特別委設置を求める声が出ていた。
449：とはずがたり：2009/06/25(木) 15:30:28: 県に議論再開要請　福島第１原発プルサーマル
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/06/20090620t62028.htm

　東京電力の皷紀男副社長は１９日、福島県と同県議会にプルサーマル計画についての議論を再開するよう要請した。２００２年の東電原発トラブル隠し発覚で、県が福島第１原発３号機のプルサーマル計画の了解を白紙撤回して以降、東電が議論再開を求めるのは初めて。

　皷副社長は福島第１原発の耐震安全性評価の中間報告で県庁を訪問。説明後、内堀雅雄副知事に「不祥事の発覚以来、再発防止策に愚直に取り組んできた。県が事実上凍結しているプルサーマルの議論をぜひ再開してほしい」と口頭で要請した。

　内堀副知事は「知事に伝える。県民の安全安心を最優先する県の立場は変わらない。再発防止に努めてほしい」と話し、議論再開の是非には言及しなかった。

　同様の要請を受けた県議会の佐藤憲保議長は「議会全体の議論の推移を見ながら慎重に対応したい」と語った。県議会では佐藤議長が１６日、各会派に対し、原子力政策について今後どう対応するべきか会派ごとの意見集約を要請した。

　皷副社長は取材に対し「今回の中間報告で県内の原子炉１０基の主要設備については耐震安全性が確保されたと認識している。プルサーマルの議論再開をお願いしたい」と話した。

2009年06月20日土曜日
450：荷主研究者：2009/06/28(日) 18:53:04: http://www.kahoku.co.jp/news/2009/05/20090520t75019.htm
2009年05月20日水曜日　河北新報
東北大、六ケ所に研究拠点　廃液から有効成分分離・利用

　東北大サイクロトロン・ラジオアイソトープセンター（仙台市青葉区）は今秋、青森県六ケ所村に「六ケ所分室」を開設する。村内で試運転中の使用済み核燃料再処理工場では、高レベル放射性廃液をガラスで固めて処理する計画だが、廃液に含まれる核分裂生成物の中には有効利用できる成分もある。分室は、有効成分を廃液から分離し利用する方法を研究する。

　同センターによると、六ケ所分室は核燃料科学研究部と放射線高度利用研究部で構成し、本年度から２０１３年度までの５カ年計画で研究を進める。初年度の予算は約１億円で、同村尾駮の旧商工会館を改修して拠点とし、同大教授ら５人を常駐させる。

　研究テーマは廃液中の核分裂生成物の分離と利用方法。例えば核分裂生成物の一つ「セシウム」は物体を透過しやすいガンマ線を出す。廃液からセシウムを分離して建物の配管にガンマ線を照射すれば、目視では確認できない場所にある亀裂などの有無を調べることができるという。

　再処理工場事業者の日本原燃は、使用済み核燃料からウランとプルトニウムを分離して再利用するが、同じく分離する核分裂生成物はそれ以上分けずに廃液としてガラス固化体にする計画で、固化体は将来的に地中処分される。

　セシウムは固化体の５０％以上を占めるため、廃液から分離して有効利用できれば「核のごみ」が大幅に減ることになる。

　同センター長の石井慶造教授（原子力工学）は「エネルギーを持った放射性物質を埋めずに、できる限り分離して使えるようにしたい」と話している。

　石井教授は昨年５月から、同村で東北大大学院の出前授業「六ケ所校」を展開。以前から原子力関連施設が集まる同村を学園都市にする構想を描いており、研究拠点の旧商工会館では六ケ所校も続ける。
451：荷主研究者：2009/06/28(日) 19:13:22: http://kumanichi.com/news/local/main/20090520010.shtml
2009年05月20日　熊本日日新聞
本社機能を熊本から福岡に一本化　西部電気工業

　東証一部上場の西部電気工業（笠原正昭社長）は二十日までに、熊本・福岡の二本社制を廃止し、年内に登記上の本社を熊本市から福岡市に移すことを決めた。同社は「営業強化が目的。熊本の人員や機能は変わらない」としているが、主力企業の“流出”に、県経済の地盤沈下を危ぐする声も出ている。

　同社は一九四七年に創業後、熊本市に本社を置いてきた。しかし大口顧客であるＮＴＴの福岡シフトなどを受け、〇三年に福岡本社を新設。総務、営業部門などを熊本から移し福岡が事実上、本社機能を担っている。

　今回は登記上の本社も福岡市に移転する。六月十九日の株主総会に定款変更を諮る予定で「通信工事に加え、情報システム支援など新分野の増強には市場が大きい福岡に根を下ろす必要がある」（清元桂介取締役）と判断した。

　同社は本社移転後も県内経済団体への加入を続ける方針。「六十年間育ててもらった熊本に貢献していきたい」（総務部）という。ただ軸足がさらに福岡に移ることは避けられない。二年後の九州新幹線開業をにらみ企業誘致を狙う県は「本社の存続をお願いしてきただけに（移転は）残念」と赤星政徳商工観光労働部次長。

　西部電気工業を除く県内の上場六社、非上場の地場企業の中でも事業の主力を県外に移す動きが続いている。地域流通経済研究所の岩永祥三専務理事は「人口減やＩＴ化で企業の組織再編、統合はさらに進む。熊本の特性や強みを明確に打ち出す拠点化戦略が必要だ」と指摘する。（毛利聖一、蔵原博康）
452：とはずがたり：2009/07/03(金) 12:03:44: もんじゅ、燃料交換始まる　運転再開へ、８月までに１０６体
（6月25日午前7時53分）
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=7551

新燃料を原子炉容器内に移送する燃料出し入れ設備＝２４日、敦賀市のもんじゅ（原子力機構敦賀本部提供）

　日本原子力研究開発機構は２４日、高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の運転再開に向けた燃料交換を開始した。専用装置の後片付けなどを含め８月中旬までに、炉心燃料など計１０６体を交換する。

　１９９５年のナトリウム漏れ事故で停止した後も炉心に入れたままの燃料が劣化したため、１９８体のうち８４体を構内などに保管、または新しく作った新燃料と交換する。プラント確認試験の一環として、炉心周辺に配置されているブランケット燃料３体と制御棒１９体も取り換える。

　初日は午前１１時過ぎに１体目の交換作業を開始した。遠隔操作で、出し入れ専用装置を使って原子炉容器内から古い燃料を取り出す一方、新燃料を炉外燃料貯蔵設備から原子炉容器内に移送。交換は約２時間半かけて終わった。

　計画では１体当たり約１時間半で交換し、１日１６時間の作業で７～８体を予定している。原子力機構は「慎重に作業を進めている」としている。
453：とはずがたり：2009/07/03(金) 13:35:48: 「延長容認」発言が波紋　敦賀１号機問題で県議会
http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20090703/CK2009070302000025.html
2009年7月3日

　国が安全性を確認し次第、敦賀原発１号機の一日も早い運転延長を認めるべきだ－。６月１９日に県議会で自民系会派が行った代表質問が波紋を広げている。国内初の４０年を超える運転の妥当性も議論し尽くされていない中での発言だけに、対立する民主系会派は日本原子力発電（原電）との“なれ合い”を疑い、自民系会派からも疑義が出ている。

　「延長すれば雇用や経済効果が生まれる。安全をつかさどる国が了承すれば迷う必要はない」。自民党県政会の石川与三吉副会長は、笹岡一彦氏が行った代表質問の意図を説明する。当日は、西川一誠知事が「地元や県議会の議論を踏まえて判断する」と答弁して収拾した。

　「原電側に言わされた質問ではないか」。県民連合会長の野田富久氏は憤る。野田氏によると、開会前に原電の幹部が野田氏を訪れ、「国の認可後の手続きを円滑に進めるため、今議会中に運転延長への理解をいただきたい。県政会からは既に了解を得た」との趣旨で説得されたという。

　野田氏は「当初は『夜に会いたい』と言われた。議会生活でこんな申し出は初めてだ」と、３日の原子力発電特別委員会でこの問題を議論する考えだ。

　「質問は会派の総意ではない」。自民党県政会の小泉剛康氏は指摘する。小泉氏は２月議会の同特別委で、老朽化した原発の安易な延長を規制すべきだ、との議論を展開した。「本質的な安全議論を避け、目先の利益に惑わされる同僚議員が多い」と話す。

　原電の広報担当者は「議会に対して運転延長の容認を求める具体的な活動はしていない」と話している。

　（谷悠己）
454：千葉９区：2009/07/04(土) 10:10:22: http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090704-OYT1T00159.htm?from=navr
ＩＡＥＡ事務局長選、天野氏「薄氷の勝利」舞台裏
　【ウィーン＝金子亨】２日に行われた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の次期事務局長選で、天野之弥(ゆきや)・在ウィーン日本政府代表部大使（６２）が当選した舞台裏に、「支持が無理なら棄権を」と対立候補の支持国に働きかける日本の外交攻勢があったことが３日、明らかになった。

　当選には、３５理事国の３分の２を超す２４票が必要だったが、「あと１票」の壁がどうしても越えられなかった。そこで、規則上、無効票扱いとなる「棄権」に的を絞り、勝利ライン自体を２３票に下げる頭脳作戦だった。

　２日午後０時３５分（日本時間同７時３５分）、理事会議長から休憩が宣告されると、日本は最後の説得工作に乗り出した。

　「信任投票に持ち込まれたら、ノーじゃなく棄権してください」

　午前中の３回にわたる決選投票で、日本が推す天野大使の得票はいずれも２３票にとどまっていた。午後３時の投票再開まで２時間余しかなかった。

　天野氏自身、受話器をとり、ウィーン駐在のＩＡＥＡ理事らの説得に当たった。日本の在外公館も、各理事国政府に要請を重ねた。だが、相手候補である南アフリカのミンティＩＡＥＡ担当大使（６９）を支持した１２票は、先進国の核政策に不信を持つ途上国が大半で、切り崩しは困難をきわめた。

　前回３月の第１回選挙でも、１票差で涙をのんでいた。麻生首相や中曽根外相も多数派工作に乗り出し、「とりつけた約束通りなら、一発で天野氏が当選していた」（外交筋）はずだったが、口約束と実際の結果が異なるのは国際機関の秘密投票の常。３月以降は、「経済支援など、相手の国益になる様々な提案を持ちかける」（関係筋）なりふり構わぬ外交を繰り広げた。他の国際機関の選挙で日本が協力する見返りに、天野氏支持を求める取引を持ちかける場面もあった。

　対立候補への支持に寝返ることに抵抗がある途上国も、棄権なら応じるかもしれない――。日本は、そう読んだ。

　投票再開は午後３時６分。議長から結果が発表された。「信任２３、不信任１１、棄権１」。日本の読みが当たった瞬間だった。だが、投票が行われた議場は、拍手もなく静まり返った。激しい集票合戦が、今後の組織運営に影を落とすことを予感させた。

　棄権した理事国はどこだったのか。日本の関係者は口をつぐむが、ある関係者は、日本の援助を望む中南米の国名を挙げた。

（2009年7月4日07時06分読売新聞）
455：とはずがたり：2009/07/06(月) 01:16:47: ＩＡＥＡの事務局長にもなればこういうイスラエル批判もせねばならないのである。
アメリカのケツ追っかけてるばかりの日本出身者になかなか賛成票が集まらなかったのもやむを得ないか。

ＩＡＥＡ：事務局長がイスラエル批判　シリアの施設空爆で
http://mainichi.jp/select/world/news/20090620k0000m030097000c.html

　【ウィーン中尾卓司】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長は１８日、定例理事会で、核疑惑の対象となったシリア北東部の施設を０７年に空爆したイスラエルを「明白な国際法違反」と激しく非難した。

　外交筋によると、理事会でイスラエルは「見つかった証拠から、シリアが秘密の核活動を隠そうとしているのは明らかだ。シリア問題で政治的な偏向をなくすべきだ」とＩＡＥＡを批判した。これに対し、エルバラダイ事務局長は「ＩＡＥＡによる検証をほぼ不可能にした」と反論した。

　イスラエル軍は０７年９月にシリア北東部を空爆した。その後、米国が昨年４月になって「建設中だった建物は、プルトニウム生産が可能な核施設だった」と指摘した。ＩＡＥＡは昨年６月に現地調査に乗り出し、建物跡などで採取した環境サンプルから微量の人工ウランを見つけた。出所は判明しておらず、ＩＡＥＡは、シリア、イスラエル双方に情報開示を求めている。

毎日新聞　2009年6月19日　21時13分
456：とはずがたり：2009/07/06(月) 01:17:11: >>455に同じ。

ＩＡＥＡ：理事会閉会　燃料供給保証で根深い対立明らかに
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20090620k0000m030069000c.html

　【ウィーン中尾卓司】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の６月定例理事会は１８日、原子力発電用燃料の安定供給を目指す「燃料供給保証」を議論した上で閉会した。しかし発展途上国が「原子力の平和利用の権利を奪われる」と反発しており、原子力技術を持つ国と持たない国の対立が鮮明となった。

　燃料供給保証の論議では、原発燃料となる低濃縮ウランを安定供給する「核燃料バンク」をＩＡＥＡが、低濃縮ウラン備蓄をロシアが、それぞれ提案した。エルバラダイ事務局長は「核燃料サイクルの多国間管理は、核不拡散体制強化の重要な手段になる」と説明。途上国側の反発に「いかなる権利も妨げられることはない」と強調した。

　だが積極的に推進する米国など先進国に対し、途上国側は、ウラン濃縮や再処理の技術取得の制限につながると警戒して反対。燃料供給保証をめぐる論議が順調に進むか不透明な情勢となった。

　一方、２０１０～１１年のＩＡＥＡ予算について、「４年間でＩＡＥＡ予算倍増」と表明したオバマ米政権に後押しされ、ＩＡＥＡは年間２３％増の予算案を提案した。エルバラダイ事務局長は「原子力安全の人員不足が改善されないと、チェルノブイリの惨事が繰り返されかねない。テロリストが核兵器を入手する危険が増大する」と訴えた。これに対し理事国の多くは「金融危機にＩＡＥＡだけ特別扱いできない」と予算大幅増に慎重な立場を取っている。

毎日新聞　2009年6月19日　20時36分（最終更新　6月19日　21時32分）
457：とはずがたり：2009/07/06(月) 01:17:31: ＩＡＥＡ：事務局長選始まる　天野氏と南ア大使で一騎打ち
http://mainichi.jp/select/world/news/20090703k0000m030038000c.html

ＩＡＥＡ事務局長選で、投票直前に健闘をたたえ合う（左から）天野之弥氏、エチャバリ氏、ミンティ氏＝ウィーンのＩＡＥＡ本部で２００９年７月２日午前１０時３５分、中尾卓司撮影

　【ウィーン中尾卓司】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の次期事務局長を選出する特別理事会が２日始まった。出直し選挙では最大７回の投票が繰り返される予定で、候補者３人の争いから、日本の天野之弥（ゆきや）ウィーン国際機関代表部大使（６２）と南アフリカのアブドゥル・ミンティＩＡＥＡ担当大使（６９）の一騎打ちになった。天野氏は２３票を獲得したが理事国（３５カ国）の３分の２の支持（２４票以上）には届かず、決定に至っていない。

　３人のうちもう１人の候補はスペインのルイス・エチャバリ経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）原子力機関事務局長（６０）。最初の投票で、天野氏２０票、ミンティ氏１０票。エチャバリ氏は最少の５票にとどまり、脱落した。

　その結果、３月の前回選挙と同じ顔ぶれとなった天野氏とミンティ氏の対決で、２人に対する投票が３回繰り返された。３回とも天野氏２３票、ミンティ氏１２票－－の同じ結果となり、いずれも当選に必要な３分の２の支持は得られなかった。

　この後、２日午後に、候補者２人に対する信任投票に移る。２人の優劣を確認する投票を実施し、優勢となった候補から順にそれぞれに信任を問う。この信任投票でいずれかが３分の２を得票できなければ、次期事務局長を決める選出手続きは再び振り出しに戻る。

　現職のエルバラダイ事務局長は１１月末に３期目の任期を終えて退任する。９月のＩＡＥＡ総会で、次期事務局長を正式承認する予定になっている。

毎日新聞　2009年7月2日　19時21分（最終更新　7月2日　21時53分）
458：とはずがたり：2009/07/06(月) 01:17:44: ＩＡＥＡ：天野之弥氏が新事務局長に　アジアから初の選出
http://mainichi.jp/select/world/news/20090703k0000m030139000c.html

　【ウィーン中尾卓司】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の次期事務局長を選出する特別理事会が２日開かれた。当選者が出なかった３月の選挙の出直しとなる選挙が行われ、日本の天野之弥（ゆきや）ウィーン国際機関代表部大使（６２）が６回目の投票となる信任投票で２３票の支持を獲得、棄権１票があったため、理事国（３５カ国）の有効投票の３分の２に達し当選した。天野氏の当選は日本人・アジア出身者として初。３日に理事会の任命を経て、９月のＩＡＥＡ総会で正式に承認される。

　天野氏は唯一の被爆国としての経験をふまえ「核拡散に断固立ち向かう」と訴えた。

　核廃絶を究極の目標と唱えるオバマ大統領の米国から支持を得たとされる天野氏は、今後、イランの核開発や、北朝鮮の核拡散防止条約（ＮＰＴ）への復帰など難題に取り組むことになる。

　対立候補は、南アフリカのアブドゥル・ミンティＩＡＥＡ担当大使（６９）らだった。

　現エルバラダイ事務局長は１１月末で３期目の任期を終え退任する。天野氏は１２月に５代目の事務局長に就任する。任期は４年。

　天野氏は７２年、外務省入省。軍縮不拡散・科学部長などを経て、０５年８月から現職。０５年から１年間、ＩＡＥＡ理事会議長も務めた。
　◇ことば　国際原子力機関

　原子力の商業利用を促進する一方で、核兵器の拡散を防ぐ保障措置（査察）をとる国際機関。「核の番人」とも言われる。加盟国は１４６。５７年に設立され、本部はウィーン。開戦前のイラクや、北朝鮮で査察や監視活動を続けてきた。０５年、エルバラダイ事務局長とノーベル平和賞を受賞した。

毎日新聞　2009年7月2日　23時38分（最終更新　7月3日　11時04分）
459：とはずがたり：2009/07/06(月) 01:17:58: ＩＡＥＡ：指導力批判受け薄氷の当選　難問山積の天野氏
http://mainichi.jp/select/world/news/20090703k0000m030163000c.html

　【ウィーン中尾卓司】日本政府が推す天野之弥（ゆきや）ウィーン国際機関代表部大使（６２）が２日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長選で果たした当選は「薄氷の勝利」だった。３月の選挙で落選したのに続き、今回も６回目の投票で棄権１票で当選ラインが下がった恩恵にあずかり、ようやく当選を果たした。イランや北朝鮮の核開発問題など多くの難問が待ち受けており、指導力が発揮できるかどうかが問われる。

　イランの核問題は、６月のイラン大統領選挙の混乱を経て、これまで交渉を担ってきた欧州連合（ＥＵ）がイランと交渉を継続できるかどうかさえ危ぶまれている。イランは、ウラン濃縮活動の拡大を続け、ＩＡＥＡ理事会や国連安保理の求めに応じず、核開発をやめる気配はない。

　一方、北朝鮮は５月に２回目の核実験を実施。４月には、寧辺（ニョンビョン）の核施設に駐在していたＩＡＥＡの監視要員を国外追放し、ＩＡＥＡは関与の手段を失った。現在は「なすすべがない」（エルバラダイ事務局長）状態だ。

　こうした難局に対するのに天野氏には「指導力が欠落している」との批判がくすぶり、得票が伸び悩んだ。

　天野氏は核問題の専門家として国際社会で知名度はあるが、利害を異にする各国をまとめる「腕力」には乏しいとの懸念がささやかれていた。

　しかし天野氏は、選挙戦を通じ「私に任せてほしい。根回しにたけた日本人らしさで難局に立ち向かう」と自らの調整能力に自信を示し、「核不拡散も原子力の平和利用とバランスよく推進したい」と途上国の立場にも配慮を示した。

　イラン核問題でも「粘り強く対話すれば、きっと解決の道を見いだせる」と自信を見せている。

毎日新聞　2009年7月3日　1時22分
460：とはずがたり：2009/07/15(水) 21:01:12: 原研に地位確認求め提訴　「偽装出向」と元職員
07/15 20:14
http://www.shizushin.com/news/social/national/2009071501000990.htm

　日本原子力研究開発機構（原研）に出向し、３月に契約を解除された男性（３７）＝奈良市＝が、「違法な偽装出向を改善するよう求めたら不当に契約解除された」として地位確認などを求める訴訟を１５日、京都地裁に起こした。
　訴状によると男性は日本アドバンストテクノロジー（ＮＡＴ）の契約社員で、２００７年から京都府木津川市にある原研の研究所に出向。「原研の職員として勤務しているのに、ＮＡＴが給与の一部を天引きしているのは違法だ」と改善を求めたところ、今年３月末に原研の契約を打ち切られた。
　弁護団は、男性の就労状態について「職安法（職業安定法）が禁じる偽装出向にほかならない」と指摘。京都労働局が５月、原研とＮＡＴに、職安法違反として是正指導していたことを明らかにした。
　男性は提訴と同時に、原研とＮＡＴが職安法と労働基準法に違反しているとして、京都地検に告訴状を提出した。
　両社はいずれも「コメントできない」としている。
461：とはずがたり：2009/07/30(木) 01:36:25: 中国電力　石炭ガス発電実験で新会社
2009.7.29 20:42
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090729/biz0907292042015-n1.htm

　中国電力と電源開発（Ｊパワー）は２９日、石炭を燃やす際に発生するガスを発電に利用するため、実証実験をする新会社を共同で設立したと発表した。蒸気とガスでそれぞれタービンを動かすことで発電効率を高め、最新の石炭火力発電に比べ二酸化炭素（ＣＯ２）を１割弱削減可能という。

　新会社は「大崎クールジェン」（広島市）。中国電力の大崎発電所（広島県大崎上島町）に出力１７万キロワット級の施設を建設する。平成２５年３月に着工、２９年３月の実験開始を目指す。総事業費は約１千億円で、国に補助を求める方針。

　実証実験は、石炭を燃やし、蒸気でタービンを動かす通常の石炭火力発電に加え、酸素を加えて燃やした石炭から発生したガスで、別のタービンも動かす仕組み。３３年には発生したガスからＣＯ２を分離・回収する実験も開始し、将来的にはＣＯ２分離時に取り出す水素を燃料電池に活用、さらに効率化を目指す。

　２９日に広島市内で記者会見した山下隆中国電力社長は「石炭の究極の効率化を目指す」と強調。Ｊパワーの北村雅良社長は「実験の成果を石炭火力発電が増える途上国で生かしたい」と述べた。
462：とはずがたり：2009/08/12(水) 02:53:07: 東九州に５０万ボルトの送電線　九電が整備方針
2009年08月11日
http://kumanichi.com/news/local/main/20090811005.shtml

九電の５０万ボルト送電ルートと主な発電所(2009年3月末)
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/20090811005_DAT_20090811004927001.jpg

　九州電力（福岡市）は１０日、九州で唯一、５０万ボルト送電線が未整備の東九州軸（大分～宮崎）について、２０１０年度にも基幹系統・日向幹線（仮称）として整備する方針を固めた。来年度の経営計画に盛り込む考えで、２０２０年代前半の完成を目指す。これで基幹系統は九州７県を一周し、災害時でも迂回［うかい］して送電できる体制が完成する。

　計画では総事業費は１０００億円近くに上り、大分県臼杵市の東九州変電所から宮崎県木城町の小丸川発電所までの約１００キロを結ぶ。５０万ボルト対応の送電線や鉄塔など関連施設を整備。完成まで１０－１５年を想定している。

　九電の送電ルートは５０万ボルト・２２万ボルトの基幹系統を軸に、容量の小さな送電・配電線を経て、発電所から各地に送っている。このうち最大基幹となる５０万ボルト送電線は熊本～鹿児島を結ぶ南九州幹線や佐賀～福岡の西九州幹線など１０００キロ近い総延長があり、日向幹線も１９９０年代から検討を重ねてきた。

　九電は７月から、宮崎県に現地事務所を開設し、専門職員を常駐させている。１０年度にも電気事業法に基づく経営計画に盛り込み、整備ルートに沿った用地交渉や自治体との調整に入るとみられる。

　九電は８０年から５０万ボルト送電線の整備事業に着手。現在、佐賀県と福岡県の第２ルートとなる北九州幹線（約８０キロ）を建設中。東九州軸の整備については「九州全体を見据えた電力の安定供給やリスク管理の観点からも、福岡～熊本～鹿児島を補完する第２基幹ルートが不可欠」（同社幹部）と位置付けていた。（毛利聖一）
463：荷主研究者：2009/08/12(水) 18:04:48: http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=513037005
'09/06/19　山陰中央新報
旧江尾発電所を国登録文化財に

国登録有形文化財に答申された鳥取県江府町久連の旧江尾発電所（鳥取県教育委員会提供）

　国の文化審議会（西原鈴子会長）は１９日、鳥取県江府町久連の旧江尾発電所本館を国登録有形文化財（建造物）に登録するよう、塩谷立文部科学相に答申した。

　旧江尾発電所は、１９１９（大正８）年に山陰電気が設置し、米子市などに電気を供給した。その後、中国電力が所有していたが、７７年に稼働を停止し、９０年に江府町へ無償譲渡した。

　建物は、県内では珍しい石造建築で２１６平方メートル。二階建ての北館と平屋建ての南館があり、発電設備や導水管、変圧機室などは撤去済み。当初は瓦ぶき屋根だったが、２０００年１０月の県西部地震後、金属板にふき替えた。吹き抜けの配電盤室や遮断機室、休憩室などがある。

　西洋建築の様式を取り入れており、軒には段上の装飾を施し、アーチ状の窓は場所によってデザインが異なるなどバリエーションがある。

　構造、デザインとも近代的で、地域のランドマークになっていることなどが歴史的景観に寄与すると評価された。０７年度、土木学会選奨土木遺産に認定された。
464：千葉９区：2009/08/14(金) 20:56:28: http://www.chunichi.co.jp/article/feature/09_sousenkyo/fukui/CK2009081302000236.html
＜福井のあす＞（下）原発　「責任ある言葉聞かせて」
2009年8月13日

　「１４年間も動いてないんだからもう何年か止まっても同じだろ、みたいな風潮になったらかなわん」。高速増殖原型炉もんじゅに勤める日本原子力研究開発機構（原子力機構）の幹部職員が困惑の表情を浮かべた。

　４度の延期を経て、運転再開の準備が大詰めを迎えるもんじゅ。１２日に「来年３月末までに」との再開日程が発表されたが、政権交代の気配が漂う今選挙を前に、その周辺がざわついている。

　民主の旗印は「無駄遣いの廃止」。もんじゅは１兆円以上の税金を投じた研究炉で、独立行政法人の原子力機構は省庁の天下り役員を抱える。「もんじゅが駄目でも高速増殖炉開発の選択肢はまだある」（経済産業省幹部）。省庁や機構内部には「予算凍結」という最悪の事態も見据えた憶測が飛び交う。

　１２日に県庁で会見した文部科学副大臣の山内俊夫は、雑音を振り払うかのように「もんじゅと選挙は一切関係ない」と強調した。

　もんじゅのおひざ元の福井３区。原発推進で押した元敦賀市長を父に持つ自民前職の高木毅は民主の“弱点”を指摘する。「原子力行政の方針を示せない政党に政権は任せられない」。関連産業の従事者が多い同区では、原発推進に否定的な立候補者には票が集まりにくい背景もある。

　旧社会党系から電力会社員まで幅広い党員を抱える民主にとって、原子力政策はグレーゾーンだ。マニフェストで原子力を「過渡的エネルギー」と位置付けてきた過去もあり、脱原発を目指す県内の市民団体は「既成事実の積み上げで成り立ってきた原子力行政の閉塞（へいそく）感を崩してほしい」と期待する。

　一方で、マニフェストの文言は参院選のあった２００７年から「着実な利用」へ変化。政権党になったとしても、独立行政法人所管のもんじゅについては未知数だが、電力会社の軌道に乗った原子力政策は継続する公算が大きい。

　福井３区では、対立軸はさらに弱まる。民主の立候補予定者は、自民を離党した元職で、旧通産省時代に原子力発電安全審査課長も務めた松宮勲。「福井は国や関西経済界からもっと恩恵を受けていい」。その主張は自民党員以上に“自民党的”にも聞こえる。

　松宮は「有権者は原発問題に関心が低いから、選挙戦ではあえて訴えない」と話す。だが、嶺南地域で原発の対岸に暮らす女性は言う。「これまで県選出の政治家は皆、表面的な問題しか語ってこなかった。老朽化や廃棄物の問題はわれわれの脅威。もっと地元に入って、責任ある言葉を聞かせてほしい」（敬称略、衆院選取材班）
465：荷主研究者：2009/08/17(月) 22:56:43: http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivjul0907192/
2009/07/09　神奈川新聞
発電所の増強ラッシュ、低排出・高効率化急ぐ/京浜臨海部

　二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を抑え発電の効率性を高めることも狙った火力発電所の増強が、京浜臨海部でピークを迎えている。化石燃料の中ではＣＯ２排出量が少ないとされる液化天然ガス（ＬＮＧ）を主力燃料に、熱を電気に変える割合も高める最新鋭の技術を導入。原子力発電所の新規立地が進まない中、既存施設の能力強化で対応を急いでいる。

　東京電力は川崎火力発電所（川崎市川崎区）の１号系列（３軸）の営業運転を今年２月までに順次始めた。ガスと蒸気のタービンを組み合わせた方式（コンバインドサイクル発電）を採用。発電効率は59％と国内最高水準だ。

　建設中の２号系列は２０１２年度から営業運転が始まる見通し。出力も計画時より向上させ、完成時には総計３４０万キロワットの供給を見込む。

　東京ガスは新日本石油と共同出資で、川崎市川崎区の川崎天然ガス発電所（出力84万キロワット）を昨年10月からフル稼働させた。発電効率は58％。昭和シェル石油とも共同で扇島パワーステーション（横浜市鶴見区）を建設中。１号機は来年３月、２号機は同７月の運転開始を予定。３号機も計画されており、すべて完成すれば出力は１２２万キロワットとなる。

　ＪＲ東日本は首都圏の各線区へ供給する運転用、生活サービス用電力の６割を自営で賄う川崎火力発電所（川崎区）を増強中。重油を燃料とする既存の１機を13年までにＬＮＧ型に置き換え、出力を20万キロワット級へ引き上げる。

　石炭火力の総出力で国内首位の電源開発（Ｊパワー）は、今月中に磯子火力発電所（横浜市磯子区）の２号機の運転を始める。発電効率は石炭火力としては最高水準の40％台。既存の１号機と合わせて１２０万キロワットを供給する。

　新エネルギーの活用も本格化した。川崎市と東電は川崎区・浮島と扇島に国内最大となる太陽光発電所計画を進める。２拠点合計で30ヘクタールの敷地に太陽光パネルを設置。計２万キロワットの出力で11年度の運転開始を目指す。
466：名無しさん：2009/09/06(日) 19:40:57: ｌｌ
468：名無しさん：2009/09/12(土) 12:19:05: http://mainichi.jp/life/today/news/20090912ddm008020081000c.html

原子力政策：棚上げ　電力業界、連立政権を注視
　民主、社民、国民新の３党が連立政権発足で合意したが、原子力政策については合意文書に記さず棚上げした形となっており、電力業界に波紋が広がっている。

　民主党が「原発推進」の立場なのに対し、社民党は「原発凍結」と正反対。原発の使用済み核燃料を再利用するプルサーマルに社民党が反対してきただけに、電力業界はプルサーマル計画に影響が出ないか憂慮しながら、新政権始動後の出方を注目している。

　電気事業連合会の森詳介会長（関西電力社長）は１１日、「社民党のマニフェストを見ても民主党と全く違う。社民党も政権与党に入るので調整して政権運営していくと思う」と、原子力政策が従来通り進められるとの期待感を示した。

　電力業界は６月、１０年度までに原子力発電所１６～１８基でプルサーマルを実施する計画を５年延期したばかり。原発不祥事が住民の不信を招き、各地で実施できなかった。このうえ、新政権が閣内不一致ともなれば計画への影響は甚大だ。このため、森会長は民主党の温室効果ガスの９０年比２５％削減を踏まえ、「中心になるのは原子力。（原発の）稼働率の向上と核燃料サイクルを着実に進めることが必要だ」と指摘。２５％削減にプルサーマルは不可欠と強調した。【三沢耕平】
469：荷主研究者：2009/09/12(土) 20:39:53: http://www.kahoku.co.jp/news/2009/09/20090912t72021.htm
2009年09月12日土曜日　河北新報
絶縁油に菜種油活用　環境型変圧器を開発　東北電など

北芝電機の工場に設置され、性能が確認された新型変圧器

　東北電力と、重電メーカーの北芝電機（福島市）は１１日、絶縁油に菜種油を活用することで、廃棄時の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を大幅に削減する環境調和型の配電用変圧器を共同で開発したと発表した。

　変電所用の大型変圧器で、絶縁油に植物油を使うタイプは国内初という。

　製造、販売は北芝電機が行い、東北電力は地球温暖化対策の一環で２０１０年度に福島県内の変電所に２台を導入、追加採用も検討する。

　従来型変圧器の絶縁油は原油を精製した鉱油で、焼却処理する廃棄時に１台当たり約３１．５トンのＣＯ２を排出している。

　菜種油は、焼却時に出るＣＯ２量を生育時に吸収していると考えられるため、焼却処理分の排出量を削減できる。

　菜種油は、地震などで土壌に漏れ出た場合も環境への影響が小さいのが特徴。鉱油より燃えにくいほか、加熱時に発生するガスの特性から異常の兆候を検知でき、安全管理上の利点もある。

　価格は菜種油が割高のため従来型より２、３割高い。北芝電機は環境配慮を重視する企業など向けに販売する。

　東北電力は「自社のＣＯ２排出量の削減実績にならないが、社会全体のＣＯ２削減や環境保全に貢献できる」と話している。
470：名無しさん：2009/09/15(火) 21:41:45: http://sankei.jp.msn.com/life/environment/090915/env0909150131000-n1.htm
民主政権、太陽光など全量買い取りで低所得者への補助を検討
2009.9.15 01:30

このニュースのトピックス：温暖化
　２０２０（平成３２）年までに温室効果ガスの排出量を１９９０年比２５％削減する中期目標を掲げる民主党は、再生可能エネルギーの買い取り制度拡充によって電気代の負担が増える一般家庭のうち、低所得者層に対し、電気代などを補助する検討を始めた。

　買い取り制度は、買い取り費用を一般の電気料金に転嫁するが、民主党は、太陽光や風力発電など再生可能エネルギーによる発電全量を電力会社に買い取らせる制度を導入する方針で、負担が大幅に増える可能性がある。このため、制度拡充に合わせて支援策を導入する。

　政府は住宅用の太陽光発電設備の設置数を増やすため、１１月から、設備を付けた世帯が使い切れなかった余剰電力の一部を電力会社が買い取る制度をスタートさせる。これに対し、民主党は制度を拡充する方針で、対象を風力や地熱などにも広げ、余剰電力だけでなく全量を買い取るようにする。

　だが、この制度は、太陽光発電設備を買えるような経済的に余裕のある世帯にとっては収入増につながるものの、それ以外の世帯では、電気代の値上げという負担を強いられる。このため、民主党は、低所得者層に限って、一定の電気代を補助する方針だ。

　消費電力のうち、生活に最低限必要な分を定め、料金の上乗せをしないことも検討している。

　買い取り費用の一般の電気料金への転嫁は、１１月からの買い取り制度だと、住宅用の買い取り価格が１キロワット時当たり４８円なのに対し、電力会社は来年度から、買い取り費用を電気代に「太陽光サーチャージ」として上乗せし、１世帯あたりの負担増は月３０～１００円程度になる。

　民主党が制度を拡充した場合の具体的な金額は出ていないが、太陽光発電を一部ではなく全量買い取りにし、風力や地熱など他の再生可能エネルギーも対象すれば、負担がさらに増すのは確実だ。

　全量買い取り制度は民主党の主要政策の一つ。太陽光発電の全量買い取り制度を導入したドイツは、０５年に日本を抜き、太陽光発電導入量が世界一になった。
471：とはずがたり：2009/09/23(水) 20:57:25: 高浜原発で無許可工事　保安院注意
http://mytown.asahi.com/fukui/news.php?k_id=19000000909150001
2009年09月15日

　関西電力は１４日、同社が高浜原発で国の認可を得ないまま警備設備を勝手に強化工事したとして、経済産業省原子力安全・保安院から注意を受けたと発表した。核物質を貯蔵・使用する施設内の警備設備を工事する際は原子炉等規制法に基づき、原発ごとに定めてある「核物質防護規定」の変更を保安院へ事前申請する必要があった。担当者が工事終了後の申請でも間に合うと思い込んでいたという。

　工事期間は５～７月。保安院は８月２１日に立ち入り検査して、警備上は問題のない工事だったと判断し、注意にとどめたという。高浜原発では防護規定で定めた区域の改修工事は初めてで、工事後に同社が申請について保安院に問い合わせて違反が発覚した。

　同社は「法令上の手続きを適切に行わなかったことを深くおわびする」とのコメントを出した。警備設備の工事内容や規定区域は、同法に基づく守秘義務があるとして公表しなかった。
472：チバＱ：2009/10/01(木) 21:22:34: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20091001-OYT8T00080.htm
「風化させるな」臨界事故１０年
事業者防止へ誓い新た

　１９９９年９月に東海村の核燃料加工会社ＪＣＯ東海事業所で起きた臨界事故から１０年となった３０日、村上達也村長が「事故を風化させるな」と訴えたほか、国主催の講演会では、原子力事業者が事故防止への誓いを新たにした。

　村役場では３０日午前９時過ぎから朝礼が行われ、職員約１３０人が、犠牲になった同社社員２人の冥福を祈り、黙とうした。村上村長は「村は原子力と共存しないといけない立場だが、何より地域の住民の命が大事。事故を絶対に忘れないでほしい」と呼びかけた。

　放射能漏れ事故などの際に前線基地となる「オフサイトセンター」（ひたちなか市西十三奉行）では、原子力関係事業所などを対象に国主催の講演会が開かれ、１５事業所の約４０人が臨界事故の経緯や事故防止の取り組みに耳を傾けた。

　東海・大洗原子力保安検査官事務所の鷲津雅也所長は「１０年は原子力の安全のあり方を考える良い機会」と訴え、原子力安全基盤機構原子力システム安全部の牧野真臣特任参事は講演で「人間は近道をしたがる。現場作業員だけの独自判断で手順を変えてはいけない」と呼びかけた。

　事故で大量被曝(ひばく)し、亡くなったＪＣＯ社員の大内久さん（当時３５歳）の父親は、自宅で遺影に手を合わせた。父は「１０年はあっという間。いつも頭の片隅にあり、忘れたことはひとときもない」と話していた。ＪＣＯ東海事業所は「多くの方々にご迷惑をおかけし、改めておわび申し上げます」とコメントした。

（2009年10月1日読売新聞）
473：チバＱ：2009/10/01(木) 21:26:08: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/feature/mito1253934781328_02/news/20090926-OYT8T01126.htm
１０年目の証言　ＪＣＯ臨界事故
（１）「被曝風化させない」
夫妻被害語り続ける

臨界事故が起きたＪＣＯ東海事業所の転換試験棟（中央の建物）付近（東海村石神外宿、本社ヘリから）　６６０人以上が被曝(ひばく)し、国内の原子力史上最悪とされる「ＪＣＯ東海事業所」臨界事故から１０年。関係者の証言を集め、今なお残る事故の爪跡を追うと共に、教訓がどのように受け継がれているかを探る。

　　　　　　◇

　前代未聞の臨界事故と知った時は、すでに被曝(ひばく)していた。

　「住友金属鉱山です。建物内で人が倒れました。救急車をお願いします。詳しいことはわかりませんが、てんかんの症状です」

　１９９９年９月３０日、東京では真夏日を記録する蒸し暑い日だった。午前１０時４３分、当時、救急隊の小隊長だった東海村消防本部消防課の小林義美課長補佐（５３）は、ＪＣＯからの１１９番通報を受け、部下２人を伴い出動した。３分後に到着、床に横たわる作業員の搬送準備に取りかかると、ＪＣＯ社員が「ここはレベルが高いから移動してください」と促したという。放射線が関係することは分かったが、「むき出しの原子炉」がすぐ近くにあるとは思いもしなかった。

　搬送を終えて消防署に戻った後、ようやく事故の詳細が分かった。自分のことより、若い２人の隊員の体調が気になった。「通報があれば、どこにでも出動するのが私たちの仕事。ただ最低限、何が起きているのか知らせてほしかった」

　　　　　　◇

　「事故の記憶を風化させないために裁判を起こした」。事故の被曝で心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）などの健康被害を受けたとして、ＪＣＯなどを相手に損害賠償訴訟を起こした大泉昭一さん（８１）、恵子さん（７０）夫妻。水戸地裁、東京高裁は、ともに「事故との因果関係は認められない」と訴えを棄却、夫妻は現在、最高裁に上告中だ。

　夫妻の下には、時折、講演依頼が舞い込む。今月１９日、村で市民団体が開いた「臨界事故１０周年集会」で、夫妻は参加者に語りかけた。「日本初の原子力災害を、被害者が自ら語り継がねばならない」。

　一方、被害者でありながら、事故の風化を切実に願う人々もいる。深刻な風評被害に苦しんだ農家だ。

　村の特産物は干しイモ。毎年暮れ、村の直売所には、お歳暮や土産にと、干しイモを求める客が引きも切らない。ところが事故の年は、売れ残りの干しイモが山積みとなった。その光景を、農家の永井一郎さん（７９）は忘れられない。事故後、農家でつくる村農産物損害賠償対策協議会の会長として、ＪＣＯとの賠償交渉を進めた。「だが失われた信用は、お金では片づかない」と話す。

　東海村村松の原子力科学館別館には、事故が起きた沈殿槽の原寸大模型が展示されている。傍らのテレビ画面では、事故当時の作業内容や事故の経緯などがコンピューターグラフィックスによる動画で紹介され、事故に至った経過が分かる。

　東海村の人口は、１９９９年から２００８年までに約２５００人増えた。そのほとんどは、事故を経験していない。

◆ＪＣＯ臨界事故◆　東海村石神外宿にある住友金属鉱山の子会社・核燃料加工会社「ＪＣＯ」東海事業所で、実験炉用の燃料を製造中、核分裂の連鎖反応である臨界状態が発生、大量の放射線を浴びた作業員２人が死亡した。作業効率を優先し、臨界を起こす可能性のある形状の沈殿槽に、制限量を超すウラン溶液を投入したのが原因だった。中性子線を主とする放射線が約２０時間にわたり建物外に漏れ続け、近隣住民らも被曝した。
474：チバＱ：2009/10/01(木) 21:26:34: ◆ＪＣＯ事故の主な経過◆

１９９９年

９月３０日

午前１０時３５分　臨界事故発生、３人が大量被曝

　　１０時４３分　東海村消防本部にＪＣＯが救急出動要請

午後０時３０分　村が住民に屋内退避呼びかけ

　　３時　　　村長がＪＣＯ近隣住民の避難決断

　　１０時３０分　橋本知事が１０キロ圏内の３１万人に屋内退避要請

１０月１日

午前６時１４分　約２０時間ぶりに臨界状態が終息

　　９時２０分　国が臨界終息宣言、翌日夕に避難解除

１０月７日　　　原子力安全委員会が事故調査委員会設置

１２月１７日　　　原子力災害対策特別措置法制定

１２月２１日　　　大量被曝の大内久さん死亡。我が国初の原子力事故による死者

２０００年

４月２４日　　　事故評価尺度を「レベル４」認定

４月２７日　　　篠原理人さん死亡

９月３０日　　　東海村で住民参加の原子力防災訓練

１０月１１日　　　県警、ＪＣＯ幹部ら６人を業務上過失致死容疑で逮捕

２００２年

３月２２日　　　緊急時に備え、ひたちなか市にオフサイトセンター開設

９月　　　　　住民の一部がＪＣＯに損害賠償求め提訴

２００３年

３月３日　　　水戸地裁が６人に有罪判決（確定）

ＪＣＯに対しては原子炉等規制法違反などで罰金１００万円

２００５年

６月６日　　　ＪＣＯの施設撤去始まる

２００８年

２月２７日　　　水戸地裁、住民の損害賠償請求を棄却

（2009年9月26日読売新聞）
475：チバＱ：2009/10/01(木) 21:27:09: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/feature/mito1253934781328_02/news/20090926-OYT8T01111.htm
１０年目の証言　ＪＣＯ臨界事故
（２）検査　管理　教訓生かす
効率優先に警鐘

臨界が発生したＪＣＯ東海事業所の沈殿槽のレプリカ（東海村村松の原子力科学館で）　「これが臨界事故を起こした原因だ」。かつてのＪＣＯ東海事業所同様、ウラン燃料加工に携わる三菱原子燃料（東海村舟石川）は毎年、新入社員を村内にある原子力科学館に連れて行き、事故原因となった沈殿槽のレプリカを見せる。新入社員の顔が引き締まる瞬間だ。

　１０年前にＪＣＯで臨界事故が起きたとき、「国道６号沿いに原子力施設があったなんて」という感想が多くの住民から聞かれた。住宅地近くに立地していた核燃料加工会社は、あまり知られていない存在だった。

　当時、村内に点在する原子力施設の中でも、核燃料加工会社は、定期検査が義務づけられている原発に比べ、行政のチェックは緩やかだった。ウラン加工施設で臨界事故は起きないという思い込みもまかり通っていた。

　事故後は、行政も重い腰を上げ、国は年１回の施設検査と年４回の作業状況の検査、県や市町村も定期的な立ち入り調査を実施し、監視体制を強めた。県は１年のうち、約３か月を抜き打ち訓練の実施期間に設定。事業者にとっては「いつ抜き打ち訓練があるのか」と、緊張する日々という。三菱原燃の担当者は「操業日数の半分以上は行政検査が入っている感じで、細かな所まで確認される」と以前との違いを語る。

　事故後、ＪＣＯは燃料加工事業からの撤退を余儀なくされ、１５０億円以上の補償金支払いなどを主業務とし細々と存続する。その経緯を目の当たりにした事業者の危機感は強い。核燃料を加工する原子燃料工業東海事業所（同村村松）の長谷川隆男所長は「事故があれば会社が危ないという気持ちは強い」と話す。同事業所は事故後、全社員対象の安全教育の時間を大幅に増やした。「臨界とは何か」「どうすれば防げるか」。作業そのものだけでなく、臨界という物理現象の全体像を示すことで管理意識の徹底を図っている。

　それでもトラブルは起きる。高濃度のウランを密集させると、臨界に至る危険が生じるが、臨界事故の３年後、三菱原燃で棚卸し中、社内規定に違反しウラン容器を近づけ過ぎた状態で並べるミスが起きた。２００７年には、原子燃料工業で制限量を超えるウランを容器に入れるミスもあった。いずれも臨界管理にかかわるミス。マニュアル不足、不十分な連絡体制、作業員の思いこみなどが原因だった。三菱原燃では火災も続いた。

　ただ、県原子力安全対策課が最も懸念するのは、安全より効率を優先する「確信犯」だ。「安全教育をやったという書面だけでは、人間の心は分からない」という。ＪＣＯの違反は事故の数年前から始まり、徐々にエスカレートしていった。

　「安全と効率をはかりにかける場面はどうしてもある。その時に安全の道を選択できるかは、教育や社内風土、そして一人一人の意識による」。日本原子力研究開発機構の金盛正至・原子力緊急時支援・研修センター長はこう警鐘を鳴らしている。

◆東海村の原子力施設◆　１９５６年、原子力研究所の村への立地が決まり、翌年８月に原研の研究炉が国内で初の臨界を達成。６６年には日本原子力発電の東海発電所、７８年に東海第２発電所が営業運転を開始した。臨界事故が起きる２年前の９７年には動力炉・核燃料開発事業団東海事業所のアスファルト固化処理施設で火災・爆発事故が発生、作業員ら３７人が微量の被曝（ひばく）をした。現在、原子力安全協定を村などと締結する村内の原子力関係事業所は１２か所ある。

（2009年9月27日読売新聞）
476：チバＱ：2009/10/01(木) 21:27:44: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/feature/mito1253934781328_02/news/20090929-OYT8T01401.htm
１０年目の証言　ＪＣＯ臨界事故
（３）力を注ぐ原子力教育
事故の伝え方に苦心

東海中学校で行われた原子力災害の防災訓練。教室の窓とカーテンを閉める生徒ら　給食中の教室に突然、校内放送が流れた。「原子力施設で事故が起きた。窓を閉めて室内に待機するように」。臨界事故が起きた１９９９年９月３０日。ＪＣＯ東海事業所から約２キロ離れた東海村立舟石川小。当時教頭だった秋山喜実夫さん（５８）は、わが耳を疑った。窓を閉めながら、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故が頭をよぎる。テレビに躍る「臨界」の文字を見ても事態がつかめず、児童や保護者に「とにかく室内にいるように」としか言えなかった。

　目に見えない放射線にさらされる原子力災害に対処するには、原子力の基礎知識が不可欠だ。しかし、理科で原子力や放射線という言葉にふれるのは中３から。「子どもだけではない。教員の知識不足も課題として残った」（県原子力安全対策課）と、県は事故を契機に原子力教育に力を入れ始めた。

　「もし、登下校のときに事故が起き、建物に避難することになったら、放射線を通しにくいコンクリートの建物に避難しましょう」。県が監修した「小学生のための原子力ブック」の一文だ。県は小、中、高それぞれを対象に３種類の副読本「原子力ブック」を作成、２００１年度から対象の全児童・生徒に配布した。毎年、教員対象の研修で活用法を伝授する。原子力施設見学などを盛り込んだセミナーも実施している。

　本県の取り組みを参考にして、国も副読本作りに乗り出した。今年６月、東海村での教員研修を視察した文部科学省の田島亘・開発企画課立地地域対策室長補佐は「ＪＣＯ事故の経験を生かした、先進的な原子力教育だ」と話す。

　だが、子どもたちの関心はさほど高くない。今月１８日、村立東海中で行われた原子力事故の避難訓練。１年生の男子生徒（１３）は「事故は聞いたことはあるが、もう起きないと思う」。別の生徒（１２）も「親から少し聞いたことがあるぐらい」と、ぴんと来ない様子だった。同校によると、訓練前に行った聞き取りでは、生徒の９割以上が事故の詳しい内容を知らなかった。

　東海村ですら、ＪＣＯ事故を学校で詳しく教える機会は少ない。原子力教育に力を注いできた東海村立中丸小の勝山洋光教諭（５４）は「原子力そのものの基礎知識を身につけることが重要だから、事故の悲惨さのみを強調することはない」と話す。原子力と共存する村にとって、事故の話題を扱いづらい側面もある。

　ただ、生きた証言は、子供の心をとらえる。

　「教室は蒸し風呂のようだったが、放射線が漏れていたらと思うと、窓を開ける気にならなかった」。東海中の訓練で、当時同校の生徒だった男性講師（２４）が語りかけると、生徒は真剣な表情で聴き入った。ＪＣＯ事故を語り継ぐことが、原子力防災を「自分のこと」として受け止めるきっかけになる。

　

事故発生時の学校

　村は「建物の外に出ないように」と電話などで指示。午後３時半以降屋内待避が解除され、下校を開始した。翌１０月１日はＪＣＯから１０キロ圏内の小中高など２３０校が休校。２日は通常通りだったが、自宅以外へ避難したり、放射線検査を受けるなどして、２４０人以上の児童・生徒が欠席した。

（2009年9月30日読売新聞）
477：チバＱ：2009/10/01(木) 21:28:14: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/feature/mito1253934781328_02/news/20091001-OYT8T00083.htm
１０年目の証言　ＪＣＯ臨界事故

（４）「逸脱」の壁崩し立件
危険操業の実態明白に

捜索のためＪＣＯ東海事業所に入る県警の捜査員ら（１９９９年１０月）　臨界事故の発生から約４か月後、現場に足を踏み入れた当時のひたちなか西署刑事課長の青木和彦（５４）は、今でも不思議な感覚を覚えている。配管が無数に張り巡らされた機械的な室内。「手作業でウランを扱っていたとは想像がつかなかった」

　県警の捜査本部で特別法対策班長を務め、原子炉等規制法違反（設備の無許可変更）で立件にこぎ着けた薗部修（４４）によると、ＪＣＯの逸脱作業は坂を転がるようにエスカレートしていった。最初は一度に取り扱うウラン量の規定破り。最後は、臨界が起きやすい形の沈殿槽を使い、事故の引き金を引いた。「正規作業を知っている社員がいる間はよかった。だが、いつしか『裏マニュアル』の工程しか知らない新入社員が増え、逸脱工程をさらに危険な方向に工夫した」

　薗部が「違法」と「逸脱」という二つの言葉を使い分けるのには訳がある。原子炉等規制法の内容に違反すれば「違法」となり、罪に問える。しかし、一度に扱えるウラン量や、沈殿槽の使い方などが書かれていたのは同法の加工規則の方。こちらは罰則がなく、「違法」とは言えないから「逸脱」と呼ぶ。しかもＪＣＯの作業は「逸脱」が圧倒的に多かった。

　「加工規則に違反していれば『違法』ではないか」。臨界の直接原因を罪に問うべく、捜査員は再三、監督官庁だった科学技術庁幹部に詰め寄った。だが、幹部の見解は「規則と規制法は別物。規則に違反しても『違法』ではない」と、にべもなかった。結局、「バケツ」が最後に残った。溶解塔で溶かさねばならないウランをバケツで溶かしたのは明らかに「違法」だった。

　捜査の過程で会社側の安全教育不足も明白となった。だが、事業所幹部の中には、責任を否定する者もいた。「現場の連中は何てことをしてくれたんだ」。捜査本部内には、ＪＣＯ幹部に対し「何も指示せず現場のせいにする。無責任だ」と憤る空気が広がっていったという。

　捜査主任官として捜査を指揮した県警ＯＢの関徹也（６８）。企業や行政を対象にした数々の事件を手がけた関から見ても、ＪＣＯの危険操業は驚きの連続だった。「国から何重にもチェックが入りながら、なぜここまで倫理観が欠落したのか。理解に苦しんだ」。関は臨界事故の２年前、動力炉・核燃料開発事業団（当時）の再処理施設内爆発事故の捜査も経験していた。「大事故には必ず前兆がある。『何かおかしい』と思わなければいけないが、事なかれ主義が都合のいい解釈を生んでしまった」と危機管理の甘さを指摘する。

　作業員の遺体の検視に立ち合った青木の脳裏には、大量被曝(ひばく)のむごさが今も焼き付く。「規則を作るのも人間、破るのも人間。使う側の人の意識、教育がしっかりしなければ、規則は生かされない」（敬称略）

　

　■臨界事故の捜査　

　県警は発生から約１年後の２０００年１０月、安全教育などを怠って事故を発生させ、作業員を死亡させたとして、当時の事業所長ら６人を業務上過失致死容疑で逮捕。その後、設備変更を国に申請する義務を怠ったとして、所長らを原子炉等規制法違反容疑で書類送検し、水戸地検は同罪などで起訴した。裁判は０３年３月、水戸地裁が全員に有罪判決を言い渡し、確定した。

（2009年10月1日読売新聞）
478：荷主研究者：2009/10/04(日) 04:01:43: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200909300075a.nwc
2009/9/30　Fuji Sankei Business i.
Ｊパワー、磯子火力新２号機公開　効率・環境性能が最高水準

　石炭火力で国内トップのＪパワー（電源開発）は２９日、７月に営業運転を開始した磯子火力発電所新２号機（横浜市磯子区、６０万キロワット）を報道陣に公開した。燃料を電気に変換できる割合を示す発電効率は４２～４３％を実現、高効率と環境対策では世界最高水準を誇る。

　磯子火力発電所は１９６７年に運転を開始し、同社が保有する石炭火力発電所の中で最も古く、稼働を続けながら設備を更新した。１号機は２００２年に運転を開始し、２号機と合わせ１２０万キロワットの電力を東京電力などに供給し、横浜市の約４割の電力需要をまかなっている。

　石炭火力は石油や天然ガス火力に比べ二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が多く、環境面では悪玉扱いされてきた。しかし、今回の発電所は、硫黄酸化物（ＳＯｘ）の排出量を従来型に比べて６分の１の１０ｐｐｍに抑えたほか、新たに水を使わない乾式活性炭吸着方式の排煙脱硝装置＝写真＝を設置し、窒素酸化物（ＮＯｘ）も１２分の１の２０ｐｐｍに抑制。こうした環境性能は世界最高水準を誇り、「天然ガス並みの環境対策を実現した」（磯子火力発電所の西嶋昌明所長代理）という。

　石炭をめぐっては石油や天然ガスに比べて確認埋蔵量が多く、石炭火力が世界の発電能力の約４割を占めている。Ｊパワーの磯子火力は既存発電所を改修して環境性能を高めただけに今後、海外の石炭発電所への技術応用が期待されている。

　今回の磯子発電所の環境性能を米国や中国、インドの既設石炭火力発電所に適用した場合、同社ではＣＯ２削減効果は合計１３億トンと日本全体のＣＯ２排出分に匹敵する効果が見込めると試算している。

　電力各社は、発電電力量当たりのＣＯ２排出量を抑えようと火力発電所の高効率化を進めている。

　Ｊパワーは、１３年３月に中国電力の大崎発電所（広島県）に石炭と酸素を使い水素などのガスを作る、石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）設備を建設する計画で、発電効率５０％を目指す。

　このほか、東京電力も今年２月、川崎市の京浜臨海部に立地する川崎火力発電所１号系列すべての発電設備の本格運転を始めた。これは液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃料に、ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせて燃焼温度を１５００度まで高め、火力発電の発電効率で世界最高水準の５９％を達成しており、火力発電所の環境対策が急ピッチで進んでいる。
479：荷主研究者：2009/10/04(日) 04:14:35: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/192231.html
2009年10/03 08:04　北海道新聞
発電燃料に天然ガス　北電　経費、ＣＯ２を削減

　北海道電力は１２月から、苫小牧市勇払で産出されている天然ガスを発電燃料の一部として活用する。天然ガスを燃料に使うのは約３５年ぶりで、苫小牧火力発電所（出力２５万キロワット）で重原油と一緒に燃焼させる。安価な道産天然ガスの活用で高騰している重原油の使用量を減らすとともに、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減にもつなげる。

　今春から苫小牧火発の発電施設を天然ガスとの混焼用に改良する工事に着手し、９月から試験運転を始めた。最大出力時で重原油４に対し天然ガス１の割合で混焼し、石油資源開発から２０１８年３月まで年間１６００万立方メートルの天然ガスを購入する。

　北電の石油火発は苫小牧のほか伊達や渡島管内知内町にあり、年間３０万キロリットルの重原油を使用。天然ガスを燃料とすることで、重原油の使用量を７％削減できる。ＣＯ２排出量も年間１・５万トン減らせる。天然ガス活用は、宗谷管内豊富町にあった旧豊富発電所（１９５８～７５年）以来となる。

　勇払産天然ガスの活用は、燃料費節減策の一環。北電は安価な海外炭を燃料に使う苫東厚真火発の機動力を高める改修工事に取り組むなどで、原油価格高止まりへの対応策を進めている。
480：とはずがたり：2009/10/18(日) 21:07:59: 玄海原発３号機、ＭＯＸ燃料の装てん終了
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091018-OYT1T00663.htm

　国内初のプルサーマル発電に使うウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の装てん作業が１８日、玄海原子力発電所３号機（佐賀県玄海町、出力１１８万キロ・ワット）で終了した。

　九州電力が同日発表した。国が１９日、装てん位置に誤りがないかなどを検査する。

　３号機は８月末から定期検査中。ウラン燃料の集合体１９３体のうち８０体を新燃料に交換し、うち１６本をＭＯＸ燃料にした。九電は１５日に燃料の装てん作業を始めていた。１１月上旬に原子炉を起動、１２月上旬に営業運転に移り、プルサーマル発電が行われる。
（2009年10月18日20時44分読売新聞）
481：とはずがたり：2009/10/18(日) 21:14:35: 装填・充填・卑怯・怯えぐらい漢字で書けぃヽ(｀Д´)ノ

ＭＯＸ装てん、安全巡る溝埋まらず・・・県と反対団体
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saga/news/20091015-OYT8T01255.htm?from=nwlb

県職員（左の２人）に古川知事との面会を求める反対派団体のメンバーたち

　「県独自の検査も行うべき」「国の検査で燃料の安全性は確認されている」――。九州電力玄海原子力発電所（玄海町）３号機で１５日始まったウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の装てんを巡り、反対派団体のメンバーと、応対した県庁の担当者のやりとりは最後まで平行線をたどった。団体側は古川知事との面会を強く求め、知事室周辺は一時騒然となった。

　「プルサーマルと佐賀県の１００年を考える会」のメンバーら約３０人は、１体目のＭＯＸ燃料装てん後の正午頃から、原子力安全対策課の田代典久課長と約１時間、面会した。

　同会の野中宏樹世話人は、関西電力がＭＯＸ燃料の一部に関電の自主検査基準を満たさない燃料があったと発表した問題を取り上げ、「県は（関電と同じフランスの工場で作られた）九電の燃料に同じ問題がないか確認してデータを公表すべき。それまで燃料装てんを認めるべきでない」と主張した。

　田代課長は「関電の検査は自主検査で国の検査ではない。それに対し九電は自主検査に加え、国の検査を受けた上で安全確認している」と説明したが、「国の基準についても県が妥当性を確認すべき」と訴えた。

　メンバーらは知事室に向かい、知事との面会を要望。約２時間、職員と押し問答が続いた。面会は実現せず、メンバーらは「なぜ会ってくれないのか。ひきょうだ」と述べ、国を交えたＭＯＸ燃料についての説明会の開催を県に求めた。

　　　　　◇

　玄海原発に隣接する玄海エネルギーパークでも、反原発の住民グループ「玄海原発対策住民会議」（事務局・唐津市）などのメンバーらが関電の自主検査の問題を取り上げ、自主検査のデータ公表を九電に求めた。「地域住民の命にかかわる問題なのに説明責任を果たしていない」などと迫った。

　メンバーらは玄海町役場でも、ＭＯＸ燃料を装てんしないよう九電に働きかけることを要望した。原和弘副町長は、県と同様の説明をしたうえで、いつ、どのような検査を受けたか一連の流れを公表する意向を示した。

　玄海原発に隣接する唐津市の坂井俊之市長は「今後も国、県、九電に安全確保に万全を期すよう要望する」とのコメントを発表。一度は日程の見送りを求めた県議会自民党県議団も今回は容認。篠塚周城(ひろき)会長は「九電は安全を第一に。県民への情報公開も徹底すべき」と述べた。
（2009年10月16日読売新聞）
482：とはずがたり：2009/10/18(日) 21:19:06: 改竄位漢字で書こうヽ(｀Д´)ノ

九電など除く電力８社、プルサーマル５年延期を発表
プルサーマル
http://kyushu.yomiuri.co.jp/keizai/detail/20090613-OYS1T00283.htm?from=nwlb

輸送船から荷揚げされるＭＯＸ燃料が入った専用容器（５月２３日、佐賀県玄海町の九州電力玄海原子力発電所で、本社ヘリから）＝足立浩史撮影

見直し後のプルサーマル計画
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/20090613-229241-1-L.jpg

　電気事業連合会は１２日、電力業界が見直しを進めていた使用済み核燃料を再利用する「プルサーマル計画」の実施時期を、当初計画の２０１０年度から２０１５年度に最大５年間延期すると正式に発表した。プルサーマルは従来、１０年度までに１６～１８基の原子力発電所で実施する計画だったが、東京電力などの原発データ改ざん問題など不祥事が相次ぎ、実施の前提となる地元の了解などが遅れていた。

　延期するのは中部、四国、九州電力を除く電力８社で、このうち電源開発は１３年度に導入、東京電力など７社は１５年度までに導入する。関西電力の高浜発電所は従来計画通り１０年度に導入する予定だ。１６～１８基の実施原発数は変更しない。

　プルサーマルは、ウランと使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを混ぜたウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使って既存原発で発電する。

　　　　　◇

　玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）３号機で１１月中旬から国内初のプルサーマルを実施予定の九電は「当社としてはこれまで順調にきており、今後とも安全運転を第一に準備を進めて参りたい」としている。
（2009年6月13日読売新聞）
483：とはずがたり：2009/10/18(日) 23:57:56: 上関原発「妨害禁止を」中電が仮処分申し立て
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20091017-OYS1T00359.htm?from=ranking

　山口県上関町で原子力発電所建設計画を進める中国電力（広島市）は、建設に反対する住民団体メンバーらによる埋め立て予定地海域での妨害行為の禁止を求める仮処分を山口地裁岩国支部に申し立てた。

　９日付の申立書などによると、「上関原発を建てさせない祝島島民の会」（山戸貞夫代表）の会員ら３９人について「工事を妨害される恐れが極めて大きい」などとし、漁船やシーカヤックなどによる埋め立て工事妨害の禁止を求めている。

　中電は９月１０日以降、同県平生町の岸壁から工事用の灯浮標（ブイ）９基を海上に搬出しようとしたが、会員らが漁船やシーカヤックを係留するなどして阻止。中電は今月７日、別の場所からブイ２基を運んで埋め立て予定地海域に設置した。

　中電上関原子力発電所準備事務所は「予定地周辺でも同様の行為の可能性があると判断した」と説明。山戸代表は「地元の理解を得ながら計画を進める、と言う中電の態度と矛盾している。埋め立ては漁業者の生存権にかかわることで、今後も抗議行動を続ける」としている。
（2009年10月17日読売新聞）
484：カレンちゃん：2009/10/19(月) 15:33:14: ここって私しか知らないのかな？
↓　　　　↓　　　　↓
http://magiclien.com/?sk4

知ってる人が居れば情報ください！
485：荷主研究者：2009/10/31(土) 16:07:36: http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20091020/CK2009102002000008.html
2009年10月20日　中日新聞
石炭に木質バイオマス混ぜＣＯ２削減　敦賀火力

木くずなどの木質バイオマス（左）と石炭。２つを混ぜて粉末状にしてボイラーで燃やす＝敦賀市泉で

　鳩山由紀夫首相が二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの大幅削減を掲げ、日本は国際的に脚光を浴びた。県内では大量の石炭を使う敦賀市泉の北陸電力敦賀発電所が、燃料に植物由来の木質バイオマスを混ぜることでＣＯ２削減に効果を上げている。

　バイオマスは生物からできた再生可能なエネルギー。自然界で光合成によりＣＯ２をあらかじめ吸収しているため、石炭や石油などの化石燃料と異なって、いずれ植物に吸収されてしまうので、ＣＯ２の総量を増やさないとされる。

　木質バイオマスは県内の製材所などから出る木くずや樹皮が原料。全長２センチ以下の繊維状にして敦賀火力に搬入される。

　敦賀火力では石炭を粉末状に砕いて燃やし、蒸気の力でタービンを回して発電する。発電機は２基あり、２００７年６月から２号機で木質バイオマスを石炭に混ぜている。火力発電所での導入は全国で２例目だ。

　２号機の発電出力は最大７０万キロワットで、標準世帯（３キロワット）の約２３万世帯分を賄う。昨年度は１５０万トンを使っている。

　バイオマスの混入比率は全重量の３％以内に抑えて従来の燃焼効率を維持する。１・５万トンのバイオマス混入で１２５０万キロワットを発電できる計算で、同量の石炭から排出されるはずだった約１・１万トンのＣＯ２を節約することになるという。

　０７年度は１・４万トン、０８年度は１万トンを使用。本年度も１万～２万トンを使用する予定だ。

　環境教育にも力を入れている。見学者を受け入れて発電所内を案内しており、昨年度は２０００人近くが訪れた。

　敦賀火力での成功を踏まえ、石川県七尾市の北電七尾大田火力でも導入が計画されている。

　敦賀火力の黒川信彦次長（５３）は「安定運転が前提だが、今後もＣＯ２削減に取り組んで環境問題への前向きな姿勢をアピールしていきたい」と話している。

　（原田晃成）
486：とはずがたり：2009/10/31(土) 16:24:30: をい。。

米内沢高薬品庫で放射性物質を発見　人体への影響なし
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20091031a

　県教育庁は３０日、北秋田市の米内沢高校（佐々木潤子校長、生徒１０４人）で放射性物質の薬品・酢酸ウラニルが発見されたと発表した。人体などへの影響はないとしている。

　同庁によると、薬品は同校の化学準備室にある薬品庫でガラス容器に保管されていた。容器は古びており、ラベルに「酢酸ウラニル　５グラム」と書かれていた。準備室で不要な薬品の整理をしていた処理業者が２９日に発見し、同校に報告した。

　化学準備室、薬品庫とも必要な場合以外は施錠している。薬品の発見を受け、同庁職員が準備室と隣の化学実験室の放射線量を計測したところ、ともに通常とほぼ変わらないレベルだったという。

　同校によると、薬品を購入した時期や理由は不明。県教育委員会は１９９７年、すべての県立高校を対象に放射性物質を所有しているか聞き取り調査したが、同校は所有していないと回答していた。田中浩悦教頭は「古いからか、備品管理の台帳に載っていない」と話している。
（2009/10/31 09:30 更新）
487：とはずがたり：2009/11/01(日) 17:19:33: プルサーマル賛否激突　石巻で専門家招き討論会
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/11/20091101t13022.htm

女川原発３号機のプルサーマルについて考えたフォーラム

　東北電力の女川原発３号機（宮城県女川町、石巻市）のプルサーマル計画で、県と女川町、石巻市が主催する討論会「プルサーマルを考える対話フォーラム」が３１日、石巻市万石浦中であった。舘野淳・元中央大教授が計画慎重派、山名元・京大原子炉実験所教授が推進派の立場で必要性や安全性について意見を述べた。

　住民ら約２６０人が参加。舘野氏は「危険度が高いプルトニウムは大きなメリットがないと利用すべきでないというのが専門家の常識。プルサーマルで有効利用できるウラン資源は１０～２０％程度でメリットは小さい」と述べた。「科学には未知の領域がある」と潜在的な危険性も指摘した。

　山名氏は「１５％程度の有効利用でも膨大な量になり、メリットは大きい。使用済み燃料を廃棄物にせずに使い続け、ウランを安定的に入手できなくなる将来のリスクに備える意義もある」と反論。「対策を取れば運転上も従来の燃料とほとんど同じにできる」と安全性も強調した。

　会場からは、ウランの資源利用効率が高い高速増殖炉の実用化の可能性についての質問や、昨年秋以降、トラブルが相次いだ東北電力の安全管理体制に疑問を投げ掛ける意見が出た。

　フォーラムは、地元同意の判断を求められている県などが、県民に考える素材を提供するのを目的に開いた。

　今回を含めて３回あり、２回目は１１日に石巻市の石巻文化センター、３回目は２８日に女川町生涯教育センターでともに午後６時から開く。１１日分は参加申し込みを既に締め切り、２８日分は１３日までに申し込む。参加無料。連絡先は県原子力安全対策室０２２（２１１）２６０７。

2009年11月01日日曜日
488：とはずがたり：2009/11/02(月) 18:03:09: 半世紀経ってまだ30噸弱って所に救いがあるかねぇ？？

原発のごみ、落ち着き先は…
2009.11.2 14:51
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091102/fnc0911021452016-n1.htm

　１９５５年、原子力発電所で発生する放射性廃棄物の永久保管場所を決定するため、６５人の科学者が米プリンストン大学に集まった。彼らの結論は簡潔だった。地震の影響が及ばないほど深い地中に埋めることだ。

　それ以来、世界の原子炉が排出した使用済み燃料は２７万トン。しかしその多くは、専用の容器（キャニスター）に入れられ地上で一時保存されている。米国の監督当局は９月、審査中の１８件の新規原発建設申請に対し、４０年間の廃棄物一時保管を認める方針を明らかにした。これは従来の２０年間の２倍の長さだ。

　原子力発電は、何十年にもわたって環境団体から「最も危険な発電方法」と悪者扱いされてきたが、最近は支持が回復している。その理由の一つには、石炭や天然ガスを使った発電よりも温室効果ガスの排出量が抑えられることがある。

　世界原子力協会（ＷＮＡ）によれば、現在５０基の原発が建設中で、これは０４年のほぼ２倍のペース。日本では９月２４日、経済産業省の高官が、従来の発電所が排出する温室効果ガスを削減するためとして、原子力発電を増やす必要性に言及。その５日後には、インドのシン首相が４０年以内に同国の原発の発電能力を１００倍に拡大する方針を示した。

　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の推計によると、新設の原発が積み上げる廃棄物はすでに年間１万２０００トンに拡大している。こうした数字を踏まえ、科学者からは恒久的な廃棄場所の建設を求める声が上がっている。

　キャニスターの製造元は、これらが放射性廃棄物を何百万年も密封できる設計にはなっていないと説明する。キャニスターを製造する独ＧＮＳ（エッセン）の広報、ミハエル・クブル氏によれば、同社製のキャニスターが放射性物質を保管できる期間は４０年。同社はドイツ、リトアニア、スイス、米国に１０００本のキャニスターを納入している。価格は１本１５０万ユーロ（約１億９９００万円）だ。

　また、スペインで放射性廃棄物を管理するエンレサが使用しているのは、同国のエンサ（マドリード）と米ホルテック・インターナショナル（ニュージャージー州）が製造するキャニスターで、保管期間は約１００年だ。ＧＮＳもエンレサも、キャニスターは規定の耐用年数を超えても使用できるとしている。

　米国の原子力規制当局によると、使用済み燃料には人間が１時間の被ばくで死に至る量の約２０倍の放射線が含まれている。爆弾の材料としてテロリストに狙われる可能性もあり、非常に危険だ。これらが地上で一時保管されているのは、地中で保管した場合に地殻変動による容器の破損を防ぐ方法がまだ確立していないからである。

　一方で、地上での永久保管を支持する意見もある。原発建設に携わる米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）のリサ・プライス副社長は、未使用のエネルギーが含まれている放射性廃棄物には「チャンス」があると述べる。フランスなどいくつかの国では、すでに使用済み燃料の再処理によって新たな燃料を生産中だ。原発建設最大手の仏アレバも、これが放射性物質の「最終的な保存法」の答えの一つだとしている。

　ウィーン大学のリスク研究所で原子力の安全性を検証しているゲオルギ・カスチエフ上級研究員は、「今後も新たな原発施設が使用済み燃料の保管場所を考慮しないまま作られ続けるだろう。この問題の解決は常に先送りされている」と語った。

（ブルームバーグ　Ｊｅｒｅｍｙ　ｖａｎ　Ｌｏｏｎ）
489：とはずがたり：2009/11/06(金) 12:51:25: 個人的にはやむを得ないしそもそも原発容認してんだから大して代わらないのでは，と思ってるんだけど，プルサーマルの利点はプルトニウムを燃料として消費できる以外に高効率とかなんかないんですかね？基本的に原発嫌いで特にプルサーマルに反対している母に云わせるとＭＯＸ燃料は放射性とか危険が高くて恐いそうだが。。
少なくとも商業機密なんて下らん理由で非公開にするのはちょっと非誠実なのでちゃんと公表を続けるべきだとは思う。

国内初、プルサーマル始動　玄海原発３号機
９日から調整運転、発電再開へ
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.1466015.article.html

　九州電力は５日、東松浦郡玄海町の玄海原発３号機（加圧水型軽水炉、出力１１８万キロワット）で、プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を装てんした原子炉を起動した。制御棒を引き抜いてＭＯＸ燃料の核分裂が始まり、国内初となるプルサーマルは事実上のスタートを切った。

　玄海３号機は燃料集合体１９３体のうち、ＭＯＸ燃料１６体を装てんしている。同社によると、原子炉は核分裂が連続して起こる臨界に達した後、経産省原子力安全・保安院が制御棒の利き具合や冷却水に含まれるホウ酸濃度など、制御機能を確認する「使用前検査」を実施。異常がなければ９日から段階的に出力を上昇させる調整運転に入り、発電を再開する。

　調整運転では、各種装置の機能を確認。最終的には１２月２日、保安院が出力の安定性や燃料の燃え具合などを調べる「総合負荷性能検査」を行い、合格すればプルサーマル発電が本格的に稼働する。

　九電は今後、燃料棒に傷などがないかを調べるために計測している１次冷却水中のヨウ素濃度を週１回程度、同社ウェブサイトで公開する。

　古川康知事は「県としては現場の作業状況や国の検査結果をしっかり確認する」とコメント。玄海町の岸本英雄町長は「国や九電の説明を受け、安全が確保されると判断している。保安院は経産省の中にあるが、第三者的な立場で安全性を保障するためにも独立した機関にする方がいい」と話した。

　使用済み核燃料を再処理して使うプルサーマル計画は１９９７年、ウランの有効利用策として国が閣議了解した。東京電力と関西電力が先行していたが、ＭＯＸ燃料のデータ改ざんやトラブル隠しで中断。プルサーマルは当初計画より約１０年遅れ、玄海原発が国内初の実施となったが、使用済みＭＯＸ燃料の処理策をはじめ核燃料サイクル政策の先行きは不透明で、確立の見通しが立っていない。

　玄海原発と同時にＭＯＸ燃料を搬入した四国電力の伊方原発（愛媛県）、中部電力の浜岡原発（静岡県）は来年以降、プルサーマルを開始する予定。電力事業連合会は２０１５年度までに、全国の原発１６～１８基で実施する目標を掲げている。
490：とはずがたり：2009/11/06(金) 12:51:39: >>489-490
消えぬ不安、疑問　４６万署名実らず―市民団体、各地で抗議活動

　「こんなむちゃくちゃなことが通っていいはずはない。あきらめている場合ではない」―。ＭＯＸ燃料を装てんした九州電力玄海原発３号機（東松浦郡玄海町）の原子炉が起動し、国内初のプルサーマルが事実上始まった５日、計画中止を訴えてきた市民団体は各地で抗議活動を展開した。この日までに全国から集まった署名は４６万７８３６人。安全性への不安、必要性への疑問が消えないままのスタートに、市民団体は「県民の声を無視した暴挙」と非難し、活動の継続を強調した。

　原子炉が起動した午前１１時前、佐賀市の九電佐賀支店に市民団体のメンバー約２０人が集まった。抗議文を提出後、核燃料サイクルへの疑問やＭＯＸ燃料の安全性など公開質問状に対する回答を求めた。

　市民団体は「国の計画では使用済みＭＯＸ燃料の再処理工場は２０４５年ごろに操業開始となっているが、見通しはたっていない。使い終わったＭＯＸ燃料は何年間、玄海原発に貯蔵するのか」などと追及。九電側は「安全に保管できる」としたものの具体的な貯蔵期間は答えず、高レベル放射性廃棄物の行く先を不安視する市民団体は強く反発した。

　さらに、ＭＯＸ燃料の自主検査についてもこれまで通り、「商業機密」として検査データは公開されず、市民側は「全く信用できない。安全性に不安があるのに、なぜ原子炉を起動するのか」といらだちをぶつけた。

　４６万人の署名が実らずに開始されたプルサーマル。ただ、県庁で会見した市民団体は「これで終わりではない」と強調。「ＮＯ！プルサーマル佐賀ん会」の満岡聰共同代表は「集まった署名のうち県内は約６万人。これが県内有権者の過半数になるよう、これからもプルサーマルの問題点を知ってもらう活動を続けたい」と話した。

　一方、玄海町では玄海原発対策住民会議など４団体が九電に抗議文を提出。同町役場では岸本英雄町長に「事故が起きれば玄海町だけの問題ではない。（プルサーマル推進を）考え直してほしい」と訴えた。また、労働組合などでつくる県平和運動センターは佐賀市内でビラ配布などの抗議活動を行った。

【写真】県原子力安全対策課の職員を前に、原子炉起動に対する抗議声明を読み上げる市民団体のメンバー＝県庁県民ホール

2009年11月06日更新
491：チバＱ：2009/11/13(金) 00:40:07: http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091106/biz0911060837001-n1.htm
【始動プルサーマル】（上）“一番手”に重い責務 (1/3ページ)
2009.11.6 08:31

玄海原発　唐津焼で知られる佐賀県唐津市の市街地から、西北に約１０キロ離れた玄海町。青い海をたたえた玄界灘が眼前に広がる玄海原子力発電所３号機の制御室で、日本のエネルギー業界関係者にとって悲願である“儀式”が粛々と行われた。

　通常とまったく変わらない勤務態勢のなか、起動のための作業が淡々と進行。午前１１時、１６本のプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料体の間に挿入されていた制御棒が引き抜かれ、起動した。

　「あまり過敏になりすぎず、安全を第一に着実にやっていけば、大丈夫だ」

　同原発所長の村島正康は起動前、自らに言い聞かせるように語っていた。

　　

不祥事相次ぎ

　国内初のプルサーマル発電。本来なら１０年前の平成１１年度中に業界のリーダーである東京電力か、関西電力が実施しているはずだった。しかし、ＭＯＸ燃料を製造した英国企業によるデータ改竄（かいざん）といった不祥事や原発トラブルが相次ぎ、“トップバッター”の任が九州電力に回ってきた。

　同社社長の真部利応は「まず最初がきちんとやらなければ。野球でいえば、きっちりと出塁することが大事だ」と、責任を痛感している。

　プルサーマル発電をめぐっては、原子炉を停止させる制御棒の効きが弱くなると指摘されており、地元住民の間にも不安が残る。反対を続ける住民もいる。

　　

地元の信頼厚く

　九州電力では、地元の安全・安心を最優先に取り組み、１８年３月に地元同意を取り付けた。６年３月に営業運転を開始した玄海３号機は、電力業界が培ってきたノウハウを活用できるという利点もあり、これまで大きなトラブルを起こしたことがない「優等生」（電力業界）だ。地元の信頼も厚い。それでも、実際の起動を前に問題が起きた。

　九州電力は当初１０月３日にＭＯＸ燃料を装填（そうてん）する計画だった。だが、佐賀県議会がプルサーマルの実施延期を求める請願を審議中だった９月３０日に、報道関係者向けに装填時期を公表したため、議会が反発。県知事の古川康が真部に工程の見直しを申し入れ、スケジュールを白紙撤回せざるを得なくなった。

　結局、１０月１５日から装填が始まり、計画全体が大きく遅れる事態にはならなかった。だが、真部は「報道関係者への事前案内のつもりだったが、情報開示をもっと慎重に考える必要があった」と、ナーバスになっている地元への配慮を改めて胸に刻んだ。
　村島はプルサーマル発電について、「技術的にはそれほど特殊ではない」と説明する。通常の原発でも原子炉の中でウランがプルトニウムに変化し、その一部が燃料として燃えているからだ。発電量全体の約３割は運転中に生まれたプルトニウムによるもので、プルサーマル発電でも、ＭＯＸ燃料を全体の３分の１以下に抑える。

　　

安全性実証を

　だが、その安全性を自ら実証しなければならない。九州電力が果たすべき責任は重い。

　玄海町長の岸本英雄は５日の起動を受け、こうコメントした。

　「安全が第一だが、われわれも国策を担っているという意識でやっている。電力会社も国も、国民に対する説明をしっかり果たしてほしい」

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　エネルギー自給率が４％にとどまる少資源国・ニッポンにとって、“純国産エネルギー”ともいえる使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」は避けて通れない国策だ。発電中に二酸化炭素（ＣＯ２）を出さない原発は地球温暖化対策からも世界的に再評価されている。ようやく一歩を踏み出したプルサーマルの現状と課題を検証する。（敬称略）

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492：チバＱ：2009/11/13(金) 00:40:44: 　◆未完の核燃料サイクル

　国際的に再評価されている原子力発電。地球温暖化の原因である二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガスの排出量を２０２０（平成３２）年までに１９９０（平成２）年比で２５％削減する目標を掲げる鳩山由紀夫政権も、原子力発電をその切り札に位置づける。

　鳩山は「低炭素社会の実現に向けて原子力政策は不可欠だ」と強調。核燃料サイクルについても「推進したい」と明言している。

　だが、サイクルの核となるプルサーマル発電は、“トップバッター”の九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）３号機の起動まで誤算続きだった。

　電力会社で組織する電気事業連合会（電事連）は当初、平成２２年度までに電力業界全体で１６～１８基の原発でプルサーマルを実施することを目標にしていた。しかし、相次ぐ延期で今年６月に５年後の２７年度への先送りを余儀なくされた。

　　

業界の悲願

　電事連会長で関西電力社長の森詳介は、「業界をあげた悲願で、電力業界全体の計画に向けた大きな前進だ」と、九州電力に続く各社の弾みになると期待を寄せる。

　玄海３号機に続き、２２年度には四国電力の伊方（いかた）３号機（愛媛県伊方町）、中部電力の浜岡４号機（静岡県御前崎市）、関西電力の高浜３、４号機（福井県高浜町）の計４基で実施される見通し。このほか、地元了解済みが、北海道電力泊（とまり）３号機（北海道泊村）など、建設中も含め３基ある。

　電事連の目標達成の最大の課題は、本来なら業界をリードすべき東京電力。相次ぐトラブルや不祥事で地元同意を取り付けるのは容易ではないが、“雪解け”の兆しも出ている。

　福島県知事の佐藤雄平は今年７月、１４年のトラブル隠しで地元同意が白紙撤回された福島第１原発３号機（大熊町）でのプルサーマル発電について、７年ぶりに議論を再開することを受け入れた。

　日本は、ほとんどを海外に依存する原油に加え、ウランは全量を輸入に頼っており、エネルギー自給率は先進国中最低の４％にとどまる。原子力再評価を受け、欧米に加え、中国やインドといった新興国でも原発新設の動きが活発化しており、今後、ウラン原料の争奪戦が一段と激化するのは確実だ。

　使用済み燃料を再利用するプルサーマル発電が本格的に動き出せば、「年１～２割のウランを節約できる」という。

　プルサーマルのメリットはまだある。日本原燃社長の川井吉彦は「使用済み燃料をそのまま地中に埋設処分するのに比べ、再利用すれば、高レベル放射性廃棄物の体積を３分の１から４分の１に減らせる」と指摘する。

　　

課題は山積

　一方で、プルサーマル発電の着実な実施以外にも課題は山積している。現状では、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す再処理と、プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料への加工を行う工程が欠けており、サイクルの輪がつながっていないのだ。

　玄海３号機で使用されるＭＯＸ燃料も、国内から使用済み核燃料をわざわざ海外まで運び、英仏企業に再処理と加工を委託している。費用負担に加え、輸送時の安全の確保など、そのコストは重い。

　再処理工場と加工工場が設けられる青森県六ケ所村。県知事の三村申吾は５日、「プルサーマルを含む核燃料サイクルの推進は国、事業者に要請してきたことで、大きな前進と受け止めている」とコメント。日本原燃の川井も「大変喜ばしい」と評価した上で、試験運転中の再処理工場について、「安全を最優先に慎重に取り組む」と誓った。

　だが、再処理工場は、当初計画よりも１０年以上遅れ、ようやく来年１０月に完成する予定だ。

　「これ以上遅れると発電所のサイト内に使用済み核燃料が蓄積し、新たな問題が起きかねない」

　四国電力副社長の眞鍋省三は５日に都内で開かれた会見で、再処理工場の必要性を改めて訴えた。

　さらに加工工場の完成は、現在の計画通りに進んだとしても２７年６月まで待たなければならない。

　それまで再処理工場で取り出したプルトニウムを安全に保管する必要がある。再処理過程で出てくる高レベル放射性廃棄物の最終処分場は、建設候補地すら決まっていない。難題は次々にふりかかってくる。

　悲願の核燃料サイクルはプルサーマル始動で一歩前進したにすぎない。まだまだ続く高いハードルを越え、輪をつなぐことができるのか。関係者の試練はこれからが本番だ。（敬称略）
493：チバＱ：2009/11/13(金) 00:42:36: http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091107/biz0911070738005-n1.htm
　夏場でも冷たい「やませ」がオホーツク海から吹き寄せる本州北端の下北半島にある青森県六ケ所村。青い水をたたえた水深１２メートルの巨大なプールの底に、“宝の山”であると同時に、やっかいな問題を抱えたものが沈んでいる。

　全国５３基の原子力発電所から日本原燃が運営する再処理施設に運び込まれた使用済み核燃料だ。

　「年間に生まれる使用済み核燃料は１０００トン。六ケ所の再処理工場が稼働しないと、これがどんどん積み上がっていく」

　電力会社の幹部は、危機感を隠さない。

　地球温暖化対策のための原子力推進で将来的には１２００トンに増えると見込まれている。

　◆貯蔵施設余力３００トン

　六ケ所村の再処理工場に設けられた貯蔵施設の収容能力は３０００トン。現時点ですでに２６９２トンが運び込まれており、余力はわずかだ。平成１８年に始まった試験運転は、昨年１２月のトラブル以降、中断したままで在庫は減らない。

　電力会社は、それぞれの原発に併設した貯蔵プールでも保管しているが、再処理工場が稼働しないと、後３～４年で満杯になる原発もあるとされる。そうなれば、新しい燃料を搬入できず、原発を停止せざるを得なくなる。電力危機を招く可能性も否定できない。

　“純国産エネルギー”ともいえる使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し再利用する「核燃料サイクル」。少資源国ニッポンのエネルギー政策の柱は人口約１万１千人のこの村がなければ、成り立たない。

　直線距離で１３００キロ以上離れた九州電力の玄海原子力発電所３号機（佐賀県玄海町）で５日始動したプルサーマル発電。プルトニウムとウランの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使用するプルサーマル発電と再処理は、サイクルを回す両輪といえる。

　だが、再処理工場が来年１０月に予定通り営業運転に入ることができたとしても、処理能力は年８００トンにとどまり、使用済み核燃料の発生量を下回る。「積み上がった在庫が減るどころ、毎年、確実に増えていく」（電力会社幹部）。

　六ケ所村からさらに北上した青森県むつ市。陸奥湾にほど近い場所で、問題を解決する一つの計画が進んでいる。

　東京電力と日本原子力発電が平成２４年の操業開始を目指す「中間貯蔵施設」だ。２棟で５０００トンの施設を建設する計画で、再処理の順番がくるまで使用済み核燃料を保管しておく。

　「来年には２つ目の再処理工場をどうするかの議論が始まるが、正直、いつになるか分からない。各社の自助努力で中間貯蔵を建設せざるを得ない」（電力業界関係者）

　プルサーマルを始動させた九州電力社長の真部利応も「玄海原発の貯蔵施設の拡張工事に加え、新たな中間貯蔵施設の建設も検討している」と明かす。
494：チバＱ：2009/11/13(金) 00:43:04: 　◆処分場は民間任せ

　中間貯蔵施設と同様に建設が急がれるのが、再処理の過程で排出される高レベル放射性廃棄物を埋設する最終処分だ。核燃料サイクルは最終処分場がなければ完結しない。

　六ケ所村の再処理施設には、一時的に保管しておく「貯蔵管理センター」があるが、地元との取り決めで、最終的に県外に埋設することになっている。プルサーマル発電と再処理が本格稼働すれば、廃棄物もどんどん増える。

　最終処分場は、民間の「原子力発電環境整備機構」（ＮＵＭＯ）が建設することになっているが、自治体からの公募を待つというまったくの受け身だ。

　これまでに正式に候補地に名乗りを上げたのは、高知県東洋町だけ。しかし、反対運動が激化し、町長選で推進派の現職町長が敗れ、撤回された。

　使用済み核燃料の保管や最終処分といったやっかいな問題を先送りしてきたツケが、これから本格的に表面化してくる。

　政府はこれまで、自治体への補助金や税制優遇などの“アメ”は出してきたが、基本的には民間の電力業界にまかせ、矢面に立つことはなかった。

　鳩山由紀夫政権は、温室効果ガスの排出量を２０２０（平成３２）年までに１９９０（２）年比で２５％削減する高い目標を掲げる。だが、原子力発電の推進を抜きに、その達成はおぼつかない。

　プルサーマル始動は、国が先頭に立ち、“トイレのないマンション”と揶揄（やゆ）される日本の核燃料サイクルの現状を打開する好機でもある。（敬称略）
495：チバＱ：2009/11/13(金) 00:43:54: http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091108/biz0911080750000-n1.htm
【始動プルサーマル】（下）再評価でウラン争奪戦 (1/4ページ)
2009.11.8 07:49

このニュースのトピックス：天気・気象
　「今後、ウラン燃料の需給が逼迫（ひっぱく）するのは明らかだ。電力会社自らが安定調達に取り組む必要がある」

　東京電力原子燃料サイクル部内に７月に設けられたウラン事業戦略グループを統括する小林正之の危機感は強い。

　東電では２月に東芝などと共同で、ウラン生産で世界第１０位のカナダのウラニウム・ワン（Ｕ１）に資本参加。出資分に応じてウラン原料を調達できる権益を確保した。平成１９年には中部電力、丸紅などと組み、世界第２位の埋蔵量を誇るカザフスタンのハラサン鉱山でもウラン権益を確保している。

　戦略グループは、計４つの開発プロジェクトを担当し、これまで商社任せにしていた鉱山の運営ノウハウを吸収するのが狙いだ。年内にはＵ１に社員１人を常駐させる。

　「自主開発の権益でウラン調達の３分の１をカバーできる」。小林はたびたびカナダやカザフに足を運び、世界各国がしのぎを削る“ウラン争奪戦”の現場を肌で感じている。

　電力業界では関西電力、九州電力、四国電力も伊藤忠商事と共同で今年６月に、オーストラリア西部レイクメイトランドで進むウラン鉱山開発に参画することを決めた。事業化調査の段階だが、初期からかかわり安定調達につなげる。

≪原油急騰も引き金≫

　地球温暖化に加え、一時１バレル＝１５０ドル目前まで上昇した原油急騰を目の当たりにした世界各国で、「原子力発電再評価」が潮流となっている。

　１９８６年のチェルノブイリ原発事故を契機に「脱原発」へといっせいに動いた欧州。今年１０月にはドイツの新連立政権が脱原発の撤回で合意した。２月にはスウェーデン、７月にはイタリアも“脱・脱原発”へとかじを切った。

　７９年のスリーマイル原発事故で原発新設を凍結した米国もブッシュ前大統領政権末期に凍結を解除した。現大統領のオバマは、太陽光や風力など自然エネルギーを推進する「グリーンニューディール政策」を掲げ、原発には冷たいとされる。

　だが、「核兵器廃絶でノーベル平和賞を受賞したオバマは、いずれ原子力の平和利用の推進を打ち出す」（電力業界関係者）との見方が強い。

　最大の台風の目が、２０２０年に原発の発電能力を０８年末の８倍近い７０００万キロワットに拡大する計画を打ち出している中国だ。１００万キロワット級原発で約６０基に相当する空前の新設ラッシュが見込まれ、得意の“資源外交”で世界中でウラン原料を買いあさっている。

　ウラン原料はこれまでロシアの解体核兵器からの供給があり、さほど逼迫感はなかった。しかし、「後３、４年で底をつく可能性が高く、争奪戦に拍車をかけている」（大手商社）。
496：チバＱ：2009/11/13(金) 00:44:29: ≪貴重な日本の実績≫

　ウラン争奪戦の次に予想されるのが、使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出し再利用する動きだ。実際、中国や韓国が再処理施設の検討を進めている。

　だが、核兵器に転用可能なプルトニウムの再利用は、どこの国にも許されるわけではない。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は核拡散への懸念を強めている。

　青森県六ケ所村にある日本原燃の再処理工場。中央制御室では常時、監視員が計器類に厳しい目を向けている。再処理の工程ごとに溶液に溶けたプルトニウムの濃度を測定し、ほんのわずかでも量が減っていないかを監視しているのだ。ＩＡＥＡの査察官も常駐している。

　担当者は「プルトニウムの管理はノウハウの固まり」と説明する。

　日本は核兵器を持たず、再処理工場を稼働させている世界で唯一の国だ。

　中東や南米など原発を新規導入する国が後を絶たない中、核不拡散との両立は全世界共通の課題だ。ＩＡＥＡは、使用済み燃料や高レベル放射性廃棄物を多国間で管理する構想を練っている。

　使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」をエネルギー政策の柱に位置付け、プルトニウムの平和利用に取り組んできた日本の実績は、ＩＡＥＡにとっても貴重な財産だ。

　いや応もなく原発に頼らざるを得ない少資源国ニッポンで、「原子力再評価」の動きは大きなうねりになっていない。

　プルトニウムを再利用するプルサーマル発電の始動を、国民全体で改めて原子力について考える契機とする必要がある。＝敬称略

　（この連載は、上原すみ子、飯塚隆志、橋本亮が担当しました）
497：とはずがたり：2009/11/14(土) 00:17:24: 美浜原発１号機、発電を停止　出力不安定で
http://www.asahi.com/national/update/1113/OSK200911130092.html
2009年11月13日12時45分

　福井県原子力安全対策課は１３日、定期検査を終えて再起動中の関西電力美浜原発１号機（福井県美浜町、３４万キロワット）で、発電出力が一時的に急上昇や急下降を繰り返す現象が起きたため関電が発電を停止させた、と発表した。同原発は、運転開始から４０年を超える来年１１月以降も運転を継続する申請を関電が今月５日に国へ出したばかり。

　同課によると１２日午後７時１０分ごろ、１万７千キロワットの発電で送電を開始。１時間で０．１％（３４０キロワット）ずつ上昇させる制御スイッチを操作したところ、３０分後に一気に３万４千キロワットまで急上昇した。その後、出力調整の度に急上昇と急下降を繰り返し、午後１０時になって安定した。蒸気の量を制御するスイッチや弁を調べたが異状はなく、原因調査のため１３日午前７時８分に発電を停止した。
498：とはずがたり：2009/11/24(火) 23:02:46: 関電のメガソーラー、起工式…大阪・堺
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco/news/index.htm

　関西電力の大規模太陽光発電所（メガソーラー）の起工式が２４日、建設予定地の堺市の臨海部で行われ、神野栄副社長らが鋤入れなどをして工事の無事を祈った。国内の電力各社も相次いでメガソーラーの計画を打ち出している。

　太陽光発電は、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減の有効な手段として期待されている。当初計画を約１年前倒しして２０１０年１１月から順次運転を始め、１１年１０月の全面稼働時の出力は世界有数の１０メガ（メガは１００万）・ワットに達する。総事業費は５０億円。

　関電は、発電した電気を原子力や火力発電所からの電気と一緒に一般家庭などに供給する。
（2009年11月24日読売新聞）

世界最大級メガソーラー発電所、関電が起工式　一般供給で国内初　
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/091124/env0911241244000-n1.htm
2009.11.24 12:41
関西電力が堺市に建設する１万キロワットの太陽光発電所の完成予想図

　関西電力は２４日、堺市の臨海部で、同市と共同で建設する太陽光発電所の起工式を行った。一般向けに電力を供給する太陽光発電所は国内初で、主力は一般家庭約３千戸分に当たる１万キロワット。隣接するシャープの液晶工場の屋根に設置予定の太陽光発電施設と合わせた出力は２万８千キロワットで、世界最大級の太陽光発電施設となる。関電は平成２２年１１月の一部運用開始を目指している。

　太陽光発電所は大阪府から約２０ヘクタールの土地を借り受け、太陽光パネルを敷き詰めて建設する。総事業費は５０億円。自社の電力系統を利用して、堺市内の工場や一般家庭に電力を供給する。関電は太陽光発電所の運営を通じて課題を検証し、太陽光発電推進普及への試金石にする考えだ。

　一方、シャープの太陽光発電施設は、臨海部の各工場の屋上や壁面に自社製の薄膜シリコン太陽電池を設置して発電する。電力は主に臨海部の工場で使用し、設備の保守・管理は関電が担当。２３年３月までの稼働開始を目指している。

　起工式には関電の神野榮副社長や堺市の竹山修身市長らが出席。くわ入れや神事で工事の無事を祈った。

メガソーラー発電所、関西電力が着工　大阪・堺
http://www.asahi.com/business/update/1124/OSK200911240033.html
2009年11月24日10時53分

　関西電力は２４日午前、堺市西区の臨海部で太陽光発電所（出力１万キロワット）の起工式を開いた。隣接地にシャープと計画する発電施設とあわせて国内最大の太陽光発電拠点となり、世界でも有数の規模という。大規模太陽光発電（メガソーラー）発電所の着工は西日本で初めて。来年１１月の稼働を目指す。低炭素社会の実現に向けてメガソーラー時代の幕開けがすぐそこまで近づいてきた。

　産業廃棄物処分場跡の土地約２０ヘクタールを大阪府から借り、約５０億円かけて建設する。来年秋に３分の１ほど稼働させ、完成は１１年１０月の予定。シャープが今年度内に大阪湾岸のベイエリアで稼働する太陽電池工場の新型太陽光パネルを採用し、約７万枚を敷き詰めるという。

　関電は、発電所と隣接するシャープの液晶工場にも屋根を活用して太陽光発電施設（出力１．８万キロワット）をシャープと共同で設置する計画。両施設の合計出力は２．８万キロワットで、メガソーラー拠点としては世界最大級になる。二酸化炭素（ＣＯ２）の削減量は年間約１万トンになる見込み。天候に大きく左右される太陽光発電が、電圧や周波数などで既存の配電網にどのような影響を与えるのかなど、将来に大規模化した際の課題や対応策を検証する。

　メガソーラーは、福田康夫元首相が０８年６月、洞爺湖サミットを前に太陽光発電の導入量を２０年に１０倍、３０年に４０倍にする目標を打ち出したのを契機に、各社が設備を拡充させている。

　電気事業連合会などによると、すでに関西、九州、東京など国内１０電力すべてが計画を発表、計１７カ所に計８．８万キロワットのメガソーラー発電設備の導入を予定している。２０年度までに全国約３０地点で１４万キロワット態勢にし、約４万世帯分の電気使用量を賄うという。（永島学）
500：とはずがたり：2009/11/28(土) 01:11:25: >>498
この前新幹線乗ったら電光掲示板にCM流れてた。関電堺が１０Mｋｗなのに対しこちらは７Mkwか。

武豊火力発電所敷地内におけるメガソーラー発電所の開発計画について
http://www.chuden.co.jp/corpo/publicity/press/ac_press/1194728_1034.html
2008年12月02日
中部電力株式会社

当社は、地球環境問題への取り組みを最重要課題のひとつと位置づけており、「資源の有効活用」、「環境への負荷低減」、「環境管理レベルの向上」、「地域や世界との連携強化」の４つの指針に基づいた取り組みを進めております。

このたび、当社初となる事業用メガソーラーを愛知県知多郡武豊町地内の当社武豊火力発電所敷地内において、平成23年度運転開始を目指し開発することとしました。開発規模は7,000kW（7MW)で、当社管内最大の太陽光発電となります。太陽光発電は原子力や水力発電と同様、発電過程でＣＯ２を排出しないため、本計画によるＣＯ２削減量は、年間約3,400トンとなる見込みです。

今後、地元の皆さまおよび関係各所のご理解・ご協力をいただきながら計画を進めてまいります。

また、同じ敷地内に、微量のＰＣＢが混入した絶縁油を使用していた機器を一定期間保管する電力用機器仮置場を設置し、適正に管理します。

当社は、今後もメガソーラー発電や風力発電などの新エネルギーの導入を推進するなど、地球環境問題に積極的に取り組んでまいります。

＜メガソーラー開発計画の概要＞

発電所名　メガソーラーたけとよ発電所（仮称）

所在地　愛知県知多郡武豊町

計画開発規模　７,０００ｋＷ（７ＭＷ）

想定年間発電量　約７３０万ｋＷｈ
（一般家庭２,０００世帯分の年間使用電力に相当）

着工予定　平成２１年度

運転開始予定　平成２３年度

開発敷地面積　約１２万ｍ2

（敷地面積：約４万ｍ2、着工予定：平成２１年度）
501：荷主研究者：2009/11/29(日) 22:09:25: http://www.kahoku.co.jp/news/2009/11/20091128t62023.htm
2009年11月28日土曜日　河北新報
発電用燃料に木質ペレット　常磐共同火力計画

　常磐共同火力勿来発電所（福島県いわき市佐糠町）は、２０１１年２月に木質ペレットを使った燃料で発電を開始することを決めた。現在は石炭や重油を燃焼させており、年間１５万トンの二酸化炭素（ＣＯ２）削減効果が見込まれる。

　計画では、木質原料を圧縮成形したペレットを石炭などと混合、４基のうち３基（出力計１４５万キロワット）で年間合わせて９万トンを燃焼させる。

　木質ペレットの混入割合は３％で、削減されるＣＯ２１５万トンは一般家庭２万７０００世帯分の年間排出量に相当するという。ペレットはオーストラリアや東南アジアから輸入する。

　今月３０日にペレット貯蔵タンクなどの工事に着手し、１０年１１月に完成予定。試験運転を経て、１１年２月からの本格運転を目指す。ペレットは石炭よりコストが若干割高になるが、同社は「低炭素社会の実現に寄与したい」と話している。

　同社によると、全国の商業用火力発電所では、西日本を中心とする電力会社数基で木質バイオマス燃料を使っているという。勿来発電所では０８年４月から、東京都内で排出された下水汚泥で作った顆粒（かりゅう）状の炭化燃料も利用している。
502：とはずがたり：2009/12/08(火) 02:45:13: 原子力関連会社、２４億申告漏れ　関信国税局が指摘
http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009120701000956.html

　茨城県東海村の原子力施設保守管理会社「常陽産業」の企業グループ６社が関東信越国税局の税務調査を受け、計約２４億円に上る法人税の申告漏れを指摘されていたことが７日、分かった。

　関係者によると、グループ６社は、独立行政法人「日本原子力研究開発機構」から複数のＯＢ職員を役員などとして受け入れていたが、実際には十分な勤務実態のない役員もいたことなどが税務調査で判明。

　国税局はこれらの役員に支払った報酬約８千万円を経費と認めず、仮装隠ぺいを伴う所得隠しと認定したほか、単純な経理ミスによる申告漏れも指摘したもようだ。

　追徴税額は重加算税などを含め約８億円に上り、グループ各社は既に修正申告したとみられる。

　常陽グループは同機構から設備点検や保守など年間数十億円の業務委託を受けていたという。

　常陽産業のホームページなどによると、同社は１９７２年設立で資本金１４００万円。原子力施設保守管理のほか、ビルの清掃などを主な業務にしている。

2009/12/08 01:26 【共同通信】
503：とはずがたり：2009/12/10(木) 23:46:15: >>502-503
漏れる話しばかりやな。

放射能を含む廃液が漏れる／浜岡原発
http://mytown.asahi.com/shizuoka/news.php?k_id=23000000912020001
2009年12月02日

　中部電力は１日、浜岡原子力発電所（御前崎市）の３号機で、放射能を含む廃液が補助建屋内に漏れるトラブルがあったと発表した。外部への放射能の影響はないという。

　中電によると、同日午後４時２０分ごろ、廃液の漏れを示す警報が鳴り、建屋地下２階の排水弁付近に水が長さ５メートル、幅２０センチの範囲でたまっているのが確認された。１２億ベクレルの放射能が含まれ、国への報告基準に該当していた。

　濃度の高い放射性廃液を収集する貯蔵タンクの点検で排水作業をしていたことから、配管内や排水弁に何らかの不具合が生じた可能性があるという。運転には影響しない。
506：とはずがたり：2009/12/21(月) 11:10:10: 浜岡原発：廃液漏れ２１人被ばく　基準の３２４倍放射能
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20091202k0000m040116000c.html

　中部電力は１日、静岡県御前崎市の浜岡原発３号機で、濃縮廃液貯蔵タンクの点検作業中、補助建屋内の４カ所で、高濃度の放射性廃液５３リットルが漏れる事故が起きたと発表した。中電によると、廃液から国への報告基準（３７０万ベクレル）の３２４倍にあたる１２億ベクレルの放射能量が検出された。点検にあたっていた作業員４人と現場に駆け付けるなどした職員ら１９人の計２３人のうち、２１人が最大０．０５ミリシーベルト被ばくしたが、健康への影響はないレベル。放射線管理区域外への影響もないという。

　廃液漏れがあったのは同日午後４時１５分ごろ。廃液の放射能を減衰させるため、一定期間保管する濃縮廃液貯蔵タンクの点検中だった。タンク内の廃水を配管を使って抜いていたところ、漏水を知らせる警報が点灯。作業員が確認すると、タンク周辺の４カ所の排水弁付近から漏水し、床面に廃液があふれた。建屋は地上３階、地下２階建てで廃液漏れは地下２階で起きた。

　中電によると、配管を流れていた廃液が何らかの理由で逆流し、排水弁からあふれたという。今後、逆流を起こした原因を詳しく調べる。中電静岡支店の広報担当者は「ご心配をおかけして申し訳ない。早急に原因究明と再発防止を図りたい」と話した。【浜中慎哉】
　◇安全上の影響ない

　経済産業省原子力安全・保安院は「被ばく量は現場の日常作業と同程度で、安全確認の上での作業である限り、問題になるレベルではない。漏えいした廃液も放射線管理区域外に出ておらず、安全上ただちに影響を与える事象ではない」としている。【山田大輔】

毎日新聞　2009年12月1日　23時36分（最終更新　12月2日　9時59分）

浜岡原発：廃液漏れの被ばく者、さらに８人　静岡県に報告
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20091202k0000e040064000c.html

　静岡県御前崎市の中部電力浜岡原発３号機の補助建屋内で高濃度の放射性廃液５３リットルが漏れ、中電は２日午前、県危機管理局理事らに事故について説明した。中電は前日、作業員や職員ら２１人が最大０．０５ミリシーベルト被ばくしたと発表したが、さらに８人が最大０．２ミリシーベルト被ばくしていたと報告した。いずれも健康に影響はないという。

　中電静岡支店の原子力グループ部長ら３人が県庁を訪れ「心配をおかけして申し訳ない」と謝罪。漏水原因については「廃液は粘りがあり、配管の流れが悪くなって詰まった可能性がある」と説明した。

　中電によると、廃液漏れは１日午後４時１５分ごろ発生。廃液の放射能を減衰させるための濃縮廃液貯蔵タンクから配管を使って廃水を抜く点検作業中、タンク周辺の４カ所の排水升からあふれた。

　当時、４人が作業中で、職員ら３０人が駆け付け、廃液の蒸発や飛散を防ぐ措置をとったという。中電は１日時点では、計２３人が現場に立ち入り、うち２１人が最大０．０５ミリシーベルト被ばくしたと発表していた。

　中電は２９人が被ばくしたことについて「保安院の保安規定に基づく中電の作業計画にのっとった対応で、問題はない」と説明。県危機管理局の渡辺洋己理事は「放射線管理区域内とはいえ、国の基準を大きく超える放射能が確認された。県民の不安は大きく、早急に対策をしてもらいたい」と話した。【浜中慎哉】
507：名無しさん：2009/12/21(月) 20:58:33: http://mytown.asahi.com/yamaguchi/news.php?k_id=36000000912210003
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上関原発計画　川田龍平氏に聞く
2009年12月20日

上関原発について語る川田龍平氏＝東京・参院議員会館

　　中国電力が１８日に原子炉設置許可申請に踏み切った上関原子力発電所の建設計画。「工事を強行すれば、生物の多様性は守れなくなってしまう。真摯（しんし）な取り組みを行っていただきたい」。同計画をめぐり、１１月２４日の参院環境委員会でそう述べ、国に対応を要請した川田龍平・参院議員（みんなの党）に、同計画に対する考えを聞いた。
（聞き手・成沢解語）

　　◆生物の多様性　守れ

　　◆いのちの問題　未来に責任を

　　――参院環境委員会で、上関原発計画を取り上げたきっかけを教えてください。

　　「生物多様性という点で自分の関心があった。これまでも希少生物の問題などを取り上げてきている。いのちの問題をしっかりとらえたい」

　　――カンムリウミスズメについて、国が改めて調査すべきだと指摘されました。

　　「（中国電力は）調査をしながら工事を進めており、非常に問題。工事を止めてでも調査をしっかりやるべきじゃないか。もっと国が中国電力側に働きかける必要があるし、ちゃんと規制すべきだ」

　　――九州電力の川内原発の増設計画で、環境相が原発推進を明記した意見書を出したことにも触れましたね。

　　「環境という観点から、そこに造る必要が本当にあるのかどうか、これから議論しなければいけない。推進と明記するなら、放射能汚染や放射性廃棄物の問題もクリアした上で進んでいくのでなければ無責任ではないかと思う」

　　――「前政権と変わらない」という趣旨の指摘もありました。政権内でも原子力政策は割れています。

　　「要するに一方では推進と言いながら、一方では脱原発と。どういうふうに進んでいくのか本当に興味を持って見ている。本当の意味でエネルギー政策を転換することであれば、自然エネルギーとか、再生可能エネルギーの方向に振るべきで、やっぱり原子力というところではない」

　　――中国電力の原子炉設置許可申請をどう見ますか。現地で阻止行動を続ける反対派を提訴したことについては。

　　「その前の段階がうまくいってないのに、そこ（申請）まで行っていいのかどうか。（提訴は）やり方として丁寧にするべきだ。問題がある」

　　――薬害エイズ事件からいのちを尊重する大切さを訴えていらっしゃいますね。

　　「人間のいのちだけではなく、自然環境や生物多様性を含めたいのちを次の世代につなげるという考え方が大事になってくると思う。未来に対して、責任を持てることをしていかなきゃいけない」

　　――上関原発計画にも共通する問題なのでしょうか。

　　「結局、経済性とか、効率とか、利権がそこにあって、それをいのちよりも優先してきた。そういう構造的な問題を考えていかないと、弱者の視点がとらえられない。自分自身も当事者として、弱者の立場をちゃんと国会の場で伝えていくという意味では、こういった島の問題は重要。いのちの問題という立場で取り組んでいきたい」

　　■　かわだ・りゅうへい　■

　　生後６カ月で血友病と診断され、治療のため投与された輸入血液製剤でＨＩＶに感染。１９９３年に高校３年で東京ＨＩＶ訴訟の原告に加わり、９５年実名を公表。９６年に実質原告勝訴の形で和解したが、その後も薬害エイズの真相究明と責任を追及し続けている。元松本大学非常勤講師。２００７年７月、参院選東京選挙区で無所属で初当選した。参院では環境委員会に所属。
508：とはずがたり：2009/12/23(水) 14:42:33: 高浜原発用ＭＯＸ容器異物　仏で木くず？
http://mytown.asahi.com/fukui/news.php?k_id=19000000912220001
2009年12月22日

　関西電力高浜原発３、４号機（高浜町）のプルサーマル計画に使うプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料について、製造されたフランスで、輸送用の容器内から木くずのような異物２６個が発見されていたことがわかった。２１日の県原子力安全専門委員会（委員長＝中川英之・福井大副学長）で関電が明らかにした。関電は燃料や工程には影響はないとしている。

　関電によると、異物は１１月２９日、同国メロックス社製造のＭＯＸ燃料を日本へ海上輸送するため港の近くで詰め替え作業中に見つけた。外側が金属製の筒になっている燃料棒を束ねた燃料集合体１体をステンレス製の網かごに収め、さらに陸上輸送用の容器（長さ５メートル、幅１メートルの円筒形）に入れていたが、容器とかごの間から最大で長さ７０ミリの異物２６個が見つかった。容器はメ社内で密封されており、混入経路は不明という。

　関電はメ社で製造した燃料の一部が関電の自主検査基準を満たしていないとして８月、燃料体数を１６体から１２体に変更すると国へ補正申請している。同原発のＭＯＸ燃料をめぐっては、１９９９年に燃料製造を委託していた英核燃料会社（ＢＮＦＬ）による検査データねつ造が発覚、その後にねじなどの異物混入も発覚している。

　県原子力安全対策課の桜本宏課長は「今回は安全性に大きな影響はないと理解している。今後も厳重にチェックしていきたい」と話した。
509：とはずがたり：2009/12/23(水) 14:43:25: 【原発】
もんじゅ反対　改めて方針確認
http://mytown.asahi.com/fukui/news.php?k_id=19000140912210001
2009年12月21日

　市民団体「原子力発電に反対する福井県民会議」（事務局・福井市）の総会が１９日、同市内で開かれ、高速増殖原型炉「もんじゅ」（敦賀市）の運転再開を認めないなど来年の活動方針を確認した。約５０人が参加。小木曽美和子・事務局長は「運転再開は避けられない段階に来ているが、廃炉化を求める活動は確実に続けていく」と力説した。

　小木曽さんは、もんじゅが停止した１４年間で生じた設備劣化によるトラブルへの不安や、直下の活断層と施設の耐震について国の調査結果が出ていない点を指摘し、「運転再開は不気味」と批判した。

　一方で、運転再開までに必要な手続きは、国の安全確認と地元了解を残すのみだが、「今後も反対を貫く」と強調した。

　同会議は、敦賀原発１号機（同市）の４０年を超える継続運転や、高浜原発３・４号機（高浜町）へのプルサーマル導入なども予定される来年を、「節目の年」と位置づけ、「それぞれ反対姿勢を貫く」とした。６月に福井市内で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）・エネルギー担当相会合に対抗して、「原発では地球温暖化を防げない」とするテーマのシンポジウムの開催も検討するという。
511：とはずがたり：2010/01/01(金) 00:19:42: 六ヶ所・再処理工場　試運転のまま越年　地元いら立ち
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/12/20091230t22015.htm

　使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の試運転が停滞する状況は、立地を受け入れ、核燃料サイクル事業を推進する立場の六ケ所村にも微妙な変化を与えている。ガラス溶融炉の扱いに手間取ったとはいえ、昨年は主要な再処理工程にめどが付いた。今年は試運転完了に向けた前進がなく、その後の本格操業で得られる固定資産税収入が遠のくように見えるからだ。

＜不満あからさま＞
　「１年たっても何も変わらず、トラブルばかりで住民に不安を与える。『スケジュールありきでなく安全第一』という日本原燃の話はその通りだが、そればかり言っていては『原子力との共生』にならない」

　村幹部は今、固定資産税収入を念頭に、あからさまに不満を口にする。
　再処理工場の機器類にかかる固定資産税は概算で２０億円とされる。税評価日の１月１日までに操業すれば徴収できるはずだったが、原燃は続発したトラブルを克服できず、来年１０月に試運転完了を延期。村は当て込んでいた税収を確保できなくなった。

　再処理の流れは図の通り。原燃は昨年もトラブル続きで試運転完了を延期し続けたが、それでも（１）被覆管に入った使用済み核燃料をせん断し、硝酸溶液で溶解する（２）ウランとプルトニウムを分離して脱硝する（３）プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の原料を取り出す―という主要工程は、９４％確認し終えた。

＜廃液漏れ重なる＞
　残されたのは分離工程で出る核分裂生成物（高レベル放射性廃液）を安定した状態で処分できるよう、溶融炉内でガラスで固める試験だ。クリアできれば試運転完了となるが、今年は昨年来のトラブルに加えて廃液漏れの対応に追われ、１％も進まなかった。

　「まだ昨年はガラス固化試験以外が完了したから良かった。何をやっているんだ」。村は問題が起きるたびに原燃幹部を村役場に呼び、強硬に申し入れた。
理解求める原燃

　今月７日の村議会１２月定例会では、議員も一般質問で固定資産税問題を追及した。「試運転が遅れている。前倒しで課税する考えはないか」。税法上、操業前は償却資産に課税できないが、いつまでも終わらない試運転に業を煮やしたようだった。

　トラブル解決の兆しが見えず、試運転が全く進まなかった１年。税収をめぐり、不満を募らせる立地村―。

　原燃の川井吉彦社長は２４日の定例記者会見で「廃液漏れの復旧に１年を費やし、痛恨の極み。安全意識を高める行動計画もまだまだだ」と総括した。固定資産税問題では「地元の理解を得るのは大変だが、焦らず試運転完了につなげる。ぜひ理解していただきたい」と述べた。

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2009年12月30日水曜日
512：とはずがたり：2010/01/01(金) 00:20:06: 再処理　終わらぬ試運転　立地申し入れから２５年　六ヶ所村
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/12/20091230t22013.htm

廃液漏洩時の供給菅の状態
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　日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）が２００６年に始まった試運転の状態のまま、また越年する。年初から２度起きた高レベル放射性廃液漏れの対応に追われた上、未解決のうちに３度目の廃液漏れが発生。軽微なミスも繰り返し、１年を棒に振った。電気事業連合会（電事連）の立地申し入れから四半世紀。国内の再処理を担う核燃料サイクル事業の中核施設は、迷走が続く。（青森総局・桜田賢一）

◎トラブル続発また越年／核燃サイクル続く迷走

　「イギリスやフランスではきちんと再処理されるのに、原燃ではどうしてあんなにトラブルが出るのか」「細かな問題もぽつぽつあり、安全性はどうなのか」

　今月８日、青森市で開かれた県の原子力関連の委員会で、委員らが一斉に声を上げた。

　委員は青森県内の各種団体の幹部で、原子力には近くない。原燃が事業説明をしている間は「専門的な話を聞いても分からない」と小声で笑い合っていたが、質疑応答に入ると、せきを切ったように疑問をぶつけた。

　１１月２６日には、経済産業省で開かれた原燃の保安活動を点検する委員会で、原子力の専門家らも、原燃の姿勢をただしていた。

　「ルールをつくっただけで、やるべきことをやってない」「目先のミスをなくすことに注力し、全体が見えてない」

　終了後、委員の一人は「サンドバッグ状態だったな」と、原燃を表現した。
　試運転は０６年３月にスタートした。当初は１年半で終わる計画だったが、相次ぐトラブルで、完了時期の延長が続く。原燃は今年８月にも、完了時期を来年１０月に延ばすことを表明。通算８回目となる繰り延べだ。

　原燃は今年１、２月の廃液漏れを受けて安全意識を高める行動計画を立てた。だが、その後も放射線管理区域で作業員が線量計を着け忘れるなどのミスが続発し、１０月には３度目の廃液漏れを起こした。

　廃液漏れの遠因は、昨年起きたガラス溶融炉をかき混ぜる金属棒の屈曲トラブルだ。廃液は管で炉に供給されるが、棒の抜き出しなどのため図のように管を外したら、管の先をふさぐふたのすき間から廃液が漏れた。一つのトラブルが別のトラブルを呼び込む悪循環も、再処理工場の復旧を阻んでいる。

　１１月５日、九州電力玄海原発３号機（佐賀県玄海町）で、プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を原発で燃やすプルサーマル計画が始動した。

　核燃料サイクル事業の一端が実際に動きだしたことになるが、装荷されたＭＯＸ燃料のプルトニウムはフランスで抽出された。当初から予定されていたこととはいえ、再処理工場の試運転完了が見通せない現在、手放しで喜ぶ状況ではない。

　１９８４年に電事連が県と村に再処理工場などの立地を申し入れ、２５年が過ぎた。「エネルギーの安定供給」を掲げる原燃の節目の年は、収穫なく暮れようとしている。

2009年12月30日水曜日
513：とはずがたり：2010/01/01(金) 16:52:44: リトアニアの原発操業停止へ
2009.12.31 22:50
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/091231/erp0912312252007-n1.htm

　バルト３国の一つ、リトアニアで電力の７割以上を供給し、近隣国にも電力を輸出してきたイグナリナ原子力発電所が１２月３１日夜で操業を停止する。この原発は１９８６年に大事故を起こした旧ソ連チェルノブイリ原発と構造が似ており、欧州連合（ＥＵ）はリトアニアが２００４年に加盟した際に０９年末での閉鎖を義務づけていた。リトアニアは国内の火力・水力発電とロシアやウクライナなど近隣国からの電力輸入で需要をまかなう計画だが、１０年の電力価格は３割ほど上昇するとみられ、経済への影響が懸念されている。（モスクワ　遠藤良介）
514：とはずがたり：2010/01/07(木) 16:29:14: 「賢い送電網」…熊本大が学内で本格研究へ
2009年12月15日
ttp://kumanichi.com/news/local/main/20091215005.shtml

　熊本大（谷口功学長）は来年度から、電力の効率利用につながる次世代送電網「スマートグリッド」の本格研究に着手する。学内電力需給の収支を基に、地域限定のモデルを構築。研究成果や新技術を地場メーカーに伝え、新事業参入に役立ててもらう。

　スマートグリッドは「賢い送電網」という意味で、必要に応じて自動的に電力を制御する仕組み。ＩＴや電子工学など先端技術を駆使して、太陽光や風力で発電した余剰電力を蓄電池に蓄え、消費量が増えれば、自動的に電気を流す次世代の社会資本とされる。

　工学部の研究者ら１５人でつくる「エコ・エネ研究会」（座長・両角光男工学部長）が１日発足した。

　計画では、学内に導入予定の太陽光や風力、燃料電池などの発電施設（計６０キロワット）を活用し研究用のシステムを構築する。発電量と学内の消費電力を同時にコンピューターで制御。発電量が消費電力を下回った際は教室の空調を絞るなど消費電力を抑え、上回れば、余った分を蓄電に回す。

　システムの運用を通して、最適な電力収支の管理手法を探る。さらに研究の進ちょくや先進事例を紹介する定期的な勉強会も予定しており、第１回の講演会を１５日午後２時半から工学部で開く。エコ・エネ研究会では「県内での新産業創出に貢献したい」と話している。（松本敦）
515：とはずがたり：2010/01/09(土) 23:19:23: 2010年1月9日(土)
再処理二重派遣で会長ら罰金50万
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2010/20100109091047.asp

　東京のプラント設計会社「辰星技研」が六ケ所再処理工場へ労働者を二重派遣していた問題で、野辺地区検は8日までに、賃金の中間搾取を行っていたとして、労働基準法違反の罪で同社会長(69)と技術営業部長(66)を野辺地簡裁に略式起訴。同簡裁はそれぞれ罰金50万円の略式命令を出した。
516：とはずがたり：2010/01/17(日) 14:53:32: 今日の朝日朝刊ではベトナムの受注で日仏ロが競争という記事が出てた。

東南アジアで加速する原発建設　ベトナムは原子力計画承認へ
2009.11.21 18:38
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/091121/asi0911211839002-n1.htm

　【シンガポール＝宮野弘之】ベトナム政府が商業用原子炉の建設に乗り出す。新たな原発建設計画が２５日にも国会で承認されるのを受けて、２０１４年に着工し、２０年をメドに運転を開始する。２５年には発電量を２倍にする計画だ。東南アジアではフィリピンが商業炉の再稼働を検討しているほか、タイやインドネシアも建設を急ごうとしている。マレーシアも原発導入を検討する。国内の反対で原発建設が進まなかった各国だが、地球温暖化対策という新たな旗印の下、「原発保有」という長年の夢をかなえようとしている。

　ベトナム政府の計画は、南部ホーチミン北東のニントゥアン省の２カ所に、１０００メガワット級の原発を２基ずつ計４基、４０００メガワットの原発を建設する。総投資額は１２０億ドル（約１兆６７０億円）の見込みだ。

　同省はビーチリゾートのニャチャンと高原リゾートとして有名なダラットに近いが、これまでは目立った産業もなくベトナムでも最も貧しい省のひとつだった。政府は同省を再生可能エネルギー開発の重点地域とする計画で、原発をその中心と位置づけている。

　同国では１９６３年に米国の支援で研究炉がつくられ、ベトナム戦争後、旧ソ連の支援で運転を再開したが、研究炉にとどまっていた。しかし、ここ数年の原油高と外国企業の進出に伴う急速な経済成長で、電力不足が慢性化。今後も電力需要は年１５％の伸びが予想され、政府は原発建設を急ぐことにした。

　ただ、国会では「わが国は２つも原発プラントをつくれる準備ができていない」と、建設資金の大半を外国からの借り入れに頼ることや、核燃料の調達、使用済み核燃料の扱いなどを不安視する声が出された。政府は２０年の運転開始を急ぐべきではない、とする意見も多かった。

　ベトナム原子力エネルギー委員会のブオン・フー・タン理事は地元メディアに、これらの懸念は当たらず、最新型の加圧水型原子炉の導入を前提に各国からの協力を得て建設を急ぐ姿勢を強調した。これまでに日本、米国、ロシア、フランス、中国から提案がきているといい、国会での計画承認を待って、各国の売り込みが本格化する。

　東南アジアではタイが２１年までに４０００メガワットの原発を稼働させることを計画している。インドネシアも２５年の商業炉稼働が目標だ。マレーシアは原子力関連の技術者を、育成のため日、米、韓３カ国に派遣した。フィリピンはマルコス政権時代の８４年に完成しながら、安全性の問題などで凍結されたバターン原発の稼働を検討している。
517：とはずがたり：2010/01/19(火) 12:04:46: 女川原発・プルサーマル　経産省３１日に初説明会
http://www.kahoku.co.jp/news/2010/01/20100113t13025.htm

　東北電力が女川原発３号機（宮城県女川町、石巻市）で計画しているプルサーマルについて、経済産業省は安全審査の概要や必要性などに関する住民説明会を３１日、女川町生涯教育センターで開く。国の原発耐震指針の改定に伴い東北電などが再評価作業を行っている耐震安全性も取り上げ、国としての確認状況などを説明。参加者から質問を受け付ける。

　経産省は８日、東北電力がプルサーマル実施に向けて申請した原子炉設置変更を許可した。原子力安全・保安院の担当者が審査結果を解説するほか、資源エネルギー庁がプルサーマルの政策上の位置付けなどを説明する。

　耐震安全性では、保安院が昨年１２月、１号機の安全上重要な主要設備の耐震性が確保されているとした東北電力の中間報告を妥当と評価しており、こうした国の取り組みを紹介する。

　計画をめぐっては、県と女川町、石巻市が昨年９～１１月、講演会や討論会を開いたが、国主催は初めて。県内在住者が対象で定員約４００人。当日は午後１時半開始。

　希望者は２６日午後５時までに、はがき、ファクスか、専用ホームページから申し込む。はがきは当日消印有効。連絡先は説明会事務局（０１２０）０９８１９７。

◎女川の全世帯に計画賛否を問う／町議がアンケートへ

　東北電力が女川原発３号機（女川町、石巻市）で実施するプルサーマル計画で、女川町の高野博、阿部律子両町議（ともに共産党）は１２日、計画の賛否を問う住民アンケートを１４日から実施すると発表した。

　質問はプルサーマルの安全性、必要性、導入賛否とその理由、住民投票の必要性の有無など７問。女川町の約３５００全世帯を対象に実施する。

　ボランティアの協力を得て１４日から質問用紙と回収用封筒を全世帯に配布する。締め切りは３月３１日。アンケート結果は公表し、プルサーマル受け入れを協議する町議会の審議に役立てる。

　県、女川町、石巻市が設置した有識者の安全性検討会議で「安全性は確保される」とした県と女川町の自治体見解案に対する県民の意見募集（今月２７日まで）には、中間集計して意見を提出する。

　高野町議は「住民が意思表明する機会をつくるのが最大の狙い。計画実施の条件となる『住民理解』の現状を把握したい」と話している。

2010年01月13日水曜日
518：荷主研究者：2010/01/20(水) 23:14:54: http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20100117/CK2010011702000030.html
2010年1月17日　中日新聞
中部大に超電導実験施設　コスト安の直流型は世界初

完成した世界初の超電導直流実験施設＝春日井市松本町の中部大で

　春日井市松本町の中部大に全長２００メートルの送電管を持つ超電導直流実験施設が完成した。電流ロスの少ない超電導送電システムは国内外で開発が進んでいるが、ほとんどが交流型で直流は世界初。今月中にも実験を始め、実用化への道を探る。

　同大超電導・持続可能エネルギー研究センターが岐阜県の光学機器メーカーから６億円の寄付を受けて建設。キャンパス北側に鉄骨２階建ての実験棟を構え、建物の外へＬ字形に伸びた送電管を敷いた。

　１９９０年代から国内の電力会社などで超電導を利用した送電システムが研究されているが、発電所が交流のため研究も交流が中心。同センターは直流の方が設備が安く作れ、送電効率も良いことから直流に着目した。

　研究では、半金属のビスマスを主体とした超電導線材から成る直径３センチのケーブルを使用。液体窒素が充満した内管と真空状態にした外管が取り巻き、ケーブルは氷点下２００度前後に保たれる仕組み。センター長の山口作太郎教授（５８）は「最大６万キロワットの電気を流すことが可能で、銅線に比べ送電ロスは１０分の１に抑えられる」と話す。

　実験では運用に必要な液体窒素の量やコスト、送電管への熱の入り具合などを検証。当面、電力を大量に消費するデータセンターなどでの導入を見込むが、山口教授は「地球規模で超電導送電ネットワークができれば電力の融通が可能になり、ピーク時に合わせて過剰な発電をする必要もなくなる。化石燃料からの脱却にもつながる」と構想を膨らませている。

　（木谷孝洋）

　【超電導】　金属などを超低温に冷却すると電気抵抗がなくなる現象。１９８０年代後半に氷点下２００度で超電導を起こす物質が見つかり、リニアモーターカーや磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）などに応用されている。
519：とはずがたり：2010/01/22(金) 17:43:31: 高速炉「常陽」でぼや＝外部への影響なし－原子力機構
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010012200479

　日本原子力研究開発機構は２２日、大洗研究開発センター（茨城県大洗町）の高速実験炉「常陽」（運転停止中）原子炉付属建屋内で、ぼやが起きたと発表した。外部への影響や作業員の被ばくはないという。
　原子力機構によると、午前９時４０分ごろ、同建屋地下２階の補機冷却系機器室（放射線管理区域）で作業員６人が機器の点検作業中、配管を熱して外すために使うトーチの火が、約２メートル離れた場所にあった洗浄用の溶剤に引火した。すぐに消火器で消し止められたが、作業用シート約０．１平方メートルが焼けた。（2010/01/22-13:45）
520：とはずがたり：2010/01/23(土) 23:13:41: 原発：管理区域内にたばこの吸い殻　敦賀、東海第２、美浜
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100124k0000m040029000c.html

　日本原子力発電の敦賀原発（福井県敦賀市）と東海第２原発（茨城県東海村）、関西電力の美浜原発（福井県美浜町）の放射線管理区域内で０８年以降、たばこの吸い殻約１０本が見つかったことが分かった。同区域での飲食や喫煙は、労働安全衛生法の規則により禁止されている。

　両社によると、敦賀原発１号機で０８年に計２本、東海第２原発で０８～０９年に計５本、美浜原発１号機で０８年に数本。昨年１２月、東京電力柏崎刈羽原発の同区域内に吸い殻があったことを受けて両社が調査していた。吸い殻が見つかったことを示すメモが社内に残っていたといい、「実際に喫煙があったかどうかは確認できなかった」としている。【酒造唯】

毎日新聞　2010年1月23日　19時15分
521：とはずがたり：2010/01/23(土) 23:14:53: 柏崎刈羽原発：６号機の営業運転を再開　７号機に続き
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20100120k0000m040037000c.html

　０７年の新潟県中越沖地震で被災し、試運転を続けていた東京電力柏崎刈羽原発６号機（改良型沸騰水型、出力１３５．６万キロワット）が１９日、営業運転を再開した。地震から約２年半ぶりで、営業再開は昨年１２月の７号機に続き２基目。首都圏約８０万世帯分の電力を安定供給できるようになったという。【五十嵐和大】

毎日新聞　2010年1月19日　19時06分
522：とはずがたり：2010/01/27(水) 13:06:47: ＭＯＸ燃料、関電が２回目製造へ　仏で３６体、国に検査申請
（1月26日午後7時31分）
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=9709

　関西電力は２６日、今秋の開始を目指す福井県の高浜原発プルサーマル計画で使用するプルトニウム・ウラン混合酸化物燃料（ＭＯＸ燃料）の２回目の製造に向け、電気事業法に基づく輸入燃料体検査を経済産業省に申請した。３号機用２０体、４号機用１６体の計３６体を、１回目と同じ仏メロックス社で製造し、２０１１年度以降の定期検査で順次装荷する。

　経産省原子力安全・保安院は１カ月程度かけ、ＭＯＸ燃料の構造、性能などの設計や品質保証体制を審査する。県は「申請内容や国の審査結果を県原子力安全専門委員会の審議などで慎重に確認する」としている。

　０８年１１月に２回目の製造契約を結んだ時は製造体数を３、４号機各１６体の計３２体としていた。１回目の製造で燃料ペレットの一部が関電の自主検査で不適合となり製造できなかった４体を追加した。具体的な製造時期は未定だが、製造開始の少なくとも１カ月前に輸入燃料体検査を申請することが同法で定められている。

　関電は仏に保有する約６・６トンのプルトニウムのうち０・３トン程度を使って昨年１月から１回目の製造を始め、同８月に１２体が完成。現在は輸送時期を検討している。今回はプルトニウム１トン程度を使う。

　１回目と同様、製造開始前から関電社員２～６人が現地に常駐し、製造状況や品質管理を確認する。燃料ペレットの不適合問題については、関電は「メロックス社の製造工程の改善状況を確認した」としている。

　高浜原発のプルサーマル計画では、まず今秋、３号機の定期検査で８体を装荷し、その後に４号機にも４体を装荷する。１１年度以降の定検で今回製造する３６体を装荷し、最終的には１基の全燃料集合体１５７体の約４分の１に当たる４０体をＭＯＸ燃料にする。
523：とはずがたり：2010/01/30(土) 00:46:50: もんじゅ再開「体制整う」…原子力保安院が評価案公表
http://osaka.yomiuri.co.jp/science/news/20100127-OYO8T00300.htm

　１９９５年１２月のナトリウム漏れ事故以来、運転を停止している日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、経済産業省原子力安全・保安院は２６日、「運転再開に必要な体制は整備されている」とする評価案を公表した。来月開かれる保安院の審議会で検討した後、内閣府の原子力安全委員会に報告することになっており、同委員会が評価結果を了承すれば、国として、もんじゅの運転再開を認めることになる。

　保安院は昨年１２月、もんじゅの安全性確認検査を終えた後、専門家からの意見聴取会を開き、設備の安全性、運転管理の方法や体制を検討。この日の最後の意見聴取会でも、保安院の評価案に異論は出なかった。

　原子力機構は国の了承を得た後、地元の福井県や敦賀市に運転再開の事前協議を申し入れる方針。一方、地元は運転再開の前提として、もんじゅの耐震安全性の確保を要求しており、国は別途、耐震性の検証を進めているが、これまでのところ、結論は出ていない。
（2010年1月27日読売新聞）
524：とはずがたり：2010/01/30(土) 00:47:03: 美浜原発１号機「長期運転より建て替えを」…住民要望
http://osaka.yomiuri.co.jp/science/news/20100129-OYO8T00451.htm

　関西電力の「美浜町原子力懇談会」が２６日夜、福井県美浜町郷市の関電原子力事業本部で開かれ、今年１１月に４０年超運転に入る方針の美浜原発１号機について、参加した地元住民からは「古い原発の長期運転を続けるよりも、新型炉を建設してほしい」などと、原発の建て替え（リプレース）を求める声が相次いだ。

　懇談会は、２００４年の同原発３号機配管破損事故を契機に、原発の運営などに関する地元の率直な意見や思いを関電経営陣が直接聞き取ろうと、０５年から開催。今回で５回目。地元側は農協、漁協、商工会の関係者や同原発周辺地区の区長ら１６人、関電側は森詳介社長ら幹部１１人が出席した。

　森社長は冒頭で「今後も安全・安定運転を第一に、地域の一員として皆さんのお役に立つべく努めます」とあいさつ。その後は非公開で行われた。

　関電や出席者らによると、美浜１号機の４０年超運転方針に関する関電側の説明に対し、地元側からは「技術的には大丈夫でも、あと何年運転するのか不安に思う」「中部電力浜岡原発はリプレースを行うと聞くが、関電に同様の発想はないのか」「安心して原子力と共生するためにも、新しい原発の建設を」といった意見が出た。意見の大半はリプレースへの要望で、４０年超運転への反対は聞かれなかった。

　森社長は要望に対し、「重要課題として検討していく必要はあるが、もう少し時間をいただきたい」と回答するにとどめたという。
（2010年1月28日読売新聞）
525：とはずがたり：2010/01/30(土) 13:15:04: 伊方３号機　県　ＭＯＸ燃料装てん了承
管理委、耐震性　「妥当」　来月下旬にも発電　国内２例目
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/news/20100129-OYT8T01364.htm

　県が有識者らで設ける伊方原子力発電所環境安全管理委員会（会長＝高浜壮一郎副知事）は２９日、四国電力伊方原発３号機の耐震安全性評価について「妥当」と結論づけた。この結果を受け、県は同日、四電に対し、３号機で２月に開始予定のプルサーマル発電に向けたプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の原子炉への装てんを了承した。国の２機関も同評価を妥当と結論づけており、四電は２月初旬にＭＯＸ燃料を装てんし、２月下旬にも国内２例目のプルサーマル発電を開始する。

　同管理委員会はこの日、想定される最大の揺れの強さ（基準地震動）は５７０ガルで、原子炉など主要施設の耐震安全性は確保されるとした四電の再評価について検討。

　四電の担当者のほか、今月、ともにこの評価を「妥当」と結論づけた経済産業省原子力安全・保安院と内閣府原子力安全委員会の担当者からも説明を受けた上で、四電の評価を「妥当」と判断した。

　同管理委員会から報告を受けた県は、県庁に出向いた石崎幸人・四電副社長らに対しＭＯＸ燃料の装てん了承を伝達。耐震安全性にかかわる新たな知見が出ればその都度、迅速に検討・評価することなどを要請した。

　加戸知事は臨時記者会見を開き、「燃料装てんなどの主要工程に県も立ち会い、プルサーマルの安全な実施を引き続き確認する」と表明。千葉昭・四電社長も記者会見し、「一歩一歩着実に手続きを進めたい」と話した。

　一方、伊方原発プルサーマル計画の中止を求める県民共同の会に加わる和田宰さんは、「県がプルサーマルを容認したのは遺憾。地震の揺れを四電は過少評価しているのではないかという疑問がぬぐえない」と話した。
（2010年1月30日読売新聞）
526：とはずがたり：2010/01/30(土) 13:16:18: 県、ＭＯＸ燃料装填許可
http://mytown.asahi.com/ehime/news.php?k_id=39000001001300003
2010年01月30日

◇プルサーマル始動へ
　　四電「安全最優先で」

　　国内２例目となる四国電力伊方原発３号機（出力８９万キロワット、伊方町）　のプルサーマル発電が実施に向けて大きく動き始めた。　２９日、県は３号機の耐震安全性を最終確認し、プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）　燃料の原子炉への装填（そうてん）　を四電に許可した。　（林哲史、井潟克弘、広川一）

　　県はこの日午前、原子力や地震学などの大学教授らでつくる専門部会を開き、四電から提出された伊方原発３号機の耐震安全性評価について「妥当」　と判断。　この結果を受け、県や地元市町、大学教授らでつくる県伊方原発環境安全管理委員会（会長・高浜壮一郎副知事）　が最終的に耐震安全性を確認した。

　　同委員会では、２人の委員から「現段階で想定し得る事象をすべて考慮しても、原発の安全性は保たれるのか」　などと安全性を再確認する質問も出たが、耐震安全性を審査した経済産業省原子力安全・保安院の担当者は「現在の知見を踏まえて審査している。　その理解で構わない」　と応じた。

　　同委員会での最終確認を受け、県の長野侯二・県民環境部長は県庁で四電の石崎幸人副社長に対し、３号機へのＭＯＸ燃料の装填を許可する県の意向を伝えた。

　　記者会見した加戸守行知事は「県としても新耐震指針に基づく３号機の耐震安全性が確認できた」　とした上で、「四国電力には引き続き安全を最優先に取り組んでもらい、県もＭＯＸ燃料装填など主な工程に立ち会って安全実施を確認していく」　と語った。

　　伊方町の山下和彦町長は「プルサーマルについては伊方町はすでに了解している。　四電は今まで以上に安全管理、情報公開に努め、安全運転の実績を積み上げて町民の期待と信頼に応えてほしい」　とコメントを発表した。

　　一方、耐震安全性に対する県の最終確認を受け、四電の千葉昭社長が県庁で記者会見し、「耐震安全評価に際し、審査や指導をいただいた国や県、伊方町、県民に厚くお礼申し上げる。　プルサーマルの実施にあたっては安全を最優先に計画を推進する。　引き続きご理解をお願いしたい」　などと話した。

●「緩い計算許容した」
　　反対派、県の判断批判

　　県内の政党や労働団体、市民グループなど１０団体でつくる「伊方原発プルサーマル計画の中止を求める県民共同の会」　は２９日、県庁で記者会見し、県が伊方原発３号機の耐震安全を最終確認したことについて「プルサーマルを容認したことは極めて遺憾だ」　と批判した。

　　同会メンバーの和田宰（つかさ）　さん（５７）　は「３号機で想定すべき最大の揺れを１千ガル（ガルは加速度の単位）　にして耐震安全性を見直すよう求めてきたが、委員会には５７０ガルの再検討を促す議論はなかった。　四電の緩い計算を許容した」　と述べ、今後もプルサーマル発電の中止を求めていく考えを示した。

　　また、「伊方原発反対八西連絡協議会」　の近藤誠さん（６２）＝八幡浜市＝は朝日新聞の取材に対し、「耐震安全性の審議は、十分に尽くされていない。　原発付近の活断層などの評価について問題点が先送りされたまま、安全との結論が出された。　大きな危険性を伴うプルサーマルは絶対に認められない。　今後も中止を求め、反対していく」　と話した。
528：荷主研究者：2010/02/01(月) 23:17:20: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720100128eaab.html
2010年01月28日　日刊工業新聞
東北大、制御棒を長寿命化－材料に金属水素化物

　東北大学の小無健司准教授の研究グループは、高速増殖炉用の長寿命制御棒の開発にめどをつけた。制御棒の材料に金属水素化物を採用することで、制御棒自身に高速中性子の減速性能を持たせられる。この結果、中性子吸収性能を向上できるという。２０１２年まで開発を続け、原子炉での実証試験を経て実用化する計画。

　金属水素化物とは、金属に水素を吸収させてできる化合物。今回、金属ハフニウムに水素を吸収させたハフニウム水素化物を採用した。同水素化物は、中性子を吸収してもヘリウムガスを発生しないため破損の恐れがない。さらに中性子を吸収して質量が大きいハフニウム同位体となっても、中性子の吸収能力は持続するため長寿命化が図れる。

　また、ハフニウム水素化物の水素原子密度は、水中の水素原子数密度とほぼ同じであるため、これまで減速材として使われてきた水と同等の中性子減速性能が期待できるという。
529：とはずがたり：2010/02/02(火) 19:16:35: 浜岡プルサーマルの交付金配分率　従来通りで４市対協が合意
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20100202/CK2010020202000148.html
2010年2月2日
中電、新たに１０億円負担

　中部電力浜岡原発４号機のプルサーマル受け入れに伴う国の交付金配分率をめぐり、地元４市（御前崎、牧之原、掛川、菊川）の協議が難航していた問題で、４市で構成する浜岡原発安全等対策協議会（４市対協）の会長を務める御前崎市の石原茂雄市長は１日、「配分率は従来通りで合意した」と発表した。

　中電は同日、プルサーマル実施に当たり、４市が行う病院医療設備の充実や消防設備の整備に要する費用の一部として総額１０億円（４市各２億５０００万円）の負担を発表。「今後のプルサーマル計画の円滑な推進、浜岡原発の安定的な運転のために必要で、有益と判断した」と説明した。昨年１１月に４市対協から文書で要請を受けており、今後は各市と協議して支払い時期を決める。

　国交付金の配分率については、国から県に５年間で総額６０億円が交付されるが、県は地元４市に全額配分する方針を示している。

　浜岡原発を立地する御前崎市は、既存の電源三法交付金と同じ率（御前崎６８・５％、牧之原１７・２％、掛川と菊川が各７・１５％）で周辺３市に理解を求めていた。一方、掛川市が御前崎市分を減らし周辺３市に上積みするよう提案し、菊川市も見直しを訴えていた。
530：とはずがたり：2010/02/03(水) 01:01:07: むむぅ，ＪＲ貨物的にはちょい残念か・・。

三隅発電所：２号機建設、１０年延期　電力需要の伸び悩みなどで　／島根
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20100131ddlk32040325000c.html

　中国電力は２９日、県庁で会見を開き三隅発電所（浜田市三隅町、石炭火力発電）の２号機（４０万キロワット）建設について、１４年度着工、１７年度営業運転開始としていた計画を１０年延期する、と発表した。同発電所２号機の建設は当初０１年着工予定だったが、０１年、０４年に続いて今回で３度目の延期表明となった。

　同社によると、経済状況悪化を受け、昨年１１月まで１５カ月連続で月別販売電力量が前年実績を下回るなど、電力需要は伸び悩んでいる。また、島根原発３号機（松江市）や昨年１２月に原子炉設置許可を申請した上関原発（山口県上関町）の早期運転開始により、二酸化炭素排出量の大幅削減などを目指す方針で、三隅発電所２号機は上関原発２号機の運転開始（２２年）後に着工することを決めた。

　一方で、同社経営企画部門の松岡秀夫部長は建設中止については「全くない」と強調。造成工事が完了していることや、今後も電力量が増えるという見通しなどに触れ、「２７年ごろには必要性が出てくる」と説明した。【細谷拓海】

毎日新聞　2010年1月31日　地方版
531：とはずがたり：2010/02/03(水) 01:02:27: 中電(中部人にとっては中電は中部電力の事でやや違和感有り)はこっちの建設に本腰か？

中国電力：山口の上関原発　設置許可を申請
http://mainichi.jp/photo/archive/news/2009/12/18/20091219k0000m040042000c.html

　中国電力は１８日、山口県上関（かみのせき）町に計画中の上関原子力発電所１号機（改良沸騰水型、出力１３７．３万キロワット）の設置許可申請を経済産業省原子力安全・保安院に提出した。計画によると１２年６月着工、１８年３月運転開始予定。住民の反対運動の高まりや活断層の追加調査などで、当初の０１年度着工予定から大幅に遅れての申請となった。

　敷地は瀬戸内海の埋め立て地約１４万平方メートルを含む計５１万平方メートル。２号機も１７年度着工、２２年度運転開始を目指す。敷地の西約２キロの海底に長さ約７キロの活断層が発見されたが同社は「活断層の揺れに備えた耐震工事で安全性は保てる」と説明している。

　山口県初の原発で立地は１４道県目。原発関連施設のある青森県を除けば、新たな県への設置申請は、石川県の北陸電力志賀１号機以来２２年ぶり。【山田大輔】

毎日新聞　2009年12月18日　19時53分（最終更新　12月18日　22時56分）

上関原発建設計画：中電説明会に住民５０人　祝島含む１５カ所予定　／山口
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20100116ddlk35040366000c.html

　上関原発計画を進める中国電力は１４日夜、昨年１２月に国に申請した原子炉設置許可の説明会を同町白井田の文化福祉センターで開いた。今後、住民が建設に反対している祝島を含む町内１５カ所で開催したいとしている。

　説明会は町内初開催。参加した住民約５０人に、完成までの工程や施設の耐震性などを詳しく紹介した。住民の質問に中電は「国が許可を出すのに２年程度かかると見込んでいる」と回答。住民からは「今後、工事用トラックが通行するのなら、行政と連携して県道や町道を拡幅してほしい」との要望も出た。

　また、参加者の多くが原発容認の立場とみられ、「反対派の阻止行動をやめさせてほしい」「安全性をＰＲして、反対住民を説得してほしい」などといった意見が相次いだ。

　一方、中電の山下隆社長は１４日、広島市の本社で開いた年頭会見後の取材に対し、２カ月以上中断している予定地の埋め立て工事について「（反対派が容認する）雰囲気ができなければ、安全が確保できず再開できない」と話した。【近藤聡司】

〔山口版〕
毎日新聞　2010年1月16日　地方版
532：とはずがたり：2010/02/03(水) 01:03:10: 反対運動も盛んみたいだが。。

山口・上関原発建設計画：住民団体に工事妨害禁止を命令－－山口地裁支部
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100120ddm041040183000c.html

　山口県上関町で原子力発電所の建設計画を進める中国電力が、沖合の埋め立て工事を阻止すると予想される反対派の住民団体「上関原発を建てさせない祝島島民の会」と会員ら３９人に対し妨害禁止を求めた仮処分申請で、山口地裁岩国支部（大島雅弘裁判官）は１８日付で、住民らに工事が終わるまで妨害禁止を命じる決定を出した。

　決定は「中国電力には県から交付された公有水面埋立免許により、埋め立てを平穏に進めるために妨害を予防する請求権がある」と認定。住民らに対し「今後も工事を阻止する可能性がある」として妨害禁止を命じた。【近藤聡司】

毎日新聞　2010年1月20日　東京朝刊

山口・上関原発建設計画：予定地生態学会シンポ、中電社長が批判　／広島
http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20100115ddlk34040548000c.html
　◇「客観性欠く議論」

　中国電力の山下隆社長は１４日、中区の本社で会見し、上関原発建設予定地（山口県上関町）周辺の生物多様性保全の重要性が指摘された今月１０日のシンポジウムについて、「客観性に欠けた議論だ」と批判した。

　シンポは日本生態学会、日本鳥学会、日本ベントス学会の各環境保全部門が中区で開催。国の天然記念物の鳥「カンムリウミスズメ」などが生息する予定地周辺を「ホットスポット」（生物多様性の保全上、特に重要な地域）と位置づけ、新たな環境影響調査や建設計画の見直しを求める声が相次いだ。

　山下社長はカンムリウミスズメなどについて「（瀬戸内海の）他の場所でも見つかる可能性は十分ある。そこだけがホットスポットという言い方はあまりにも極端ではないか」と述べた。【樋口岳大】

毎日新聞　2010年1月15日　地方版

上関原発建設計画：温排水の影響懸念　学者ら訴え－－環境考えるシンポ　／山口
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20100114ddlk35040424000c.html

　中国電力の上関原発建設予定地（上関町）周辺の慎重な環境評価を国や中電に求めてきた日本生態学会、日本鳥学会、日本ベントス学会によるシンポジウムが１０日、広島市中区の広島国際会議場であった。学者らは集まった約５００人に対し、建設地の生物の多様性の貴重さと、原発建設による影響調査の必要性を強く訴えた。

　学者らの一番の懸念は原発から出る温排水。原発周辺海域の温度が上がり、希少生物や魚類の生息環境が変わってしまう恐れが強いという。また、京都大大学院の加藤真教授（生態学）は、冷却水として海水を取り入れる際に投入される殺生物剤、次亜塩素酸ソーダの危険性を指摘した。

　建設地周辺では天然記念物の鳥、カンムリウミスズメも生息している。上関地域周辺での生息を初めて発見した九州大大学院の飯田知彦研究員は、上関の海の豊かさを強調。魚の卵や稚魚、イカの子どもといった浮遊生物が冷却水として原発に取り込まれて加熱されることで多くが死ぬことが予想されることから、食物連鎖への影響を懸念した。【矢追健介】

〔山口版〕
毎日新聞　2010年1月14日　地方版

山口・上関原発建設計画：「瀬戸内海の生物多様性、守れ」　１０日にシンポ　／広島
http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20100108ddlk34040503000c.html

　中国電力の上関原発建設予定地（山口県上関町）周辺の瀬戸内海の生物多様性保全について考えるシンポジウムが、１０日午後１時半から中区中島町の広島国際会議場である。無料。

　日本生態学会自然保護専門委員会▽日本鳥学会鳥類保護委員会▽日本ベントス学会自然環境保全委員会－が主催。これらの学会は、予定地周辺を「生物多様性や水産資源の宝庫」「絶滅危惧（きぐ）種にとっての最後に残された生息地」と位置づけ、より慎重な環境評価をするよう国や中電などに要望してきた。

　シンポでは、各学会の研究者がこれまでの要望内容を説明するほか、瀬戸内海の自然や希少鳥類に関して講演する。問い合わせは山口県立大の安渓遊地教授（０８３・９２８・５４９６）。【樋口岳大】

毎日新聞　2010年1月8日　地方版
534：とはずがたり：2010/02/07(日) 00:27:21: 最大級の原発　北欧で受注へ　三菱重工、世界進出の大きな布石
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1136692559/188
538：とはずがたり：2010/02/08(月) 20:12:53: 試験操業中の発電所で爆発、死者５人・けが人も　米東部
http://www.asahi.com/international/update/0208/TKY201002080001.html
2010年2月8日10時18分

　【ニューヨーク＝山中季広】７日午前１１時半（日本時間８日午前１時半）ごろ、米東部コネティカット州の火力発電所で爆発事故があり、施設内にいた作業員らが重軽傷を負った。ＡＰ通信は５人が死亡し、少なくとも１２人が負傷したと報じている。

　地元消防当局によると、事故が起きたのは同州ミドルタウンで建設中だった「クリーン発電所」。天然ガスを送り込むパイプラインが引火して炎上したらしい。事故当時、５０人ほどが施設内で作業していた。搬送された作業員のほかに負傷者が閉じこめられていないか、警察と消防が施設内を探索している。

　発電所は２年前に着工し、建設工事が終わったばかり。試験操業が始まっており、順調なら今年の夏には営業送電を始める予定だった。
540：とはずがたり：2010/02/17(水) 20:16:59: 東電、汚名返上へ　プルサーマル計画全体に弾み
2010.2.16 23:19
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100216/biz1002162321049-n1.htm

　東京電力のプルサーマル発電について、福島県の佐藤雄平知事が実施受け入れを表明したことは、資源小国ニッポンに欠かすことができない「核燃料サイクル」の大きな前進となる。本来は、プルサーマル計画を先導すべきだった東電にとって、地元了解はまさに悲願だった。計画が再び後戻りしないよう、地元の信頼を深め、着実に実施することが求められる。

　使用済み核燃料からプルトニウムを取り出してプルトニウム・ウラン混合酸化物燃料（ＭＯＸ）に加工し、通常の原子炉で使用するプルサーマル発電は、ウラン資源を輪のように繰り返し再利用するサイクルの要でもある。

　平成９年２月にその推進を閣議了承。電気事業連合会（電事連）は、２２年度までに全国で１６～１８基のプルサーマル発電を進める推進計画を策定した。

　東電は１０年に福島県から事前了解を得て、先陣を切るはずだった。しかし、１４年に原発トラブル隠しが発覚し、地元了解が白紙撤回された。

　１１年には、東電と同様に業界をリードしていた関西電力でも、ＭＯＸ燃料製造会社による検査データの捏造（ねつぞう）が発覚するなど相次ぐ不祥事で、原子力発電全体への不信が高まり、計画は大きく狂った。

　電事連は昨年６月に、計画全体を２７年度に先送りすることを決定。その計画も、３、４基での実施を計画する東電のプルサーマルが動き出さないと、「絵に描いたもちもなりかねない」（経済産業省）との懸念がぬぐえなかった。

　これまでの汚名を返上するためにも、東電には、めどの立っていない柏崎刈羽原発も含め、計画全体の推進に弾みを付けることが期待されている。（上原すみ子）
541：荷主研究者：2010/02/20(土) 20:25:34: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0002709524.shtml
2010/02/13 13:30　神戸新聞
原発タービン「翼」専用の工場操業　三菱重工高砂

操業を始めた原子力タービンの翼専用工場＝高砂市荒井町新浜２、三菱重工業高砂製作所

　三菱重工業高砂製作所（高砂市）で、世界最大級の原子力発電用タービンを生産する体制が整った。同タービンの二つの基幹部品のうち、回転軸となる「ローター」の専用工場が昨秋稼働したのに続き、残る「翼（ブレード）」の専用工場がこのほど操業を始めた。

　発電用タービンは、回転軸の「ローター」と、高温・高圧の蒸気を受け“風車”のようにローターを回す翼で大きく構成される。同製作所では昨秋、大型タービンに対応したローター専用工場が稼働。先月下旬に翼専用工場が操業を始めた。

　翼専用工場は、平屋で広さ約５千平方メートル。従来は直径約５メートルまでの原子力発電用タービンに使う翼を生産していたが、高精度の加工設備などを導入し、世界最大級となる直径約７メートル用の翼を生産できる。

　併せて加工の自動化も進めており、品質向上と生産効率化を図る。原子力発電用タービンの生産能力は、従来の１・５倍以上に高まるという。

　同製作所は「大型タービンの生産体制が整った。品質をさらに高め、受注増につなげたい」としている。（松井　元）
542：荷主研究者：2010/02/24(水) 23:29:59: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/H20100222101.htm
2010年2月22日03時48分　北國新聞
七ケ用水の落差で発電　野々市で県内初　マイクロ施設、来月設置

マイクロ水力発電施設が設置される富樫用水＝野々市町下林２丁目

　石川県土地改良事業団体連合会（金沢市）は３月、白山市や野々市町などを流れる七ケ用水のわずかな高低差を利用した発電システム「マイクロ水力発電施設」を同町内に設置する。用水の低い落差を活用する県内初の発電方法で、同連合会や同システムを開発した県立大（同町）では同用水にある全低落差約６２０カ所への設置を目指す。実証試験で発電状態を確かめ、低コストのエコ発電を県内に広める足掛かりとしたい考えだ。

　同発電施設は、同大や北陸精機（魚津市）などが昨年末に開発した。「落差工」と呼ばれる用水の低落差に垂直に設置し、高さ約１．５メートルの筒の中に流れ落ちた水でらせん状の水車の羽根を回して発電する。毎秒０．２～３立方メートル、落差１～５メートルの低水量・低落差でも効率良く発電できるのが特長。低コストで短期施工が可能という。

　同連合会は手取川扇状地を流れる総延長約１４０キロの七ケ用水に高さ１～１．５メートルの落差が約６２０カ所あることに着目。実証試験に適した同町下林２丁目の富樫用水（七ケ用水の支線）をモデル地区に選んだ。

　開発に携わった県立大の瀧本裕士准教授（農学博士）によると、モデル地区では水量毎秒０．３８立方メートル、落差１メートルで２．４キロワットの発電量が望め、１世帯の生活電力に相当するという。七ケ用水の全落差工に設置した場合、冬場の非灌漑（かんがい）期でも６６００キロワットほどの発電量が見込まれ、２千世帯の生活電力に相当する。水量の多い夏場は５千世帯分にもなるという。

　農林水産省の補助事業「小水力発電工事等技術強化対策事業」に同連合会が名乗りを上げ、全国で野々市町のほか、岩手、大分両県がモデル地区に選ばれた。

　実証試験では用水本線から複水路を歩道の下に延ばし、発電施設を設置する。工事は３月１日に始まり、２０日ごろの完成を予定。その後、瀧本准教授らが発電状態やごみの流入、騒音などを調査する。発電施設は４月に町に譲渡され、町は売電収入を同施設の維持管理費や用水沿いの街灯電気料の一部に充てる計画である。

　瀧本准教授は「将来的に電気自動車の充電施設や災害時の非常用電源として活用でき、環境に優しい未来が望める」と話している。
543：荷主研究者：2010/02/27(土) 15:53:28: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100222/bsb1002220503002-n1.htm
2010.2.22 05:00　Fuji Sankei Business i.
ナショナルプロジェクト「次世代原子炉」　使用済み燃料削減にも期待

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/bsb1002220503002-p1.jpg

　世界的な環境規制強化の高まりで、１基建設すれば年間約６００万トンの二酸化炭素（ＣＯ２）削減効果がある原子力発電への期待が高まっている。こうした中で、政府と電力業界、原子炉メーカーが官民一体となり、世界で最先端となる技術「次世代軽水炉（原子炉）」の開発を急ぐ。テロや地震対策などの安全性向上だけでなく、建設コスト半減や高燃焼を実現することで原子炉の運転期間を長くし、使用済み核燃料の排出量削減も図る大掛かりな原子力プロジェクトだ。

　◆建設コスト半減目指す

　ナショナルプロジェクトとしての次世代軽水炉開発は現在、東京電力柏崎刈羽原発６、７号機に採用されている「ＡＢＷＲ」（改良型沸騰水型軽水炉）や、日本原子力発電敦賀３、４号機に導入予定の「ＡＰＷＲ」（改良型加圧水型軽水炉）があるが、次世代型はこの後継機種となる。２００８年度から１５年度までの８年間の開発費総額は６００億円で、現在は半分強を国が支援する。稼働開始は２０３０年前後の計画だ。

　最大の課題は「『既存の原子炉よりも建設コストを半減してほしい』という電力会社のニーズにどこまで近づけられるか」（エネルギー総合工学研究所原子力工学センターの笠井滋部長）にある。格納容器の建設工程には、造船などで応用されているモジュール工法を採用。あらかじめ工場で組み立てたブロックをつなぎ合わせることで工期短縮につなげ、大幅なコストダウンを実現する。建設単価は現在の約半分の１キロワット当たり１３万円を目指す。

　また、これまでは原発の立地条件などに応じて個別に設計する耐震設計だったが、マンションなどで使われている揺れを吸収できる免震設計とすることで標準化を図り、コストダウンにつなげる。

　燃料の研究開発にも取り組む。ウラン濃縮度を現在の４％から５％超とする技術開発に世界で初めて取り組み、平均燃焼度を現在の約１．４倍に引き上げる。これによって使用済み燃料の発生量を３～４割減らすことで、燃料の再処理コストも減らせるという。

　原発は近年、「安全性が確保できれば６０年は稼働が可能」と高寿命化が進む。一方で老朽化の影は確実に忍び寄っており、３０年以降には最大で１７０万～１８０万キロワット級の原発が５～６基、５０年には２０基以上という大きな更新需要が見込まれている。電力会社にとって、国内の電力需要が大きく増えない中で、環境規制の強化によって火力発電の高効率化や太陽光発電などへの設備投資は増えており、経営環境は厳しい。次世代原発の開発は、建設コスト削減の切り札になりそうだ。

　◆国際受注の最大の武器

　次世代原子炉が目指す市場は国内だけではない。世界規模の“原発ルネサンス”による建設ラッシュにより、「次世代原子炉は受注競争を戦うための最大の武器」（同研究所原子力工学センター長の田中隆則氏）としても位置付けている。次世代原子炉はアジア市場なども視野に入れ、大型と小型の共通技術をベースとして、１７０万～１８０万キロワット級の大型だけでなく、８０万～１００万キロワット級の中型軽水炉も手掛ける。さらに、新興国でもメンテナンスが容易になるよう、分解検査が必要な部品点数を半減させる計画だ。

　日本勢のライバルとなる仏原子力大手アレバは、従来の加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）の効率を改善し、欧州加圧水型軽水炉（ＥＰＲ）と呼ばれる次世代炉を売り込む。これについても「コスト競争力や安全面では十分対抗できる」と、官民プロジェクトの事務局を務める笠井部長は手応えをつかんでいる。

　未来の原子炉は、発電したときに消費した以上のプルトニウムを生み出す“夢の原子炉”とされる高速増殖炉（ＦＢＲ）が有望視されているが、今年度中に原型炉「もんじゅ」が運転を再開しても、商用化時期は早くて２０５０年という遠い将来になる。

　次世代原子炉は、地球環境時代に日本の環境技術を世界に発信する役割としても期待されている。（上原すみ子）
544：荷主研究者：2010/02/27(土) 15:53:57: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100223/bsb1002230504000-n1.htm
2010.2.23 05:00　Fuji Sankei Business i.
日立、九州電力にガスタービン納入　更新需要狙い年５台目標

日立製作所が開発して九州電力に納入した火力発電用ガスタービン

　日立製作所は２２日、火力発電に用いる８万キロワット級の高容量ガスタービンを開発し、九州電力に納入したと発表した。受注額は公表していない。保守点検の負担が比較的軽い２軸の重構造型ガスタービンとしては世界最大の容量を実現したという。日立は九電からガスタービンを計６台受注しており、２０１２年秋までに順次納入する。

　日立はこれまで、３万キロワット以下の２機種を開発し、全世界で約　１２０台納入した。各電力会社から高効率型の更新需要が高まっているのを受け、８万キロワットの「Ｈ－８０」を新たに加えた。今後、国内市場を中心にガスタービンの更新市場を開拓し、年間５台程度の受注を目指すという。

　納入したガスタービンは１月から、九電の新大分発電所（大分市）ですでに運転を開始している。同発電所では、日立が受注したゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）製の出力合計７万６３００キロワットのガスタービンが１９９１年から稼働していた。今回の更新では、自社開発タービンを納入した。

　Ｈ－８０は、高圧タービンと低圧タービンの軸が分離しているため、発電以外にもポンプやファンの駆動など幅広い用途での使用が可能。燃料の燃焼温度を上げるなどして、発電効率も高めた。燃料は液化天然ガス（ＬＮＧ）対応だが、今後別の燃料にも対応させる。
545：荷主研究者：2010/02/27(土) 16:10:27: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/02/20100226t52018.htm
2010年02月26日金曜日　河北新報
東北電、木質バイオマス燃料導入　酒田共同火力

導入される木質バイオマス燃料。石炭と混ぜ、砕いて粉状にして火力発電所で燃焼させる

　東北電力は２５日、全額出資子会社の酒田共同火力発電（山形県酒田市）が運営する火力発電所（同）に、伐採木などを加工した木質バイオマス（生物資源）燃料を２０１１年５月にも導入し、石炭と混ぜて使用すると発表した。燃料は配電線の保守作業などで発生する伐採木を活用し、グループ企業が製造。企業グループ内で原料確保から燃料加工まで一貫して行い、発電用燃料に木質バイオマスを利用するのは国内の電力会社で初めてという。

　木質バイオマス燃料は、同発電所の２号機（出力３５万キロワット）に導入する。当面は年間約３０００トンを使用。石炭使用を年間約２０００トン（２号機の１日の使用量相当）削減できることから、年間の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が約５０００トン削減される計算になる。一般家庭約９００世帯の年間ＣＯ２排出量に相当する。

　東北電は、配電線への接触による停電事故の防止のため周辺の樹木を伐採しており、年間約１万８０００トン（０８年度実績）の伐採木が発生している。燃料加工は、伐採木の収集・利用などを手掛けるグループ企業のグリーンリサイクル（宮城県富谷町）が担当する。

　東北電によると、酒田共同火力を選定したのは、今後建設する燃料受け入れ設備の用地を確保できることなどが理由。高橋宏明社長は「循環型社会の形成などに貢献する取り組み。２号機での燃料使用は将来的に拡大する方向で検討する」と強調した。

　国内の電力会社では、関西電力など大手４社が火力発電所での木質バイオマス燃料利用に取り組み、東北でも常磐共同火力の勿来発電所（いわき市）で計画されている。
546：重水炉！：2010/03/01(月) 00:08:53: ttp://ja.wikipedia.org/wiki/CANDU%E7%82%89
中国、韓国の方が早い日本はどこにある？
547：重水炉！：2010/03/01(月) 00:09:46: http://ja.wikipedia.org/wiki/CANDU%E7%82%89
548：とはずがたり：2010/03/07(日) 13:43:10: 首相「原子力発電の推進」明記に前向き　温暖化基本法案
http://www.asahi.com/politics/update/0306/TKY201003060233.html
2010年3月6日19時45分

　鳩山由紀夫首相は６日、近く閣議決定予定の地球温暖化対策基本法案について「原子力はＣＯ２（二酸化炭素）を減らすには欠くことのできないエネルギーだ。基本法の中でも位置付けていきたい」と述べ、「原子力発電の推進」を明記することに前向きな姿勢を示した。都内で記者団の質問に答えた。

　同法案での原子力発電の扱いをめぐっては、社民党の福島瑞穂党首が５日、「温暖化防止に原発が切り札になるかどうかは両方意見があり、社民党は問題があると考えている」と反対の姿勢だ。

　首相は「原子力は廃棄物や安全性の問題もあるが、安全を確保するというさらに高い目標を作って、それを果たすことを前提にする」とも述べ、法案での表現については、福島氏の意見にも配慮する姿勢を示した。
549：とはずがたり：2010/03/07(日) 13:52:22: 原子力、世論の６割「推進」　内閣府調査、前回より増加
http://www.asahi.com/national/update/1126/TKY200911260388.html?ref=reca
2009年11月29日13時32分

　原子力発電の推進には賛同するが、国には不信感がある――。内閣府が行った「原子力に関する特別世論調査」で、こんな実態が明らかになった。温暖化防止に有効との理解が広まる一方、国の安全規制や政策に対する情報公開が不十分とみる意見が増えており、原子力委員会事務局は「情報公開などをしっかりやっていきたい」としている。

　調査は０５年以来４年ぶりに行われた。今年１０月に全国の３千人を対象に実施し、１８５０人から回答を得た。

　原子力発電を「推進していく」と答えたのは５９．６％で前回より４．５ポイント増えたが、安全性については、１２ポイント減ったものの過半数の５３．９％が「不安」と答えた。

　不安と思う理由については「国がどのような安全規制をしているのか分からないから」「国の原子力に関する情報公開や広報活動が不十分」との回答が前回より５～５．５ポイント増加した。（香取啓介）
550：とはずがたり：2010/03/08(月) 15:55:57: 女川原発のプルサーマルに同意　３者協議で一致
http://www.kahoku.co.jp/news/2010/03/20100308t11025.htm

　東北電力女川原発３号機（宮城県女川町、石巻市）のプルサーマル計画で、村井嘉浩宮城県知事、安住宣孝女川町長、亀山紘石巻市長の３首長は７日、宮城県庁で協議し、計画実施への同意を決めた。安全協定に基づく事前協議申し入れに対する回答として、近く東北電力に正式に伝える。プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使用するプルサーマル計画の地元同意を表明したのは全国で９道県（１０基）となる。

　３者協議は７日夕、非公開で行われた。記者会見した村井知事は「安全性が確認され、地域住民の理解を相当程度得られたと認識し、事前了解することで意見が一致した」と説明した。

　地元議会などの意見を踏まえ、国に対し核燃料サイクルの着実な実施と、ＭＯＸ燃料の検査の厳格化などを要望。東北電力には安全管理の徹底と積極的な情報公開を要請する考えを示した。

　３自治体が受け入れに同意したことで、計画は実施段階に入る。東北電力は自治体からの正式回答を受けた後、ＭＯＸ燃料製造など準備を本格化させ、２０１５年度までの早期実施を目指す。

　東北電力は２００８年１１月、３自治体に計画実施の同意を求める事前協議を申し入れるとともに、女川３号機の燃料集合体５６０体のうち、最大で２２８体のＭＯＸ燃料を使用する原子炉設置変更を国に申請。経済産業省が１月、許可した。

　東北では、現在建設中で全炉心にＭＯＸ燃料を使用する電源開発大間原発（青森県大間町）が既に地元同意を得ており、東京電力福島第１原発３号機（福島県大熊町）についても福島県が２月、条件付き同意を表明した。九州電力玄海（佐賀県）、四国電力伊方（愛媛県）両原発でプルサーマル発電が始まっている。

　経産省資源エネルギー庁は、「原子力発電施設等立地地域特別交付金」の運用を見直し、７月末までに同意した場合は最大３０億円を県に交付する。
　東北電力は７日、「プルサーマルに引き続き理解をいただきながら、発電所の安全・安定運転により一層努めていく」とのコメントを出した。

［プルサーマル］原発から出る使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し、ウランに混ぜた燃料（ＭＯＸ燃料）を一般の原発で使う方式。ウラン資源の有効利用が狙いで、核燃料サイクル事業の一つ。電気事業連合会は２０１５年度までに全国１６～１８基の原発で導入を目指す。海外では実績があり、国や電力会社はウラン資源の有効利用につながると説明。制御棒が効きにくくなるなど安全性への懸念を指摘する声もある。

2010年03月08日月曜日
551：とはずがたり：2010/03/08(月) 19:41:37: 宮城県歴代幹部が東北電に天下り原発関連の７人
共同通信2010年3月8日（月）19:38
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/nation/CO2010030801000739.html

　宮城県の原子力安全を所管する部署の元幹部ら７人が１９８９年以降、退職後に相次いで東北電力に再就職していたことが８日、分かった。県は「再就職の内部基準に沿っており、適切だった」としている。県によると、７人は県の原子力安全対策室長や環境生活部次長などを歴任。退職後にいったん県の外郭団体を経るなどした後、東北電力の火力原子力本部などで、ほぼ切れ目なく調査役として在籍していた。
552：とはずがたり：2010/03/10(水) 23:08:40: べったり原子力村　もんじゅ機構、天下りと業務「交換」
http://www.asahi.com/national/update/0306/TKY201003060181.html
2010年3月6日18時54分

　高速増殖炉「もんじゅ」などの原子力関連施設が立地する福井県内の首長や国会議員側などに対し、もんじゅを運営する「日本原子力研究開発機構」（茨城県東海村）の業務の請負企業３社が長期間にわたりパーティー券１千万円超を購入してきた実態が明らかになった。同機構ＯＢを役員に迎えた請負企業群が業務を受注。外からは見えにくい「原子力村」を築いてきた。

　食堂の管理や送迎バスの運転、清掃業務、機器の保守・管理の補助――。福井県敦賀市にあるもんじゅなどの施設では、出入りする作業員の多くは、一部の請負企業に固定されているという。

　同機構の２００８年の調査によると、パーティー券を購入していた「高速炉技術サービス」（ＦＴＥＣ、敦賀市）は約２４億円の売上高の８５％が機構からの受注だった。機構による出資はないが、主に随意契約で業務を請け負う。旧核燃機構は財務諸表でＦＴＥＣを実質的な「子会社」と記載していた。また、「ＮＥＳＩ」（東京都台東区）は売上高約３０億円の７６％、「ＴＡＳ」（敦賀市）は同約２２億円の６５％が機構関連だった。０７年１０月時点で３社の役員１７人中１１人が機構ＯＢだった。

　さらに、この３社のほか６社が、受注が売上高の半分以上を占め、役員に機構ＯＢを受け入れており、同機構の前身の旧動燃の系列とされる。６社の役員計３４人のうち２２人も機構ＯＢだった。それらの企業同士も出資などを通じ、密接な関係を築いている。

　同機構とつながりが深い計９社のうちＴＡＳを含む４社は、東海村に本拠を置く企業グループの傘下だ。同グループの３社は、勤務実態が無いのに同機構ＯＢ３人らに対して報酬や給与を支払っていたとして、０７年までの７年間に計約１億円の所得隠しを国税当局から指摘されている。

　同機構の請負企業がパーティー券を購入した政治団体には、福井県知事と敦賀市長の関連団体も含まれる。もんじゅの運転再開には安全協定で、知事と市長の同意が必要だ。

　企業側は購入理由について、「依頼があれば原子力への理解の有無や地域貢献の視点から判断する」（ＦＴＥＣ）、「機構以外の取引もあり、原子力だけが理由ではない」（ＮＥＳＩ、ＴＡＳ）などの立場だ。市長の関連団体からパーティー券を購入した企業に勤める機構ＯＢは「敦賀に本社があり、現職市長の応援は当たり前だ」「市長を応援するため、企業献金と思って買った」と話す。

　一方、「政治家とのつきあいは慎重であるべきだ」という同機構ＯＢもいる。機構の元職員の一人は「随意契約の比率も高く、ファミリー優先から抜け切れていない。もんじゅには安全性への不安やカネがかかりすぎるとの批判もあるのに、政治家側にカネを支払うのは誤解を招く」と話す。（西川圭介）

　　　　　◇

　ＦＴＥＣなど同機構の請負企業３社が関連政治団体からパーティー券を購入していたことについて、西川一誠・福井県知事は取材に対し、「経済界の方が代表を務める団体で私の資金管理団体ではなく、具体的な活動はわからない」と書面で回答。パーティー券購入の是非は「政治団体や企業が判断するべきこと」とした。河瀬一治・敦賀市長は「もんじゅの運転再開の判断には影響しない」としたうえで「機構ＯＢが役員の企業は購入を遠慮してもらうことを検討したい。ただ原発産業はすそ野が広く、判別が難しい」という。高木毅・自民党衆院議員の事務所は「法令に従い適正に処理している」と回答した。
553：とはずがたり：2010/03/11(木) 11:55:37: ちょい古い記事だが。
原子力には兎に角色々つっこみ所があると思ってる俺だが次世代エネルギーの一つとして頑張って欲しい。人類の叡智を一応信頼しているしね。

エコナビ２００９：日本の原発３社、海外へ　温暖化、追い風　受注競争、各地で激化
http://mainichi.jp/select/biz/econavi/archive/news/2009/10/20091014ddm008020069000c.html?link_id=RSH05

　地球温暖化防止の議論が活発化する中、発電時に温室効果ガスを排出しない原子力発電が世界的に見直されている。導入機運の高まりに着目した東芝と三菱重工業、日立製作所の日本メーカー３社は、海外での原発事業をめぐり激しい受注合戦を展開中だ。経済産業省も「原発は新たな輸出産業になる」（幹部）と日本企業支援に乗り出している。【高橋昌紀、柳原美砂子】

　「２０１５年までに全世界で３９基の原発受注を見込む」。０６年２月に約６４００億円（当時の為替レート換算）で米原子力大手ウェスチングハウス（ＷＨ）を買収した東芝の佐々木則夫社長は、原発事業の将来性をアピールする。ＷＨ買収当時は市場関係者から「高値づかみ」と言われた。しかし、米政府が原発建設費の８割を保証し、中東や中国などでも原発建設の動きが広がる中で、東芝・ＷＨ連合は米国と中国から計１２基の原発受注に成功した。

　新興国での受注獲得には「プラント建設だけでなく、燃料供給から使用済み核燃料の再処理まで一貫サービス体制が必要」（東芝幹部）と見て、０７年８月にはカザフスタンの国営会社からウラン鉱山の権益を獲得した。

　ＷＨ買収合戦で東芝に敗れた三菱重工は０６年１０月、仏原子力大手、アレバと提携した。仏政府の持ち株が９割を超すアレバは、３０年までに世界で新設される原発約３００基の３分の１以上の受注を目指している。

　アレバ・三菱重工連合は外資主導の連合だったが、アレバが６月末に事業拡大のための増資計画を発表。三菱重工は増資の有力な引受先に浮上している。三菱重工はアレバなどとともに今年４月、総合原子燃料会社「三菱原子燃料」も設立し、「成長分野の燃料事業にも本格的に踏み出す」（三菱重工幹部）構えだ。

　一方、日立製作所は米総合電機大手ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）と組む。０７年には合弁会社を設立し、世界トップ水準の発電力を誇る中国電力島根３号機タイプによる原子力プラントの輸出を目指す。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）初の原発建設をめぐり、アレバなどと激しい受注競争を繰り広げている。
　◇輸出促進、政府も支援

　原発の建設・運転で実績を積み重ねてきたのが日本の強みだ。米スリーマイル島原発事故（７９年）や旧ソ連のチェルノブイリ原発事故（８６年）などの影響により、海外では原発建設にブレーキがかかっていた。経産省は「日本の原子力関連産業は高付加価値の輸出産業になり得る」として、海外展開を支援する考えだ。

　ただ、新興国市場で日本勢が受注するうえで弱点もあった。新興国側は燃料から発電所の建設、使用済み燃料の再処理まで総合的に請け負ってくれる相手を求めているが、それに応える体制が整っていなかったのだ。各分野では高い技術やノウハウがあっても、一体となって売り込みをかける戦略が欠けていた。

　また、日本企業が原発関連の資機材や技術を外国に提供するには、核兵器に使われないことを保証するために、輸出相手国との２国間原子力協定の締結が必要だ。海外への原発の売り込みには「国の関与が不可欠」（東芝）との認識が高まり、経産省などは６月、業界団体と「国際原子力協力協議会」を設立。輸出相手国のインフラ整備や人材育成なども含めた幅広い分野に官民協調で取り組む。

　さらに、今年度、原子力資機材メーカー向けの補助制度を新設。８月には原子炉の安全弁や炉心冷却システム用ポンプなどを製造する下請けメーカーへの研究開発支援を決め、素材・部品産業も含めた原発ビジネス全体の国際競争力向上を目指すという。

毎日新聞　2009年10月14日　東京朝刊
554：とはずがたり：2010/03/12(金) 21:34:40: クローズアップ２０１０：原発「寿命延長」時代　福井・敦賀１号機、運転４０年に
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20100311ddn003040035000c.html
　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞
　◇容器・配管劣化に不安

　日本原子力発電敦賀原発１号機（福井県敦賀市、出力３５・７万キロワット）が１４日、国内の商業用原発として初めて運転開始から、４０年を迎える。当初は３０～４０年が「寿命」とされてきた原発を、想定期間以上運転することを危惧（きぐ）する声もあるが、今後５年で運転４０年を迎える予定の原発は敦賀１号を含めて計９基。これからも長期運転に突入する原発が後に続きそうだ。【曽根田和久、酒造唯】

　敦賀１号は当初、２０１０年で運転を終える予定だった。しかし敦賀で増設される３、４号機（いずれも出力１５３・８万キロワット）の工事が遅れていることから、３号が稼働する予定の１６年まで延長した。敦賀１号に続いて「不惑」を迎えそうなアラフォー（４０歳前後）原発は、関西電力美浜１号機（運転開始７０年１１月）、東京電力福島第一原発１号機（同７１年３月）など。

　経済産業省の原子力安全・保安院によると、現在運転する最古の原発は、今年で運転開始から４３年目を迎える英・オールドベリー原発。他にも４０年以上運転した原発はあるが、国内では未体験の領域だ。

　しかし、各地の反対運動などで建て替えや新規立地は進まない。原子力安全・保安院は最長６０年の運転を想定し、１０年ごとに各原発の高経年化対策を確認して、安全性を評価していく方針だ。

　原子力安全・保安院高経年化対策室は「３０～４０年というのは『少なくともこの期間は大丈夫です』という意味。寿命ではない」といい「米国では、すでに６０年運転へ向かっている。６０年は工学的に無理のない範囲」と説明する。

　原発は、核分裂で発生する中性子に長期間さらされることによって原子炉容器の材質の強度が下がる「中性子照射脆（ぜい）化」という現象が起こる。また、配管内を流れる高温高圧の水や蒸気によって肉厚が薄くなる「配管減肉」などが起こる。

　国や電力各社は、これらを「老朽化」ではなく、「高経年化」と呼ぶ。

　原発の劣化問題などを研究する井野博満・東京大名誉教授（金属材料学）は「原発事業者は都合よくデータを解釈している。国も、原発の寿命延長ありきの審査体制だ」と批判。「古い原発はすぐにでも停止するべきだ」と話す。
555：とはずがたり：2010/03/12(金) 21:35:05: >>554-555
　◇新規は進まず

　敦賀１号が運転を始めたのは、高度経済成長期の日本が威信をかけた大阪万博の開会式と同じ７０年３月１４日。万博終了後に日本万国博覧会記念協会がまとめた公式記録にも「『人類の進歩と調和』をテーマにした万国博会場が“原子の灯”で輝いた」と、原発への夢と期待を感じさせる言葉が躍った。

　７０年代後半から９０年代中盤までは、毎年のように複数基が営業運転を開始した。

　「発電時に二酸化炭素を出さない」という理由から、地球温暖化対策にもなるとされる原発。現在、国内で営業運転する原発は計５４基だが、今世紀に入ってから営業運転を開始したのは５基のみ。

　電力需要の伸び悩みなどもあって、関西、中部、北陸の３電力による珠洲（すず）原発（石川県珠洲市）のように計画が凍結（０３年１２月）となるケースも出ている。
　◇使用済み核燃料、貯蔵施設も不足

　原発を長期間運転すれば、使用済み核燃料も当然増える。電気事業連合会によると、０９年９月時点での使用済み核燃料は１万２８４０トンウラン（金属ウランの重量）で、各地の原発構内で貯蔵できる容量全体の６６・１％に達している。電事連の概算では、１年間に全国の原発から排出される使用済み核燃料は９００～１０００トンウラン。青森県六ケ所村の再処理工場は年間８００トンウラン分しか処理できず、現状ではいずれ各原発の構内で満杯になる見込みだ。

　このため、使用済み核燃料を一定期間貯蔵しておく「中間貯蔵施設」を、東京電力と日本原子力発電が青森県むつ市に建設している。電事連広報部は「原発構内の貯蔵容量を増強する工事をするなど、各電力が対策を取る必要がある」と話す。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◆今年末までに運転３５年を超える国内の原発◆
　◇４０年
日本原電敦賀１号（福井県敦賀市）＝７０年３月
関西電力美浜１号（福井県美浜町）＝７０年１１月
　◇３９年
東京電力福島第一１号（福島県大熊町）＝７１年３月
　◇３８年
関西電力美浜２号（美浜町）＝７２年７月
　◇３６年
中国電力島根１号（松江市）＝７４年３月
東京電力福島第一２号（大熊町）＝７４年７月
関西電力高浜１号（福井県高浜町）＝７４年１１月
　◇３５年
九州電力玄海１号（佐賀県玄海町）＝７５年１０月
関西電力高浜２号（高浜町）＝７５年１１月
　＝年月は営業運転開始時

毎日新聞　2010年3月11日　大阪朝刊
556：荷主研究者：2010/03/20(土) 18:08:28: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100316/bsc1003160501003-n1.htm
2010.3.16 05:00　Fuji Sankei Business i.
電力各社と原子力機構　プルトニウム保有計３０トン

　電気事業連合会は１５日、電力各社が国内外で保有するプルトニウムが２００９年末で前年比０・４トン増の２７・８トンとなったと発表した。国内で３・７トン、海外で２４・１トンを保管している。

　一方、日本原子力研究開発機構は、ことし３月末の保有量を３・１トンと予想。こちらは、１９９５年のナトリウム漏れ事故で停止し、今月中の運転再開を目指す高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）に燃料を入れた分０・５トンが減った。１０年度内にはさらに０・２トンを入れる計画。

　電力分では、日本原燃の再処理工場（青森県六ケ所村）に送った使用済み核燃料から０・８トンを取り出した一方、九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）でプルサーマルが始まり、プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料に０・５トンを使うなどした。

　試運転中の同再処理工場は機器のトラブルで停止しているが、原燃は１０月に操業開始を予定。電事連は、１０年度末までにさらに０・５トンが取り出されると推定している。

　各電力は、プルサーマルを１５年度までに１６～１８基で始める計画で、当面は英国とフランスに再処理を委託して取り出したプルトニウムを使う。国内再処理分の利用は、ＭＯＸ燃料加工工場が操業する１５年度以降になる。

　原子力機構は１０年度、茨城県東海村の再処理工場で新型転換炉ふげんの使用済み燃料５トンを再処理し、０・０１トンのプルトニウムを抽出する。
557：荷主研究者：2010/03/20(土) 18:13:38: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100319/bsc1003190500001-n1.htm
2010.3.19 05:00　Fuji Sankei Business i.
アジア電力インフラ　住商など商機

　政府は１８日、国際協力機構（ＪＩＣＡ）を通じて、インドネシアの首都ジャカルタのあるジャワ島とスマトラ島の南スマトラ間を結ぶ連携送電線事業と、ルムットバライ地熱発電事業などの発電インフラ事業に円借款を供与すると発表した。電力需要が急増する中で、発電所の老朽化により電力不足が続く同国の電力インフラ整備に協力するもので、送電や地熱発電技術で強みを持つ日本企業の受注が有力視されている。

　地熱発電は地下２０００メートル前後の高温高圧で吹き出す熱水から蒸気を取り出し、タービンを回して発熱する。今回は南スマトラにあるルムットバライ地熱発電所の総事業費４００億円のうち、約２７０億円を円借款として供与する。同国の地熱発電の潜在設備能力は２７００万キロワットと世界最大だが、現時点の発電への利用率は約４．５％にとどまる。これに伴い、同国では２５年までに設備容量を現在の約１２０万キロワットから約８倍の９５０万キロワットに拡充する計画を立てている。

　今回の連携送電線計画は、交流と直流の変換所を持つ送電線。アジアでは韓国と日本にしか実例がなく、この分野では住友電気工業が強みを持つ。地熱発電も日本勢が技術優位に立っており、発電設備は住友商事と富士電機ホールディングス傘下の富士電機システムズが一括請負契約の形で受注を目指す。

　今回の円借款は日本企業への発注を条件としないアンタイドのプロジェクトだが、ＪＩＣＡでは「日本の強みを発揮できる分野に供与することで、日本企業のアジアでのインフラ整備を支援できる」と話す。

　実際、住友商事は２月にインドネシア国営電力会社ＰＬＮから、ランプン州南スマトラのウルブル地熱発電所の建設工事を、発電機メーカーの富士電機システムズと共同で受注するなど、これまでに２件の円借款案件を含め８件目を受注している。地熱発電向けの発電機は、三菱重工業や東芝も実績があるが、日本は温泉利用への関心が高いために立地が困難となっており、海外に活路を求める動きが加速しそうだ。
558：とはずがたり：2010/04/12(月) 17:48:43: ビル・ゲイツが注目した東芝の原子力技術
東芝　取締役代表執行役社長佐々木則夫
プレジデント 2010年5.3号
http://president.jp.reuters.com/article/2010/04/12/B3C9670C-43CC-11DF-8966-B2CA3E99CD51.php

東芝が米マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツ氏と提携して、次世代原子炉「TWR」の共同開発に乗り出すと発表した。TWRは、ウラン濃縮時の副産物である劣化ウランを燃料にして、途中の燃料補給なしで最長100年間連続運転できる低コストの次世代原子力発電といわれる。東芝の原子力技術を活用して実用化を目指す。

東芝といえば、数年前までは白物家電、半導体といったイメージが先行。業績不振や財務悪化にあえいでいた。その東芝が、昨年6月に社長に就任した佐々木則夫氏の登場で大きくイメージを変えつつある。

佐々木氏は入社以来、ひたすら原子力畑を歩き、原子力運転プラント設計部長、原子力事業部長などを歴任。日本の電力会社が原発新設を凍結し、国内の原発事業が窮地に陥ったとき、東芝は米原子力大手ウエスチングハウス（WH）を買収して海外戦略の扉を開いた。その買収の先頭に立ったのが佐々木氏だった。

東芝は原子力開発分野で世界トップの実績とシェアを持つ。米国の原発建設計画7基のうちの6基は東芝－WHラインが受注。世界で112基の供給実績、シェアは30％強、成型加工燃料でも3割近いシェアを持っている。

社長就任直後のインタビューで総合電機ではなく、得意で強い分野に特化する複合電機でいくと宣言。今後の成長戦略を環境やエネルギー開発に関わる社会インフラ事業に移した。原子力発電には、安定した送変電、配電事業に加えて、次世代電力網「スマートグリッド」受注の構想も描かれている。

社長就任わずか1年で佐々木氏の強力なリーダーシップが組織を蘇らせている。座右の銘は不撓不屈。困難に立ち向かう姿勢が、老舗家電メーカーを変身させようとしている。
559：荷主研究者：2010/04/17(土) 19:01:50: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1003310037/
2010年3月31日　神奈川新聞
扇島の天然ガス発電所が稼働/横浜

　東京ガスと昭和シェル石油は31日、横浜市鶴見区の扇島に建設した天然ガス火力発電所「扇島パワーステーション」１号機の営業運転を開始した。出力は40万キロワットで、ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせた「コンバインドサイクル発電」を採用。熱を電気に変えられる割合（発電効率）は58％で、同規模の発電設備では最高水準の高効率を実現している。

　東京ガスが75％、昭和シェルが25％を出資して２００３年に運営会社「扇島パワー」を設立し、建設を進めてきた。出資比率に応じて電力を引き受け、供給に回す。２号機も７月に運転を始める予定。最終的には３号機態勢で、総計出力１２０万キロワットを目指す。
560：とはずがたり：2010/04/18(日) 13:44:30: 原発推進で新政府組織　原油国サウジが本腰
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100418/mcb1004181059000-n1.htm
2010.4.18 10:58

　サウジアラビアのアブドラ国王は１７日、原子力開発などを担当する新たな政府組織「アブドラ国王原子力・再生可能エネルギー都市」の創設を命じる勅令を出した。国営サウジ通信が伝えた。

　世界最大の産油国サウジは、急激な人口増加に伴う電力不足解消や原油資源の温存のため、原発や再生可能エネルギーの導入を検討してきた。新組織創設は、サウジがこれらに本腰を入れる姿勢の表れとみられる。

　新組織は首都リヤドに置かれ、研究開発や政策立案などを担当。トップ（閣僚級）にはヤマニ前商工相が任命された。

　世界的な原発再評価の中、中東ではアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の原発建設を韓国の企業連合が日米を抑えて受注。サウジの原発計画の動向に注目が集まっており、日本も増子輝彦経済産業副大臣が１８日にリヤド入り、サウジ側と原子力協力推進を協議する。（共同）
561： ◆ESPAyRnbN2：2010/05/03(月) 09:37:31: http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1047289790/3931
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100502-OYT1T00263.htm?from=top

　◆原発◆

　上海万博の開幕式に出席した仙谷国家戦略相は２日にベトナムへ移動、４日まで同国の閣僚らに原発や
高速鉄道などを売り込む。原発４基の建設計画のうち２基は潜水艦の配備とセットで売り込むロシアの
受注が確実で、残りを日仏韓の３か国が争うとみられる。日本は、鳩山首相がズン首相に親書を送ったが
受注できるかどうかは分からない。

　一方、成功例は、インドの次世代電力網「スマートグリッド」を活用した都市開発（総事業費約１２００億円）だ。
直嶋経産相は３０日、日本企業連合と地元州政府の覚書調印式に同席し、「成功モデルをアジア全体に
広げたい」と訴えた。

　だが、受注を増やすには、政府支援ばかりでなく、フランスのような、原発建設から運転、燃料の供給と
再処理まで一括して手掛ける体制作りが必要だ。日本もインフラを整備するメーカーと、運営、管理する
鉄道会社や電力会社などの連携強化が求められる。

　（ワシントン　岡田章裕、チェンナイ　実森出、植竹侯一）

（2010年5月3日00時42分読売新聞）
562：神奈川一区民：2010/05/03(月) 13:31:50: ★民主議員が原発予定地視察 '10/5/3

　衆院環境委員会に所属する民主党の山崎誠氏（比例南関東）が２日、
山口県上関町の原発建設予定地を視察した。
山崎氏は「個人的には埋め立てはどうかという印象を持った」と述べた。

　地元の環境保護団体メンバーの案内で、
埋め立て予定の田ノ浦湾や世界的に希少な貝類などが見つかった潮だまりを巡った。

　山崎氏は日本生態学会などが１日に光市で主催したシンポジウムに出席した。

中國新聞　http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201005030021.html
563：荷主研究者：2010/05/06(木) 23:45:23: http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20100422/CK2010042202000019.html
2010年4月22日　中日新聞
土岐の東濃鉱山、閉鎖へ　地科学センター計画

閉鎖作業に入る東濃鉱山の施設＝土岐市泉町で

　日本原子力研究開発機構（原研機構）東濃地科学センターは、２００９年度事業報告と１０年度計画を発表した。原研機構が定めた第２期中期計画（１０～１５年度）に基づき、土岐市泉町の東濃鉱山の閉鎖作業に入ることが明らかになった。

　中期計画期間内に研究機材などの撤去を始め、鉱山を埋め戻す。その後、５年間は埋め戻しによる影響をみるため、地下水の計測を続けるという。

　同鉱山は、原研機構の前身の団体が、ウラン鉱床を調べるため１９７２（昭和４７）年に掘削を始めた。深さ１５０メートルの立て坑が３本あり、８６年から岩盤の調査へ研究を移し、２００４年から外部の研究機関に立て坑を貸し出していた。

　鉱山で研究する外部団体は３つで、これらの研究機関も退去することになる。名古屋大大学院の丹羽公雄名誉教授のグループは立て坑を使い、素粒子ニュートリノに質量があることを実証する国際計画「ＯＰＥＲＡ（オペラ）実験」の一翼を担っている。

　立て坑内では宇宙線の影響を逃れられるため、ニュートリノの動きを記録するフィルムを扱っており、現在は記録したフィルムの解析作業中。丹羽名誉教授は「解析は来年に大半が終わる」と、研究に影響はないとしたが「閉山後の身の振り方は未定」と話した。

　日本無重量総合研究所は、カプセル（直径７２センチ、高さ８８・５センチ）を立て坑内で落下させて宇宙空間に似た環境を再現し、物質の動きを観測していた。今年３月で業務を終了しており、年度内にも会社を清算する。

　このほか東濃地科学センターの報告では、瑞浪市の瑞浪超深地層研究所で２本の立て坑を深さ４６０メートルまで掘削したことや、１０年度は掘削をあまり進めず坑道内での観測作業に重点を置いて研究する方針が盛り込まれた。

　（志村彰太）
564：荷主研究者：2010/05/15(土) 16:01:59: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100507/bsb1005070501001-n1.htm
2010.5.7 05:00　Fuji Sankei Business i.
原発大国　海外受注獲得へ本腰　東芝、三菱重など体制強化

　政府が閣僚を派遣するなど原子力発電所の海外売り込みを強化する中で、民間企業も受注体制を強化する動きが相次いでいる。東芝グループが中国で原発関連会社を設立したほか、三菱重工業は提携先の仏アレバとの関係強化を検討している。世界では、今後１５年以内に５００基の原発を稼働させる計画があるだけに、“原発大国”日本の威信にかけて受注を勝ち取る構えだ。

　東芝グループが中国で設立したのは、原発の燃料集合体の一部に使われるジルコニウムスポンジという素材の製造・販売会社。東芝子会社の米ウエスチングハウス（ＷＨ）が現地メーカーなどと合弁で設立。同素材はＷＨでも生産しているが、中国で生産することで需要増に対応した能力拡大とコスト競争力の強化を狙う。東芝は、原発機器製造で役割分担してきたＩＨＩとも年内に合弁会社を設立することで合意。両社の力を合わせることで原発関連機器の増産体制を整える。

　三菱重工は、１１０万キロワットの中型炉を共同開発した仏アレバに２％程度出資し、アレバが強みを持つ欧州市場などで原発ビジネスの強化を目指す。また米国では昨年、現地電力会社と１７０万キロワットの新型炉２基の建設を内定、現地法人の人数を倍増させた。三菱重工は現在３０００億円規模の原発事業を１０年以内に６０００億円規模にする目標を掲げており、「１０年後には毎年２プラントずつ受注する」（澤明常務）計画だ。

　このほか、日立製作所も米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）と設立した原発事業の合弁会社で次世代原発を開発。インドでは電力会社などと提携するなど、米国や新興国をターゲットに受注活動を強化している。
565：とはずがたり：2010/05/22(土) 22:37:02: パキスタン原発に中国援助　２基総額１４００億円
05/22 16:39
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/international/2010052201000369.htm

　【イスラマバード共同】パキスタンが中部パンジャブ州で建設を計画しているチャシュマ原子力発電所３、４号機の建設費総額約１９億ドル（約１７００億円）のうち、８２％を中国が資金援助することで合意したことが２２日、複数のパキスタン政府当局者の話で分かった。援助額は計約１５億６千万ドル（約１４００億円）。
　中国はチャシュマ原発１、２号機でも建設に協力。建設中の２号機への援助は約６５・５％で、今回の援助でパキスタンの原発建設への関与を強めた形。２００８年に両国が建設協力で合意して以降、具体的な内容が初めて明らかになった。
　パキスタンは核兵器保有国だが、核拡散防止条約（ＮＰＴ）未加盟。中国が原子力関連資機材の供与で協力すると、ＮＰＴ未加盟国への核技術移転を規制する原子力供給国グループ（ＮＳＧ）の承認が必要となり、両国間の懸案となっていた。
　パキスタンは３、４号機の原子炉などを独自に製造、中国は資金援助に重点を置くことで「ＮＳＧの承認は必要なくなった」（パキスタン政府当局者）という。
566：荷主研究者：2010/05/30(日) 10:34:26: ホキ１０００によるフライアッシュや炭酸カルシウム輸送にはマイナスか。
＞石炭燃料を１３万トン減らせる

http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20100519/CK2010051902000024.html
2010年5月19日　中日新聞
バイオマス利用、９月末には本格化　中電碧南火力発電所

木材チップのサイロ

　中部電力碧南火力発電所（碧南市港南町）はバイオマス（生物資源）発電の９月末までの本格運転開始にめどをつけた。石炭に木材チップを交ぜて燃やし、年間３０万トンの二酸化炭素（ＣＯ２）削減効果を見込む。

　電力会社に新エネルギーを一定以上使うよう義務付ける新エネルギー利用特別措置法（ＲＰＳ法）に対応した。植物由来の燃料を使って出るＣＯ２は、成長過程に吸収したＣＯ２と相殺されるという「カーボンニュートラル」の考え方に基づく。

　木材チップの受け入れ建屋と大型サイロの２基を構内に整備。石炭にチップを交ぜ、コンベヤーで５基あるボイラーへ運び、粉砕した上で燃焼させる。

　オーストラリアのユーカリ、米国のアーモンド、マレーシアのアカシア、チリのブナ、ニュージーランドのマツなど、５センチ角の間伐材のチップを船で輸入し、対岸の半田市の野積み場に貯蔵。必要量をトレーラーで受け入れ建屋へ運び、昨年５月から熱量や粉砕性の試験を重ねてきた。

石炭に交ざってコンベヤーで運ばれる木材チップ＝いずれも碧南市の中部電力碧南火力発電所で

　総出力４１０万キロワットの１・５％を木材チップで賄う計画。木材チップを年間３０万トン燃やし、その分、石炭燃料を１３万トン減らせる。

　中電の火力発電所１０施設のうち、粉砕装置が必要な石炭燃料を使用しているのは碧南だけで、同発電所でのバイオマス導入となった。

　（早川昌幸）
567：とはずがたり：2010/06/01(火) 18:41:51: 島根原発：差し止め棄却　安全性「問題ない」…松江地裁
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100531k0000e040068000c.html

　中国電力島根原発１、２号機（松江市）が地震で大事故を起こす可能性があるとして、周辺住民ら１３３人が中国電に運転差し止めを求めた訴訟の判決が３１日、松江地裁であり、片山憲一裁判長は「島根原発が安全性に欠け、住民に具体的危険があるとは認められない」として請求を棄却した。原告は控訴する方針。

　中国電力は１、２号機について、「周辺に活断層はない」との前提で国から設置許可を受け、運転を始めたが、９８年、３号機増設前の調査で約２．５キロ先に活断層（宍道断層）を確認。住民らは、設置許可の重要前提が崩れ、９５年の阪神大震災直後に当時の通産省が示した「原子炉は活断層の上には作らない」などの立地条件を満たさない－－などとして提訴していた。

　宍道断層の長さや原発の耐震性について、中国電は断層の長さを当初は８キロ、追加調査で０４年に１０キロ、国の耐震指針改定に伴う再評価で０８年に２２キロと修正し、住民側は学者の調査を基に「少なくとも３０キロになる可能性がある」と指摘した。これに対し、片山裁判長は「中国電力は資料と根拠を適切に示しており、２２キロとする評価は相当」と判断した。

　想定する地震の規模について、住民側は、揺れを推測する中国電の計算方法は不適切と指摘し、中国電は「詳細に断層を調査し、条件設定をした。揺れの計算方式は全国の原発で適用されている方法で、合理的」と反論。判決は中国電力側の計算方式を「問題ない」とし、島根原発の耐震性を十分と判断した。

　東京電力柏崎刈羽原発で複数の機器が破損した新潟県中越沖地震（０７年）など、裁判中、原発が想定より大きな揺れに襲われるケースが相次いだ。原子力安全委員会は０６年、耐震指針を２５年ぶりに改定。全国の原発で耐震安全性が再評価された。中国電は０８年、「約２２キロの宍道断層」を震源とする地震に対しても安全性が確保されていると報告し、経済産業省原子力安全・保安院は妥当と認めた。【岡崎英遠】

毎日新聞　2010年5月31日　14時15分（最終更新　5月31日　14時24分）
568：とはずがたり：2010/06/15(火) 20:20:40: 中国の原発で放射線漏れ、先月２３日発生、事故隠蔽か
2010.6.15 15:34
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100615/chn1006151536001-n1.htm

　香港のニュースサイト、鳳凰網などによると、香港の中華電力は１５日、電力供給を受けている中国広東省深●（土へんに川）市の大亜湾原発内部で５月２３日、放射性物質が漏れる事故が起きていたと公表した。中華電力では香港政府保安局に「燃料棒から微量の放射性物質が漏れたが、外部や原発の運転に影響はない」と報告した。人的被害の有無などは不明。一方で中国当局は放射線漏洩について明らかにしておらず、３週間以上も原発事故を隠蔽（いんぺい）していたことになる。大亜湾原発は１９９４年に稼働した。香港市内から直線距離でわずか５０キロほどの位置にある。（上海　河崎真澄）
569：とはずがたり：2010/06/21(月) 19:09:38: 丸紅、蓼科の小水力発電所を買収
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2010062100571
　丸紅は２１日、長野県茅野市の蓼科高原にある小水力発電所「蓼科発電所」（最大出力２６０キロワット）を地元地権者から買収したと発表した。最新の設備を導入した上で、２０１１年５月の運転開始を目指す。総事業費は約３億円。（2010/06/21-15:40）

丸紅、台湾の電力会社買収
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201005/2010051900588&rel=j&g=eco

　丸紅は１９日、台湾北部の電力会社、新桃電力を買収すると発表した。地元の大手企業グループ、長栄集団（エバーグリーングループ）の全保有株式を６月初めに引き取り、新桃への出資比率を現在の２１．４２％から８３．２％に引き上げる。（2010/05/19-15:36）
570：携帯ライブチャット：2010/06/30(水) 17:46:04: 携帯ライブチャット　http://www.livekiss.net/program.php?p=87　携帯ライブチャット
572：荷主研究者：2010/07/24(土) 14:41:23: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0520100705abac.html
2010年07月05日　日刊工業新聞
インフラ連携相次ぐ－日立・三菱重工・三菱電、水力発電機事業を統合

　インフラ事業で合従連衡の動きが活発化してきた。日立製作所、三菱重工業、三菱電機の３社は２０１１年に水力発電機事業を統合する。日立と三菱重工は先日、鉄道事業の提携を発表したばかり。世界でインフラ整備の需要が盛り上がる中、日本メーカーは規模は小さく、海外勢に対抗できないことが背景にある。政府はインフラ輸出を成長戦略の柱にしており、ほかの分野でも企業連携が広がりそうだ。

　３社は新会社を設立、合算した売り上げ規模は約３００億円で国内最大手の東芝と並ぶ。余剰電力を使って必要なときにだけ発電する「可変速揚水発電システム」などを海外に売り込む。

　日本は水力発電の新規大型投資がほとんどない。一方、特にアマゾン川流域の南米では安定した需要がある。ただ水力発電機市場は独フォイト・ハイドロなど欧州３強がシェアの過半を握る。
573：とはずがたり：2010/07/31(土) 03:42:06: 奈良で電気使うの止めよっと。

関西電力役員、自民の政治資金団体に個人献金
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/100730/cpb1007300014000-n1.htm
2010.7.30 00:12

　関西消費者団体連絡懇談会（関消懇）は２９日、大阪府庁で記者会見し、関西電力役員が平成１８～２０年度に自民党の政治資金団体「国民政治協会（国政協）」に対し、役職ごとに同額の個人献金をしていたことを明らかにした。関消懇の独自調査で判明した。「個人献金の名を借りた実質的な企業献金では」という指摘に対し、関電の広報担当者は「個人の考えに基づくもので、会社は関知していない」としている。

　関消懇は、国政協のホームページで公開されている収支報告書を基に調査。その結果、社長が３０万円、副社長が各２０万円、常務が各１２万円などと役員の地位によって同額の個人献金を毎年行っていることが分かった。また、沖縄電力以外の電力各社でも同様の個人献金が行われていたという。
574：荷主研究者：2010/08/12(木) 19:02:04: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100728/bsc1007280501000-n1.htm
2010.7.28 05:00　Fuji Sankei Business i.
石炭ガス化、発電以外にも活用　Ｊパワー、鉄鋼・化学などと共同研究

Ｊパワーが石炭ガス化などの研究開発を進めている試験設備＝北九州市

　Ｊパワー（電源開発）は２７日、中国電力と共同開発を進める石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）で、生成したガスの用途を発電以外に広げるため、鉄鋼、化学、ガス、石油業界と共同で研究を始めることを明らかにした。石炭は世界各地に広く埋蔵され安定的に調達できるため、各国とも将来にわたる主要なエネルギー源の一つに位置付けている。石炭ガスを産業分野でも活用する技術が確立できれば、エネルギーの安定供給と二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減につながる。

　Ｊパワーなどが開発を進めている技術は、石炭に酸素を吹き付けて“蒸し焼き”にし、水素、一酸化炭素（ＣＯ）などの可燃性ガスを生成するもの。その際にＣＯ２も分離、回収する。ＣＯ２を地中に閉じ込める技術も開発を進めている。

　生成したガスは、発電以外にも活用できると見込まれる。水素は燃料電池に活用できるほか、鉄鉱石から鉄を取り出す際の還元剤にも活用できる。現在、還元剤には石炭が使われているが、これを水素に代えればＣＯ２排出を大幅に削減することが可能だ。また、ＣＯはメタンに変換するなどして燃料に活用できる。

　こうした技術について、Ｊパワーは今月末から検討をスタートする。各業界関係者に有識者も交え、今年度いっぱいかけて商業ベースでの実現可能性を探る。

　ＩＧＣＣに関する研究はＪパワーの実証プラントで行われており、今後、中国電力と共同で今年度から２年間かけて発電とＣＯ２回収技術を実証する計画を策定する。中国電力が瀬戸内海の大崎上島に持つ発電施設内に出力１７万キロワットの設備を建設し、２０１６年度から３年間発電する。発電効率は既存の石炭火力発電より１０ポイント近く高い５０％程度が期待でき、ＣＯ２排出も１５％程度削減できるという。
575：荷主研究者：2010/08/13(金) 00:18:00: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201008030017.html
'10/8/3　中国新聞
竹原火力に新１号機建設へ
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　電源開発（Ｊパワー、東京）は２日、竹原市忠海長浜の竹原火力発電所に新１号機を建設すると発表した。１千億円以上を投じ、環境対応に優れた施設にする。２０１４年に着工、20年の運転開始を目指す。老朽化が進む既存の１、２号機は新１号機稼働後に廃止する。

　新１号機の出力は、既存の１、２号機の合計と同じ60万キロワット。高温高圧で石炭を燃焼させ、発電効率を高めた最新の発電方式を採用する。既存の１、２号機に比べ、燃焼時の硫黄酸化物や窒素酸化物の排出量を半分以下に抑え、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量も15％程度削減できるという。

　竹原火力発電所は１～３号機があり、いずれも石炭が燃料。１９６７年に１号機が運転を始めて43年が経過し、74年運転開始の２号機も36年が経つ。

【写真説明】電源開発が新１号機を建設する竹原火力発電所（竹原市）
576：とはずがたり：2010/08/14(土) 01:04:20: イランのブシェール原発が稼働へ　２１日に式典、欧米は反発も
http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010081301000755.html

　イラン南部ブシェールのブシェール原発＝０９年２月（ＡＰ＝共同）

　【モスクワ共同】ロシア原子力当局は１３日、ロシアが建設を支援しているイラン初のブシェール原発を稼働させることでイラン側と合意し、２１日に稼働段階に入る式典を開くと発表した。

　ロシアは、同原発はイランに対する国連安全保障理事会の追加制裁の対象ではないと強調。ロシアが追加制裁に賛成したことにより、一時ぎくしゃくしたイランとの関係の修復を図ったと言えるが、対イラン包囲網の強化を図る米欧は反発しそうだ。

　ロシア国営原子力企業ロスアトムのノビコフ報道官は、同原発では２１日に核燃料が運び込まれ、稼働段階に入るが、原子炉に装てんするのは９月末ごろになるとの見通しを示した。

　同報道官によると、核燃料の搬入により、同原発は公式に原子力施設と見なされる。核燃料は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察官が封印を取り除いて検査し、イラン当局の承認を得た上で装てんするという。
2010/08/13 22:37 【共同通信】
577：とはずがたり：2010/08/23(月) 16:58:13: 連合が「原発新設」容認へ　民主シフト鮮明に
2009.9.16 01:34
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/090916/env0909160134000-n1.htm

　民主党最大の支持団体、日本労働組合総連合会（連合）が、原子力発電所の新設を容認する方針を固めたことが１５日分かった。１７日の中央執行委員会で了承される見通し。原子力政策では、民主党はマニフェスト（政権公約）で「着実に取り組む」と推進を明言。一方、連合傘下の自治労などが支持する社民党は「脱原発」が党是で、連合はこれまで原発への態度を明確にしていなかった。

　連合の新原子力政策で民主党シフトが明確化し、社民党との距離が広がった形だ。民主党の鳩山由紀夫代表は「２０２０年までに１９９０年比で２５％減」とする温室効果ガスの削減目標を掲げており、二酸化炭素を排出しない原発新設も環境対策を後押しする有効な手段だとされる。

　昨年夏の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）では、温室効果ガスの「２０５０年までの排出量半減」を目指すことで一致した。これを受け、連合も温室効果ガス削減に向けた対策やエネルギー政策のあり方を検討。自治労などの各産業別労組からメンバーを迎えて、「エネルギープロジェクトチーム（ＰＴ）」を昨年秋に発足させ、議論を続けてきた。

　その結果、温室効果ガスの削減が見込める原子力発電所について「新増設の着実な推進」を政策方針とすることを決めた。１７日の中執に報告書を提出する。

　連合ではこれまで、原子力利用について、反原発の姿勢をとる自治労などの旧総評系と、推進派の電力総連などの旧同盟系が対立。双方に配慮し運動方針が定まらず「現状の原発は維持する」と妥協してきた。

　民主、社民両党を支持する自治労はＰＴの報告書について「安全確保と住民の合意は譲れないという考えに立った上で、新設を推進する」としている。
578：とはずがたり：2010/08/23(月) 17:00:00: >>577が去年の9月の記事。結局この時は基本方針としては纏まらなかったのか？？

原子力「推進」を明記　連合、エネルギー基本方針を策定
http://www.asahi.com/business/update/0819/TKY201008190366.html
2010年8月19日19時40分

　連合は１９日、エネルギー問題に関する基本方針を初めて策定した。現在計画中の原子力発電所の新増設を「着実に進める」とし、これまで内部で意見が分かれていた原子力エネルギーについて推進する姿勢を明記した。

　これまでは２年ごとにまとめる国への政策提言の中で、原発を「重要なエネルギー源」と位置づけるにとどめていた。連合傘下の労働組合には、原発に反対の立場をとる旧総評系と、積極派の電力関係労組などの旧同盟系がおり、統一見解には至らなかったためだ。

　今回の基本方針は、今後１０～２０年を見すえた中長期的なものとしてまとめられた。地球温暖化防止に向けて温室効果ガスの排出量削減が迫られるだけでなく、新興国の発展など世界的なエネルギー需要の増加で、資源の獲得競争がますます激しくなってくるとの共通認識に立った。原発の利用向上をはじめ、石油・石炭といった化石燃料によるエネルギーや、再生可能エネルギーとの最適な組み合わせが欠かせないと判断した。

　連合が支援する民主党も、昨年のマニフェストで原子力利用の推進を掲げている。連合の古賀伸明会長は同日の定例会見で「これまでの政策から一歩踏み込んだ方向性が出た。具体的な議論を始めなければならない」と語った。
580：名無しさん：2010/09/14(火) 15:40:38: 東電ＯＬにストーカーする藤本弘樹
581：とはずがたり：2010/09/18(土) 04:45:16: 猛暑：過去２番目の高水準　８月家庭用電力需要９．５％増
http://mainichi.jp/select/biz/news/20100918k0000m020055000c.html

　電気事業連合会が１７日発表した８月の電力需要実績速報によると、電力１０社合計の一般家庭向け需要は前年同月比９．５％増の２７３億１８００万キロワット時で、電力１０社体制となった１９７２年以来、８月としては２００８年に続く２番目の高水準となった。全国的に厳しい暑さが続いたため、エアコンなどの需要が好調だった。

　産業用の大口電力販売量は、１１．６％増の２４６億６２００万キロワット時で、９カ月連続で前年実績を上回った。非鉄金属が１９．３％増、鉄鋼が１８．２％増となるなど主要７業種すべてで前年実績を上回った。

　電力各社によると、大口電力販売量が最も伸びたのは北陸電力の１５．６％増で、東北電力１５．５％増、中部電力１４．５％増と続いた。

毎日新聞　2010年9月17日　20時20分

猛暑：家庭用電力需要、７月過去最高　関電、昨日は今夏最大を更新
http://mainichi.jp/kansai/news/20100820ddn003020008000c.html
　◇３０９５万キロワット

　記録的な猛暑が７月の経済統計に異変をもたらしている。家庭用の電力需要が過去最高となる一方、猛暑効果で百貨店の売上高の落ち込み幅も縮小した。電気事業連合会（電事連）が１９日発表した全国の電力会社１０社の７月の電力需要実績（速報）によると、家庭向けに販売した電力量は前年同月比６・１％増の２２５億８２００万キロワット時で、７月の家庭向けとしては、調査を始めた７２年以降最高となった。全国的な猛暑日で、エアコンの使用が増えたことが影響したようだ。電事連によると、８月も１９日現在で、前年実績を上回っているという。

　関西電力は１９日、電力需要のピークとなる最大電力が３０９５万キロワットとなり、今夏最大を更新した。大阪市の１９日の最高気温は３６・６度で４日連続の猛暑日となり、冷房などの電力需要が伸びた。関電の過去の最大電力は、猛暑だった０１年の３３０６万キロワット。

　一方、日本百貨店協会が１９日発表した７月の全国百貨店売上高は、前年同月比１・４％減と２９カ月連続の前年割れだったが、減少幅は６月の６・０％から大幅に縮小した。１％台のマイナスは０８年３月以来、２年４カ月ぶり。

　クールビズ関連が好調な紳士服の売上高が１・６％減と６月の減少幅から４・７ポイント改善。サングラスや日傘などの「身の回り品」も２％減で６月より３・４ポイント改善した。【弘田恭子、横山三加子】

毎日新聞　2010年8月20日　大阪朝刊
582：とはずがたり：2010/09/21(火) 00:39:25: 東電もプルサーマル開始＝福島第１原発、国内３例目
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010091800170

　東京電力は１８日、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムとウランの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使用するプルサーマル発電を実施するため、福島第１原発３号機（福島県大熊町）の原子炉を起動したと発表した。プルサーマルは同社としては初めてで、国内では九州電力の玄海原発（佐賀県玄海町）、四国電力の伊方原発（愛媛県伊方町）に続き３例目。
　当初は１７日夜の起動を計画していたが、非常時に原子炉内に水を供給する弁の開閉状況を知らせるランプが点灯する不具合が発生。原因究明のためにずれ込んだ。
　東電はこの日午前１０時２０分、３号機の制御棒を引き抜いて原子炉を起動。午後には核分裂が連続して起こる臨界に達する見通しで、その後徐々に出力を上げて発電を始める。国の検査に合格すれば、１０月２６日から営業運転となる。（2010/09/18-11:55）
583：荷主研究者：2010/09/23(木) 12:49:50: http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&mode=0&classId=0&blockId=9714900&newsMode=article
2010/09/04 09:52　福島民報
「小名浜火発」事業を廃止　需要減、建設費高など理由に

　福島県いわき市小名浜の小名浜パワー事業化調査（渡辺和哉社長）は３日、同市小名浜に建設を予定していた石炭火力発電所「小名浜火力発電所（仮称）」の事業廃止を発表した。

　同社は「日本化成」（本社・東京）と三菱商事系の電力業者「ダイヤモンドパワー」（同）の合弁会社。平成１５年に環境影響評価手続きを開始した時点より、電力需要が減少、建設費や燃料費の高止まりなど、事業環境が大幅に変化したことなどを理由に、発電事業の事業性確保が困難と判断した。

　小名浜パワー事業化調査は、来週以降に清算手続きを開始し、年内には解散する予定。今回の決定についてダイヤモンドパワーは、「多くの方に期待してもらっていた事業だけに申し訳ない」としている。

　小名浜の日本化成小名浜工場構内のコークス炉跡地約１２万４０００平方メートルに１１万５５６平方メートルの石炭火力発電所を２基建設し、１号機は平成２４年７月、２号機は２６年７月の運転開始を目指していた。

　小名浜火力発電所の計画については経済産業省から環境保全の観点で二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を最大限削除するため、最高水準の温室効果ガス削減設備を導入するよう求められていた。
584：荷主研究者：2010/09/23(木) 14:03:50: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003389817.shtml
2010/09/02 11:45　神戸新聞
関電、火力発電効率化へ　三菱重高砂製設備を導入

　関西電力（大阪市）が天然ガスを燃料とする火力発電所で、「コンバインドサイクル方式」と呼ばれる発電設備への更新を進めている。天然ガスで発電した後の排熱を使い、蒸気タービンを回して再び発電し、効率を高めたのが特長。二酸化炭素や窒素酸化物の排出量も低減し、環境負荷を抑える効果もあるという。（松井　元）

　関電の火力発電所は１２カ所。うち天然ガスを燃料とするのは、姫路第１▽同第２（ともに姫路市）▽堺港（堺市）▽南港（大阪市）‐の４カ所。１９９０年稼働の南港を除き、いずれも６０年前後に操業を始め、設備が古くなっていた。

　このため、発電システムを従来の蒸気タービンから、蒸気とガスタービンを組み合わせたコンバインドサイクル方式への変更に着手。まず、姫路第１で９６年までに２基を稼働させた。

　続いて２００６年に堺港が着工、近く５号機が操業を始め、更新を完了する予定。さらに今年７月には、関電の火力発電所で出力が最大（２５５万キロワット）の姫路第２で着工した。蒸気タービンの全６基を同方式に切り替え、１５年の完全稼働を目指す。更新前と比べると、合計出力はほぼ同じだが、発電効率は約１・４倍に向上。二酸化炭素の排出量は約３割、窒素酸化物は８割以上減るという。

　導入を進める同方式の発電設備はすべて、三菱重工業高砂製作所（高砂市）が製造。ガスタービンは、天然ガスを吹き込む際の温度が高いほど燃焼効率が上がるが、高すぎると設備自体が溶けるため、高度な技術が必要。同製作所は５０年近く改良を重ね、当初の７００度超から１６００度程度にまで耐久性を高めた。

　関電は「発電効率の向上と、環境問題への対応で効果が期待できる」としている。
585：荷主研究者：2010/09/23(木) 14:18:39: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/09/20100907t62009.htm
2010年09月07日火曜日　河北新報
相馬共同火力発電・新地発電所　木質バイオマス導入へ

　福島県相馬共同火力発電（相馬市）は６日、同社の新地発電所（福島県新地町）に伐採木を加工した木質バイオマス（生物資源）燃料を導入し、石炭に混ぜて使用すると発表した。実施時期は２０１２年度。

　木質バイオマス燃料は１、２号機（出力計２００万キロワット）に導入し、当面は年間約１４万トンを使用する。混入割合は３～５％で、石炭使用量を１０万トン削減できることから、年間の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が２３万トン減る計算になるという。一般家庭約４万３０００世帯の年間ＣＯ２排出量に相当する。

　燃料は北米や東南アジアからペレット状のものを輸入。来年１月、荷揚げや貯蔵用サイロの設置工事に着手する予定。同社は「低炭素社会の実現と環境保全に貢献したい」としている。

　木質バイオマス燃料は東北では常磐共同火力の勿来発電所（いわき市）、酒田共同火力発電所（酒田市）で導入が計画されている。関西電力なども火力発電所での利用に取り組んでいる。
586：荷主研究者：2010/10/16(土) 14:39:16: http://www.chibanippo.co.jp/news/chiba/politics_economy_kiji.php?i=nesp1286342590
2010年10月06日14時23分　千葉日報
４号系列発電設備が稼働
国内最大の発電量に　東電富津火力

４号系列発電設備の完成で、火力発電所としては国内最大の発電量となった富津火力発電所

　東京電力富津火力発電所（富津市新富、松崎健二所長）の４号系列第３軸（５０・７万キロワット）の発電設備が５日、運転を開始した。全体の発電量は５０４万キロワットとなり、中部電力川越火力を抜いて火力発電所では国内最大となった。

　４号系列には、世界最高水準という熱効率５９％の発電システムを採用。従来型の設備と比べ、熱効率が約４割向上し、燃料の節約や二酸化炭素の排出抑制が可能に。また最新の高性能脱硝装置を備え、硫黄酸化物などの排出も抑えた。

　富津火力は２００４年から、既存の１～３号に次ぐ４号系列の建設を開始。１、２軸に続き、同日の第３軸稼働で、発電所内すべての発電設備が完成を迎えた。
587：荷主研究者：2010/11/08(月) 23:30:58: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101028/bsb1010281024002-n1.htm
2010.10.28 10:22　Fuji Sankei Business i.
原点「黒部」からＣＯ２減らす　関電、水力発電で新設・改修

　低炭素社会の実現に向けて、太陽光や風力などの自然エネルギーに関心が集まる中、関西電力は黒部川第四発電所と黒部ダム（総称・くろよん、富山県黒部市）で、黒部川水系を中心に水力発電所の新設や既存設備改修の計４件のプロジェクトを進めている。いずれも小規模なプロジェクトだが、すべて完成すると、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を年間約２万８千トン削減する計算になる。関電の原点でもある「黒部」や「水力」を改めてアピールすることになりそうだ。

　黒部川水系で小規模水力発電所の新設が計画されているのは、黒部川の最大の支流である黒薙川の流域。仮称で「新黒薙第二発電所」と呼ばれ、最大出力は１９００キロワット。関電の黒部川水系での水力発電所としては１１カ所目で、出力規模はこの中で最小となる。

　平成２４年５月に着工し、同年１２月に運転開始の予定。黒部川水系での新設の水力発電所としては、１２年５月の宇奈月発電所以来、約１２年ぶりとなる。

　黒部川水系での関電の水力発電所第１号は、前身の日本電力が建設し、昭和２年に運転を開始した柳河原発電所（平成５年６月廃止）だが、全国的に有名になったのは「くろよん」だ。難工事で完成に至るまでに１７１人が殉職。資材などを運ぶ生命線となった「関電トンネル」の壮絶な工事記録は、映画や小説などで「黒部の太陽」として描かれた。

　黒部川水系の適地では水力発電所は開発しつくされ、関電土木建築室計画グループの浅野誠マネジャーは「新黒薙第二規模であっても、新設は最後になる可能性もある」と指摘する。

　このほか、黒部川水系では、黒部川第二発電所の放水設備の構造を改良して、発電電力量を年間約３千万キロワット時増加させる計画があり、２３年４月以降に着工し、年内に竣工（しゅんこう）の予定。新黒部川第二発電所でも放水路トンネルの付け替えなどで、発電電力量を年間約５千万キロワット時増加させる工事が始まっており、２４年１２月に竣工の予定だ。

　長野県の木曽川水系でも、２３年６月竣工予定で出力４８０キロワットの小規模水力発電所の建設計画がある。

　１件ごとのプロジェクトの規模は小さいが、黒部川水系と木曽川水系の４件のプロジェクトが完成すると、年間削減されるＣＯ２は約２万８千トン。阪神甲子園球場の約１１００倍の広さの森林が１年間に吸収する量に匹敵する。
588：荷主研究者：2010/11/08(月) 23:31:29: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101029/bsb1010290504000-n1.htm
2010.10.29 05:00　Fuji Sankei Business i.
１６年完成へ六ケ所村で着工　原燃、国内初のＭＯＸ工場

　日本原燃は２８日、青森県六ケ所村で、商業用としては国内初となるプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料加工工場を着工した。２０１６年３月の完成を目指す。原発のプルサーマル用燃料を製造する工場で、国が核燃料サイクル政策を実現するには不可欠な施設。

　同社の使用済み核燃料再処理工場に隣接した敷地に建設する。再処理工場で取り出したプルトニウムとウランの粉末を原料にして、プルサーマル用の燃料に加工する。

　年間で最大１３０トンの燃料を加工でき、建設費は約１９００億円。

　午前１１時からの着工式では、社員ら約１００人が見守る中、池田紘一副社長の合図とともにショベルカーが掘削を開始した。

　川井吉彦社長は「（完成を延期した）再処理工場も、ＭＯＸ工場も全力をあげて取り組みたい」と話した。

　ＭＯＸ燃料を一般の原発で燃やすプルサーマルは、国内の原発３基で始まっているが、燃料製造は海外に発注している。

　原燃は０５年に国に事業許可を申請したが、耐震安全性の審査が長引き、今年５月に許可。その後、設計と工事方法が今月２２日に認可された。
589：荷主研究者：2010/11/10(水) 23:51:54: http://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/economy/news/CK2010103002000142.html
2010年10月30日　中日新聞
北電　初のＬＮＧ発電所　富山新港に１５年度着工　石炭１号機造り替え

北電で初となるＬＮＧ火力発電所の建設を発表する久和社長＝富山市内で

　北陸電力は二十九日、富山新港火力発電所（富山県射水市）石炭１号機（出力二十五万キロワット）を、液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃料とした四十万キロワット級の発電所に造り替えると発表した。総投資額は一千億円超の見込み。二〇一五年度の着工、一八年度の運転開始を計画している。（瀬戸勝之）

ＣＯ２削減、社排出の１割
　北電にとって初のＬＮＧ発電所で、燃料の多様化によるリスクの分散化と二酸化炭素（ＣＯ２）削減が狙い。ＣＯ２の年間削減量は、同社全体の排出量の一割に当たる百万トンが見込めるという。

　ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせた最新鋭の「コンバインドサイクル発電方式」を採用した。排熱も再利用できる方式のため、熱を電気に変える熱効率は石炭１号機の約４０％から約５８％にアップする。

　敷地内にはＬＮＧタンクや気化設備など付帯施設も建設する。同発電所には石炭と石油火力が二基ずつある。石油２号機（五十万キロワット）もＬＮＧにも対応できるよう、燃焼装置を改造する。運転開始は同じく一八年度を予定している。

　１号機は一九七一年に運転を開始した同社で最も古い石炭火力で、熱効率や運用性が悪いことから廃止を決めた。地元説明を経て、来年四月ごろから環境影響評価（環境アセスメント）に入る予定。

　久和進社長は「ＣＯ２削減に大きく貢献するＬＮＧ導入はいずれ必要だった。費用負担を考え新規立地よりリプレースを選んだ」と説明。

　ほかの発電所については「今のところ計画はない」と述べた。

２期ぶり増収　４～９月期猛暑などで
　北陸電力が二十九日発表した二〇一〇年四～九月期（中間）の連結決算は、生産活動の持ち直しと猛暑により販売電力量が過去最高を更新し、二期ぶりの増収。〇九年度以前の原発施設解体費用の引当金不足額など特別損失二十三億円などを計上したため、純利益は二期ぶりの減少となった。

　販売電力量は前年同期比１２・３％増の百四十四億四千万キロワット時。大口重要だけでみるとピーク時の〇七年度上期の約９４％だった。

　利益面では、修繕費が五十七億円増、社債の繰り上げ償還で支払利息が二十九億円増と圧迫。

　渇水準備金を二十億円引き当てたことも減益要因となった。

　しかし本業のもうけを示す営業利益は二けた増で、久和社長は「電力需要が想定以上に伸び、原発も安定稼働し順調な決算だった」と総括した。先行きについては「円高の影響や海外景気の不透明感が増している」とし、下期の販売電力量の予想は変えなかった。一一年三月期の予想は七月に続いて二回目の上方修正。売上高は百五十億円増、営業利益は五十億円増とした。

１００億円上限に　自社株買いへ
　北陸電力は二十九日、十一月一日から来年一月末までの三カ月間で、発行済み株式総数の２・３％に当たる五百万株、金額で百億円を上限に自社株買いを実施すると発表した。

　自社株買いは二〇〇六年六月以来、約四年ぶり。この時は志賀原発２号機のタービン羽根損傷事故の影響で上限前に中断した。今回の実施について北電は「原発が安定稼働し、収支状況が改善してきたため」としている。
590：荷主研究者：2010/11/21(日) 11:25:01: http://kumanichi.com/news/local/main/20101110001.shtml
2010年11月10日　熊本日日新聞
県営９発電所の電気事業、初の赤字　０９年度

　県企業局は９日、荒瀬ダム（八代市坂本町、藤本発電所）など県営９発電所による２００９年度電気事業会計が、１億４８２５万円の純損失を計上したことを県議会決算特別委員会に報告した。同会計の単年度赤字は、１９５４年の事業開始以来初めて。

　決算報告によると、水力や風力発電などによる収入は、前年度比４・１％減の２０億２２８１万円。うち１９億６７９４万円を荒瀬ダムなどの水力発電が占めた。少雨による発電量の低下などで目標達成率は、０８年度の９８・２％を大きく下回る７４・５％だったが、九州電力との売電契約の大半が定額のため売電収入は３％減にとどまった。

　一方、支出は２１億７１０６万円で前年度比８・９％増。荒瀬ダムの存続を前提に球磨川のアユ生息環境保護などのため、０２年度から始めた同ダム貯水池の泥土処理に約３億８千万円を費やしたことが要因。

　１７年度の撤去（着手は１２年度）に向け荒瀬ダムは今年３月末で発電を停止。このため、電気事業会計は１０年度以降、収益の約３分の１を占める同ダムの売電金収入（年間６～７億円）を失うことになる。

　企業局は経営基本計画（１０年度から５カ年）を１年前倒しして策定中で「経営規模にあった組織のスリム化などを進めていきたい」（同局）としている。（上田良志）
591：荷主研究者：2010/11/21(日) 12:09:00: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/11/20101111t62011.htm
2010年11月11日木曜日　河北新報
いわき・石炭ガス化発電試験　熱効率など目標達成

　福島県いわき市で国内初の石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）の実証試験を行っているクリーンコールパワー研究所（いわき市）は１０日、２００７年からの試運転で、熱効率や環境性能などの目標を達成したことを明らかにした。今後さらに試験を続け、商用化を目指す。

　試験では、出力２５万キロワットでの２０００時間の連続運転などを実施。設備の信頼性や経済性などを検証した結果、熱効率は４２．９％で、一般の石炭火力と比べ上回ることや、排出するばいじんの量を９割程度削減できることを確認したという。

　同社は来年３月までの試験を２年間延長し、データ収集などを続ける。福島県庁で記者会見した渡辺勉社長は「目標は達成できた。商用化に向け細かい課題を解決していきたい」と説明した。

　ＩＧＣＣは石炭をガス化してガスタービンで発電するとともに、高温の排ガスで蒸気を発生させ、蒸気タービンも回して発電するシステム。クリーンコールパワー研究所は、全国の電力１０社が出資して２００１年に設立された。
592：荷主研究者：2010/11/21(日) 14:09:19: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101108/bsb1011080501000-n1.htm
2010.11.8 05:00　Fuji Sankei Business i.
電力各社、水力発電の能力向上　細かな工夫積み上げＣＯ２削減

関西地方の主要な電源の一つ黒部ダム。黒部川水系で１０カ所の発電所、計約８９万キロワットの発電容量がある＝富山県立山町

　電力各社が、二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減のため水力発電の能力アップに取り組んでいる。政府のエネルギー基本計画で、発電時にＣＯ２排出のない「ゼロ・エミッション電源」の比率を現在の約３４％から２０２０年に５０％以上とすることを求められているからだ。ＣＯ２削減の主役は原子力で、太陽光や風力なども注目されているが、水力は自然エネルギーと比べ安定性で勝る。それぞれの増強計画は小規模で目立たないが、各社とも細かな工夫の積み上げで既存発電所の出力向上を図り、着実にＣＯ２排出削減に寄与している。

　◆発電効率アップへ水車改善

　関西電力は、黒部川水系（富山県）で発電能力を継続的に拡大する。すでに１０カ所の発電所があり出力は計約８９万キロワットだが、さらに新黒薙第２発電所（出力１９００キロワット）を１２年５月に着工、同年１２月の完成を目指す。

　このほか、黒部川第２発電所（同７万２０００キロワット）、新黒部川第２発電所（同７万４２００キロワット）については、発電タービンに効率よく水が流れ込むように放水設備の構造改良などを実施する。発電効率に直結する水車の形状はこれまでも改善を続けている。関電北陸支社の伊藤好明マネジャーは「発電能力はほぼ上限まできているが、メンテナンスを続けることは重要」と話す。水に交じった細かな石などが水車の羽に当たってできた凹みも見逃さず補修している。

　長野県の木曽川水系では、１１年６月完成予定の小水力発電所建設プロジェクト（同４８０キロワット）が進行中だ。これらすべてが完成する１２年末には、関電の水力による発電電力量は年間１億キロワット時増加するという。同社の堺太陽光発電所９つ分に相当する電力量でＣＯ２排出削減量は年間２万８０００トンが見込まれている。

　水力発電の出力向上は、他の電力も積極的だ。Ｊパワー（電源開発）は、一般水力発電所では国内２位の田子倉発電所（福島県只見町）の１～４号機の機器を順次更新。すでに３機の更新が終わり、残る１機も１２年に工事を終える予定だ。出力は更新工事前の３８万キロワットから４０万キロワットに増える。

　このほか、北陸電力が小見発電所（富山市）と上滝発電所（同）で計６００キロワットの出力向上を図り、中国電力も土居発電所（広島県安芸太田町）で２００キロワットを出力向上した。

　◆安定性とコストバランス

　水力発電の利点は、安定性とコストのバランスが優れていることだ。再生可能エネルギーとして注目を集める太陽光発電は、夜間は発電できず、発電電力量は天候に左右される。そのうえコスト高も難点。１キロワット時当たり約４９円かかるとされる。一方、風力は同１０～１４円程度と安く、水力の同８～１３円と並ぶが、安定性では水力がリードする。

　最も安いのは原子力の同５～６円だが、建設に時間がかかり、トラブルがあった際の運転停止期間は長くなりがちだ。また、建設や燃料運搬などで排出するＣＯ２も含めた「ライフサイクルＣＯ２排出量」は、原子力が１キロワット時当たり２２グラムなのに対し、水力は同１１グラムと半分しかない。

　ただ、水力発電の有望地はほぼ開発し尽くされた。このため、“新型”の水力発電所も登場している。中部電力は今年９月に須砂渡水力発電所（長野県安曇野市、出力２４０キロワット）の運転を開始した。本来は発電用ではない長野県所有の砂防ダムを利用するもので、電力会社としては初めてのタイプという。

　電気事業連合会によると、全国に水力発電所は１７２７カ所ある。０９年度の総発電電力量は８３８億３２００万キロワット時で、火力（７４２５億キロワット時）や原子力（２７９７億キロワット時）には遠く及ばないが、太陽光（１５００万キロワット時）や風力（３６億キロワット時）と比べてはるかに多い。

　水力という伝統的発電でも、工夫を積み重ねれば相当のＣＯ２削減効果が期待できることが実証されている。（粂博之）
593：荷主研究者：2010/12/02(木) 21:20:05: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/11/20101120t72037.htm
2010年11月20日土曜日　河北新報
青森―宮城結ぶ十和田・北上幹線　送電線工事が終了

　東北電力が、青森県七戸町―宮城県加美町間に整備してきた基幹送電線「十和田幹線」（延長１１４キロ）「北上幹線」（１８４．４キロ）の建設工事が１９日、ほぼ終了した。一度に実施する送電線新設工事では国内最大級で、２００６年９月の着工以来、延べ約７６万人の作業員が従事した。使用開始は１３年９、１０月の予定。

　十和田・北上幹線は超高圧の５０万ボルト２回線。青森県下北半島に建設・計画中の原発から首都圏に電力を運ぶのに対応する。送電網の増強で、東北での電力供給の安定性を高める目的もある。

　十和田幹線の架線工事は９月に終了。北上も１９日に検査が終わった。使用開始前に両端の変電所設備の接続工事を行って最終的な完成となる。

　鉄塔７１７基の建設や架線作業などには全国から集まった専門の作業員らが当たった。

　下北半島では建設中の電源開発大間原発（大間町）や建設準備中の東京電力東通原発１号機（東通村）など４基の原発新設計画がある。東北電力東通原発１号機（同村）も運転している。

　十和田・北上幹線は当初、１０年１０、１２月の使用開始予定だったが、大間原発の運転開始が１４年１１月に延期されたのに伴って先送りされた。
594：とはずがたり：2010/12/06(月) 00:23:06: 高浜３号にＭＯＸ燃料８体を装荷　関電初のプルサーマル発電へ
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/101205/env1012051911001-n1.htm
2010.12.5 19:05

　関西電力は５日、同社初のプルサーマル発電に向け、高浜原発３号機（福井県高浜町）の原子炉にプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料８体を装荷（装填（そうてん））した。経済産業省原子力安全・保安院の使用前検査を受けた後、２３日前後に原子炉を起動、２５日に発電（調整運転）を開始する予定。

　国内では九州電力玄海３号機、四国電力伊方３号機、東京電力福島第一発電所３号機でプルサーマル発電が行われている。

　作業は午前９時１６分から行われ、燃料保管用のプールからクレーンで１体ずつ持ち上げ、水中を原子炉まで移動させた。
595：とはずがたり：2010/12/06(月) 00:24:08: 関電がプルサーマル発電スタート　計画より１０年以上遅れ
2010.12.2 00:00
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/101202/biz1012020002000-n1.htm

　使用済み燃料から取り出したプルトニウムをＭＯＸ燃料に加工し、一般の原子炉で再び燃やすプルサーマル発電が関西電力でもいよいよスタートする。同社が高浜原子力発電所（福井県高浜町）で計画したプルサーマルは、燃料製造元のデータ改竄（かいざん）問題や美浜原発３号機（同県美浜町）の蒸気漏れ事故などで１０年以上遅れただけに、運転開始は悲願ともいえる。

　「ここでぬか喜びをしないよう、最後までしっかりとやっていきたい」。関電の八木誠社長は１１月末の会見で、プルサーマル発電についてこう語った。

　関電は当初、平成１１～１２年に高浜４、３号機の順で、国内初のプルサーマル発電を行う計画を立てていた。しかし、１１年９月に燃料製造元の英国原子燃料会社（ＢＮＦＬ）でデータ改竄が発覚し、燃料の使用を中止、ＢＮＦＬに返送した。さらに１６年８月には美浜３号機の蒸気漏れ事故が発生し、計画は中断に追い込まれた。

　関電は、ウラン燃料の有効利用につながるプルサーマル発電が長期的には原子力事業の柱になると期待している。しかし、さらなる安全性への取り組みに加え、青森県六ケ所村の燃料再処理施設の完成が滞っているなど課題も少なくない。
596：チバＱ：2010/12/09(木) 21:40:47: http://www.chunichi.co.jp/article/economics/news/CK2010120902000195.html?ref=rank
０．０７秒電圧低下影響大　製油所１週間停止、工場減産
2010年12月9日夕刊

中電四日市火力発電所（後方）の電圧低下で、プラントを停止したコスモ石油四日市製油所（手前）＝９日午前、三重県四日市市で、本社ヘリ「あさづる」から

　中部電力管内で８日早朝、電圧が瞬間的に低下した影響で、三重県四日市市の主力企業に影響が出ている。安全面などからプラントを緊急停止させたコスモ石油四日市製油所では、全面再開には１週間程度かかるとみている。

　同製油所によると、電圧低下後、安全面に加え、温度や処理量などの制御関係への影響を考えてプラントの稼働を緊急停止した。８日午前７時すぎから随時電気を送り、復旧に向けたスケジュールを立てている。

　携帯電話やフラッシュメモリー用の半導体製造拠点の東芝四日市工場では、製造工程の一部が停止。９日もクリーンルームへの影響の調査や機械の立ち上げ作業を行い、復旧は１０日の見通し。来年１～２月の出荷は、２割程度の減産を見込んでいるという。

　三菱化学四日市事業所でも、プラスチック原料など９つのプラントが停止。石原産業四日市工場は、ポンプ類などの一部の機械が緊急停止した。いずれも、９日朝までにほぼ復旧した。

　中部電力によると、四日市市にある四日市火力発電所の変電所設備で送電系統を切り替えるスイッチが故障。三重県北部、愛知県西部、岐阜県西部の電圧が０・０７秒間、最大で半分程度に下がった。

　瞬時停止の影響があった大規模工場やビルなどは、三重県内で１０９件、岐阜県内で３７件という。
598：とはずがたり：2010/12/10(金) 01:56:06: 東芝の工場が瞬間停電で操業停止、ＮＡＮＤ出荷量最大2割減も
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-18561020101209
2010年 12月 9日 19:56 JST

　［東京　９日　ロイター］　東芝(6502.T: 株価, ニュース, レポート)は９日、主力製品のＮＡＮＤフラッシュメモリーを生産する四日市工場（三重県四日市市）が、８日早朝に発生した瞬間的な停電により操業停止中と明らかにした。

　１０日には通常操業に復旧する見込みとしているが、来年１月から２月にかけてＮＡＮＤフラッシュメモリーの出荷量が計画に対して最大２割落ち込む可能性があるという。

　中部電力(9502.T: 株価, ニュース, レポート) によると、８日午前５時２１分頃、愛知県西部、三重県北部、岐阜県西部を中心に供給電力の電圧が瞬間的（０．０７秒程度）に低下した。東芝によると、この電力供給トラブルに伴い同社の四日市工場の一部の装置が停止。現在も復旧作業が続いているが、９日午前の段階で７割程度が復旧しているという。損害額の見通しについては「現時点では回答できない」（広報担当者）としている。

　２０１１年３月期における東芝のＮＡＮＤフラッシュの売上高見通しは６３００億円。今回の操業停止で１月から２カ月間の出荷量に対し最大２割落ち込むとすれば、その影響額を単純計算すると２００億円程度になるが、１月から２月は年末商戦後の時期のため実際の影響額はこれより小さくなる可能性もある。　

　中部電力の広報担当者は、トラブルの原因について、四日市火力発電所構内にある変電所の開閉設備で不具合が発生したためと説明している。不具合が発生した理由については「現在究明中」。電圧低下で影響を受けたのは三重県と岐阜県の工場など大口顧客１４６件とみられる。損害の補償について同担当者は「顧客ごとに個別の契約があるため、一概には（どうなると）言えない」と述べた。

　一方、三重県いなべ市に工場があるトヨタ車体(7221.T: 株価, ニュース, レポート)は、８日に工場の稼働が１時間程度遅れたが「その後は通常稼働に戻っている」（広報担当者）という。　　

　（ロイター日本語ニュース、浜田健太郎　大林優香）
599：とはずがたり：2010/12/18(土) 15:05:19: 原発立地賛成へ　串間商議所、近く正式決定
2010年12月18日
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=33935

　串間市が来年４月に実施する意向を示している原発立地の是非を問う住民投票について、串間商工会議所（矢野貞次会頭）は１７日、臨時の常議員会を開き、立地に賛成の立場で臨む方針を確認した。

　近く臨時議員総会を開いて、正式に組織決定する。

　会合は幹部や常議員約２０人が出席し、非公開で実施。

（詳細は１８日付朝刊、または携帯サイトで）
600：荷主研究者：2010/12/30(木) 00:34:16: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/262767.html
2010年12/02 09:15　北海道新聞
津軽海峡の海底ケーブル　増設工事延期　電源開発

　【函館】北海道と本州間で電力を融通するために津軽海峡に敷設されている海底ケーブルの増設を計画している電源開発（東京）は、青森県側の漁協との補償交渉の難航に伴い本年度予定していた工事を来年４月以降に延期する方針を決めた。

　海底ケーブルは、１９７９年度から函館市と青森県佐井村間の海底約４３キロを結んでいる。現在は３０万キロワットの幹線２本で２回線を運用。北電や本州の電力各社が電力を融通するのに活用している。

　電源開発が２００９年に海底のケーブルを調査した結果、想定外のねじれや蛇行により断裂の恐れがあることが判明。１０年度内の新ケーブル１本の増設を目指して、函館市、青森県沿岸の漁協と工事の影響を考慮した補償交渉をしてきた。

　函館市側の４漁協とは補償金計１億１６００万円で合意。青森県側３漁協との交渉は、敷設船の往来や海底ケーブルがタコ漁やタラ漁などに影響するとして長引き、２漁協と計６億５千万円の補償で合意したが、残り１漁協とは依然、交渉中。
601：荷主研究者：2010/12/30(木) 20:06:46: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/12/20101225t12011.htm
2010年12月25日土曜日　河北新報
銅くず変圧器に再利用　生産量の４割　東北電機製造

東北電機製造が生産した柱上変圧器。４割弱は再資源化した銅でコイルを作っている＝多賀城市

　東北電力グループの東北電機製造（宮城県多賀城市）は、電柱用変圧器から回収された銅くずを新たな変圧器製造に利用する銅リサイクルの取り組みを進めている。全国でも例のない試みといい、資源の有効利用だけでなく、銅の市場価格が変動しても安定的な製品価格を維持できる利点がある。

　変圧器に使われるコイルの破砕銅線を再利用。専門業者に委託し、再精錬して加工してもらったコイル用エナメル線を使ってリサイクル変圧器を製造し、東北電力に納めている。

　破砕銅線はごく微量のポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）を含む変圧器の無害化処理を担う東北電力酒田リサイクルセンター（酒田市）から受け入れている。銅くずの再利用はこれまで、配電用電線向けに限られていた。

　変圧器のコイル用エナメル線はこれより細く、絶縁性能を確保したり、温度上昇を抑制したりするために銅の純度を高める必要があった。東北電機製造は再精錬で９９．９９％の純度を実現した。

　２００９年９月からの取り組みで、これまで約２万９６００台のリサイクル変圧器を製造。同時期の同社の柱上変圧器生産量の４割弱を占める。

　銅価格はこの１０年で約３、４倍に高騰している。銅を再資源化するコストが掛かっても、新しい銅を使う製品より低価格を実現できたという。

　東北電はＰＣＢ特別措置法に基づき、微量のＰＣＢが混入した再生絶縁油約３万キロリットルとそれを使用した変圧器約６６万台を、１６年７月までに無害化処理する計画を進めている。銅も大量に回収されるため、安定的に原材料を確保できる。

　東北電機製造は「変圧器から出た銅を再度、変圧器で使い、本来の意味でのリサイクルといえる。原材料価格乱高下のリスクも軽減される」と話している。
602：荷主研究者：2010/12/31(金) 22:07:21: http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20101205/CK2010120502000128.html
2010年12月5日　中日新聞
中電、浜岡６号機以降に原発新設　２０３０年めどに候補地、慎重に検討

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/PK2010120502100059_size0.gif

　中部電力が、２０３０年をめどに新たな原子力発電所の建設を目指すことが分かった。来春発表する長期経営ビジョンに、発電電力量に占める原子力の比率を０９年度実績の１４％から５０％以上に引き上げる目標を盛り込む。同社は発電コストと二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の抑制に直結する原子力比率の向上を経営の最重要課題に掲げており、新設時期の目標を具体的に示して実現に向けた取り組みを強化する。

　中電は現在、浜岡原発（御前崎市）３～５号機の３基を稼働。浜岡１、２号機は廃止に向けて作業中で、併せて６号機を新設し１８年度以降の早い段階で運転を始める計画を進めている。

　長期ビジョンでは、６号機に次ぐ原発の新設を想定。浜岡以外の地点も視野に、地質条件や地元住民の動向などを踏まえて慎重に検討を進める考えだ。

　具体的な目標値は検討中で、３０年をめどにＣＯ２を排出しないエネルギーの発電電力量に占める比率を「７０％」とし、このうち原子力を「５０～６０％」、水力や風力、太陽光などの再生可能エネルギーを「１０～２０％」とすることを基本線に議論を進めている。

　浜岡６号機が計画通り新設されれば、原子力比率は２０年代には３０％台半ばに上昇する見通し。さらに５０％以上に引き上げるには、別の原発が必要となる。他社から原子力による電力を購入して賄う方法もあるが、安定供給を確保するため、自社による新規開発を目指す。長期ビジョンでは「開発に向けた強いメッセージを送る」（中電幹部）意向だ。

　中電は過去に芦浜原発（三重県）と、関西電力、北陸電力と共同での珠洲原発（石川県）の新規立地を計画したが、どちらも地元の了承が得られず断念している。

　中電が長期経営ビジョンを策定するのは初めて。３０年のあるべき姿をテーマに需要予測や事業方針をまとめ、毎年作成する供給計画に反映させる。

原子力比率が低く危機感
　中部電力が２０３０年に照準を合わせた長期経営ビジョンに新たな原発建設の方針を盛り込むのは、原子力推進に社運を懸ける決意の表れだ。中電は発電電力量に占める原子力比率が他社より低い。ビジョンを旗印に建設への取り組みを強める構えだが、焦点となる立地場所のめどは立っていない。

　「このまま原子力比率が低かったら、将来も電力業界の“三男坊”でいられるか分からない」。ある中電幹部は危機感を募らせる。

　中電は電力１０社の中で、販売電力量、売上高とも東京電力、関西電力に続く業界三番手。しかし０９年度の発電電力量に占める原子力の比率は１４％で、原発を持たない沖縄電力を除く９社で最低だ。

　原子力比率の低さはコスト高の要因となる。中電が主力電源とする液化天然ガス（ＬＮＧ）の発電単価は原子力より約２割高いとされる。燃料の調達方法の工夫で費用抑制に努めているが、０９年度の販売電力量１キロワット時当たりの燃料費は９社中最高で、割高な電気料金につながっている。「競争力を持ち続けるためには原子力の導入が不可欠」（中電担当者）だ。

　また販売電力量１キロワット時当たりの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は沖縄電力、中国電力に次いで多く、業界目標に近づけるには排出権取得に多額の費用を投じざるを得ない。幹部は「新興国の台頭で化石燃料の枯渇は早まる。原子力推進を急がないと社の存続すら危うい」と話す。

　しかし、こうした思いと裏腹に原発の新規立地は進まないまま。唯一保有する浜岡原発で、１、２号機を廃止して６号機を新設するリプレース（置き換え）計画を進めるが、一極集中のリスクを避けるため、社内では「浜岡以外に」との思いは強い。

　また１、２号機の撤去に２０年以上かかることや、新たな用地確保の問題から、３０年をめどとした浜岡でのさらなる増設は難しい。

　原発の建設を計画して稼働するまで要する期間は十数年から２０年。ビジョンの実現に残された時間は多くない。　（名古屋経済部・細井卓也）
603：荷主研究者：2011/01/30(日) 21:38:33: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201101130025.html
'11/1/13　中国新聞
三隅火電へ県産チップを供給
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　中国電力が浜田市の三隅火力発電所で２月から実施する木質チップと石炭との混焼発電の実証事業で、島根県内の林業関係者らでつくる県素材流通協同組合が木質チップを供給することになった。県内の林業の活性化に期待が広がっている。

　中電は、経済産業省の「林地残材バイオマス石炭混焼発電実証事業」に採択され、昨年12月、同組合と木質チップの売買契約を締結した。現在使用している石炭に、使用されず林地に放置されていた樹木の木質チップを２％混ぜて、混焼発電の実証試験する。

　中電は実証の結果を受け、２０１３年度からの本格運用を目指す。同事業で二酸化炭素の排出量は、年間２万３千トンの削減を見込んでいる。

　木質チップは、同組合の11事業者が11年度から年間約３万トンを14年度末まで供給する。

　県西部農林振興センター（浜田市）によると、08年の県内の林地残材は約８万トン。間伐後に出る根元や枝は搬出コストがかかるため、間伐後に放置されるケースが多いという。同組合の篠原憲理事長は「木質チップを活用することで、地域林業の活性化にもつなげていきたい」と話している。
604：荷主研究者：2011/02/02(水) 22:20:18: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1101170046/
2011年1月17日　神奈川新聞
ＩＨＩと東芝が横浜に新会社、原発向け設備を製造へ/神奈川

　ＩＨＩと東芝は17日、共同出資した新会社で、原子力発電所向けタービン機器の製造を４月から始めると発表した。

　同日付で設立した「ＩＨＩ・東芝パワーシステム」は、本社を横浜市磯子区新中原町のＩＨＩ横浜事業所内に置いた。資本金は３億１千万円。出資比率はＩＨＩ52％、東芝48％（議決権ベース）。ＩＨＩの連結子会社になる。社長には東芝の山田祐司氏が、副社長にＩＨＩの卜部健人氏が就いた。社員は１００人。

　すでに大型生産設備の配置作業を進めている。年間４基の生産を見込む。ＩＴを使った最新の設計システムも導入する。

　両社は原子力発電所向け事業で取引関係にある。ＩＨＩは東芝から原子炉圧力容器、格納容器の製造を受注していた。新会社設立により、生産能力の拡大や製造コスト削減を図る。
605：とはずがたり：2011/02/22(火) 15:58:45: 高速増殖炉もんじゅ課長が自殺　福井、事故の復旧を担当
http://www.sanyo.oni.co.jp/news_k/news/d/2011022201000338/

　日本原子力研究開発機構の高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）で、燃料を扱う部署の男性課長（５７）が敦賀市の山中で自殺していたことが２２日、県警などへの取材で分かった。男性は、もんじゅで昨年８月に発生した装置落下事故の復旧作業を担当していた。

　もんじゅ関係者や県警によると、家族が捜索願を出していたが、先週初め、同市の山中で遺体が見つかった。県警は周辺の状況などから、男性が自殺を図ったと断定。家族から事情を聴き、動機などを調べている。

　事故では、原子炉容器内で重さ３・３トンの燃料交換用装置が落下した。早ければ「４０％出力試験」が今春に始まる予定だったが、１年近く遅れる見通しとなっている。
（2/22 13:01）
606：とはずがたり：2011/03/01(火) 18:57:43: 女川原発の低レベル廃棄物保管所増設　県に申し入れ　東北電
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/03/20110301t11026.htm

　東北電力は２８日、女川原発で発生する低レベル放射性廃棄物を詰めたドラム缶を保管している固体廃棄物貯蔵所を増設する方針を固め、宮城県や地元の女川町、石巻市に安全協定に基づく事前協議を申し入れた。地元の了解や国の許可を得て、２０１２年３月の着工、１３年９月の完工を目指している。
　東北電力によると、１月末時点の保管数量は２００リットル入りドラム缶約２万７５００本相当で、１３年度には保管容量（約３万本相当）に達する見込みとなっていた。
　計画では現在の貯蔵所の隣接地に鉄筋コンクリート３階（延べ床面積約８２００平方メートル）の建物を建設し、約２万５０００本相当の保管容量を確保する。３月１日に経済産業省に原子炉設置変更許可を申請する予定。
　発生する低レベル放射性廃棄物は定期検査などで出る布や紙、ゴム手袋や保温材など。東北電力は可能なものは日本原燃の低レベル放射性廃棄物埋設センターに搬出しているほか、焼却などによる減量にも取り組んでいる。近年は耐震工事などで発生量が増加していた。

2011年03月01日火曜日
607：建設的与党らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg：2011/03/12(土) 17:45:15: 極めて重大な事態が発生した可能性高し
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
福島第一原発１号機から爆発音　煙を確認、４人搬送

2011年3月12日17時21分
http://www.asahi.com/national/update/0312/TKY201103120437.html
　東京電力福島事務所によると、福島第一原発１号機（福島県）で午後３時半ごろ、ドンという爆発音がし、
約１０分後に煙が確認された。社員が負傷したという。

　同事務所によると、煙が見えたのは原子炉建屋とタービン建屋の中間付近。
実際にどこから煙が出たのかは把握できていないという。
負傷者の人数やけがの程度、外部放射能の測定値の変化、格納容器が破損したかどうかは不明。
原子炉の水位は異常な低下はしていない。

　社員２人と協力企業の２人が病院に運ばれた模様。
608：建設的与党らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg：2011/03/12(土) 19:17:50: 保安院「原子炉燃料溶融の可能性高い」　福島第一原発（1/2ページ）

2011年3月12日18時59分
http://www.asahi.com/national/update/0312/TKY201103120478.html
　経済産業省の原子力安全・保安院は１２日、東日本大震災で被害を受けた東京電力福島第一原子力発電所
１号機（福島県大熊町）で、原子炉内の燃料の溶融が進んでいる可能性が高いと発表した。
その後、午後３時３０分ごろに大きな爆発音を伴う爆発が起きたことを明らかにした。
原子炉の状態と爆発との関係を含め、東電などが原因を調査中だ。

　放射線医学総合研究所や東電が原発敷地内で、燃料中に含まれる核分裂生成物であるセシウムやヨウ素を
確認した。いずれも、ウランが核分裂をした後にできる物質だ。

　炉心溶融は、想定されている原発事故の中で最悪の事態だ。
これが進むと、爆発的な反応を引き起こして広く外部に放射能をまき散らす恐れもある。

　爆発音について、枝野官房長官は１２日夕の会見で「原子炉そのものであるということは確認されていないが、
なんらかの爆発的事象があったと報告された」と述べた。
福島県によると、爆発で１号機の原子炉建屋の天井が崩落したことを確認したという。
東電社員ら４人が負傷し、病院に搬送されたという。

　東京電力は１２日午後４時過ぎ、現場敷地境界で１時間あたり１０１５マイクロシーベルトの放射線を確認した
と発表した。一般人の年間被曝（ひばく）線量の限度（１ミリシーベルト＝１０００マイクロシーベルト）を、
１時間で浴びてしまう放射線量に該当する。

　日常生活で自然から浴びている放射線は平均で１時間あたり０．０５マイクロシーベルト。
放射線業務従事者は年間５０ミリシーベルトかつ５年間で１００ミリシーベルトが被曝限度とされている。

　政府から待避の指示が出た原発から１０キロ圏内には約８００人の住民が残っていたが、
午後６時現在も避難中という。
609：建設的与党らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg：2011/03/12(土) 19:19:54: 一方、保安院によると、爆発音のあった後に、１号機の原子炉格納容器の圧力が急激に下がってきたという。
格納容器の破損を防ぐため、弁を開けて内部の空気を抜く作業が効果を上げたのか、他の要因かは不明だ。
空気とともに容器内の放射性物質も外部に放出されたとみられ、放射線の観測値は上昇している。

　原子炉圧力容器内の水位は下がり続けており、午後５時２８分の段階で、燃料棒（長さ４メートル）の上端から
１．７メートル低い位置にある。燃料棒の半分近くが露出した状態になっている。
消防車などを使って冷却水を注入しているが追いついていない。
このため、東電は海水も使うことを選択肢の一つとして検討していることを明らかにした。

　政府は福島第二原発（同県楢葉町、富岡町）について、避難を指示する範囲を、
半径３キロ圏から１０キロ圏に拡大した。その後、官邸は第一、第二原発ともに退避を指示する範囲を
半径２０キロに拡大した。
　　　　◇
〈炉心溶融〉原子炉内の水位が下がり、炉心が水中から露出すると、燃料の温度が上昇し、
金属と水とが化学反応を起こして燃料を入れた金属製の器（被覆管）が溶ける。
冷却が不十分だと燃料の溶融から、さらに炉心の構造物の破壊と落下が起こる。
ここに水があると、水と溶融物が接触し急激な爆発が起こる恐れがある。
爆発で格納容器が破壊されれば、大量の放射性物質が環境に放出されることになる。

http://www.asahi.com/national/update/0312/TKY201103120478_01.html
610：とはずがたり：2011/03/12(土) 19:32:56: 福島原発、放射能放出も　冷却装置が停止
http://www.asahi.com/national/update/0311/TKY201103110525.html
2011年3月12日3時17分

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/TKY201103110624.jpg
福島第一原発１号機（左）は運転開始から４０年がたつ、東電の原発の中で最も古い原発だ＝２００４年、福島県大熊町

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/TKY201103110723.jpg
ＥＣＣＳの例

地震による原発のトラブル

　経済産業省の原子力安全・保安院によると、１１日午後３時４２分、東京電力から福島第一原子力発電所１、２号機（福島県大熊町）で炉心を冷やす緊急炉心冷却システム（ＥＣＣＳ）が動かなくなった、という連絡が入った。別の装置で炉心に水を入れて冷やしていたが、午後８時半にはそれも止まった。

　枝野幸男官房長官は同日夜、首相官邸で記者会見し、「原子力災害対策特別措置法に基づき、原子力緊急事態宣言を発令した」と発表した。緊急事態宣言の発令は初。

　保安院によると、地震で原子炉は停止したが、核燃料の熱が出るため、炉心に水を入れて冷やす必要がある。炉心に注水する隔離時冷却装置は動いていたが停止。停電に加え、１３機ある非常用のディーゼル発電機もすべてが停止し、ＥＣＣＳが作動しない状態が続いていた。

　東電は、電源車５１台を同原発に向かわせ、同日深夜に１台が到着、２号機の一部の電源を確保した。ただ、１、２号機とも、水位は徐々に低下しているという。東電は１２日未明の会見で、原子炉の格納容器の圧力が高まっているとして、放射能を含む蒸気を外部に逃して格納容器の損傷を防ぐことを検討していることを明らかにした。

　政府は１１日午後９時２３分、特措法に基づき、東京電力福島第一原子力発電所から半径３キロ以内の住民に対して避難指示を、また半径３～１０キロ以内の住民に屋内待避の指示を発令した。枝野官房長官によると、現時点で放射能漏れは確認されていないという。

　また、福島第二原発の２、４号機でも津波の影響で海水冷却ポンプが止まった可能性があり、このまま止まり続けると、現在は機能しているＥＣＣＳに影響を及ぼす可能性があるという。
611：とはずがたり：2011/03/12(土) 19:33:38: 放射能漏れに備え、陸自が福島第一原発に専門隊派遣を準備
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110311/plc11031121400040-n1.htm
2011.3.11 21:39

　防衛省は、福島第１原発の放射能漏れに備え、除染作業などの専門部隊である陸上自衛隊「中央特殊武器防護隊」の派遣に向け、準備に入った。防衛省幹部は「いつでも出動できる態勢だ」と話している。

　これに先立ち、福島駐屯地の第４４連隊の約８０人が福島県双葉町に向かっており、情報収集にあたっている。

福島第一原発１号機、燃料の溶融が進んでいる可能性
http://www.asahi.com/national/update/0312/TKY201103120408.html
2011年3月12日14時22分

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/TKY201103120413.jpg

　経済産業省の原子力安全・保安院は１２日午後２時すぎに記者会見を開き、東京電力福島第一原子力発電所の１号機（福島県大熊町）で、原子炉内の燃料の溶融が進んでいる可能性が高い、と発表した。

　放射線医学総合研究所が原子炉敷地内で、燃料中に含まれる核分裂生成物であるセシウムを確認した。

　１号機の燃料Ａの水位は、マイナス９０センチがマイナス１７０センチまで下がり、燃料が水面から露出しているとみられる。燃料Ｂの水位についても、８０センチから１４５センチまで下がっていることが確認されたという。格納容器内の圧力は７５０キロパスカルが７５４キロパスカルで、圧力は比較的安定している。

　炉心溶融は、想定されている原発事故の中で最悪の事態だ。これが進むと、爆発的な反応を引き起こして広く外部に放射能をまき散らす恐れもある。
612：とはずがたり：2011/03/12(土) 19:33:58: 福島第一原発、弁開放し「格納容器」の圧力低下
http://www.asahi.com/national/update/0312/TKY201103120423.html
2011年3月12日15時43分

　原子力安全・保安院は１２日午後３時すぎ、東京電力福島第一原発の１号機の配管の弁を開放した結果、炉心の圧力容器を覆う「格納容器」の圧力が低下し始めた、と発表した。格納容器内は通常、４００キロパスカル（約４気圧）で運転されているが、１号機は大地震による自動停止後、８００キロパスカル超の圧力を記録し、損傷の恐れがあった。

　ただ、弁を開けたことで放射性物質のセシウムが外部に漏れるなど、周辺の放射線濃度が高まった。

福島第一原発１号機から爆発音　煙を確認、４人搬送
http://www.asahi.com/national/update/0312/TKY201103120437.html
2011年3月12日17時21分

　東京電力福島事務所によると、福島第一原発１号機（福島県）で午後３時半ごろ、ドンという爆発音がし、約１０分後に煙が確認された。社員が負傷したという。

　同事務所によると、煙が見えたのは原子炉建屋とタービン建屋の中間付近。実際にどこから煙が出たのかは把握できていないという。負傷者の人数やけがの程度、外部放射能の測定値の変化、格納容器が破損したかどうかは不明。原子炉の水位は異常な低下はしていない。

　社員２人と協力企業の２人が病院に運ばれた模様。

富岡町民全員１万６千人、町外退避へ　福島第二原発
http://www.asahi.com/national/update/0312/TKY201103120444.html
2011年3月12日17時36分

　福島第二原発がある福島県富岡町では、すべての町民約１万６千人が町外へ退避することになった。町役場によると、隣の川内村に避難先を確保し、防災無線で避難を呼びかけてバスで避難所に輸送している。

大熊町民全員１万１千人、町外退避へ　福島第一原発
http://www.asahi.com/national/update/0312/TKY201103120445.html
2011年3月12日17時45分

　福島第一原発を抱える福島県大熊町の全町民約１万１千人に町外への退避の指示が出た。早朝からマイクロバスによるピストン輸送で、隣接する田村市へ町民を移送している。町役場の女性職員は「津波の被害も本当にひどくて、もうほんとにつらくて……」と話した。田村市は、公共施設２０カ所を大熊町民の滞在先として開放を決めた。
613：とはずがたり：2011/03/12(土) 19:35:46: 原子力安全・保安院、会見を延期「情報集約してから」
http://www.asahi.com/national/update/0312/TKY201103120442.html
2011年3月12日17時30分

　東京電力福島第一原発１号機であったとみられる爆発に関して、原子力安全・保安院は１２日、午後５時１５分に予定していた記者会見を延期した。広報担当者は記者団に「首相官邸とも調整をして、情報を集約してから会見する。非常に厳しい状況だ」と述べた。

【地震】福島第一原発　減圧作業成功後に爆発(03/12 17:59)
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210312189.html

　日本原子力機構の関係者によると、格納容器のベントを開いて中の圧力を下げる作業はうまくいっていたということです。そこで圧力が下がったので、水を入れて水位をあげられると思っていたところで爆発が起きたということですが、どの場所で爆発が起きたかは分からないとしています。

高レベルの放射線量を確認　福島第一原発、爆発音の直前
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103120456.html
2011年3月12日18時5分

　東京電力によると、福島第一原発１号機付近で、１２日午後３時２９分、１０１５マイクロシーベルト／時、午後３時３１分に５６９マイクロシーベルト／時という高いレベルの放射線量を確認した。東京電力は同３時３６分ごろ、１号機付近で大きな揺れと爆発音があったとしている。

東電、放射線量異常上昇と判断　福島第一原発
http://www.asahi.com/national/update/0312/TKY201103120473.html
2011年3月12日18時20分

　東京電力は、福島第一原発で敷地境界の放射線量が制限値を超えたため、原子力災害対策特別措置法に基づく「特定事象」（敷地境界放射線量異常上昇）が発生したと、１２日午後４時１７分に判断した。　東電によると、制限値は５００マイクロシーベルト／時だが、午後３時２９分に１０１５マイクロシーベルト／時を確認している。
614：とはずがたり：2011/03/12(土) 19:37:42: 福島第１原発、避難区域を半径２０キロ圏内に拡大
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103120456.html
産経新聞 3月12日(土)19時24分配信

　福島県は、首相官邸の指示を受けて福島第１原発周辺の避難区域を、これまでの半径１０キロ圏内から同２０キロ圏内に拡大することを決めた。

　第２原発周辺は従来通り半径１０キロの範囲内としている。

最終更新:3月12日(土)19時32分
615：とはずがたり：2011/03/12(土) 19:42:33: 福島第一、退避範囲２０キロ圏内に拡大
http://www.asahi.com/national/update/0312/TKY201103120478.html
2011年3月12日19時11分

　経済産業省の原子力安全・保安院は１２日、東日本大震災で被害を受けた東京電力福島第一原子力発電所１号機（福島県大熊町）で、午後３時３０分ごろに大きな爆発音を伴う爆発が起きたことを明らかにした。その直前には、原子炉内の燃料の溶融が進んでいる可能性が高いと発表しており、原子炉の状態と爆発との関係を含め、東電などが原因を調査中だ。

　放射線医学総合研究所や東電が原発敷地内で、燃料中に含まれる核分裂生成物であるセシウムやヨウ素を確認した。いずれも、ウランが核分裂をした後にできる物質だ。

　炉心溶融は、想定されている原発事故の中で最悪の事態だ。これが進むと、爆発的な反応を引き起こして広く外部に放射能をまき散らす恐れもある。

　爆発音について、枝野官房長官は１２日夕の会見で「原子炉そのものであるということは確認されていないが、なんらかの爆発的事象があったと報告された」と述べた。福島県によると、爆発で１号機の原子炉建屋の天井が崩落したことを確認したという。東電社員ら４人が負傷し、病院に搬送されたという。

　東京電力は１２日午後、同３時３０分ごろ現場敷地境界で１時間あたり１０１５マイクロシーベルトの放射線を確認し、その２分後にはほぼ半減したと発表した。１０１５マイクロシーベルトは、一般人の年間被曝（ひばく）線量の限度（１ミリシーベルト＝１０００マイクロシーベルト）を、１時間で浴びる放射線量に該当する。

　日常生活で自然から浴びている放射線は平均で１時間あたり０．０５マイクロシーベルト。放射線業務従事者は年間５０ミリシーベルトかつ５年間で１００ミリシーベルトが被曝限度とされている。

　政府から待避指示が出た原発から１０キロ圏内には約８００人の住民が残っていたが、午後６時現在も避難中という。

　一方、保安院によると、爆発音のあった後に、１号機の原子炉格納容器の圧力が急激に下がってきたという。格納容器の破損を防ぐため、弁を開けて内部の空気を抜く作業が効果を上げたのか、他の要因かは不明だ。空気とともに容器内の放射性物質も外部に放出されたとみられ、放射線の観測値は上昇している。

　原子炉圧力容器内の水位は下がり続けており、午後５時２８分の段階で、燃料棒（長さ４メートル）の上端から１．７メートル低い位置にある。燃料棒の半分近くが露出した状態になっている。消防車などを使って冷却水を注入しているが追いついていない。このため、東電は海水も使うことを選択肢の一つとして検討していることを明らかにした。

　政府は福島第二原発（同県楢葉町、富岡町）について、避難を指示する範囲を、半径３キロ圏から１０キロ圏に拡大した。その後、官邸は第一原発から待避を指示する範囲を、半径１０キロから２０キロに拡大した。

　　　　◇

〈炉心溶融〉原子炉内の水位が下がり、炉心が水中から露出すると、燃料の温度が上昇し、金属と水とが化学反応を起こして燃料を入れた金属製の器（被覆管）が溶ける。冷却が不十分だと燃料の溶融から、さらに炉心の構造物の破壊と落下が起こる。ここに水があると、水と溶融物が接触し急激な爆発が起こる恐れがある。爆発で格納容器が破壊されれば、大量の放射性物質が環境に放出されることになる。
616：とはずがたり：2011/03/12(土) 19:50:51: 放射線の計測装置すべてダウン　東電
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103120503.html
2011年3月12日19時37分

　福島県によると、放射線を計測するために設けている約１０のモニタリングポストがすべてダウンした、との報告を東京電力から受けたという。県もモニタリングポストを設置しており、独自に計測値を調べている。
617：とはずがたり：2011/03/12(土) 19:52:12: 保安院“具体的な情報ない”
3月12日 18時33分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110312/t10014629511000.html

経済産業省の原子力安全・保安院は、午後６時すぎから記者会見を開きましたが、福島第一原子力発電所での爆発音がして白煙が上がった問題について、「具体的な情報が得られておらず情報収集に努めているところだ」などと述べるにとどまりました。

記者会見した原子力安全・保安院の担当者は、まず「きょう午後３時３６分すぎに福島第一原子力発電所１号機の原子炉建屋とタービン建屋で縦揺れとともに爆発音があったと東京電力から通報があった。具体的な情報が得られておらず、情報収集に努めているところだ」と述べました。また、爆発音がして白煙が上がった問題について、「現在、具体的な情報を集めているが具体的なことは得られていないので、今後どの地点でどれくらいの放射線が確認されたかなど調べたい」と述べたうえで、避難誘導については「自治体からの指示に従って避難・待避してもらいたい」と述べるにとどまりました。避難の範囲を拡大するかどうかについては「決めていない」としています。さらに、爆発音があってから情報の公表までに時間がかかったことについては「何分にも情報が不足していて、必要な情報を集めることに努めていた」と話しました。
618：とはずがたり：2011/03/12(土) 19:54:33: 福島第一原発の３３機器で点検漏れ　最長は１１年間
http://mytown.asahi.com/areanews/fukushima/TKY201102280471.html
2011年3月1日

　東京電力は２８日、柏崎刈羽原発（計７基）の多数の機器で点検漏れがあったことを受けた調査で、福島第一原発の１～６号機でも３３機器で点検漏れが見つかったと発表した。６号機の原子炉建屋内にあり、残留熱除去系の電動弁に電力を供給する分電盤は１１年間点検していなかった。東電は同日、調査結果と再発防止策を国に報告した。

　東電によると、点検の計画表作成時の記載ミスや点検発注時の書類の確認不足などのため、各号機で２～１１機器の点検漏れがあり、点検期間を半年～１１年過ぎていた。これらは定期検査ではなく、自主点検の対象という。いずれも健全性に問題はないなどとして運転は継続する。

　福島第二原発１～４号機でも２１機器で点検漏れが見つかり、２月２日に発表した。
619：とはずがたり：2011/03/12(土) 20:33:15: 東電の「輪番停電」、１３日は見送り
http://www.asahi.com/national/update/0312/TKY201103120505.html
2011年3月12日19時48分

　東京電力は１２日、電力の供給不足に対応するため、関東地方を中心に検討していた「輪番停電」について、１３日は見送る、と発表した。ただ、１４日以降については、引き続き、「輪番停電」を行う可能性があるという。

　東電は東日本大地震で多くの原発や火力発電所などが停止。１２日以降、電力需要を供給力が下回る見通しになっていた。

　輪番停電は、地域ごとに順番に停電にするもので、停電時間は１軒につき約３時間になり、病院なども停電になる恐れがあるという。
620：名無しさん：2011/03/12(土) 20:53:45: こんなバカみたいな記者の質問なんかカットして正解
621：建設的与党らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg：2011/03/12(土) 20:56:13: 爆発で格納容器に損傷はなかったとのこと
やべー、初めて枝野をカッコよく思ってしまった
622：小説吉田学校読者：2011/03/12(土) 21:00:07: 詳報はあとで誰か貼るでしょうが、この他にも
１　爆発的事象後、検出放射性物質の値は低下
２　海水を用いた炉心冷却策を採る（これはすなわち、福島第１原発１号機の放棄を表す）
とのことです。

原子炉格納容器の爆発ではない…官房長官
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110312-OYT1T00654.htm?from=top

　枝野官房長官は１２日夜、首相官邸で記者会見し、福島第一原発１号機で起きた爆発について「原子炉の格納容器が爆発したものではなく、格納容器の外で水素が酸素と合わさって起きたもの」と述べた。爆発で建屋の外壁が壊れたという。
623：小説吉田学校読者：2011/03/12(土) 21:02:21: >>621
枝野が官房長官でよかったと、私も初めて思いました。これが平野博文だったら・・・
624：建設的与党らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg：2011/03/12(土) 21:09:14: twitterなどを見ても枝野の会見内容に「わかった」「安心した」の声多数。
こういう国家的非常事態に国民を安心させるいい会見ができた枝野はよく職責を全うしているよ。
625：とは：2011/03/12(土) 21:52:11: 爆発の原因の記事及び海水注入の記事を貼ろうとしたらネット切れちゃって張れなかったのでまた明日にでも試みます。

取り敢えず、チェルノブイリ的な惨事は回避されそうで、ひとまず良かったす。より震源に近い女川がなんもないのは福島第一が古いが故の問題だったんでしょうかねぇ。
626：チバＱ：2011/03/12(土) 23:09:26: http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/news/20110313k0000m040063000c.html
東日本大震災：「海水で炉心冷却」を選択　福島第１原発

福島第一原子力発電所のモニタリング値を発表する原子力保安院の職員。右は中村幸一郎審議官＝東京都千代田区で２０１１年３月１２日午後６時４６分、小林努撮影

福島第１原発１号機の原子炉内の圧力を下げる仕組み　原子炉の損傷という最悪の事態を切り抜けるため、福島第１原発１号機の復旧チームがえらんだ対策は、弁を開けて内部の圧力を逃がすことと、海水で炉心を冷やすことだった。

　「燃料棒を冠水（先端まで水に浸す）させることが重要。海水でもいいので水位を回復させる取り組みを検討している」。経済産業省原子力安全・保安院の担当者は語った。

　通常、炉心の冷却に使う純水の代わりに海水を入れることは、金属製の原子炉をさびやすくするだけでなく、炉内に不純物が混入する可能性もあるため、事実上「廃炉」を意味する。報道陣からは「なぜもっと早く海水利用の決断をしなかったのか」との質問が飛んだ。

　原子力安全基盤機構の小林正英・技術情報統括室基準制度グループ長によると、同原発で炉心を冷やすには、蒸気を熱交換器で水に変え、炉心に戻す「アイソレーション・コンデンサー」という装置を使用。この方法は水位を変えずに熱を抑えられる利点があるが、今回はこれを超える速度で水位が低下した。

　苦肉の策として考案したのが「二刀流」の方式。格納容器の外で、普段は「炉心スプレー系」と呼ばれる緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）に消防車のポンプをつなぎ、注水する方法と併用する。熱を持った燃料棒にシャワーのように散水できるため、より高い冷却効果が期待できるという。

　一方、弁の開放は通常の２倍まで高まった格納容器内の圧力を下げるための策だ。

　圧力が上がりすぎると、最悪の場合、格納容器が破裂する恐れがある。東電は手順書に従って１２日朝、弁を通じて蒸気を建屋外に放出する方針を決めたが、実行までには時間がかかった。

　同日午前、作業着手。二つの弁のうち一つは開けられたが、もう一つは格納容器に近かったため、放射能レベルが高くて作業員が近寄ると被ばくの恐れがあった。近寄らずに操作できる方法を探すなど難航の末、圧力が下がり始めたのは同日午後３時ごろだった。【八田浩輔、足立旬子】
627：チバＱ：2011/03/12(土) 23:23:48: http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110313k0000m040105000c.html
東日本大震災：東京電力　「輪番停電」の実施を検討

店内が停電し、値段を手書きした紙を張り付けて販売＝秋田市高陽幸町のスーパーで２０１１年３月１２日午前８時４７分、小林洋子撮影　東京電力は１２日、東日本大震災で発電所停止が相次ぎ電力需給の逼迫（ひっぱく）が予想されることから、週明けの１４日以降、供給区域で３時間ずつ順番に電力供給を止める「輪番停電」を実施する方向で検討していることを明らかにした。１３日は休日で電力需要が少ないため通常通り供給するという。

　東電の藤本孝副社長は会見で「輪番停電は恐らく創業以来初めての措置」と説明。「輪番停電は最低でも１週間続く」との見通しを示した。具体的には、管内の一定区域（約１５０万世帯）ごとに、日中３時間ずつ電力供給を止める。病気療養者がいる世帯などには、発電機を貸し出すことも検討する。

　１４日は既に稼働停止した発電所に加え、「揚水式」と呼ばれる水力発電所からの電力供給が見込めなくなり、供給力が１３日に比べ５００万キロワット少ない３１００万キロワットに減少。これに対し予想される需要は、企業活動による大型需要が見込まれるため、最大４１００万キロワットと、１０００万キロワットの供給不足となる見通しという。【大久保渉】
628：チバＱ：2011/03/12(土) 23:42:18: http://www.asahi.com/business/update/0312/TKY201103120180.html
東電が電力不足　管内で停電の可能性　発電所停止相次ぐ2011年3月12日11時43分
　東京電力は、東日本大震災で発電所の停止が相次いでいるため、１２日夕刻に電力供給が需要に追いつかなくなる、との見通しを発表した。節電を呼びかけるなどの対策をとるが、管内の一部地域が停電になる可能性がある。さらに１３日以降は供給不足が進み、１軒につき約３時間の停電になる地域が出る恐れもある。

　東電管内では１２日、電灯・暖房需要が増える午後６～７時の予想需要が３８００万キロワット。これに対し、同時刻に供給できる電力は３７００万キロワットで、１００万キロワット足りなくなるという。約３３万世帯分にあたる。

　１２日は揚水発電所に蓄えた水を使って発電できるが、１３日以降はさらに供給力が３１００万キロワットまで落ち込む見込みで、地域ごとに順番に停電する「輪番停電」に踏み切る可能性もあるとしている。この場合、停電時間は１軒につき約３時間になり、病院なども停電になる恐れがあるという。

　電力会社は供給力が足りなくなると、他の電力会社から電力を買って賄う。しかし、東電が供給する周波数５０ヘルツの電力を発電しているのは、東電からみて被災地方面の東北電力や北海道電力だけなので、融通は期待できない。

　今回、東京電力は周波数６０ヘルツの中部電力から計１００万キロワットを融通してもらう。ただ、静岡県などにある周波数変換施設で６０ヘルツから５０ヘルツに変換しなければならない。同施設の変換能力の小ささから、融通量は限られる。
629：チバＱ：2011/03/13(日) 00:02:55: http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110312-OYT1T00810.htm
原子炉に海水注入決断、廃炉も…福島第一１号機
　地震による自動停止で原子炉内の圧力上昇と過熱を引き起こし、炉心溶融が心配されていた東京電力福島第一原発１号機に、東電は海水を注入するという決断をした。枝野官房長官が１２日夜の記者会見で明らかにした。

　海水は、海から引いてたくさんの量を使用できるので、冷却の効果が高い。もともと原発には緊急用の海水注入系があり、温めた蒸気の冷却などに海水を使用している。原発が海辺に建設されるのは、このためでもある。

　特に、今回の緊急冷却では、海水にホウ酸を添加して使用する。原発の水は、冷却材であると同時に、中性子の速度を落として核分裂反応を起こしやすくする効果がある。

　水を注入した結果、再び核分裂が活発化しないよう、反応を抑えるのがホウ酸の役目だ。ホウ酸注入は、非常時の冷却では効果があり、軽水炉には専用の注入システムが常設されている。

　問題は、１号機の今後だ。海水を使用した場合、設備の復旧が難しくなる。特に今回の事故では、核分裂によって生じた放射性物質が外部に放出されていることから、ウラン核燃料の少なくとも一部が、金属被覆を溶かして露出し、融解を引き起こしている可能性がある。

　そのような深刻な汚染が起きたうえに海水を注入した原子炉を、再び健全な状態に戻すのはコストもかかり、実現はかなり難しい。

　仮に、原子炉を廃炉にする場合、国への審査手続きが必要になるほか、放射能の高い核燃料の冷却、施設の放射能汚染を取り除く作業（除染）などが必要になる。また、構造物も４０年にわたる運転で中性子線にさらされ、放射化しているため、放射線の影響を防ぐための措置を講じた上で解体する必要がある。

（2011年3月12日23時16分読売新聞）
630：チバＱ：2011/03/13(日) 07:44:37: http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110313-OYT1T00047.htm
原発で爆発…情報二転三転、対処に戸惑う住民
.　「何でこんなことになるのか」。

　東北地方の太平洋沿岸を襲った東日本巨大地震は、発生から丸１日が過ぎた１２日午後、東京電力福島第一原子力発電所から、爆発音とともに周囲に放射能が漏れるという深刻な事態になった。恐怖に顔を引きつらせて逃げ出す人がいれば、情報が二転三転するため避難に踏み切れない人も。混乱に拍車をかけるかのような政府と東京電力の対応にも、住民らからは怒りの声が上がった。

　１２日午後４時頃、福島第一原発から北に約２５キロ離れた福島県南相馬市の海岸沿いの集落。記者が津波による被災状況を取材していると、突然、市の防災無線が流れた。

　「福島第一原発が爆発したとの情報があります。屋外に出ないでください」

　その場所で警戒に当たっていた約１０人の消防団員の顔が引きつった。「すぐに逃げろ！」。大きな声で言い合いながら、車に乗り込み、あわただしくその場を去った。

　記者も、ただちに離れた地域に退避するべきか迷った。「爆発」の実態が分からないだけに、恐怖が募る。とりあえず、すぐ近くの国道沿いにある「道の駅　南相馬」に移動すると、水の配給を受ける住民ら十数人がラウンジに集まっていた。施設の職員とみられる男性が飛び込んできて、「施設の外に出ないで」と声をかけたが、住民たちはどう対処していいか分からず、戸惑うばかりだった。

　防災無線を聞き、消防団員の車で道の駅に避難してきたという無職佐藤馨さん（７０）は、緊張した様子だった。「びっくりして、あわてて逃げてきた。今まで、津波も原発事故もなく平和な所だったのに、何でこんなことになるのか……」

　午後４時半、再び防災無線が流れた。「（爆発という）報道があったが、それは誤りでした」。前回の放送を打ち消す内容だったため、佐藤さんらはホッとした様子で施設の外に出て行く。だが、その後、ラウンジに置いてあるテレビで、原発の建屋が吹き飛んだ様子が映し出され、住民たちが食い入るように見つめていた。

　午後５時３５分頃、今度は「念のため外出を控えてください」という内容の無線が流れた。防災無線の内容が右往左往し、政府や東京電力の情報として伝えられる内容も断片的なままで、首をかしげる住民もいた。

　他県から応援に来た警察官が、防護服を着て車両から降りるのが見えた。記者が現場を離れた後の午後６時半頃、住民に対する避難指示の範囲が、原発周辺の半径１０キロ内から、半径２０キロにようやく拡大された。（田中重人）

（2011年3月13日03時13分読売新聞）
631：チバＱ：2011/03/13(日) 07:53:16: http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2011031302000036.html
あすから「輪番停電」　東電　供給不足、エリアごとに
2011年3月13日朝刊

　東日本大震災の影響で原子力発電所や火力発電所などが停止したため、東京電力の電力供給がピンチに立たされている。同社は大口需要家を中心に利用者へ節電を呼び掛ける一方、電力需要が増える週明けの十四日にも、電力需要がピークを迎える夕方の時間帯にあらかじめ停電エリアを決めて停電する「輪番停電」を初めて実施する構えだ。

　地震の影響で、東電の電力供給力は地震直前の五千二百万キロワットから三千百万キロワットにまで低下した。同社が十四日に想定している電力需要はおよそ四千百万キロワットで、約一千万キロワット足らない状態が想定される。

　その対策として、約百五十万世帯分に相当する五百万キロワットを一つの単位に二エリアでの停電を想定。約三時間停電した後、復旧させる。停電をどのエリアで実施するかについて会見した東電の藤本孝副社長は「影響を見極めながら決めたい」とし、「実施日の前日にはお知らせする」とした。

　輪番停電はいつまで続くのか。地震の影響で停止している火力発電所の一部が一週間後には復旧し、供給能力が改善する見通しという。これに伴い、必要な停電規模はいくぶん緩和される見通しというが、藤本副社長は「当面は影響が残り、停電を続けるしかない」との見方を示した。

　輪番停電が長期化すれば家庭に大きな負担を強いるだけでなく、企業の生産減少などで景気にも悪影響を及ぼすことが懸念される。
632：小説吉田学校読者：2011/03/13(日) 10:44:35: さすがに福島県などの第三者も計測者にいるモニタリング値が大量放出を意味する値ではないので、重い被曝ではないと思います。というか、そう祈る。ただし、微量といえども怖いのは内部被曝だ。
別の観点。もう１つ怖いのは、パニック、デマ。原発、私も含めみんなよく知らない。そのためには、正確で分かりやすい広報、報道が不可欠で、その前提に、東電はじめ第一次関係者が情報を正確に保安院などの第二次関係者に伝達することであることは、言うまでもない。

避難民にヨウ化カリウム　原発爆発「いつ帰れる」
http://www.asahi.com/national/update/0312/TKY201103120567.html

　１２日午後３時３０分ごろ、大きな爆発が福島第一原子力発電所で起きた。テレビが伝えた映像では、何かがはじけるように飛び散り、白い煙がもくもくとあがり、海岸線に沿って広がっていった。
　「えーー」。福島市大町の東京電力福島事務所では、爆発のニュース映像を見た男性社員が声を上げた。「圧力で爆発したということ？　そんなことがあったら大変なことだよ」。別の１人は「でも水位が変わってないから何なのか分からない。水素が漏れたということもありえる」。
　「いったい何が起きているのか」。慌ただしい事務所に、緊張と不安が漂った。
　原発近くの住民が避難している福島県川俣町の小学校。８００人以上が詰めかけ、床に敷いた毛布に寝転ぶなどして過ごす。テレビは無く、新聞も届かない。昼過ぎにおにぎりが配られたが、「２人で一つ」。あっという間になくなった。
　午後からは、薬剤師らが０歳から４０歳未満の住民全員に、ヨウ化カリウムを精製水に溶かした水溶液をスポイトで飲ませ始めた。放射線を浴びることに伴う甲状腺がんや喉頭（こうとう）がんを予防するため、と説明があった。数十人の住民らが不安げな表情で列を作り、順番を待った。
　第一原発がある同県大熊町に住む主婦（３９）は、１歳の次男を抱きかかえ、５歳の長男の手を引いて川俣町の避難所にやってきた。自宅は第一原発から約２キロ。地震後は隣接する双葉町の親類宅に身を寄せたが、１２日朝、防災無線の避難指示を聞き、さらに遠くへ移動した。夫は第二原発の警備関係の仕事をしており、なかなか連絡が取れない。「子どもの体が心配です」
　第一原発から約４キロの地点に住む釣り具販売業男性（６１）は、爆発のニュースを聞き、「これで農業や漁業は非常に大きな打撃を受ける。自宅にいつ帰れるのか……」と肩を落とした。
　午後６時２５分。政府は第一原発で起きた爆発などを受け、第一原発からの避難の範囲を１０キロから２０キロに広げた。
　「避難を受け入れ終わったと思えばまた避難。最悪の状況だ」。福島県川内村の松本茂・農村振興課長はこぼす。
　第一原発からは最短で約１２キロだ。隣接する富岡町から避難してきた約５千人を、村内２０カ所の公共施設に受け入れたばかりだった。人口約３千人の村の施設に入りきらないほどの避難住民を受け入れた。ひと息つく間もなく、今度は村民も合わせた計８千人がさらに遠くへと避難する必要に迫られる可能性がある。
　村は同夜、第一原発から２０キロ圏内の村民と、富岡町から避難して来ていた町民の計約４００人をバスに分乗させ、圏外の小中学校に避難させ始めた。
　危険性が広がる事態に、住民は戸惑うばかりだ。
　第一原発から北西に約２５キロ離れた福島県葛尾村。１２日午後６時２５分ごろ、村役場の放送で「爆発の影響を防ぐために、外には出ず、窓を閉めて屋内に待機してください」と流れた。
　同村の男性（７７）は、天井がすっぽり抜け落ちた建物の映像を見て、ぞっとした。防災行政無線に従い、家にとどまっている。「覚悟はしないといけない。放射線は風に乗って広がる恐れもある。対策はきちんと考えられているのか」
　大熊町の女性（５０）は子ども２人を連れて、自家用車で実家のある葛尾村に避難してきた。
　「原発から何キロ離れたら本当に安全なのか、誰にも分からない。地震に遭遇したと思ったら、翌日には原発の事故も起きた。住まいに戻れる日がどんどん先になっていく」
　第一、第二原発から約３０キロ余り離れた南相馬市内の避難施設でも、不安はつきない。一時は約１４００人が避難していたが、危険性が広がることを心配し、多くの人がさらに遠くへと移動。避難民は約６００人に減った。
　同市にとどまった男性（６５）は、「爆発したらもっと遠くに逃げても同じ。自宅に近いここに残る」。あきらめ気味に語った。
633：小説吉田学校読者：2011/03/13(日) 10:50:25: （続き）
福島第一原発周辺、７０人以上が被曝した恐れ　保安院
http://www.asahi.com/national/update/0313/TKY201103130036.html

　原子力安全・保安院は１３日、東京電力福島第一原発の周辺で、７０人以上が放射能を被曝（ひばく）した恐れがあることを明らかにした。保安院が福島県などから受けた報告をまとめると、福島県双葉町の住民９人から放射能を計測。そのほかに、双葉高校のグラウンドで移動に利用したヘリコプターを待機している際に被曝した可能性があるのが約６０人いるという。
　放射能を浴びた経路や時間は調査中としている。
　枝野幸男官房長官は１３日朝の記者会見で、福島県双葉町内でバスで避難した９人が被曝（ひばく）した可能性があることを明らかにした。福島第一原子力発電所１号機（福島県大熊町）からの放射性物質の放出によるとみられる。衣類や皮膚など身体表面の汚染を除去し、内部被曝がないかどうかを調べているという。
634：とはずがたり：2011/03/13(日) 13:30:51: ＜東日本大震災＞東電、「輪番停電」実施へ　戦後混乱期以来
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110313-00000020-mai-soci
毎日新聞 3月13日(日)11時0分配信
　東京電力は、東日本大震災で発電所の停止が相次ぎ、電力供給が大幅に落ち込むことから、１４日以降、地域ごとに３時間ずつ電力供給を止める「輪番停電」を実施する。電力需要の少ない休日の１３日は、通常通り供給できたが、企業活動の本格化する週明け１４日は、供給不足が避けられないと判断した。国内の輪番停電は、戦後の混乱期以来。東電は「最低でも１週間は続く」としている。

　１４日は、既に停止している原子力、火力発電所に加え、夜間電力でくみ上げた水で発電する「揚水式」水力発電所用の水を使い果たすとみられる。その結果、供給能力が１３日より５００万キロワット少ない３１００万キロワットに減少する。これに対し、電力需要は、平日で企業活動が活発化することにより、最大４１００万キロワットに達しそうで、１０００万キロワットの供給不足となる見通しという。

　そのため、契約者約２８００万件を約１５０万件（約５００万キロワット相当）の供給区域に分け、事前連絡した上で２区域ずつ輪番停電することで埋め合わせる。病気療養者がいて、医療用機器を常用している世帯などには、発電機を貸し出すことも検討する。

　輪番停電は家庭、工場、オフィスの区別なく実施する。対象から、病院や公共施設などを除くことは「技術的に困難」（東電）なため、自家発電などで対応する必要が出てくる。鉄道は、複数の供給区域にまたがって走っているため、電力供給がとだえることはないとみられる。

　輪番停電は、電力会社の経営危機で供給不足に陥った米カリフォルニア州が０１年に実施。信号機の停止で交通事故が多発したり、工場が操業停止に追い込まれるなど大きな影響があった。【大久保渉】
635：とはずがたり：2011/03/13(日) 15:08:38: 宮城・女川原発で道路寸断　原発内に５００人待機か
http://www.asahi.com/national/update/0312/TKY201103120345.html
2011年3月12日12時29分

　道路が寸断され、孤立している宮城県女川町。１２日午前８時５０分、朝日新聞社の電話取材に対し、東北電力の女川原子力発電所の保守センターに退避している男性は「津波で道路が寸断されていて出られない。原発内の保守センターには約５００人ぐらいの作業員が待機している」と話した。作業員らは、会社の衛星電話を使って交代で家族らに安否確認をしているという。

　東北電力によると、女川原発（宮城県石巻市、女川町）の三つの原子炉は、１１日午後２時４６分の地震で自動停止したまま。１号機の発電タービン建屋地下１階で同日３時半ごろ白煙を確認し、自衛消防隊が消火した。高圧電源の配線に火花が飛び、焦げたらしい。排気筒などの放射線レベルに変化はなく、周辺への影響はないとしている。（岩崎賢一、斎藤義浩）
636：とはずがたり：2011/03/13(日) 15:12:57: 福島第一１号機事故の対応、ＩＡＥＡ一定評価
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110313-00000185-yom-int
読売新聞 3月13日(日)10時16分配信

　【ローマ＝末続哲也】国際原子力機関（ＩＡＥＡ、本部・ウィーン）の天野之弥事務局長は１２日夜（日本時間１３日未明）、福島第一原発１号機の爆発事故に関して日本語によるビデオ声明を発表し、「日本の当局は困難かつ刻一刻と変化する状況の中で、必要な情報の収集と安全の確保に当たっている」と、日本側の対応を一定評価した。

　ただ、「福島第一原発に関しては引き続き懸念が存在している」との認識を示し、海水注入などの措置について「成功し、出来るだけ早期に１号機の安全が確保されることを期待している」と述べた。

　ＩＡＥＡの事務局長が、日本語によるビデオ声明を発表するのは異例。

最終更新:3月13日(日)10時16分
637：とはずがたり：2011/03/13(日) 15:41:43: 原子力、信頼失墜　安全三原則崩れる
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/03/20110313t63011.htm

福島県の東京電力福島第１原発１、２号機。上は１２日午前９時前、下の１号機の外壁がないものは午後４時３０分ごろに撮影（ＮＨＫニュースより）

爆発音とともに白煙を上げる福島第１原発１号機＝１２日午後（福島中央テレビの映像より）

　福島第１原発１号機は炉心溶融、そして爆発事故で放射性物質を周辺に拡散させた。関係者が丸１日対策に追われたのにもかかわらず、「止める」「冷やす」「閉じ込める」という原子力施設の安全三原則は崩れ、規制当局である経済産業省原子力安全・保安院は、爆発から数時間後にも状況を満足に説明できなかった。原子力安全への信頼は失墜したといえる。

　原子力緊急事態宣言の対象となった福島第１、第２の両原発では、運転中の原子炉が揺れを検知して全て自動停止。ここまでは順調だった。
　最初の誤算は、自動停止後、第１原発１号機で外部からの電力供給が止まった上に、頼みの非常用ディーゼル発電機が津波などで使えなくなったこと。蒸気の力を利用するわずかな循環系だけでは、炉心を十分に冷やすことができなかった。
　電力が得られていた両原発のほかの原子炉でも、炉心の水位が下がったり、冷却用水源となるプールの水が高温になったり「冷やす」ができなくなる事態が続発した。
　専門家も想定外の巨大地震だったとはいえ、事態が悪化した後も安全回復の決め手が見つからないまま放射性物質の拡散に至り、数万人の避難を招いた事態は、教訓というにはあまりに重く、電力事業者や保安院は責任を免れ得ないだろう。
（解説）

◎危険、予想超えた　第１原発作業員

　「かなり危険な状態。こんなことになるとは予想をはるかに超えていた。設計が甘かったのだろう」。放射性物質が外部に漏れた福島県の東京電力福島第１原発の作業員の男性は１２日午後、１号機の周辺で放射性物質のセシウムとヨウ素が検出され、爆発が確認されたことに驚いた様子で語った。
　男性は長年、第１原発の管理などを担当し、定期点検中だった４号機の原子炉建屋で作業中に被災。大きな揺れに襲われた瞬間、「炉心の水が漏れたら危ない」と感じたが、実際に炉心が溶融したと知ってあぜんとした。
　「１号機の運転状況は分からないが、間違いなく危険。漏れているというより放射能が飛んでいる状況で、より広い範囲で住民を退避させるべきだ」と訴えた。
　枝野幸男官房長官と経済産業省原子力安全・保安院は「冷静な対応」を求めたが「それでは間に合わない。もっと広報を積極的にするべきだ」と批判した。
　男性は１２日夜、福島第１原発から３０キロ超離れた避難所で過ごすことにしていたが「炉心の核燃料が溶融し、放射性物質が周辺に拡散したとの報道を受けて、もっと遠くに避難するかもしれない」と話した。
　高台に退避する際には、２号機のタービン建屋の外壁にひびが入っているのが見えたという。

◎放射線量に注目を
　安斎育郎・立命館大名誉教授（放射線防護学）の話　国に求めなければいけないのは、「隠さない」「うそをつかない」「過小評価しない」ということ。何が起こったのかによって、われわれが取るべき対応が違ってくる。（被ばくを避けるためには）無駄に屋外に出るのを減らすこと、家にいるなら、その密閉性を保つことが大事。全国各地で測定している放射線のレベルを自治体が積極的に発表し、われわれも注視することが必要だ。

2011年03月13日日曜日
638：荷主研究者：2011/03/13(日) 15:47:06: http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20110313000000000009.htm
2011年03/13 08:04　静岡新聞
「浜岡」人ごとでない　県内関係者にも衝撃

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/10km.jpg

　東日本大震災による東京電力福島第１、第２原発（福島県）の事故で、中部電力浜岡原発（御前崎市佐倉）を抱える県内の関係者にも衝撃が走った。石原茂雄同市長は「同じ原発立地地域として、人ごととは思えない。今後、さまざまな問題が出てくるのではないか」と述べ、小林佐登志県危機管理監は「東海地震が発生した時に浜岡原発が耐えられるのか、あらためて国と検討していくことになる」との考えを示した。中電が抱える３～５号機の新耐震設計審査指針に照らした耐震安全性確認（バックチェック）への影響も懸念される。

　御前崎市幹部と中電、浜岡原子力保安検査官事務所は１２日午後、同市内で緊急会議を開き、情報共有を図った。福島第１、第２原発は、浜岡原発と同じ沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）。第１原発１号機について中電は、「冷却機能に必要な外部からの電源供給が止まった上、非常用のディーゼル発電機も作動しなかった。発電機は津波の影響を受けたようだ」と説明する。第１原発ではオイルタンクなどの構造物も津波で流出している。

　浜岡原発ではバックチェックの評価の一環で、大地震時の津波を最大約８メートルと想定。敷地前面に高さ１０～１５メートル、幅６０～８０メートルの砂丘があることなどから、津波に対する原子炉施設の安全性は確保されるとしている。ただ、中電関係者は「今回の知見を反映させた津波想定の見直しや対策の必要性が出てくるかもしれない」と話した。

　福島第１原発は半径２０キロ、第２原発は同１０キロに避難指示が出た。浜岡原発でも事故時に対策を重点実施する地域が決まっていて、半径１０キロの場合は御前崎市全域と牧之原市相良地区、掛川市大東地区、菊川市小笠地区が入る。この範囲を対象にした原子力防災訓練が毎年、行われている。

　ただ、これまでの訓練はあくまで原子力事故単独の想定で、地震との複合的な要素は考慮されていない。訓練のたびに住民から上がっていた、「地震と原発の事故が同時に起きたら、スムーズな避難などできるのか」などの疑問や不安が、福島での事態を機に高まる可能性がある。※

日本の原子力に打撃

　内閣府原子力安全委員会専門委員の釜江克宏・京都大原子炉実験所教授の話　重大な事態に大変なショックを受けている。重要機器が水没するなど、津波の影響で深刻な事態に陥ったようにみえる。津波は「地震随伴事象」として２００６年に改定した耐震指針に盛り込んだが、現実にここまで影響を与えるとは驚きだ。津波に対するイメージを変えなければならない。

　東海地震の震源に近い浜岡原発は、より大きな揺れに見舞われる可能性を否定できない。事業者は東海、東南海、南海の３連動地震も想定しているが、あらためて検証する必要が出てきた。

　原子力の専門家は皆、危機感を感じている。国が現在、進めている改定指針に基づく既存原発のバックチェック作業が大幅に遅れることは必至だ。日本の原子力行政は、大きな打撃を受けるだろう。
639：とはずがたり：2011/03/13(日) 16:09:05: 浜岡原発に新たに非常用発電機　東日本大震災
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110313-00000564-san-soci
産経新聞 3月13日(日)16時5分配信

　東日本大震災で東京電力福島第１原発に炉心溶融が起きたことなどを受け、中部電力は１３日、浜岡原発（静岡県御前崎市）敷地内に非常用発電機車２台を新たに配備したことを、同市関係者との会合で明らかにした。

　浜岡原発は、想定される東海地震への対策が注視されている。

　中部電は、防水設備や海水系ポンプの動作確認も実施する予定で「津波対策も含め安全性に問題はない」と強調。同社幹部は会合後、福島第１原発の事故について「最優先されるべき安全が守れず非常に重大な事象と感じている」と記者団に語った。

最終更新:3月13日(日)16時5分
640：とはずがたり：2011/03/13(日) 16:10:06: >>638
今の避難指示範囲20kmだと家も微妙にはいりそうやな。。
641：チバＱ：2011/03/13(日) 19:37:22: http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011031301000548.html
節電要請メール出回る　各社が注意呼び掛け
2011年3月13日 18時16分

　東日本大震災で、西日本の電力会社から東日本へ送電するために節電を求める内容のチェーンメールが出回っていることが１３日、分かった。電力各社がホームページで注意を呼び掛けている。

　関西電力などによると、西日本と東日本では周波数が異なり、送電容量は１００万キロワットが上限。同社は「東日本へ最大限の電気の融通を行っても（関西電力管内の）安定供給に支障はなく、顧客に節電をお願いする状況にはない」としている。

　電子メールは「関西電力で働いている友達からのお願い」とした上で「本日１８時以降関東の電気の備蓄が底をつくらしく、中部電力や関西電力からも送電を行うらしい」とし、節電を求める内容。メールの転送も呼び掛けている。

（共同）
643：チバＱ：2011/03/13(日) 19:57:26: 文明開化の頃の問題が今になってこんな形で現れるとは。。。

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110313/bsd1103131939012-n1.htm
【原発爆発】東と西分ける“周波数の壁”　電力融通に上限は必要量の１０分の１2011.3.13 19:38
　東京、東北両電力会社での電力不足を補うため、中部や関西など他の電力会社から余剰電力を送る「電力融通」が行われている。ところが、使用を開始した当時の発電機の製造国の違いから、西日本の電流の周波数６０ヘルツに対し東日本は５０ヘルツと異なり、西日本から送電する場合は、長野や静岡など３カ所にある周波数変換施設で東日本の周波数に変える必要がある。

　しかし、変換施設の許容量は３カ所合計で原発約１基分に当たる１００万キロワット（約３０万世帯分）が上限。すでに中電、関電とも火力の出力増強などで融通を行っているが、変換能力の上限を超えて送電はできない。東電が１４日の不足分と見込む１千万キロワット（約３００万世帯分）をすべて他電力からの融通で補うことは困難だ。逆に、他の電力会社の管内が融通によって輪番停電を強いられる事態も起こりえない。

　一部では被災地の電力支援と称して、節電を呼びかけるチェーンメールも飛び交っている。関電では「特別に節電をお願いする状況にはなく、当社名で震災に関連し、チェーンメールを送ることもない」とホームページで注意を呼びかけている。
644：とはずがたり：2011/03/13(日) 22:30:25: １４日の輪番停電、実施エリア全一覧…東電発表
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110313-00000582-yom-soci
読売新聞 3月13日(日)21時45分配信

　東京電力が発表した１４日の輪番停電の実施予定は次の通り。

　※注意

　〈１〉市町村名は、東京電力の営業エリアに基づくもので、行政上の区域とは異なることもある。合併前の市町村名も含む。

　〈２〉実施地域は、上記各市町村の一部地域。

　　　　　　　　　◇

　【第１グループ＝午前６時２０分～１０時、午後４時５０分～同８時３０分】

　▽栃木県さくら市、宇都宮市、益子町、塩谷町、市貝町、真岡市、大田原市、那珂川町、那須烏山市、那須町、日光市、芳賀町

　▽群馬県みどり市、伊勢崎市、吉岡町、玉村町、桐生市、高崎市、高山村、渋川市、榛東村、前橋市、中之条町、東吾妻町、藤岡市

　▽茨城県かすみがうら市、つくばみらい市、つくば市、阿見町、稲敷市、下妻市、河内町、牛久市、境町、茎崎市、結城市、桜川市、取手市、守谷市、常総市、水海道市、筑西市、土浦市、八千代町、板東市、利根町、龍ヶ崎市

　▽埼玉県さいたま市、ときがわ町、ふじみ野市、横瀬町、皆野町、寄居町、狭山市、坂戸市、三芳町、志木市、所沢市、小鹿野町、小川町、新座市、川越市、秩父市、朝霞市、鶴ヶ島市、東大和市、東秩父村、入間市、飯能市、富士見市、嵐山町、和光市

　▽千葉県野田市、流山市、柏市、白井市、松戸市、我孫子市、市川市、浦安市、千葉市、大網白里町、八街市、東金市、山武市、長南町、市原市、長柄町、睦沢町、茂原市、木更津市、白子町、袖ヶ浦市、君津市、富津市、鋸南町、南房総市、鴨川市、館山市、勝浦市、大多喜町、御宿町、いすみ市、船橋市、鎌ヶ谷市、八千代市、四街道市、佐倉市

　▽東京都武蔵野市、三鷹市、西東京市、東久留米市、新座市、小平市、東村山市、清瀬市

　▽神奈川県逗子市、横須賀市、鎌倉市、藤沢市、茅ヶ崎市、相模原市、座間市、海老名市、綾瀬市、平塚市、寒川町、厚木市

　▽静岡県御殿場市、裾野市、小山町
645：とはずがたり：2011/03/13(日) 22:30:39: 　【第２グループ＝午前９時２０分～午後１時、午後６時２０分～同１０時】

　▽栃木県佐野市、小山市、野木町

　▽群馬県太田市

　▽茨城県古河市

　▽埼玉県川口市、さいたま市、蕨市、鳩ヶ谷市、戸田市、越谷市、吉川市、松伏町、三郷市、春日部市、宮代町、杉戸町、川越市、狭山市、鶴ヶ島市、日高市、飯能市、入間市、坂戸市、川島町、毛呂山町、越生町、ときがわ町、騎西町、幸手市、大利根町、白岡町、北本町、蓮田市、伊奈町、鴻巣市、桶川市、上尾市、加須市、久喜市、五霞町、行田市、熊谷市、羽生市、深谷市、所沢市

　▽千葉県千葉市花見川区・美浜区・中央区・稲毛区・若葉区、習志野市、八千代市、印西市、我孫子市、白井市、栄町、成田市、神崎町、香取市、多古町、芝山町、佐倉市、市川市、松戸市、船橋市、野田市、流山市

　▽東京都東村山市、清瀬市、東大和市、国分寺市、府中市、小金井市、八王子市、国立市、小平市、西東京市、武蔵野市、三鷹市、調布市、立川市、昭島市、武蔵村山市、多摩ニュータウン、町田市、狛江市、多摩市、日野市、稲城市

　▽神奈川県横浜市鶴見区・港北区・南区・保土ヶ谷区・戸塚区・神奈川区・瀬谷区、厚木市、海老名市、座間市、伊勢原市、茅ヶ崎市、寒川町、二宮町、平塚市、大磯町、秦野市、中井町、大和市、相模原市、川崎市多摩区・高津区

　▽山梨県笛吹市、市川三郷町、甲府市、中央市、鰍沢町、増穂町、韮崎市、

　▽静岡県熱海市、長泉町、清水町、沼津市、御殿場市、裾野市、三島市

　【第３グループ＝午後０時２０分～同４時】

　▽栃木県宇都宮市、鹿沼市、小山市、栃木市

　▽群馬県太田市

　▽茨城県水戸市、ひたちなか市、常陸大宮市、常陸太田市、那珂市、土浦市、つくば市、かすみがうら市、牛久市、龍ヶ崎市、稲敷市

　▽埼玉県さいたま市、春日部市、朝霞市、和光市、志木市、新座市、富士見市、越谷市、川口市、戸田市、蕨市、幸手市、蓮田市、上尾市、桶川市、深谷市、本庄市、伊勢崎市、熊谷市、行田市

　▽千葉県成田市、富里市、佐倉市、八街市

　▽東京都八王子市、日野市、東村山市、清瀬市
646：とはずがたり：2011/03/13(日) 22:31:47: >>644-646

　【第４グループ＝午後１時５０分～同５時３０分】

　▽栃木県栃木市、佐野市、足利市、板倉町、明和町

　▽群馬県館林市、邑楽町、千代田町、伊勢崎市、桐生市、みどり市、太田市、大泉町

　▽茨城県水戸市、那珂市、ひたちなか市、大洗町、城里町、笠間市、桜川市、石岡市、茨城町、小美玉町

　▽埼玉県本庄市、熊谷市、長瀞町、皆野町、秩父市、嵐山町、横瀬町、寄居町、深谷市、神川町、小川町、鳩山町、東秩父村、ときがわ町、毛呂山町、越生町、飯能市、入間市、坂戸市、日高市、東松山市、滑川町、吉見町、川越市、鶴ヶ島市、川島町、狭山市、桶川市、富士見市、さいたま市、新座市、朝霞市、和光市、ふじみ野市、戸田市、蕨市、川口市、上尾市、久喜市、北本市、加須市、鴻巣市、蓮田市、伊奈町、白岡町、幸手市、宮代町、春日部市、杉戸町、松伏町

　▽千葉県習志野市、船橋市、千葉市

　▽東京都荒川区、立川市、昭島市、国立市、日野市

　▽神奈川県川崎市、横浜市

　▽山梨県甲府市、甲斐市、中央市、笛吹市、市川三郷町、昭和町、南アルプス市、山梨市、甲州市

　【第５グループ＝午後３時２０分～同７時】

　▽栃木県宇都宮市、矢板市、さくら市、芳賀町、市貝町、真岡市、益子町

　▽群馬県前橋市、高崎市、安中市、富岡市、藤岡市、神流町、神川町、下仁田町、南牧村、臼田町、草津町、中之条町、嬬恋村、長野原町、美九里、玉村町、甘楽町、上野村

　▽茨城県石岡市、小美玉市、茨城町、鉾田市、行方市、潮来市、神栖市、鹿嶋市、かすみがうら市、土浦市、稲敷市、牛堀町、佐原市、香取市、波崎町

　▽埼玉県川口市、越谷市、三郷市、草加市、八潮市、熊谷市、行田市、鴻巣市、本庄市、上里町、深谷市、美里町、神川町

　▽千葉県流山市、野田市、柏市、我孫子市、鎌ヶ谷市、白井市、松戸市、香取市、神崎町、多古町、東庄町、銚子市、旭市

　▽東京都町田市

　▽神奈川県横浜市、川崎市、相模原市、鎌倉市、横須賀市、三浦市、葉山町、逗子市、大和市

　▽山梨県甲州市、山梨市、笛吹市、大月市、都留市、西桂町、富士吉田市、富士河口湖町、鳴沢村、忍野村、山中湖村

　▽静岡県富士宮市、富士市、沼津市、函南町、三島市、伊豆の国市、熱海市、伊豆市、伊東市、東伊豆町、西伊豆町、南伊豆町、松崎町、河津町、下田市

最終更新:3月13日(日)21時45分
647：とはずがたり：2011/03/13(日) 22:32:12: 都心部は停電しないのかな？？
648：神奈川一区民：2011/03/13(日) 22:44:18: >>647
東京電力も混乱しているようです。
649：小説吉田学校読者：2011/03/13(日) 23:45:22: >>647
いやあ、緑区以外の千葉市は第１と第２と第４に入っているから、明日は午前６時２０分以前、午後１時～１時５０分、午後１０時以降しか通電しないよ。いやあ、参った、参った。
何かの間違いだろと思いもするが、コピーは、電話は、パソコンは・・・仕事になるのかい。
千葉だと津波の被害に遭った旭と銚子も停電か。これは復旧も一時停止を余儀なくされるな。
650：チバＱ：2011/03/14(月) 00:10:30: ものすごい素人考えなんだけど、
お祭りの時のテキ屋の発電機を病院とかに上手く回せる方法ないのかな？
明日の朝までにだれか考えてくれ・・・

>>649
１箇所で停電になるのは、１グループだけみたいですよ【伝聞情報】
変電所とかの関係か？市町村区割りと東電の区割りが違う様子
はっきり言ってよくわかりませんが。。。。
651：小説吉田学校読者：2011/03/14(月) 00:28:39: >>647
さすがに千葉市の約１５時間停電というのはないみたいですね。これ見ると。
しかし、土曜からやるのやらないのって話をしていたわけで、もうちょっと整然と情報出せないのかね。
このリストだって、ない地区名が結構あるぞ。千葉県だと千葉市中央区蘇我とか鎌ケ谷市新鎌ヶ谷とか。せめて行政区画と照合する時間はあったと思うのだが・・

輪番停電の町名別詳細リスト
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/disaster/495994/
652：やおよろず ◆N22LLUydY2：2011/03/14(月) 01:08:58: 計画停電するのは仕方ないが、時間についてははっきりさせた欲しいもの
しかし、原発対応と電力需給問題とが同時に襲い掛かっている状態ではどうにもならないのか
653：チバＱ：2011/03/14(月) 02:11:16: 節電のために産経の印刷とHPを閉じたらどうでしょうか。。。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110314/trd11031401360005-n1.htm
決定的な周知・準備不足　対応遅れで混乱必至
2011.3.14 01:36 （1/2ページ）
　東京電力が初めて行う「輪番停電」は、政府や同社の対応があまりにも遅く、周知や準備の時間が決定的に足りない。病院や自宅で使用している医療機器の停止など人命にかかわる可能性もあり、電力供給を担う公共企業としての責任の欠如の批判は免れない。

　同社が停電地域の大まかな市町村を公表したのは、１３日午後８時。詳細な地域をホームページで公表したのは同９時４０分ごろ。

　同社は「需要予測による地域の組み合わせに時間がかかった」と説明するが、非常事態という“甘え”の姿勢が垣間見える。

　東電の公表を受け、厚生労働省は自治体に対し各病院で停電時間を確認するよう通知したのは午後１０時だ。各病院への要請は自治体から行われるが、連絡が取れず、１４日早朝に突然、停電に見舞われる可能性も否定できない。

　東電は発電機を無償で貸し出すとしているが、必要な医療機関を把握しているわけではなく、すべてに対応できるかも不明。自宅で医療機器を使っている人に十分に用意するのは困難だ。パソコンが使えず、詳細な情報を入手できない高齢者は多い。そのホームページも同日夜、アクセスが殺到して情報を確認できない状況に陥った。

　政府の対応も遅かった。政府は１３日午後になっても、「可能性がある」とするだけで、具体的な方法や影響を国民に周知する姿勢はなかった。本来は行政機関などと綿密に連携し準備する必要があるが、現実はまったくのぶっつけ本番だ。（粂博之）
654：チバＱ：2011/03/14(月) 02:12:12: http://sankei.jp.msn.com/life/news/110313/trd11031322540007-n1.htm
東電社長が謝罪、辞任は否定　「津波が一番の問題だ」
2011.3.13 22:53
　東日本大震災に伴う福島第１原発の事故で、避難した人が被ばくしたのを受けて、東京電力の清水正孝社長は１３日夜、都内で記者会見し「放射性物質の漏えいにより、広く社会に大変なご心配とご迷惑をお掛けし、心よりおわび申し上げます」と謝罪した。ただ自身の責任については「福島の安全確保が最大の責務だ」と述べ、現時点での辞任を否定した。

　清水社長は事故の原因について「（施設の老朽化などよりも）津波が一番の問題だ。機器が壊れて機能を失ったのが最大の要因。津波が想定を超える水準だった」と釈明。「津波対策はこれから検討すべき重要な問題。今回の教訓を踏まえて関係機関と議論を重ねたい」と話した。

　一方、周辺住民の健康への懸念に関しては「福島第１原発の敷地境界での放射線量は現在、毎時８０マイクロシーベルト。ただちに人体に影響が出るレベルではない」と影響は低いとの見方を示した。
656：小説吉田学校読者：2011/03/14(月) 07:12:55: JR、京成ともに運休で、自宅待機を命じられました。東電の混乱も、原発異変、発電所マヒでは致し方なしですね。
今日は一生懸命節電します。
しかし、産経のセンセーショナリズム報道はなんとかならんか。
657：とはずがたり：2011/03/14(月) 09:32:40: 今会見見ましたが，東電も混乱の極みですねぇ・・。。
658：とはずがたり：2011/03/14(月) 09:34:46: 水素爆発の危険続く＝3号機、海水注入で冷却―放射線量、一時基準上回る・福島原発
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110314-00000030-jij-soci
時事通信 3月14日(月)5時22分配信

　核燃料の一部が溶ける炉心溶融の可能性がある東京電力福島第1原発3号機では14日午前、海水注入による冷却作業が進められた。経済産業省原子力安全・保安院などによると、1号機の原子炉建屋で起きた水素爆発の危険は3号機でも続くため、東電などは水素を安全に抜き取る方法などを検討している。
　東電によると、同原発の敷地境界で同2時20分、1時間当たりの放射線量751．2マイクロシーベルトが確認され、基準（500．0）を上回ったが、同4時には10．1に下がった。別の場所でも同2時40分に650．0が確認されたが、同5時には400．0に下がった。理由は不明という。
　保安院によると、3号機の冷却水の水位計は、燃料棒が約2．2メートル露出した状態を示している。しかし、消火用配管からの海水注入は続く上、炉内圧力は安定。周囲の放射線量は13日午後1時52分の1557．5マイクロシーベルトをピークに低下傾向にあり、「矛盾だらけの状態だ」としている。
　水位計の故障とみられるが、仮に燃料棒の大きな露出が続くと、燃料を覆うジルコニウムが高温となって水が反応し、水素が発生する。この水素が原子炉建屋内に漏れると、空気中の酸素と反応し、爆発する恐れがあるという。
　そのため保安院や東電は、水素の発生量を減らすため海水による燃料棒冷却を急ぐとともに、格納容器にたまった水素を抜く方法を検討している。ただ、原子炉内は爆発の危険があるため作業員も近づけず、水素の発生が継続しているかどうかも不明という。
　保安院などは、1号機と同様に建屋内で水素爆発が起きても、燃料棒の外側にある格納容器に損傷の恐れはないとみており、半径20キロ以内の住民避難指示範囲を拡大する必要はないとしている。
659：とはずがたり：2011/03/14(月) 09:37:56: 放射線量、未明に２度制限値超える　福島第一原発
http://www.asahi.com/national/update/0314/TKY201103140058.html
2011年3月14日7時29分

　東京電力は１４日、福島第一原子力発電所の放射線量が、制限値の毎時５００マイクロシーベルトを再び超え、国に報告したと発表した。午前２時２０分と同２時５０分の２回にわたり制限値を超えた。
660：とはずがたり：2011/03/14(月) 09:38:29: 原発市民投票見送り表明　宮崎県串間市長、福島事故受け
http://www.asahi.com/politics/update/0314/SEB201103140001.html
2011年3月14日9時22分

　福島第一原子力発電所の事故を受けて、宮崎県串間市の野辺修光市長は１４日、４月１０日に予定していた、原発立地の賛否を問う市民投票を「見送りたい」と市議会全員協議会で表明した。市民投票の実施は、昨年７月の市長選で野辺市長が公約に掲げて返り咲き、県議選との同日実施を目指して準備を進めていた。
661：とはずがたり：2011/03/14(月) 11:41:19: ３号機の爆発、数百メートルの噴煙　福島第一原発
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103140155.html
2011年3月14日11時30分

　東電福島第一原発３号機の爆発は、テレビの中継映像によると、建物の上部から炎が出て、次の瞬間、灰色の噴煙が数百メートル立ち上った。噴き飛ばされた大きな固まりがいくつも、落下しているのが見えた。

　ＮＨＫのヘリ映像によると、原子炉建屋の骨組みが見えている。

福島第一原発３号機で水素爆発　屋内待避呼びかけ
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103140140.html
2011年3月14日11時26分

　東日本大震災で被害を受けた福島第一原発３号機で１４日午前１１時ごろ、大きな爆発が起きた。詳細はわからないが、原子炉格納容器が損傷していれば、大量の放射性物質が大気中に拡散する最悪の事態に発展する可能性が出てきた。経済産業省原子力安全・保安院によると、水素爆発が起きたことを確認した。住民に屋内待避を呼びかけている。一方、直前に余震が起きており、３メートル程度の津波が押し寄せる可能性があるという。

　原子炉は、内側から圧力容器、格納容器、原子炉建屋の三つの「壁」で守られている。１２日に福島第一原発１号機で起きた爆発では、損壊は原子炉建屋にとどまり、格納容器と圧力容器に異常は確認されていなかった。原子炉を守る「最後のとりで」となる圧力容器や格納容器が壊れていれば、チェルノブイリ事故に匹敵する重大事故となる。　津波にも見舞われると、放射能の拡散につながりかねない。
662：とはずがたり：2011/03/14(月) 11:43:26: 福島第一３号機、一時設計圧力超す　その後は低下傾向
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103140116.html
2011年3月14日11時8分

　経済産業省原子力安全・保安院は１４日午前、記者会見し、東京電力の福島第一原子力発電所３号機で、海水を原子炉内に注水する作業が１４日未明に一時止まり、一時的に格納容器が設計上耐えられる数値をわずかに超えるところまで圧力が上昇した、と発表した。その後、注水を再開すると圧力が下がったという。

　保安院によれば、格納容器が設計上耐えられる圧力の数値は約５２７キロパスカルだが、午前６時５０分に５３０キロパスカルまで上昇したという。

　ただ、保安院によれば設計上の数字は安全上の余裕を２～３倍持たせているため、すぐに壊れることはないとみている。午前７時４５分には５００キロパスカルに下がり、その後も低下傾向にあるという。

　海水をためていた防火水槽の海水が足りなくなり、１４日午前１時１０分に一時注水を中止。同３時２０分に再開したが、３号機の格納容器の圧力が上昇したため、格納容器内の蒸気をさらに追加的に放出することも考え、東電は午前６時５０分に屋外にいた作業員を一時避難させた。その後、圧力が少し下がったため、作業を再開したという。

　格納容器内の圧力が上がりすぎて壊れると、大量の放射性物質が外部に放出される可能性がある。これを防ぐため、東電は格納容器から微量の放射性物質を含む蒸気をすでに外部に抜いている。圧力上昇で追加的に抜くことを検討した蒸気は、放射性物質のヨウ素では１００倍多い値になる可能性があるという。

　東電によると、福島第二原発１、２、４号機でも、地震で冷却システムが働かなくなり、このうち１、２号機は１４日午前６時までに蒸気を外部に抜く可能性があった。だが、その後不調だった冷却系のポンプの機能が回復するなどしたことなどから、抜く作業は見合わせている。

　一方、東京電力は１４日、福島第一原発で測定した放射線量が、制限値の毎時５００マイクロシーベルトを超える最高７５０マイクロシーベルトに達したため、国に報告したと発表した。午前２時２０分と同２時４０分の２回にわたり制限値を超えたという。
663：とはずがたり：2011/03/14(月) 14:18:08: 計画停電第１グループの市町村
http://www.asahi.com/national/update/0314/TKY201103140061.html
2011年3月14日8時50分

◆第１グループ（１４日午前１０時までと午後４時５０分～午後８時３０分に停電する可能性がある市町村）

【栃木県】さくら市、宇都宮市、益子町、塩谷町、市貝町、真岡市、大田原市、那珂川町、那須烏山市、那須町、芳賀町、高根沢町、国分寺町、二宮町、茂木町、野木町、下野市、上三川町、小山市、足利市、栃木市、那須塩原市、小川町、矢板市

【群馬県】みどり市、伊勢崎市、吉岡町、玉村町、桐生市、高崎市、渋川市、榛東村、前橋市、赤堀町、東村、笠懸町、上野村、神流村、太田市、昭和村、片品村

【茨城県】かすみがうら市、つくばみらい市、つくば市、阿見町、稲敷市、下妻市、河内町、牛久市、境町、茎崎町、結城市、桜川市、取手市、守谷市、常総市、古河市、石岡市

【埼玉県】さいたま市西区、ふじみ野市、皆野町、狭山市、坂戸市、三芳町、志木市、所沢市、小鹿野町、新座市、川越市、秩父市、朝霞市、入間市、富士見市、和光市、大井町

【千葉県】野田市、流山市、柏市、白井市、松戸市、我孫子市、千葉市、大網白里町、八街市、東金市、山武市、長南町、市原市、長柄町、睦沢町、茂原市、白子町、船橋市、鎌ケ谷市、八千代市、四街道市、佐倉市、酒々井町、白井町、横芝光町、九十九里町、芝山町、成田市、千葉市稲毛区、千葉市花見川区、千葉市若葉区、千葉市中央区、千葉市美浜区、千葉市緑区、一宮町、長生村、富里市

【東京都】武蔵野市、三鷹市、西東京市、東久留米市、小平市、小金井市、東村山市、清瀬市、杉並区、東大和市、練馬区

【神奈川県】逗子市、横須賀市、鎌倉市、藤沢市、茅ケ崎市、相模原市、座間市、海老名市、綾瀬市、平塚市、寒川町、厚木市、愛川町、清川村、伊勢原市、横浜市磯子区、横浜市栄区、横浜市金沢区、横浜市戸塚区、横浜市港南区、横浜市泉区、葉山町、相模原市中央区、相模原市南区、大和市

【静岡県】御殿場市、裾野市、小山町、富士市
664：とはずがたり：2011/03/14(月) 14:18:42: 計画停電第２グループの市町村
http://www.asahi.com/national/update/0314/TKY201103140063.html
2011年3月14日9時0分

◆第２グループ（１４日午前９時２０分～午後１時、午後６時２０分～午後１０時に停電する可能性のある市町村）

【栃木県】岩舟町、壬生町、大平町、野木町、下野市、上三川町、佐野市、鹿沼市、小山市、西方町、栃木市

【群馬県】板倉町

【茨城県】境町、五霞町、三和町、八千代町、結城市、古河市、坂東市

【埼玉県】さいたま市浦和区、さいたま市岩槻区、さいたま市見沼区、さいたま市桜区、さいたま市西区、さいたま市大宮区、さいたま市中央区、さいたま市南区、さいたま市北区、さいたま市緑区、羽生市、越谷市、桶川市、加須市、吉川市、久喜市、狭山市、熊谷市、戸田市、幸手市、行田市、鴻巣市、坂戸市、春日部市、所沢市、上尾市、川越市、川口市、草加市、鶴ケ島市、宮代町、白岡町、日高市、越生町、毛呂山町、入間市、鳩ケ谷市、飯能市、ときがわ町、川島町、松伏町、杉戸町、北川辺町、伊奈町、北本市、蓮田市、蕨市、三郷市

【千葉県】旭市、印西市、栄町、酒々井町、浦安市、我孫子市、鎌ケ谷市、神崎町、多古町、大栄町、東庄町、香取市、佐倉市、芝山町、四街道市、市川市、習志野市、松戸市、成田市、千葉市稲毛区、千葉市花見川区、千葉市若葉区、千葉市中央区、千葉市美浜区、千葉市緑区、船橋市、匝瑳市、柏市、白井市、八千代市、富里市、野田市、流山市

【東京都】あきる野市、稲城市、国分寺市、国立市、狛江市、三鷹市、小金井市、小平市、昭島市、西東京市、多摩市、町田市、調布市、東久留米市、日野市、八王子市、府中市、武蔵野市

【神奈川県】綾瀬市、横浜市旭区、横浜市瀬谷区、横浜市青葉区、横浜市都筑区、横浜市保土ケ谷区、横浜市緑区、海老名市、茅ケ崎市、寒川町、座間市、小田原市、秦野市、川崎市高津区、川崎市多摩区、川崎市麻生区、相模原市中央区、相模原市南区、相模原市緑区、中井町、大和市、大磯町、二宮町、平塚市

【山梨県】甲斐市、市川三郷町、南アルプス市、中央市、鰍沢町、富士川町、韮崎市

【静岡県】熱海市、長泉町、清水町、沼津市、御殿場市、裾野市、三島市、函南町
665：とはずがたり：2011/03/14(月) 14:19:06: 計画停電第３グループの市町村
http://www.asahi.com/national/update/0314/TKY201103140066.html
2011年3月14日8時8分

◆第３グループ（１４日午後０時２０分～午後４時に停電する可能性のある市町村）

【栃木県】宇都宮市、塩谷町、岩舟町、壬生町、石橋町、都賀町、野木町、下野市、上三川町、佐野市、鹿沼市、小山市、西方町、真岡市、足利市、栃木市、日光市

【群馬県】伊勢崎市、館林市、太田市、千代田町、大泉町、板倉町、明和町、邑楽町

【茨城県】かすみがうら市、つくば市、ひたちなか市、阿見町、河内町、江戸崎町、美浦村、稲敷市、下妻市、牛久市、八千代町、結城市、行方市、桜川市、常陸太田市、常陸大宮市、水戸市、筑西市、土浦市、茨城町、城里町、大洗町、東海村、那珂町、那珂市、ひたちなか市、鉾田市、利根町、龍ケ崎市

【埼玉県】さいたま市浦和区、さいたま市岩槻区、さいたま市見沼区、さいたま市桜区、さいたま市大宮区、さいたま市中央区、さいたま市南区、さいたま市北区、さいたま市緑区、ふじみ野市、羽生市、越谷市、桶川市、熊谷市、戸田市、行田市、鴻巣市、志木市、上里町、神川町、美里町、春日部市、所沢市、上尾市、新座市、深谷市、岡部町、寄居町、妻沼町、朝霞市、東松山市、宮代町、三芳町、入間市、飯能市、滑川町、吉見町、小川町、嵐山町、富士見市、杉戸町、伊奈町、北本市、本庄市、蓮田市、和光市、蕨市

【千葉県】旭市、印西市、栄町、酒々井町、我孫子市、多古町、大栄町、東庄町、香取市、佐倉市、横芝光町、横芝町、九十九里町、芝山町、松尾町、大網白里町、山武市、四街道市、成田市、千葉市稲毛区、千葉市花見川区、千葉市若葉区、千葉市中央区、千葉市緑区、匝瑳市、銚子市、東金市、白井市、八街市、富里市

【東京都】あきる野市、稲城市、羽村市、国分寺市、国立市、狛江市、三鷹市、小金井市、小平市、昭島市、清瀬市、奥多摩町、瑞穂町、日の出町、檜原村、西東京市、青梅市、大田区、調布市、東久留米市、東村山市、東大和市、日野市、八王子市、板橋区、府中市、武蔵村山市、武蔵野市、福生市、豊島区、北区、立川市、練馬区

【神奈川県】横須賀市、横浜市磯子区、横浜市栄区、横浜市戸塚区、横浜市港南区、横浜市港北区、横浜市神奈川区、横浜市瀬谷区、横浜市泉区、横浜市中区、横浜市鶴見区、横浜市南区、横浜市保土ケ谷区、鎌倉市、葉山町、三浦市、小田原市、秦野市、川崎市幸区、川崎市川崎区、川崎市中原区、真鶴町、湯河原町、箱根町、松田町、二宮町

【山梨県】甲斐市、甲府市、笛吹市、韮崎市、北杜市、小菅村、丹波山村

【静岡県】伊豆市、三島市、清水町、長泉町、沼津市、裾野市、函南町、熱海市
666：とはずがたり：2011/03/14(月) 14:19:22: 計画停電第４グループの市町村
http://www.asahi.com/national/update/0314/TKY201103140069.html
2011年3月14日10時19分

◆第４グループ（１４日午後１時５０分～午後５時３０分に停電する可能性のある市町村）

【栃木県】岩舟町、佐野市、鹿沼市、足利市、栃木市、茂木町

【群馬県】みどり市、伊勢崎市、館林市、桐生市、境町、赤堀町、東村、前橋市、太田市、千代田町、大泉町、板倉町、明和町、邑楽町

【茨城県】ひたちなか市、五露町、笠間市、行方市、桜川市、小美玉市、常陸太田市、常陸大宮市、水戸市、岩間町、岩瀬町、石岡市、茨城町、城里町、大洗町、東海村、那珂市、鉾田市

【埼玉県】さいたま市浦和区、さいたま市岩槻区、さいたま市見沼区、さいたま市桜区、さいたま市西区、さいたま市大宮区、さいたま市中央区、さいたま市南区、さいたま市北区、さいたま市緑区、ふじみ野市、桶川市、加須市、久喜市、狭山市、熊谷市、戸田市、幸手市、鴻巣市、坂戸市、三郷市、上尾市、新座市、深谷市、川越市、川口市、草加市、寄居町、大里町、横瀬町、皆野町、長瀞町、東秩父村、秩父市、朝霞市、鶴ケ島市、東松山市、宮代町、白岡町、日高市、越生町、三芳町、毛呂山町、入間市、八潮市、鳩ケ谷市、飯能市、ときがわ町、滑川町、吉見町、小川町、川島町、鳩山町、嵐山町、富士見市、鷺宮町、伊奈町、北本市、本庄市、蓮田市、和光市、蕨市

【千葉県】鎌ケ谷市、習志野市、千葉市花見川区、千葉市中央区、千葉市美浜区、船橋市、八千代市

【東京都】稲城市、国分寺市、国立市、狛江市、昭島市、世田谷区、足立区、大田区、町田市、日野市、八王子市、品川区、武蔵村山市、目黒区、立川市

【神奈川県】愛川町、清川村、伊勢原市、横浜市港北区、横浜市鶴見区、海老名市、厚木市、座間市、小田原市、秦野市、川崎市宮前区、川崎市幸区、川崎市高津区、川崎市川崎区、川崎市多摩区、川崎市中原区、川崎市麻生区、相模原市中央区、相模原市南区、相模原市緑区、真鶴町、湯河原町、箱根町、開成町、山北町、松田町、大井町、中井町、二宮町、南足柄市

【山梨県】甲州市、甲府市、甲斐市、山梨市、市川三郷町、大月市、中央市、昭和町、笛吹市、一宮町、南アルプス市、山中湖村、道志村、富士河口湖町

【静岡県】三島市、函南町
667：とはずがたり：2011/03/14(月) 14:19:42: 計画停電第５グループの市町村
http://www.asahi.com/national/update/0314/TKY201103140070.html
2011年3月14日10時18分

◆第５グループ（１４日午後３時２０分～午後７時に停電する可能性のある市町村）

【栃木県】さくら市、宇都宮市、塩谷町、高根沢町、壬生町、上三川町、鹿沼市、大田原市、那須烏山市、那須塩原市、那珂川町、日光市、市貝町、茂木町、矢板市

【群馬県】安中市、伊勢崎市、下仁田町、甘楽町、南牧村、榛名町、草津町、中之条町、長野原町、嬬恋村、東吾妻町、高崎市、玉村町、渋川市、大胡町、富士見村、前橋市、吉井町、上野村、神流町、藤岡市、富岡市、吉岡町

【茨城県】かすみがうら市、つくば市、稲敷市、下妻市、笠間市、牛堀町、潮来町、旭村、波崎市、鹿嶋市、取手市、小美玉市、霞ケ浦町、八郷町、神栖市、石岡市、潮来市、土浦市、茨城町、小川町、鉾田市

【埼玉県】越谷市、熊谷市、行田市、行田市、三郷市、上里町、神川町、美里町、深谷市、川口市、草加市、秩父市、八潮市、鳩ケ谷市、本庄市

【千葉県】旭市、印西市、栄町、浦安市、我孫子市、鎌ケ谷市、神崎町、多古町、大栄町、東庄町、香取市、佐倉市、横芝光町、芝山町、四街道市、市川市、松戸市、成田市、船橋市、匝瑳市、銚子市、柏市、白井市、野田市、流山市

【東京都】葛飾区、荒川区、足立区、台東区、町田市

　【神奈川県】愛川町、清川村、伊勢原市、横浜市磯子区、同栄区、同戸塚区、同港南区、同港北区、同青葉区、同泉区、同都筑区、同南区、同緑区、海老名市、鎌倉市、茅ケ崎市、厚木市、寒川町、座間市、秦野市、川崎市宮前区、同高津区、同多摩区、同中原区、同麻生区、相模原市中央区、同南区、同緑区、大磯町、二宮町、城山町、相模湖町、津久井町、藤沢市、平塚市

【山梨県】甲州市、甲斐市、山梨市、上野原市、市川三郷町、大月市、笛吹市、都留市、身延町、南部町、富士川町、山中湖村、西桂町、道志村、忍野村、富士河口湖町、鳴沢村、富士吉田市

【静岡県】伊東市、伊豆の国市、伊豆市、下田市、河津町、松崎町、西伊豆町、東伊豆町、南伊豆町、三島市、沼津市、裾野市、修善寺町、函南町、熱海市、富士宮市、富士市
668：とはずがたり：2011/03/14(月) 14:35:10: 計画停電、二転三転＝鉄道運休、市民生活に混乱－午前中は実施見送り
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011031400077

　東日本大震災による電力供給力の低下を受け、東京電力が１４日朝に開始する予定だった「計画停電」（輪番停電）は、午前６時２０分からの第１グループ地域での実施を直前で取りやめるなど、計画が二転三転した。対象地域の鉄道は計画停電を想定し運休や運転本数の大幅な削減に踏み切ったため、市民生活や経済に大きな混乱が生じた。
　計画停電は被災した福島第１、第２原発などの運転停止に伴うもので、東電発足以来初めての措置。しかし同社は、電力の需給バランスが安定しているとして、午前中の実施を結局見送った。ただ、午後は状況に応じて供給を止める可能性もあるとしており、対応が定まっていない。
　東電は同日のピークとなる午後６～７時の需要予測を従来の４１００万キロワットから３４００万キロワットに修正。対する供給力は３３００万キロワットと見込んでおり、１００万キロワットの供給力不足になるとの見通しを示した。
　一方、首都圏在来線は、ＪＲ東日本が山手線全線、京浜東北線（蒲田－赤羽）など限られた路線のみ運行し、本数も大きく絞った。私鉄でも運休や本数の削減が目立った。ＪＲ東日本、東海は上越、長野、東海道の各新幹線について一部の運休を決めた。
　国土交通省は、首都圏の通勤・通学に重大な影響があるとして、鉄道を対象から除外するよう資源エネルギー庁を通じて東電側に要請したが、同社は「鉄道を計画停電の対象から除外するのは難しい」（広報担当者）としている。
　三越伊勢丹ホールディングスが、首都圏６店舗の臨時休業を予定通り実施するなど、流通業界にも影響が出ている。一部では水道が止まるほか、固定電話も使えなくなる可能性がある。（2011/03/14-13:59）
669：とはずがたり：2011/03/14(月) 14:45:22: 仕方がないと思うけどもうちょと粛々と出来なかったのかなぁ。。

鉄道の対象除外難しい＝計画停電で－東電
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2011031400252

　東京電力の広報担当者は１４日、鉄道を計画停電の対象から除外するのは難しいとの認識を示した。（2011/03/14-10:22）
670：とはずがたり：2011/03/14(月) 15:47:26: 東北電力の原町火力発電所でタンク爆発
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103140257.html
2011年3月14日15時30分

　福島県に１４日入った連絡によると、同県南相馬市原町区にある東北電力原町火力発電所（計２００万キロワット）で、９８００リットル入りの重油タンクが爆発炎上中という。
671：とはずがたり：2011/03/14(月) 15:48:15: 福島第一原発２号機、冷却機能停止
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103140262.html
2011年3月14日15時37分

　福島県は、福島第一原発２号機で１４日午後１時２５分、原子炉の冷却機能が停止したと、東京電力から連絡を受けたと発表した。炉内の水位は低下傾向にあるという。
672：神奈川一区民：2011/03/14(月) 17:27:28: 東京電力は計画停電を実施。第５グループの茨城県、静岡県の一部。
673：とはずがたり：2011/03/14(月) 19:02:47: 東京電力、初の計画停電実施　茨城と静岡の一部で
http://www.asahi.com/business/update/0314/TKY201103140312.html
2011年3月14日17時21分

　東京電力は１４日午後５時、計画停電（輪番停電）を実施した。東日本大震災の影響で電力の供給力が落ち込んだため、会社設立以来初めての措置に踏み切った。実施したのは茨城県と静岡県の第５グループの一部地域。
674：とはずがたり：2011/03/14(月) 20:08:48: これくらい気付けよなぁ。。

避難所も計画停電、東電謝罪「被災地考慮せず」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110314-00000710-yom-soci
読売新聞 3月14日(月)19時47分配信

　この日の計画停電では、千葉県旭市など、被災地も含まれ、避難所が停電した。

　東京電力は１４日夜の記者会見で、停電エリアを選定する際に「被災地かどうかは考慮に入れなかった」とし、「結果として非常に申し訳ない」と謝罪した。

最終更新:3月14日(月)19時47分
675：とはずがたり：2011/03/14(月) 20:11:53: テレビの速報によると海水注入が巧くいかず燃料棒が完全に露出している可能性もあるという。

２号機にも海水注入開始　福島第一原発
http://www.asahi.com/national/update/0314/TKY201103140351.html
2011年3月14日19時0分

　東京電力によると、原子炉内の冷却機能が失われた福島第一原子力発電所２号機にも、午後４時３４分に外部から海水を注入し始めた。

　１、３号機では海水注入が遅れ、むき出しになっている燃料棒に海水が触れ、大量の水素が発生。水素爆発につながった。２号機で燃料棒が露出しているかどうかは分かっていない
676：とはずがたり：2011/03/14(月) 20:24:48: テレビに拠ると現在では空だきには成ってない模様。

２号機、燃料棒全体が露出　福島第一原発
http://www.asahi.com/national/update/0314/TKY201103140383.html
2011年3月14日20時7分

　冷却機能が停止した福島第一原発２号機について東京電力は、炉内の水位が下げ止まらず、燃料棒全体が露出したと発表した。１４日午後６時２２分に海水の注入作業を開始したものの、低下が続いた。注入に使うポンプの燃料が切れていた。
677：小説吉田学校読者：2011/03/14(月) 20:55:33: 素人の私でも、>>649で把握してました。広報車も自家発電装置も来なかったです。

千葉東部など被災地まで計画停電　東電、状況確認せず
http://www.asahi.com/national/update/0314/TKY201103140386.html

　東京電力が１４日午後に「計画停電」（輪番停電）を実施したエリアに、千葉県東部太平洋岸の旭市など、東日本大震災で被害を受けた地域を入れていたことがわかった。
　東電によると、計画停電を予定していた「第５グループ」のなかでも実際に停電としたのは２変電所からの供給エリアだけだった。その際に状況を確認せず、被災地を入れてしまっていた。東電によると、あらかじめ計画していた順番通りに止めたという。
678：チバＱ：2011/03/14(月) 20:57:15: http://sankei.jp.msn.com/life/news/110314/trd11031420330033-n1.htm
「肩すかし」食らった警視庁　「丸一日振り回された」
2011.3.14 20:30

「計画停電」による信号機停止に備え、発電機を回して準備する警察官。この地域の停電は回避され、発電機は間もなく止められた＝１４日午後５時、千葉県船橋市
　東京都内の計画停電実施により信号機が停止する事態に向け、警視庁の関係署は１４日、手旗信号などでの交通整理に備えた。東京電力側からの情報が乏しく、どの信号機がいつ停止するか「止まってみないとわからない状況」（警視庁交通管制課）だったが、同日は都内が停止対象とならず、信号機は正常に機能。二転三転した情報は結局、肩すかしに終わった。

　都内で計画停電が予定されていたのは「第５グループ」に区分された足立、荒川両区と町田市など。

　管内に約１５０基の信号機がある町田署は、主要幹線道路など２８カ所に絞って計５２人の署員を配置。「すべての信号機をフォローするのは不可能。交通量が多く危険性の高い地点を優先させたが、錯綜（さくそう）する情報に丸一日振り回された」（同署幹部）。

　当初「第５グループ」とされていた台東区の一部地域は１４日午後、新たに東京電力から発表された区分けから除外。管轄する上野署は計３８人の署員を動員して停止に備えたが、信号は正常に作動し続けた。同署関係者は「いろんな情報が入ってくるが、何が本当で何がウソなのかわからない」と困惑した様子で話した。

　一方、足立区を管内に持つ西新井署では全署員の４分の１にあたる約１００人を交通整理要員として動員。３５基の信号機にそれぞれ複数の署員を置き、ドライバーから見えやすいよう停止灯を持つなどして状況を見守った。
679：チバＱ：2011/03/14(月) 21:03:04: http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110314/biz11031419210055-n1.htm
電源喪失、危機的状況　東電の自力回復に限界
2011.3.14 19:19 （1/3ページ）
　東日本大震災で甚大な被害を受けた東京電力の「計画停電」で首都圏が１４日、大混乱に陥ったことは、「電源喪失」の影響の大きさを改めて突き付けた。東電では、被災した火力発電所の復旧や休眠中の火力発電所の復帰などを急ぐが、長期にわたる停止が不可避な福島第１、第２原子力発電所の能力を補うのは困難だ。柏崎刈羽原発も平成１９年の新潟県中越沖地震の被災から立ち直っておらず、本来の能力である６４４８万キロワットの約３分の２の２千万キロワット（約６６０万世帯分）の回復のめどが立たない。東電単独で対応できる限界を超える可能性もあり、ライフラインの電力供給は危機的な状況にある。

　東電の最大発電能力は、２１年度末で６４４８万キロワットだが、現在は半分以下の３１００万キロワットにまで低下。この季節の需要予測の４１００万キロワットを１千万キロワットも下回っている。

　福島第１（原子炉６基）と第２（同４基）の計約９１０万キロワット分に加え、火力発電所でも広野（福島県広野町）、大井（東京都品川区）など５カ所（９基）の計約７１５万キロワット分が、震災で被害を受け、停止に追い込まれた。

　柏崎刈羽原発（原子炉７基）うち２～４号機の計３３０万キロワットも停止したままで、再開のめどは立っていない。

　余力としては、夜間の電力を使って水をくみ上げて昼間に発電する揚水発電が数百万キロワット分あるが、くみ上げのための電気に余力が少なく、安定的ではない。

　停止した火力は今後１、２週間程度で半分強の４００万キロワット程度が復旧できる見込み。さらに４月末ごろまでには、すべて普及させるとと同時に、老朽化などで休眠状態にある火力も再起動し、「何とか１千万キロワット分は用意できる」（東電）としている。

　そうなれば供給能力は４１００万キロワットとなり、東電がこの季節に見込んでいる電力需要にほぼ達し、計画停電も解除できる可能性がある。

　しかし、冷房の使用が増える夏には、需要は最大で６千万キロワットを超える。その差の２千万キロワットを埋めるめどは立っておらず、夏場には再び計画停電が必要になる恐れがある。

　ほかの電力会社からの融通も、東北電力は深刻な被害を受けており不可能。中部電力や関西電力は使用している電気の周波数が異なり、国内３カ所にある変換施設の１００万キロワット分しか使えず、すでにフルで融通を受けている。変換施設の建設には、「同じ出力の火力発電と同じ費用がかかる」（関係者）といい、すぐには増やせない。

　原発の普及も厳しい状況だ。福島第１の１～３号機は、冷却のための海水注入で「廃炉」となる可能性が高い。被害状況がはっきりしない定期点検中だった４～６号機や第２の４基も、重大な原発事故を受けた地元の反発などで、再稼働へのハードルは高い。

　今後、耐震基準や安全基準の見直しが必要になるのは確実で、柏崎刈羽の再稼働が遅れる可能性もある。２８～３２年に稼働予定の福島第１の７、８号機と東通原発１、２号機（青森県東通村）の建設計画の行方も流動的となる恐れがある。
680：小説吉田学校読者：2011/03/14(月) 21:10:41: >>676続報

２号機、燃料棒全体が一時露出　海水注入で水位上がる
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103140383.html

　原子炉内の水位が下げ止まらずに燃料棒全体が露出した福島第一原発２号機で、海水注入作業を続けた結果、１４日午後８時すぎに水位がマイナス３７０センチにまで回復し、燃料棒の一部は水につかったとみられる。
　東京電力は、炉心溶融の可能性を否定できない、としている。原子炉格納容器内の圧力が設計圧力と同程度まで上昇しており、１４日午後８時３７分、格納容器内の蒸気を抜くための弁を開ける操作を始めた。
681：とはずがたり：2011/03/14(月) 22:07:01: 報道によると2号機の半分ぐらいは水位恢復したらしい。

「１～３号機すべてで炉心溶融の可能性高い」枝野長官
http://www.asahi.com/national/update/0314/TKY201103140442.html
2011年3月14日22時0分

　枝野幸男官房長官は１４日午後９時過ぎの記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所のトラブルについて、１～３号機すべてで炉心溶融が起きている可能性が高いとの見方を示した。「可能性は高い。三つとも」と述べた。また、「地震そのものは一瞬だが、その後の対応は一定の管理のもとで、今なお安定化に向けた方向性に、現時点で進んでいる。最悪の事態を想定しても、チェルノブイリ（原発事故）と同じようにはならないとみている」との認識を示した。
682：とはずがたり：2011/03/14(月) 22:20:01: ＩＡＥＡ、原発事故への見解表明へ　専門家派遣など準備
http://www.asahi.com/international/update/0314/TKY201103140412.html
2011年3月14日20時57分

　【ウィーン＝玉川透】国際原子力機関（ＩＡＥＡ、本部ウィーン）は１４日、福島第一原発の３号機で「水素爆発があり建屋が爆発したが、格納容器に損傷はなかった」との報告を日本政府から受けたと発表した。天野之弥（ゆきや）事務局長は同日午後（日本時間１５日未明）、ウィーンで記者会見し、事故に対するＩＡＥＡの見解などを示すとみられる。

　ＩＡＥＡは引き続き第一原発の状況を注視し、日本への専門家派遣を含む「技術的支援」の準備を進めている。

　ＩＡＥＡは、２００７年の新潟県中越沖地震で被害を受けた柏崎刈羽原発の調査のため、調査団を派遣し調査結果の報告書をまとめた実績がある。

　今回も放射線の影響調査や医療支援、所在不明の放射性物質の回収、緊急対応への助言などの分野で派遣を検討しているが、あくまで日本政府の受け入れ決定が前提となる。関係筋によると、現時点で日本側から正式要請は受けていないという。

　一方、日本側は今回の事故を原発事故の国際評価尺度（０～７）で、放射性物質が放出された１９７９年の米スリーマイル島原発事故の「５」より１段階低い「４」程度と位置づけている。これに対し、ＩＡＥＡは「大量の放射性物質の放出が起きているわけではないという意味で、スリーマイル島事故とは違う」（関係筋）と分析。現時点での日本側の評価を「妥当」としている。
683：小説吉田学校読者：2011/03/14(月) 22:39:14: >>681続報

福島第一原発２号機、燃料棒の下半分まで水につかる
http://www.asahi.com/national/update/0314/TKY201103140455.html

　東京電力によると、福島第一原発２号機の原子炉圧力容器内の水位が午後９時３４分現在、マイナス２００センチまで回復した。一時、空だきになっていたが、燃料棒の下半分が水につかっている計算になる。午後９時２０分、格納容器から蒸気を抜く弁を開いたため、圧力が下がり、水が入ったとみられる。
684：とはずがたり：2011/03/15(火) 00:24:13: 再び全露出。安定しない。。

福島第１原発２号機、再び燃料が全露出
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110315-00000500-san-soci
産経新聞 3月15日(火)0時2分配信

　東京電力によると１４日午後１１時の時点で、福島県の福島第１原発の２号機で、燃料が再び全て露出した状態になった。

　東電によると、原子炉内の蒸気を逃す弁が閉じたため炉の圧力が高まり、炉内に水を送れなくなった。

２号機再び核燃料すべて露出
3月15日 0時9分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110315/k10014676411000.html

東京電力は、福島第一原子力発電所２号機で、１４日午後１１時ごろ、原子炉の中の気体を逃がす弁のふたが閉まり、冷却水を原子炉の中に送られなくなったため、水位が下がり、再び核燃料がすべて露出した状態となったとみられると発表しました。
685：とはずがたり：2011/03/15(火) 00:28:41: >担当作業員は他の号機のポンプの監視も兼務していたため、再起動に時間がかかったが、同社の武藤栄副社長は「現場はぎりぎりのところでやっている」と述べ、人為ミスの可能性を否定した。
人員をもっと貼り付ける訳には行かないのか？？

2号機冷却水、一時ほぼ喪失＝空だき2時間余、炉心溶融―海水注入で回復急ぐ・東電
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110315-00000003-jij-soci
時事通信 3月15日(火)0時21分配信

　東京電力福島第1原発2号機（福島県大熊町）について、同社は14日午後7時45分、冷却水が大幅に減少し、約4メートルある燃料棒がすべて露出したと福島県に通報した。原子炉は2時間余にわたって「空だき」状態になったとみられる。その後、原子炉内に海水が注水されたが、午後11時ごろに水位が急落、再び核燃料棒が露出した状態になった。核燃料の一部が溶ける炉心溶融が起きた可能性が高いという。
　経済産業省原子力安全・保安院や東電によると、同原発2号機は同日午後、隔離時冷却系と呼ばれる原子炉の冷却系統が機能しなくなった。冷却水は午前9時の時点で、核燃料棒の上部から3．9メートル上まであったが、徐々に減少。同社は同日夕から、ポンプで海水をくみ上げ、炉内に注入する作業を始めた。
　しかし、途中でポンプの燃料が切れて動作が止まり、水位はさらに低下。午後6時半ごろには、燃料棒がすべて水面から露出する事態に至った。担当作業員は他の号機のポンプの監視も兼務していたため、再起動に時間がかかったが、同社の武藤栄副社長は「現場はぎりぎりのところでやっている」と述べ、人為ミスの可能性を否定した。
　東電は午後8時すぎ、ポンプの燃料を入れ直し海水の注入を再開。午後9時34分の時点で、燃料棒の下半分まで水位を回復させた。
　しかし、午後11時ごろ、原子炉容器の弁が閉まり、内部の圧力が高まったため注水ができなくなった。このため、水位が下がり、再び燃料棒がすべて露出した。

最終更新:3月15日(火)0時21分
686：とはずがたり：2011/03/15(火) 00:30:04: 東電記者会見。
バルブが閉まった理由が本社はまだ把握していないとのこと。
687：とはずがたり：2011/03/15(火) 00:36:34: ＜東日本大震災＞日本の原発迷走状態　幾重の防御策不能　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110314-00000183-mai-soci
毎日新聞 3月14日(月)22時38分配信

　東日本大震災に見舞われた東京電力福島第１原発で１４日、２号機の燃料棒が一時、冷却水から完全に露出するという、前例のない事態が２度も起きた。一時的な「空だき状態」で、最悪の場合は米スリーマイル島原発事故のような非常事態につながりかねない。同日午前には、３号機の原子炉建屋（たてや）で水素爆発が発生。完璧な管理によって、その安全性を強調してきた日本の原発は、前代未聞の制御不能状態に陥っている。

　２号機では１４日午後、原子炉圧力容器内の水位が一気に低下し始めた。このため、原子炉建屋が爆発した１、３号機よりも優先して注水作業が続けられたが、水位の低下を止められず、約４メートルある燃料棒全体が露出する「空だき」状態が一時的に発生した。

　その後の注水で水位は上昇したが、その後再び同じ状態になった。万が一、水位が回復しなければ、燃料棒が溶ける炉心溶融が進行し、原子炉内の燃料の大半が溶ける「メルトダウン」と呼ばれる事態になる恐れがあった。

　これは原子炉自体が損傷し、放射性物質が外界に拡散しかねない事態だ。

　国内では、日本の原発運用は、あらゆる危険性を排除する幾重もの防御策が整備されているため、米国で起きたスリーマイル島原発事故のような事態は起きないとされてきた。

　元原子炉設計技術者で、福島第１原発４号機の設計にも携わったライターの田中三彦さんは「もし空だきが続けば燃料は溶け落ち、原子炉圧力容器の底に向かってしまう」と指摘する。

　炉の床は合金製で、１５００～１６００度の温度で溶け出すため、「最悪の場合は炉床が抜ける危険性もある。水が注入できない状態は、（それができた）スリーマイル島原発事故より深刻な事態」と危惧する。

　小林圭二・元京都大原子炉実験所講師（原子炉物理）は「水がなくなって、核燃料が融点を超えると、周囲も高圧になって水が入りにくくなる。今回のように電源がなくなり緊急炉心冷却装置も作動していない場合は、とにかくあらゆる手段で注水し、燃料棒を冠水させていくしかない」と指摘する。

　一方、有冨正憲・東工大原子炉工学研究所教授（原子力熱工学）は「空だきの状態が２時間２０分も続いた場合、燃料棒の一部が溶けている恐れがある。ただし、その後、圧力容器内に水が満たされていれば、溶けた燃料が水の中で固まるため、圧力容器が損傷する心配はまずないと考えていい」と話す。
688：とはずがたり：2011/03/15(火) 00:36:49: >>687-688
　◇陸への影響「限定的」

　１４日起きた３号機での水素爆発によって、原子炉建屋の上部外壁が吹き飛んだ。建屋から飛散した放射性物質はどんな影響を及ぼす可能性があるのか。

　東電によると爆発当時、西～北西の風が吹いていた。豊橋技術科学大の北田敏廣教授（大気環境工学）は「今日のような雲の多い日は海陸風があまり目立たず、大部分は太平洋方向に流れたと考えられる。陸地への影響は少なく、健康に影響が出ることはないだろう」と見る。一方「放射性物質が付着した微粒子の大きさにもよるが、１０００分の１ミリ以下だと滞空時間はかなり長くなり１００～２００キロ運ばれることも珍しくない」と話す。

　実際、１号機で水素爆発が起きた１２日午後に放出された放射性物質は南風に運ばれ、１３日未明、約１２０キロ北にある東北電力女川（おながわ）原発で基準値を超える２１マイクロシーベルト（１時間当たり）の放射線量が観測された。

　北田教授は「晴れた日の昼間は海から陸へ風が吹く。それまでに何とか（放出する事態を）終息させてほしい」と話した。

　原子炉内の燃料棒は通常水中にあり、水を循環させて水温をコントロールしている。しかし震災で循環が止まったため、熱で水が蒸発し、水位が下がった。露出した燃料棒は過熱状態となり、燃料棒を覆う管のジルコニウムが水と反応して水素が発生した。水素は高温になるほど多く発生するため、爆発の危険性も高まる。

　３号機の爆発は、１号機より大規模だったとみられる。ＮＰＯ法人「原子力資料情報室」の上沢千尋さんは「（１号機より）燃料棒の溶融が進んだため水素が大量発生したか、格納容器内から建屋への水素漏えいが想定以上なのではないか」と話す。

　【ことば】メルトダウン　燃料棒を納めた原子炉圧力容器内で、冷却水がなくなるなどして炉心が異常過熱し、燃料棒が溶け出す現象。原子炉で起こる重大事故の一つ。やがて溶けた燃料が圧力容器の底を溶かして外側の格納容器内に落下、水などに触れて大爆発を起こし、大量の放射性物質を外界にまき散らす危険性がある。７９年３月、米ペンシルベニア州スリーマイル島原発２号機で起きた事故は、給水ポンプが停止して炉心の圧力が上昇。原子炉は緊急停止したが、圧力を逃がす弁が開いたままになり、冷却水が蒸発し続けてメルトダウンにつながった。

最終更新:3月15日(火)0時31分
689：とはずがたり：2011/03/15(火) 00:39:41: 福島第一原発２号機、炉心が再び全露出
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110315-00000035-yom-soci
読売新聞 3月15日(火)0時7分配信

　東京電力は１４日夜、福島第一原子力発電所２号機で、原子炉内の冷却水が、ほぼ完全に失われ、燃料棒がすべて露出して冷却できない状態になり、地元福島県に緊急事態として通報したと発表した。

　水位はいったん回復したが、再び低下し、同日午後１０時５０分、燃料棒が全部露出した。空だき状態が続くと燃料棒が溶けだす炉心溶融の懸念がある。同日夜に記者会見した枝野官房長官は、１～３号機どれでも燃料棒の溶融が起きている「可能性は高い」との見方を示した。

　東電によると、２号機はこれまで原子炉の圧力や温度などは比較的安定していたが、１４日午後１時３８分、冷却水の循環ポンプが止まり、炉内の圧力が上昇、水位が低下し始めた。同５時１７分に約３・７メートルの燃料棒上端から露出が始まり、同６時２２分に全体が露出した。

　東電は冷却水の循環停止後、別のポンプで海水を原子炉に直接入れる準備を進め、同６時２４分、注入を開始した。しかし、炉内の圧力が高かった上に、作業員が１、３号機のポンプの見回りで目を離した間に、海水注入ポンプは燃料が切れて停止。燃料を補給して注入を再開したが、約３時間、完全に燃料が露出した状態が続いた。

　その後、水位は回復したが、同日午後１１時ごろ、原子炉の冷却水が再びなくなり、燃料棒が完全に露出した状態になった。原子炉から格納容器に蒸気を逃がす二つの弁が完全に閉まり、原子炉内の蒸気圧力が急上昇し、海水の注入ができなくなった。同社では対応策を検討している。

　一方、１５日午前零時２分から格納容器内の蒸気を外部に放出する新たな弁を開けた。この弁から外部に放出する蒸気には、原子炉内の蒸気が含まれており、これまでの放出された蒸気より放射能が高い。

　冷却水が消失し、燃料棒の露出が続くと、高温の燃料が冷やされず、炉内の温度が２０００度超まで上昇、燃料が溶けだす恐れがある。建屋が吹き飛んだ１、３号機の水素爆発より深刻な事態で、炉心溶融によって大量の放射性物質が大気中に漏れる可能性もある。冷却水喪失（ＬＯＣＡ）によって炉心溶融を起こした事故は、１９７９年の米スリーマイル島原発事故などがある。

最終更新:3月15日(火)0時7分
690：小説吉田学校読者：2011/03/15(火) 06:39:29: 昨夜の２号機関連のまとめ。

東日本大震災：福島第１原発２号機、空だき状態繰り返す　炉内圧力上昇、注水が難航
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110315ddm001040029000c.html

　東京電力は１４日、東日本大震災で被災した福島第１原発２号機で原子炉の水位が低下し、長さが約４メートルある燃料棒が２時間以上にわたり、水面から完全に露出する「空だき状態」になったと発表した。その後、燃料棒は海水が注入され半分まで水中に入ったが、炉内の圧力が高くなるなどの影響で水が入らず、午後１１時過ぎに再び完全露出した。１５日午前０時すぎ、弁を開けて圧力を下げる対策を取った。相次ぐ重大トラブルに、東電や経済産業省原子力安全・保安院は対応に追われている。
　東電によると、最初の「空だき状態」になったのは午後６時２２分。午後８時ごろ注水が始まったが、午後８時５０分まで空だき状態が続いた。燃料棒が長時間、完全に露出すると、燃料が損傷し炉内で固まって再臨界し圧力容器を破損。放射性物質が外部に漏れる。
　保安院によると、同日午後１時２５分、同発電所２号機で原子炉内の圧力を利用して水を循環させて炉内の温度を下げる機能が失われた。東電は、原子力災害対策特別措置法に基づき国に原子力緊急事態宣言を求めた。原子炉隔離時冷却系（ＲＣＩＣ）の機能が停止、注水できなくなったのが原因という。
　東電は冷却機能を失った午後１時２５分以降、給水する必要があったが、ポンプの数が不足した上、東電は給水のために炉内圧力を下げる弁の点検作業に手間取り、海水の注入準備に入ったのは同日午後４時３４分。職員が他の作業に追われポンプの燃料が切れて停止、その後注水を再開して同日午後９時３４分に半分に回復した。
　保安院によると、最初の空だき状態を招いたのは、（１）冷却機能が喪失し（２）１～３号機の注水に使う消防車５台のポンプが同日午前に３号機で発生した水素爆発のため使用できなかった（３）ポンプの状態確認に追われ、２号機の圧力を抜く作業に手間取った－－ことが響いた。９台のポンプ車を手配するなど対応を強化している。
　保安院は「チェルノブイリ事故は高圧の条件で爆発的に圧力容器が破壊された。今回はかなり圧力を抜いており、同様な事故にならない」と説明した。
　このほか、建屋内にたまった水素が爆発する可能性がある。東電は「３号機の爆発の影響で壁がはがれ、水素が出ている」として爆発の危険性が少ないとしている。３号機の水素爆発で発生した負傷者は１１人でうち６人が被ばくした。
691：小説吉田学校読者：2011/03/15(火) 06:47:11: 未明の東電の会見を見ると、激しい混乱が垣間見えるのですけども、あの広報の人たち、広報をする気が全く見られないと言われても仕方ない。半笑いでモニタリング値の発表するなどもってのほかだと私も思う。
これで広報に関する混乱が収束するのを祈る。

政府と東電、一体の対策本部設置　本部長に菅首相
http://www.asahi.com/national/update/0315/TKY201103150066.html

　菅直人首相は１５日早朝、原子力発電所の事故問題などで、政府と東京電力が一体となって情報を入手し、対策を検討するため、東電内に「統合連絡本部」を設置すると発表した。本部長には菅首相、副本部長には海江田万里経産相と清水正孝東電社長が就く。
　これまで東電と政府が別々に情報を発表していたが、連携して情報を集約、公表するのが狙いという。
692：とはずがたり：2011/03/15(火) 08:21:24: 双葉厚生病院の３人、「除染」後も高い放射線量
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110314-00000308-yom-soci
読売新聞 3月14日(月)11時8分配信

　１２日に水素爆発が起きた東京電力福島第一原子力発電所１号機（福島県大熊町、双葉町）から３キロ圏内にある双葉厚生病院の関係者３人が、同日に放射性物質を洗い流す「除染」後の検査でも高い放射線量の値を示したため、第２次被曝医療機関に搬送されていたことがわかった。

　総務省消防庁によると、病院関係者は自力避難が困難な入院患者２１人と一緒に、避難。搬送に協力した消防隊員約６０人のうち、３人の検査でも、通常時の２倍程度の放射線が検出されたため、隊員６０人の除染を行ったという。

最終更新:3月14日(月)11時8分
693：とはずがたり：2011/03/15(火) 08:24:29: 福島第一原発２号機で爆発音
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110315-00000160-yom-soci
読売新聞 3月15日(火)8時1分配信

　１５日午前６時１０分頃、福島第一原子力発電所２号機で爆発音があった。

　原子力安全・保安院が会見で明らかにした。

最終更新:3月15日(火)8時1分

福島第一原発２号機、圧力抑制装置欠損
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4674001.html

　枝野官房長官は、１５日午前７時前、急遽、記者会見を開き、福島第一原発２号機の水蒸気を水に変える装置が欠損していると発表しました。

　今回欠損が発表された「サプレッションプール」と呼ばれる部分は、原子炉内で発生した水蒸気を水に変える「圧力抑制装置」で、この装置が働かないと原子炉内の熱エネルギーのコントロールが難しくなり、水蒸気が行き場を失って炉内圧力が上昇し続ける可能性があります。

　２号機では１４日夜以来、炉内圧力の上昇が続き、燃料棒を冷やす海水を注入できない状態が続いていました。

　枝野官房長官は、現段階でわかっているのは「サプレッションプール」が欠損していることだけで、水蒸気や水の漏洩があったかどうかは不明だが、現段階では放射線の測定値に目立った変化はないと述べています。

　今回の発表は、政府が東電との統合対策本部の立ち上げを発表し、菅総理が東京電力を訪れているさなかに行われました。このため、故障発生を東電がいつ把握したのかなどは、現段階ではまだわかっていません。（15日07:27）
694：とはずがたり：2011/03/15(火) 08:45:28: ２号機、高濃度放射性物質を放出　福島第一原発
http://www.asahi.com/national/update/0315/TKY201103140521.html
2011年3月15日1時34分

福島第一原発２号機
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/TKY201103140528.jpg

　東日本大震災で被害を受けた東京電力福島第一原子力発電所（福島県大熊町、双葉町）の２号機で１４日、原子炉内の水位が低下、燃料棒全体が水から露出して空だき状態になり、炉心溶融が否定できない状態になった。いったんは回復したが再度露出し、蒸気を排出する弁も閉まって水を補給しにくくなった。格納容器内の圧力を下げ、海水を注入できるようにするため、１５日午前０時過ぎ、放射性物質を高濃度に含む蒸気の外気への放出に踏み切った。

　２号機は、１４日になって炉心を冷やす水を循環させる仕組みが働かなくなり、炉内の水位が低下。東電は１４日午後１時２５分に冷却機能がなくなったと判断し、原子力災害対策特別措置法に基づく緊急事態として国に報告した。午後４時３４分から海水注入の準備に入り、午後６時２２分から注入作業を開始。だが水位は下げ止まらず、長さ４メートルの燃料棒全体が少なくとも２時間２０分にわたって全て露出した。ポンプの燃料が切れていたことが判明し、燃料を入れて注入作業を再開したところ、いったんは水位は上がった。

　原子炉を覆う圧力容器内の圧力は設計上の上限近くに達し、東電は圧力容器から外側の格納容器に通じる二つの弁を開放。午後８時３７分から放射性物質を含む水蒸気を外部に放出する作業に入った。ところが、午後１０時５０分から１１時にかけ、二つとも閉まってしまったという。

　閉まった弁が開けられないと、蒸気を排出できずに圧力は高まり、海水も入りにくくなる。格納容器の圧力も高まっているため、東電は格納容器から水を介さず、気体を直接放出した。この方法だと、水を通す場合に比べて途中で一部の種類の放射性物質が除去されにくくなる。

　冷却水が全て失われると、空だき状態になって過熱が進み、炉心が溶けるおそれがある。原子炉を守る圧力容器や格納容器を溶かしたり、爆発を起こしたりして、大量の放射性物質の放出につながるおそれがある。また、燃料棒が露出したことで爆発しやすい水素が発生、水素爆発につながる懸念もある。

　東電の武藤栄・副社長は同日午後８時４０分の会見で、空だきの状態になっている可能性を認めた。炉心溶融の可能性があり、格納容器が持ちこたえられるかどうかが焦点となっている。

　枝野幸男官房長官は同日午後９時すぎの記者会見で、燃料棒が露出した１～３号機の炉心溶融について「可能性は高い。三つとも」と述べた。

　午後９時３７分には第一原発の正門付近の放射線量が１時間あたり３１３０マイクロシーベルトと、これまでの最高を記録した。

　１５日午前０時には、１０キロ南にある第二原発でも、放射線の量が１時間あたり１１３マイクロシーベルトに上昇した。放出の影響とみられるという。

　１４日午前に起きた３号機の爆発で経済産業省原子力安全・保安院は一時、２０キロ圏内に残っていた住民に建物内への避難を要請したが、周辺の放射線量のデータに大きな変化は確認されなかった。東電によると、自衛隊員４人を含む１１人が負傷し、うち６人について放射性物質の付着を確認した。

　一方、福島第二原発では１、２号機の炉内の温度が１００度を下回り、安定した状態に復帰した。
695：とはずがたり：2011/03/15(火) 08:47:38: 放射線量、通常の２６０倍　福島第一原発の１０キロ南
http://www.asahi.com/national/update/0314/TKY201103140493.html
2011年3月14日23時39分

　東京電力は、福島第一原発の１０キロ南にある第二原発のモニタリングポストの放射線量が、午後１０時７分に、通常の２６０倍にあたる１時間あたり９．４マイクロシーベルトになったと発表した。福島第一原発２号機の影響とみられる。
696：とはずがたり：2011/03/15(火) 08:49:28: 原発の想定津波を再検討へ　電力会社
http://www.asahi.com/national/update/0315/OSK201103140043.html
2011年3月15日1時51分

　東京電力の福島第一原発の大事故は、想定した２倍の１０メートルの津波に襲われたことが原因と見られている。関西電力、北陸電力、四国電力などの原発が想定する津波は０．７４～９．８メートル。今後、各電力会社は想定見直しを検討するという。

　関西電力の美浜（福井県美浜町）、大飯（同県おおい町）、高浜（同県高浜町）の原発が想定する津波の高さは０．７４～１．８６メートルだ。

　一方、同じ日本海に面する中国電力の島根原発（松江市）は、約３倍の５．７メートルの津波を想定。北陸電力の志賀原発（石川県志賀町）も５メートルと見込む。関電は「今後、必要に応じて基準見直しなどを検討する」としている。

　瀬戸内海にある四国電力の伊方原発（愛媛県伊方町）は４．２５メートル。四電の担当者は「事故を起こした原因が津波とはっきりすれば、想定している最高水位を再検討する必要がある」と話す。

　北海道電力の泊原発（北海道泊村）では、９．８メートルの津波を想定している。九州電力の玄海原発（佐賀県玄海町）と川内原発（鹿児島県薩摩川内市）は、それぞれ２．１メートル、３．７メートルの津波を想定。九電は「教訓があれば反映して万全を期したい」としている。
697：とはずがたり：2011/03/15(火) 08:51:39: 圧力抑制室
http://www.tohoku-epco.co.jp/whats/news/2003/31106a4.pdf
698：とはずがたり：2011/03/15(火) 08:53:41: 福島第一２号機で爆発音、圧力抑制室で異常か
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110315-OYT1T00160.htm?from=navr

　１５日午前６時１０分頃、福島第一原子力発電所２号機で爆発音があった。

　原子力安全・保安院が会見で明らかにした。原因は不明という。

　また、東京電力も同日朝、記者会見し、圧力抑制室の圧力が低下し、何らかの異常が発生していると思われると説明した。

　注水作業に直接関係のない社員や作業員は退避させたという。
（2011年3月15日08時17分読売新聞）

福島第一原発、職員の一部が退避
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110315-OYT1T00169.htm

　東京電力は１５日朝、福島第一原発２号機で爆発音がしたのに伴い、福島第一原発所長の判断で、現在の業務に関係ない職員を一時的に安全な場所へ移動させ始めた。

（2011年3月15日08時31分読売新聞）
699：とはずがたり：2011/03/15(火) 09:26:00: >午前８時３１分には、同じ場所で、毎時８２１７マイクロシーベルトまで上昇している。
NHKに拠ると1年間に受けても良い量の８倍程度との事

福島第一原発２号機で爆発音　付近の放射線量急上昇
http://www.asahi.com/national/update/0315/TKY201103150075.html
2011年3月15日8時51分

　経済産業省原子力安全・保安院によると、東京電力から「福島第一原発の２号機で１５日午前６時１４分ごろ、爆発音があった」と報告があった、と発表した。格納容器のサプレッションプール（圧力抑制室）が損傷している恐れがあるという。

　東電は、注水作業に直接関わらない作業員や社員を、原発の外に退避させることを明らかにした。

　保安院によると、福島第一原発の正門では午前７時時点で、毎時９６５マイクロシーベルトの放射線を観測したという。この量は、「自然界で１年間で浴びる放射線の半分ぐらいを、１時間で浴びる量」と説明している。だが、午前８時３１分には、同じ場所で、毎時８２１７マイクロシーベルトまで上昇している。
700：とはずがたり：2011/03/15(火) 09:28:04: 計画停電　１５日は地域を変え計画通り実施
http://www.asahi.com/national/update/0315/TKY201103150076.html
2011年3月15日8時16分

　東京電力は「計画停電」（輪番停電）を、１５日午前７時から実施した。計画停電の初日の１４日は、限られた地域で夕方に最大１時間半ほど停電させたが、１５日は計画通り、地域を変えて順次、停電させる方針だ。

　１５日はまず、午前１０時ごろまでの計画停電に踏み切る。この時間帯の停電対象は東電が１４日に公表した「第３グループ」。このうち埼玉県ではさいたま市、桶川市、戸田市、上尾市、北本市、蓮田市、蕨市、伊奈町。神奈川県の横須賀市、三浦市、逗子市、葉山町。栃木県では栃木市、小山市、佐野市、足利市、下野市、真岡市、鹿沼市、上三川町、壬生町、岩舟町。群馬県の館林市、太田市、千代田町、大泉町、邑楽町。これら市町の一部地域で実施する。隣接する地域でも停電する可能性があるという。

　鉄道各社は間引き運転や区間運休を１４日に続いて実施する予定で、通勤・通学への影響が予想される。

　１４日は気温が高めで暖房需要が伸びなかったため、電力需要は大半の時間帯で当初予測を下回った。このため、実際の停電は午後５時過ぎから、静岡、山梨、茨城、千葉県の一部地域での実施にとどまっていた。
701：とはずがたり：2011/03/15(火) 09:29:27: 福島第一原発２号機の爆発音　発生時刻６時１４分に訂正
http://www.asahi.com/national/update/0315/TKY201103150078.html
2011年3月15日8時59分

　原子力安全・保安院は、東京電力福島第一原発２号機での爆発音があった時刻を「１５日午前６時１０分」から「同６時１４分」と訂正した。
702：とはずがたり：2011/03/15(火) 09:57:26: 東海村でも１０条通報とのこと。

北茨城で放射線量上昇　茨城県が発表
http://www.asahi.com/national/update/0315/TKY201103150089.html
2011年3月15日9時15分

　茨城県は１５日未明、福島との県境の北茨城市で測定している大気中の放射線量が午前０時２０分から上昇を始めた、と発表した。午前５時５０分には１時間あたり５５７５ナノグレイに達した。県原子力安全対策課によると、この値は胸部レントゲン１回で浴びる放射線量５万ナノグレイの約１０分１にあたり、健康に影響はないとみられるという。

　値は上昇と下降を繰り返している。県は、東京電力福島第一原発の爆発で放出された放射性物質が風で運ばれてきた可能性が高いとみており、「今後の見通しは全く分からない」としている。
703：とはずがたり：2011/03/15(火) 09:59:49: 計画停電、第４グループも実施　午前１０時～午後１時
http://www.asahi.com/national/update/0315/TKY201103150101.html
2011年3月15日9時50分

　東京電力は１５日午前１０時から午後１時にかけて、第４グループの地域を対象に計画停電を実施する。対象世帯は約２５万世帯。
704：とはずがたり：2011/03/15(火) 14:04:46: 核反応生成物、都内で微量検出＝セシウムなど、放射線量２０倍
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011031500613

　東京都は１５日、都内で核反応生成物のヨウ素とセシウムをわずかに検出したと発表した。東日本大震災で被災した福島第１原発爆発事故の影響とみられる。放射線量は同日午前１０時台で、１４日の２０倍以上に当たる毎時０．８０９マイクロシーベルトだった。桜山豊夫福祉保健局技監は「爆発の影響と考えられるが、都民の健康に影響を及ぼす数字ではない」と話した。（2011/03/15-13:27）
705：とはずがたり：2011/03/15(火) 14:07:40: ３号機付近４００ミリシーベルト「身体に影響ある数値」
http://www.asahi.com/national/update/0315/TKY201103150154.html
2011年3月15日11時49分

　定期検査のため、運転停止中の福島第一原発４号機で１５日午前６時ごろ、大きな音が発生した。東京電力が確認したところ、原子炉建屋の５階屋根付近に損傷がみられた。午前９時３８分ごろ、原子炉建屋４階北西部付近に出火を確認した。

　枝野幸男官房長官は午前１１時過ぎの会見で、火災について、貯蔵してある使用済み核燃料から水素が発生して、水素爆発を起こした可能性があると述べた。

　また、福島第一原発２号機と３号機の間で毎時３０ミリシーベルト、３号機付近で毎時４００ミリシーベルト、４号機で毎時１００ミリシーベルトの放射線を測定。枝野官房長官は「４号機の（火災の）影響が大きいとみられる」とし、さらに「身体に影響を及ぼす可能性があることは間違いない」と述べた。
706：とはずがたり：2011/03/15(火) 14:43:38: 福島原発４号機火災、燃料漏れ出す恐れも
http://www.asahi.com/national/update/0315/TKY201103150231.html
2011年3月15日13時42分

　東日本大震災で被害を受けた東京電力福島第一原子力発電所（福島県大熊町、双葉町）の２号機で１５日午前６時１４分ごろ、爆発音があった。経済産業省原子力安全・保安院に東京電力が報告した。格納容器につながる圧力抑制室が損傷した可能性があり、放射性物質の閉じこめ機能が失われた可能性がある。一方、地震前から停止中の４号機の原子炉建屋も損傷し、火災が発生した。建屋に保管中の使用済み燃料の冷却ができなくなった可能性があり、燃料が損傷して漏れ出す可能性が出てきた。鎮火したが、付近の放射線量は急上昇した。消火には米軍も協力した。

　東電は、注水作業に直接関わらない作業員や社員を、原発の外に退避させることを明らかにした。第一原発全体で５０人の作業員が残るという。

　保安院によると、圧力抑制室（サプレッションプール）は格納容器の下部にあり、冷却水が張られた設備。原子炉圧力容器内の蒸気を送り込んで冷やし、水に戻して圧力容器内の圧力上昇を抑える。緊急炉心冷却システム（ＥＣＣＳ）の水源にもなる。

　２号機は爆発音がした後、圧力抑制室の気圧が通常の３気圧から、大気圧とほぼ同じ１気圧まで急低下した。このため、穴が開き、外気と通じるようになった可能性が高いという。圧力抑制室内にある、放射性物質が高い濃度で含まれる水や蒸気が外気に漏れ出した可能性がある。

　２号機では１４日になって炉心を冷やす水を循環させる仕組みが働かなくなった。原子炉内の水位が下がり、燃料棒全体がすべて露出。１４日夕に２時間２０分間、さらに１４日深夜から６時間半にわたり空だき状態が続き、炉心溶融が否定できない状態になっていた。爆発音の後、水位はやや回復したが、燃料の一部が露出した状態が続いている。

　爆発音の原因は不明で、１、３号機と同様に原子炉内で発生した水素が爆発した可能性もある。また、溶けた燃料が下部の水に落ち、水蒸気爆発を起こした可能性も否定できないという。

　ただし、圧力抑制室と通じる格納容器の圧力には変化がなく、大きく破損していない可能性も残るという。圧力抑制室が破損していたとしても、破損部分が上部であれば、これまでに実施した蒸気の放出と同様の状態にとどまる。下部が破損していると、放射性物質を含む水が漏れ出すおそれがある。

　　　　　◇

　〈シーベルト〉放射線を浴びた時の人体への影響を表す単位。放射線にはいくつもの種類があり、人に対する影響度は違う。それを共通の尺度で測るための単位だ。人は世界平均で、普段の生活でも年間２．４ミリシーベルトの放射線を浴びている。１時間あたりに直すと０．２７４マイクロシーベルトだ。胸部のＣＴスキャンの１回の放射線量は６．９ミリシーベルト。一度に大量の放射線を浴びた方が体へのダメージは大きい。業務に従事する人の年間上限は５０ミリシーベルト。約５００ミリシーベルトでリンパ球が減り、１０００ミリシーベルトで吐き気や嘔吐（おうと）の症状が出てくる。
707：とはずがたり：2011/03/15(火) 14:46:57: 　東電によると、４号機の原子炉建屋は５階建てで、爆発により屋根が損傷し、午前９時３８分には４階北西部付近から出火。正午前には鎮火状態になった。

　４号機の燃料は、原子炉の定期検査のため、建屋の５階南側にある使用済み核燃料プールにすべて移されていた。午前４時３８分、プールの水温上昇を確認。水素爆発はプール内の使用済み核燃料から発生した水素と酸素が反応して起きたらしい。

　４号機では、シュラウドと呼ばれる原子炉を囲む構造物の交換作業中で、プールの水位が通常より少なかった。このため、プールの温度が上昇したと考えられる。

　極めて高い放射線量が確認されたのは、３号機付近。４号機付近の放射線量は１時間あたり１００ミリシーベルトだったが、枝野幸男官房長官は会見で「２号機での爆発の前後では放射線量に大きな変化がなく、３号機付近の放射線量の上昇は、４号機の爆発によって出たと考えられる」と述べた。

　枝野長官によると、４号機の爆発当時、原子炉を冷やす注水作業のため、約５０人の作業員が周辺にいた可能性がある。

　人が短時間に極めて高い放射線を浴びると、細胞がそのエネルギーで破壊されたり、ＤＮＡが壊れるなど、深刻な健康被害が出る。放射線の被ばく量を示す単位はシーベルト。９９年に茨城県東海村の核燃料加工会社「ＪＣＯ東海事業所」で起きた臨界事故では、作業員が最大約２０シーベルトの放射線にさらされ、２人が死亡した。１シーベルトは１０００ミリシーベルト、１００万マイクロシーベルト。

　一方、４００ミリシーベルトという放射線量は、原発作業員の年間被ばく限度量の８倍という極めて高い数値。一般の人の限度量では４００倍にあたる。２５０ミリシーベルト程度で、白血球の一時的な減少が起きるとされる。

　一方、東電によると、２号機では１５日午前６時１４分に爆発音がしたと報告があった。その後、「圧力抑制プール」と呼ばれる格納容器とつながって水蒸気を水に変える設備の圧力が３気圧から１気圧に低下した。

　圧力抑制プールは格納容器内の圧力を下げるため、蒸気を取り入れて水に戻すための設備。圧力容器内の蒸気を外部に放出する際に放射線量を下げる役割もある。圧力抑制プールに穴が開いて水がなくなっていれば、圧力容器内の気圧を下げるため放出している空気中の放射性物質が水に吸収されず、そのまま外部に漏れる恐れがある。

　２号機は１４日、原子炉に冷却のための水を入れることができなくなり、同日午後６時半ごろから約２時間２０分にわたって燃料棒がすべて水の上に露出した状態になった。注水を再開し水位が上昇したが、同日午後１１時ごろから１５日午前６時ごろまで、再び燃料棒（約４メートル）がすべて露出した状態になったとみられる。一方で爆発後に原子炉内の水位が回復し、露出部分は２．７メートルになった。爆発の影響で炉内の圧力が下がったためと考えられる。【足立旬子、関東晋慈、山田大輔、酒造唯】

毎日新聞　2011年3月15日　10時46分（最終更新　3月15日　13時00分）
708：とはずがたり：2011/03/15(火) 15:46:42: >使用済み燃料は原子炉で燃やした核燃料を貯蔵しておくプールで、原子炉の隣にある。しかし、使用済みでも燃料は熱を帯びており、１時間あたり数トンの水が蒸発している。このため、常に水を補充して冷まさなければならない。
>今回、電源切れで水の補充が止まり水が蒸発したとみられる。このため使用済み燃料がむき出しになり、燃料を覆う合金から水素が発生し、酸素と反応して爆発したとみられる。
４号機のプールはこれまでどうやってひやしていたんでしょうかね？

４号機、放射性物質を隔てるのは建屋のみ
http://www.asahi.com/national/update/0315/TKY201103150234.html
2011年3月15日13時46分

　福島第一原発４号機の使用済み燃料プールの火災はこれまでの爆発事故より深刻だ。プールは原子炉圧力容器や格納容器の外にあり、外部と隔てるのは鉄筋コンクリート製の建屋しかない。１、３号機と同様に水素爆発が起きて建屋が吹き飛び、高濃度の放射性物質が大気中に大量に放出される恐れがある。

　使用済み燃料は原子炉で燃やした核燃料を貯蔵しておくプールで、原子炉の隣にある。しかし、使用済みでも燃料は熱を帯びており、１時間あたり数トンの水が蒸発している。このため、常に水を補充して冷まさなければならない。今回、電源切れで水の補充が止まり水が蒸発したとみられる。このため使用済み燃料がむき出しになり、燃料を覆う合金から水素が発生し、酸素と反応して爆発したとみられる。

　対策は、速やかにプールに水を注入して使用済み燃料を十分に水で冷やすことだ。４号機は地震前から原子炉が停止中だったため水を入れるのは１、３号機より容易だ。

　しかし、すでに建屋内で火災が起きて一部損壊。高濃度の放射性物質が外に出ているとみられている。作業員の被曝（ひばく）の問題から作業は難航するとみられるが、建屋が水素爆発で吹き飛ぶことは防がなければならない。

　専門家は、建屋の大爆発で大気中に高濃度の放射性物質が大量に飛散するのを防ぐ対策が最も重要だという。
709：とはずがたり：2011/03/15(火) 15:56:21: ２号機、格納容器内の水が漏れれば冷却作業困難に
http://www.asahi.com/national/update/0315/TKY201103150235.html
2011年3月15日13時49分

　福島第一原発２号機で１５日朝、爆発音があり、圧力抑制室（サプレッションプール）が破損した可能性が高まってきた。枝野幸男官房長官は午前１１時すぎの会見で「圧力部分が破損したのではないか。ここから放射性物質が流出していると推察される」と述べた。

　圧力抑制室は格納容器の下部にあり、容器内の水蒸気を水に戻して、圧力を下げる役割がある。東京電力は、２号機への注水作業を続けているが、実際に水が入っているか確認できていないという。

　神田啓治・京都大名誉教授（核物質防護学）は「圧力抑制室が破損したとしても、圧力容器は保たれており、多くの放射性物質を含む核燃料の大量破損にはまだ至っていないはずだ」と話す。

　一方、圧力抑制室は格納容器の一部。格納容器内にある水は高濃度の放射性物質で汚染されている。この水が外部に漏れ出れば、原子炉付近に近づくことも難しくなる。

　小林英男・横浜国立大客員教授（破壊工学）は「作業員の被曝（ひばく）を考えると、もっとも大事な、燃料棒を冷やすための圧力容器に水を注入する作業が困難になる」と指摘する。

　２号機では、１４日に炉心を冷やす仕組みが働かなくなり、炉内の水位が低下。約４メートルある燃料棒全体が、高温・高圧の蒸気にさらされたとみられる。爆発は、圧力容器内で発生した水素が格納容器に漏れ出した可能性がある。水蒸気爆発が起きた可能性も否定できないという。

　高温で溶けた炉心構造物が水と接触、急激な蒸発が起きるのが水蒸気爆発だ。宮崎慶次・大阪大名誉教授（原子炉工学）は「圧力容器の底が突き抜けて下に落ち、そこに水があったために水蒸気爆発を起こした可能性もある」という。この場合、圧力容器も損傷していることになり、より深刻な事態となる。

　今後の対策について、小林客員教授は「水の確保に尽きる。作業が限定されるが、効率良い手立てを早急に考えないといけない」。
710：とはずがたり：2011/03/15(火) 18:34:34: 山口・上関原発の工事を一時中断　福島第一原発事故で
http://www.asahi.com/national/update/0315/SEB201103150001.html
2011年3月15日17時19分

　中国電力は１５日、山口県上関町で計画している上関原子力発電所について、海面埋め立てなど建設準備工事を一時中断すると発表した。福島第一原発の事故を受け、柏原重海・上関町長や二井関成・山口県知事から「慎重な対応」を求められ、決断した。

　中国電によると、中断するのは建設予定地の田ノ浦（たのうら）海岸の埋め立て工事や、取水口、放水口予定地及び海域での工事全般。追加地質調査のための試掘坑の掘削や、環境監視調査などは続ける予定。
711：とはずがたり：2011/03/15(火) 18:35:00: 原発周辺の放射線量が低下　枝野長官が明かす
http://www.asahi.com/national/update/0315/TKY201103150286.html
2011年3月15日17時8分

　枝野幸男官房長官は１５日午後４時過ぎの記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所をめぐり、同日午前８時半に１時間あたり８２１７マイクロシーベルトの高濃度を計測した正門付近の放射線量が、午前９時に１万１９３０マイクロシーベルトまで上昇したものの、午後０時半に１３６２マイクロシーベルト、午後３時半には５９６．４マイクロシーベルトまで低下したことを明らかにした。

　数値の低下について枝野氏は「若干安堵（あんど）している。（火災を起こした）４号機から高濃度の放射性物質が継続的に出ている状況ではない」との見方を示し、「（火災の）鎮火は外形上なので、内部などの状況を精査しないといけない」と述べた。

　また、４号機以外の原子炉の状態については「１、３号機は現時点では安定的に（冷却用に）注水されている。２号機は注水されているが、安定的かはもう少し経緯をみるべきだ」と述べた。地震発生時に停止中だった５、６号機については「若干温度が上昇しているので、注意していかなければいけない」と説明した。
712：とはずがたり：2011/03/15(火) 18:35:48: 福島第一４号機の建屋、ふたつの大きな穴
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103150314.html
2011年3月15日18時17分

　原子力安全・保安院は１５日夕、福島第一原発４号機の建屋北西側の壁に、８メートル四方の穴が２カ所開いていることを明らかにした。同日午前６時１４分に爆発音がした後、東京電力の従業員が現地で確認したと報告を受けた。４号機には使用済みの核燃料が保管されている。
713：とはずがたり：2011/03/15(火) 18:37:59: ４号機の自然鎮火を確認　福島第一原発
http://www.asahi.com/national/update/0315/TKY201103150298.html
2011年3月15日17時50分

　東京電力は１５日午後３時４０分、４号機で起きていた火災が自然に鎮火しているのを同日午前１１時に確認したと発表した。
714：とはずがたり：2011/03/15(火) 18:39:02: 高濃度放射能、爆発で飛散＝建屋の残骸、敷地内に―福島第1
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110315-00000128-jij-soci
時事通信 3月15日(火)16時31分配信

　東日本大震災で被災した東京電力福島第1原発3号機建屋付近で15日、検出された毎時400ミリシーベルト（40万マイクロシーベルト）の非常に高い放射線量について、東京電力は同日、水素爆発で飛び散った3号機原子炉建屋の残骸や、使用済み燃料プールの水など高濃度の放射性物質が原因となった可能性が高いと発表した。
　同原発敷地周辺の放射線量は、15日午前9時に正門付近で毎時1万1930マイクロシーベルトを記録。その後、午後3時半時点では毎時596．4マイクロシーベルトまで低下した。
　経済産業省原子力安全・保安院によると、福島第1原発は1～3号機とも、原子炉圧力容器への海水注入が続いている。15日午前に格納容器の圧力抑制室が破損したとみられる2号機の炉内水位は、同日午後1時時点で、核燃料棒の上端より1．7メートル低いところまで回復した。
　また、15日午前に火災を起こした4号機原子炉建屋内の使用済み燃料プールの水の冷却機能が働いておらず、通常40度程度の水温が14日未明の段階で、84度まで上がっていたことも分かった。
　深さ約8メートルの同プールには、783本の燃料が入っている。現在の水温や水位は不明だが、高温のままだとプールの水が蒸発して核燃料棒が露出、損傷に至る恐れもあるという。
　このほか4号機と同様に運転停止中だった5、6号機でも、使用済み燃料プールの水温がわずかに上昇しているという。
715：とはずがたり：2011/03/15(火) 21:49:48: 「計画停電やめて総量規制に」　同友会が提言
http://www.asahi.com/business/update/0315/TKY201103150395.html
2011年3月15日20時44分

　経済同友会の桜井正光代表幹事は１５日の定例会見で、東日本大震災で生じた電力供給不足への対応策として、計画停電（輪番停電）に代えて、契約電力量の削減を全利用者に割り当てる「総量規制」を採用すべきだ、と提言した。

　東京電力が実施している計画停電は「直前の夜中に出されても、企業は生産計画をいかに組み直すかなど、負担が大きい。国民もやりにくいだろう」と批判。総量規制なら「生活者も企業も計画を立てられて、混乱を招かない。量だけ決めて削減のやり方を任せてくれれば、いろんなアイデアがでるはずだ」と述べた。
716：とはずがたり：2011/03/15(火) 22:21:34: 原子炉建屋内にある使用済み核燃料の一時貯蔵プールと外気が直結している可能性が高いってことか。

福島第一４号機北西側に８ｍ四方の穴２か所
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110315-00000656-yom-soci
読売新聞 3月15日(火)18時28分配信

　東京電力は１５日、東日本巨大地震で被災した福島第一原子力発電所（福島県）の３号機付近で同日午前１０時２２分に毎時４００ミリ・シーベルト（４０万マイクロ・シーベルト）の放射線量を観測したと発表した。

　同日午前１１時過ぎに記者会見した枝野官房長官は「身体に影響を及ぼす可能性があることは間違いない」と述べた。同日朝には、２号機で大きな爆発があり、原子炉格納容器の下部にある圧力抑制室の圧力が低下。４号機では、原子炉建屋内にある使用済み核燃料の一時貯蔵プール付近で火災が起き、建屋北西側の上部側壁に８メートル四方の穴が２か所開いているのが確認された。

　１～３号機では原子炉内の水位が低下して核燃料棒が露出する事態が続いており、核燃料が損傷して大量の放射性物質が外部へ漏れ出ている可能性がある。茨城、栃木両県や都内などで、ごく微量の放射性物質が検出されている。政府と東電は１５日、事故対策統合本部を設置。菅首相は同日午前１１時の記者会見で、同原発周辺の半径２０～３０キロ・メートル圏内の住民約１３万６０００人に対し、屋内退避を求めた。

最終更新:3月15日(火)18時28分
717：とはずがたり：2011/03/15(火) 22:24:08: 福島第1原発で一時400ミリシーベルト、30キロ以内は屋内退避
2011年 03月 15日 18:08 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20043420110315?rpc=122

　［東京　１５日　ロイター］　東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島第１原子力発電所３号機付近で１５日午前、４００ミリシーベルトの放射線濃度を検出した。４号機あたりでも１００ミリシーベルトを検出、これまでとは単位の違う濃度で、人体に影響のある放射線量が流出する深刻な事態となった。

　菅直人首相は同日午前、記者会見し、福島第１原発周辺で漏えいしている放射能の濃度が高まっており、さらなる漏えいの可能性が高まっていると指摘、すでに退避を要請している半径２０キロメートル以内の住民だけではなく、２０キロから３０キロメートル内の住民に屋内退避を求めた。

　枝野官房長官によると、東日本大震災の発生時は休止中だった第１原発４号機で火災が発生、放射性濃度の急上昇の主要因となった。４号機は炉内に使用済み核燃料があり、水素爆発したと推察されるという。火災は午前１１時ごろ、鎮火した。

　夕方に再度会見した枝野官房長官は、ミリシーベルト単位の放射線量検出について、爆発による建屋の崩壊でできた、がれきが原因との見方があると話した。また、４号機からの放射線の濃度は低下しており、高濃度放射線が継続的に出ているわけではないとの分析があることも明らかにした。

　同原発では２号機でも、１５日午前６時１４分ごろ、圧力抑制室付近で爆発音が発生した。その後、午前８時３０分過ぎには、同原発の正門付近で８２１７マイクロシーベルトの放射線量が検出された。

　共同通信などによると、福島第１原発から南に１１０キロ離れた茨城県東海村の研究施設で１５日午前７時４６分ごろ、５マイクロシーベルトの放射線量を検出した。これは、同場所で通常検出される値の約１００倍。横須賀、川崎の両市でも１５日早朝、最大でそれぞれ通常の約９倍と６倍の放射線量が検出された。東京でも微量の放射性物質が観測されたという。通常を上回る放射線量は千葉、前橋などでも確認された。

　政府は、東京電力と現地の情報を同時に一体に受けとめ、対応を一体的に判断していくために、統合連絡本部を設置した。

　＊１ミリシーベルトは１０００マイクロシーベルト
　（ロイター日本語ニュース　編集　石田仁志）
718：とはずがたり：2011/03/15(火) 22:24:26: 東日本大震災：福島２号機格納容器「穴が開いた可能性」
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110316k0000m040099000c.html

　１５日早朝、原子炉を納めた格納容器の一部で爆発音が確認された東京電力福島第１原発２号機。その後の４号機のトラブルによって、周辺の放射線量が急激に上昇し、ただでさえ手間取っていた炉内への注水作業は一層困難になった。注水が止まれば、核燃料の崩壊熱によって温度が上昇し、再び危険な「空だき」状態になる恐れもある。

　東電によると、２号機で爆発音がしたのは、原子炉格納容器につながる圧力抑制プール。その後、格納容器内の圧力が、それまでの３気圧から外気と同じ１気圧に下がったため、経済産業省原子力安全・保安院は「格納容器の一部に穴が開いた可能性がある」という。

　もし格納容器が損壊していれば、炉心を守るのは原子炉圧力容器しかなくなる。東電によると、炉内を冷やす水の量は回復しつつあるが、それでも午後４時１０分現在、燃料棒の上部１．８メートルが水面上に露出し、危険な状態には変わりない。

　元原子炉設計者で科学ライターの田中三彦さんは「海水で水浸しにするしか対策はないが、入れようとした水が（内圧の影響で）入らなければ燃料棒が溶け落ちるメルトダウンが進行する」と危惧する。

　周辺の放射線量が高いため、東電は約７０人の作業員を短時間ずつ交代で注水作業に当たらせている。

　住田健二・大阪大名誉教授（原子炉工学）は「とにかく水を入れ続けなければならない。あと１～２日も注水すれば、燃料棒からの発熱も減って、今よりも条件が改善される。これ以上の燃料の溶解を防ぎ高い放射線レベルの核分裂生成物も出なくなる。事業者が責任を持って取り組むべき問題だ」と話す。

　一方、吉川栄和・京都大名誉教授（原子炉工学）は「原子炉圧力容器に海水を注入する作業は近づいてしなければならない分、（遠隔操作で対応した）米スリーマイル島原発の事故より状況は悪い。作業員の被ばくを防ぐためにも、圧力容器内の水を自動的に循環させるなどの経路を人為的に構築すべきではないか」と話している。【酒造唯、藤野基文、高野聡、河内敏康】

毎日新聞　2011年3月15日　20時41分
719：とはずがたり：2011/03/15(火) 23:14:03: ＜浜岡原発＞高さ１２メートル超の防波壁、新設へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110315-00000120-mai-soci
毎日新聞 3月15日(火)19時31分配信

　東京電力福島第１原発と同じ沸騰水型原発３基を持つ静岡県御前崎市の中部電力浜岡原発で、高さ１２メートルを超す防波壁を新設することを中電が１５日、地元への説明で明らかにした。東日本大震災の大津波を踏まえ、発生が想定されている東海地震に備えるための措置だとしている。

　中電によると、防波壁は遠州灘海岸に沿って立地する同原発敷地の海側に長さ約１．５キロ、高さ「１２メートル以上」にわたって建設。「１２メートル」の根拠を中電は明確に説明していないが、水谷良亮・浜岡原子力総合事務所長は「最低それくらいあれば（住民が安心できる）と考える」と述べた。設計段階でさらに高くする可能性があり、壁の幅や材質などは検討を進めるという。【舟津進】
720：とはずがたり：2011/03/15(火) 23:17:08: 浜岡は恐いし芦浜や珠洲はもう無理なんかなぁ。。

中部電力：３０年までに原発２、３基新設へ　三重沿岸部想定か
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110225ddm008020073000c.html

　中部電力は２４日、２０３０年までに原子力発電所を２、３基（出力計３００万～４００万キロワット級）建設することを目指すと発表した。０９年度は１４％にとどまっている発電電力量に占める原子力比率を３０年をめどに５０～６０％程度に引き上げる。立地先は明らかにしていないが、三重県南部沿岸地域を想定しているとみられる。

　中電で現在稼働している原発は浜岡原発（静岡県御前崎市）３～５号機のみ。１８年度以降の早い段階に稼働を目指す浜岡原発６号機（出力１４０万キロワット級）と、１４年度以降のＪパワーなどの原発からの調達を合わせても原子力発電比率は３５％程度にとどまる。国は昨夏に策定したエネルギー基本計画で、二酸化炭素排出量の削減などを目的に、国全体の化石燃料以外の比率を約７０％に引き上げる目標を示したが、中電は実現のめどがたっていない。名古屋市内で会見した水野明久社長は「原子力比率の向上が最重要課題。新規の原発開発に全力を傾注する」と述べた。中電は過去に芦浜原発（三重県）や、関西、北陸両電力と共同で珠洲原発（石川県）の建設を計画したが、いずれも地元の反対で断念した経緯がある。新たな原発の立地場所について、水野社長は「コメントは控えたい」と述べた。【工藤昭久、鈴木泰広】

毎日新聞　2011年2月25日　東京朝刊

中部電力：原発２、３基新設へ　三重沿岸部想定か
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110225k0000m020075000c.html

　中部電力は２４日、２０３０年をめどに原子力発電所を２～３基（出力計３００万～４００万キロワット級）建設することを目指すと発表した。０９年度は１４％にとどまっている発電電力量に占める原子力比率を３０年をめどに５０～６０％程度に引き上げる。立地先は明らかにしていないが、三重県南部沿岸地域を想定しているとみられる。

　中電で現在稼働している原発は浜岡原発（静岡県御前崎市）３～５号機のみ。１８年度以降の早い段階に稼働を目指す浜岡原発６号機（出力１４０万キロワット級）と、１４年度以降のＪパワーなどの原発からの調達を合わせても原子力発電比率は３５％程度にとどまる。国は昨夏に策定したエネルギー基本計画で、二酸化炭素排出量の削減などを目的に、国全体の化石燃料以外の比率を約７０％に引き上げる目標を示したが、中電は実現のめどがたっていない。名古屋市内で会見した水野明久社長は「原子力比率の向上が最重要課題。新規の原発開発に全力を傾注する」と述べた。中電は過去に芦浜原発（三重県）や、関西、北陸両電力と共同で珠洲原発（石川県）の建設を計画したが、いずれも地元の反対で断念した経緯がある。新たな原発の立地場所について、水野社長は「個別の地点についてのコメントは控えたい」と述べた。【工藤昭久、鈴木泰広】

毎日新聞　2011年2月24日　21時21分
721：とはずがたり：2011/03/15(火) 23:19:51: 東日本大震災：福島４号機建屋２カ所に穴　保安院発表
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110316k0000m040135000c.html

　東日本大震災で被災し、１５日に爆発のあった東京電力福島第１原発４号機原子炉建屋（たてや）の外壁に８メートル四方の穴が２カ所開いていたと経済産業省原子力安全・保安院が発表した。破損した使用済み燃料プール内の燃料の一部が爆発で拡散した可能性がある。保安院によると、１～３号機については注水が継続している。２、３号機では、約４メートルある燃料棒が水面から半分程度露出する状態が続いているとみられ、いずれも予断を許さない状況だ。

　４号機は被災時に定期検査中で、燃料棒を覆う機器交換のため、原子炉圧力容器内に燃料棒は入っていなかった。しかし、建屋の壁に開いた穴の近くには、使用済み核燃料５４８本を冷やすために貯蔵したプール（深さ約１０メートル）があり、ふたがないままさらされた状態となっている。プールは冷却し続ける必要があるが、この機能が失われており、沸騰、蒸発して水がなくなると、燃料棒が損傷して放射性物質がそのまま大気に放出される恐れがある。

　防衛省は同日夜、４号機に対し、核分裂を抑えるホウ酸入りの冷却水を自衛隊ヘリで上空から投下する準備を整えていることを明らかにした。当面は消防や警察の放水車が地上から冷却作業を行う予定だが、地上からの放水後、必要があれば空中投下する方針。

　また、３号機近くで一般の人の年間被ばく限度を大幅に上回る１時間あたり４００ミリシーベルトの放射線量が検出されたことについて東電は３号機に隣接し、爆発で破損した４号機の原子炉建屋のがれきが原因だったと発表した。

　また、保安院は福島第１原発の一連の事故で被ばくした可能性のある住民が１５日午前１１時現在で約１６０人となったと発表した。原子炉を冷却するための給水作業を行っている自衛隊員５人の被ばくも確認された。そのうち１人は内部被ばくの疑いもあるとして放射線医学総合研究所（千葉市）へ搬送される予定。同原発の作業員２５人も被ばくの可能性があるという。

　事態長期化が予想されるため、保安院は現地対策本部を福島第１原発近くのオフサイトセンター（緊急事態応急対策拠点）から福島県庁に移す。【酒造唯、八田浩輔、足立旬子、犬飼直幸】

毎日新聞　2011年3月15日　23時11分
722：チバＱ：2011/03/15(火) 23:23:36: http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20110315/CK2011031502000034.html
「不安定な状況つらい」　東日本大震災　計画停電
2011年3月15日

停電が予定された時間帯に休業し、閑散としたイオンモールむさし村山ミュー＝武蔵村山市で

　東京電力の計画停電初日の１４日、多摩地域では実際には停電は行われなかったが、各地で停電を見込んでの営業中止などが相次いだほか、交通機関もかなりの影響を受けた。「地元がいつ停電になるのか」さえ判然としないまま、多くの住民や関係者が対応に追われた。　（堀祐太郎、高橋知子、萩原誠）

　デパートやスーパーなど大型商業施設は、計画停電を見越した臨時休業が相次いだ。ホームページなどで事前に告知した店舗もあるが、知らずに訪れる客の姿も見られた。

　ＪＲ立川駅周辺のデパートは、ほとんどが終日臨時休業に。停電は見送られたが、立川高島屋の担当者は「不安定な状況でつらい。十五日以降も計画停電を基に営業時間を決めるしかない。責任を持った対応をしたいが、はっきり決められないジレンマを抱えている」と困惑した様子で話した。

　一方、時間を区切って営業する店も。ビックカメラ立川店は午前中営業したが、午後一時で閉店。閉店間際に訪れた立川市の主婦福田町子さん（６２）は「停電に備えて乾電池を買おうと思った。いつも買い置きしてあるのに、こんなときに限ってなくなっちゃって…。売り切れで困った」と話していた。

　イオンモールむさし村山ミューは、スーパーのイオンが食料品を扱う一階のみ、午前九～十一時に営業。停電が計画された時間帯は休業し、あらためて午後五時に、専門店は午後六時に開店した。同店は「停電と交通機関の影響を考えた。ライフラインをつなぐため、食料品部門は停電時間を避けて営業した」と話す。

　同店では休業時間を知らずに訪れる客もちらほら。近くの主婦（６７）は「東大和で用事を済ませ、バスで帰ってきたついでに寄った。東大和で停電が回避されたと聞いて来たのに…。また出直します」。近くの主婦野村裕子さん（４８）は「被災地のことを考えると、困るとかは言っていられない」と被災者を気遣った。

　映画館も終日休業。立川市のシネマシティは「計画停電が予定されたため、やむなく一日臨時休業にした」という。十五日も一日休業の予定で、十六日以降はあらためて判断するという。
723：チバＱ：2011/03/15(火) 23:26:30: http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103150201.html
レジ打てず閉店、駅は混雑…　首都圏、本格的な計画停電2011年3月15日19時23分
　首都圏初の本格的な計画停電は、電気に頼る生活の隅々にまで影響を与え、人々はいつもと違う朝を迎えた。

　神奈川県横須賀市の浦賀小学校では職員が信号機の消えた交差点に立ち、児童の登校を見守った。男性教諭（３３）は「子どもたちは、まだ地震におびえている。６年生はあさってが卒業式。無事に卒業させたい」。給食のメニューにも影響が出て、１４、１５日ともパンと牛乳だけ。「被災地のことを思って、みんな嫌がることなく受け入れている」

　神奈川県横須賀市久里浜のマンションに住む無職島貫清吉さん（７２）はパソコンを操作中の午前６時５０分ごろ、「パチン」と音が鳴ってスクリーンが消えた。前夜に停電の時間帯を把握していなかった。「朝、テレビを見て確認しようと思っていたんだが」と話した。

　ＪＲや私鉄が乗り入れる横浜駅は、早めに家を出た通勤客らで早朝から混雑。運行状況や各電車の現在位置に関するアナウンスがひっきりなしに流れていた。

　横浜市金沢区の会社員中村修治さん（６１）は普段、８時過ぎに出社するが、２時間早く家を出た。停電に備え、携帯型のライトと乾電池８本を持った。「東北では２日間も木にしがみついていた人もいたんだ。電車が遅れるくらいで不満は言ってられないよ」

　群馬県邑楽町のコンビニ「セーブオン」邑楽篠塚店は、午前７時過ぎから停電となり、店を閉じた。自家発電機を作動させたが、十分な電気をまかなえず、レジも打てないことから、やむなく店を閉じた。冷蔵が必要な商品は、カーテンをかけて温度が上がるのをしのいだ。

　佐々木良店長（３１）は、「朝は出勤や通学のお客さんでかき入れ時なので異様な感じです。今後も続くとのことですが、その場その場で対応していきます」と話した。

　午前７時半に店を開けようとしていた栃木県足利市のガソリンスタンドも、停電で営業できなくなった。すでに数台の車が道路上で順番待ちをしていたが、店員が１台ずつ、窓越しに「すみません」と謝っていた。

　同市役所では公用車を地下から出せなくなった。駐車場のシャッターを手動で開けようと、数人の職員が格闘していた。住民票なども発行できなくなり、職員は市民への説明などに追われた。

　朝一番に停電となる地域の対象時間帯は遅くとも午前１０時まで。神奈川県横須賀市の久里浜商店街では午前９時４５分ごろ、「電気がついた」とあちこちで歓声が上がり、店には次々にあかりがともった。商店街では普段は早朝から始める店も「午前１０時に開店します」と紙に書いて張り出していた。
724：とはずがたり：2011/03/15(火) 23:27:11: 放射線量、首都圏でも通常より高い値　健康に影響なし
http://www.asahi.com/national/update/0315/TKY201103150409.html
2011年3月15日22時23分

　東日本の都道府県の一部で、環境中の放射線量の測定値が通常より高い値を示している。

　文部科学省によると、１５日朝から１５日夕にかけて栃木、群馬、埼玉、東京、千葉、神奈川、山梨、静岡の１都７県の定点で測定された大気中の放射線量が、近隣国の核実験時などを除き、調査開始以来の最高値を示した。

　いずれも健康被害が出るレベルではないが、文科省は「平時より高くなっていることは事実」として、測定をしている都道府県に対し、１日２回以上報告するように要請した。

　東日本の各都県が把握する最高値を１５日、朝日新聞が夕方までに取材したところ、福島市で毎時２３．１８マイクロシーベルト、茨城県北茨城市で毎時５．５７５マイクロシーベルトを記録するなど、原発立地でない場所でも高い値が観測された。

　文科省は１５日、各都道府県別の環境放射能の調査結果を、同省のホームページで公開しはじめた。アクセスの集中を防ぐために、別の二つのホームページ（http://eq.sakura.ne.jp/）、（http://eq.wide.ad.jp/）も作り、同内容の情報を公開している。また、茨城県や新潟県などの自治体も、風向きや大気中の放射線量の最新データをホームページで公表している。

　ただ、各自治体が発表する数値データの単位は、「シーベルト」と「グレイ」が混在している。「シーベルト」は放射線で被曝（ひばく）した時の人体への影響を表す単位で、吸収した放射線エネルギー量の単位が「グレイ」だ。大気中の放射線の影響を考える時、１時間あたりの「マイクログレイ」は、１時間あたりの「マイクロシーベルト」と同じと考えてよい。

　各都道府県の通常の平均は毎時０．０２５マイクロシーベルトから毎時０．１５マイクロシーベルトぐらいで、国内でも地域によって数倍の差がある。日本平均は毎時０．０５マイクロシーベルト。世界にはその１０倍以上の高自然放射線地域もある。

　文科省は１５日、福島第一原子力発電所（福島県大熊町、双葉町）の事故で屋内退避区域とされている原発から２０キロ以上、３０キロ以内の範囲に、放射線測定を行うモニタリングカー６台を投入、放射線の測定をはじめた。文科省は「周辺住民の安全と安心の確保のため」としている。

　気象庁によると、１６日に気圧の谷が北日本を通過し、その後、全国的に冬型の気圧配置が強まる。この影響で、福島第一原発の風下の関東地方は１０メートル以上の強い北寄りの風が吹くという。この傾向は１８日ごろまで続くという。

　東京では１６日午後から１０メートル以上の北から南への風が吹き、水戸市でも同日朝から、北西から南東への風が強まる。さいたま市では同日朝から、強い北から南への風が吹き、横浜市でも午後以降、西から東への風が次第に北寄りの強い風にかわる見通し。
725：とはずがたり：2011/03/15(火) 23:31:48: 日本、原子力発電不足分補う石油火力発電の余剰ある＝ＩＥＡ
http://www.asahi.com/business/news/reuters/RTR201103150134.html
2011年3月15日23時15分

　［ロンドン　１５日　ロイター］　東日本大震災に伴う原発事故を受けて、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１５日、日本は原子力発電の不足分を補うだけの十分な石油火力発電による余剰能力を有している、との見解を示した。

　ＩＥＡは月次報告書で「実際には、液化天然ガス（ＬＮＧ）および石炭も使用することで需要に対応できる可能性が高いが、ＬＮＧ、石炭の両セクターにおいては余剰発電能力がより限定的であるようだ」と指摘している。

　ＩＥＡの推計によると、日本は２００９年に石油火力発電能力の３０％しか使用しておらず、平均で日量３６万バレルの原油・燃料油を使用し、１００テラワット時余りの電力を生産した。

　ＩＥＡはまた「６０テラワット時の不足分すべてを石油火力発電で補った場合、石油消費量は年間ベースで日量約２０万バレル増加する見通し」としている。
726：チバＱ：2011/03/15(火) 23:32:33: http://mainichi.jp/select/today/news/20110316k0000m040061000c.html
東日本大震災：市販のうがい薬、放射線に効果ない
2011年3月15日 19時20分

　市販のうがい薬の商品名をあげて「放射線対策で飲むと効く」などという誤った情報がインターネット上に流れているとして、放射線医学総合研究所が「飲んでも効果がないだけでなく、体に悪影響を及ぼす可能性もある」と注意を呼びかけている。

　放射性物質の放射性ヨウ素が大量に体内に入った場合、健康被害を抑えるため、内服薬の「安定ヨウ素剤」を処方される場合がある。放医研によると、うがい薬にはヨウ素が含まれているが、効果があるほどの含有量はなく、体調を崩す可能性がある含有成分もあるという。安定ヨウ素剤は通常、自治体が備蓄しており、「避難所などで指示があった場合にのみ服用してほしい」と呼びかけている。【山崎友記子】
727：チバＱ：2011/03/15(火) 23:37:10: をい！！！！
＞国交省の技術担当者が、停電区域の変電所にピンポイントで送電することは技術的に可能と指摘。「手間と時間がかかる」などと難色を示していた東電を説得した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110315-00000535-yom-soci
鉄道ダイヤ乱れ、大幅改善…国交省が東電を説得
読売新聞 3月15日(火)15時56分配信

駅構内への入場規制のため、混雑するＪＲ新宿駅（１５日午前９時過ぎ）＝高橋美帆撮影

　計画停電２日目の１５日、首都圏の鉄道ダイヤは依然として大きく乱れているが、停電区域に当たった各鉄道の変電所への送電が可能となったことなどから、前日よりも運休路線は減少した。

　１４日には、多くの駅前に乗客の行列ができ、ホームの混雑で電車の運行がさらに遅れたが、混乱は一部改善された。

　国土交通省によると、同省や鉄道事業者各社は１４日、東京電力と協議し、計画停電からの鉄道の除外などを要求した。東京電力は当初、「鉄道の変電所だけに電力を供給することは無理」としていたが、国交省の技術担当者が、停電区域の変電所にピンポイントで送電することは技術的に可能と指摘。「手間と時間がかかる」などと難色を示していた東電を説得した。

　送電量は限定されるものの、計画停電の影響を受けない変電所への送電が実現したことで、１５日の運行ダイヤは大幅に改善。今後も、安定的なダイヤを組めるようになった。

　同省は「間引き運転など、影響はまだ大きいが、ダイヤがころころ変わるような混乱は少なくなるとみられる。利用者は、運行情報をよく確認、検討してから外出して欲しい」としている。

　ＪＲ東日本ではこの日、首都圏の在来線で、始発から運転する路線を前日の５路線から２２路線に増やすなど運行ダイヤが改善された。東海道線、横須賀線も朝から運転した。運転計画も、１４日の午後１１時２０分には発表できた。

　東京駅では、前日の交通網の乱れから、通常より１時間以上早く家を出るなど、自衛策をとる通勤客の姿が多く見られた。

　区間運休が続く西武新宿線を利用している杉並区の男性会社員（４４）は、前日の混乱ぶりを踏まえて午前４時半に起床。最寄りの上井草駅から鷺ノ宮駅まで約１時間かけて歩き、電車に乗った。午前８時半頃に東京駅に着いた男性は、「こんな事態なのでしょうがない」とあきらめ顔だった。
728：チバＱ：2011/03/15(火) 23:44:32: http://www.asahi.com/business/update/0315/TKY201103150315.html
全国の原発計画、見直し相次ぐ　福島第一原発事故で2011年3月15日21時53分
　東京電力の福島第一原発の事故を受けて、電力各社の原発建設計画に見直しの動きが出てきた。中国電力は１５日、上関原子力発電所（山口県上関町）を建てるために瀬戸内海を埋め立てる工事を一時中断すると発表した。中部電力の首脳も、浜岡原発６号機（静岡県御前崎市）の建設計画を見直す方針を明らかにした。運転中の原発は全国に５４基。国は２０３０年までの「エネルギー基本計画」で、２０年までに９基、３０年までに１４基以上の新増設をめざすが、政策の見直しは必至だ。

　上関原発をめぐっては、対岸の祝島の住民が激しい反対運動を続けてきたが、中国電力は２月下旬、本格的な海面埋め立て工事を開始。だが、東電の事故を受け、柏原重海・上関町長と二井関成・山口県知事が今月１３日に「極めて慎重な対応を」と中国電力に求めていたのをふまえた。

　浜岡原発は、東海地震で被害が出ると想定される地域内に立つが、中部電力は０８年、６号機の建設計画を発表。１５年着工を目指し、年度内にも建設が周囲の自然に与える影響を調べる「環境影響評価」の手続きに入る予定だった。

　浜岡原発は遠州灘で歴史上、最も大きかったとされる１８５４年の安政東海地震（Ｍ８．４）を想定、Ｍ８．５以上の耐震性を確保しているというが、今回の東日本大震災のＭ９．０は想定外。静岡県は「前提が崩れた」（原子力安全対策課）とし、中部電力首脳も「今回の知見を６号機に生かす」と語った。

　また、関西電力の八木誠社長は１５日に緊急の会見を開き、福島原発の事故について、「想定外の事態。過去最大の津波を考えて『安全』と言ってきたが、検討が足りなかったと解釈すべきだ」と述べた。
729：チバＱ：2011/03/16(水) 00:06:38: http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110315/dst11031512310046-n1.htm
東電の対応が後手後手「人海戦術で全力尽くすが追いつかず」
2011.3.15 12:30
　計画停電をめぐり混乱の目立つ東京電力は、１５日午前に実施中も詳細な実施地域の情報を提供できず、対象地域の住民が実態を把握できない状況に陥った。対応が“後手後手”に回っている現状について、東京電力は「人海戦術で全力を尽くしているが、追いつかない」と釈明している。

　この日は午前６時半の記者会見で、栃木、群馬、埼玉、神奈川の４県の一部地域での計画停電の実施を発表。だが、実施地域は午前８時半には、さいたま市など１１市、４町に拡大。地域内でも対象となる番地が異なる実態に応じた詳細な情報提示について「発表は難しい」（東京電力）とした。

　東京電力は、行政区と電力量を操作する変電所が管轄するエリアが異なるため、「地域の判別に時間がかかる」と説明。さらに、電力需要の予測は、過去の同時期のデータをもとに算出するが、直前の需要変化にも対応する必要があるため、「今回のような特殊な状況では時々刻々と判断が変わる」としている。

　一方、報道機関以外の周知手段として利用している同社ホームページ（ＨＰ）では、計画停電実施後も１５日午前０時現在の実施地域データが残ったまま。市町村合併による行政区の変更が反映されていないデータがあるなどずさんな管理状況も判明しているといい、「迷惑をおかけして申し訳ない」（東京電力）としている。
730：とはずがたり：2011/03/16(水) 07:14:04: 福島第1原発4号機から炎＝東京電力
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110316-00000028-jij-soci
時事通信 3月16日(水)6時44分配信

　東京電力によると、午前5時45分ごろ、福島第1原発4号機原子炉建屋から炎が出ているのを同社社員が確認した。
731：とはずがたり：2011/03/16(水) 07:21:57: 東日本大震災：福島第１原発４号機また炎
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/news/20110316k0000e040001000c.html

米シンクタンク、科学国際安全保障研究所（ＩＳＩＳ）が公表した、１４日に撮影された福島第１原発の衛星写真。（矢印下から順に）１２日の爆発で建屋が損傷した１号機、１５日に爆発音が確認された２号機、１４日の爆発で建屋が損傷した３号機。上は４号機＝デジタルグローブ・ＩＳＩＳ提供・共同
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/20110316k0000e040002000p_size8.jpg

　東京電力は１６日、同日午前５時４５分ごろ、東京電力福島第１原子力発電所（福島県大熊町、双葉町）４号機の原子炉建屋４階の北西付近から炎が上がっているのを同社職員が発見したと発表した。消防へ通報し、消火活動を行っている。１５日に炎が確認されたのと同じ場所という。【袴田貴行】

毎日新聞　2011年3月16日　6時44分（最終更新　3月16日　7時12分）
732：とはずがたり：2011/03/16(水) 10:06:01: 「使命感持って行く」＝電力会社社員、福島へ―定年前に自ら志願
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110316-00000018-jij-soci
時事通信 3月16日(水)4時56分配信

　福島第1原発の事故で、情報提供の遅れなど東京電力の対応に批判が集まる一方、最悪の事態を避けるため、危険を顧みず作業に当たる同社や協力会社の社員もいる。地方の電力会社に勤務する島根県の男性（59）は、定年を半年後に控えながら、志願して応援のため福島へ向かった。
　会社員の娘（27）によると、男性は約40年にわたり原発の運転に従事し、9月に定年退職する予定だった。事故発生を受け、会社が募集した約20人の応援派遣に応じた。
　男性は13日、「今の対応で原発の未来が変わる。使命感を持って行きたい」と家族に告げ、志願したことを明かした。話を聞いた娘は、家ではあまり話さず、頼りなく感じることもある父を誇りに思い、涙が出そうになったという。
　東京電力側の受け入れ体制が整った15日朝、男性は自宅をたった。特別なことにしたくないと考えた娘は見送りはせず、普段通りに出勤した。「最初は行ってほしくなかったが、もし何かあっても、自分で決めたことなら悔いはないと思った」と話し、無事の帰宅を祈る。
　男性の妻（58）は「彼は18歳の時からずっと原発の運転をしてきた。一番安全なものをやっているという自信があったんだと思う」と話す。出発を見送り、「現地の人に安心を与えるために、頑張ってきて」と声を掛けたという。　

最終更新:3月16日(水)9時40分
733：とはずがたり：2011/03/16(水) 10:07:21: 非常時だからどうでもいいけど硼酸って書こうよ。あと沃素。。

福島４号機、東電「再臨界の可能性ゼロでない」　ヘリからのホウ酸散布も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110316-00000524-san-soci
産経新聞 3月16日(水)9時25分配信

　東京電力は１６日午前、福島第１原発４号機のプールに貯蔵されている使用済み核燃料について、「再臨界の可能性がゼロではない」との見方を示し、臨界防止のために、ヘリコプターでホウ酸の散布を検討していることを明らかにした。

　４号機では、この日午前５時４５分ごろ、原子炉建屋北西部付近から炎が上がっているのが確認されている。
734：とはずがたり：2011/03/16(水) 12:19:04: 老朽原発を一時停止＝安全性点検へ―ドイツ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110315-00000175-jij-int
時事通信 3月15日(火)22時3分配信

　【ベルリン時事】ドイツのメルケル首相は15日、福島第1原発の事故を受け、国内にある17基の原発のうち、1980年以前に稼働を開始し、老朽化した可能性がある7基について、運転を3カ月間停止し、安全性を点検すると発表した。
　点検後の対応については、結果が出てから判断するとしており、安全性に問題のある原発が見つかれば、早期に閉鎖する可能性もある。同首相はまた、再生可能エネルギーへの転換を急ぐ方針も示した。　

最終更新:3月16日(水)9時43分
735：とはずがたり：2011/03/16(水) 12:19:33: 自衛隊ヘリで消火も＝福島原発３号機－北沢防衛相
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2011031600497

　北沢俊美防衛相は１６日午前の記者会見で、大量の白煙が上っている福島第１原発３号機の状況について「東京電力の作業員が火が出ているのを目視した、との報告が入っている」と述べた。防衛相は３号機への対応について「３号機は（建屋の）上屋が開いている。場合によっては自衛隊のヘリで水を供給することもあり得る」と述べ、自衛隊ヘリで消火させる可能性を示した。（2011/03/16-12:06）
736：とはずがたり：2011/03/16(水) 12:37:02: 福島第一３号機で格納容器損壊か　４号機では再び火災
http://www.asahi.com/national/update/0316/TKY201103160062.html
2011年3月16日12時8分

　東日本大震災で被害を受けた東京電力福島第一原発４号機（福島県大熊町）の原子炉建屋内で、１６日早朝に火災が発生した。３号機付近からも白煙が上がっていることが確認された。枝野幸男官房長官は３号機の白煙について「格納容器から放射能を帯びた水蒸気が漏れている可能性が高い」と述べた。２号機に続き３号機も格納容器が損壊した可能性がある。

　４号機は１５日に火災が発生し原子炉建屋が破損している。冷却できずに高温になった使用済み核燃料から高濃度の放射性物質が出ている恐れがある。

　東京電力によると、１６日午前５時４５分ごろ、４号機建屋で炎が上がっているのを、見回りに行った社員が見つけた。発電所で同日午前６時１５分に再度、発電所が見下ろせる高台から確かめたところ、炎は出ていなかったという。

　建屋付近では毎時４００ミリシーベルトの高い放射線が計測された。一般の人が１年間に浴びる限度は１ミリシーベルト。人が入って作業するのが難しい状態が続いている。通報を受けた消防隊が午前９時前に到着、消火活動の方法を検討している。

　現場は、１５日に火災が発生した場所と同じ４号機の建屋にある再循環ポンプ付近。東京電力は１５日、建物の外から見た限りでは煙が出ていなかったため自然に鎮火したと発表していたが、建屋内で燃え続けていた可能性もある。

　４号機は昨年１１月末から定期点検のため運転を停止していた。１５日に発生した火災で、鉄筋コンクリート製の原子炉建屋に８メートル四方の穴が二つ開いた。

　原子炉建屋内には停止で炉内からいったん取り出した燃料を含め、高温状態の使用済み核燃料が置かれている。核燃料を貯蔵するプールの水は燃料の熱で蒸発するので水を供給する必要がある。しかし地震後、外部からの送電や非常時発電機が止まり、水を供給する電源が確保できず蒸発しているとみられる。１４日時点で、プールの水温は８４度だったという。

　東京電力は米軍に依頼し、１６日中にも使用済み燃料の核分裂反応を抑えるためのホウ酸をヘリコプターでまくことを検討している。敷地の外から建屋内に放水車で水をまく方法も検討されている。

　東電福島事務所によると、原発の正門では１６日午前８時現在、毎時６２８マイクロシーベルト、福島市では１６日午前８時現在、毎時２０マイクロシーベルトの放射線が観測された。

　　　　◇

　米国の民間研究機関・科学国際安全保障研究所（ＩＳＩＳ）は１５日、福島第一原発の状況は悪化しており、国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）で上から２番目の「レベル６（大事故）」に近いとする声明を発表した。過去、最も高いのは「レベル７」と認定された１９８６年のチェルノブイリ原発事故。（ワシントン＝勝田敏彦）
737：とはずがたり：2011/03/16(水) 12:45:04: ＜東日本大震災＞３号機の白煙「放射性物質を含む水蒸気」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110316-00000053-mai-soci
毎日新聞 3月16日(水)11時42分配信

　１６日午前１０時ごろ、東京電力福島第１原発の３号機から、白煙が立ち上っていることが確認された。枝野幸男官房長官は同日午前の会見で、「３号機の格納容器が損傷し、放射性物質を含む水蒸気が放出された可能性が高い」と説明した。また４号機では、同午前５時４５分ごろ、原子炉建屋北西部付近から炎が上がっているのを社員が確認した。爆発音などはなかった。社員が同６時１５分ごろ、約５００メートル離れた高台から確認したところでは炎は見えなかったが、消火は確認できていない。

　枝野官房長官は３号機について、「一番大きい可能性として、格納容器の一部から放射性物質を含む水蒸気が放出し、煙が出ていると考えられる。正門の（１時間当たりの）放射線量の値が、マイクロシーベルト単位から（１０００倍の）ミリシーベルト単位に上がっているが、今は下がりつつある」と話した。東京電力によると、３号機は１５日から白煙が出ていたという。
738：とはずがたり：2011/03/16(水) 12:48:09: 東日本大震災：原発から２０キロでも放射線量が高濃度
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/news/20110316k0000e040048000c.html

　福島第１原発から北西に約２０キロ離れた福島県浪江町内の放射線量が、人間が屋外で１年間に浴びても健康に影響が出ないとされる放射線量限度の２２３３～２８９０倍に当たる１時間当たり２５５～３３０マイクロシーベルトに達していることが、文部科学省の調査で分かった。浪江町内には介護施設などに避難できない住民が多数いるとの情報もあり、文科省は「問題がある数値で官邸に報告した」と説明した。

　調査は１５日午後８時４０分～同５０分にかけ、同町内３地点で計測機器を積んだ「モニタリングカー」を使って実施した。その結果１時間当たりの放射線量は、１９キロ離れた場所で車外２５５マイクロシーベルト、車内２２３マイクロシーベルト▽２０キロ離れた場所で車外２７０マイクロシーベルト、車内２２０マイクロシーベルト▽２１キロ離れた場所で車外３３０マイクロシーベルト、車内３００マイクロシーベルト－－となった。

　文科省によると通常の生活で１年間に浴びても健康に影響が出ないとされる放射線量は１０００マイクロシーベルト、同町内の数値は屋外にいると３時間前後で限度に近付くことになる。屋内でも車内に近い数値が計測されることも予想され、文科省は１６日から「測定者の健康に被害が出ない範囲で計測を続ける」としているが、住民の健康被害については「枝野幸男官房長官からコメントするなと指示があった」と説明している。【篠原成行】

毎日新聞　2011年3月16日　10時31分（最終更新　3月16日　12時00分）
739：とはずがたり：2011/03/16(水) 12:50:34: 東日本大地震：防衛省に「東電不信」
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110316k0000m010158000c.html

　東京電力福島第１原発の爆発事故の応急対策を巡り、自衛隊が東電の対応に不信感を募らせ一時撤退する事態に発展。政府内でも被災地への救援物資輸送で調整不足も露呈、支援活動でもぎくしゃくぶりが目立っている。【西田進一郎、坂口裕彦】

　「安全性が担保されていない。慎重に対応すべきだ」。１４日夜、北沢俊美防衛相ら防衛省幹部の会議で折木良一統合幕僚長が指摘した。幹部の一人は会議後、「給水活動は危ないのでしばらくできない」と語った。

　きっかけは１４日に起きた同原発２号機の爆発事故で給水作業中の隊員４人が負傷した事故。東電からは「安全だから」と言われて指示された活動だっただけに、安全性に対する東電などの判断に疑問が噴出した。防衛省は１４日夜、現地に派遣した中央特殊武器防護隊１５０人など計１８０人を原発近くの政府などの拠点施設オフサイトセンターから６０キロ離れた陸上自衛隊郡山駐屯地（福島県郡山市）まで退避させた。午後にオフサイトセンター自体が約６０キロ離れた福島県庁に移されたが、自衛隊が後退したのはその１５時間前だった。

　中央特殊武器防護隊は核・生物・化学（ＮＢＣ）攻撃を受けた際、有害物質を検知し、部隊を安全なところに誘導したり、汚染された隊員を除染するのが主な任務。今回行った民間人の除染は国民保護法に定められた活動だが、原発事故への対応は想定外だった。防衛省関係者は「原発関連のノウハウは防護隊は分からない。安全性や、どの現場に向かうかの判断は東電や原子力安全・保安院に従うしかない」と不満を漏らした。
　◇物資輸送は「一元化」

　一方、救援物資輸送を巡っては、農水省などが物資を集め、防衛省などが物資を運ぶ計画だった。しかし、調整役の松本龍防災担当相は次々と起きる事態への対応に追われ「救援物資の仕切りはうまくいっていない」（政府関係者）ことが判明。防衛省からは「物資が来ずに困っている」との声が出ていた。

　このため、菅直人首相は１５日の緊急災害対策本部会議で、救援物資の収集、運搬について「組織力、情報、移動（手段）を持つ自衛隊に中心を担ってもらう」と、防衛省への一元化を指示した。救援物資は都道府県がとりまとめ、自衛隊の駐屯地や基地に持ち込み、自衛隊が被災地の現地対策本部と調整し輸送する。北沢防衛相は１５日、「避難箇所への食料・水の供給は態勢が整いつつあり、成果が上がっている」と記者団に強調した。

毎日新聞　2011年3月16日　2時30分（最終更新　3月16日　7時45分）
740：とはずがたり：2011/03/16(水) 12:53:43: 東日本大震災：ホウ酸支援を韓国に要請　原発の核分裂抑制
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110316k0000e040055000c.html

　【ソウル西脇真一】聯合ニュースは１６日、東日本大震災で被災した東京電力福島第１原発のトラブルに対処するため、日本から韓国にホウ酸５２トンの支援要請があったと報じた。ホウ酸には核分裂を抑える効果がある。

　韓国知識経済省によると、関西電力から１５日にホウ酸の支援要請があった。韓国政府は在庫分を緊急に日本へ送る方針だ。１６日朝に２度目の火災が発生した同原発４号機に対し、ヘリで上空からホウ酸を散布することも検討されている。

毎日新聞　2011年3月16日　11時20分
741：とはずがたり：2011/03/16(水) 13:50:38: (独)放射線医学研究所ウェブサイト
http://www.nirs.go.jp/index.shtml

原子力災害時におけるメンタルヘルス対策のあり方について
平成１４年１1 月原子力安全委員会
http://www.nsc.go.jp/bousai/page3/houkoku04.pdf

緊急被ばく医療のあり方について
平成１３年６月（平成２０年１０月一部改訂）原子力安全委員会
http://www.nsc.go.jp/shinsashishin/pdf/3/ho3029-2.pdf

原子力災害時における安定ヨウ素剤予防服用の考え方について
平成14 年4 月原子力安全委員会原子力施設等防災専門部会
http://www.nsc.go.jp/bousai/page3/houkoku02.pdf

ヨウ素を含む消毒剤などを飲んではいけません
－インターネット等に流れている根拠のない情報に注意－
平成23 年3 月14 日(月) 独立行政法人放射線医学総合研究所
http://www.nirs.go.jp/data/youso-2.pdf
742：とはずがたり：2011/03/16(水) 14:47:28: 格納容器の損傷３号機「圧力は安定」原子力安全・保安院
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110316-00000565-san-soci
産経新聞 3月16日(水)12時54分配信

　原子力安全・保安院によると、原子炉格納容器の損傷が疑われる福島第１原発３号機では、原子炉圧力容器内の水位は低いものの変化はなく、圧力も安定しているという。
743：とはずがたり：2011/03/16(水) 14:55:56: ずれた配管、やばい水！…原発作業員の恐怖証言
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110316-00000550-yom-soci
読売新聞 3月16日(水)14時37分配信

　強い横揺れで天井のパイプがずれ、大量の水が漏れてきた――。

　東日本巨大地震が発生した１１日、東京電力福島第一原子力発電所で、稼働中だった１号機棟内にいた男性作業員の証言から、建物内が激しく損壊した様子が初めて明らかになった。

　この作業員は、同原発の整備などを請け負う会社に勤務。昨夏からたびたび同原発で作業しており、地震があった１１日は、稼働していた１号機の建物内のうち、放射能汚染の恐れがなく防護服を着用する必要がないエリアで、同僚数人と電機関係の作業をしていた。

　「立っていられないほどの強い揺れ。横向きに振り回されている感じだった」。地震発生の午後２時４６分。上階で作業用クレーンや照明などの機器がガチャンガチャンと激しくぶつかり合う音も聞こえた。「これは普通じゃない揺れだと直感した」

　建物内の電気が消え、非常灯に切り替わった。「その場を動かないように」という指示が聞こえたが、天井に敷設されていた金属製の配管の継ぎ目が激しい揺れでずれ、水が勢いよく流れてきた。「これはやばい水かもしれない。逃げよう」。誰かが言うのと同時に、同僚と出口がある１階に向けて階段を駆け降りた。

　建物内で漏水を発見したら、手で触ったりせず必ず報告するのがルール。だが、この時は余震が続いており、放射能に汚染されているかもしれない水の怖さより、このまま原子炉といっしょに、ここに閉じこめられてしまうのでは、という恐怖の方が強かった。

　１階は作業員でごった返していた。外に出るには、作業服を着替え、被曝(ひばく)量のチェックを受けなければならないが、測定する機器は一つだけ。細い廊下は長い行列ができていた。

　激しい余震はその後もさらに続き、「早くしろ」とあちこちで怒声が上がった。被曝はしていなかったが、「水素爆発した後の１号機の建物の映像をテレビで見た。あそこに閉じ込められていたかもしれないと思うと今でも足がすくむ」。（影本菜穂子）

最終更新:3月16日(水)14時37分

読売新聞
744：チバＱ：2011/03/16(水) 15:45:39: この煽りタイトルはなんなんすか！？
これがマスコミの仕事か？
745：とはずがたり：2011/03/16(水) 16:33:01: >>744
ですよね。俺もそう思いました。
746：とはずがたり：2011/03/16(水) 16:34:36: ３号機自衛隊ヘリで水投下へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110316/t10014715941000.html
3月16日 16時16分

福島第一原子力発電所の３号機の使用済み燃料を保管しているプールが冷却できない状態になり、水が蒸発して燃料が露出してしまうおそれが出ていることから、自衛隊は、政府の対策本部の要請を受けて、ヘリコプターで上空から大量の水を投下するための作業を始めました。

福島第一原子力発電所では、１６日朝から３号機付近で白い煙のようなものが上がり、東京電力は、３号機の使用済み燃料を保管しているプールが冷却できない状態になって水が蒸発しているとみています。このため、政府の対策本部では、このままでは燃料が露出してしまうおそれがあるとして、ヘリコプターで上空から水を投下する作業を行うよう自衛隊に要請しました。これを受けて、仙台市内の霞目駐屯地に展開している陸上自衛隊の第１ヘリコプター団のＣＨ４７ヘリコプターが準備を始め、午後４時前、滑走路を離陸しました。自衛隊では、大量の水を入れた容器をヘリコプターからつり下げ、３号機の上空を何度も通過しながら水を投下する計画だということです。自衛隊では、現在、別のヘリコプターを出して福島第一原子力発電所上空の放射線量を測定しており、その結果を確認してから作業を開始するかどうか、最終的に判断することにしています。
747：神奈川一区民：2011/03/16(水) 16:52:17: >>745
正力松太郎氏がアメリカの意向に従って、
原発を推進したのにね。
748：チバＱ：2011/03/16(水) 22:09:09: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110316-00000378-yom-soci
「国が責任持て」屋内退避対象地の市長が訴え
読売新聞 3月16日(水)14時48分配信

　福島第一原発の相次ぐ緊急事態で、市のほとんどが屋内退避の対象となった福島県南相馬市の桜井勝延(かつのぶ)市長（５５）は１６日午前、電話取材に応じた。

　災害対策の陣頭指揮を執る市長が泊まり込む市役所も屋内退避の対象となった。「４号機からの出火もテレビを見て初めて知った。こんな状況では、まったく対応できない。国がしっかり責任を持って支えて」と語気を強めた。

　市内の一部は原発から２０キロの避難指示の範囲に入っていたが、追い打ちをかけるように屋内退避に。「福島市から南相馬市に向かう県道が３０キロ圏内になって、事実上の通行止め状態。物資を送ってくれる支援者からの物資が市まで到達しないので、中間地の川俣町まで職員が取りに行くのが現状だ」といらだちを抑えながら語った。

　第一原発で極めて高い放射線量が観測されたが、桜井市長は「市内でもモニタリングしているが、実際は毎時３、４マイクロ・シーベルト。報道も大げさに受け止められている部分もあり、周囲から汚染地域のような扱いを受けている」と嘆いた。

　また、「国からの情報は全部、テレビ頼み。原発を抱えるリスクを負っているのは浜通りの地域。国や県は責任を持って判断し、しっかりと情報を発信してほしい。正確な情報が発信されず、懸命に対応にあたっている職員は動揺している様子がみられる」と時折、声をうわずらせながら話した。

　市内２８か所の避難所は、北側の相馬市や伊達市などへの移動を余儀なくされている。避難所の様子について、「食料も満足に届かなくなっている。今のように支援物資が届かなくなると、避難している市民に行きわたらなくなる」と語った。

　また、南相馬市では東日本巨大地震による大津波で、少なくとも１８００世帯が壊滅した。１５日午前までに１７６人の死亡が確認され、１１０人が行方不明となっている。遺体の収容はほとんど進んでおらず、市は「死者が何人になるかは想像もつかない」としている。
749：とはずがたり：2011/03/16(水) 22:12:23: >>746

陸自ヘリからの３号機消火見送り　放射線が限界値超す
http://www.asahi.com/national/update/0316/TKY201103160330.html
2011年3月16日20時54分

　北沢俊美防衛相は１６日午後、陸上自衛隊のヘリコプターで東京電力福島第一原発３号機の上空から消火活動をするよう折木良一統合幕僚長に指示した。ヘリ３機が出動し、周辺上空の放射線量を調査したが、限界値を超えたため長時間現場にとどまることが危険と判断し、消火活動を見送った。１７日以降も放射線量を調査し、消火の可否を判断する方針。

　防衛省幹部によると、１６日午前、菅直人首相から北沢防衛相に、自衛隊のヘリコプターによる消火活動の指示があったという。同午後４時、陸自霞目駐屯地（仙台市）からヘリ３機が離陸。１機が福島第一原発３号機の上空の放射線量を調査し、問題がなければ空中で待機していたＣＨ４７ヘリが水を投下する段取りだった。

　北沢防衛相は同日夕、首相官邸での緊急災害対策本部会議の後、「明日も挑戦する」と語った。
750：チバＱ：2011/03/16(水) 22:32:05: http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011031602000173.html
ずさん東電　危機連鎖　４号機「鎮火」と思い込み
2011年3月16日夕刊

　十六日早朝、福島第一原発４号機から再び煙が上がった。同じ場所で十五日にも火災があったのに、東京電力は「ある程度まで行って、（消火を）判断した」と離れた場所から眺めただけで「鎮火」と結論づけていた。その後は消火活動を怠っており、これが二度目の原因になった可能性がある。火災に続いて３号機付近から白煙が立ち、現地は近づけない状況に。連鎖の続く原発の危機に、ずさんな対応が拍車を掛けている。周辺の人たちの恐怖は高まり、東北から首都圏を目指して避難する人も増えている。

　「確認します」「情報がない」。二度目の火災確認から約一時間半近くが過ぎた十六日午前七時すぎ、東電本店で始まった会見で、担当者は報道陣の質問にこう繰り返すばかりだった。出火原因は不明としているが、場所は前日の火災とほぼ同じ。くすぶっていた火が燃えだした可能性は否定できない。

　一度目に起きた十五日の火災は午前九時三十八分に東京電力の職員が炎を確認、同十一時に見た目で火が収まっていたことから鎮火と判断した。自衛隊や米軍による消火も検討されていたが、沈静化を受けてか、その後は放置された。

　消火活動では再出火を防ぐため、しっかり鎮火を確認することが基本。この作業を怠っていたことについて東京電力は「（水位が下がっている）使用済み燃料プールに水を入れる検討を優先した」と釈明した。

　一連の福島第一原発の事故では、作業の遅れにより爆発などが次々と連鎖。そのたびに周辺の放射線量が高まり、ますます作業が難しくなるという悪循環が続いている。

　十六日の火災では、地元の消防車四台に消防隊員十七人が乗り込んで現場へ向かい、正門まで到着。そこに、新たな白煙が上がり始めた。事情説明の会見をした東電福島支店の担当者は「３号機付近から出ているように見える」と語ったものの、それ以上の説明はなかった。

　「安全を確認できず、人を入れて状況を確認するのは難しい」ことが、コメントを避けた理由。繰り返しの質問に担当者が語気を強める場面もあった。しかし、枝野幸男官房長官は直後の会見で、現地から「格納容器の一部から白煙が出ている可能性が高い」という報告を受けていたことを明らかにした。
751：チバＱ：2011/03/16(水) 22:33:04: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110317k0000m040069000c.html
東日本大震災：放水に放射線の壁　ヘリ投入「命がけ」
　東京電力福島第１原発では１６日も冷却に向けて作業が続いた。陸上自衛隊は同日夕から、新たにヘリコプターで３号機に海水を投下する予定だったが、周辺の放射線数値が高かったことから断念。１７日に再び実施を検討する。警察庁も放水車による作業を準備している。地上からの放水と、ポンプ車による海水の炉心への注水活動は続けられているとみられるが、冷却作業の進展状況を東電は発表しておらず、不透明さを増している。東電は同原発の緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）を稼働させる電力を供給するため、東北電力からの新たな送電線を設置する作業に入った。

　原子炉冷却に向け、自衛隊にヘリ上空からの海水投下を指示したのは菅直人首相だ。しかし、この作戦は１６日は見送られた。原発上空の放射線量が多く、強行すれば文字通り命をかけることになるからだった。統幕幹部は「命の保証がない。非常に危険な任務だ」と１７日以降も放射線量を慎重に見極める姿勢を示す。

　防衛省によると、現場では放射性物質の拡散や高熱による上昇気流が予想される。ヘリでの海水投下に踏み切る場合は、数十メートル上空を通過しながら、機体につるしたバケットから原子炉に水をかける。ホバリング（空中停止）しながらピンポイントで原子炉格納容器を狙う案も検討されたが、原子炉に近づく時間が増え、危険を伴う。防衛省幹部は「ホバリングすればそれだけ汚染の危険は高くなる。通過しながら投下すれば（水が拡散して）冷却効果が薄くなる」とジレンマを語る。

　◇首相「東日本つぶれる」
　「本当に最悪の事態になったら、東日本がつぶれる、ということも想定しなければならない。そういうことへの危機感が（東京電力に）非常に薄い」

　１６日夜、首相官邸で笹森清内閣特別顧問（連合元会長）と福島第１原発について意見交換した菅首相はそう語ったうえで、「自分はものすごく原子力に詳しい」とも自負し、危機回避を主導する意気込みを示した。

　首相の指示を受け、陸自ヘリをいったん現地に向かわせた１６日、統幕幹部は「自衛隊がトライする前に、一番危険な業務を米軍にお願いしますとは言えない」と語った。「今回は有事だ。最高司令官である首相の判断。『やれ』と言われればやるだけだ」と、隊員の命がかかった首相判断の重みを強調する。

　◇防衛省「原発のノウハウない」
　それでも、もともと防衛省・自衛隊サイドには危険な任務の割に効果がハッキリしないことへの疑念もある。「我々に原発のノウハウはない。防護服は核攻撃された後でも活動できるようになっているが、（原子炉から放出される）高濃度の放射能には耐えられない」（自衛隊幹部）との慎重論がくすぶる。同省内の本音は「原発事故の対応は東電と原子力安全・保安院にやってもらうしかない」（幹部）というものだ。

　防衛省内には、「ノウハウを持っているとすれば米軍しかない」（同）と米軍への期待感もあった。しかし、空母ロナルド・レーガンなど艦船７隻以上を派遣して大震災被災者の救助・救援に協力している米側も、福島第１原発については放射線被害への警戒感を隠さない。１５日には消火ポンプ車２台を東電に引き渡したが、地上からの給水活動には加わらず、海上の艦船は原発の風下にならないように配置を変えたりしている。【犬飼直幸、坂口裕彦】
752：チバＱ：2011/03/16(水) 22:34:00: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110316k0000m010158000c.html
東日本大地震：防衛省に「東電不信」
　東京電力福島第１原発の爆発事故の応急対策を巡り、自衛隊が東電の対応に不信感を募らせ一時撤退する事態に発展。政府内でも被災地への救援物資輸送で調整不足も露呈、支援活動でもぎくしゃくぶりが目立っている。【西田進一郎、坂口裕彦】

　「安全性が担保されていない。慎重に対応すべきだ」。１４日夜、北沢俊美防衛相ら防衛省幹部の会議で折木良一統合幕僚長が指摘した。幹部の一人は会議後、「給水活動は危ないのでしばらくできない」と語った。

　きっかけは１４日に起きた同原発２号機の爆発事故で給水作業中の隊員４人が負傷した事故。東電からは「安全だから」と言われて指示された活動だっただけに、安全性に対する東電などの判断に疑問が噴出した。防衛省は１４日夜、現地に派遣した中央特殊武器防護隊１５０人など計１８０人を原発近くの政府などの拠点施設オフサイトセンターから６０キロ離れた陸上自衛隊郡山駐屯地（福島県郡山市）まで退避させた。午後にオフサイトセンター自体が約６０キロ離れた福島県庁に移されたが、自衛隊が後退したのはその１５時間前だった。

　中央特殊武器防護隊は核・生物・化学（ＮＢＣ）攻撃を受けた際、有害物質を検知し、部隊を安全なところに誘導したり、汚染された隊員を除染するのが主な任務。今回行った民間人の除染は国民保護法に定められた活動だが、原発事故への対応は想定外だった。防衛省関係者は「原発関連のノウハウは防護隊は分からない。安全性や、どの現場に向かうかの判断は東電や原子力安全・保安院に従うしかない」と不満を漏らした。

　◇物資輸送は「一元化」
　一方、救援物資輸送を巡っては、農水省などが物資を集め、防衛省などが物資を運ぶ計画だった。しかし、調整役の松本龍防災担当相は次々と起きる事態への対応に追われ「救援物資の仕切りはうまくいっていない」（政府関係者）ことが判明。防衛省からは「物資が来ずに困っている」との声が出ていた。

　このため、菅直人首相は１５日の緊急災害対策本部会議で、救援物資の収集、運搬について「組織力、情報、移動（手段）を持つ自衛隊に中心を担ってもらう」と、防衛省への一元化を指示した。救援物資は都道府県がとりまとめ、自衛隊の駐屯地や基地に持ち込み、自衛隊が被災地の現地対策本部と調整し輸送する。北沢防衛相は１５日、「避難箇所への食料・水の供給は態勢が整いつつあり、成果が上がっている」と記者団に強調した。
753：とはずがたり：2011/03/16(水) 22:42:45: 「レベル７」到達の恐れ＝福島原発事故－米シンクタンク
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201103/2011031600432&rel=y&g=soc

　【ワシントン時事】米シンクタンク、科学国際安全保障研究所（ＩＳＩＳ）は１５日、声明を出し、福島第１原発事故の状況が国際原子力事故評価尺度（ＩＮＥＳ）で２番目に深刻な「レベル６」に近く、最悪の「レベル７」に達する可能性もあるとの見方を示した。
　日本の経済産業省原子力安全・保安院は先に、今回の事故の暫定値を「レベル４」と発表していた。
　ＩＳＩＳは声明で、福島第１原発の１～３号機で爆発があったことや、４号機の原子炉建屋で火災が起きたことを踏まえ、「この事故はもはや（局所的な影響を伴う）レベル４とはみなせない」と指摘。緊急措置と広範な放射能汚染対策で国際社会の支援が必要だと強調した。
　ＩＮＥＳは、安全上の懸念がないレベル０から８段階で評価。１９８６年の旧ソ連のチェルノブイリの原発事故を「７」、１９７９年の米スリーマイル島原発事故を「５」としている。（2011/03/16-11:13）
754：とはずがたり：2011/03/16(水) 22:43:45: 安全性への疑問、４０年前から＝福島原発の原子炉－米紙
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201103/2011031600180&rel=j&g=soc

　【ニューヨーク時事】福島第１原発などで使用されている原子炉について、米国の専門家が約４０年前から設計上の脆弱（ぜいじゃく）性を指摘していたことが分かった。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が１５日報じた。
　事故があったのは、「マーク１」と呼ばれる沸騰水型原子炉の一種で、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が１９６０年代に開発した。
　同紙によると、米原子力委員会（現在の米原子力規制委員会の前身）の専門家は７２年、マーク１の原子炉格納容器が小さいことを問題視。水素がたまって爆発した場合、格納容器が損傷しやすいとして「使用を停止すべきだ」と指摘した。格納容器は、冷却機能が失われて燃料棒の一部が溶け出す炉心溶融の状態になった際、放射能を封じる役割を担う。
　また、８０年代半ばにも、米原子力規制委員会の専門家が事故の危険性が高いと主張した。
　マーク１は、現在世界で主流となっている加圧水型などよりも設備が小さく、建設費が安いことが利点とされた。同じ設計の原子炉３２基が米国を中心に運転中。（2011/03/16-08:33）
755：とはずがたり：2011/03/16(水) 23:13:02: 福島県庁付近で400倍＝放射線量、東京など低下―文科省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110316-00000205-jij-soci
時事通信 3月16日(水)21時17分配信

　文部科学省は16日、福島県内各地で測定した放射線量を発表した。福島第1原発から約60キロ北西にある福島県庁付近で同日午前、1時間当たり 18～20マイクロシーベルトの放射線量を観測。通常の約400倍に相当し、24時間屋外にいた場合、2日間で一般の人が1年間に浴びていいとされる 1000マイクロシーベルトに達する計算になる。
　同省は「時間帯や風向きによって数値が変動する可能性があり、さらに調査の必要がある」としている。庁舎内は1．5マイクロシーベルトで、屋外の約8％だった。
　原発から約50キロの地点では13～17マイクロシーベルト（最大で通常の344倍）、約30キロ地点は14～18マイクロシーベルト（同350倍）。約20キロ地点は15日午後9時ごろの時点で、195～330マイクロシーベルト（同6600倍）だった。
　また、同省は15日午後5時から16日午前9時までの全国の放射線量を発表。これまでに最大時の量が平常値を超えていた1都7県のうち、山梨、静岡が平常範囲に戻り、東京（0．361マイクロシーベルト）なども数値が低下した。
　一方で、今回初めてデータが集計された宮城（0．199マイクロシーベルト）、茨城（1．035マイクロシーベルト）のほか、山形（0．114マイクロシーベルト）、長野（0．107マイクロシーベルト）が新たに平常値を上回り、1都9県で通常より高い値を記録した。
756：とはずがたり：2011/03/16(水) 23:13:59: ４号機１７日にも地上放水へ
3月16日 22時7分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110316/k10014725571000.html

火災が起きた福島第一原子力発電所の４号機を冷却するため、警察庁は、政府の対策本部の要請を受けて、警視庁が保有する強力な放水車を使って、地上から放水する方針を固めました。早ければ１７日の早朝にも放水が始まる見通しです。

福島第一原子力発電所の４号機は、１５日から１６日にかけて相次いで火災が発生し、核燃料を入れていた保管用のプールの温度が上がっていることが分かっています。この状態が続けば、燃料が溶けたり水素が発生したりするおそれがあるため、東京電力は、上空からヘリコプターで建物の屋根の損傷した部分からプールの中に水を入れることを検討しましたが、一度に運べる水の量が少ないことなどから、ヘリコプターを使うことは断念したということです。このため警察庁は、政府の対策本部の要請を受け、特殊な放水車を使って地上から放水し、４号機に水を入れる方法をとることにしたもので、放水車を保有する警視庁の機動隊に出動を指示しました。放水作業は、機動隊員が自衛隊から防護服を借りて行い、放射線量を計測しながら、安全な距離をとったうえで、強力な圧力で放水できる特殊な放水車を使って、核燃料が入っている保管用のプールに向けて放水するということです。自衛隊側との調整や使う水の準備などを終えたうえで、早ければ１７日の早朝にも放水が開始される見通しです。
757：とはずがたり：2011/03/16(水) 23:14:26: 保安院大損傷はないとの見方
3月16日 22時19分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110316/t10014725693000.html

経済産業省の原子力安全・保安院は、１６日午後９時半すぎから開いた記者会見で、福島第一原子力発電所の正門付近の放射線の数値が午後に入って下がっていることから、３号機のプールに保管されている使用済み核燃料や、原子炉格納容器に大きな損傷はないのではないかという見方を示しました。

それによりますと、福島第一原子力発電所の正門付近では、１６日午後０時３０分、１時間当たり１０．８５ミリシーベルトを検出しましたが、その後は低下傾向にあり、午後４時２０分には１時間当たり１．４７ミリシーベルトにまで下がったということです。保安院は「仮に、３号機の使用済み核燃料を保管するプールの水が減って燃料棒が露出していたり、原子炉格納容器に損傷があれば、放射線の数値は高いままで、このような数値にはならないのではないか」と話しています。一方で、一時、放射線の数値が急激に上がり、１時間に１０ミリシーベルトを超える数値になった原因は「今の時点では、よく分からない」としています。また、１５日、１６日と、２度の火災を起こした４号機については、衛星写真を分析した結果、これまでに分かっていた２つの穴以外にも、外壁が大きくはがれる被害が出ていることが新たに明らかになったということです。
758：とはずがたり：2011/03/17(木) 12:20:14: 官憲の手先として人間に向ける水用だった放水車も吃驚しているでしょうねぇ。。

「決死隊だ」放水作戦敢行の警視庁機動隊員ら原発へ　放射能漏れ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110317-00000542-san-soci
産経新聞 3月17日(木)11時48分配信

　警視庁の幹部は「まさに決死隊だ」と声を振り絞った。１７日に開始された福島第１原発への放水作戦。前日には放射線量が高いことを理由に、自衛隊がヘリコプターからの３号機への注水を断念したほど。建屋の穴から使用済み核燃料貯蔵プールに注水はできるのか。全国民が固唾をのんで見守った。

　「操縦は警察官にお願いできないか」。１６日、東電側からの依頼に警察庁と警視庁の幹部に緊張が走った。当初は高圧放水車を東電側に提供するだけだったが、東電の社員では操縦は難しいという理由だった。

　原発の事態が緊迫化するなか、警視庁は急遽（きゅうきょ）、扱いに慣れた機動隊員を中心に十数人の部隊を編成し、福島に派遣した。ただ、作戦実行に向けて最も高い壁は隊員の安全確保。建屋からわずか５０メートルと、ヘリよりも近づかなければならないのに安全は保てるのか。警察当局は「自衛隊でも東京電力でもどちらでもいい。とにかく一番いい防護服を」と要請したという。

　高圧放水車が１回にできる放水はわずか２分。放水と注水を繰り返す作業に無駄は許されない。東電の社員を交えた計画が綿密に立てられた。高圧放水車は東電側が事前に第１原発に運び込まれ、隊員らは２０キロ圏外で待機し、出動の機会をうかがった。

　一方、東京・霞が関の警察庁では１７日早朝から幹部らが登庁。警視庁でも警備部の幹部らが現場からの報告を待った。午前１０時半前、自衛隊ヘリからの４回の海水投下作戦が終わった直後、機動隊員らが原発に向けて出発した。
759：とはずがたり：2011/03/17(木) 12:28:17: 燃料プールに水投下＝放射性物質飛散防止－上空と地上から・福島第１原発
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2011031700131

　東日本大震災で被災した東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）では１７日、３、４号機の使用済み燃料プールの水が蒸発し、露出した燃料棒の損傷により大量の放射性物質の放出が懸念される状態が続いた。陸上自衛隊の大型ヘリコプター２機が同日午前、建屋上部を含め大破した３号機に対する水の投下を開始。警視庁の高圧放水車も３号機に放水することを決めた。準備が整い次第行う。
　水を投下したＣＨ４７型ヘリ２機は同日午前９時前、陸自霞目駐屯地（仙台市）から離陸。１回に投下できる水の量は最大約７．５トンで、同９時５０分ごろから４回にわたり投下し、同１０時すぎに最初の放水を終了した。
　ＵＨ６０型ヘリ１機も放射線量モニタリングのため同駐屯地を離陸、現場の南約１０キロの東電施設で同社社員を乗せ現場上空で計測を行った。これとは別にＣＨ４７型ヘリ１機も現場周辺で全般統制に当たった。
　地上からも、航空自衛隊の高性能消防車１１両と燃料車２両が現場から約３０キロの常磐道湯ノ岳パーキングエリア（同県いわき市）に集結。同日午後にも放水を行う。
　東電は冷却装置を復旧させるため、電源車や東北電力の送電線から電気を引き込む作業を行う方針。経済産業省原子力安全・保安院によると、１７日午後にも同原発１、２号機への電力供給が回復する見込み。緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）の稼働が見込めるなど、原子炉への注水、冷却作業がやりやすくなるという。
　３号機では１６日、原子炉脇にある使用済み燃料プールから水蒸気とみられる大量の白煙が上がり、４号機は再び原子炉建屋上部で火災が起きた。
　４号機は震災発生時に定期点検中で、原子炉機器の交換に伴い炉内の燃料棒を全てプールに移しており、特に水温が急上昇した。
　東電や保安院によると、プールは水が全部蒸発しても、核分裂反応が連鎖する「再臨界」に至らない設計となっているが、３号機は１号機に続いて原子炉の燃料棒損傷による水素爆発で建屋が大破し、４号機も一部天井を残し建屋がほぼ大破した状態。
　同原発周辺の放射線量は既に上昇しており、半径２０キロ以内の住民には避難、２０～３０キロ以内の住民には屋内退避の指示が継続中。（2011/03/17-12:19）
760：とはずがたり：2011/03/17(木) 12:34:53: 米、８０キロ圏内から避難勧告＝軍部隊も立ち入り禁止－福島原発
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011031700062&j4

　【ワシントン時事】ルース駐日米大使は１６日、声明を出し、福島第１原発の半径８０キロ圏内に在住する米国民に対し、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の指針に基づく「予防的措置」として避難を勧告、避難できない場合は屋内に退避するよう呼び掛けた。また、国防総省も、同圏内への米軍の立ち入りを禁止した。
　日本政府は１５日、福島原発から２０キロ以内の住民に避難、２０～３０キロ以内の住民に屋内退避を指示。ＮＲＣも適切な措置との見解を公表していたが、独自の判断でこれを大幅に広げた形だ。８０キロ圏内は福島県の猪苗代湖以東のほぼ全域に当たり、福島市、郡山市、いわき市などが含まれる。
　ヤツコＮＲＣ委員長は１６日の下院エネルギー・商業委員会小委員会の公聴会で、福島第１原発の４号機に関し、「使用済み燃料プールに水がなく、放射線量が極めて高くなっている」と警告。３号機の燃料プールも損傷しているなどと分析し、日本の決定よりも広範囲の避難を勧告するに至ったと説明した。また、「非常に限定的なデータしかない」と断りつつ、現場の放射線量について、人体に極めて有害な濃度に達している恐れがあり、作業員が近づくのが困難になっているとの見方も示した。
　一方、国防総省は米軍の立ち入り禁止措置に関し、日本政府の要請があった場合、一部区域を適用外にすることも検討するとしている。被災地の救援活動での自衛隊との連携を想定したものとみられる。現時点では、日本政府から原発現場への米軍部隊の出動要請は受けていないという。（2011/03/17-11:48）
761：とはずがたり：2011/03/17(木) 12:36:24: >保安院は、福島第１原発に通常７人いる、安全を監督する立場の保安検査官が１７日までに、福島県庁に避難して一人もいないことを明らかにした。
居てもなんの役にも立ちそうにないけど真っ先に逃げ出した形になったとしたらちと情けないねぇ。。

＜東日本大震災＞送電一部回復へ…１、２号機に外部から
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110317-00000036-mai-soci
毎日新聞 3月17日(木)10時45分配信

　経済産業省原子力安全・保安院は、１７日午後にも東京電力福島第１原発１、２号機への外部からの送電が部分的に回復するとの見通しを明らかにした。これにより、緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）による各号機の炉内の冷却機能が復旧できる可能性があるという。３、４号機の使用済み核燃料プールの冷却には、警察車両による放水や自衛隊ヘリコプターによる空からの水の投下に加え、海水注入施設を仮設する準備も進めているという。

　一方で、５、６号機の原子炉内の水位も徐々に下がり、特に６号機では同日午前４時までの１日間で９１センチ急減した。保安院は、核燃料の余熱による炉内温度や圧力の上昇を弁で逃がしており、「補給の注水が十分ではないのではないか。１～４号機のようにならないように監視していきたい」と説明した。

　保安院は、福島第１原発に通常７人いる、安全を監督する立場の保安検査官が１７日までに、福島県庁に避難して一人もいないことを明らかにした。【河内敏康、酒造唯】
762：とはずがたり：2011/03/17(木) 15:11:43: 陸自ヘリ、３号機に水投下…海水くみ上げ４回
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110317-00000267-yom-soci
読売新聞 3月17日(木)9時48分配信

　東日本巨大地震で被災した東京電力福島第一原子力発電所の３号機で、１７日午前９時４８分から、自衛隊の大型輸送ヘリが上空から海水を投下した。

　３号機は、使用済み核燃料を冷やすプールの水が不足しているとみられ、高濃度の放射線が漏れ出す可能性が高まっており、投下によって水位の回復を図る。警視庁の高圧放水車による放水も同日午後、実施される予定。東電は、３号機での投下、放水の効果を踏まえ、プール付近で火災が発生した４号機についても同様の処置が可能かどうか検討する。

　防衛省によると、海水を投下したのは、陸自の２機の大型輸送ヘリＣＨ４７。１７日午前９時前、陸自の霞目(かすみのめ)駐屯地（仙台市）を離陸。９時４８分、１機目が３号機上空を通過しながら、機体にぶら下げた容器（容量７・５トン）の底を開けて一気に海水を投下した。

　２機目も４分後に投下。その後、もう一度ずつ海水をくみ上げ、交互に計４回投下して作業を終了し、午前１０時に現場上空を離れた。近くの運動施設で乗組員を除染したうえで、霞目駐屯地に戻る見通し。

　投下前の現場の放射線量は、高度約３００メートルで毎時４・１３ミリ・シーベルト、約１００メートルでは毎時８７・７ミリ・シーベルトだった。自衛隊は１６日にも水の投下を試みたが、この時は高度３０メートルで毎時約２５０ミリ・シーベルトという高い数値を示しており、実施を断念した。

　また、自衛隊は陸上からも放水するため、陸海空自衛隊が航空機事故の際などに使用する救難消防車約１０台を原発近くに集結させている。この車両は高圧の放水が可能だという。

　一方、警察庁などによると、１７日正午現在、警視庁第一機動隊の高圧放水車はすでに同原発に運び込まれ、作業に当たる機動隊員ら十数人は、同原発に向かっている。自衛隊のヘリからの投下と入れ替わる形で地上から放水する予定。当初、４号機に放水する予定だったが、東電の要請により、緊急性が高い３号機への放水を優先するという。

　高圧放水車は、３号機から約５０メートル離れた場所で、海水を補充しながら、原子炉建屋の高さ３０メートルの位置にあるプールに向けて水をまく。４トンを約１分間で放水する能力があるという。機動隊員らは車内でも放射線を浴びる危険性が高いため、自衛隊から借りた特殊な防護服を着用する。

最終更新:3月17日(木)9時55分
763：二階席：2011/03/17(木) 15:38:57: いち早く、逃亡

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110316/dms1103161607020-n1.htm

（前半部分略）
一方、東京・日比谷の東電本社は１５日、爆発２時間後に会見したが経営陣の姿はなし。現場から５キロ離れた「オフサイトセンター」で待機していた保安院の職員らは、爆発後、現場から約５０キロ離れた福島県郡山市まで退避した。地域住民の避難指示は２０キロで、住民よりも安全圏にいち早く逃げたことになる。
764：とはずがたり：2011/03/17(木) 19:01:56: 東電、本社と第一原発結ぶ光回線を誤切断　通信に支障
http://www.asahi.com/national/update/0317/TKY201103170268.html
2011年3月17日13時12分

　東京電力が１６日夕、福島第一原子力発電所と本社などを結ぶ光回線を誤って切断していたことが分かった。約８時間以上も電話やデータ通信に支障が出る状態になっていた。

　東電によると、１６日午後５時２０分ごろ、通話やデータ通信に使う回線が切断された。福島県富岡町での送電線の補修工事が原因だった。電話の専用回線が復旧したのは１７日午前０時半ごろ、各種のデータ通信やテレビ会議に使う回線は同５時半だった。

　通常の電話回線は地震直後に使用できなくなっており、専用回線が不通になった間、第一原発は本社に対し、放射線量や炉圧の数値など重要なデータを口頭で伝えるしかなかったという。
765：チバＱ：2011/03/17(木) 19:53:29: http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20110317/CK2011031702000070.html?ref=rank
なぜ「無計画」停電　建物ごとのグループ分け東電支店、把握できず
2011年3月17日

　県内で本格実施が始まって二日目の計画停電。十六日も川越市やさいたま市など、多くの地域で期間停電した。ただ、事前に東京電力が予告しているグループ分けで、実施地域に入っていても停電したりしなかったりで、現場の混乱は広がるばかり。なぜ計画停電は計画通りいかないのか。　（計画停電取材班）

　東京電力埼玉支店（さいたま市浦和区）によると、発電所から送られた電気は、県内に二百カ所以上ある地域供給用の変電所で電圧を落とし、各所に配電する。計画停電の五つのグループ分けは変電所単位という。

　変電所から家庭や事業所への電線は入り組んでおり、隣の建物でも別の変電所から電気が来てグループが違う場合もある。担当者は「自分の家は停電なのに、隣は電気がついていることもある」と説明する。

　東電がホームページで公表したグループ分けでは、同じ町内が複数のグループに入っている例が目立つ。だが、同支店も建物ごとのグループ分けは把握できていないという。

◆「オオカミ少年」
　停電が始まったグループ全域で停電が行われないことも、混乱に拍車を掛けている。

　十五日夜、東電から「午後七時二十分に停電する」と連絡を受けたさいたま市役所は、結局は見送りに。停電に備え警察官を主要交差点に配置した大宮署にも事前連絡があったが、停電はなかった。イトーヨーカドー浦和店では、停電に備えて客を外に出して閉店したが、停電が始まらないのでまもなく営業を再開。関係者には「まるでオオカミ少年」との恨み節も漏れた。

　東電によると、電力の需給バランスを見ながら、予定時間直前に送電を止める変電所を決めており、担当者は「極力、停電を少なくしようとしている結果」と説明している。

　だが、停電がないと分かっても、事業者はすぐに対応できない。例えば、ＪＲ東日本大宮支社によると、前日に東電が発表する停電の時間・場所に応じて毎日ダイヤ編成をしているといい、「停電がなくてもそれに応じてすぐに電車を動かすのは困難」としている。

◆閉じ込め続出
　東電によると、十六日は午前六時四十一分から同九時三十五分まで桶川、狭山、東松山など二十八市町村、同九時二十分から午後零時五十四分まで、川口、熊谷、秩父など十三市町、同零時三十三分から同三時三十七分までさいたま市西区やふじみ野など二十四市町村で、同三時二十一分から同六時三十一分までさいたま市の七区ほか三十四市町で実施した。

　県警は十五日夜の停電で、県内の約二百五十の交差点に約七百人を配置。日高市の信号が消えた県道交差点では出合い頭の衝突事故があったが、警察官はいなかったという。

　十六日午後の停電では、エレベーターが止まって閉じ込められる事故が続出。狭山市の十階建てマンションでは男女三人が、熊谷市の十一階建てマンションでは女性（５５）が閉じ込められ、消防隊が救出した。

　社団法人「日本エレベーター協会」（東京都港区）は「ビルの管理者は、停電前にエレベーターを使用停止に」と話している。
766：チバＱ：2011/03/17(木) 20:22:56: http://www.asahi.com/national/update/0317/TKY201103170439.html
経産相が緊急要請　産業界・国民に「精いっぱい節電を」2011年3月17日19時47分
　海江田万里経済産業相は１７日、計画停電を実施している東京電力管内の電力需要が供給量に迫り、大規模停電が起きる恐れがあるとして、産業界や国民に「精いっぱいの節電」をお願いする緊急談話を発表した。

　これを受けて国土交通省は、ほぼ通常の運行に戻っている首都圏の鉄道各社に、同日午後６～７時ごろのラッシュ時に運行本数を約１割減らすよう要請。小田急電鉄は午後５～８時に、運行本数を通常時の５割程度に減らす方針を明らかにした。東芝や富士通、日本たばこ産業、花王、セブン＆アイ・ホールディングスなど複数の大手企業も社員に早めの帰宅を促した。

　４日目となった東電のこの日の計画停電は午前７時に始まり、午後５時までに延べ１５９０万世帯が停電した。気温が低かったため、東電によると３３５０万キロワットの供給に対し、需要は午前中に３３３０万キロワットに達した。午後はさらに需要が伸び、午前中に停電した第１と第５グループは、午後になって再度停電の対象になった。１日に同じグループが２度停電したのは、今回の計画停電で初めて。午後１０時までに延べ約１８２０万世帯が停電する見込みだ。

　一方、東北電力は１７日、山形、新潟、青森、秋田各県の一部地域で同日予定していた計画停電を中止すると発表した。１８日も同じ４県の一部地域で予定しているが、中止の見通しだ。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110317-OYT1T00813.htm?from=navr
１７日夜の大規模停電、回避の見通し…東電

　東京電力管内で１７日夕以降、大規模停電が発生する可能性があるとした問題で、東電は同日夜、記者会見を開き、ピークとなる午後６時から午後７時までの電力需要が想定を下回ったと発表した。

　このまま節電と計画停電を続ければ、大規模停電は回避できるとの見通しを示した。

　１７日に初めて同一グループで１日２回実施した計画停電と節電効果によるという。

　東電はエアコンを１度下げるだけで電気を１０パーセントカットする効果あるとし、引き続き節電を呼びかけている。

（2011年3月17日20時04分読売新聞）
767：チバＱ：2011/03/17(木) 20:27:27: http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110317/dst11031720180100-n1.htm
夜にかけて大規模停電の恐れ　広く節電を呼びかけ　海江田氏
2011.3.17 20:16

首都圏で大規模な停電の恐れがあるとして、節電や鉄道各社への運行本数削減を呼び掛ける海江田経産相＝１７日午後、経産省
　海江田万里経済産業相は１７日午後会見し、厳しい寒さのため、東京電力管内の電力需要が供給能力を上回りつつあるとして、同日夕方から夜にかけて「予測不能な大規模停電が発生する恐れがある」と述べ、広く節電を呼びかけた。国土交通省は鉄道会社に対して同日夕から夜にかけ、運行本数を削減するよう要請。力を訴えた。これを受け、ＪＲ東日本や首都圏の私鉄各社が順次、運行本数を削減したほか、多くの企業が社員の早期帰宅を促すなど、首都圏は大きく混乱した。

　電力需要が増えたのは、寒さで暖房の使用が増えたことが主因。１７日の供給能力は最大３３５０万キロワットだが、需要は午前９～１０時に３３３０万キロワットとギリギリに迫った。午後５時は需要は２９００万キロワットで推移し需要が高まる夜にかけて供給を上回る懸念が強まった。

　実際に上回ると、超過分の供給を停止するため「周波数低下防止装置（ＵＦＲ）」が自動的に作動し、停電が起きる。ＵＦＲは都心を除く東京電力の管内にまんべんなく配置されており、どこで停電が起きるか予想できない。東電の試算では、需要が１００万キロワット超過すれば、約３３万世帯が停電するという。電力需要が供給を少し上回った程度では瞬時に首都圏が大停電に陥ることはないと説明している。

　東電は東日本大震災で被災した福島第１原発や火力発電所が稼働停止となり、供給力が大幅に低下。管内を５グループに分け、順番に電力供給を停止する「計画停電」を１４日から開始。１７日も朝から第１、第５の両グループの栃木、群馬、千葉、東京、神奈川、埼玉の１都５県で、午前と午後の１日２回の計画停電を初めて実施するなど対応をとった。それでも大規模停電の恐れが高まったことで、「電源喪失」の深刻さが改めて浮き彫りになった。
768：チバＱ：2011/03/17(木) 20:43:01: http://mainichi.jp/select/biz/news/20110318k0000m020052000c.html
電力：需給ひっ迫　東電管内、企業は対応に追われ
　東日本大震災とそれに伴う福島第１原発の重大な事故による東京電力の電力供給能力の落ち込みは、管内の電力需給の厳しい逼迫（ひっぱく）につながり、鉄道ダイヤや企業活動に幅広い影響を及ぼしている。海江田万里経済産業相は１７日の会見で「本日夕方から夜にかけて、予測不能な大規模停電が発生する恐れがある」と警告。鉄道各社が同日夜から運行を急きょ減便、デパートも閉店時間を切り上げるなど、対応に追われた。

　「このままの需要が続くと大変なことになる。節約を呼び掛けてください」。東電の担当者は１７日午前の会見で悲鳴を上げた。同日の都心は寒さが強まり、最低気温は平年より３．３度低い１．８度まで低下。東日本大震災の影響で、東京電力の供給能力は地震前の６４％に相当する３３５０万キロワットに限られ、暖房需要とともに電力消費は供給能力いっぱいまで膨らんだ。

　帰宅ラッシュの夕方にはさらに需要が膨らむ可能性が高まり、海江田経産相が緊急の記者会見で予測不能の大規模停電の可能性を警告すると、企業も一斉に反応。日産自動車は横浜市の本社社員に速やかな帰宅を指示、約２８００人の本社社員のほとんどが同日夕方までに帰宅した。

　流通では、Ｊ・フロントリテイリングが大丸東京店、松坂屋銀座店、松坂屋上野店の３店舗で閉店時間を３０分～１時間半繰り上げ、午後５時半で閉店。同社は「電車の本数が大幅に減るうえ、突然の停電で顧客が混乱しないよう判断した」と説明した。一方、イトーヨーカ堂は、停電した場合に照明など自家発電に切り替え、従業員が買い物客を店外に誘導する態勢を整えた。

　こうした事態に、東電は午後５時過ぎの会見で「需要が供給を超えても、直ちに管内全域が停電するような事態はない」と説明するなど、逆にパニック防止に追われる場面もあった。需要が供給能力を上回ると、能力の不足分だけ電気を止めて需給を調整する仕組みがあり、管内全体が全面停電する「ブラックアウト」の事態は避けられるとしている。【宮崎泰宏、久田宏、小倉祥徳】
769：チバＱ：2011/03/17(木) 21:38:30: http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110317/dst11031711380034-n1.htm
「決死隊だ」　放水作戦敢行の警視庁機動隊員ら原発へ
2011.3.17 11:37

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警視庁第１機動隊の高圧放水車（警視庁提供）
　警視庁の幹部は「まさに決死隊だ」と声を振り絞った。１７日に開始された福島第１原発への放水作戦。前日には放射線量が高いことを理由に、自衛隊がヘリコプターからの３号機への注水を断念したほど。建屋の穴から使用済み核燃料貯蔵プールに注水はできるのか。全国民が固唾をのんで見守った。

　「操縦は警察官にお願いできないか」。１６日、東電側からの依頼に警察庁と警視庁の幹部に緊張が走った。当初は高圧放水車を東電側に提供するだけだったが、東電の社員では操縦は難しいという理由だった。

　原発の事態が緊迫化するなか、警視庁は急遽（きゅうきょ）、扱いに慣れた機動隊員を中心に十数人の部隊を編成し、福島に派遣した。ただ、作戦実行に向けて最も高い壁は隊員の安全確保。建屋からわずか５０メートルと、ヘリよりも近づかなければならないのに安全は保てるのか。警察当局は「自衛隊でも東京電力でもどちらでもいい。とにかく一番いい防護服を」と要請したという。

　高圧放水車が１回にできる放水はわずか２分。放水と注水を繰り返す作業に無駄は許されない。東電の社員を交えた計画が綿密に立てられた。高圧放水車は東電側が事前に第１原発に運び込まれ、隊員らは２０キロ圏外で待機し、出動の機会をうかがった。

　一方、東京・霞が関の警察庁では１７日早朝から幹部らが登庁。警視庁でも警備部の幹部らが現場からの報告を待った。午前１０時半前、自衛隊ヘリからの４回の海水投下作戦が終わった直後、機動隊員らが原発に向けて出発した。
770：チバＱ：2011/03/17(木) 22:06:46: http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110318k0000m040087000c.html
福島原発：綱渡りの放水作戦　被ばく基準、急きょ変更
　東京電力福島第１原発の冷却機能回復を目指し、枯渇の危機に直面している使用済み核燃料プールの官民挙げた冷却作戦が１７日、繰り広げられた。周囲の放射線量が依然高い数値を示す中、午前には陸上自衛隊がヘリで上空から３号機に海水を投下、夕方から夜にかけては警視庁や自衛隊が地上から水を放った。しかし、警視庁の放水は功を奏さなかったほか、自衛隊のオペレーションも放射線量を十分抑制するまでの効果は疑問視されている。東電による外部電源回復作業も本格化したが、未知の冷却作業はノウハウも乏しく、綱渡りの作戦が続く。【犬飼直幸、坂口裕彦、八田浩輔】

　◇首相、防衛相で政治決断
　「陸上からの放水によって、何とか危険な状態を緩和していきたい。昼に官邸に報告に行き、首相との緊密な連携について話をした」。北沢俊美防衛相は福島第１原発３号機に海水を投下する作戦を実施した後の１７日午後、防衛省内の災害対策本部で、首相との連携を強調した。

　東日本大震災の発生後、同原発の状況が急速に悪化する中で自衛隊への期待が高まる一方、東電側から十分に情報が入ってこないことへの不信感が防衛省内に募っていた。１４日に３号機で起きた爆発で給水作業中の隊員４人が負傷し、自衛隊はいったん同原発から退避。１５日未明に政府と東電の統合連絡本部が東電本店に設置され、仕切り直す形で「命がけの作戦」が進む。

　連絡本部には細野豪志首相補佐官が事務局長として常駐し、防衛省内局と統合幕僚監部からも幹部が派遣された。首相官邸と防衛省が連携して情報を共有し、菅直人首相－北沢防衛相ラインのトップダウンで原発対応を指揮する態勢となった。被ばくの危険が伴う作戦に自衛隊側の不満もくすぶるが、北沢防衛相は１７日午前の記者会見で「今日は限度と判断した。私と菅首相がたびたび話し合う中でそういう結論に達した」と説明した。

　１７日のヘリからの海水投下は、任務に当たる自衛隊員個人の累積被ばく総量限度を通常時の５０ミリシーベルトから１００ミリシーベルトに倍増して実行された。１６日もヘリがいったん現地に向かったが、放射線量が高いため見送っていた。１７日も高い状況に変わりはなかったが、北沢防衛相は「首相と私の決断を統幕長が判断していただいた」と述べ、放射線量にかかわらず「実施ありき」の政治決断だったことを認めた。

　これには防衛省・自衛隊内から「これまで周知されたことがない数値だ」との戸惑いも聞こえた。被ばく総量限度は統合幕僚長指令に基づき、通常時は５０ミリ、非常時は６０ミリと定められている。この指令は今回のような原発対応を想定していないため、人事院規則にならって１００ミリに急きょ引き上げたという。

　海水投下を実行した陸上自衛隊のトップ、火箱芳文幕僚長は１７日の会見で「（当初は）６０ミリということだった」と発言後、「失礼しました。（作戦は）１００ミリシーベルトで設定して行った」と訂正。「設定基準を上げたと言っても、基本的にまだ明確に方針として示されたわけでもない」と自衛隊内の混乱も露呈した。

　防衛省はさらに自衛隊の高圧消防車５台を同原発に投入。１７日午前の４回の海水投下は、３号機だけでなく、周辺にも散水され、警視庁機動隊の放水車や自衛隊の消防車が現場に近づくための「除染」の役割も担った。しかし、これによって原子炉の冷却がうまくいかなければ、さらなる危機的状況に発展しかねない。首相が「最後のとりで」と期待する自衛隊の幹部は「やれと言われればやるのが我々の仕事だ」と語った。
771：チバＱ：2011/03/17(木) 22:07:06: 　一方、２号機の電源復旧作業は１７日午前から、東電職員ら３０人の手で始まった。被ばく人数を抑えるため、平時より少ない態勢だ。

　非常用電源が失われた１～４号機のうち、唯一配電盤が水没しなかった２号機の電気系統回復が頼みの綱。作業では放射線量の比較的低い海側に変電盤を仮設し、建屋の各機器などと接続していった。担当者は「少ない工事量で復帰するよう計画している。（電源復旧の）実現性はかなり高い」と強調する。

　ただし、電源復旧は原子炉冷却のための入り口に過ぎない。まずは海水を送り込むポンプの作動試験をする必要があるが、１６日夕には東京・内幸町の本店との連絡回線を切断するミスも起きた。７時間後の復旧までの間、水位計などのデータのやり取りは衛星携帯での通話でしのいだ。

　東電は２号機との間の回線が生きている１号機も、近く電源復旧が可能とみる。しかし、３、４号機は新たな外部電源をひく必要があり、復旧には時間がかかる見通し。また、使用済み核燃料プールの水温が上昇している５、６号機では、５号機の非常用電源が機能していない。６号機の電源を５号機につないでいるものの、東電は「この状態が長く続けば１～４号機のように温度が上昇する」と焦燥感を募らせる。

　◇本格注水へのつなぎ
　東京電力福島第１原発３号機に向けた１７日の放水は、低下しているとみられる使用済み核燃料プールの水位を回復するほどの量は期待できず、むしろ外部電源復旧後の本格的な注水をにらんだ「つなぎ」の要素が濃い。

　この日、陸上自衛隊のヘリから４回にわたって投下された海水は、最大でも約３０トン。だが、上空からの散水は拡散し、どの程度がプールに入ったのかは不明だ。地上から高圧消防車も活用されているが、放水で約１２００立方メートル（１２００トン）のプールを満たすことは相当難しいとみられる。

　３号機のプールでは１６日以降、大量の水蒸気が立ち上るのが観察され、プールの水が沸騰しているとみられている。このままの状態が続くと、燃料棒のジルコニウム製の被覆管が劣化し、中の放射性物質が出やすくなるので、対策が急務になった。空と海からの放水は、政府と東電のひねり出した「窮余の策」だ。

　放水した水でプールの水位が回復できなくても、霧状の水滴が燃料棒にかかるだけで熱を奪って蒸発し、燃料棒を冷やす効果が期待できる。この仕組みは、真夏に市民が水をまいて涼を取る「打ち水」と基本的に同じだ。また、プールから立ちのぼった水蒸気に含まれた水滴も同様に燃料棒を冷やしていく。

　吉川栄和・京都大名誉教授（原子炉安全工学）は「被覆管が壊れないよう、とにかく水をかけ続けること以外、今はやるべきことはない」と話す。【須田桃子】
772：チバＱ：2011/03/17(木) 22:07:51: http://mainichi.jp/select/biz/news/20110318k0000m040080000c.html
計画停電：大規模停電、薄氷の回避　鉄道各社が協力
　海江田万里経済産業相は１７日、緊急会見し、同日夕から東京電力管内で「予測不能な大規模停電発生の恐れがある」ことを明らかにした。朝からの冷え込みで暖房利用が増えた上、帰宅ラッシュで列車本数の増える夕方以降、電力需要が供給を上回る見通しとなったため。この日は列車の間引き運転などで大規模停電は回避したが、需給逼迫（ひっぱく）のリスクに直面したことを受け、東電は計画停電強化の検討に入った。

　東電は同日午前７時から、地域ごとに五つに分けたグループへの電力供給を順番で止める計画停電を開始。寒さの影響で、午前９～１０時の平均需要は３３３０万キロワットと、供給能力の３３５０万キロワットの９９．４％に迫り、１４日からの計画停電で初めて、対象地域全１４４０万世帯の電気を止めた。午前中に停電した計５９９万世帯については夕方にも、同日２回目の停電を実施。停電世帯は延べ１８２０万世帯に達した。

　それでも午後６～７時のピーク時、４０００万キロワット超の需要が見込まれたことから、海江田氏は会見で、大規模停電の可能性に言及しながら「電力消費を自粛してほしい」と呼びかけた。これを受け、鉄道各社が１７日夕の帰宅ラッシュ時、列車の運行本数を減らすなど、大口需要者らによる節電の動きが広がり、「夕方の需要を、供給より少ない３０５０万キロワットに抑えられた」（東電の藤本孝副社長）。

　だが、東電は１８日も、夕方の需要が４０００万キロワットと、供給能力（３４００万キロワット）を上回ると予想している。藤本副社長は１７日の会見で、▽停電時間（現行最大３時間）の延長▽夕方の需要ピーク時の同時停電グループ数を、現在の２組から３組に増やす－－などの計画停電強化策を検討する意向を示した。

　東電によると、電力需要が供給能力を上回った場合、一定地域ごとに停電させることで対応する。藤本副社長は「（東電管内が一度に）全部停電することは絶対にない」と語った。【増田博樹、宮崎泰宏、石原聖】
773：とはずがたり：2011/03/17(木) 23:34:37: 東電社員、警察官、自衛隊員…原発事故で被曝した人
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110314/dst11031423440139-n1.htm
2011.3.14 23:43

　東京電力の福島第１、第２原発事故でこれまでに被曝した人は次の通り。（発表内容に重複がある可能性があり、被曝の定義は発表者の判断による）

　【政府災害対策本部発表】

　▽東電社員９人と協力会社８人の計１７人が顔面に放射性物質が付着

　▽蒸気を外部に放出する作業をしていた作業員１人が被曝

　▽警察官２人が被曝したが、除染完了。ほかに被曝した消防官は確認中

　▽双葉厚生病院から避難していた３人が被曝

　▽バスで避難していた９人が被曝

　【東京電力発表】

　▽水素爆発で作業中にけがをした男性社員ら６人が被曝。うち５人は除染済み

　【文部科学省発表】

　▽水素爆発で作業中にけがをした男性自衛隊員が被曝

　【新潟県発表】

　▽原発周辺の放射線を調べるため福島県に派遣した職員２人が微量の被曝
774：荷主研究者：2011/03/17(木) 23:42:27: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20110316301.htm
2011年3月16日03時10分　北國新聞
大津波に耐えられるか　志賀原発

　東京電力福島第１原発で放射能漏れ事故が続き、「志賀原発は大丈夫か」と地元関係者の間で不安が広がっている。福島と志賀はどう違うのか。同様の事故は志賀原発で起きないのか。検証すると、志賀原発は１０メートルの津波が来ても福島の二の舞にはなりにくい立地のようだ。

　福島第１原発の事故をもたらした最大の原因は、地震に伴う津波だ。

　福島第１原発に近い相馬市で観測された最大の津波は７・３メートル。仙台新港では最大の１０メートルの津波が起きた。これに対し、福島第１原発では最大で５メートル程度の津波しか想定していなかった。

　実は志賀原発が想定している最大の津波も５メートル程度と、福島と同じだ。だが、志賀と福島では原発が立地する場所の標高が違う。福島第１原発の標高は不明だが、映像などをみる限り、さほど高い位置に立っていない。

　一方、志賀原発は、一番低い位置にあるタービン建屋でも海抜１１メートルの高さにあり、原子炉建屋は２１メートルの高さにある。仮に、東日本大震災並みの大津波が来ても、福島のような大きな被害が出る可能性は小さいとみていいのだろうか。

　実際、宮城県の女川原発は、立地地域が津波で壊滅的な被害を受けたにもかかわらず、原発が高台に立地しており、大事故につながる被害は出なかったとされる。

　もちろん、波が陸地にぶつかった後どんな動きをするかにもよるので、いくら高台にあっても「絶対、大丈夫」とは言い切れない。

　福島第１原発の６基は、運転開始から３１～４０年経ち、いわば「高齢化」した原発だ。最も古い１号機は開始から４０年、人間で言えば「初老」だ。

　これに対し、志賀原発は１号機が１７年、２号機が５年と比較的新しい。

　原発の「寿命」に国の規定はないが、各事業者は３０～４０年の運転を想定しており、４０年を超える場合、国の指針による保守管理方法の変更が必要。福島第１の１号機は２月に１０年間の運転延長が認められたばかり。福井の敦賀１号機、美浜１号機に続き３基目だった。

　原発は長く運転すると、圧力容器の材質がもろくなったりするため、温度管理や検査を充実させる。人間でも初老になれば体にガタが来て健康管理が必要。その点、志賀原発は２基とも成人すらしておらず、「元気そのもの」のはずなのだ。

　福島第１原発の製造メーカーは、１号機が米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）、２、６号機が東芝とＧＥ、３、５号機が東芝、４号機は日立だ。

　志賀原発は１、２号機とも日立だが、１５日には、志賀と同じ日立製の４号機が定期検査中にもかかわらず、水素爆発を起こしたのが気掛かりだ。

　一方、原子炉の型は、福島の全６基と、志賀１号機が同じ「沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）」というタイプ。原子炉内に導いた冷却水を沸騰させた蒸気でタービンを回転させて発電する仕組みとなっている。志賀２号機は改良型沸騰水型軽水炉（ＡＢＷＲ）だ。

　改良型の大きな特徴は、これまで以上に耐震性が高いこと。再循環ポンプを原子炉圧力容器内に入れ、原子炉建屋と一体の原子炉格納容器を採用したことから、地震に強い構造という。

　志賀原発、福島第１原発の耐震性の評価をみると、想定する地震による最大の揺れ（基準地震動）は、ともに６００ガルと同じ。数字上は同じレベルの揺れを考慮していると言える。

　一般的に、２つのプレートの境界があり、プレートの動きによる地震が多い太平洋側の方が、日本海側より大きな地震が起きやすいとされる。

　だが、志賀原発は２００７年３月の能登半島地震で、一部が想定の２倍近くを上回る揺れを観測。新たな指針に基づく耐震安全性評価で、基準地震動を４９０ガルから６００ガルに引き上げた経緯がある。

　想定外の揺れを記録した東日本大震災と、想定外の事態が起き続ける福島第１原発の事故により、国内外で原発に対する信頼が大きく揺らいでいる。志賀原発は本当に大丈夫なのか、北電も地元も、もう一度検証する必要がありそうだ。
775：とはずがたり：2011/03/18(金) 00:26:43: 地上からの放水、建屋内に＝効果「まだ評価できず」―自衛隊30トン・福島第1原発
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110318-00000002-jij-soci
時事通信 3月18日(金)0時11分配信

　東日本大震災で被災した東京電力福島第1原発（福島県大熊町、双葉町）の事故で、自衛隊は17日午後7時半すぎ、使用済み核燃料プールの水が蒸発している3号機建屋に向け、高性能消防車で地上から放水した。防衛省によると、消防車は5台で約30分間に計30トンを放水。水は建屋内に届いたが、経済産業省原子力安全・保安院は効果について「まだ評価できる段階ではない」としている。
　防衛省は、ヘリによる水の投下と地上放水について、18日も同様の態勢を取っており、東京電力などから示される17日中の効果を見て、18日以降の放水方法を決める。
　一方、警察庁によると、警視庁の高圧放水車は同7時ごろから放水。約5分後、放射線量を示す線量計の警告アラームが鳴ったため、中断した。
　タンクの残量はなく、4トン以上を放水しており、警察庁は「建物に届いた」と説明。作業した機動隊員3人の体調に大きな異常はなかった。高圧放水車は水平方向に放水する設計のため、燃料プールへの注水に適さないと判断し、18日以降の放水を打ち切る。ただ、東電が「使用したい」と要請したため、同原発に置いたままにする。
　燃料プールの冷却機能が停止し、核燃料棒の破損や放射性物質の放出が懸念されている3号機には17日午前、陸自CH47型ヘリ2機が4回にわたり水を投下した。敷地内の放射線量に大きな変化はみられないものの、東電は「建屋から水蒸気が立ち上がり、放水による冷却効果はあった」と評価している。第1原発では、4号機もプールの水が蒸発しているが、満水ではないものの燃料集合体が水面下にあることが確認された。これに対し、3号機は水位の低下が推測されたため、優先して放水された。一方、東電は同原発の冷却機能回復につながる外部電源の復旧作業を継続。2号機を優先して作業しており、電力が供給されるのは早くて18日になる見通しとしている。
776：とはずがたり：2011/03/18(金) 00:27:07: 東電が東通原発の建設を中断　電源開発の大間原発も
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110317/dst11031718490071-n1.htm
2011.3.17 18:48

　東京電力は１７日、福島第１原発の事故を受け、青森県東通村の東通原発１号機の建設を中断すると明らかにした。

　電源開発は、大間原発（同県大間町）の建設を当面中止。東電などが出資する「リサイクル燃料貯蔵」も、使用済み核燃料中間貯蔵施設（同県むつ市）の建設を当面中止する。

　いずれも担当者が１７日、青森県庁を訪れ、県に報告した。

　東電の佐久間三喜夫青森事務所長は、福島第１原発事故に会社を挙げて対処していると説明。「状況を鑑み、４月からの本格工事を見合わせる。再開時期は言える状況にない」とした。

　東通原発１号機は１月末に着工したばかり。国内最大級の出力１３８万５千キロワットで、平成２９年３月の運転開始を目指している。
777：とはずがたり：2011/03/18(金) 02:56:32: 復旧見通し、未明に修正＝放水は「効果あった」－福島原発で東電幹部ら
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011031701260

　「電源は１８日にも復旧する」。１７日午後に東京都千代田区の東京電力本社で開かれた記者会見。同社幹部らは、失われた福島第１原発の電源復旧に自信を見せていたが、１８日未明に開いた記者会見では同日中の復旧は困難と見通しを修正。「可能な限り作業を進める」と弁解した。
　東電は１７日午後の会見では、東北電力の送電線から電気を引き込む作業を開始しており、１８日未明までに海水をくみ上げるポンプなどの手前までの接続を完了した上で、各設備につなぐ方針と説明した。電気設備の損傷が少なく、建屋の状態が良い２号機から復旧させ、原子炉への注水作業を優先させるとしていた。
　しかしその後になって、がれき撤去などの作業が思うように進んでいないことが判明。１８日未明の会見では、同日中の電源復旧は難しいとの見通しを示した。
　一方、１７日午前に行われた自衛隊ヘリによる空からの放水については「一定の効果があったと思う」と評価。放水後に使用済み燃料プール付近から水蒸気が立ち上るのを確認したといい、「冷却効果がある行為だったと思う。今後も実施したい」と述べた。
　自衛隊の高性能消防車による地上からの放水についても「一定の効果があった」とした。（2011/03/18-01:44）
778：とはずがたり：2011/03/18(金) 09:31:54: 福島第一原発の電源復旧、１９日以降に　作業ずれ込む
http://www.asahi.com/national/update/0317/TKY201103170513.html
2011年3月18日1時22分

　東日本大震災で壊滅的な被害を受けた東京電力福島第一原発で、１８日に見込まれていた電源の復旧が１９日以降にずれ込みそうだ。原発の運転には大量の水をポンプで循環させ、核燃料から出る熱を冷やす必要がある。地震で送電が止まり、非常用電源も動かなかった。通電すれば、水の循環や給水が可能になれば危機的な状況に光がさすだけに、東電はこの作業に望みを託す。

　復旧に向けた作業は１７日早朝に始まった。東電によると、原発の敷地内で約３２０人の作業員が参加した。

　福島県内に電気を供給している東北電力の送電線を補修して電気を引き込むが、少なくとも１０～１５時間ほどかかる。放水が始まった３、４号機より先に２号機で始める。

　送電が再開できれば、事故時などに原子炉を冷却する緊急炉心冷却システム（ＥＣＣＳ）を動かすポンプを起動できる可能性もある。ＥＣＣＳが動けば、原子炉の下部にある巨大プール、圧力抑制室の大量の水を原子炉格納容器や圧力容器に送り込める。

　さらに、圧力容器や使用済み核燃料のプールにも水を循環させ、核燃料からしばらく出続ける余熱を冷やす。プールの温度が上昇し、燃料が露出して破損するなどの事態の拡大を防ぐ。

　ただ、地震や津波、その後の火災や爆発の影響で、ポンプや変圧器などの設備が壊れている可能性もある。設備が壊れていれば、送電しても作動しない。正常に作動するか逐一確かめながらの作業となる。
779：とはずがたり：2011/03/18(金) 09:43:19: 東電、ガスタービン発電を複数新設へ…供給強化
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110318-OYT1T00043.htm?from=main5

　東京電力は１７日、不足している電力供給を補うため、火力発電の増強を行う方針を明らかにした。

　ガスタービン発電設備を複数新設する。運転中の火力発電所の稼働率も引き上げ、電力卸売り事業者（ＩＰＰ）からの電力買い取りも強化する。

　ガスタービン発電の出力は１基あたり３０万キロ・ワット規模で、１０万世帯分の電力を賄える。東電は、「電力需要が急増する今夏までには用意する」構えだ。

　地震後停止している東扇島（川崎市）、鹿島（茨城県神栖市）の復旧を急ぎ、電力供給力を４月上旬までに１７日時点より約１５％引き上げる。さらに、老朽化などで休止している火力発電所も再稼働させる方向だ。

　一方、一部停止中の原子炉が残る柏崎刈羽原発（新潟県）の全面稼働については、「国民感情から難しい」として、当面行わない方針だ。
（2011年3月18日00時32分読売新聞）
780：とはずがたり：2011/03/18(金) 09:56:46: 韓国、自国民に８０キロ外退避勧告　米英に追随
http://www.asahi.com/international/update/0317/TKY201103170462.html
2011年3月18日0時37分

　福島第一原発の事故に関連して、韓国、英国、オーストラリア、ニュージーランド、メキシコの各国政府も１７日までに、米国と同様に同原発から半径８０キロの域外に退避するよう自国民へ勧告した。

　　　　　◇

　【ソウル＝牧野愛博】韓国外交通商省は１７日午後、日本に滞在している韓国人に向け、福島第一原子力発電所の半径８０キロ圏外への退避を勧告した。同省によれば、福島県には約２１００人、隣接する宮城県に約４４００人の在日韓国人が住んでいる。

　同省は１３日付で、東京都や東北部などに旅行警報を発令。福島第一原発の半径３０キロ以内については４段階ある警報のうち、上から２番目の「旅行制限」としていた。

　金星煥（キム・ソンファン）外相は１７日の記者会見で、米英両国が自国民に８０キロ圏外への退避を勧告したことに触れ、「我々もこれを準用している」と指摘した。一方で「日本政府の発表を信じている」とも語った。同省関係者は米英の基準に従った理由について「米国の政策や韓日の報道ぶりなどから総合的に判断した」と説明した。

　一方、インターネットの掲示板には、日本から韓国へ放射性物質が拡散すると指摘する書き込みが相次いでいる。李明博（イ・ミョンバク）大統領は１７日、「放射能を心配する必要はない。流言飛語は防がなければならない」と訴えた。
781：とはずがたり：2011/03/18(金) 21:40:29: 結構高いね・・。この１５０μSvの場所は昨日は１７０μSv出たとか。。

放射線量、福島県内で高レベル続く
http://www.asahi.com/national/update/0318/TKY201103180413.html
2011年3月18日21時9分

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/TKY201103180414.jpg
地図：各地で観測された放射線量拡大各地で観測された放射線量

　福島第一原発事故の影響で上がった放射線量は、福島県内では１８日も通常より高い値が続いた。特に原発の北西３０キロ付近では、１時間あたり１５０マイクロシーベルトという高い値が計測された。専門家は、一時的に上がっている可能性もあるが、注意深く経過を見守る必要があると指摘している。一方で全国的には下がる傾向だった。

　原発から北西に約３０キロ離れた浪江町の計測値では１８日午後１時３２分に毎時１５０マイクロシーベルトを計測した。この地点付近は１６日午前１１時半は８０マイクロシーベルトだったが、１７日午後２時に１７０マイクロシーベルトに上がり、高レベルが続いている。

　毎時１５０マイクロシーベルトは、その場に７時間いれば、一般の人の年間放射線被曝（ひばく）限度量である１ミリシーベルト（１ミリは１千マイクロ）を超える値だ。

　このほか、福島県内では１８日午後６時現在、１時間あたりの観測値として飯舘（いいたて）村で２０．９０マイクロシーベルト、福島市で１１．１０マイクロシーベルト、南相馬市で７．２９マイクロシーベルトを記録した。

　また文部科学省が各都道府県の定点で観測した値（同日午前０時～午前９時）によると、茨城、栃木、群馬、埼玉の４県で、平常時の上限を超える値が観測された。福島県と宮城県からは、データが届かなかった。

　福島県内で高い値が続く理由について、財団法人・日本分析センター（千葉市）の池内嘉宏理事は「ヨウ素やセシウムなどの放射性物質が大気とともに流れて、計測地点を通過した時点で高値になったのではないか。福島市などは、地面に降りた放射性物質から放射線が検出されている可能性がある」と話す。
782：とはずがたり：2011/03/18(金) 22:29:56: 保安院外部電源使用には時間
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110318/k10014767741000.html
3月18日 19時30分

震災で被害を受けた福島第一原子力発電所の外部電源の復旧作業について、１８日、原子力安全・保安院が説明し、１号機と２号機に外部電源を引き込む作業は、１９日に終わるものの本格的に外部電源が使えるようになるにはさらに時間がかかるという見通しを示しました。

福島第一原発では、地震による停電に加え、津波で非常用の発電機も故障して電気が使えなくなり、１号機から３号機で原子炉などが冷やせずに深刻な事態に陥っています。現在、原子炉や使用済み燃料プールの冷却機能を回復するため、外部電源を復旧させる工事が行われています。これについて、原子力安全・保安院は、１８日夕方の記者会見で、１号機と２号機に外部電源を引き込む作業が終わるのは、１９日になる見通しで、３号機と４号機については２０日に完了する予定だということです。しかし、その後は被害を受けた施設の機器に電気を通しても問題がないかなどの点検が必要で、本格的に外部電源が使えるようになるには、さらに時間がかかるという見通しを示しました。
783：とはずがたり：2011/03/18(金) 22:38:08: 早速計測するなんてよっぽど大本営発表を信じていないんだな。。

ＩＡＥＡチーム、都内で放射線量を計測　天野事務局長「不安払拭」を強調
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110318-00000686-san-soci
産経新聞 3月18日(金)21時58分配信

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ、本部・ウィーン）の天野之弥事務局長は１８日夜、都内の日本記者クラブで記者会見を行い、東京電力福島第１原発の事故に関し、同機関の放射線計測の専門家チームが同日中に東京都内で放射線計測を開始することを明らかにした。

　ＩＡＥＡの専門家４人は同日、天野氏とともに来日した。天野氏は「今夜にもただちに計測を始めたい。東京の放射線量は日本側の計測でも人体に有害ではないが、ＩＡＥＡが計測することが役に立つ」と指摘。都内での計測の目的は日本国民や在日外国人の不安払拭にあることを強調した。

　専門家チームは近く福島第１原発にも向かう。これとは別にＩＡＥＡの東京事務所に連絡要員を１人置き、日本政府との情報共有の円滑化を進めるという。

　天野氏は日本政府が第１原発から２０キロ以内の住民に避難指示、２０～３０キロ以内で屋内退避の指示を出していることについて「ＩＡＥＡの基準に則っている」と述べ、適切との考えを示した。一方で「今回の事故は深刻な事故だ」と指摘。他国の原発政策に与える影響についても「間違いなく出る」と語った。事故の原因に関しては明言を避け、「今は事故の検証よりも安全の回復が何よりも優先されなければならない」と強調した。

　ＩＡＥＡについては事故対応への遅れも指摘されているが、天野氏は「原子力の安全の問題は基本的に各国の責任であり、ＩＡＥＡが強制力を持って何かをする権利はない」と語った。「ＩＡＥＡの役割は確認された日本政府の情報を各国に配ることや技術支援にある」とも述べた。

　天野氏は原発事故の情報収集などのために１８日昼に急遽来日し、菅直人首相らと会談した。１９日に帰路に就き、２１日にＩＡＥＡ特別理事会を開催して今後の対応を協議する。
784：とはずがたり：2011/03/18(金) 22:38:20: ＜福島第１原発＞国内最悪「レベル５」…１～３号機
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110318-00000102-mai-soci
毎日新聞 3月18日(金)19時4分配信

＜福島第１原発＞国内最悪「レベル５」…１～３号機
福島第１原発。奥から１号機＝２０１１年３月１６日（東京電力提供のビデオから）
　東日本大震災で被災した東京電力福島第１原発の事故で、経済産業省原子力安全・保安院は１８日、原子力施設事故の国際評価尺度（ＩＮＥＳ）で１～３号機について、国内では最悪の５とする暫定評価の結果を発表した。５は７９年の米スリーマイル島原発事故と同じレベル。

　ＩＮＥＳは、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が定めた世界共通の尺度で、０～７までの８段階で評価する。今回の暫定評価の理由として、燃料棒が３％以上損傷していることや、外部に放射性物質を放出していることを挙げた。第１原発４号機と第２原発１、２、４号機はレベル３とした。史上最悪の原発事故と言われるチェルノブイリ事故（旧ソ連）はレベル７。国内では９９年のＪＣＯウラン燃料加工施設臨界事故がレベル４で最悪だったほか、福島第１原発１号機の事故について今月１２日、保安院が「レベル４程度と推定される」と評価していた。

　また、政府と東電は１８日、地震と津波で失われた、原子炉などを冷却するための外部電源の復旧に向けた電源ケーブルの敷設に着手。東電によると、１、２号機は１９日朝、３、４号機は早ければ同日中に作業が完了する見通し。３号機にも自衛隊が高圧消防車で地上からの放水作業を実施したほか、東京消防庁も放水準備に入るなど、急務となっている冷却作業に各機関が参加した。１７日に続けて準備していた陸自ヘリによる上空からの海水投下は１８日は見送られた。

　一方、東電の小森明生常務は１８日夜、福島県災害対策本部で会見し、「わが国が経験したことのない地震と津波に見舞われたとはいえ、このようなことになったのは痛恨の極み。国の指導のもと、県民の安全確保を最優先に取り組みます」と述べ、地元で初めて謝罪した。【河内敏康、関東晋慈、江口一、伊澤拓也、合田月美】

最終更新:3月18日(金)21時18分

福島原発：１～３号機は比較的安定も４号機懸念…ＩＡＥＡ
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110318k0000e040011000c.html?inb=yt

　【ベルリン小谷守彦】福島第１原発事故で国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグラハム・アンドリュー科学技術担当補佐官は１７日、記者会見し、「現在、１、２、３号機は比較的安定しているようだ」と語り、事態改善に期待をにじませた。

　ただし、事故の全体評価として使ってきた「極めて深刻」の表現は変えず、「また事態が悪化することもあり得る」とも警告した。

　４号機については、１４日から使用済み核燃料プールの温度計が機能不全に陥っていることを挙げ、「重大な安全上の懸念が残っている」とした。

毎日新聞　2011年3月18日　9時44分（最終更新　3月18日　10時41分）
785：建設的与党らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg：2011/03/18(金) 23:03:48: さて、このチャンネル桜とやらはこれからどうすんのかねｗｗｗ

石川迪夫捏造だらけのNHK　「原発解体」チャンネル桜 H22.3.24
http://www.nicozon.net/watch/sm10150892
月刊『ＷｉＬＬ』４月号の記事「間違いだらけのＮＨＫスペシャル『原発解体』」
において指摘したように、ＮＨＫは「廃炉解体」について報じた中で52箇所もの
誤りを犯し、悪質なナレーションや詐欺映像で原子力発電への恐怖を煽り立てた
虚偽報道を行った事についてお聞きするとともに、原子力関係者からの抗議に対し
ても真摯な対応を見せないＮＨＫの報道姿勢についても取り上げていきます。
786：建設的与党らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg：2011/03/18(金) 23:32:10: 放射線防護学の専門家で札幌医科大学教授：高田純教授の説明内容を要約しました。

｢福島原発の行方」：３月１５日チャンネル桜：夜放送
http://www.youtube.com/watch?v=B5KeT0JBq-w

【説明内容要約】

●結論的には、高田教授の意見では、「心配する事はない」と述べています。
●Ｍ９．０は世界中の核弾頭が爆発したようなエネルギー放出。にもかかわらず東北おなが原発はこれに耐えた。福島原発は故障したが、日本の耐震技術は最高で、これがソ連製であればチェルノブイリと同じ事が起こった。
●中越沖地震というのがあった。史上最大の地震波に襲われたが、原子炉は無傷で残った。
●今回の原発故障原因は未だ判らないが、原子炉は地震発生と共に自動停止したが、これは日本が開発した技術です。ｐ波とＳ波があるが、ｐ波が先に来るが、これを感知すると自動的に停止する。地震発生後0,6～0,7秒で停止する。
●原子炉が破壊しなかったのは今回もその技術を証明した。海外も注目している。

福島原発の件は福島県民、東京都民にどれだけの影響があるか国民も注目している。ＴＶで”被爆者”と云っているが何の意味もない。｢線量｣で考えるべきです。

表：線量６段階区分と放射線量被曝リスク

線量レベル・リスク・線量（シーベルト）

Ａ・致死・４以上
Ｂ・急性放射線障害・１以上
Ｃ・胎児に影響・ 1/10以上
Ｄ・やや安全・1/100以上
Ｅ・安全・核災害の影響を無視できる・1/1000以下
Ｆ・核災害の影響を無視できる・1/100000以下

（東京電力がＨＰ上で開示している）。

●ＡＢＣは危険、ＤＥＦは安全。
●福島県の人が１年間１０ｋｍ～２０ｋｍで避難生活をすると、０，８マイクロシーベルト、これはレベルＥとなる。｢福島県民は安心して欲しい」。ＣＴ検査とかレントゲン検査はレベルＤ。
●1964 年（東京オリンピックの年）から1980年代まで、中国は楼蘭でメガトン級の核実験を繰り返した。それによる黄砂でセシューム137とストロンチューム 90が団塊世代の骨格に取り込まれている。これによる被ばく線量はレベルＤで今回の福島県のレベルはＥ、これからすると中国の黄砂の方が怖い事になる。

●放射性ヨウ素は甲状腺にたまるが、これを防護するには1日30グラムの乾燥昆布を食べればいい。安定ヨウ素剤は備蓄されている。
● 一番最悪として核容器が破損する事が考えられるが、破壊しても25年前のチェルノブイリ型事故にはならない。理由はソ連型は黒鉛炉と日本型は軽水炉の違い。チェルノブイリは黒鉛火災を起こし1週間以上燃え外部に噴出したことによる。さらに、原子炉の中で核爆発が起こる事もない。何故起こらないか？広島型Ｕ235の濃縮度は90％以上、福島型Ｕ235の濃縮度は4～5％なので絶対に爆発しない。この2つの理由でチェルノブイリ事故のようにはならない。ちなみにチェルノブイリ事故では（近隣住民は？）死亡していないが、甲状腺がんはあった。
●軽水炉の事故にはアメリカ3マイル島事故があり住民は避難したが、パニックになり避難しただけで、子供に甲状腺がんは発生していない。

●石油はなくなるし、核は21世紀の重要なエネルギー源であり落ち着いて見考えて欲しい。福島原発は必ず復旧するだろう。日本の耐震技術は素晴らしい、日本人として絶賛したい。

● 今回の災害でいたずらに不安感をあおっているのがいるけしからん者がいる。不安をあおっている人ほど社会主義者が多い。立場は反核平和、反原子力が多く、ソ連・中国が好き。しかし、中国の楼蘭核爆発被害は、ず～と容認してきた。この人達ほど今回はエキセントリックにいっており、簡単には信用できない。
787：チバＱ：2011/03/19(土) 00:29:15: http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/news/20110319k0000m040125000c.html
福島第１原発：「冷却」「電源復旧」懸命に…事故１週間
　東日本大震災の発生から１８日で１週間。東京電力福島第１原子力発電所では炉心過熱と燃料棒の一部溶融、原子炉建屋（たてや）の爆発、高レベル放射性物質の放出、使用済み核燃料プールの沸騰などが同時多発的に発生。「世界一安全」をうたう日本の原発のもろさが露呈した。現場では、重要施設の冷却作業と命綱の電源復活に向けて、作業員らが高い放射線量にさらされながら緊迫した作業を続けている。【西川拓】

福島第１原発１～４号機の事故と現状　◇津波で電源喪失
　１１日午後２時４６分、三陸沖で発生したマグニチュード（Ｍ）９．０の巨大地震が福島第１原発を襲った。地元の福島県大熊町は震度６弱。６基の原子炉のうち、運転中だった１～３号機は直ちに自動停止した。

　関係者がほっとしたのもつかの間、非常用発電機が使えないことが分かった（現在１基は稼働中）。発電機の過熱を防ぐ冷却ポンプが津波で使用不能になったためだ。

　原発は一つのトラブルがあっても、別の仕組みで補い、高レベル放射性物質が外部に漏れる最悪の事態を回避する「多重防護」の考え方で設計されている。だが今回は、停電を補うはずの非常用電源が機能しなかった。電源喪失で、原子炉や使用済み核燃料プールの冷却が不十分になり、事故の連鎖を招いた。東電の小森明生常務（原発担当）は「１０メートル以上の津波は想定していなかった」と釈明する。

　◇同時多発事故
　１号機は１２日の水素爆発で原子炉建屋の上部外壁が吹き飛んだ。炉内の温度が上がって冷却水が蒸発。露出した高温の燃料棒と水が反応して発生した水素が建屋内にたまったのが原因と考えられる。

　１３日には３号機で炉内の燃料棒（長さ約４メートル）が最大２メートル露出したことが判明、翌１４日に原子炉建屋上部で水素爆発が起きた。１５日には２号機の格納容器の一部「圧力抑制プール」で爆発が起きた。

　◇停止中原子炉も
　事故は、運転していなかった４号機にも及んだ。１５日、使用済み核燃料プールで水素爆発と火災が起きた。経済産業省原子力安全・保安院によると、プール内の核燃料から出る熱で水温が上がり、蒸発が進んで燃料棒が露出、水素爆発を招いたとみられる。

　現在、トラブルがない５、６号機でもプールの水温が徐々に上がっている。原子炉内の核燃料は頑丈な格納容器に守られているが、プールはそれがない分、危険度が増す。当初「原発から半径２キロ」だった避難指示は、事態悪化に伴い３キロ、１０キロ、２０キロと広がった。

　◇陸と空から放水
　政府と東電による対策統合本部は、３号機の核燃料プールの冷却に向け、陸と空から放水を継続。並行して、約２０人が電源確保の作業も進めている。放射線量が高いため、作業員は顔面をすべて覆うマスクや特殊な防護服を着用。線量計で累積被ばく量を計測しながら、交代で時間との闘いを続けている。

　◇原子炉◇
　核分裂反応を起こしてエネルギーを発生させる装置。商用原発では、この熱で水を沸かして発生した水蒸気でタービンを回し発電する。原子炉は（１）核物質のウランを焼き固めたペレット（２）ペレットを密封するための被覆管（３）鋼鉄製の厚さ約１６センチの圧力容器（４）それを収納する原子炉格納容器（５）厚さ１メートル以上のコンクリート製の原子炉建屋で５重に守られている。

　◇水素爆発◇
　燃料棒の被覆管に使われるジルコニウムは、１１００度を超えると反応性が高まる。原子炉内で過熱したジルコニウムが水と反応して水素が発生。空間の体積の１４％を超えると、空気中の酸素と反応し爆発する性質がある。１、３号機で起きた水素爆発は、炉内で発生した水素が配管などを通じて原子炉格納容器の外に漏れだし、原子炉建屋内にたまって爆発したとみられる。

　◇使用済み核燃料プール◇
　原子炉で使った燃料棒を、使用後の一定期間貯蔵する施設。原子炉建屋内の、原子炉格納容器の上部付近にある。原子炉から運び出された燃料棒は高熱のため、水で満たしたプールの中で、３～５年保管して冷やす。その後は再処理して核燃料として再利用する。

　◇炉心溶融◇
　原子炉内の温度や圧力が上がりすぎ、冷却水が失われて燃料棒が露出した結果、溶けて破損する状態。炉心すべてが溶融する「メルトダウン」は、溶け落ちた高温の燃料が原子炉圧力容器の底を破って外側の格納容器内に落下すれば、水などに触れて大爆発を起こし、圧力容器や原子炉格納容器を破壊、放射性物質をまき散らす危険がある。
788：とはずがたり：2011/03/19(土) 09:40:48: ４号機プールの核燃料、発熱突出　まだ使用途中の燃料も
http://www.asahi.com/national/update/0318/TKY201103180577.html
2011年3月18日23時31分

図：福島第一原発　損傷状況の推移拡大福島第一原発　損傷状況の推移
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/TKY201103180628.jpg

　東京電力は１８日、福島第一原発１～６号機（福島県）の使用済み核燃料貯蔵プールの保管状況を公表した。全基のプールにある核燃料集合体は計４５４６本。建屋で火災が起きた４号機のプールにある核燃料の発熱量がとくに大きいことが明らかになった。プールに水を補給する冷却システムが働かず、燃料の熱で水が蒸発し、過熱した燃料が損傷する恐れがある。

　六つの原子炉がある福島第一原発のうち、４号機のプールの発熱量はとくに大きい。使用済み燃料７８３本のほか、まだ使い終えていない燃料５４８本が保管されている。機器の交換のため炉内から取り出されていた。使い終えていない燃料の方が使用済み燃料より熱が大きいことも発熱量の大きさに影響している。

　４号機のプールでの発熱量は毎時約２００万キロカロリー。約１４００立方メートル入る貯蔵プールの水の温度を、単純に計算すると１時間あたり約２度上げることになる。

　地震で機能しなくなった冷却装置が再び動けば、水温をセ氏４０度以下に保つことができる。１１日の地震による津波で冷却装置が動かなくなり、この状態では燃料棒からの熱で水が沸騰し始めるまで１日強。完全に干上がるには、さらに１０日程度かかる計算だ。

　１７日に東電社員がヘリコプターで確認したところ、４号機のプールに水らしいものが見えたという。

　これ以外の原子炉に設けられたプールでは、使用済み核燃料は、もっと発熱量が小さい。発熱量はプールの容積と燃料の本数などで決まる。

　放水車やヘリによる放水・冷却作戦が続いている３号機のプールにある燃料は容量の半分近くで、４号機より少ない。このため発熱量は１０分の１ほどだ。しかし１６日に、損傷した３号機の原子炉建屋から白煙が出ており、プールの状態は確認できていない。

　２番目に発熱量が大きい５号機では、燃料の本数は許容量の３分の２ほどを占めているが、発熱量は４号機の３分の１ほど。１～４号機と違い、水を循環させるポンプが作動しているため、１８日午後２時の水温が６６．３度にとどまっている。しかし、今回の震災による停電で冷却装置は動いていない。
789：とはずがたり：2011/03/19(土) 09:46:21: 原発冷却作戦、東京消防庁の精鋭も参加　未明に放水実施
http://www.asahi.com/national/update/0318/TKY201103180510.html
2011年3月19日1時5分

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写真：福島第一原発に派遣された屈折放水塔車＝東京消防庁提供拡大福島第一原発に派遣された屈折放水塔車＝東京消防庁提供

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写真：福島第一原発に派遣された大型化学車＝東京消防庁提供拡大福島第一原発に派遣された大型化学車＝東京消防庁提供

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写真：福島第一原発に派遣された東京消防庁の特殊災害対策車＝同庁提供拡大福島第一原発に派遣された東京消防庁の特殊災害対策車＝同庁提供

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図：福島第一原発への放水作戦拡大福島第一原発への放水作戦

　東日本大震災で損傷した東京電力福島第一原子力発電所の３号機への放水・冷却作戦は１８日、自衛隊に加えて東京消防庁の専門部隊も参加した。同部隊は翌１９日未明、約３０分間放水。同日正午から再開する予定だ。一方、大阪市消防局も現地への出動を決め、政府は現地に調整本部を立ち上げて作業を本格化させる構えだ。

　東京消防庁の参加は、菅直人首相が１７日、東京都の石原慎太郎知事に要請して実現した。災害救助のスペシャリストである消防救助機動部隊（ハイパーレスキュー）を中心とする１３９人と作業車両３０台を派遣。放射線量を測定できる特殊災害対策車や大型化学車、４０メートル級のはしご車なども含まれる。

　１８日、第一原発での放水作業が始まったのは午後１時５５分。午前中は東電が電源復旧作業を進めたため、午後の開始となった。

　対象は水素爆発を起こして損傷がひどく、大量の放射線漏れが心配される３号機。まず、陸海空３自衛隊の消防車６台が骨組みだけとなった建屋内に向けて次々と放水した。使用済み核燃料が入ったプールに水を注ぎ、冷却するのが目的だ。続いて、東電関連会社の社員が操作する米軍の消防車１台も放水。１７日は自衛隊の５台で計３０トンの放水だったが、１８日は６台が４０トン、米軍の消防車両２トンの計４２トンを放った。

　１８日に現地入りした東京消防庁も、車両５台と隊員１３人が「スーパーポンパー」と呼ばれる送水車で海水をくみ上げ、ホースで水を送り、最大で２２メートルの高さから毎分３．８トンの放水が可能な屈折放水塔車で３号機に放水する作戦の準備にかかった。

　だが、現場は被災してがれきが多く、ホースの設営作業などが難航。現地で長く作業をすると放射線量が上限を超えてしまうため、夜になって隊員を交代したうえで、改めて作業を続け、１９日午前０時半、３号機に向けて放水を開始した。

　ハイパーレスキューは１９９５年の阪神大震災を受け、翌９６年１２月に設けられた精鋭部隊。だが、被曝（ひばく）の危険が伴う現場への派遣にはなれていない。派遣隊の総隊長を務める佐藤康雄・警防部長は１８日、「隊員の安全管理を図りつつ、できるだけ任務を全うしたい」とコメントした。

　１８日夜には、片山善博総務相が平松邦夫・大阪市長に援助隊の派遣を要請。同市消防局の特殊車両部隊が出動する見通しとなった。菅内閣は同日、拡大した作業部隊の連携をはかるため、「現地調整所」を第一原発から約３５キロ南の常磐道・四倉パーキングエリアに設置すると決めた。全体の指揮は自衛隊が担う。作業の長期化も視野に入れ、１００人規模の宿泊施設の確保も検討している。

　防衛省は１９日朝、陸上自衛隊のＣＨ４７ヘリコプターを飛ばし、特殊な機材で原発の施設内部の温度を計測する方針だ。

　一方、原発の冷却装置を動かすための電源の復旧作業は１９日午前には１、２号機への送電線の引き込みが終わる見通しで、３、４号機も同日中の接続を目指す。

　　　　◇

　経済産業省原子力安全・保安院は１８日、１～３号機が国際原子力事象評価尺度で「レベル５」に相当するとの暫定評価を発表した。米スリーマイル島事故と並ぶ評価。炉心に重大な損傷があり、原発外に放射性物質が放出されていることを踏まえた。４号機は「レベル３」に相当とした。

　東電の清水正孝社長はレベル５について「自然の脅威に伴うものとはいえ、痛恨の極み。事態の収束に全力を挙げたい」との談話を発表した。
790：チバＱ：2011/03/19(土) 09:51:00: http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110319ddm002040014000c.html
東日本大震災：原発一色の官邸、生活支援後手に　東電任せ事態悪化、最後は自衛隊
　＜検証＞

　東日本大震災発生から１週間。菅直人首相は官邸に泊まり込んで「戦後最大の危機」の陣頭指揮を執った。１８日の記者会見では東京電力福島第１原発の危機を乗り切る「決死の覚悟」を強調した。だが、官邸が２４時間態勢で原発対応に追われる中で、実態がなかなかつかめなかった被災者支援が後手に回る事態へと陥った。

　首相退陣論も広がる中で明けた１１日朝、首相の外国人献金問題が発覚。政権の致命傷につながりかねない政治的危機は間もなく発生した大震災でいったん棚上げになったが、国全体が原発事故の大惨事に見舞われた。

　「逃げるな！」

　首相が怒りを爆発させたのは翌１２日午後。同原発１号機の水素爆発から１時間以上たって東電から通報が届き、首相は電話越しに東電幹部を怒鳴りつけた。「こんなことをやっていたら会社がつぶれるぞ」と責任の共有を求めたが、その後の対応は「専門家の東電に任せる」（首相周辺）という判断をした。

　だが、事態は好転するどころか、水素爆発は３号機でも発生し、惨事の連鎖が始まる。同原発からの「全員退去」を打診してきた東電に首相が乗り込み、統合連絡本部を設置し「日本と東電の運命は一体」（政府筋）の態勢を構築したのは発生から４日たった１５日。与野党から「対応が遅すぎる」との批判が上がった。

　首相は１６日、面会した笹森清内閣特別顧問に「福島原発が最悪の事態になったときは東日本がつぶれることも想定しなければならない」と語り、首相として原子力事故と戦う巡り合わせへの思いがしばしば「歴史的使命」という言葉となって首相の口をついた。

　しかし、思いだけでは組織は動かない。首相が局面の打開を託したのは北沢俊美防衛相だった。

　北沢氏が首相からの電話で呼び出されたのは１６日午前、防衛省での記者会見中。大量の物資輸送作戦に加え、爆発事故が相次ぐ中、３号機の沸騰状態の使用済み核燃料プールの冷却化に自衛隊が上空から散水する作戦が検討された。

　「やらせてください」。１７日、防衛省作戦センター・中央指揮所にいた折木良一統合幕僚長が北沢氏に電話で伝え、間もなくしてＣＨ４７Ｊチヌーク２機が史上初の「原発冷却作戦」へと飛び立った。放射性物質との戦いという危険な任務だったが、「危険を顧みずというのが我々のスピリットだ」と自衛隊幹部は決意をにじませた。

　だが、１８日、東京消防庁や東電との統合作戦を率いるに至って自衛隊には不満も漏れた。自衛隊は作戦の指揮拠点となる「最終調整所」を現地に設けることを決定。しかし、具体的な協力態勢は定まらず、自衛隊に明確な「指揮権」はないままだ。統幕幹部は「最後は自衛隊が泥をかぶれということか」と憤った。

　原発事故対処に振り回される政府の危機管理に懸念を持った民主党は手薄となった被災者支援へと動いた。

　「枝野（幸男官房長官）さん、疲れているね」。１７日の政府・民主党連絡会議で輿石東参院議員会長は話しかけた。原発と被災者支援の２正面作戦が官邸の能力の限界を超えているとの危惧があり、「秘策」を披露した。

　「仙谷由人代表代行を官房副長官にしてはどうか」。官邸も提案を受け入れ「首相は原発、仙谷さんは被災者支援に特化する」と役割分担した。この官邸増強策を政府関係者は「官房長官２人体制だ」と漏らした。

　対応が遅れた背景には府省間の調整不足も目立ち、民主党政権が掲げる政治主導の機能不全も指摘された。枝野氏は１８日、大震災発生後初めて各府省の事務次官を集め、連携して被災者支援に取り組むよう指示した。【須藤孝、犬飼直幸、坂口裕彦、吉永康朗】
791：チバＱ：2011/03/19(土) 11:24:47: http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000001103180001
原発避難　不便忍ぶ／受け入れ余力偏る
2011年03月18日

　東日本大震災は１８日、発生から１週間を迎える。県警によると、１７日午後１時現在、県内の死者数は５４６人、行方不明者は３４９１人にのぼっている。福島第一原発の事故の影響で、浜通りから中通りに避難する人が急増しているが、救援物資が届き始めた郡山市など一部の避難所では、受け入れ態勢が整いつつある。

　郡山市内には、県立高校など県開設を含めて約２００カ所の避難所がある。市によると、地震直後は市民を中心に１万数千人が避難していたが、断水が徐々に解消するにつれて自宅に戻る人が増え、現在は８千人程度とみられる。原発事故の影響で１３日ごろからは浜通り地区から市内に避難する人たちが急増しているが、現時点では受け入れに余裕があるという。
　市内の避難所には全国各地の自治体や企業、個人から連日、救援物資が届いている。暖房用の燃料不足はどの避難所も深刻だが、１８日には愛知県岡崎市から灯油３６００リットル、同県豊田市からは飲料水、鳥取市からはマスクや紙おむつが届く予定という。
　一方で、避難者の偏りもありそうだ。浜通りからの避難者が集まり、担当者が「もう限界」と話す避難所もある。
　郡山市の安積高校には約３００人が滞在。教頭によると、富岡町からの避難が最も多い。避難所になっている体育館は雨漏りし、食料の確保も不安定で１６日は食料が届かなかった。教頭は「学校本来の業務はまひしている。長期化することを考えると、各地の学校はこれ以上の受け入れは不可能では」と話す。
　県農業総合センター（同市）には双葉郡の人を中心に約１５０人が二つの会議室に分かれて過ごす。ほぼ満室だが、展示室や廊下は暖房できず避難所に使えない。震災直後から受け入れを始め、７割はずっと滞在している一方、３割は入れ替わっているという。担当者は「親戚を頼れる余力がある人とそうでない人に二極化している」。
　郡山北工業高校は、１４日に約１２０人だった避難者が１７日に、ほぼ３倍の約３４０人になった。現在は新たな受け入れをしていない。
　県南地方振興局によると、県南の９市町村に浜通りなどから避難してきた人は１７日現在、約１５００人。受け入れは徐々に厳しくなっている。
　西郷村文化センターでは１５日から、福島第一原発の半径３０キロ圏内からの受け入れを始めた。すでに１００人が避難し満員だという。
　同村役場によると、村内では他に２カ所の施設で浜通りからの避難者約８３０人を受け入れているが、これ以上避難所を増やすのは難しいと話す。担当者は「今は避難者を受け入れる立場だが、原発が今の状況では、今度は自分たちが避難することも考えないといけないかもしれない」と不安を漏らした。
　一方、鮫川村で２００人、白河市で９０人、矢祭町で５０人、棚倉町で４０人、矢吹町と泉崎村でそれぞれ２０人ほどがまだ受け入れ可能だという。
　福島市では避難者が減少傾向の避難所が目立つ。一時２５００人近い避難者が詰めかけた同市最大の「あづま総合体育館」では、１７日までに約４００人が知人らとともに県外へと移動した。事務所によると、南相馬市と浪江町からの避難者が大部分。ただし現在も体育館、会議室、通路などがいっぱいで、新たな受け入れはできないという。
　福島、福島北、福島工など市内の６高校も避難者の出入りはあるが、減少傾向だ。市内では断水が続いており、福島北高の田中賢司教頭は「トイレはプールの水を使ってしのいでいるが、暖房用の灯油が間もなくなくなる。長期化すると避難者の健康問題は必至だ」と話す。
　２３カ所の避難所がある二本松市には、浪江町から大型バスなどで約８００人が避難した。市の東和支所の２階に町の災害対策本部機能を仮設置した。県男女共生センターには一時、双葉厚生病院の入院患者約５０人が避難したが、全員が他の施設に移動。現在、同センターはスクリーニングの箇所となっているという。
792：とはずがたり：2011/03/19(土) 17:27:43: 「立ち去るわけにはいかない」東電社員、放射線との闘い
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103170563.html
2011年3月18日5時33分

　四つの原子炉が重大なトラブルに見舞われ、制御不能に陥った福島第一原子力発電所。最悪の事態だけは避けねば――。自衛隊などの放水活動が始まる中、原発内でも多くの人が過酷な状況下で闘い続けてきた。「もっと早く国ぐるみで取り組めなかったのか」「生きて帰って」。家族にもつらい時間が過ぎていく。

　福島第一原発が制御困難に陥った１５日、東電は現場での作業に直接かかわらない社員らを施設外に退避させた。

　「もう会えないと思った。でも自分だけが立ち去るわけにはいかないと思った」。地震発生直後から作業にあたっていた東京電力社員は、家族に繰り返し言ったという。

　家族の説明によると、この社員は地震発生時に原発の中にいた。激しい揺れに襲われた直後、高い津波に襲われ、施設内の燃料や機材が失われたという。「自然は怖い。地震と津波が重なるなんて」と振り返ったという。

　ポンプ設備や最後の頼みの綱である緊急炉心冷却システム（ＥＣＣＳ）を起動しなければと、社員の自家用車のバッテリーや屋台の小型発電機までかき集めた。それでもシステムは回復しなかった。「外からの電力が断たれたのが一番悔しい」とも言った。

　現場では数百人の社員や作業員が交代で作業にあたった。だが、余震が襲うたび、せっかく修理したところが再び壊れていったという。

　余震で眠れず、備蓄のクッキーやレトルトの五目ごはんはのどを通らない。精神的に追いつめられた。

　放射線をどれだけ浴びたのか。このまま爆発するのか。多くの人たちに放射線を浴びせる事態を招くのか。

　東電の記者会見では、歯切れの悪い問答が繰り返されていた。それを知った社員は「中のことを、外の人は知らないんだ」と思った。「会社には、もうあきらめられているのか」とも。だが同時に「避難している住民が戻ってこられるようになるまで、ここを出てはいけない」と思っていたという。

　この社員から現場の惨状を聞かされた家族は驚いた。地震が起きるまで、「世界最高の技術だから安全だ」という社員の言葉を家族は信じてきた。事故の際の被曝（ひばく）対策もできていると思っていた。

　家族の一人はいう。「政府や東電は、現場で体を張る連中を見殺しにするのですか。今まで信頼してきただけに、腹立たしいのです」

　　　　◇

　第一原発そばの社宅に住んでいた東電社員の妻は、作業に携わる夫の身を案ずる。

　１１日午後、激しい揺れに襲われた。タンスが倒れ、めちゃくちゃになった自室から、原発で働く夫に何度も電話をかけた。つながったのは深夜。「無事だ」。生きていることだけは分かった。その後、連絡は途絶えた。

　４日後、避難した妻に短い携帯メールが届いた。

　「飲み水が足りない。体調も悪くなってきた」

　こんな状況の中で、日本全体に影響する重大な仕事ができるのだろうか。夫の家族の一人は心配する。「東電社員は一番責任ある立場だから、何も言えないのかもしれない。けれど家族としては、すぐにでも何とかしてほしい」。涙がこぼれた。

　彼はまだ原発にいる。自衛隊の放水作業は始まったけれど、家族は胸がつまるようでテレビの画面を直視できない。（大谷聡、鈴木彩子、石田博士）
793：とはずがたり：2011/03/19(土) 17:31:01: 福島第一原発作業員の被曝線量上限引き上げ　厚労省など
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103150475.html
2011年3月15日23時39分

　厚生労働省と経済産業省は１５日、東京電力福島第一原発で緊急作業にあたる作業員の被曝（ひばく）線量の上限を、現在の計１００ミリシーベルトから同２５０ミリシーベルトに引き上げた。１人当たりができる作業時間を長くすることで作業効率を上げる狙いだ。

　１９９０年に国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が定めた国際基準では、重大事故時の緊急作業での被曝線量の上限を計５００ミリシーベルトとしている。厚労省によると、「２５０ミリシーベルト以下では白血球数の減少などの臨床症状が出ない」という専門家の知見を踏まえたという。厚労省は「やむを得ない非常事態に限った措置」としている。

　復旧にあたる作業員は計測器を持ち、放射線量をモニターしながら作業している。福島第一原発の作業員は今後、１回きりの作業でも断続的な作業の場合でも、被曝線量が合わせて２５０ミリシーベルトに達した時点で、作業には一切、従事できなくなる。

　１４日午後、官邸の要請を受け厚労省と経産省が検討。文部科学省の放射線審議会に諮問し、妥当との答申を受けた。経産省が原子炉等規制法に基づく新たな告示を定め、厚労省は労働安全衛生法の電離放射線障害予防規則を省令で改正した。

福島第一原発の作業員、１００ミリシーベルト超え始める
http://www.asahi.com/national/update/0319/TKY201103180636.html
2011年3月19日2時30分

　福島第一原発で復旧作業に当たっている作業員の被曝（ひばく）線量が１００ミリシーベルトを超え始めた。東京電力が１９日未明、会見で明らかにした。

　福島第一原発には、１８日朝の段階で東電や協力企業の作業員ら２７９人がいる。体につけた線量計が８０ミリシーベルトになるとアラームが鳴り、作業を中断していたが、「１００ミリシーベルト近くになる作業員が増えてしまい、一部で超えるケースが出始めた」という。

　厚生労働省と経済産業省は１５日、福島第一原発で緊急作業にあたる作業員の被曝線量の上限を１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトに引き上げている。
794：とはずがたり：2011/03/19(土) 17:31:35: 農産品３～４品目から暫定規制値超える放射線量検出
http://www.asahi.com/national/update/0319/TKY201103190257.html
2011年3月19日15時11分

　大塚耕平厚生労働副大臣は１９日午後、暫定規制値を超える放射線量がホウレンソウなど３～４品目の農産品から検出されたことを明らかにした。首相官邸で記者団に語った。暫定規制値は今回の事故を踏まえて政府が食品衛生法に基づき設けた、放射性物質で汚染された食品の出荷や販売を規制する基準。同日夕に枝野幸男官房長官が記者会見して詳細を説明する。
795：とはずがたり：2011/03/19(土) 17:37:57: 北沢防衛相の会見だと１～４号機の表面温度はいずれも摂氏100度以下だそうです。

福島原発　自衛隊ヘリが上空から原発温度を測定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110319-00000504-san-soci
産経新聞 3月19日(土)9時4分配信

　防衛省は１９日早朝、陸上自衛隊の大型輸送ヘリＣＨ４７、１機を東京電力福島第１原発に派遣し、上空から赤外線を利用して原子炉や使用済み燃料貯蔵プールの温度を測った。

　測定は第１原発のうち、３号機、４号機、２号機、１号機の優先順位で行った。各号機の過熱度合いを調べ、政府による今後の対策の判断材料とする狙いがある。ヘリによる冷却水投下や地上からの放水の効果の評価にもつなげる。

　温度測定にあたったヘリは午前４時４５分に陸自霞目駐屯地（仙台市）を離陸。第１原発から約２０キロ離れた福島県楢葉町のサッカー競技場「Ｊビレッジ」で防衛省技術研究本部職員とサーモグラフィー（体表面温度測定装置）を乗せ、６時５０分ごろに測定を完了したという。

　また、水素爆発などによる原子炉建屋や原子炉の被害の実態を分析するため、上空からの写真撮影も行った。
796：チバＱ：2011/03/19(土) 18:36:57: http://sankei.jp.msn.com/region/news/110318/tky11031822260004-n1.htm
【計画停電】
不公平？「娯楽施設がなぜ」「高級住宅地の方が消費電力多い」
2011.3.18 22:23 （1/2ページ）
　多摩地区を中心に東京都内でも実施される計画停電地域が増えている。一方、中心部や繁華街ではこうこうと照明がついているビルや店舗もある。通勤電車が削減されて苦労するサラリーマンや、停電時には生活手段が止まる住民からは「被災者には協力する」としながらも、停電の方法や対象地域の区割りの不公平さに不満の声も漏れてくる。

　東京電力東京支店によると、都内で１８日現在、計画停電の対象となっているのは多摩全地域と荒川、足立、板橋、練馬の４区のみ。理由について同店は「送電系統や技術的なこと、社会的影響などを考えて総合的に判断した」と説明するにとどまる。

　通勤電車はＪＲ山手線、京浜東北線などはほぼ平常運転なのに対し、西武鉄道や東武鉄道は４～５割程度だ。両社とも「計画停電の対象地域が沿線に多いうえ、東京電力からの電気が供給が十分でないため」という。

　繁華街でも営業時間を短縮したり、看板の照明を落とすなど自粛の動きは広まっているが、派手なネオンをつけたままの店もある。

　池袋駅（豊島区）を毎日利用するという会社員、佐藤英裕さん（３８）は「電車が遅れて仕事に支障がでているのに、パチンコ店やアミューズメント施設が営業を続けているのは納得できない。電車以外でも電気使用を削減できるはず」と指摘する。

　ＪＲ有楽町駅前（千代田区）の駅前広場にいた練馬区の中学２年、金沙羅さん（１４）は「地元の人がよく知っている店や習い事教室などはもっと節電してもよさそう。今の時期無理に点灯する必要はないのでは」。

　停電対象の区域分けにも不満が出ている。

　板橋区の福祉施設職員（３８）は「（世田谷区などにある）高級住宅街の家ほど消費電力が多いのではないか。同じ都民としてどの区の人も平等に停電に協力すべきだ」。足立区内に勤める男性（４６）も「（埼玉県草加市の）自宅が１７日は２回、１８日は夜に停電だ。連日だとさすがに疲れる。隣町は対象から外れており、１日交代にならないか」と注文した。

　品川区の会社社長の男性（５２）は「どこのマンションの廊下も一晩中明かりがついている。最小限に絞るなどできることはたくさんある。政府や東京電力は具体策を呼び掛けてほしい」と現行の方法に不満を漏らした。

　一方、目黒区の会社社長、伊賀則夫さん（６５）は「千代田、中央区を停電させてはいけない。国会議事堂、霞が関、日銀などがある日本の中枢だ。国内有数の繁華街もあり、ここが停電したら日本全体が真っ暗なイメージになる。希望の明かりはつけていてほしい」。

　板橋区では、１９日は１日２回の停電の可能性もある。同区の主婦、但野イツ子さん（７１）は「１人暮らしなので夜の停電は怖い。でも被災地の状況を考えると、私たちができるのは停電に協力することくらい。なるべく部屋の暖房を消して厚着をしているから大丈夫ですよ」と気丈に話していた。
797：チバＱ：2011/03/19(土) 18:51:32: http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110318/plt1103181523002-n1.htm
計画停電の公平な方法は？米では地域・時間帯非公表　日本でも受け入れられるか2011.03.18
.連載：２０１１「日本」の解き方
　週明け１４日の首都圏サラリーマンは大変だった。被災地に比べればたいしたことではないもの、東京電力が東北地方の超巨大地震で電力不足を補うため、計画停電（輪番停電）を実施すると前日に発表した。これは４月末までであり、一時的なものとされる。

　東京電力が発表した計画停電は、関東近県１都８県を５つのグループに分け、午前６時２０分～午後１０時までの間に順番に３時間程度実施するものだ。東京電力始まって以来の話だ。

　そのため、公共交通機関は運休になったり、運行間隔を開けたりした。それでサラリーマンが大ラッシュの中で通勤する苦労を被ったのだ。

　その不満は、計画停電の発表が前日の夜と遅かったことだ。しかも、計画停電の地域が東京電力の記者会見と発表分で異なっていたことが混乱に拍車をかけた。

　しかも、実際には１４日の計画停電は全面的でなく一部だけ実施された。その理由は、公共交通機関などの運休によって電力需要が減ったためだというが、国民は釈然としてない。

　その背景に、日本で停電はないというのが常識になっていて、停電を受け入れがたいという感情がある。だから、電力を十分に供給できない電力会社に対する批判が先に出てしまう。しかし、海外で生活していれば、予告なしで停電はよくあることがわかる。

　２００１年にカリフォルニアで計画停電があったが、その方法は日本人には信じがたい方法だ。犯罪準備ができないように事前に停電する地域・時間帯は一切公表されないのだ。

　放っておけば、停電が１日のある時間である地域において大規模的に起きる可能性が高い場合、大規模な停電よりどこかの一部の地域で時間を限定して停電が起こる方がいいという判断だ。

　このため、「計画停電」というのはあまりいい日本語訳ではなく、英語では「ｒｏｌｌｉｎｇ　ｂｌａｃｋｏｕｔ」といい、停電が順番に回ってくるという意味合いだ。

　あるときに大規模の停電になるなら、一部の地域だけ停電になったほうがいい。その場合の一部の地域は運で決まるというのを日本人は受け入れられるだろうか。どの地域がそうなるかは運で決めるというのは、ある意味で公平というわけだ。停電が珍しくない海外ならではの話だ。

　日本人は、そうした計画停電をする代わりに、みんなで協力して電力消費を少なくすればいいと思うだろう。それも一つの方法だ。しかし、それでも対応できない場合に、海外のように、地域・時間帯を事前に示さない計画停電が受け入れられるか。それとも、犯罪の懸念はあるものの、今回の東京電力のように地域・時間帯を事前に示して行うのがいいのか。この際じっくり議論しよう。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
798：チバＱ：2011/03/19(土) 18:57:10: http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/society/26993.html
ルポ・南条ＳＡに東北車両　「放射能怖い」と続々

（2011年3月19日午前10時10分）
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東日本大震災で被災し、家族や愛犬と神戸へ避難する途中、北陸自動車道のサービスエリアで休憩する福島県南相馬市の男性＝１８日、福井県南条ＳＡ

　福島、いわき、会津、仙台…。１８日正午すぎ、北陸自動車道上り線の福井県南条サービスエリア（ＳＡ）には、東北地方のナンバーの乗用車が何台も止まっていた。東日本大震災による福島第１原発事故が深刻さを増す中、「放射能が怖い」と避難を決めた家族連れの車だ。多くは親戚などを頼っての逃避行だが、中には行くあてもなく「なるべく遠くへ…」と車を走らせる家族もいた。（藤田尚久記者）

　福島県南相馬市の佐藤有司さん（５０）は母（７７）と愛犬を連れ、乗用車で親戚のいる神戸市に向かう途中だった。地震発生後、福島第１原発から二十数キロ離れた自宅で待機していたが、外には出られず食料も不足していたという。

　１７日昼に市から１０リットルのガソリンの配給を受け、当面の食料を積み込んですぐに家を飛び出した。母は「ほかの土地に行きたくない」と拒んだが、説得した。その夜のうちに新潟県に入り、車内で寝た。

　「福島では寝ていても大きな余震が続いていた。昨日は車の中だったけどよく寝られた」と被災地を離れてホッとした様子。地震発生以降、パニック状態になっていた母を「少しは落ち着くだろう」と見やった。車は長距離を走ったせいで、ほこりや砂まみれになっていた。

　小野啓治さん（４１）は妻と小学生の子ども２人を連れ、１６日に福島県いわき市を出た。自宅は地震の被害は小さく、福島原発から約５０キロ離れているが「子どもたちの健康が心配」と実家のある兵庫県を目指していた。

　原発事故について「正しく事故状況を発表しているとは思うが、もっとよい対処の仕方があるのではないか」と話した。今後については原発の状況次第で「いつ帰れるのか分からない」と話し、ＳＡを後にした。

　福島県以外の避難者もいた。妻と２人の高校生の家族４人で避難した篠塚孝夫さん（５２）は、子どもたちのことを第一に考え山形県小国町を出発、福岡県の親戚の元へ向かっていた。「風向きなどでいつ放射線が飛んでくるか分からない」と目に見えない恐怖に深刻な表情を見せていた。

　また「国は正しい情報を流しているのか。漏れている放射能の数値など、もっと詳しく正確な情報を出してほしい」と注文をつけた。原発の安全が確認できるまでは福岡にとどまる予定だという。

　このほか、地震発生翌日の１２日から避難を続けている福島県内のある家族は、公共施設や車の中で寝泊まりして１８日に県内に入った。この１週間で１回しか風呂に入っておらず、見るからに疲れた表情。家族の一人は「行き先は決まっていない。路頭に迷っているのと同じ」と話し、西へと車を走らせた。
799：名無しさん：2011/03/19(土) 22:31:45: ■非破壊検査㈱は高度ブラック　OJTなし　創業者は競馬で遊んでる　社長はジュニア■■
http://db.netkeiba.com/owner/result/o_0kenVTTEFUM/
創業者が天下り社員や銀行屋のボンボン社員に「おじい様はお元気でいらっしゃいますか」などと頭を下げている。やめたほうがいい。非破壊検査㈱という会社、
よく調べた方が良いのではないですか。とくに研究所の
「篠田邦彦」という男のM-SKIP法　マルチスキップ法、原子力発電所の超音波検査法がインチキ。関電原子力部は注意した方がいい。改ざん。J A X A
■■■■■■■■■■
篠田「会社のパソコンを使って、真昼間から水商売の女とYahooメールで会話して遊んでいた管理職」
篠田：「僕みたいに信用があると許されるわけさ」

■■■■■■■■■■原子力　事故
このような人間が幹部候補で、役員は電力の天下り、仲田、小野、その他。馬鹿な低学歴集団。このような阿呆を放置する会社があるでしょうか？非破壊検査株です。
篠原尚吾　AE　アコースティック　電気事業連合会　電事連　強め板下　強め板　原子力　関西電力　九州電力　東京電力　非破壊検査協会城下悟江淵高弘　徳島大学　
非破壊　散乱●空中超音波空気結合２ちゃんねる2ch NDI NDT マルチスキップ　Bスコープ　非破壊検査協会　安全工学研究所　山邉正太　山邊正太
M-SKIP HOTEL M-skip shinoda@hihakaikensa.co.jp　非破壊検査を見るたびに笑います　TEL　0798-77-4063 080-6159-2505
西宮市上田東町６－１４　なぜこの男が研究所グループ長？
800：とはずがたり：2011/03/20(日) 00:25:18: １～３号機、炉心は冷却状態…東電会見
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110319-00000666-yom-soci
読売新聞 3月19日(土)19時42分配信

　東京電力は１９日午後７時頃から広報担当者が記者会見し、「福島第一原発１号機から３号機については炉心を冷却するための海水の注入が続いている」として、炉心が冷却された状態であるとの見方を示した。

　また、復旧に当たっている作業員のうち、６人が１００ミリ・シーベルトを超える放射線量を浴びたことも明らかにした。

　厚労省が定める作業員の緊急作業時の被曝(ひばく)限度量は、これまで１００ミリ・シーベルトだったが、今回の事故に限り、２５０ミリ・シーベルトに引き上げられており、限度の中に収まっている。

　このほか、農産物から規制値を超える放射線量が検出されたことについて「心よりおわび申し上げる。今後お客様から損害賠償などの申し出があれば、国とも相談しながらしっかり準備を進めていきたい」とも語った。

最終更新:3月19日(土)19時42分

読売新聞
801：とはずがたり：2011/03/20(日) 00:32:44: 放射線量、茨城・栃木・群馬で平常時より高い値
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103190452.html
2011年3月19日23時53分

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/TKY201103190453.jpg
図：各地の放射線量拡大各地の放射線量

　文部科学省は１９日、各都道府県の定点で観測した大気中の放射線量を発表した。

　同日午前０時から午後５時までの間に茨城、栃木、群馬の３県で、平常時より高い値が観測された。１８日まで過去の上限値を超える値が出ていた埼玉県では、平常時の値の範囲内に戻った。東日本大震災による被害を受けている宮城県と福島県からは、引き続きデータが届いていない。

　車で移動しながら実施した放射線量計測では、福島第一原発から約３０キロ離れた同県浪江町の北西部で１９日午前１０時２０分、毎時１３６マイクロシーベルトが測定された。その場に７時間あまりいれば、一般人の年間放射線被曝（ひばく）限度量の１ミリシーベルト（１千マイクロシーベルト）を超えるレベルだ。この地点は１８日も１５０マイクロシーベルトが測定された。

福島や茨城、通常より高い放射線量　値は前日とほぼ同じ
http://www.asahi.com/national/update/0319/TKY201103190130.html?ref=recc
2011年3月19日10時49分

図：ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/TKY201103190181.jpg

　東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、福島県や茨城県など周辺の自治体では、１９日午前も、通常より高い放射線量の値が続いている。地表に落ちた放射性物質が、放射線を出し続けているためとみられる。値はほぼ前日と変わらず、今後も推移を見守る必要がある。

　福島県内の１時間あたりの観測値は午前９時現在、飯舘村で１９．４０マイクロシーベルト、福島市で９．８０マイクロシーベルト、南相馬市で２．９９マイクロシーベルトを記録した。

　福島に隣接する北関東の値は、茨城県北茨城市が０．９５６マイクロシーベルト、栃木県那須町が０．９１マイクロシーベルトなど。付近の平常時の上限値である毎時０．０５～０．０６マイクロシーベルトを上回るが、前日までに比べ下がる傾向にある。

　一般の人の年間被曝（ひばく）限度量は年間１千マイクロシーベルトで、飯舘村に２日間以上いると、この値を超えかねない。しかし、すぐ健康に被害は出ないとされる。
802：とはずがたり：2011/03/20(日) 00:35:34: 東京消防庁の記者会見中。
既に出動を想定して色々訓練等していたらしい。
流石首都を護る東京消防庁である。
803：とはずがたり：2011/03/20(日) 00:37:39: １、２号機に送電線接続…２０日から通電作業
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110319-00000630-yom-soci
読売新聞 3月19日(土)18時29分配信

　東日本巨大地震で被災した東京電力福島第一原子力発電所で、冷却機能が喪失した１、２号機の配電盤兼変圧器に外部からの送電線を引き込んで接続する作業が完了した。

　２０日朝から２号機内部の機器を点検し、その後、緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）などの系統につながる大容量のポンプを動かし、原子炉や使用済み核燃料貯蔵プールなどを効果的に冷やす冷却システムが稼働するかを確認する。

　同原発では、地震によって停電したほか、ＥＣＣＳなどを作動させる非常用ディーゼル発電機も津波の影響などで破損した。

最終更新:3月19日(土)18時29分
804：チバＱ：2011/03/20(日) 00:52:20: http://mainichi.jp/select/biz/news/20110320k0000m040089000c.html
福島第１原発：生コン圧送機活用、企業が政府に申し出

原発事故の支援を申し出た中央建設が所有する生コン圧送機＝三重県四日市市で　政府は１９日、東京電力福島第１原発の使用済み核燃料プールを冷却するため、高さ５８メートルから放水できる生コン圧送機を活用することを決めた。圧送機は同日、横浜市の倉庫から現地へ出発した。公明党が１８日、圧送機を所有するドイツのプッツマイスター社から「放水に使える」との連絡を受け、首相官邸に報告。政府は１９日に使用を決めた。

　また、三重県四日市市の建設会社「中央建設」も、自社で所有するプ社製の生コン圧送機の使用を政府に申し出た。岐阜県恵那市岩村町の建設会社「丸河商事」も１９日夜、大手ゼネコン・大林組の要請で、高さ５２メートルから生コンを送り込める自社所有の圧送機を送り出した。【井上章、加藤新市、山盛均】
805：チバＱ：2011/03/20(日) 00:59:42: http://mainichi.jp/select/biz/news/20110320k0000m040089000c.html
福島第１原発：生コン圧送機活用、企業が政府に申し出

原発事故の支援を申し出た中央建設が所有する生コン圧送機＝三重県四日市市で　政府は１９日、東京電力福島第１原発の使用済み核燃料プールを冷却するため、高さ５８メートルから放水できる生コン圧送機を活用することを決めた。圧送機は同日、横浜市の倉庫から現地へ出発した。公明党が１８日、圧送機を所有するドイツのプッツマイスター社から「放水に使える」との連絡を受け、首相官邸に報告。政府は１９日に使用を決めた。

　また、三重県四日市市の建設会社「中央建設」も、自社で所有するプ社製の生コン圧送機の使用を政府に申し出た。岐阜県恵那市岩村町の建設会社「丸河商事」も１９日夜、大手ゼネコン・大林組の要請で、高さ５２メートルから生コンを送り込める自社所有の圧送機を送り出した。【井上章、加藤新市、山盛均】
806：チバＱ：2011/03/20(日) 10:20:48: http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011032090070350.html?ref=rank
「救世主に」接近２メートル　涙の消防隊員「家族に感謝」
2011年3月20日 07時03分

東京電力福島第一原発３号機への放水について記者会見する東京消防庁の佐藤康雄警防部長（右）と第六方面消防救助機動部隊の冨岡豊彦総括隊長＝１９日午後１０時５５分、東京・大手町の東京消防庁で

　「日本の救世主になってください」。危険な現場に向かうことを告げる夫に、妻はこう返した。東京電力福島第一原発３号機への放水作業。被ばくの危険にさらされながらの任務を終え、無事帰還した東京消防庁のハイパーレスキュー（ＨＲ）の隊員が十九日夜、同庁で記者会見し、命懸けの活動を振り返り、心配を掛けた家族への思いを語った。

　大変だったことは何か。そう問われた第六方面消防救助機動部隊の冨岡豊彦総括隊長（５４）はしばし絶句。ほおを震わせ、見る間に目に涙が浮かんでくる。言葉を振り絞るように「隊員は士気が高かった。残された家族にはお礼とおわびを申し上げたい」と、困難な任務を支えた隊員と家族への感謝を述べた。

　隊員は十七日午後十一時半、車両やホースの設置のため、四十人で原発敷地内に突入。毎分三トンの放水を続けた屈折放水塔車を３号機まで二メートルの至近距離まで接近させた。

　海水を送る「スーパーポンパー」のある岸までホースの全長は八百メートルに達した。

　直径十五センチのホースは、一本の長さが五十メートル。重さは百キロにもなる。隊員は、がれきに足を取られながら、手作業で七本をつないだ。現場の放射線量は最大六十ミリシーベルト。被ばくの危険の中、なかなか作業は進まない。事前訓練では八分で終えた作業に、四倍近い三十分もかかった。

　当初は、海側から放水する予定だったが、現場は津波でがれきや流木が散乱していた。このため海側からは、屈折放水塔車の設置や車両通行は難しいと判断。陸側からに切り替え、戦略を見直して再チャレンジした。

　沈着冷静な戦略の背景には、地震発生翌日から、都内の河川敷で続けてきた訓練があった。出動命令が来た時に備え、放水方法を検討してきたという。

　会見した第一陣の総隊長を務めた佐藤康雄警防部長は放射能という「目に見えない敵と戦う」ことが大変だったと振り返る。「ガラ場の中で、隊員総出で一生懸命に（ホースを）延ばしました」

　冨岡総括隊長は「このメンバーであればクリアできると思っていた」と仲間への信頼を語った。

　出動命令が出た時、高山幸夫・第八方面消防救助機動部隊総括隊長は、勤務中だった。妻に「帰ってくるから安心しろ」とメールを送ると、「信じています」と返ってきたという。佐藤部長の妻は、夫のメールに「日本の救世主になってください」と返した。

　最後に今何をしたいか問われた高山総括隊長と、佐藤部長は「今はゆっくり眠りたい」と口をそろえた。

（東京新聞）
807：とはずがたり：2011/03/20(日) 11:42:57: 福島第１原発：放射線量が減少
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/news/20110320k0000e040024000c.html

　東京電力によると、福島第１原発２号機の北西約０．５キロ周辺の放射線量は、２０日午前８時半現在で毎時２６２５マイクロシーベルト。１９日午後２時の３４４３マイクロシーベルトから減少。

毎日新聞　2011年3月20日　11時13分（最終更新　3月20日　11時21分）
808：とはずがたり：2011/03/20(日) 11:43:49: 福島第１原発：４号機に初放水
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/news/20110320k0000e040021000c.html

　東日本大震災で被災した東京電力福島第１原発４号機の使用済み核燃料を冷却するため、防衛省は２０日午前８時２０分から約１時間１０分、陸海空３自衛隊の高圧消防車１０台による放水を行った。米軍から東京電力に貸与された消防車１台も加わった。これまで自衛隊や東京消防庁などは３号機への放水を続けてきたが、４号機への放水は初めて。

　政府は３号機に対しては放水作業の結果、一定の冷却効果があったと判断。使用済み核燃料プールで水素爆発を起こし水温が上昇している４号機への放水を準備していた。消防車１１台は４号機に約８０トンの水を放出した。終了後、自衛隊員ら約３０人は現場から約２０キロ離れた福島県楢葉町の運動施設に退避した。【犬飼直幸】
毎日新聞　2011年3月20日　11時00分（最終更新　3月20日　11時09分）
809：とはずがたり：2011/03/20(日) 11:44:23: 福島第１原発：５、６号機プールは定常温度に
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/news/20110320k0000e040025000c.html

　東京電力によると、福島第１原発５号機と６号機の使用済み核燃料プールの水温は、２０日午前７時に３７．１度と４１．０度にそれぞれ下がり、ほぼ定常温度に戻った。

毎日新聞　2011年3月20日　11時14分（最終更新　3月20日　11時26分）
810：とはずがたり：2011/03/20(日) 11:53:09: 連続放水１３時間半、２４００トン放つ　東京消防庁
http://www.asahi.com/national/update/0320/TKY201103200060.html
2011年3月20日5時46分

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/TKY201103200067.jpg
図：消防庁の放水オペレーション

　東京電力福島第一原子力発電所３号機の冷却作業で、東京消防庁の緊急消防援助隊による本格的な放水が２０日午前３時４０分に終了した。１９日午後２時すぎに始まり、約１３時間半にわたって連続して行われた。２４００トン以上の海水が放たれた計算だ。

　福島第一原発の海際に設置した「スーパーポンパー」と呼ばれる送水車で海水をくみ上げてホースで送り、最大２２メートルの高さから放水できる「屈折放水塔車」から連続的に水を放った。

　毎分約３トンのペースで放水を続け、約１３時間半で計約２４３０トンを放ったことになる。３号機の使用済み燃料貯蔵プールの容量は約１千トンなので、仮にプールが空でも、これを満たすことができる量を上回った計算だ。

　屈折放水塔車は無人での稼働が可能で、１３時間半のうち大半は無人による作業だったとみられる。この間、車両に給油する必要はあったという。

　東京消防庁は１９日、新たに車両１４台と隊員１０２人を、先発した１３９人の交代要員として現地に追加派遣した。
811：とはずがたり：2011/03/20(日) 11:53:30: 自衛隊、４号機へ８０トン放水　消防車１１台　福島原発
http://www.asahi.com/national/update/0320/TKY201103200073.html
2011年3月20日10時19分

　防衛省は２０日午前８時２０分から、東京電力福島第一原子力発電所４号機に対し、地上から放水を始めた。自衛隊の消防車計１０台と米軍から借り受けた消防車１台の態勢。米軍の消防車については、東電の社員が操作するという。あらかじめ消防車に搭載した水を放つ方式で実施。同９時半、計８０トンを放水して終了した。

　また、同日昼ごろには、陸上自衛隊ＣＨ４７ヘリコプターを飛行させ、上空から特殊な機材を使って第一原発周辺の温度を測定する予定だ。
812：とはずがたり：2011/03/20(日) 11:54:39: 消防放水「命中を確信」　涙の隊長、家族に陳謝
http://www.asahi.com/national/update/0320/TKY201103190460.html
2011年3月20日5時6分

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/TKY201103200067.jpg
図：消防庁の放水オペレーション拡大消防庁の放水オペレーション

　「非常に難しく危険な任務だった。国民の期待をある程度達成でき、充実感でほっとしている」――。東京電力福島第一原発の冷却作戦で、１０時間以上の「連続放水」を成功させた東京消防庁の派遣隊員の一部が１９日夜、帰京した。佐藤康雄総隊長（５８）ら３人が東京都内で記者会見し、心境を語った。

　会見したのは、災害救助のスペシャリストである「ハイパーレスキュー」の冨岡豊彦隊長（４７）と高山幸夫隊長（５４）。

　冨岡隊長は「大変だったことは」と問われると、「隊員です」と言って１０秒ほど沈黙。涙を浮かべ、声を震わせながら、「隊員は非常に士気が高く、みんな一生懸命やってくれた。残された家族ですね。本当に申し訳ない。この場を借りておわびとお礼を申し上げたい」と言った。

　高山隊長は１８日、職場から直接現地に向かった。妻に「安心して待っていて」とメールで伝えると、「信じて待っています」と返信があったという。

　佐藤総隊長も妻にメールで出動を伝えた。「日本の救世主になってください」が返事だった。

　高山隊長は今回の任務を「目に見えない敵との闘い」と振り返った。注意したのは放射線量。「隊員たちが常に測定しながら安全を確認し、アピールしてくれた。仲間のバックアップがあったから任務を達成できた」と話した。

　会見では、作戦の具体的な中身も明かされた。

　佐藤総隊長によると、派遣隊は本人が承諾した隊員から選抜された。

　原発に入ったのは１８日午後５時５分。作戦は当初、車から出ずに車両でホースを延ばす予定だった。８分で設置できる計算だった。だが、海岸付近はがれきだらけ。車が走れそうなルートだと２．６キロあり、ホースが足りない。

　一度本部に戻り、安全な方法を再検討した上で午後１１時半に原発に戻った。最終的には、途中まで車で延ばし、最後の約３５０メートルは隊員が車外に出て、巻いたホースを手で延ばし、取水のために海まで届かせた。

　ポンプで吸い上げた海水を放つ「屈折放水塔車」を止めたのは、２号機と３号機の真ん中で建物まで約２メートルの至近距離。目標とした、使用済み核燃料が貯蔵された３号機のプールまでは５０メートルだった。いつでも退避できるようにマイクロバスを用意し、「特殊災害対策車」も待機した。

　翌１９日の午前０時半、「白煙の方に向かって」３号機への放水が始まった。

　放水現場の放射線量は毎時６０ミリシーベルトだったが、放水後はゼロ近くに。「命中している」と確信したという。
813：荷主研究者：2011/03/20(日) 13:58:25: 東北地方太平洋沖地震発生直前の記事である…。明るい筆致が空しい。

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110227/biz11022707000001-n1.htm
2011.2.27 07:00　産経新聞
潜入取材、これが世界最先端の火力発電所だ！　驚異の熱効率誇る「仙台火力発電所」のヒミツ

蒸気タービン（左）とガスタービン（中央）が同一軸で結ばれ、熱効率をアップさせている＝宮城県七ケ浜町の仙台火力発電所４号機

　日本三景のひとつ、宮城・松島。息をのむような景色の中に、昔の蔵屋敷を連想させるような建物が謙虚にポツリと立っていた。東北電力が稼働させている仙台火力発電所４号機。見た目は地味だが、世界レベルの技術を駆使して作られた優れものだという。ホントかな！？　東北電力の方々に丁寧に案内されながら潜入取材を試みた。

　４号機とはいうものの、１，２、３号機があるわけではない。１２０メートルの煙突をもった先輩機は、４号機の建設とともに任務を終えて解体された。新型機を建設しながら、先輩機を撤去する同社初の「リプレース工法」で建設された。

　航空法では、６０メートルを超える建造物は航空機が視認できるように赤白などの目立つペイントを施さなければならないため、先輩機は松島の景観に少し邪魔だったという。４号機は最も高い排気口が５９メートルのため、「まことちゃんハウス」のようなペイントも不要で、「かやぶき屋根に白壁を意識して建設された」（木幡育生所長代理）という。

　いざ、中へ。意外と小さい建物のなかには、体育館ほどの空間が現れた。その真ん中に芋虫のような物体が出現したが、びっくりするほどでもない。

　これは「コンバインドサイクル発電プラント」と舌をかみそうな名前がつけられた発電施設で、発電機、蒸気タービン、ガスタービン、排熱回収ボイラーが仲良く手をつないだように並んでいる。

　この一角に、最先端とはほど遠い、神棚がひっそり飾ってあった。案内していただいた職員の方に聞くと、「先輩機の時代からあったが、いつ祀ったかは分かりません」と笑いながら説明してくれた。神頼みではないだろうが、安全のためには、やっぱり神様にも頼りたいのだろう。

　どこが世界レベルかというと、２つのタービンを同一軸に並べたことにより、熱効率５８％という数字をたたき出した。熱効率とは原料をどれだけ電気に代えられたかを見る数値で、世界広しといえども、６０％超えたプラントはないとか。

　これだけのシステムだが常時監視しているのは２人だけ。まったく手がかからない“よい子”なうえに、先輩機３機分に迫る電力量を、ひとりで稼げる働き者なのだ。１００万都市・仙台の約３分の１をまかなえる４４・６万キロワットを発電できるという。

　感心しながら屋上にのぼると、目の前に松島のすばらしい風景が目に飛び込んできた。目の前を観光船がのんびりと島巡りへ出て行った。悠久が作り出した光景と、今見たばかりの世界に、ギャップを感じたのは私だけだろうか。
814：とはずがたり：2011/03/20(日) 23:46:18: 陸自、戦車を原発のガレキ除去に投入へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110320-00000559-san-pol
産経新聞 3月20日(日)18時35分配信

　陸上自衛隊は２０日、福島第１原発の敷地内でのガレキ除去のため、７４式戦車２両を投入することを決めた。車両前面に「排土板」というブルドーザーのような鉄板を付けてガレキを除く。

　戦車は、陸自の通常の施設科部隊（工兵部隊）が用いるブルドーザーとは異なり、装甲で覆われているため放射線に対する防護能力が高いと判断した。

　２両は２０日夕、戦車輸送用のトレーラーに載せ静岡県御殿場市の駒門駐屯地を出発。２１日朝にも福島第１原発近くに到着する予定だ。
815：とはずがたり：2011/03/21(月) 00:21:48: 陸自、戦車を原発のガレキ除去に投入へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110320-00000559-san-pol
産経新聞 3月20日(日)18時35分配信

　陸上自衛隊は２０日、福島第１原発の敷地内でのガレキ除去のため、７４式戦車２両を投入することを決めた。車両前面に「排土板」というブルドーザーのような鉄板を付けてガレキを除く。

　戦車は、陸自の通常の施設科部隊（工兵部隊）が用いるブルドーザーとは異なり、装甲で覆われているため放射線に対する防護能力が高いと判断した。

　２両は２０日夕、戦車輸送用のトレーラーに載せ静岡県御殿場市の駒門駐屯地を出発。２１日朝にも福島第１原発近くに到着する予定だ。
816：チバＱ：2011/03/21(月) 12:27:33: http://news.livedoor.com/article/detail/5429217/
世界各国で原発建設一時停止が広がる　独誌「原発時代の終わり告げる」
2011年03月21日09時02分
提供：J-CASTニュース
東北関東大震災で東京電力の福島第一原発が炉心溶融など大規模な事故を起こしたことは、海外のメディアも連日、大きく報道しているが、その多くは今回の事故を深刻に受け止めている。

世界主要メディアの報道を見ると、「核惨事の恐れ」（仏紙ル・モンド）との危機感から、「原子力産業、安全システム再評価へ」（米紙ウォール・ストリート・ジャーナル）、「原発の備えは十分か」（韓国紙・朝鮮日報）など安全性を改めて見直すよう求める論説を掲げている。

「まるでエンジンなしの自動車を運転しようとしているようなものだ」
そんな報道の中でも、欧州を代表するクオリティーマガジンとして定評があるドイツの総合ニュース週刊誌「シュピーゲル」は「日本のチェルノブイリであるフクシマは原発時代の終わりを示す」と題した緊急レポートを掲載。その指摘はエネルギー政策から文明論まで多岐にわたり、興味深い。

同誌は日本について「日本は独仏より地震のリスクは大きいが、高い教育を受けた研究熱心なエンジニアが世界で最も進歩的で信頼性の高い自動車を生産する先進工業国だ」と技術力を高く評価。「その日本政府のスポークスマン（官房長官）が、住民は屋内に退避し、エアコンのスイッチを切るよう指示するしかないのは、日本のような高度な先進国でも解決の手段がないことを意味している」と絶望感を露わにしている。津波で停電した原発の復旧は「まるでエンジンなしの自動車を運転しようとしているようなものだ」と嘆く識者のコメントも紹介している。

同誌によると、「世界中の原発の安全管理の専門家が電子メールや電話を駆使して、冷却装置が機能しない原発にどう対処すべきか、非公式に情報をやり取りしている。日本の専門家ともコンタクトを取っている」という。しかし、「日本から公式な情報がほとんど届かない」と、情報不足が事態打開のハードルになっていると指摘している。

津波と原発への関心は世界的に高まっているが、同誌は「2004年にインド洋で起きた地震でインドのマドラス原発も冷却ポンプが大津波を被ったが、原子炉は想定通りに停止し、災害を防ぐことができた」と指摘。東京電力の地震対策に疑問を投げかけている。

中国も新規の原発建設計画の承認を一時停止
こうした報道もあってか、今回の事故で、各国政府も対応を迫られている。「日本の対応が世界の原子力の今後の命運を左右する」（英紙ガーディアン）様相だけに、さっそく、スイスが新しい原発建設の認可を、当面見送ると決めた。中国も新規の原発建設計画の承認を一時停止した。もっとも、「日本の原発事故にかかわらず、インド、中国などエネルギーに貪欲な新興国政府は原発利用を続け、新規立地を進める」（米紙ニューヨーク・タイムズ＝ニューデリー発）との解説もあり、「中国のエネルギー事情を考えると、承認停止は一時的」（エコノミスト）との見方が強い。

原発で世界の注目を集めるドイツでは、シュレーダー前政権が始めた脱原発政策を見直し（脱・脱原発）の機運が高まっていたが、今回の事故を受け、安全性を再調査することになった。物理学者でもあるメルケル首相は「日本のような厳しい安全基準の国でも今回のような事態を避けられなかった」と、ショックを隠せない様子だ。

注目は、31州65カ所の発電所で104基の原子炉が稼働している米国の動向。2012年予算に360億ドル（3兆円）の原発建設融資を盛り込んだオバマ政権の原発推進政策に対し、複数の議員から見直しを求める声が上がっており、民主党のマーキー下院議員は、連邦政府が緊急事態への対応策を強化するまで、新規建設計画の一時停止を求める手紙を大統領に送った。「日本の事故は米国の原発立地の見直しにつながるかもしれない」（ウォールストリートジャーナル）との声が出始めている。
817：チバＱ：2011/03/21(月) 16:25:51: http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110321k0000e040033000c.html
福島第１原発：英雄でも何でもない…交代で懸命の復旧作業

災害時のために造られた免震重要棟内の「緊急時対策室」＝東電福島第１原発のホームページから　東日本大震災で被災した東京電力福島第１原発では東電だけでなく原子炉メーカーや下請け企業の作業員らも懸命に復旧作業を続けている。水素爆発や構内火災で一時は約５０人にまで減った作業員を、一部の海外メディアには「フクシマ・フィフティーズ」と英雄視した報道もあるが、実際は多くの作業員が交代で危機回避に取り組んでいる。近く現場に入るという下請け会社の３０代の男性社員が毎日新聞の取材に応じ「不安はあるが、少しでも（事態の）沈静化に協力したい」と話した。【袴田貴行、日下部聡】

　東電によると、原子炉建屋内は２０日午前も照明が消えたまま。安全性を考慮して放水時は放水だけ、電気工事の際にはその作業だけを行い、１９日現在の従事者は約５００人。一方、３号機周辺の放射線量は１９日午後２時の３４４３マイクロシーベルトが、放水後の２０日午前３時４０分に２７５８マイクロシーベルトに下がったものの依然高い。２０日午前５時現在、以前の制限値だった１００ミリシーベルト以上の放射線を受けた作業員は７人。このため東電は交代要員集めを進めている。

　取材に応じた下請け会社の３０代男性社員は「東電から元請けに話がきて、そこから１次、２次と下請けに要請があった。私も準備が整い次第向かう」という。海外メディアなどの注目については「残っている人がずっと放射線を浴びながら作業していると思われるかもしれないが、実際は法にのっとった管理で人を入れ替えながら作業を進めているので、英雄でも何でもないと思います」と冷静だ。

　一方で「不安は当然ありますね。それだけ高い放射線の中でやっているし、現場もどうなるか分からないですから。また爆発が起こるかもしれないし、放射線量が上がるかもしれない。断る選択肢もありますよね。家族からそういうこと言われますけど。すごく難しい判断で、みんな考えていると思います」。

　◇「今後も原発で働きたいから」
　それでも現場行きを決めたのは「原発の仕事をしてきた職業人としてのプライドより、沈静化した後のこと」だという。「これからもこの仕事で食べていきたいという気持ち。断ったら後々の立場が悪くなるというか。今の会社で、またこういう仕事を続けていきたい気持ちなんで、少しでも協力し、会社の指示にできることは従って（やっていきたい）」と淡々と話した。

　現在、現場で作業に携わっているのは東電と子会社の東電工業、原子炉メーカーの東芝、日立のほか、鹿島、関電工やそれらの関係会社など。電源復旧では送電で４社、変電で５社、配電で３社という。地震発生直後に約８００人いた作業員は１５日の４号機の爆発による退避で一時約５０人まで減ったとされるが、それ以降は３００～５００人で推移。１８日に米軍に借りた高圧放水車で３号機に放水したのも、東電工業の社員２人だった。

　現在の急務は原子炉冷却に不可欠な電源の復旧作業だが、東電によると、実際に作業できるのは技術を持つ７０人程度。しかも高レベルの放射線を長時間浴びるのを避けるため、２０人くらいずつ順番に作業せざるを得ない。「真っ暗な中、投光器や懐中電灯を使いながら、防護服と顔を全部覆うマスク、ゴム手袋での作業になる。大変時間がかかり苦労している」（東電の担当者）

　作業員の「命綱」となっているのが、原発の敷地中央付近にある免震重要棟だ。０７年の中越沖地震で柏崎刈羽原発の事務本館が被災したことを教訓に昨年７月完成した。２階建てで延べ床面積約３７００平方メートル。震度７に耐えられる免震構造で、内部には災害時のための「緊急時対策室」が設置されている。

　１～４号機の中央制御室は放射線レベルが高すぎて誰もいない状態。普段は緊急時対策室にいる作業員が、定期的に交代で制御室に行き、監視や操作をしている。作業に出る時はやはり防護服を着て現場へ向かい、作業を終えると免震重要棟に入る前に脱ぎ捨てる。大量の防護服が必要とされている。
818：チバＱ：2011/03/21(月) 16:34:56: http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110321ddm012040045000c.html
東日本大震災：東電、火力発電の復旧急ぐ　原発に信頼失い　夏場需要なお不安
　東京電力が電力不足の改善に向け、使用を休止していたりした火力発電所を動かす準備を急いでいる。枝野幸男官房長官が２０日、福島第１原発の廃炉の見通しを示した上、地元自治体が東電不信を強める中、同第２原発や点検中の柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市）２～４号機の早期再稼働のめども立っていないためだ。ただ、火力を総動員しても、冷房利用の増える夏場の電力需要は賄い切れず、電力需要抑制策の強化は避けられそうにない。【宮崎泰宏、三沢耕平】

　東日本大震災で、東電管内では福島第１、第２原発の計１０基（９０９・６万キロワット）や火力１３基などが停止。１９日時点の供給能力は約３４５０万キロワットと震災前の約５２００万キロワットから大きく低下。平年の３月のピーク需要（４７００万キロワット）に対応できなくなっていた。

　東電は震災後１週間で、被災した大井火力発電所２号機などを復旧し、定期検査の前倒し終了分も含めて約２７０万キロワット分を確保した。向こう１週間程度で東扇島火力１号機、４月末までには五井火力２号機や袖ケ浦火力１号機の定期検査期間を短縮して起動する。被災で燃料タンクが損傷、停止した鹿島火力の全４基が復旧すれば、３２０万キロワットを上乗せできる。これらの運転再開分を合わせ、４月末までに供給能力を４３００万キロワットまで引き上げることで、「計画停電を回避できるようになる」（東電の藤本孝副社長）という。

　だが、冷房利用の多い夏場の電力需要は６０００万キロワット超に膨らむ。夏の電力需要に備え東電は、ガスタービン発電所（１基当たりの出力約３０万キロワット）の新設などを検討しているが、それでも供給能力は５０００万キロワット程度にとどまりそうだ。

　火力増強を急ぐ背景には、福島第１原発事故で、原発の新増設や再稼働が極めて難しくなったことがある。柏崎刈羽原発は、０７年の新潟県中越沖地震で火災を起こし、定期検査中も含めて全基を停止。これまでに、地元自治体の同意を得て、全７基中４基の運転を再開したが、今回の事故で、残る２～４号機（計３３０万キロワット）の運転再開に対し、地元が厳しい姿勢で臨むのは確実になった。

　関西電力など他社からの供給にも多くは期待できない。周波数の異なる東西の電力会社の電気を融通するには国内３カ所の変換装置を通さなければならないが、処理能力が１００万キロワットしかないためだ。東電の０９年度の発電電力量のうち、火力は６３・９％を占める。柏崎刈羽原発が停止した０７年度の火力比率は７０・６％まで上昇しており、福島第１、第２の全基と、柏崎刈羽の３基が停止したままの今回は、火力依存度がさらに高まりそうだ。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　■東電が再開を予定している主な火力発電所■

　◇被災後、既に運転再開
大井　　　２基　東京都品川区　　　７０万キロワット

千葉　　　１基　千葉市　　　　　　３６万キロワット

横浜　　　１基　横浜市　　　　　　３５万キロワット

　◇４月末までに運転再開見込み
東扇島　　１基　川崎市　　　　　１００万キロワット

五井　　　１基　千葉県市原市　　　２６．５万キロワット

袖ケ浦　　１基　千葉県袖ケ浦市　　６０万キロワット

鹿島　　　４基　茨城県神栖市　　３２０万キロワット

　◇５月以降に運転再開見込み
広野　　　２基　福島県広野町　　１６０万キロワット

常陸那珂　１基　茨城県東海村　　１００万キロワット

　※定期検査の前倒し終了分も含む
819：チバＱ：2011/03/21(月) 16:45:25: 朝日は「被曝」を煽りたがっているようにしか思えない。
ついでにいえば、産経はこんな時でも政府批判まっしぐら
読売は野球しか考えてないナベツネだし
http://www.asahi.com/national/update/0320/TKY201103200258.html
「被曝させぬ」孫をポリ袋に包み避難　原発３０キロ圏内（1/2ページ）2011年3月21日14時30分

.　東日本大震災で県外に避難する人の多くは、事故が起きた福島第一原子力発電所の周辺住民らだ。身の回りの品もほとんど持たずに住まいを離れた人たちは、先の見えない不安の中にいる。

　原発２０～３０キロ圏内の屋内退避区域に住む、福島県南相馬市の郵便局非常勤職員、清水正人さん（６０）は、家族９人で青森県八戸市の海上自衛隊第２航空群司令部の体育館に避難した。原発の事故が明らかになったあと、周囲の住民たちは次々と避難した。食料も尽きかける中、知人の助言で避難を決めた。

　「ちょっとだけ我慢して」――。家を出るとき、車に乗るまでの間、１歳、４歳、６歳の３人の孫をポリ袋で完全に包んだ。「絶対に孫は被曝（ひばく）させたくなかった」

　１５、１６日に車２台で出発し、日本海側を回るなどして約１３時間かけ、約４００キロ北の八戸市に着いた。青森近くに来たときも「いわき」「福島」ナンバーの多くの車が北をめざしていた。

　家には、犬２匹とネコ２匹を残してきた。４月に小学校入学を控える孫の遥輝君（６）のランドセルも自宅に置いたままだ。

　「とにかく見えない放射線はこわい」と正人さん。

　福島県双葉町から「役場」や多くの住民らが避難してきた、さいたま市中央区の「さいたまスーパーアリーナ」。

　双葉町の会社員の男性（５０）の４人家族は、福島第一原発から３、４キロのところで暮らしていた。最初に避難した際、原発が問題になるとは思わず、何も持たずに出てきてしまったという。妻（４４）は「子どもの学校は無期休校。長女は小学校の卒業式もなく、中学の制服も受け取っていない。果たして帰れるかどうか」と話した。

　同町の歯科医師川崎良輔さん（６３）は、家族４人で福井県坂井市の知人宅に移った。自宅は福島第一原発から約２キロ。地震直後に近くの中学校に避難したが、１２日朝、「西へ避難してください」という指示で、すぐに車で逃げ出した。

　持ち出せたのは携帯電話と充電器、ペットボトルの水（２リットル）、ソーセージなどのわずかな食料品。市営住宅への入居が決まったが、川崎さんと妻の葉子さん（６０）のそれぞれの母親は、原発事故で避難指示が出た地域にいて連絡がとれていないという。

　葉子さんは「地震、津波に放射能の三重苦。双葉町に戻れるかもわからない。ここに移っても仕事を探さないといけないし、どうなるのか不安だ」と話した。

　和歌山市の市営住宅にも、福島第一原発から３０キロ圏内にある福島県南相馬市の３家族が着の身着のままで避難し、１９日に入居した。自動車修理業の男性（６７）は「事故がおさまり次第、帰りたいが、南相馬市はゴーストタウンのようだ」と嘆いた。
820：とはずがたり：2011/03/22(火) 13:36:03: 煙収まり、電源作業再開＝コンクリポンプ車の放水も準備－福島第１原発・東電
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011032200401&j4

　東日本大震災で依然深刻な状況が続く東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）では２２日朝、２、３号機の原子炉建屋で２１日夕から立ち上っていた黒っぽい煙や白い煙が消え、水蒸気だけとなった。東電などは２２日午前８時ごろ、中断していた１～４号機の電源復旧作業を再開。東京消防庁も３号機の使用済み核燃料プールへの放水を再開する方針。
　東電は、高い位置からピンポイントで注水できるコンクリート用ポンプ車を設置する準備も進めた。４号機プールへの注水に使う方針で、うまくいかない場合は自衛隊が同プールに放水する。
　２１日夕、３、２号機の順で相次いだ煙の原因は不明だが、北沢俊美防衛相は３号機の黒煙は建屋残骸などが燃えたものとの見方を示した。敷地内の放射線量は一時上昇したが、２２日午前にかけては小幅低下傾向を示した。
　東北電力の送電線からの外部電源を各号機に供給する作業は、東電が最優先に取り組んでいる２号機で、中央制御室に電気を通す手前の段階まで進んでいる。中央制御室の計器や照明が復活すれば、原子炉機器のどこが故障しているか分かり、本来の冷却装置の稼働に近づく。（2011/03/22-13:03）
821：とはずがたり：2011/03/22(火) 13:42:50: 沃素１３１の半減期が短いから８日後には50倍，16日後には２５倍，一ヶ月後には12倍，２ヶ月後には6倍と減るんだよねぇ？？
セシウムの方が深刻で１３７が30年，１３４でも2年である。

規制１００倍超のヨウ素検出＝放水口付近、調査拡大へ－福島第１原発・東電
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2011032200045&j4

　東京電力は２２日未明、福島第１原発の放水口付近で海水のサンプリング調査を行った結果、規制値の１００倍を超える濃度の放射性物質、ヨウ素１３１が検出されたと発表した。海産物の流通制限について、国がどのような対応を取るか注目される。
　経済産業省原子力安全・保安院は同日午前、半径２０キロ圏内は避難措置を取っており、直ちに人体に影響しないとの見解を示した上で、調査結果は内閣府の原子力安全委員会に評価を求めていることを明らかにした。海水採取調査は東電のほか、文部科学省も行うという。厚生労働省も茨城、千葉両県に対し、念のため沿岸の海産物について検査を強化するよう要請した。
　東電は２１日午後、同原発４号機近くにある放水口の南約１００メートルの海水を調査。その結果、原子炉等規制法が定める規制値（３カ月の平均濃度）に比べ、ヨウ素１３１が１２６．７倍、セシウム１３４が２４．８倍、同１３７が１６．５倍の濃度と判明した。
　同規制法は、対象の水を１年間飲んだ場合に１ミリシーベルトの放射線を摂取することになる濃度を規制値として設定している。
　ただ東電は「海水は直接飲用しないので健康に直ちに影響はない」と説明。一方で漁業への影響については「さらに広い海域で長期間調べなければ、正確に評価できない。海産物などの流通制限については国の判断になる」とした。（2011/03/22-12:59）
822：とはずがたり：2011/03/22(火) 13:45:32: 確かにそうだな。

「茨城・福島の牛乳　ほうれん草は無害だ」ヨウ素131の半減期は既に過ぎている
http://news.ameba.jp/20110320-58/
3月20日17時00分　提供：ガジェット通信

※この原稿は脳機能学者の苫米地英人さんよりご寄稿いただいたものです。中部大学の武田邦彦さんは「汚染野菜を買わない」と結論していらっしゃいますが、苫米地英人さんは別の意見のお持ちのようです。(ガジェット通信)

●茨城・福島の牛乳、ほうれん草は無害だ。ヨウ素131の半減期は既に過ぎている
（苫米地英人）

茨城、福島で、牛乳で932～1190Bq/kg、ほうれん草で6100～15020Bq/kgの放射性ヨウ素が検出されたとNHKで先ほど放送された。

厚生労働省の以下の発表を受けてのものだ。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015iif.html

また、官房長官が、一年間食べ続けてもCT一回分より低い被曝量なので安全と言ってる姿が放送された。国民を安心させようとするあり方は評価できるが、ロジックが根本的に間違っている。この測定値は、きっと朝刊にも載るだろう。この報道で、また国民が不安になるだけでなく、牛乳やほうれん草の出荷者は大きな経済的損失を被ることは間違いない。

ロジックが間違ってるのは、一年間食べ続けても安全だからではなく、消費者が食べる頃には放射線ヨウ素の放射能が事実上なくなっているからだ。

この話については、一昨日このブログに書いた。官房長官もNHKも残念ながら私のブログを読んでなかったようだ。NHKが言う放射性ヨウ素とは、放射性同位体のヨウ素131のことだが、一昨日書いたように、ヨウ素131の半減期は8.02日である。既に昨日で半減期を過ぎている。放射線量は半減期の指数関数で減衰するから、半減期を超えると放射線量は一気に弱まるのは一昨日説明した通り。つまり、これらの牛乳やほうれん草が市場に出回る頃には、ベータ線の放射はほとんどないか、ヨウ素131そのものが無害の安定同位体キセノン131に変わっているということだ。

また、予想した通り、半減期が長くリスクが高いセシウム134やセシウム137は、牛乳やほうれん草から検出された量は極微量で厚生労働省の基準以下で問題にならない。セシウムの沸点は671℃。燃料棒を被覆しているジルコニウムが一時溶けたようなので、炉内で一時的にこの温度は超えて、セシウム134、セシウム137も気化したはずだが、沸点が184.25 ℃のヨウ素と違い、炉内で気化したとしても、多くは炉外に出てすぐに沸点以下に下がっているはずなので、チリに付着して放射性物質として浮遊したのは微量なはずだからだ。

通常運転時の原子炉内の温度は300℃から450℃だから、セシウム134、セシウム137は通常運転中は気化しておらず、炉心溶融に伴って気化した分のみが大気中にチリに付着して漂った。ヨウ素131の沸点は184.25 ℃なので、炉内では常に気化状態にある。また、核分裂中に大量に生成されていたので、漏れて大気中のチリに付着した量ははるかに多いから、牛乳やほうれん草で検出されるのは十分予想内だ。

ただ、ヨウ素131の半減期はもう過ぎているので、問題にする必要がない。
823：とはずがたり：2011/03/22(火) 13:45:47: >>822-823
つまり茨城や福島の牛乳、ほうれん草は全く無害と官房長官も発表し、NHKも報道すれば、それでよかった話。逆にWHOが20km圏外は生体に安全であると声明を出した事こそ報道すべき内容だろう。 NHKまでもが国民の全く不必要な不安を煽ってはいけない。民放については見てないのでコメントできない。

なぜか、政府まで勘違いしてるので、繰り返し書くが、今飛んでいる放射性ヨウ素（ヨウ素131）は、福島第一原発が臨界中、つまり通常運転していた時に核分裂でそれまでに生成されたもの。地震と同時に全ての発電機は停止、つまり臨界状態ではないので、その後ヨウ素131は生成されてはいない。だから、漏れたヨウ素131は既に半減期を超えており、放射線量は指数関数的に一気に下がっているので、昨日の計測で基準値を数倍というレベル越えて検出されたとしても、流通して皆さんが口にする頃には、基準値以下までベータ崩壊は進んでいるはずだ。もしその段階でまだ基準値を超えていたとしても、摂取後体内でも指数関数的に放射線量はどんどん下がる。昨日の計測時点で、一年間食べつづけてもCT一回分以下のレベルだったのだから、全く心配にはあたらない。また、一年間摂取しようにもベータ崩壊して、安全な安定同位体のキセノン131に変わっているから摂取しようがない。

念を入れるなら、厚生労働省は、出荷業者には一週間出荷を遅らせるなどの行政指導をして、消費者には、3月末までは茨城、福島地域の牛乳、ほうれん草は念のため一週間冷蔵庫に保管してから食べれば全く安全などと伝えればよいのではないか。特に一年間食べ続けても大丈夫といういい方は、一年間同じ基準値を超えた量で存在し続けるような全く誤った印象を与えるから、国民にいらぬ不安を与え、また、出荷業者には壊滅的な打撃を与える可能性が高い。

もちろん、放射性セシウムも臨界中に生成されたものだから、現在、基準値以下ということは、将来増えることは可能性が低いから心配無用と国民に伝えるべきだ。

官房長官が言い、NHKが何度か放送したからには、今日の朝刊やワイドショーなどでも取り上げられそうだが、皆さんは、地震で放出されたヨウ素131は既に半減期を超えているから心配無用と周囲に伝えて欲しい。もちろんセシウム134、137についても現在基準値以下だから今後はベータ崩壊で減ることはあっても、増えることはないと伝えて、周囲を安心させて欲しい。政府も基準値を超えて計測されたヨウ素131は半減期が短いので、心配無用と国民にしっかり伝えるべきだ。
824：チバＱ：2011/03/22(火) 20:51:28: http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110322mog00m040009000c.html
東日本大震災：「うちは毎日停電、隣はついてる」…なぜ？（1/2ページ）
　◇東電「解消難しい」
　停電し自家発電機を稼働中の病院の横で、パチンコ店内ではギラギラと電飾が輝く。駅の東口と西口で“明暗”が分かれる－－。２１日で丸１週間を迎えた計画停電を巡り、東京電力千葉カスタマーセンターに「隣は全然停電しないのにうちは毎日停電している」「停電を１日ごとに交代できないか」と、不公平の是正を求める問い合わせが激増している。東電によると、こうした偏りは配電網の構造に基づくもので、解消は難しいようだ。【駒木智一】

　◇ケース１
　千葉市花見川区の平山病院は１５日から１８日まで連日停電。非常用電源への切り替えや燃料の確保に追われている。一方、すぐそばのパチンコ店は計画停電の対象外地区で、連日営業している。

　「ピンポイントで停電地区を分けるのが物理的に無理なのは理解している」。病院を運営する医療法人顧問の川村博章・千葉市議はこう前置きし、「目の前でパチンコ店が営業しているのを見ると、患者の家族や医者はやり場のない怒りを覚える。精神衛生上、非常に悪い」と憤る。「今の状況は国難。『非常事態宣言』などで不要不急のレジャー施設は強制的に営業停止にすべきだ」と訴える。

　◇ケース２
　南房総のＪＲ駅前では、東口と西口の商店街で明暗が分かれている。町名は同じなのに西口では連日のように停電し、東口では全く実施されない。

　西口で飲食店を営む女性は「計画停電の趣旨は理解できるし、なんとか我慢している。でも、このまま続けば経営が苦しい」と、どうにも納得できない様子。「復旧した段階で誰かが被害を救済してくれるのだろうか」と疑問を投げかける。
825：チバＱ：2011/03/22(火) 21:01:10: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110322-OYT1T00570.htm
蓮舫氏、サマータイム導入検討…電力不足に備え

　節電啓発を担当する蓮舫行政刷新相は２２日午前の閣議後の記者会見で、計画停電対象地域の夏場の電力不足に備えるため、サマータイム（夏時間）の導入などを検討する考えを表明した。

　蓮舫氏は、「サマータイム、フレックスタイム（時差勤務）に誘導していく税制や電気料金のどういう組み合わせが考えられるか、（東日本巨大地震を）抜本的に見直すきっかけとしたい」と述べた。

　東京電力管内の夏場の電力需要に関しては、「今の３０００万キロ・ワットという値ではない。去年の実績は７月で５０００万、６０００万キロ・ワットで、今より相当増える」と指摘した。

（2011年3月22日15時51分読売新聞）
826：チバＱ：2011/03/22(火) 21:14:14: http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110322-OYT1T00294.htm
計画停電、２５区域に…不公平感解消の狙いも
　東京電力は２２日、計画停電の停電対象区域をこれまでより細分化し、早ければ３月末から公表すると発表した。

　計画停電の実施区域をより明確に示すことで、利用者の利便性を高めるのが狙いだ。

　計画停電は現在、対象地域を五つのグループに分けて順番に実施しているが、停電対象でも停電する地域と停電しない地域があり、混乱が生じている。東電は同一グループを変電所ごとにさらに５区域に細分化し、停電地域をより明確にする。

　４～５月は気温が暖かくなるにつれて電力需要が減少し、計画停電の対象地域も減ることが見込まれる。グループを細分化し順番に計画停電を実施することで、不公平感を抑える狙いもある。

　また、東電は、２２日からホームページ上で、その日の１時間ごとの電力使用実績やピーク時の供給力を公表する。電力の使用状況を速報することで、計画停電や節電への理解を求めたい考えだ。

（2011年3月22日17時22分読売新聞）
827：チバＱ：2011/03/22(火) 21:20:32: http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110322/dms1103221632020-n1.htm
「停電格差」だ！“死のグループ”住民、２３区優遇に不満爆発2011.03.22
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計画停電で明かりが消え、暗くなった埼玉県三郷市周辺。中央は常磐自動車道、奥が東京方向＝１８日午後６時２１分、共同通信社ヘリから【拡大】
　１４日から続く東京電力管内の計画停電で、停電を実施した延べ世帯数に最大２倍もの「グループ間格差」が生じていることが分かった。同じグループ内でも、停電ゼロ地域とそうでないエリアが存在することも判明。計画停電は今夏だけでなく、冬まで継続される見込みとあって、電力需要のピークを迎える朝夕に毎日停電となるグループの住民のフラストレーションは爆発寸前だ。

　「うちの市は３と４（グループ）だけど、３は停電率１００％、４は５０％と聞いている。３の対象地域のほうが世帯数が多く、狙われているとしか思えない。３が一番被害を受けているんじゃないか」

　「第５グループは唯一の５日連続停電かつ１日２回停電のグループだから圧倒的に“負け組”。第１と第５は本当に“死のグループ”だ」

　２２日早朝、都心に向かう通勤電車内でかわされていたサラリーマン同士の会話だ。真偽はともかく、いま、停電対象となった首都圏住民の間で、こうした格差に対する疑心暗鬼が広がっている。

　１８日までの計画停電では、停電世帯が最も多かったのは「第１グループ」の延べ１２０７万世帯。最少は「第４グループ」の延べ５０３万世帯で、約２・４倍の格差が生じている。各グループの世帯数は２００万－３００万世帯にならされており、平等に“輪番”される本来の趣旨からは逸脱している。

　こうしたグループ間格差以外にも、そもそも東京２３区の大部分が計画停電対象から除外されていることへの不満も多い。もともと、東電が発表した１４日のリストには１３の区が抽出されていたが、２１日時点では荒川、足立の２区のみ。同じグループ内での格差も激しく、最も停電世帯が多い第１グループでも、菅直人首相のお膝元、東京都武蔵野市や府中市では、一度も停電となっていない地域が多い。

　こうした現状に、同グループの一部住民からは、「なんで２３区の連中のために周りが我慢しなきゃいけないのか。不公平を押し付けられる筋合いはない」「節電やめた！　ジャンジャンバリバリ電気無駄遣いして、すべての都民を道連れにしてやる！」といった不満の声が噴出している。一部では、「東電幹部の自宅がある一帯は、停電になっていない」といった真偽不明の情報も出回る始末で、“計画停電暴動”が現実味を帯びつつある。

　２３区で取り残された格好の荒川区も「区内でも対象地域は一部で、都県境に接しているわけでもありません。道１本隔てて分けられており、対象世帯の住民からは『協力は惜しまないが、なぜ一方的に固定されてしまうのか』といった不満の声が複数寄せられています。２３区の大半が優遇されている現実も、対象世帯住民の不満を増幅させており、再考を求める声は日増しに増えるでしょう」（池田洋子・広報課長）という。

　■グループ細分化でさらに混乱も

　東電は現状の各グループをさらに５つ程度に細分化し、計２５グループ程度に分ける方針を表明。実際に停電する可能性も３段階に分け、前日までに公表するというが、今以上に大混乱を招くのは確実。あくまで、グループ内で停電が実施される可能性が高いエリアと、そうでないエリアを色分けしたに過ぎず、根本的な解決策にはならない。　さらに、不満を増幅させる情報もある。東電によると、火力発電所の復旧状況によっては、今夏どころか今冬まで計画停電を継続する可能性があるというのだ。

　「地震により大きな被害を受けた広野、常陸那珂の両火力発電所の出力は４８０万キロワットで、廃炉が確定的な福島第１原発とほぼ同規模。東電の現在の供給力は３５００万キロワットで、両火力発電所が復旧しても夏場の６０００万キロワット、冬場の５０００万キロワット需要には及びません。休止している小規模火力発電所の立ち上げや、電力卸供給事業者からの電力買い取りではしのぎきれない可能性が高まっています」（東電幹部）

　すでに東電は、グループの細分化に伴い、夏には東京都の千代田、中央、港の３区を除く２０区で本格的な計画停電を実施する見通し。これが平等な停電になれば、誰も文句は言わないが…。

　計画停電の詳しい問い合わせは東京電力の専用ダイヤル０１２０・９２５・４３３まで。
828：チバＱ：2011/03/22(火) 22:07:56: http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103200068.html
冷却系の復活焦点2011年3月20日8時20分

.　今回の地震による福島第一原発の被害では、原子炉が壊れて大量の放射性物質が漏れ出すというのが、最悪シナリオだ。そうならないために水でいかに核燃料を冷やすかがカギになる。水を循環させるポンプのほとんどは電気で動く。外部から大容量の電源確保が欠かせない。電源復旧は事態打開の第一歩だが、今後はシステムがどこまで正常に動くか確かめていかなければならない。

　核燃料は原子炉が停止していても、常に熱を出し続ける。このため、水を循環させて、海水と熱交換して冷やす作業をずっと続けている。そのための機器の動力源は、ほとんどすべてが電気だ。想定を超える今回の地震と津波で、全電源喪失という原発の運転で絶対にあってはならない事態が起きた。

　現在、装置の故障で水の注入ができずに、燃料が熱を持ち、原子炉や使用済み燃料プールの水が蒸発してむき出しになっている状態とみられる。そうすれば、大量の放射性物質が外部に出る恐れがある。現在、特殊放水車などを使って水を注入する異例の方法を試みている。

　送電線とつなぎ、大容量の電気がつながれば、あらゆる方法で大量の水を原子炉や使用済み燃料プールに注入することが期待できる。まず、原子炉建屋の下にある圧力抑制室の水を原子炉に注入し、水で満たすことができる。

　さらに、通常の運転中に原子炉や使用済み燃料プールを冷却するシステムが稼働できる。そうして、原子炉内の水を１００度以下にする「冷温停止」の状態に持っていくのが目標だ。

　ただ、問題もある。津波や相次ぐ爆発、火災などで、水を注入するための配管や弁、ポンプなどが破損している恐れがある。現在はその現状把握がほとんどできていないのが実情だ。このため、電源が復旧しても、水を原子炉や使用済み燃料プールに注入したり、循環させたりすることができない可能性がある。

　そうした場合に備えて、東電の対策本部では、壊れたポンプとすぐに取り換えられるように、仮設のポンプを大量に用意。故障した場合には、修理せずに取り換えて早急に復旧できるよう、準備しているという。

　車のように目で見ながら運転できない原発は、水や蒸気の温度、原子炉や配管の圧力、原子炉の水位などを測る計器類で確認しながら運転する。その測定もすべて電気に頼っている。しかし、停電中の福島第一原発では、予備のバッテリーが切れて計測不能だったり、計測が難しくなったりしている。このため、原子炉の状態がよくわかっていないのが実情だ。原子炉の燃料の破損の状況を確かめながら作業を進めていかなければならない。

　電源が復旧すれば、そうした計測が可能になり、原子炉の状態が把握できるようになる。そうすれば、原子炉や使用済み燃料の破損状態なども測定でき、放射線による被害などを想定できる。少ない電気を節約するために、現在は中央操作室も停電させており、夜間の作業を困難にしている。こうした計器類が作動し、照明などがつけば、さらに復旧作業が進む。
.
829：荷主研究者：2011/03/22(火) 23:02:01: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1103180004/
2011年3月18日　神奈川新聞
京浜臨海部の火力発電フル稼働へ、電力不足で供給底上げ/神奈川

　直面する電力不足を補うため、京浜臨海部に集積する火力発電施設はフル稼働に向けて動きだした。企業の自家発電の応援も受けながら供給の底上げを急ぐ。だが基礎的な電源を原子力に頼る構図の上、震災で運転が止まった設備もあり、停電を解消するには程遠い現状だ。

　東京電力は臨海部に５カ所の火力発電所を配置している。液化天然ガス（ＬＮＧ）が主要な燃料で、合計で最高８００万キロワット近い出力能力がある。

　このうち東扇島（川崎市川崎区）は１号機（１００万キロワット）が地震発生後に運転を停止。臨海部の設備を束ねる西火力事業所によると17日現在も稼働できず「復旧に注力中」という。同じ能力の２号機も点検中で、東扇島だけで計２００万キロワット分の電力供給がストップしている計算だ。

　川崎（川崎区）、横浜（横浜市鶴見区）、南横浜（磯子区）は運転可能な設備からの供給が続いている。横須賀（横須賀市）は長期停止中で、再稼働の検討には至っていない。

　東電以外の企業も電力供給に努力している。東京ガスが昭和シェル石油と組んで昨年運転を始めたガス発電所、扇島パワーステーション（81万キロワット）は「可能な限り東電へ供給している」（東ガス）。ＪＸ日鉱日石エネルギーと建設した川崎天然ガス発電所（84万キロワット）もフル稼働している。

　電源開発（Ｊパワー）は石炭を燃料とする磯子火力発電所の２号機（60万キロワット）が停止したが、現在は運転再開。点検期間中だった１号機（同）も３連休明けをめどにフル稼働を目指す。エクソンモービルグループは主力の東燃ゼネラル川崎工場（川崎市川崎区）の自家発電量を最大にして外部への供給支援に努めている。

　電源供給は原子力が全体の３割を安定的に賄う「基幹電源」として機能し、日中や夏場の需要ピーク時に火力発電が補う構図になっている。震災後は首都圏向けの基幹電源は柏崎刈羽原発（新潟県）だけという状態になっている。
830：荷主研究者：2011/03/22(火) 23:07:39: 津波ぐらい考えないものかねぇ…
＞津波が比較的少ない米国技術が今回の被害の盲点となった可能性

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/dogai/278890.html
2011年03/17 10:22　北海道新聞
福島原発設計　元東芝の技術者　「津波全く想定せず」

　東京電力福島第１原発を設計した東芝の元技術者、小倉志郎さん（６９）＝横浜市＝が１６日、東京の外国特派員協会で記者会見し「１９６７年の１号機着工時は、米国ゼネラルエレクトリック社（ＧＥ）の設計をそのままコピーしたので、津波を全く想定していなかった」と明かした。

　三陸沿岸は津波の多発地帯だが、津波が比較的少ない米国技術が今回の被害の盲点となった可能性がある。

　日本の原子力発電は英米の技術輸入で始まり、福島原発はそのさきがけ。小倉さんは１、２、３、５、６号機の冷却部分などを設計し「１号機は、日本側に経験がなく無知に近い状態だった。地震津波の多発地帯とは知っていたが、批判的に検討、判断できなかった」と話した。２号機からはＧＥの設計図を改良したが、「マグニチュード８以上の地震は起きない、と社内で言われた。私の定年が近くなってやっと、地震対策の見直しをしたが、それでも大地震は想定しなかった。責任を感じる」と述べた。
831：荷主研究者：2011/03/22(火) 23:09:38: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/278888.html
2011年03/17 10:24　北海道新聞
米スリーマイル島原発は今　事故から３２年　癒えぬ傷　地元　放射能漏れを監視

スリーマイル島原発では１号炉の冷却塔（手前の２本）から水蒸気が立ち上っていた。

　電力会社も政府も信じられない－。１９７９年３月に起こった米スリーマイル島原子力発電所の炉心溶融事故は、周辺住民を恐怖のふちに追いやり、その傷は今も癒やされていない。２基ある原子炉のうち１基は現在も稼働中で、地元の市民団体は監視を続けている。東京電力福島第１原発事故の危機が止まらない中、米国最悪の原子力事故となった現場を歩いた。（米ペンシルベニア州で貴志雅之、写真も）

　首都ワシントンから車で北へ約２時間。スリーマイル島は同州中央部を流れるサスケハナ川に浮かぶ。原発近くの国道沿いには、住宅がぽつりぽつりと立っている。その目前では、そびえ立つ４本の冷却塔のうち、２本から水蒸気が勢いよく吐き出されていた。

　「あの日の朝、親類からの電話で起こされ、『逃げろ』と言われた。何が起こっているのか、さっぱり分からなかった」

　ポーラ・キニーさん（６３）は事故当時を振り返った。原発近くのミドルタウン市で家族５人で暮らし、毎日のように台所の窓越しに、原発から立ち上る水蒸気を眺めていた。「害はないと言われていたんです」

　事故は平穏な生活を突然、奪った。子ども３人を連れ、親類宅へ身を寄せた。電力会社や政府は「１カ月も逃げなければならなかった理由を説明しなかった」という。原発は８５年に運転を再開。その翌年、原発から３０キロ以上離れた今の住宅に引っ越した。「多くの知り合いが、がんで亡くなった。今も怖い」と話す。

　地元の市民団体「スリーマイル島・アラート」は、原発からの放射能漏れを監視している。代表のエリック・エプスタインさんは、自宅地下の書斎にある放射能監視システムを指さしながら、「放射能測定器は原発から半径５０マイル内の２０カ所に設置している」と説明してくれた。９２年から続けているという。住民からの要望があれば、被ばくを低減できるヨウ素剤も配布している。

　エプスタインさんは言う。「ここは放射能で汚染された土壌がそのまま残っている。そのため、がんの発生率が高い。事故には終わりがないんだ」
832：荷主研究者：2011/03/22(火) 23:27:43: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/03/20110320t73034.htm
2011年03月20日日曜日　河北新報
放射線量監視　東北大が開始

　福島第１原発事故で、東北大環境・安全推進室は仙台市青葉区の青葉山キャンパスで放射線量のモニタリングを始めた。毎日測定して結果をホームページで公表し、学内の専門家による評価結果も示す。

　１９日の観測結果は毎時０．１３マイクロシーベルト。初回の１８日は午前が０．１５マイクロシーベルト、午後は０．１７マイクロシーベルトだった。通常レベル（約０．０３マイクロシーベルト）の４～５倍だが、いずれも「人体に影響はない」という。

　測定は平日が午前１０時と午後４時の２回、土、日曜と祝日は正午に１回行い、１時間後に公表する。データの推移も確かめられる。
833：荷主研究者：2011/03/22(火) 23:32:00: >>638
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20110314/CK2011031402000121.html
2011年3月14日　中日新聞
「東海地震」どう避難　福島原発混乱受け浜岡関係者に懸念

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半径２０キロ、６市町に１５万人

パネルを使い浜岡原発の津波への安全性を説明する中部電力の担当者＝１３日、御前崎市役所で

　避難指示の範囲が政府の判断で半径２０キロに拡大した福島第一原発事故。不安と情報不足で混乱し交通渋滞も出た福島の状況を、浜岡原発の関係者も目の当たりにした。浜岡の場合、半径２０キロは６市町にまたがり、エリア内住民は約１５万人にもなり、関係市長からは早くも「東海地震でも混乱は避けられない」との声が出ている。

　浜岡原発の避難範囲は、県が原子力防災対策を重点的に実施する緊急計画区域（ＥＰＺ）として定められ、半径１０キロとされている。対象は御前崎市全域、菊川市小笠地区、掛川市大東地区、牧之原市相良地区で、人口約８万人。１０キロ圏外に避難所を確保し、防災訓練などを行っている。

　しかし、半径２０キロに広がると、牧之原市と菊川市の全域、掛川市掛川地区と袋井市の浅羽地区、吉田町の一部が加わる。完全に他市に避難住民受け入れを頼ることになる市もある。

　想定される避難経路は、海岸線を走る国道１５０号が中心となり、上下線とも大渋滞は必至。同地域は西風が強く吹くことが多く、放射能汚染を避けるため西方向への避難が集中するとみられる。

　地震で大津波が発生した場合、海岸に沿って走る同国道は水没する恐れもあり、避難経路を断たれる最悪のケースも考えられる。牧之原市の西原茂樹市長は「２０キロになった退避は、避難経路などを考えるとすぐにできない。国の規制下で秩序良く避難するべきだ」と話す。

　避難先となる周辺自治体の受け入れ態勢も未整備の上、各自治体は自分たちの避難所の確保で手いっぱいの可能性が高い。御前崎市の石原茂雄市長は「地震、津波に加えて原発事故があったらパニックは避けられない」とし「今後、周辺自治体に協力を求める新たな避難マニュアルを整える必要がある」と話した。
834：荷主研究者：2011/03/22(火) 23:34:14: >>719
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20110316/CK2011031602000139.html
2011年3月16日　中日新聞
２～３年以内に防波壁設置計画　浜岡原発津波対策

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　中部電力は１５日、浜岡原発（御前崎市）の新たな津波対策として、敷地内の海側に、海面から高さ１２メートル以上の防波壁を設置する計画を明らかにした。巨大津波で大きな被害を受けた福島原発の事故を教訓にした中電の中長期安全対策の一環で、２、３年以内の設置を目指す。

　中電は、浜岡原発の津波の高さを最大８メートルと想定。これまでは原発海側の砂丘（高さ１０～１５メートル、幅６０～８０メートル）が防波堤の役割を担っているとし、人工の大規模防波設備は設けていなかった。防波壁は、原発の安全性をより高めるために設置する。防波壁は、砂丘を挟んだ敷地内の海側に沿うように設置し、延長１・５キロを計画。海面から１２メートル以上、敷地面からは４メートル以上の高さとなる。津波が砂丘を乗り越えたケースでも、敷地内への浸水を防ぐ効果があるという。

　このほかの安全対策として、屋外に設置している海水ポンプ電動機の周囲に高さ２メートルの防水板を設置するほか、予備の蓄電池の確保、大気中の放射性物質濃度を測定するダストサンプリング施設を原発周辺に２カ所追加する。

　中電の水谷良亮浜岡原子力総合事務所長は「福島の原発事故は、津波が影響を受けたと考えている。できる限り早く着工するよう努力したい」と話した。
835：チバＱ：2011/03/22(火) 23:41:09: http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110322/dst11032222000058-n1.htm
原発“頭脳”復旧急ぐ　給水ポンプの復旧にもめど
2011.3.22 21:55 （1/2ページ）

機能不全のままの福島第１原発３号機の中央制御室＝２０１０年９月（東京電力提供）　
　福島第１原子力発電所１～４号機を安定化させるための電源回復作業は２２日、３、４号機の中央制御室と２、４号機の給水ポンプの復旧が最優先で進められた。制御室が復旧すれば、原子炉の状況をより正確に把握でき、ポンプが復旧すれば、冷却も格段に進む。ただ、建屋から煙が上がるなど危険な状況が続いているほか、放水のたびに作業を中断せざるを得ないため、１、２号機の制御室の復旧が２３日以降にずれ込むなど見通しは立てにくい状況だ。

　東電が制御室の復旧を急ぐのは、原発を運転・監視する“頭脳”が、電源喪失で満足に機能していないためだ。

　同原発の中央制御室は２基共用で、３、４号機では広さ約８８０平方メートル。平常時は２４時間体制で遠隔操作により、核反応の制御からタービン、発電機の運転、放射線量の監視などを行っている。異常や故障を知らせる警報ランプなどがあり、復旧すれば、「何らかの反応がある」（東電）と期待する。

　計測機器も、被災で電源を喪失したため、非常用バッテリーを持ち込んで炉内の圧力や水位などを読み取っているが、「どこまで信頼できるデータか分からない」（東電）状況だ。実際、１～３号機では原子炉内に海水を注入し続けても計器を見る限り水位は上がっていないうえ、燃料棒の過熱で蒸発していた場合に起こる圧力上昇も確認されていない。

　現在は、放射線量が高く作業員が常駐できない状態にあるが、放射性物質を吸着する空調も備えられており、動き出せば作業員が長時間滞在できるようになる可能性がある。東電は中央制御室の復旧を「原子炉の冷温停止に向けた大きな一歩」と位置付ける。

　一方、２、４号機では、「補給水系」と呼ばれ、原子炉や使用済み核燃料貯蔵プールに冷却用水を供給するシステムの復旧を急いでいる。電源復旧で、建屋のそばにある半地下の「復水タンク」から真水をくみ上げて原子炉などに注入できるめどが立ちつつある。

　現在は消防ポンプや外部からの放水で水を供給しているが、長時間にわたり安定的には給水できないため、復旧すれば、安定化に大きく前進する。さらにその後は水を循環させ、海水との熱交換で冷やす冷却機能の復旧を目指す。
836：チバＱ：2011/03/22(火) 23:42:03: http://mainichi.jp/select/today/news/20110323k0000m040122000c.html
福島第１原発：３号機の中央制御室が点灯　全機に外部電源
2011年3月22日 21時10分　更新：3月22日 23時28分

　東日本大震災で被災した東京電力福島第１原発の電源復旧作業で、東電は２２日夕方までに、４号機への外部電源の接続を終了。４号機経由で３号機に電気を送るための作業も完了し、３号機の中央制御室が同午後１０時４３分、点灯した。既に接続を終えている２号機から１号機へ、５号機から６号機へ電気を送る作業も終え、すべての号機で外部電源から電気を受け取る態勢が整った。

　東電によると、今後の復旧作業はまず、３、４号機の中央制御室がある建屋内の設備を点検し、通電が可能な状態にした上で、原子炉を監視する中央制御室を点灯。各種機器の健全性を点検した後、原子炉、使用済み核燃料プールの冷却機能の復活を目指す。

　中央制御室が復旧すると、ヨウ素などの放射性物質を取り除く空調や照明が使えるようになり、作業効率が大幅に改善する。現在は最低限しか作動していないさまざまな計器類も復活し、より正確に原子炉内の状況などを把握できる。

　東電は当初、建屋の損傷が少ないため外部からの放水による冷却が難しい２号機を優先して電源復活作業を進めてきた。しかし２１日に２号機と３号機の建屋から煙が上がり、作業員が一時避難して作業を中断。２２日にも２、３号機から白煙が上がっているのが確認されたが、東電は使用済み核燃料プールから上がる水蒸気で影響はないと判断、作業を再開していた。

　一方、経済産業省原子力安全・保安院は２２日、２号機の使用済み核燃料プールが満水になった模様だと発表した。同プールには２０日、消防用ポンプで約４０トンの海水を注入、さらに２２日も注水したが、１８トン入れた時点で、「満水」を知らせるセンサーが作動したという。水温は５１度（３０度前後が安全な状態）と推定される。【江口一、関東晋慈】
837：とはずがたり：2011/03/23(水) 02:08:08: 割と高台も近くにありそうか。。
http://yj.pn/f3C1tT

浜岡原発：非常用発電機、高台に設置へ　福島第１事故受け
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110323k0000m040162000c.html

　東京電力福島第１原発の事故を受け、中部電力は２２日、浜岡原発（静岡県御前崎市）が津波で電源を失った場合に備え、発電所内の高台に非常用ディーゼル発電機を設置する方針を明らかにした。３～５号機に３台ずつある非常用発電機が機能しなくなった場合の対策。原子炉冷却装置部品の予備を確保し、その倉庫も高台に新設する。発電機台数や設置場所などは今後詰める。【鈴木泰広】

毎日新聞　2011年3月23日　1時57分
838：とはずがたり：2011/03/23(水) 13:04:31: 福島第１原発：放水、真水に切り替えを…有冨内閣官房参与
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110323k0000m040139000c.html

　２２日に内閣官房参与に任命された東京工業大原子炉工学研究所長の有冨正憲教授は同日、東京電力福島第１原発の放水について、「海水注入は塩分が炉内にたまり、冷却能力が低下して腐食が進む。早急に真水に切り替えなければならない」と語った。

　東京都内で開かれた市民らとの「情報交換会」で発言した。有冨教授は「海水注入は緊急避難としてはやむを得ない措置だったが、海水注入は一刻も早くやめるべきだ。政府や東電に申し入れてきたが後手に回っている」と語った。【小川節子】

毎日新聞　2011年3月22日　23時37分（最終更新　3月22日　23時55分）
839：チバＱ：2011/03/23(水) 21:30:01: http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011032301000684.html
計画停電、夏は東京２３区も検討　東京電力
2011年3月23日 21時04分

　東京電力は２３日、冷房などで電力需要が今よりも高まる夏場の計画停電（輪番停電）について、現在は大半が対象外となっている東京２３区についても実施対象としたい考えを明らかにした。

　藤本孝副社長は記者会見で「夏場は需給ギャップが相当厳しい。２３区の方にもご協力いただくことで、エリアを拡大せざるをえないだろう」と述べた。ただ官公庁や企業の本社が集中している千代田、中央、港の３区については影響が大きいために夏場でも対象外とする方針。

　東電は休止中の火力発電所を早期稼働させるなどで、計画停電を４月末にいったん終わらせる意向。夏までに５千万キロワット以上の供給力の確保を目指すが、夏は冷房などで需要が６千万キロワットを超える日もあり、計画停電を再開する可能性が高い。

　藤本副社長は「２３区は人口も密集しており、信号機の数も多い」と述べ、今すぐに対象を拡大するのは難しいことも強調した

　２３区への対象拡大は、海江田万里経済産業相が記者会見で「全部ではないが、住宅地でできないのかを考えている。（他の地域と）不公平があってはいけない」と述べていた。

（共同）
840：チバＱ：2011/03/23(水) 21:30:28: http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011032390071412.html?ref=rank
「大津波やＭ９　想定却下」　福島原発　設計者ら証言
2011年3月23日 07時14分

福島第一原発６号機の設計図を見ながら説明する元技術者＝２２日、東京都千代田区で（坂本亜由理撮影）

　東日本大震災による大津波が発端となり、世界有数の原発事故を起こした東京電力福島第一原発。その設計や安全性の検証を担った東芝の元社員二人が本紙の取材に応じ、「設計時は、これほどの津波は想定していなかった」と証言した。東電の想定していた津波は最高で五・五メートル。実際には倍以上高い十四メートルを上回る大津波が押し寄せており、二人は設計に想定の甘さがあったと口をそろえる。

　取材に応じたのは、一九七〇～八〇年ごろに同原発の安全性を検証した元技術者の男性（６３）と、七一年から順次稼働した同原発１～３号機と、５～６号機の設計に加わった元設計者の男性（６９）。

　タービンの安全性の検証に携わった元技術者は、原発の設計図の青焼きを見ながら「今回のような大津波やマグニチュード（Ｍ）９は、想像もできなかった」と振り返った。

　元技術者は事故や地震が原因でタービンが壊れて飛んで炉を直撃する可能性を想定し、安全性が保たれるかどうかを検証。Ｍ９の地震や航空機が墜落して原子炉を直撃する可能性まで想定するよう上司に進言した。

　だが上司は「千年に一度とか、そんなことを想定してどうなる」と一笑に付したという。

　元技術者は安全性を検証して報告したが、建設時にどう反映されたのか知らない。「起こる可能性の低い事故は想定からどんどん外された。計算の前提を変えれば結果はどうとでもなる」と、想定の甘さを懸念する。

　元設計者は六七年、東芝に入社。日本の原発黎明（れいめい）期に原子力機器技術部に配属され、七一年から順次稼働した福島第一原発１～３号機と、５～６号機の設計に参加した。原子炉周りの残留熱を除く熱交換器や、海水ポンプの設計に携わった。

　元設計者は「当時は『Ｍ８以上の地震は起きない』と言われ（十メートルを超えるような）大津波は設計条件に与えられていなかった」と証言。

　「女川や柏崎刈羽など、ほかの原発でも、非常用電源などでは同様の弱点を持つ」と指摘した。

（東京新聞）
841：チバＱ：2011/03/23(水) 21:31:49: http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110323/dms1103231604017-n1.htm
イライラ募る…東電は説明しろ！「計画停電」不平等なワケ2011.03.23
　東京電力による計画停電の“グループ間格差”が住民の間でさまざまな軋轢を生んでいる。電力不足による停電に協力する姿勢はみな同じだが、問題は不公平感。生活に直結するインフラを理由もよく分からないまま、道１本隔てて一方的に遮断される人々の不満は募るばかりだ。

　「朝、トイレも流せないような環境の中で不便な電車で会社に行けば『電気使えないの？大変ねー』とひとごとのように言う会社の同僚と仕事をする」

　「計画停電地域から停電しない地域の人々へ」と題するブログを立ち上げた神奈川県内の医師にこんな声が続々と寄せられている。

　不満の矛先は、大部分が停電対象外の東京２３区に向けられる一方、２３区に隣接した埼玉県の一部は停電エリアにもかかわらず電気が止まっていない。同じグループ内でも、大規模施設周辺の住宅の電気は停電中も明かりが灯る。とにかく「なぜ、うちが停電で向こうは停電しないのか」が判然としないのだ。

　ある自営業者は、業務上、電気を止めることができず、１日１回の停電があれば、仕事（７時間）がほぼ休業。停電が続く神奈川県の主婦は、夫がそのストレスを理解しないことに強烈な温度差を感じるなど、家庭内不和の火種にもなりつつある。

　計画停電は、今冬まで継続される見通しで、東電は今月中にも現行の５グループを２５グループに細分化。夏には、千代田、港、中央を除く２３区でも実施される予定だ。

　計画停電の詳しい問い合わせは東京電力の専用ダイヤル０１２０・９２５・４３３まで。
842：小説吉田学校読者：2011/03/24(木) 20:27:24: あんまり過敏に反応するのも過小評価するのも禁物ということでしょうね。
本日我が職場では「風呂もミネラルウオーター入れなきゃ」とか言っていた管理職が「おれは、水が来ないんだぞ、贅沢言うな」と別の管理職の人に怒られていました。
風呂もダメとかいったら、私が死ぬまでにもう一度行ってみたい玉川温泉とか、まだ行ったことない三朝温泉とかどうなるの？

飲んでも心配なし…入浴・洗髪ＯＫ
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110323-OYT1T00944.htm

　東京都内に水道水を供給する浄水場から、乳児が飲む暫定規制値を上回る放射性ヨウ素が検出された。どのように受け止めたらよいのか。
　ヨウ素は甲状腺にたまりやすく、甲状腺がんを引き起こす原因になる。飲用水の暫定規制値は水１キロ・グラム当たり３００ベクレル、体が小さく放射性ヨウ素の影響を受けやすい乳児は１００ベクレルと定められている。笠井篤・元日本原子力研究所研究室長は「規制値は、実際に健康への影響が出る数値より、はるかに厳しく定められたものだ」と話す。
　笠井元室長によると、今回検出された程度の値（２１０ベクレル）であれば、飲まないに越したことはないが、たとえ一定期間、乳児が口にすることがあっても影響が出る心配はない。入浴や洗髪に使っても体内に取り込まれる心配はなく、使用して問題ない。
　ペットボトルなど代わりの飲み水がないからといって、無理して水道水を飲むのを我慢するのは、かえってよくない。専門家は「水分を取らないと、乳児が脱水などを起こすおそれがある」と指摘する。厚生労働省も「代替となる飲用水がない場合は、飲んでも差し支えない」とする。
　乳児期を過ぎた子どもや妊婦、授乳中の母親については、今回の値であれば、通常通り飲んでも問題ない。厚労省は会見で、「一般の暫定規制値を下回っていれば、普通に飲んで大丈夫と考えている」としている。
　粉ミルクを溶かすのにミネラルウオーターを使う際は、水の「硬度」（カルシウムなどミネラルの含有程度）に注意が必要だ。硬度が高いとミネラルが過剰になり、腎臓に負担がかかる。輸入品には硬度の高い商品（硬水）もあり、商品表示を確かめたい。販売会社の「ビーンスターク・スノー」は、「硬度３００以下を使うように」勧めている。
843：チバＱ：2011/03/24(木) 21:19:04: http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110324/plt1103241645003-n1.htm
画策してた！菅お膝元「停電」逃れ　“自慢ビラ”配布で自爆2011.03.24

　菅直人首相（６４）の元秘書で、おひざ元・東京都武蔵野市の民主党市議が、東京電力に要請を行い、選挙区内の「計画停電」見送りを実現させたことを誇示するビラを配布していたことが２４日、分かった。１都８県の延べ５０００万世帯が不便と混乱を強いられているだけに、与党の力で停電地域が左右されたとすれば許し難い。東電は否定しているが、政府与党の信頼性を揺るがしかねない事態だ。

　問題のビラを配布していたのは、武蔵野市の松本清治市議（４１）＝民主党。Ａ３判の紙を裏表４コマずつ８コマに分けたビラで、看過できない記述は裏面右上の部分にある。「松本清治の要請が実現しました」として次のように続く。

　「東京電力武蔵野支社から３月１６日２１時３０分に、武蔵野市内地域、病院等と〈第１グループ〉は当面（３／１７　９時２０分実施分より）、計画停電の対象地域から除外するとの連絡がありました」

　自民党系の武蔵野市議は「素直に読めば、自分が東京電力武蔵野支社に圧力をかけた結果、計画停電を阻止したようにしか思えない」と話した。インターネットの「ツイッター」でも「便宜供与だ」「利益誘導」などと批判が続出している。

　松本氏はどんな人物なのか。プロフィルによれば、松本氏は東京都生まれで、國學院久我山高校在学中に野球部で甲子園に出場。國學院大４年時には、ジュノンスーパーボーイグランプリに入賞した。卒業後は故・後藤田正晴元官房長官に政治を学び、１９９４－９９年には、菅首相の随行秘書を務め、薬害問題にも取り組んだ。９９年、武蔵野市議に当選した。菅首相夫妻は、松本氏の結婚式で仲人を務めており、親代わりともいえる。

　武蔵野市は菅首相のおひざ元で、第１グループの吉祥寺南町は豪邸が立ち並ぶことで知られている。仮に、元秘書の口利きで“首相の地元優遇”“金持ち優遇”がまかり通っていたとしたら、庶民の怒りは推して知るべしだろう。

　２４日午前、電話で松本氏を直撃すると、「武蔵野市の停電を止めろ、とは言っていません。全国的な話として『停電する』といって停電しないなど混乱が起きた。このやり方を変えるように要請したのです」と便宜供与などを否定し、事情を説明した。

　「１４か１５日、東電本社のカスタマーセンターに電話し、武蔵野市議という身分を名乗り、要請をしたいと伝えました。『武蔵野支社に電話してほしい』といわれたが、『全国的な話だから』といい、携帯電話の番号を伝えた。担当部署から折り返しがあったので、要請を伝えた。経済産業省にも代表に電話をして担当部署につなげてもらった。どちらも、『菅首相の元秘書、民主党所属』とは名乗っていません。ビラの表現で誤解を招いたことは反省しています」

　東電の武蔵野支社・地域コミュニケーショングループは「まったくの事実無根。市民から苦情も寄せられていますが、支店として松本市議から要請を受けた事実は一切ありません」と話している。

　そもそも、有力者からの要請で、計画停電が曲がることはあるのか？

　東電多摩支店広報担当は「仮に要請があったとしても、それによって計画停電のエリアが左右されることはなく、菅首相の関係者であっても同様です。病院の通電については、その規模や重要度を個別に判断して対応しています。松本市議が当社にどういったコンタクトをしたのか、事実関係を確認しております」と話している。こんなところでも菅首相の指導力不足が露呈したのか。
844：チバＱ：2011/03/24(木) 21:29:38: http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20110324/CK2011032402000019.html?ref=rank
計画停電　東電内部で情報混乱　荒川、足立区「公平」要請
2011年3月24日

　二十三区内で計画停電対象地域の荒川区と足立区が計画停電の「公平性の配慮」を東京電力へ要請した問題で、両区は二十三日、東電からの回答文書の受け取りを拒否した。計画停電の情報をめぐり、「本社と地元支社とで食い違っており、混乱を招いている」（荒川区）ことが、両区の不満を増幅させている。

　両区は二十二日、停電区域を限定した理由の説明や区域見直しを東電に求めたが、回答文書には言及がなかったという。このため、「要請内容に答えていない」（足立区）として、両区長が近く東電本社を訪れ、あらためて回答を求める。

　荒川区の西川太一郎区長は当初、東電が「二十三区では荒川区を除き実施しない」と発表したことをテレビ報道で知った。同社上野支社長に説明を求めたところ「対象は八区」と回答したという。

　だが、十五日には東電副社長が「二十三区は対象にしない」と発言。一方で同区には上野支社から「十六日午前七時から停電」との情報が入り、実際、荒川、足立を含む四区で初めて停電した。

　その後、対象地域は縮小されたが、荒川区には東電側から事前連絡はなく、区担当者が東電ホームページで知った。同区が情報源として頼りにするのは、東電の公式ツイッター（ｔｗｉｔｔｅｒ．ｃｏｍ／ＯｆｆｉｃｉａｌＴＥＰＣＯ）。区の担当者は「自分で探して知った。支社の人は当初、ツイッターの存在すら知らなかった」と話した。

　東電広報部は「計画停電ではご迷惑とご不便をおかけしている。本支社間の連絡はしかるべく行っている。特にツイッターが早いわけではない」と話している。　（井上圭子）
845：チバＱ：2011/03/24(木) 22:02:28: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110324-00000000-maip-bus_all
東京電力　経営悪化、不可避に
毎日新聞 3月24日(木)0時4分配信

東京電力の清水正孝社長＝東京都千代田区で２０１１年３月１３日、久保玲撮影

　東京電力が金融機関に最大２兆円規模の緊急融資を要請したのは、福島第１原発事故への対応や発電所復旧などで、どの程度の資金が必要になるか見通しが立たないためだ。金融機関からは「民間だけで支えるには限界がある」との声も出ており、政府は日本政策投資銀行を通じた危機対応融資も検討する見通しだ。

　東電は、福島第１原発の事故対応や損害賠償だけでも巨額の費用を求められる上、火力発電の復旧・増設に設備投資が必要。中東情勢の緊迫化による原油や天然ガスの価格高騰で代替火力の燃料費が膨らむのは必至だ。０７年の新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発の全基が停止すると、火力の燃料費などに年間６０００億円かかった。福島原発事故でも「年間５０００億～６０００億円規模でコストを押し上げる」（大和証券キャピタル・マーケッツ）と試算されている。

　東電は柏崎刈羽原発の停止で０９年３月期まで２期連続の連結最終赤字を計上。１０年３月期には柏崎刈羽の一部再開などで１３３７億円の最終黒字を確保したばかりだが、経営の健全性を示す自己資本比率は１８・７％と大手１０社で唯一２０％を割り込み、巨額の設備が必要な電力会社として財務体質の改善を迫られていた。

　東電は従来、主に社債発行で市場から運転資金や設備投資資金を調達してきたが、原発事故で経営の先行き不安が強まり、信用を裏付けとした市場調達は難しい。昨年末の手元資金約６７００億円では当座を乗り切ることが難しく、金融機関に協力を仰ぐ選択肢しか残されていなかった。

　緊急融資を要請された金融機関側は月内にも１兆数千億円規模の融資を実施する方向で調整しており、東電は当座の費用は確保できそうだ。さらに、政府が検討する危機対応融資は、０８年のリーマン・ショック後に企業の資金繰りを支援するための低利融資を実施したのと同じ仕組みで東電を支えるものだ。

　だが、原発停止が長期化したり、福島第１原発が廃炉になれば、さらに数千億円規模の費用がかかる。東電の経営は厳しい局面に追い込まれている。【宮崎泰宏、赤間清広、清水憲司】
846：チバＱ：2011/03/24(木) 22:03:08: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110324-00000158-mai-base
＜プロ野球＞東京ドームの巨人戦、日程再編の焦点に
毎日新聞 3月24日(木)21時3分配信

　セ・リーグの開幕も４月１２日に延期と決まったことで、今後は日程の再編成が求められる。焦点となるのが、デーゲームでも電力を大量に使用するため、４月中は試合を行うことができない東京ドームでの巨人戦だ。

　巨人は開幕カードのヤクルト戦こそ山口・宇部と北九州での２連戦だが、４月１５～１７日には、早くも対広島３連戦が組まれるなど、東京ドームでは４月中に２カード６試合が予定されている。対策として考えられるのが「ホームとビジターを交換する」（巨人・清武英利球団代表）。例えば、１５日からの対広島３連戦を広島の本拠地・マツダスタジアムで行い、５月以降の広島－巨人戦を東京ドームでの巨人主催試合とする、などの方策で対応したい考えだ。また、野外球場ながら、日中に大学野球が行われる神宮球場が本拠地のヤクルトは、東京六大学、東都大学野球の開催日程を考慮しながら、日程の作成に入る。

　一方、パはすでに具体的な日程作成に入っており、２４日には西武の開幕カード、西武－日本ハム２連戦（西武ドーム）を、札幌ドームでの日本ハム主催試合に振り替え、３連戦（４月１２～１４日）で行うことを発表した。さらに西武は、４月中に西武ドームでの主催試合を行わない方針で、４月２６～２８日の楽天戦の開催を見送り、５月以降に組み込むことも検討している。【田中義郎】
847：チバＱ：2011/03/24(木) 22:03:37: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110324-00000005-ykf-spo
１１球団“巨人頼み”止められるか　新セへ再生チャンス
夕刊フジ 3月24日(木)16時57分配信

　文部科学省からナイター自粛などの要請を受けているセ・リーグは２４日、都内で臨時理事会を開き、「２９日開幕問題」を協議する。監督官庁から公認された、４月１２日開幕のパ・リーグに足並みをそろえるかどうかに注目が集まる。５球団にとって巨人頼みを脱却し、新生セ・リーグをアピールする正念場だ。（夕刊フジ編集委員・江尻良文）

　文科省、蓮舫節電啓発担当相、労組・日本プロ野球選手会（新井貴浩会長＝阪神）、そしてプロ野球界にとって最重要の世論もセ、パ同時開幕を熱望。セ・リーグ球団からも同調する動きが出てきているが、巨人だけはかたくなに背を向けている。滝鼻オーナーがこう言い放っている。

　「開幕を何日にしろなんてのはお上が決めることかね。パ・リーグが先行していろんなことを決めているようですけど、そうはいかない。交流戦の日程だってどうなるか分からないでしょ」と、パ・リーグとの交流戦ボイコットをにおわすような発言までしているのだ。

　そもそも、交流戦が導入された経緯は、２００４年シーズン中に表面化したリーグ消滅の危機に直面したパ・リーグ救済だった。近鉄が球団経営に白旗を上げ、オリックスに吸収合併され、ダイエーの球団身売りも時間の問題に。球界再編、１０球団１リーグ制度へ動き出したが、ダイエーをソフトバンクが買収。楽天の新規参入で、１２球団２リーグ制度が存続された。

　プロ野球界再生のために新たな起爆剤が求められ、パ・リーグを救うために０５年から長年の懸案事項だった交流戦が導入されている。１試合１億円といわれる巨人戦のテレビの放映権料が、パ・リーグ球団を助けることになるからだ。が、新鮮な交流戦はファンに強烈にアピールして結果的にはセ・リーグの観客動員にも結びついている。

　しかし、数年たって観客動員は好調でも、新鮮さを求めるテレビ局が巨人の交流戦に背を向け、地上波テレビ中継は激減して現在は数えるほど。テレビマネーはアテにならなくなっている。今、交流戦をやめたら、困るのは赤字続きの日本野球機構（ＮＰＢ）だ。大不況の中、日本生命という大企業が冠スポンサーに付いてくれているのに、手放すことになるからだ。

　交流戦をやめたらパ・リーグがダメージを受けると思っている巨人・滝鼻オーナーには現実が見えていないのか。空白の１日といわれる江川事件の際、ドラフト逆指名、ＦＡ制度導入の時にも巨人は「新リーグ結成」をぶち上げた。恐れをなした他球団が巨人を追随してきたのは、巨人戦のテレビマネー、巨人人気による観客動員があったからだ。

　しかし、０５年からの観衆の実数発表以来、１２球団トップの観客動員は常に阪神だ。セ・リーグの公式戦でも交流戦でも「巨人戦より阪神戦の方が入る」と相手球団が認めている。もう巨人にオンブにダッコの時代ではない。

　０４年シーズン中に起こったリーグ消滅の危機からパ・リーグ球団は地元密着型の新経営方式で再生している。今度は、巨人中心の旧態依然の経営を続けていたセ・リーグ球団が破綻しようとしている。昨年、住生活グループへ身売り寸前までいった横浜がその典型的な例だ。

　悪夢再現を阻止するために、巨人頼みから脱却し、新セ・リーグに生まれ変わるには、今回の開幕問題は最高のチャンスになるかもしれない。市民感情とマッチしない巨人を止められなかったら、セ・リーグ球団は運命共同体でお先真っ暗。球界再編の動き再燃を避けられなくなる。

　もちろんパ・リーグも対岸の火事ではない。「１２球団が一体になることが極めて重要だ」と、２６日に１２球団オーナー会議を招集した議長の楽天・島田オーナーの言う通りだ。セ・リーグの理事会で巨人を翻意させられなければ、１１球団のオーナーが阻止するしかない。
848：チバＱ：2011/03/24(木) 22:09:08: http://sankei.jp.msn.com/life/news/110324/imp11032421310002-n1.htm
両陛下、「自主停電」お続けに
2011.3.24 21:30
　天皇、皇后両陛下が、東日本大震災の被災地に思いをはせ、お住まいの皇居・御所の電気を一定時間使わない「自主停電」を続けられていることが分かった。「国民と困難を分かち合いたい」という趣旨で１５日に始めたもので、宮内庁の羽毛田信吾長官らによると、陛下は「寒いのは（服を）着れば大丈夫」とおっしゃっているという。

　両陛下は計画停電で「第１グループ」に分類された地域の停電時間に合わせ、１回約２時間にわたり、明かりや暖房といった電気の使用を一切控え、時にはろうそくや懐中電灯を使いながら過ごされているという。暗い中で夕食を取られることもあったようだ。

　両陛下は、第１グループで停電が計画されたものの、実際には電力供給が逼（ひっ）迫（ぱく）せず、停電がなかった日も、当初の計画時間に合わせ、自主的な停電を実行された。１５日から２３日までは１日も欠かさずに行い、スケジュールに合わせて同じ日に朝晩２回、電気を止められた日も複数回あったという。宮内庁東宮職によると、皇太子ご一家も、同様の「自主停電」を、お住まいの東宮御所で行われているという。

　計画停電では、皇居のある東京都千代田区は対象地域になっていない。
849：チバＱ：2011/03/24(木) 22:24:13: http://www.asahi.com/business/update/0324/SEB201103240012.html
九電、玄海原発２、３号機の再開延期　夏に停電の可能性2011年3月24日20時45分
記者会見する真部利応・九州電力社長＝２４日、福岡市中央区の九電本店

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　九州電力は２４日、定期検査で運転を停止している玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開を延期すると決めた。東京電力の福島第一原発の事故を踏まえ、運転再開には地元の理解を得にくいと判断した。夏まで続けば、電力需要をまかないきれない可能性があるという。

　真部利応社長が記者会見して発表した。２号機、３号機の順で来週から運転再開する方針だったが、転換した。「福島の事故が想定よりも長引き、支店に不安の声が届けられていた」といい、再開時期は「決まっていない。安全対策など国の新たな方針が出てから検討したい」とした。

　原発の運転が停止し続ける間は、火力発電所をフル稼働して需要をまかなうが、５月上旬には川内原発（鹿児島県薩摩川内市）１号機も定期検査に入る。運転の見合わせが続けば、九電の電力の４割をまかなう原発計６基のうち半数が止まることになる。

　原発３基の発電能力は２６２万キロワット。夏のピーク時の電力供給の約１５％分に当たる。停止中の火力発電の５基計２０２万キロワット分ではカバーしきれない。真部社長は「供給はおそらく足りなくなる。長引けば計画停電の可能性も否定できない」と説明。「現時点では生活に支障がない程度に節電をお願いしたい」と話した。（大畑滋生）
850：とはずがたり：2011/03/24(木) 22:33:14: 福島第１原発　長靴はかず足ぬれ　作業手順に問題か　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110324-00000032-maip-soci
毎日新聞 3月24日(木)21時6分配信

福島第１原発の原子炉建屋とタービン建屋の構造
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　東日本大震災を被災し、深刻な事態が続く東京電力福島第１原発で２４日、復旧作業にあたっていた男性作業員３人が、高い放射線量の被ばくを受けた可能性があることが判明した。ベータ線による熱傷の疑いがあるという。場所は、原子炉建屋の隣に建つ発電用のタービン建屋。通常は、原子炉建屋に比べ、放射線の影響が少ない場所だが、３号機では原子炉建屋の水蒸気爆発など、トラブルが相次いでいた。作業手順に問題はなかったか。なぜタービン建屋で高い放射線による被ばくが起きたのか。復旧の行方に暗雲が垂れこめた。【下桐実雅子、八田浩輔、永山悦子、河内敏康】

【ニュースの一報】福島第１原発：作業員被ばく搬送　３号機作業中に

　福島第１原発では、原子炉内で熱した湯から発生する蒸気を使い、隣のタービン建屋に設置された大きな羽根車を回転させて発電する。タービン建屋には、放射性物質を含む蒸気や、蒸気が冷えてできた水が入る復水器があるが、通常は厳重に密閉され、高い放射線量は検出されることはない。一方、第１原発では、２号機のタービン建屋でも、毎時５００ミリシーベルトに該当する強い放射線が確認されるなど、タービン建屋の汚染が問題になっていた。

　東京電力によると、作業員は丈の短い靴で水に入り、足がぬれたという。住田健二・阪大名誉教授（原子炉工学）は「放射線を含む可能性がある水の近くで作業をするなら、防水の長靴をはくなど、防護対策をとるのが常識だ。作業の管理に問題がなかったのか疑問が残る」と指摘する。

　福島第１原発では、水素爆発などが相次ぎ、作業現場の放射線量が高くなっている。従来、原発で働く作業員の被ばく線量の限度は年間で５０ミリシーベルトで、緊急作業時は１００ミリシーベルトだった。厚生労働省は、この事故に対応する特例として、限度を２５０ミリシーベルトに引き上げた。被ばくした作業員は、放射線を遮蔽（しゃへい）する防護服を着ていたというが、高い放射線量を浴びた。

　中川恵一・東京大付属病院准教授（放射線医学）は「発がんの危険性が上がるレベルの被ばくだ。作業員の安全管理を見直すべきだ」と話し、防護服の着用や、被ばく量を計測する線量計の使用法の徹底を求めた。

　３号機は、１３日に燃料棒が溶ける炉心溶融が起きて大量の水素が発生、翌１４日に原子炉建屋が爆発した。その後、屋根が吹き飛んで野ざらしになった使用済み核燃料プールの水の温度が上昇し、大量の水蒸気が立ち上った。このため、１７日からプールを冷やす放水作業が開始。自衛隊のヘリコプター、自衛隊や東京消防庁などのポンプ車による放水が続いている。

　タービン建屋で起きた作業員被ばくについて、沢田哲生・東京工業大助教（原子核工学）は「原子炉圧力容器からタービン建屋につながる主蒸気管がある。そこに何らかの損傷があったとすれば重大なトラブルで信じがたい」と話す。

　一方、小出裕章・京都大原子炉実験所助教は「今回の被ばくは、敷地全体が汚染されていることの表れ。電源が回復し、一つ一つの機器を動かしていく段階だが、多くの作業員が大量の被ばくを覚悟しなければいけない。被ばく限度を引き上げても、すぐに限界に達する状態だ。次々と人が必要になるが、特殊技能を持った人員は確保できるのか。先行きが心配だ」と話す。

最終更新:3月24日(木)21時49分
851：とはずがたり：2011/03/24(木) 22:35:48: 福島第１原発：１号機制御室が点灯　３号機に注水再開
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110324k0000e040050000c.html

福島第１原発の現状
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　東京電力福島事務所によると、福島第１原発１号機で２４日午前１１時半、中央制御室の照明が点灯した。３号機に続いて２機目。また、３号機で２３日午後、原子炉建屋東側から上がった黒煙は、２３日午後１１時半と、２４日午前４時５０分に東電社員が現場を確認し、収まっていることがわかった。東電は２４日午前５時３５分、すでに消防車に接続してある原子炉冷却材浄化系を使って、３号機の使用済み核燃料プールへの海水注入を再開した。経済産業省原子力安全・保安院によると、同原発１～４号機で同日午前１０時ごろ、白煙が確認されたが、作業は中断していないという。【山田大輔、藤野基文、酒造唯、江口一】

　東電は３号機の冷却系統に外部電源を供給する作業も、準備が整い次第再開する。

　一方、保安院によると４号機で使用済み核燃料プールの水温が同日午前５時現在で１００度と再び沸騰していることが分かった。４号機は震災時に全燃料をプールに移して炉内の改修工事中だった。このため使用済みではない燃料も多く含まれ、他号機よりプール水温が上昇しやすい条件にある。保安院はコンクリートポンプ車で注水を続けながら、「なるべく早く、外部電源による冷却に切り替えたい」と説明している。

　１号機は原子炉内の温度が２４日午前５時に２２９度と、海水注入で２３日午後３時半の３９４度よりやや下がったが、東電と保安院で監視を強化。炉内圧力が２４日午前７時には、０．４メガパスカルと設計値を下回っており、放射性水蒸気を大気中に放出するベント（排気）作業は、すぐに実施する予定はないという。

毎日新聞　2011年3月24日　11時46分（最終更新　3月24日　12時12分）
852：とはずがたり：2011/03/24(木) 22:39:42: 福島第１原発：日本への渡航制限「必要なし」　ＷＨＯ
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/news/20110319k0000e030023000c.html

　【ジュネーブ伊藤智永】世界保健機関（ＷＨＯ）は１８日、福島第１原発の放射能漏れ事故に関連し、原発から半径３０キロ圏内を除けば、現時点で東京都内を含め日本への渡航を制限する必要はないとの見解を公表した。東京からの「避難」や、日本から輸出された食品への「警戒」も不要だと指摘した。ＷＨＯはインターネットのホームページに「渡航制限勧告」とは反対の「渡航安全勧告」を掲載する予定だ。

　国連欧州本部で記者会見したハートル広報官は、東京周辺で検出された放射線の数値が微増したとはいえ「健康に悪影響を及ぼすには程遠いレベルだ」と強調。「日本に旅行する人は放射線を恐れる理由はない」と述べた。

　一部の外国大使館や外国人などが東京から西へ「避難」している対応については「感情的な問題だ。それぞれの危機対応なので、気持ちは理解はできるが、現時点で公衆衛生上、東京に滞在するのに健康への危険は低い」と指摘した。

　日本の食品に関しては、被災地域の食品も含めて「震災以前の食品には危険はない。被災後は、気候や被災地の状況を考えると、被災地の食品が輸出されたという可能性はほとんどない」と述べた。

　また、「放射能汚染用」との触れ込みで、海外でもヨウ素剤を大量購入する現象が起きているが、自己治療はかえって危険だと警告した。
853：とはずがたり：2011/03/24(木) 22:41:05: 福島第１原発：１号機は高温高圧　安全委員長「最も懸念」
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110325k0000m040099000c.html

　一進一退の状況が続く東京電力福島第１原発。２３日夜に会見した原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長は「個人的な意見」と断った上で、「最も懸念されるのは炉内の温度、圧力が上がっている１号機。２、３号機は危機を脱したのではないか」との見解を示した。

　１号機で何が起きているのか。経済産業省原子力安全・保安院によると、１号機の核燃料を収めた原子炉圧力容器内は２３日には温度が３９４度にまで上昇した。圧力容器の想定温度上限は３０２度で、高温状態が長時間続くと損傷につながる可能性がある。温度を下げるため炉内への注水量を増やした結果、水蒸気が発生して圧力容器や外側の原子炉格納容器の内圧が上がった。燃料棒を冷やすための水の水位は十分でないと考えられている。

　奈良林直・北海道大教授（原子炉工学）は、今後１号機で想定される最悪のケースとして、格納容器の損傷を挙げる。「４００度近い圧力容器の温度は異常。高温環境の中で燃料棒を包む被覆管と容器内の水が反応して発生した水素が、圧力容器や格納容器にかなりたまっていると考えられる。それが排気などによって外部に漏れた場合、水素爆発を起こして格納容器を破損し、閉じ込めていた大量の放射性物質が放出する恐れがある」

　さらに、水位が下がった高温の炉内で核燃料の溶融が進み、溶けた燃料が圧力容器下部の「制御棒駆動機構」など、強度がやや劣る部分から漏れ出す事態も考えられる。だが奈良林教授は「一気に圧力容器の底が抜けるようなことにはならない。量が少ないので、より深刻な水蒸気爆発を起こす可能性も低い」と話す。

　圧力容器内の底などに溶融した核燃料が集まり、原発運転時と同様の連鎖的な核分裂反応を始める「再臨界」の可能性はどうか。小林圭二・元京都大原子炉実験所講師（原子炉物理学）は「核燃料は、正常な状態で最も核分裂反応が進みやすいように作ってある。溶けた状態では、再臨界になるとは考えにくい」と話す。

　奈良林教授も「たとえ核燃料が溶けて臨界に必要な量が集まったとしても、臨界を維持するために必要な水は塊の内部には入っていけないので、まず再臨界は起こらない、という意見が原子炉の専門家の大勢だ」と言う。

　旧ソ連のチェルノブイリ原発事故（８６年）では、原子炉が運転中だったのに加え、炉内に燃えやすい黒鉛を使っていたため、大規模な水蒸気爆発を引き起こし、圧力容器が吹き飛んで大量の放射性物質をまき散らした。これに対し、福島第１原発は地震と同時に自動停止しており、構造が異なるため炉内に黒鉛もない。奈良林教授は「福島第１原発では、チェルノブイリのようなことは起こらない、と言い切ってよい」と話す。【西川拓】

毎日新聞　2011年3月24日　20時41分
854：とはずがたり：2011/03/24(木) 22:45:41: ベータ線って要するに核分裂で出て来る放射線の一種で正体は電子みたいだ。

福島第１原発：作業員被ばく２人搬送　ベータ線熱傷の疑い
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110324k0000e040100000c.html

　経済産業省原子力安全・保安院によると、福島第１原発３号機で復旧作業をしていた作業員３人が１７０～１８０ミリシーベルトの被ばくをした。うち２人がけがをして足の皮膚が汚染され、病院に搬送された。

　東京電力によると、被ばくで搬送された２人は皮膚に「ベータ線熱傷」の疑いがあると医師が診断した。

毎日新聞　2011年3月24日　15時39分（最終更新　3月24日　16時52分）
855：とはずがたり：2011/03/24(木) 22:46:23: 福島第１原発：被ばく線量試算、初めて公表…原子力安全委
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110324k0000m040165000c.html

　東京電力福島第１原発から放出される放射性物質について、内閣府原子力安全委員会は２３日、想定される拡散状況と被ばく線量を初めて公表した。地震発生の翌日の１２日から１２日間に、屋内退避を指示されている同原発から２０～３０キロ圏で累積５００ミリシーベルト、３０キロ圏外でも同１００ミリシーベルトになる地点があるという。

　分析は、放射性ヨウ素による被ばくの影響を最も受けやすい１歳児が一日中屋外にいると仮定している。１００ミリシーベルトは、甲状腺疾患予防で安定ヨウ素剤の服用を求める指標とされている。枝野幸男官房長官は２３日「直ちに避難や屋内退避をする状況ではない。発電所の風下に当たる場合はできるだけ窓を閉め、密閉した屋内にとどまることを勧めたい」と語った。

　試算は、国が開発した「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」を使用した。

　それによると、同原発から１２日間に放出された放射能の強さ（毎時４００兆ベクレル）から、約５０キロ離れた福島県伊達市やいわき市でも１２日間で１００ミリシーベルトに達する地域があった。同委員会の班目（まだらめ）春樹委員長は「屋内の被ばく量は４分の１から１０分の１に抑えられる」と説明した。【山田大輔、影山哲也】

毎日新聞　2011年3月24日　2時03分
856：とはずがたり：2011/03/24(木) 22:58:35: >>854
単純なミスなんちゃうの？？
素人の発想だと普通は長靴ぐらい履きそうなものだ。。

福島第１原発：長靴はかず足ぬれ　安全管理に問題か
http://mainichi.jp/select/science/news/20110325k0000m040101000c.html

福島第１原発の原子炉建屋とタービン建屋の構造
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　東日本大震災で被災し、深刻な事態が続いている東京電力福島第１原発３号機で２４日、復旧作業にあたっていた男性作業員３人が、高い放射線量の被ばくをしていた可能性があることが判明した。ベータ線による熱傷の疑いがあるという。場所は、原子炉建屋の隣に建つ発電用のタービン建屋。通常は原子炉建屋に比べて、放射線量の低い場所だ。３号機では原子炉建屋の水素爆発など、トラブルが相次いでいる。作業の手順に問題はなかったか。なぜタービン建屋で高い放射線による被ばくが起きたのか。復旧はさらに難航しそうだ。【下桐実雅子、八田浩輔、永山悦子、河内敏康】

　原発では、原子炉内で熱した湯から発生する蒸気を使い、隣のタービン建屋に設置された大きな羽根車を回転させて発電する。タービン建屋には、放射性物質を含む蒸気や、蒸気が冷えてできた水が入る復水器があるが、通常は厳重に密閉され、高い放射線量は検出されることはない。一方、福島第１原発では２号機のタービン建屋でも、毎時５００ミリシーベルトに該当する強い放射線が確認されるなど、タービン建屋の汚染が問題になっていた。

　東京電力によると、作業員は丈の短い靴で水に入り、足がぬれたという。住田健二・大阪大名誉教授（原子炉工学）は「放射線を含む可能性がある水の近くで作業をするなら、防水の長靴をはくなど、防護対策をとるのが常識だ。作業の管理に問題がなかったのか疑問が残る」と指摘する。

　福島第１原発では、水素爆発などが相次ぎ、作業現場の放射線量が高くなっている。従来、原発で働く作業員の被ばく線量の限度は年間５０ミリシーベルトで、緊急作業時は１００ミリシーベルトだった。厚生労働省は、この事故に対応する特例として、限度を２５０ミリシーベルトに引き上げた。被ばくした作業員は、放射線を遮蔽（しゃへい）する防護服を着ていたというが、高い放射線量を浴びた。

　一度に１００ミリシーベルト以上被ばくすると、がんになる確率がやや高くなるとされている。

　中川恵一・東京大付属病院准教授（放射線医学）は「発がんの危険性が上がるレベルの被ばくだ。作業員の安全管理を見直すべきだ」と話し、防護服の着用や、被ばく量を計測する線量計の使用法の徹底を求めた。

　３号機は、１３日に燃料棒が溶ける炉心溶融が起きて大量の水素が発生、翌１４日に原子炉建屋が爆発した。その後、屋根が吹き飛んで野ざらしになった使用済み核燃料プールの水の温度が上昇し、大量の水蒸気が立ち上った。

　このため、１７日からプールを冷やす放水作業を開始。自衛隊のヘリコプター、自衛隊や東京消防庁などのポンプ車による放水が続いている。

　タービン建屋で起きた作業員の被ばくについて、沢田哲生・東京工業大助教（原子核工学）は「原子炉圧力容器からタービン建屋につながる主蒸気管がある。そこに何らかの損傷があったとすれば重大なトラブルで信じがたい」と話す。

　一方、小出裕章・京都大原子炉実験所助教は「今回の被ばくは、敷地全体が汚染されていることの表れだ。電源が回復し、一つ一つの機器を動かしていく段階だが、多くの作業員が大量の被ばくを覚悟しなければいけない。被ばく限度を引き上げても、すぐに限界に達する状態だ。次々と人が必要になるが、特殊技能を持った人員は確保できるのか。先行きが心配だ」と話す。

毎日新聞　2011年3月24日　20時44分（最終更新　3月24日　22時43分）
857：荷主研究者：2011/03/25(金) 00:01:23: http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20110316/CK2011031602000113.html
2011年3月16日　中日新聞
原発対策無防備認める　県、ヨウ素剤の備蓄なし

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　日本原子力発電の敦賀原発（福井県敦賀市）など「原発銀座」に接していながら、県は原発事故を想定した住民参加の避難訓練を一度も行わず、被ばくで甲状腺がんなどを引き起こす可能性を抑制するヨウ素剤の備蓄を県としてしていなかった。嘉田由紀子知事は１５日の定例会見で、２００１年にまとめた県地域防災計画を「書面上のものだった」と根本的に見直す考えを明らかにした。

　計画は、県内から１３キロの場所にある敦賀原発で、１９７９（昭和５４）年に米国スリーマイル島原発で起きたのと同程度の規模の原発災害が起きたと想定。しかし、原発から１０キロ以内を災害重点対策地域と定める国の「防災指針」に基づいており「県内に到着するまでに放射線物質は拡散するため、人体に影響はない」と記していた。

　原発事故を想定した訓練は、毎年１０月に福井県と合同で、県防災危機管理局や長浜、高島両市の関係者計約４０人が参加しているが、住民は一度も参加していない。

　高島市は、万が一に備え１２歳未満用の内部被ばくを抑える液体状のヨウ素剤と１３～４０歳まで効果のあるとされる錠剤のヨウ素剤１回分を人口分備蓄している。しかし、県の担当者は「病院などであるかもしれないが、県として備蓄はない」と説明している。

　計画では、国が「原子力緊急事態宣言」を出した時に設ける「災害警戒本部」も副知事を本部長とし、国の想定を超えた時に初めて、知事が本部長の「災害対策本部」を置く危機管理態勢だった。

　嘉田知事は、福島第１原発から２０～３０キロ範囲の住民が屋内待避していることに「福井県で起きた場合、どう被災者を受け入れるのか。その態勢を示す必要がある」と強調。放射能測定機器の使い方を学ぶ機会を設けるなど、原子力災害に備える地域づくりに決意を見せた。

　また県は災害対策本部を置く「危機管理センター」（仮称）を県庁本館以外に設置する計画を２０１４年度までにまとめる方針だったが、嘉田知事は「前倒しをしてでも、やらなければならない」とも述べた。

　（木原育子）
858：荷主研究者：2011/03/25(金) 00:03:01: http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20110319/CK2011031902000115.html
2011年3月19日　中日新聞
県の備え見直し急務　近隣府県と連携強化も

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　東日本大震災の発生から１週間。被災した東京電力福島第１原発では放射性物質が拡散する危機が広がり、多くの周辺住民らが避難や屋内退避を強いられている。国内最多の１５基の原発を抱える福井。事故や災害が起きた時、自治体、事業者はどう対応するのか。「想定外」の事態に、備えの見直しが迫られている。

　原子力災害時の住民の退避、避難では、現行の県原子力防災計画は予測される放射線量に応じ、３段階の基準を設定。予測線量が５～１０ミリシーベルトで屋内退避、１０～５０ミリシーベルトでコンクリート建屋内への退避、５０ミリシーベルト以上で５～１０ミリシーベルトに達しない地域への避難を指示することになっている。

　国の防災指針は１０～５０ミリシーベルトで屋内退避、５０ミリシーベルト以上でコンクリート建屋内への退避か避難と規定。県危機対策・防災課の担当者は「住民の安全確保に万全を期すため、県ではより厳しい基準を設けている」と話す。

　ただ、計画に基づいて毎年１回行っている避難訓練の対象地域は、国の指針で重点地域とされる各原発から半径約１０キロ圏内。福島第１原発の事故では、半径２０キロ圏内が避難、３０キロ圏内が屋内退避となり、市民団体などから「対象地域を拡大するべきだ」との声が上がる。

　現行の対象自治体は敦賀、小浜、南越前、美浜、おおい、高浜の６市町。２０キロ圏内に広がれば、原子力災害に備えた防災計画や訓練経験のない越前市や若狭町などが加わる。近隣の滋賀県、京都府との連携強化も大きな課題だ。

　今回のように地震や津波が引き金になった事故では、建物の崩壊や道路の寸断で、退避が困難になる恐れもある。県原子力安全専門委員長の中川英之・福井大名誉教授は「防災計画を見直し、避難ルートの確保や原発周辺の道路整備も進める必要がある」と指摘する。

　「まずは今回の事故原因を分析し、課題を検証することが大事。国の方針に従って計画を練り直す」と県危機対策・防災課の担当者は話している。

　（平井一敏）
859：荷主研究者：2011/03/25(金) 00:05:23: http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110320/dst11032001310007-n1.htm
2011.3.20 01:30　産経新聞
第１原発の収用を検討　自衛隊の管理下でがれき除去

　政府が、東日本大震災で被災した東京電力福島第１原子力発電所を自衛隊の管理下に置く検討に入ったことが１９日、分かった。複数の政府高官が明らかにした。同原発では電源の復旧が最大の課題となっているが、水素爆発で飛び散ったがれきが放水や復旧作業の障害となっているため、自衛隊にがれき除去作業を主導させるためだ。

　１号機や３号機では相次いで水素爆発が起き、原子炉建屋周辺ではコンクリート片などのがれきが散乱している。東電の職員や関連企業の作業員らが除去を行っているが、原発敷地内の放射線量が高いうえ、機材が不足しているため、作業ははかどっていないという。

　北沢俊美防衛相も１９日の記者会見で「がれきが相当散乱している。排除するにも放射能が付着している懸念もある」と述べた。

　外部から送電線を引き込み、２号機に接続する作業は完了したものの、恒常的な冷却システムの復旧のためには早期にがれきを除去する必要がある。

　このため、政府と東電は対応策を協議している。政府側は第１原発の事故とそれに伴う事態悪化はもはや「平時」ではないとの認識を強めており、原発を収用し自衛隊に管理権を移す検討に入った。

　この措置の根拠となるのが災害対策基本法だ。同法では市町村長ら職権を行使できる者がその場にいない場合に限って、派遣を命ぜられた自衛官が災害の拡大を防止するため、他人の土地や物件を使用したり、収用したりすることができると規定されている。

　だが、東電側は管理権を奪われることになる収用措置に抵抗感を示している。自衛隊側も屋外での作業は被曝（ひばく）の恐れが増すため、隊員を投入することに対する懸念は強い。
860：荷主研究者：2011/03/25(金) 00:07:52: http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/110320/cpd1103202040026-n1.htm
2011.3.20 20:38　Fuji Sankei Business i.
【計画停電】「西」からの送電追いつかず　計画停電の地域選定に不透明感、住民に疑問・不満

　東日本大震災の影響で福島第１、第２原発が停止、東京電力の電力供給量は震災前より約４割ダウンした。被害のなかった西日本の電力会社から送電を受けるが、需要に追いつかないのはなぜか。さらに、首都圏を混乱させている計画停電をめぐり同じ地区でも停電対象となる住宅が分かれるなど、住民の間に疑問や不満が広がっている。

融通利かない電力

　電力会社間は送電線のネットワークでつながっており、トラブルなどで電気の供給不足が発生した場合には、余力のある会社から送電を受ける「応援融通」という仕組みがある。東電は地震発生後、中部以西の電力各社から計約１００万キロワットの供給を受けている。

　だが、電気の周波数は東日本が５０ヘルツ、西日本は６０ヘルツで、西日本の電気を東日本で使うには周波数を変換する必要がある。

　明治時代に発電機が導入された当時、関東にはドイツ製の５０ヘルツの発電機が、関西には米国製の６０ヘルツの発電機が輸入され、静岡県の富士川から新潟県の糸魚川を境界に東日本は５０ヘルツ、西日本は６０ヘルツという周波数の違いが定着した。現在、周波数を変えられる変換所は３カ所しかなく、変換能力は計１００万キロワットが限界だ。

柏崎との違い

　平成１９年の新潟県中越沖地震では、東電・柏崎刈羽原発の１～７号機すべてが運転を停止したが、被災地域が東日本大震災ほど広範囲に及ばず、被害のなかった各地の火力発電所をフル稼働させ対応。さらに、周波数が同じ５０ヘルツの東北電力から応援融通を受け、電力需要をなんとか賄い、計画停電を回避できた。

　だが、今回は福島第１、第２原発が停止し、東日本各地の火力発電所が被害を受けたうえ、柏崎刈羽原発の３基は中越沖地震の影響で依然停止中。東北電力の発電所も被災し、今回は応援融通を受けられない状況が重なってしまった。

　中越沖地震の際も、周波数変換所増設の必要性が指摘されたが、東電は「変換所を増やすにも送電線を建設するなどコストが相当かかる。発電所建設の方が効率的」と否定的だ。

隣近所で“明暗”

　１４日から首都圏などを５グループに分けて断続的に行われている計画停電。

　実施以来、「対象外のはずなのに停電した」「なぜ向かいの家は停電していないのか」などの苦情が東電に殺到している。

　東電によると、変電所の管轄は地名地番と関係なく区切られており、グループ分けも電線など、各家庭に電気を送り込む送電装置ごとに行われる。このため、同じ地区でも、路地を挟んで別グループになることもある。停電対象地域の変電所に職員が赴き、手動で停電作業をしているため、同じグループの同じ地区でも“明暗”が分かれるケースもあるといい、混乱に拍車をかけることになった。

バランス重視

　今回は約５００万キロワットの需要規模ごとに５グループに分けられたが、エリアが入り組むグループ設定は、電力需要のバランスを取るためもあるという。ただ、東京２３区内をみると、停電対象の地域は、板橋、練馬、荒川、足立の４区のみ。停電地域の選定に不透明感は否めず、住民の不公平感を招いている。

　東電は「細かい番地で分かれる停電実施の有無は、私たちも正直分からない」と本音を吐露する。

　計画停電は津波被害などで被災した千葉県旭市の避難所や医療施設でも例外なく実施され、批判が高まった。「せめて病院や学校などは停電対象から外すべきだ」との声も上がるが、東電は「個別に計画停電の対象から外すことはできず、予定もない」としている。
861：荷主研究者：2011/03/25(金) 00:47:09: http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110323-OYT1T00569.htm
2011年3月23日14時42分読売新聞
オール電化住宅、普及裏目…原発２基分の消費増

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/20110323-973759-1-N.jpg

　東京電力が、給湯や調理などすべてを電気でまかなう「オール電化住宅」の普及を推進してきたことが、今回の電力不足に拍車をかけている。

　この３年間で戸数が倍増し、最大で原子力発電プラント２基分にあたる約２００万キロ・ワット分の電力消費能力が増えた可能性がある。東電は、東日本巨大地震後、計画停電をせざるをえない状態で、オール電化の普及策は抜本的な見直しを迫られている。

　東電によると、管内９都県のオール電化戸数は２００２年３月末時点で１万３０００戸だったのが、０８年３月末に４５万６０００戸になった。１０年末には８５万５０００戸に倍増した。「原子力は発電時に二酸化炭素を排出せず、地球温暖化の防止につながる。省エネにもなる」とアピールし、電気料金の割引を適用してきたが、急速な普及策が裏目に出た形だ。
862：名無しさん：2011/03/25(金) 13:48:49: ＞計画停電は津波被害などで被災した千葉県旭市の避難所や医療施設でも例外なく実施され、批判が高まった。「せめて病院や学校などは停電対象から外すべきだ」との声も上がるが、東電は「個別に計画停電の対象から外すことはできず、予定もない」としている。

あれ？
これが正しければ、騒動になってる武蔵野市の事例はそういう目的（せめて病院や学校などは停電対象から外すべきだ）ではないって事になるな。
863：チバＱ：2011/03/25(金) 19:38:58: http://sankei.jp.msn.com/science/news/110325/scn11032514450001-n1.htm
「特攻隊…」ヨウ素飲ませ覚悟の命令　放水支援の大阪市消防局
2011.3.25 14:42 （1/2ページ）

福島第１原発１号機の中央制御室に電源を供給するため、移動式発電機に燃料を補給する東京電力社員＝２３日（経産省原子力安全・保安院提供）
　東京電力福島第１原子力発電所で東京消防庁の放水活動を支援した大阪市消防局の幹部隊員３人が２４日、同市役所で会見。現場に突入する隊員に、放射性物質の体内蓄積をある程度防ぐ「ヨウ素剤」を自ら飲ませたエピソードなどを披露し、「自分が代わりたかった」と危険な任務を命じた苦しい心境を吐露した。

　会見したのは、緊急消防援助隊の責任者を務めた千福好伸警防部長と、同原発の敷地内で支援活動をした木村忠彦警備方面隊長、片山雅義警防担当課長代理の３人。

　木村隊長は２１日、同原発から南に約２０キロ離れた前進基地で、３号機への放水支援のため現場に突入する隊員６人に、ヨウ素剤を口に含ませ水も飲ませた。

　「大丈夫か」。顔をのぞきこむようにして尋ねると、「大丈夫です」とはっきり隊員は答えた。この問答は、突入する隊員それぞれと３回ずつ繰り返された。「自分が行く方がずっと楽だった。祈るような、非常に苦しい思いだった」と木村隊長。

　ヨウ素剤は一度服用すれば、次は最低３週間以上先まで飲めない。

　「（突入に）一度投入すれば二度と使えない。まるで特攻隊員のようでした」と片山課長代理。自分の息子と同年代の東京消防庁隊員が、手を震わせながらも「任務ですから」と向かった姿も忘れられない。

　サイレンを鳴らし消防車両で同原発に向かう途中、道路脇で住民たちが感謝の気持ちをこめて深々とお辞儀をしてくれた。片山課長代理は「その姿を見て絶対にお役に立たなければと思った」と話した。
864：チバＱ：2011/03/26(土) 00:58:54: http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110325/dms1103251547019-n1.htm
２次災害だ！停電格差の犠牲者続出　会社潰れる、人生狂った…2011.03.25

都心でも自主的に節電しているが、計画停電の対象地域になっている各世帯の心境は想像を絶するほど過酷だ【拡大】

　首都圏の計画停電に対する対象住民の不満は増大するばかりだ。電力不足による大規模停電を避けるため、という理由には十分納得しているが、あまりにも“格差”が激しく、その理由も不明瞭なためだ。同じグループでも、道１本隔てて停電続きの地区と停電ゼロの地区があるなど、不平等は一向に改善されない。停電は少なくとも今夏以降まで続く可能性が高いが、すでに停電によって人生を狂わされつつある人も出始めている。もはや「２次災害」といえるレベルなのだ。

　計画停電対象住民の怒りは、（１）停電を除外されている東京２３区への偏った優遇（２）理由がよく分からないグループ内の停電格差－の２点に向けられている。

　２３区優遇について、埼玉県のある女性は夕刊フジへのメールで「いまの計画停電は、東京２３区に電力供給するために２３区の一部と千葉、埼玉、神奈川、群馬、栃木、茨城、山梨、静岡の住民が犠牲を強いられているだけ。東電管内全域で平等に停電すれば、不満や憤りを感じる人はいないでしょう」と訴えた。

　その２３区内でも実は“格差”が生じている。東京都荒川区の一部の世帯は第５グループに組み込まれた。停電対象となった地域で町工場を営む５０代男性は、会社存亡の危機に立たされている。

　「１日３時間の停電が続き、売り上げが激減しました。数時間は絶対に電気を切れない製造のため、停電の日は満足に操業できないのです。一律平等の停電ならやむを得ませんが、近所の同業者は停電を回避し、ウチだけ停電なのはどういうことなのか」

　男性の会社では、すでに一部の大口取引先から発注を中断されており、停電が続けば事業の継続が困難になるという。

　同じく、一部世帯が第４、５グループに組み込まれた足立区の教員は、「生徒たちも人ごとではない。停電地域の生徒は夜の勉強もままならないが、日々の宿題やテストは停電を回避している地域の生徒と同じ条件で出るからです」と話す。

　両区に限らず、計画停電地域のほぼすべてで、住民のイライラを増大させる事態が起きている。トイレの水も流せないほどの我慢を強いられる家族がいる一方、数ブロック先ではまぶしいほどの明かりがともり、音楽が漏れ聞こえてくるような「停電格差」が生じているのだ。

　東京電力東京支店は、「同じ区域でも、電気の元となる変電所からの送電ルートが異なる世帯では、停電にも差が出ます」とその理由を説明。ただ、格差の根拠となる世帯ごとの変電所名や送電ルートについては、「保安上の理由で明かすことはできません」というから、個別に停電格差のメカニズムを究明することはほぼ不可能だ。
865：チバＱ：2011/03/26(土) 00:59:11: 　別の東電支店の関係者は内情をこう明かす。

　「グループごとの停電実施は本社の決定次第。同一グループ内で停電するかしないかの分かれ目は、自宅につながる電柱がどこの『１次変電所』から送電されているかによる。電気は発電所から超高圧変電所（１次変電所）、配電用変電所（２次変電所）を経て各世帯に届けられている。５つの計画停電のグループ分けは、管内に約３０カ所ある１次変電所を均等に分散させたものです」

　各世帯への送電ルートは、行政区分とは関係ない。グループごとの停電実施の有無は、当日の電力需給状況から東電本社が対象世帯数などから総合的に判断する。一方で「個別の優遇はないが、停電区域内に大規模病院や工場、自衛隊や米軍施設などの重要施設がある場合、その影響を考慮した管轄支社長が本社と協議し、（周辺の停電除外を）個別に判断することはある」（同）とも。

　これについて、東京支店は「一般論として、特定の施設のための除外はない」としているが、米軍基地を抱える武蔵村山市や福生市は市単位で除外されている。実際の停電判断は、１次変電所よりさらに細かく停電区域をコントロールできる「２次変電所」単位で決められているものとみられる。

　しかし、結果として、理由が判然としないまま停電を強いられる側のストレスは、もはや限界だ。

　一連の格差について、大泉光一・青森中央学院大大学院地域マネジメント研究科教授は、「中小企業の経営者や商店主にとって、これは明確な２次災害です。東電は、初日から日程通り、すべての世帯できっちり計画停電を行うべきだった」と指摘する。

　「東電と政府の、日ごろの危機管理意識の欠如と計画性の乏しさが、市民に無用なストレスと不安を引き起こした。停電するかしないかよく分からない中途半端な対応は危機管理的にも最悪で、市民の疑心暗鬼を増幅するだけ。政府主導で、事業所ごとに『総量規制』したり、利用者の電気使用限度を定める『使用制限』を実施するなど、公平な節電負担を積極的に検討すべきでしょう」

　東電は現行の５グループを２５グループに細分化し、今夏には２３区も対象に含むが、初っぱなからの「無計画停電」に憤った住民たちの不満を解消するのは容易ではない。

　夕刊フジでは、計画停電に対する読者のご意見を募集します。メール（ｄｅｓｋ＠ｚａｋｚａｋ．ｃｏ．ｊｐ）、またはファクス（０３・３２３１・２６７０）でお寄せください。
866：名無しさん：2011/03/26(土) 01:44:56: 25日唯一停電になった第2グループに含まれる地域に在住してますが、ほんとに道一本向こうとこっちで電気の有無が違ってる。
停電中でも何とか営業してる店（窓ガラスには「営業中」の張り紙）もあるけど客が一人もいない。
道路をはさんだ向かいの店は電気が供給されてて当然客も出入りしている。
どっちも番地的には同じ町内になる筈なんだけどね。
これ営業妨害やらで損害賠償訴訟されんもんかね。
867：とはずがたり：2011/03/26(土) 01:59:15: 直ぐ名の挙がる飯舘村。福島第一からの風の通り道でもあるのか？

放射性物質：雑草からセシウム２６５万ベクレル　飯舘村
http://mainichi.jp/select/today/news/20110325k0000m040075000c.html
2011年3月24日 20時10分　更新：3月24日 22時41分

　文部科学省は２４日、福島第１原子力発電所から北西約４０キロの飯舘村で２０日採取した雑草から１キログラム当たり２５４万ベクレルの放射性ヨウ素、２６５万ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。文科省は「データを再検討するが、家畜が食べた場合は影響がある可能性が高い」と説明した。定時降下物（雨やちりなど）からは、西日本の島根県でも微量の放射性ヨウ素が検出された。

　文科省は１８～２１日に原発から２５～４５キロの６市町村の雑草を調査。飯舘村以外の放射性ヨウ素、放射性セシウムの最高値（単位ベクレル）は▽ 南相馬市（４９万７０００、２万４９００）▽いわき市（６９万、１万７５００）▽川俣町（３０万８０００、１３万８０００）▽田村市（７万５７００、５万）▽小野町（２０万１０００、７万３８００）。

　２３日に８地点で採取した土壌調査でも飯舘村が最高値で、それぞれ２０万ベクレル、４万５０００ベクレルを検出した。

　２３日に初めて採取した原発沖約３０キロの海域８カ所の海水１リットル当たりからは、放射性ヨウ素２４．９～７６．８ベクレル、放射性セシウム１１．２～１８．２ベクレルを検出。水中濃度限度は各４０ベクレル、９０ベクレルで、放射性ヨウ素が３カ所で限度を上回ったが、文科省は「すぐには影響はでないが、海洋生物への蓄積も考えられ長期的な調査が必要」と分析した。

　２３日採取の水道水１キログラム当たり、１０都県で放射性ヨウ素０．７５～５６ベクレル、６都県で放射性セシウム０．１３～９．３ベクレルを検出。２４日午前９時までの２４時間の定時降下物は１平方メートル当たり、１３都県で放射性ヨウ素０．９６～１万６０００ベクレル、１１都県で放射性セシウム４．７～２１０ベクレルを検出した。

　モニタリングポスト（自動観測局）での大気中の放射線量は、２４日午後５時時点で山形、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川の８都県で通常値を超えた。福島県では２４日、原発から２５～６０キロの屋外２７カ所で計測。１時間当たりの放射線量が最高だったのは浪江町（北西約２０キロ）の１０６マイクロシーベルト。２３日午前に１０３マイクロシーベルトだった飯舘村（北西約３２キロ）は３０マイクロシーベルトに下がった。【篠原成行】

　◇家畜が食べれば影響も

　飯舘村の雑草から検出された高濃度の放射性物質の数値について、野口邦和・日大歯学部専任講師（放射線防護学）は「同じ地域の野菜や土壌にも同じように放射性降下物が付着しているだろう」と分析。唐木英明・元東大アイソトープ総合センター長（獣医学）も「かなり高い濃度。もし畜産牛が食べれば牛乳や肉からも検出されるだろう」と話す。

　農林水産省は１９日、東北、関東の畜産農家に▽原発事故の前に刈り取った飼料を使う▽家畜の飲用水には水道水や井戸水を使う▽当面は放牧をやめる－－ことを呼びかけており、汚染された牧草を畜産牛が食べる可能性は現時点では低いとみられる。飯舘村は高級和牛ブランド・飯舘牛を育てる畜産農家が多いが、村産業振興課は「雑草を食べることはあり得ない」と話す。

　野口氏は「今後農作物を作ったり人が立ち入っても大丈夫なのか。現在の避難・屋内退避エリアでいいのかも検討した方がいい」と話し、政府に更に詳しい調査を求めている。【小島正美、五味香織】
868：とはずがたり：2011/03/26(土) 02:00:11: 反米親独主義者の俺だけど成る可く60Hzで統一すべきちゃうらろか。

東京停電と、先送りされてきた「周波数変換問題」
http://news.livedoor.com/article/detail/5439617/
WIRED VISION
2011年03月25日09時51分

　東京では電力供給を維持するための努力が続けられているが、その取り組みは、1800年代後半に作られた電力システムが残した奇妙な遺産によって困難なものとなっている。

　IDG News ServiceのMartyn Williams氏が説明しているように、日本の半分の地域は60Hzの交流電源を使用しており、残りの半分の地域は50Hzの交流電源を使用しているのだ。

　この違いは、日本での電力会社の創設と関わっている。当時の東京電燈[今の東京電力]は50ヘルツで動作するドイツ製発電機を使用したのだが、西日本にある大阪電燈[今の関西電力]は、今日まで米国で使用されているのと同じ、米国標準の60ヘルツで動作する米General Electric社製の発電機を使用したのだ。

　米国の電力網と異なり、日本の電力網は単一の基準に統一されることはなかった。2種類の電力網を接続することは可能なのだが、周波数変換所では最大1ギガワットの電力しか処理できない。

地震が起きたとき、現在日本の原発問題の中心となっている福島第一原子力発電所で稼働していた3基を含め、11基の原子炉が停止した。この11基の原子炉が停止したことで、東日本の電力生産量の9.7ギガワットが失われたのだ。

これが、現在東京で起こっている電力不足の根本的な原因だ。西日本にある電力会社では、失われた電力をすべて埋め合わせることができない。

　日本に住む人たちは、地震、津波、さらに原発災害と想像を絶する危機に直面している。それに比べれば、東京地域での計画停電は比較的小さな問題だ。とはいえ、1世紀以上前になされた歴史的決定が、どのようにして現在の予期せぬ結果をもたらしているのかを知ることは興味深い。その原因は、すべて周波数の違いにある。つまり、経路依存性[現在の状況が過去の選択の結果に左右されること]の問題と言える。

[以下は、Wikipediaより転載。第二次世界大戦直後、復興にあわせて商用電源周波数を統一するという構想があったが、復興が急速に進んだことで実現がほぼ不可能になってしまったとされる。一国内に50Hz地域と60Hz地域が混在する例は極めて珍しく、地方によって厳然と周波数が違うのは日本くらいと言ってよい。
869：とはずがたり：2011/03/26(土) 02:00:54: >>868-869
　周波数を統一するには、一方あるいは両方の地域の発電機を総て交換しなければならない(あるいは応急処置的に発電する段階で周波数を変換する設備を組み込み、それを通す)うえ、周波数を変更する際に停電が伴ったり、さらに周波数に依存する機器(後述)を交換するかそれに対策を施す必要があるため、現実的には殆ど不可能に近い。後述する周波数変換所によって東西間の電力供給は可能だが、大規模災害などの場合を除いて需要に投資が見合わないとされ、変換できる電力は100万kW(東清水変電所が本運用になっても120万kW)と少ない。

　電力会社間の相互融通のための周波数変換所としては電源開発の佐久間周波数変換所、東京電力の新信濃変電所、中部電力の東清水変電所の3箇所がある。融通可能な電力は佐久間変電所は最高30万kW、新信濃変電所 60万kW、東清水変電所10万kW(現在仮運用中、設計30万kW)。東側が154kV、西側が275kVで連系される。現在の日本において周波数変換が出来る変電所は上記3変電所のため、両周波数間で融通できる最大電力は現状100万kWである。

　2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の折には、東京電力を始め、東日本で大規模な電力不足が発生、首都圏では1000万kWの不足が見込まれたものの、融通できる電力では全く足りず、東京電力では複数の地域で計画的な停電を故意に順番に実施する輪番停電を実施した。

　東西で融通可能な電力量の少なさがかかえる問題は、かねてより電力業界では認識されていたものの、発電所を建設するのに比べて多額の投資を要するため、問題を先送りしてきた経緯がある。

　かつて国内の周波数が皆ばらばらだったアメリカやイギリスにおいても、周波数を1つに統一していった歴史がある。数十年以上前から専門家の間で指摘されていた日本の電力業界全般における根本的な問題が、今回の東日本大地震によって広く一般の日本国民にも知れ渡る結果となった。

　なお、地域にかかわらず、工場など一部大口需要家が、電力会社の定める標準周波数とは異なる周波数を利用しているケースがある。この場合は、ユーザー側で受電設備に周波数変換設備を設けることがある。たとえばJR東海の東海道新幹線は、富士川以東では浜松町・綱島・西相模・沼津の4箇所にある周波数変換変電所で東京電力から受電後50Hzから60Hzへの変換を行っている(新富士駅から東京駅までの各駅舎は50Hzのまま)]

[日本語版：ガリレオ-佐藤卓/合原弘子]
870：とはずがたり：2011/03/26(土) 02:20:42: 福島第１原発：１日で１年分の放射線量　北西３０キロ地点
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/news/20110326k0000m040150000c.html

福島第１原子力発電所周辺の積算線量結果
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屋内退避、避難に関する指標（原子力安全委員会による）
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　文部科学省は２５日、東日本大震災で被災した東京電力福島第１原発から北西約３０キロの地点で、２４時間の累積放射線量が最大約１．４ミリシーベルトに上ったとする測定結果を発表した。防御なしで屋外にいた場合、一般の日本人の人工被ばく年間限度（１ミリシーベルト）を超える放射線を１日で受ける計算。【山田大輔、河内敏康】
　◇異例の「自主避難」、安全委が国に要請

　内閣府原子力安全委員会は同日、放射性物質の拡散が収まる見通しが立たないことを受け、政府が「屋内退避」指示を出している同原発から半径２０～３０キロ圏内の住民は「自主的に避難することが望ましい」との助言を、原子力災害対策本部（本部長＝菅直人首相）に対して行った。安全委の防災対策指針には、累積放射線量に応じて屋内退避や避難を選択するための指標があるが、どちらでもない「自主避難」を国に要請するのは極めて異例だ。

　これを受け枝野幸男官房長官は同日、２０～３０キロ圏内の市町村に対し「住民の自主避難を促進するとともに、政府の避難指示が出た場合には直ちに避難を実施するようお願いしたい」と、自主避難を促す考えを示した。対象地域は９市町村で、１万１０００人程度がいるとみられる。

　文科省の調査は、震災以降定期的に実施しているモニタリング（監視）で、１時間当たりの放射線量が高めに出ている北西約３０キロの５地点（福島県浪江町、飯舘村）と、南約２５キロ（同広野町）の１地点を選び、簡易型線量計を設置して２３日昼から２４時間の累積放射線量を測定した。

　その結果▽浪江町の国道３９９号沿いで１．４３７ミリシーベルト▽飯舘村で０．８６４ミリシーベルトなどの高い値となった。南の広野町では０．１０９ミリシーベルトだった。文科省は「くぼ地などの地形や風向き、積雪などで特に高くなる場合もある。今後、測定を約６０地点に増やし、拡散状況の調査精度を上げたい」と話す。

　安全委の助言は、２５日の臨時会で決定した。「今後なお、放射性物質の放出が継続すると考えざるを得ない状況」を踏まえ、原発の事故対応が長期化する可能性を指摘。「２０～３０キロの屋内退避区域のうち、線量が比較的高いと考えられる区域の住民については積極的な自主的避難を促すことが望ましい」と要請した。

　３０キロ圏内で線量がそれほど高くない区域からも「予防的観点などから自主的に避難することが望ましい」とした。特に政府に対して避難場所の確保や地域の交通事情を考慮するよう求めたほか、避難する場合は線量が高くなる雨天時を避けるよう求めた。

　一方で、避難や屋内退避区域を拡大することは現在は必要ないとしつつ、線量測定の結果次第で「見直しの必要性について適時に検討することが肝要」と、今後の監視を促している。
　◇放射線量、低下傾向　安全委

　安全委の代谷（しろや）誠治委員らは２５日夜に会見し、福島県浪江町などで高い累積放射線量が観測されたことについて「地域は限定的で既に住民は避難している」とし、現時点で屋内退避区域を拡大する状況にないと強調した。

　「自主避難」を助言した理由については「屋内退避区域の住民は、物資調達など生活に苦労している。防災計画は、屋内退避がずっと続くことを想定しておらず、現状がある程度長く続くとの予想の下、条件が整う（避難できる）人は無理にとどまらなくてもいいということだ」と説明した。

　また、高い線量は原発の水素爆発などで一時的に大量の放射性物質が放出された影響と説明した。代谷委員は「全体的に放射線量は低下傾向にある。水や食物の摂取制限を守れば健康に影響はない」と語った。

毎日新聞　2011年3月26日　1時05分（最終更新　3月26日　1時37分）
871：とはずがたり：2011/03/26(土) 02:29:06: >>866
不公平感はやはりなんとか解消できると良いですよねぇ。。

東日本大震災：「うちは毎日停電、隣はついてる」…なぜ？
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110322mog00m040009000c.html
　◇東電「解消難しい」

　停電し自家発電機を稼働中の病院の横で、パチンコ店内ではギラギラと電飾が輝く。駅の東口と西口で“明暗”が分かれる－－。２１日で丸１週間を迎えた計画停電を巡り、東京電力千葉カスタマーセンターに「隣は全然停電しないのにうちは毎日停電している」「停電を１日ごとに交代できないか」と、不公平の是正を求める問い合わせが激増している。東電によると、こうした偏りは配電網の構造に基づくもので、解消は難しいようだ。【駒木智一】
　◇ケース１

　千葉市花見川区の平山病院は１５日から１８日まで連日停電。非常用電源への切り替えや燃料の確保に追われている。一方、すぐそばのパチンコ店は計画停電の対象外地区で、連日営業している。

　「ピンポイントで停電地区を分けるのが物理的に無理なのは理解している」。病院を運営する医療法人顧問の川村博章・千葉市議はこう前置きし、「目の前でパチンコ店が営業しているのを見ると、患者の家族や医者はやり場のない怒りを覚える。精神衛生上、非常に悪い」と憤る。「今の状況は国難。『非常事態宣言』などで不要不急のレジャー施設は強制的に営業停止にすべきだ」と訴える。
　◇ケース２

　南房総のＪＲ駅前では、東口と西口の商店街で明暗が分かれている。町名は同じなのに西口では連日のように停電し、東口では全く実施されない。

　西口で飲食店を営む女性は「計画停電の趣旨は理解できるし、なんとか我慢している。でも、このまま続けば経営が苦しい」と、どうにも納得できない様子。「復旧した段階で誰かが被害を救済してくれるのだろうか」と疑問を投げかける。

計画停電のしくみ
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/20110322mog00m040008000p_size8.jpg

◇停電の仕組み

　東電千葉支店によると、発電所で作られた高圧の電気は数カ所の変電所を経て徐々に電圧が下げられ、各地区の「配電用変電所」を経て送電線で各家庭へ送られる。

　計画停電では、配電用変電所ごとに下流への送電を止める。この停電エリアとまちの区割りが異なるため、同じ町内で停電したりしなかったり、信号機が一つおきに消えたりする。計画停電から除外された施設や地域に連なる送電網では停電が起きない。
　◇解決手段なし

　計画停電が始まった１４日は首都圏で電車の運休が相次ぎ、県内では津波被害の大きかった旭市でも停電し、県が除外を申し入れている。

　鉄道や被災地など特定の施設や地域への影響を最小限に抑えようとする「配慮」を積み重ねると、送電を止める変電所が限られ、停電地区が固定化される傾向にあるという。

　東電側は「望ましくはないが、現状では不公平感を解消する手段はなく、住民の皆様にご理解いただくしかない」としている。

2011年3月22日
872：とはずがたり：2011/03/26(土) 02:30:47: 日本原電：敦賀原発に２００億円投資　地震・津波対策
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110326k0000m020135000c.html

　東京電力福島第１原発の事故を受け、日本原子力発電の河島進副社長は２５日、敦賀原発１、２号機（福井県敦賀市）で総額２００億円規模の新たな地震・津波対策の設備投資を行うと表明した。

　河島副社長は同日、福井県庁を訪れ、非常用電源車の配備や使用済み核燃料プールに冷却水を入れる新配管設置などの安全性向上策を旭信昭副知事に報告した。

　河島副社長はまた、福島第１原発と似た構造の敦賀原発１号機（沸騰水型）について、設備投資をしたうえで当初予定通り２０１６年まで運転したいとの考えを示した。敦賀１号機は商業炉としては国内最古の１９７０年３月運転開始で、現在は定期検査に入っている。【安藤大介】

毎日新聞　2011年3月25日　23時07分
873：小説吉田学校読者：2011/03/26(土) 09:53:18: >>870
現状の避難対象地域選定は「同心円」ですが、浜風などを考えて「楕円」にした方がいいかもしれませんね。

そう簡単に免責できるわけないよ。ただし、民主党政権。これから電力労組系議員との綱引きが始まるのである。

枝野長官「東電の損害賠償免責、あり得ない」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110325-OYT1T00980.htm

　枝野官房長官は２５日の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所事故で被害を受けた周辺住民らへの損害賠償について、「安易に免責等の措置が取られることは、この経緯と社会状況からあり得ない」と述べ、東電の賠償責任は免れないとの認識を示した。
874：小説吉田学校読者：2011/03/26(土) 10:08:00: >>862
被災し、負傷者の治療の基幹病院である旭中央病院を抱える旭市は、計画停電地域から除外されました。そりゃ、知事が抗議して当然。
なお、これだけ抗議しても、浦安市のほうは、東電は停電除外について災害援助法適用を条件にする姿勢を変えず、適用になった24日になって一部停電除外。

「被災者への配慮足りない」　森田知事が東電に抗議
http://sankei.jp.msn.com/region/news/110315/chb11031520510008-n1.htm

　計画停電によって、被災地である千葉県旭市の避難所が停電したことについて、森田健作知事は１５日、東京電力に対して「極力、避難所を停電地域から外してほしい。被災地への配慮が足りない」と強く抗議した。
　知事室を訪れた東京電力千葉支店の近藤聡副支店長と、佐々木立雄副支店長は、「わたしどもの配慮が足りなかった。申し訳ありません」と謝罪したが、森田知事は「避難所にいる方は、夜間に電気が消えたらどれだけ不安か。想像力が足りない。あまりにも現場を知らなさすぎる」と東京電力の対応を厳しい口調で非難した。
　また、森田知事は、停電前に東京電力から実施の連絡が遅れたことについても抗議。東京電力側は「最後の最後まで停電地域を減らせるよう、判断をのばしているため連絡がぎりぎりになっている」としたうえで、県をはじめ関係各所との連絡を円滑にするため、県庁に１５日から社員２人を駐在させるとしている。
　東京電力は同日、被災した旭市や浦安市、香取市を計画停電の対象から除外することを決めたが、近藤副支店長は「仮に停電が避けられない場合でも、千葉支社に十数台ある発電車を派遣して対応する」と理解を求めた。
875：チバＱ：2011/03/26(土) 11:06:28: http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103250423.html
節電しても…夏の電力、２割足りず　２３区も計画停電か2011年3月26日1時1分

この夏の電力需給はどうなる
　東京電力が、今夏も深刻な供給力不足になる見通しを２５日に発表した。ピーク需要は５５００万キロワットと見込む一方、供給力は４６５０万キロワットだという。需要の２割弱の電力が不足。節電や工場の稼働時間をずらす措置を呼びかけるが、大規模な計画停電を避けるのは難しそうだ。

　夏は冷房需要が高まり、午後１～３時ごろに需要がピークになる。この時間帯に計画停電した場合、オフィスや家庭で冷房が使えなくなる。冷蔵庫も停止するため、家庭や食品スーパーでは食材が傷む可能性もある。製造業やサービス業など、企業活動にも広く影響を与える。

　東電の供給力は、東日本大震災で福島第一・第二原子力発電所（計９０９．６万キロワット）や太平洋岸の主要な火力発電所が被災し、大幅に落ち込んだ。その後、火力発電所の復旧などが進んだが、現在の供給力は３８５０万キロワット。だが、需給は節電が広まってもぎりぎりで、春のピーク時間帯の夕刻を中心に計画停電が続く。

　今後、被災した火力発電所の復旧などで、７月末には８００万キロワット程度が上積みされる。ただ、８月に入ると柏崎刈羽原発（新潟県）の一部が定期検査に入り、供給力は約４６００万キロワットに微減する見通しだ。

　一方、東電は今夏の電力需要について、節電効果を織り込み、猛暑だった昨夏実績の約６千万キロワットより５００万キロワットほど少なく予測。だが、それでも電力不足は、８５０万～９００万キロワットに達する。東電の藤本孝副社長は「需給ギャップが今より相当大きい。計画停電は（春はほぼ除外している）東京２３区にもご協力いただかざるを得ない」という。

　計画停電の規模を少しでも小さくするため、東電は、企業に対して工場の休暇を平日に回し、需要が少ない土日に稼働するといった協力を求めるほか、ピーク時間帯の電気料金を高くすることで需要を抑えることも検討している。

　政府内でも、企業の夏休みの分散化や夜間操業、家庭向けに省エネ機器の購入支援策などの案が出ている。

　今夏の計画停電は、東電だけではなく、全国的に広がる可能性もある。火力発電所が被災した東北電力のほか、定期検査中の玄海原発（佐賀県）２、３号機の運転再開を見合わせている九州電力などでも供給力不足が心配されている。九電の真部利応（まなべ・としお）社長は「供給はおそらく足りなくなる。計画停電の可能性も否定できない」と話す。
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876：とはずがたり：2011/03/26(土) 13:07:25: >>874
東電って結構お役所体質なんですかね？？
877：とはずがたり：2011/03/26(土) 13:15:50: 自動車各社、「輪番操業」案　停電回避へ業界全体で節電
http://www.asahi.com/business/update/0326/NGY201103250008.html
2011年3月26日5時27分

　今夏の東京電力の電力供給不足に備え、国内自動車メーカーが、業界全体の電力使用量を減らす検討に入ったことが分かった。トヨタ自動車やホンダなど国内メーカーが話し合って、曜日ごとに操業する工場と、止める工場を決め、業界全体の使用量を落とすことなどを検討する。業界全体で生産を控えて、計画停電を回避するねらい。

　自動車メーカー各社でつくる日本自動車工業会で具体的な案を詰める。

　自動車用の電子部品や熱加工が必要な部品は、継続的に電力が供給されていないと、生産できない。実際に、現状の計画停電では生産ができない重要部品が出ている。

　各メーカーの生産量を通常操業時の７～８割程度に落としてでも、自主的に業界全体の電力使用量を減らすことで、政府の理解を得たい考えだ。すそ野が広い自動車業界が先頭を切ることで、産業界全体の使用量も減らせるというねらいもある。
878：とはずがたり：2011/03/26(土) 13:16:36: 企業に夏休み分散要請へ　経産省、電力需要抑制狙い
http://www.asahi.com/business/update/0324/TKY201103240472.html?ref=reca
2011年3月25日5時12分

　経済産業省は、東京電力管内で予想される夏の電力不足対策として、企業に夏休みの分散化を要請する方針を固めた。１年で最も高くなる夏場の電力需要のピークを抑え、電力の供給量を上回って起きる大規模停電を避けるのが狙いだ。批判の多い計画停電（輪番停電）の軽減も見込む。

　経産省や東電によると、東電管内の通常の夏の電力需要は、最大で６千万キロワット前後。これに対し、今夏の供給能力は、福島第一原子力発電所などが使えないため、最大でも５千万キロワット程度にとどまる。

　例年、需要のピークは、企業が一斉に夏休みに入る盆休みを挟んだ７月末～８月上旬か８月下旬の昼間になる。工場が操業しているほか、家庭やオフィスビルの冷房使用も重なる時間帯だ。

　そこで、経済団体や各企業に（１）夏休みを盆休みに集中させない（２）日数そのものを長くする、といった対応を要請する。具体的には自動車、家電など業界ごとに日程調整する案が有力だ。

　電力需要の内訳は家庭が５割で工場などの産業用が３割、ビルや商業施設などの業務用が２割。家庭での節電呼びかけも必須だが、産業・業務用の電力使用時期を分散すれば、需要のピーク値を確実に引き下げられると見込む。

　休暇日程は各企業の労使協議で決まるため、労組側への要請も必要になる。大手企業が日程をずらせば、下請け企業も同様に生産態勢を変えなければならず、実施に向けては曲折も予想される。

　電力需給対策を巡っては、第一次石油危機当時の１９７４年、火力発電所の燃料を節約するため、政府は電気事業法に基づいて大手企業などに電力使用を制限した。今回は「電力使用の『総量規制』より、休暇分散などで電力使用の集中を防ぐ『ピークカット』の方が有効」（資源エネルギー庁幹部）としている。（小暮哲夫）
879：とはずがたり：2011/03/26(土) 13:18:29: そろそろ全員が土日休みも,解消すべきかも。
暦通りにしか休めない日本の横並び解消の好機じゃないか。
880：チバＱ：2011/03/26(土) 13:46:33: http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011032602000026.html
下請け協力会社の悲哀　福島原発
2011年3月26日朝刊

　「なぜちゃんと安全を確認しない」「『死にに行け』と言うのと同じだ」。作業員三人が被ばくした福島第一原発３号機の復旧工事。原発で働く下請け作業員からは東京電力のずさんな安全管理を批判する一方、「上から言われればやむを得ない」とあきらめる悲哀も口にした。

　「東電が『大丈夫』と言ったんだろう」

　１号機で配管の下請け工事をしていた男性（３７）は怒りを隠さない。高濃度の放射能に汚染された水が床に広がる作業現場。被ばくした三人のうち、長靴をはいていない二人が、足に水がつかって、被ばくした。

　男性は元請け企業の担当者から「いずれ復旧工事があるから、準備しておくように」と言われたが「こんなんじゃ、いくら金を積まれてもやりたくない」と憤る。

　震災当時、５号機の原子炉建屋近くにいた男性作業員（６２）は「まさか事前の現場チェックをしていなかったなんて」と驚く。

　「マル特」と呼ばれ、放射線レベルが高い原子炉格納容器近くで作業をすることもあったが、フィルター付きのマスク、防護服などを必ず着用。「暑いし、大変だったが、それだけ東電は放射線管理をしっかりやっていたはず」と言う。別の配管工事の男性（５１）は「未曽有の事故で情報が混乱したため、注意が足らなかったのではないか」と推測する。

　被ばくした三人のうち、一人は作業を請け負った関電工の下請け社員。電力会社を頂点とする原発ピラミッドでは、さらに底辺にいる下請けが危険な仕事を任されるとの見方は根強い。彼らは「原発ジプシー」と呼ばれ、定期検査ごとに全国各地の原発を渡り歩く。

　その一人で、二十五年近く働いた男性（７４）は「原子炉内のように放射線量が多いところでは、線量計を外して仕事をした。上に『できません』と言いたくないから」と話す。「危険な目には何度もあったけれど、けががばれたら仕事が回らなくなる」とも。

　「原発から仕事をもらって恩がある」と話すのは福島第一原発で塗装業者として働く地元、福島県双葉町の男性（６１）。「みんな覚悟ができている。そうじゃないと生活できない」と、被ばくの不安を打ち消すようにきっぱりと語った。
881：チバＱ：2011/03/26(土) 13:55:15: http://www.asahi.com/national/update/0324/TKY201103230477.html
原発復旧現場、昼夜なし　「自分のプラント守りたい」2011年3月26日7時11分

.　東日本大震災で被災した東京電力福島第一原子力発電所で続く復旧作業。建屋から煙が出ると東京電力や協力企業の社員らは退避を繰り返す。昼夜問わずで続けられる原発内の復旧の試みを、ある男性作業員（３５）が明らかにした。

　この男性は、１、２号機の原子炉の冷却システムを回復させる作業を担当。１～２時間ずつの交代制で、作業員約２０～３０人がチームを組んでいる。放射線濃度が高い原子炉建屋には入れず、隣接するタービン建屋や中央制御室内での作業だ。待機中はさらに別棟に移る。２１日に２、３号機から相次いで煙が出ているのが見つかったが、そのたびに退避が指示されるので、作業を中断するという。

　「放射線量が多く、思うように作業ができず、みな苦労している」と話す男性作業員。作業全体ではほぼ２４時間態勢で、どの作業員も睡眠不足になっているという。

　この男性は約１週間前から作業に加わり、原発内で寝泊まりしていたが、２３日は車で第一原発から約６０キロ移動。福島県いわき市の小名浜港に接岸している独立行政法人・航海訓練所の練習船「海王丸」内に設けられた仮宿泊所に入った。放射線量の測定を受けてから船内に入り、一晩休んだら、再び原発に戻る予定だ。

　男性は「家族に会いたいけれど、自分のプラントを守りたい。使命感で現場に入っている。電源が戻れば、光が見えてくると思うので、みんな努力しています」と話した。

　海王丸の外谷進・１等航海士によると、原発の作業員たちは、練習生用の船室に宿泊。海王丸側が、夕食にカレー、朝食に和食などを提供している。「作業員たちはくたくたに疲れていて、風呂に入るとすぐに寝てしまう」という。

　交代で宿泊する作業員たちは毎日午前６時半ごろ、原発に向かう。海王丸の乗組員らは拍手で送り出すようにしているという。（小島寛明、佐々木学）
882：チバＱ：2011/03/26(土) 13:56:48: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/03/20110325t63027.htm
放射線下、過酷な復旧労働　福島第１・作業員被ばく

照明が点灯した福島第１原発１号機の中央制御室＝２４日午後１時ごろ（東京電力提供）

　危機的状況からの脱却が急務となっている福島第１原発で、１７人の作業員が従来の上限線量の年１００ミリシーベルトを超える被ばくをした。放射線が飛び交う中で作業が続く。東京電力は「続けるかは本人の意思」と説明するが、現場を知る専門家は「今後の受注などもあり、嫌でも辞退できないのが実情」とみる。復旧作業は過酷な“被ばく労働”に支えられている。

＜上限引き上げ＞
　２４日に被ばくした３人は東電の協力会社の作業員。タービン建屋で水につかった状態でケーブルの敷設をしていた。
　作業員の緊急時被ばく線量の上限は年１００ミリシーベルトだが、厚生労働省はこの事故に限って２５０ミリシーベルトまで引き上げた。被ばく線量が５００ミリシーベルトに達すると、体内のリンパ球減少などの影響が出始めるとされる。東電は「（１００ミリシーベルトを超えた作業員については）２５０ミリシーベルトを超えない範囲で、本人の意思を確認しながら作業にあたってもらう」とするが、辞退者がいるかは未確認という。
　技術評論家の桜井淳氏は「年２５０ミリシーベルトは妥当な数字。住民に不安を与えており、現状を考えると作業の辞退など許されない」と語気を強める。
　宮崎慶次大阪大名誉教授（原子力工学）も「非常事態を早く終息させるためにも、知識のある人が残って作業にあたるのは仕方ない」と話す。
　一方、元原発設計技師の田中三彦氏は「ひどい作業だと思うが、下請け会社の社員の場合、今後の受注のことを考えて辞退はできないだろう」と指摘する。

＜体通り抜ける＞
　現場では一刻を争う作業が続いており、１００ミリシーベルトの上限では作業に無理が生じる。東電によると、現地の対策本部があり放射線対策も取られた「免震重要棟」にいるだけでも、じわじわ被ばくするという。
　作業員が直面する放射線にはさまざまな種類がある。ガンマ線は、エックス線と同じように体を通り抜ける。放射性ヨウ素などから出るのもガンマ線で、作業を妨げる一因だ。ウランなどが核分裂するとでき、透過性が高い中性子線も検出される。
　一方、ヘリウム原子核のアルファ線は体に非常に強い作用があるが、空気中では３センチも進めず、水や皮膚を通り抜けられない。紙一枚で防ぐことができるとされる。ベータ線の実体は電子で、体内を８センチ程度進む。

＜ひずみが露呈＞
　作業員が着る「タイベックスーツ」は放射性物質の皮膚への付着や体内への侵入は防げるが、ほとんどの放射線は防げない。東電によると、連日数百人が原発に出入りし、１日に５００～千着のスーツが使われ、廃棄されている。
　「線量の高い場所で作業をする『被ばく労働者』の労働環境は以前から問題だった」と田中氏。電力供給を支える原発のひずみが、今回の事故であらためて露呈した。

2011年03月25日金曜日
883：チバＱ：2011/03/26(土) 13:57:44: http://www.asahi.com/national/update/0324/TKY201103240475.html
原発、過酷な現場　食事はカロリーメイト・椅子で睡眠（1/2ページ）2011年3月25日8時1分
福島第一原発の復旧作業から休憩に戻り、線量計の測定を受ける東京電力の作業員＝２３日、福島県いわき市の小名浜港、河合博司撮影
　震災から２５日で２週間。東京電力福島第一原発は予断を許さない状態が続く。一方で、現場の作業環境も劣悪さを増している。その一端を、東電社員の家族が明かした。

　「睡眠はイスに座ったまま１、２時間。トイレは水が出ず、汚れっぱなし」

　今週初め。神奈川県に住む女性のもとに、第一原発で復旧作業にあたっている夫から初めて電話があった。夫は４０代、東京本社の原発部門の社員だ。１１日の震災発生後からほぼ連日、対応のため会社に泊まり込んだ。１６日、ようやく自宅に戻ったが、出勤すると、そのまま第一原発行きを命じられた。

　「ヘリに乗る。福島に行く」

　こんなメールを最後に、メールも電話もつながらなくなった。

　１６日は３号機から白煙が上がり、放射線量が上昇。自衛隊は上空からの放水を断念した。東電の会見では、夫の旧知の同僚がつらそうな顔で対応を迫られていた。

　「お父さん大丈夫かな」。２人の小学生の子どもも不安を口にした。

　夫は原発部門を希望したわけではなかった。理系の大学を出て入社し、「たまたま配属された」。以後、原発の現場と本社勤務を繰り返した。２００７年の中越沖地震の際、柏崎刈羽原発で火災が起きた時も現地に２週間ほど詰めた。当時はメールや電話で様子を知ることができたが、今回は音信不通。自衛隊が接近をためらうほどの放射能の中で、「いったいどうしているのか」。

　２０日、ようやく本社の専用線を経由して自宅に電話があった。「食事は“カロリーメイト”だけ。着替えは支給されたが、風呂には入れない」。あまり感情を表に出さない夫は淡々と語り、２分ほどで電話を切った。

　２３日の電話では、「そろそろ被曝（ひばく）量が限界のようだ」。交代はまだか。もし夫が健康を害したら、家族はどうなるのだろう。政府に頼りたいが、新聞やテレビのニュースによると、菅直人首相は東電幹部に「撤退などありえない。覚悟を決めて下さい。撤退した時は、東電は１００％つぶれます」と怒鳴ったという。不安と、悲しさがこみ上げた。

　２４日、原子力安全・保安院が、３号機のタービン建屋地下１階で作業員３人が被曝したことを明らかにした。

　国民の、電力会社への厳しい視線は理解できる。でも、「いま体を張っているのは、家庭を持つ、普通の市民であることもわかって欲しい」。（佐々木学）
884：とはずがたり：2011/03/26(土) 15:41:20: 米、原発増設凍結も　東芝・東電関与の計画
http://www.asahi.com/international/update/0326/TKY201103260204.html
2011年3月26日14時11分

　【ワシントン＝勝田敏彦】米電力大手ＮＲＧエナジーは、テキサス州の原子力発電所で計画している原子炉の増設について、事業認可関連の手続きなどを除く作業を停止すると発表した。東京電力福島第一原発の事故を受けて米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が行っている安全性再評価の結果を見極めるため。この計画は建設などを東芝が一括受注し、東京電力も出資を決めているが、凍結される可能性が出てきた。

　同州南東部のサウステキサス・プロジェクト（ＳＴＰ）原発に、１４０万キロワット級の改良型沸騰水型炉（ＡＢＷＲ）を２基増設する計画で、ＮＲＧは２００７年、ＮＲＣに建設・運転一括許可を申請した。

　しかし２１日付の発表によると、ＮＲＧと東芝などは、認可関連やエネルギー省から債務保証を受けるための手続きを除く一切の作業を停止することを決めた。

　ＮＲＧのクレイン最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で、ＡＢＷＲに近い設計の新しい原発が東日本大震災の地震・津波で安全に停止し、同原発は海から離れているなどとして「ＳＴＰは最も安全な原発になる」と強調した。

　しかし、「長期的な判断をするために十分な情報が集まるまで待つ」と述べ、ＮＲＣによる安全性再評価の結果次第で、２０１６～１７年ごろ予定の運転開始が大幅に遅れるか中止になる可能性を示唆した。

　また地元電力会社ＣＰＳエナジーも２１日、ＳＴＰ原発から電力を購入するための交渉を中断すると発表した。

　ＳＴＰ原発の計画は、日本のインフラ輸出の目玉として国際協力銀行と日本貿易保険も支援することになっている。しかし、米国でも原発の安全性への懸念が高まっている影響を直接受けた形だ。

　一方、ＮＲＣは２３日、福島第一原発の事故を分析し、米国内の原発の安全性を短期・長期的に再評価する特別チームを設置した。オバマ政権は引き続き原子力を推進する姿勢だが、オバマ大統領は１７日の演説で、安全性の再評価を行う方針を表明していた。
885：とはずがたり：2011/03/26(土) 15:44:37: 福島第１原発：海水から１２５０倍のヨウ素　放水口付近
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/news/20110326k0000e040060000c.html

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/20110326k0000e040086000p_size8.jpg
海水を採取した場所

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/20110326k0000e040087000p_size8.jpg
体に影響する被ばく線量の目安

　経済産業省原子力安全・保安院は２６日、東京電力福島第１原発の放水口から南へ３３０メートル離れた場所で２５日午前８時半に採取した海水から、放射性物質のヨウ素１３１が法律で定められている値の１２５０．８倍の放射能濃度で検出されたと発表した。東電は「放射性物質を含んだ水が海水に漏れ出している可能性が高い。（１～３号機のタービン建屋地下で見つかった）水たまりから出ている可能性も否定できない」とし、海水の調査を１日１回から２回に増やす。

　保安院によると、同濃度の水を５００ミリリットル飲むと、一般人の１年間の人工的な被ばく限度と同等の１ミリシーベルトになる水準。ほかにセシウム１３４については１１７．３倍、セシウム１３７は７９．６倍だった。２４日午前に同じ場所で実施した調査結果（ヨウ素１３１で基準の１０３．９倍）と比べると、１０倍以上に上昇している。

　保安院は「潮流に流されて拡散するので、海洋生物に取り込まれるまでには相当程度薄まる。周辺は避難区域に指定されており、住民への直接の影響はない」として、人体への直接的な影響を否定した。

　一方、海、魚と放射性物質の関係について詳しい水口憲哉・東京海洋大名誉教授（資源維持論）は「１２５０倍とは非常に大きな値だ。海では希釈されるが、１０～１００倍に薄まったとしても懸念の残る濃度ではないか。現状では、放射性物質を多く含む水を海に捨てるなということは言えないが、千葉県沖などを含めた広い範囲の海水の調査をする必要がある」と話す。【八田浩輔、日野行介、大場あい】
886：とはずがたり：2011/03/26(土) 21:55:43: 無責任野党だ。。(´・ω・`)

東日本大震災：「原発推進は難しい状況に」谷垣総裁
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110318k0000m010019000c.html?inb=yt

　自民党の谷垣禎一総裁は１７日午後の記者会見で、福島第１原発の事故を受け「原子力発電の推進は難しい状況になった」との認識を示した。全国の原発は自民党政権が「日本の原発は絶対安全」として推進してきたが、未曽有の事故の発生で党方針の見直しを迫られる格好となった。

　会見で谷垣氏は「これから後の原発立地が非常に困難になるのは間違いない」と強調。「日本の産業構造や日本人のライフスタイルの基礎の部分に触れてくる問題だ。相当、幅広く考えなければならない」と指摘した。

　今後、各党間で議論が始まりそうだ。
887：とはずがたり：2011/03/26(土) 21:59:59: 人災ちゃうか。。

福島第１原発：東電「貞観地震」の解析生かさず
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110327k0000m040036000c.html

　東京電力福島第１原発の深刻な事故の原因となった、大津波を伴う巨大地震について、０９年の国の審議会で、約１１００年前に起きた地震の解析から再来の可能性を指摘されていたにもかかわらず、東京電力が対策を怠っていたことが分かった。今回の事故について東電は「想定外の津波だった」との釈明を繰り返している。だが、東電側が審議会の指摘をないがしろにしたことが、前例のない事故の引き金になった可能性が出てきた。

　指摘があったのは０９年６月、原発の耐震指針の改定を受け電力会社が実施した耐震性再評価の中間報告書について検討する審議会だった。産業技術総合研究所（茨城県つくば市）の岡村行信・活断層研究センター長が、８６９年に発生したマグニチュード（Ｍ）８以上とみられる「貞観（じょうがん）地震」を取り上げ、「非常にでかいもの（地震）が来ているのがもう分かっている」と、東電が考慮していない理由を問いただした。

　翌月の会合でも、この地震が、０４年のスマトラ沖大地震のように幅広い震源域が破壊された可能性が高いことを指摘し、東電にスマトラ沖地震のような「連動型地震」を想定するよう求めた。東電側は「まだ十分な情報がない」「引き続き検討は進めてまいりたい」と答えるにとどまった。

　古文書によると、貞観地震は宮城県沖で発生、津波で約１０００人が水死したとされる。産業技術総合研究所などが０５～０９年、宮城、福島両県で、海岸付近の土砂が津波で運ばれた「津波堆積（たいせき）物」の分布を調べたところ、当時の海岸線から数キロ内陸まで浸水したことが判明。福島県内でも、同原発の約７キロ北の現・浪江町請戸地区で現在の海岸線から約１．５キロの浸水の痕跡があった。同規模の津波は４５０～８００年程度の間隔で、過去に繰り返し起きた可能性も浮かんだ。これらの成果は学会や論文で報告されている。

　◇「『想定外』は言い訳」

　東電の武藤栄副社長は２５日の会見で「連動した地震による津波は想定していなかった」「（貞観地震を参考にした）地震や津波の予想について共通見解を出すには至っていない状況にあった。学会として定まったものがなかった」と釈明した。東電のこれまでの対応に対し、岡村センター長は「原発であればどんなリスクも当然考慮すべきだ。あれだけ指摘したにもかかわらず、東電からは新たな調査結果は出てこなかった。『想定外』とするのは言い訳に過ぎない。もっと真剣に検討してほしかった」と話す。【須田桃子、藤野基文】

毎日新聞　2011年3月26日　18時46分（最終更新　3月26日　19時55分）
888：とはずがたり：2011/03/26(土) 22:40:01: 高濃度の汚染水、原子炉配管から直接海に漏出か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110326-00000698-yom-sci
読売新聞 3月26日(土)20時37分配信

　東京電力福島第一原子力発電所の放水口付近で採取した海水から、高濃度の放射性ヨウ素１３１が検出された問題で、東電や経済産業省原子力安全・保安院、専門家は２６日、汚染水が原子炉につながる配管などから直接海に放出されたという見方を強めた。

　燃料が核分裂した際に生成する特有の放射性物質が検出され、大気中の放射線量も大きな変化はないためだ。一方、電源の復旧作業が進み、２号機の中央制御室の照明が点灯した。

　この海水は福島第一原発１～４号機の放水口から南へ約３３０メートルの場所で採取された。検出された放射性ヨウ素１３１の濃度は、１ミリ・リットル当たり５０ベクレルで、濃度基準の約１２５０倍だった。

　海水が高濃度の放射性物質で汚染された原因について、東電は２６日の記者会見で、原発周辺で大気中の放射線量が急増した事実はなく、浮遊している放射性物質を落とす雨も降っていないことから、「原子炉につながる配管から直接、汚染水が流れ込んだ可能性がある」と説明した。
889：名無しさん：2011/03/27(日) 00:52:42: 　　　　　　／.⌒ヽ
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890：チバＱ：2011/03/27(日) 12:16:43: http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110326/dms1103261526004-n1.htm
荒川区１万２千件「中小企業が全滅」議員が計画停電に強硬反対2011.03.26

　悪評飛び交う「計画停電」で、東京２３区のグループ分けが見直されてもなお、荒川、足立両区の一部だけは停電地域に組み込まれたままだ。負担を強いられる地域を選挙区に持つ民主党の木村剛司衆院議員（東京１４区・荒川区と墨田区）は、夕刊フジの直撃取材に対し、「このままでは地元の中小零細企業が全滅してしまう」と、住民らの悲痛な声を代弁した。

　民主党の勉強会「公平な計画停電を求める議員の会」は２５日、東京電力の担当者を国会内に呼び、不公平を是正するように要請した。その中に木村氏の姿もあった。

　木村氏は「電車の変電所や大きな工場、官公庁があるという理由で、停電をしないというのも一理あります。しかし、荒川区に多い中小零細企業はどうでもいいのでしょうか？　例えば、工場では、数時間だけ工程をストップするということができない業種もある。計画停電が続けば仕事がなくなり、全滅してしまいます」と現在の形での計画停電に反対する。

　荒川区は江戸時代は農村地域だったが、明治時代に荒川の水を工業用水に使用できるとして一気に工業化が進んだ。都内最大の人口を誇ったこともあるという。

　その名残が残る下町では現在、中小企業支援に力を入れており、同区によるとその数は約１万２０００件。木村氏はそれらが壊滅状態となる危機感を抱えているのだ。

　これに対し、菅直人首相のおひざ元である東京１８区では、武蔵野市や府中市が全域で計画停電を免れている。

　木村氏は、菅首相と敵対する小沢一郎元代表を支える１回生の会「北辰会」に所属し、足立区西部を含む東京１２区選出議員は、小沢氏の元秘書・青木愛氏だけに、政治臭を感じる向きもある。

　こうした疑惑や不信感について、木村氏は「お怒りの声は多い。ただ、足立区の東部は菅グループの平山泰朗衆院議員の選挙区だし、政治的な圧力はないと思います」と否定した。

　ともかく、不満が鬱積しつつある計画停電。木村氏は「人生が左右されるような不公平が許されるはずはない。公平性を担保するため、総量規制をかけ、国民全体に大幅な節電をお願いすべきです」と話している。
891：チバＱ：2011/03/27(日) 12:25:30: http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20110327/CK2011032702000026.html
計画停電　対象外エリア広域に　鉄道への送電確保などで
2011年3月27日

　東京電力が二十八日から実施する計画停電のグループ細分化に合わせ、当面は対象外となる地区が明らかになった。主に鉄道への送電を確保するためだが、地区によって停電するかどうかで、さらに不公平感が生じる可能性もある。　（大鹿雅人）

　計画停電初日の十四日、首都圏の鉄道ダイヤが大幅に乱れたことで、国土交通省が資源エネルギー庁を通じ、鉄道事業者を停電の対象から外すよう東電に要請。東電は全体の需給バランスを勘案しつつ、鉄道の運行に支障を来さないよう、地域によって停電を回避してきた。さらに二十四日ごろから該当する市町村に対し「当面は対象外」と正式に連絡した。

　当初、一部で停電した武蔵野市は、全域が対象外となった。吉祥寺などの第一グループが初めから停電しなかったため「対象地域から『どうして吉祥寺だけ？』と問い合わせが多かった」（市防災安全部）というが、全域対象外と報道されると、市外からの苦情が寄せられるようになったという。

　小金井市は当初は第二、三それぞれ停電したが、第二はその後、回避されるようになり、東電に確認して対象外と分かった。「鉄道を利用する市民は理解してくれるが、市内の不公平感はある」（市地域安全課）と対応に追われている。
892：とはずがたり：2011/03/27(日) 13:48:57: 2号機のｻﾌﾟﾚｯｼｮﾝﾌﾟｰﾙは可成り損傷がひどいってことか？

２号機建屋の水から高濃度放射性物質　原子炉から漏出か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110327-00000515-san-soci
産経新聞 3月27日(日)12時2分配信

　経済産業省原子力安全・保安院は２７日、福島第１原子力発電所２号機のタービン建屋にたまっていた水は、表面の放射線量が毎時１シーベルト以上で、高濃度の放射性物質が含まれているとの分析結果を明らかにした。

　このたまり水に含まれるヨウ素１３４の濃度は、１立方センチ当たり約２９億ベクレルと、極めて高いという。

　保安院は水に含まれる放射性物質について、通常なら原子炉内に閉じ込められている半減期が短い物質が含まれているとみており、原子炉の水が漏れだしている可能性が高い。

２号機のたまり水、放射線量「かなり大きな値」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110327-00000269-yom-sci
読売新聞 3月27日(日)12時16分配信

　経済産業省原子力安全・保安院は２７日午前、記者会見し、福島第一原発２号機のタービン建屋の地下にたまった水を２６日に採取した結果、水表面の放射線量は１時間当たり１０００ミリ・シーベルト以上にのぼったことを明らかにした。

　一般人の年間許容量の１ミリ・シーベルトを大幅に上回ることなどから、「かなり大きな値だ」と指摘。放射性物質が漏れ出した経路については「原子炉からの可能性が高い」との見方を改めて示し、分析を急ぐ意向を示した。

　また、同原発の放水口付近で２６日午後２時３０分に摂取した海水から、原子炉等規制法で定める濃度基準の約１８５０倍の放射性ヨウ素１３１が検出されたことも明らかにした。

　放水口付近の放射性ヨウ素の濃度は、２５日の採取時の約１２５０倍から増えており、「炉内から継続的に流れ出ている可能性がある」と述べた。ただ、海水中で「相当拡散、希釈されるので、健康上の心配をする必要はないと考える」とした。

最終更新:3月27日(日)12時16分
読売新聞
893：名無しさん：2011/03/27(日) 15:29:00: http://francemedia.over-blog.com/article-69992043.html

米公電が指摘していた危険な日本の原子力（ウィキリークス）

3月22日　Le Monde　仏　ル・モンド紙　抜粋

　ウィキリークスによって暴露された米外務省公電によれば、駐日アメリカ大使館は数年間に渡り日本の原子力事業の推移を監視していたという。さらに、プラトニウムを含むMOX燃料*を使用する「プルサーマル」については特に関心を寄せていたという。ル・モンド紙によれば、2006年福島を含む4つの原発にプルサーマル導入が許可され、「一連の不祥事や事象の隠蔽」を理由に複数の計画に遅れが生じ、「福島原発を持つ東京電力がその原因」と報告されていたことを伝えた。
　さらに米公電は、日本政府は原発の安全性に無関心であると警告し、「電力事業の民営化によって、電力会社は生産コストの削減に追われるようになった」と指摘している。
　2006年1月、米民主党の議員6人が日本政府に書簡を送り、青森県六ヶ所村で行われているプルトニウム摘出作業**を中止するよう求めた。しかしその後、プルトニウムを国際的管理下に置きたいブッシュ政権は、日本に対して例外措置を適用して管理機関の監視を受けさせない旨通達している。
　その後、米仏と日本の間で3カ国合意が結ばれ、混合燃料の開発に関して米仏が技術開発し日本が燃焼実験を行うこと、また原発技術と核燃料を開発途上国に提供する合意がなされたという。
　また、2006年に住民の訴えで行われた裁判で、金沢裁判所は強度地震が起きた際耐震性に問題があるとして、石川県志賀原子力発電所の原子炉1機の閉鎖を命じた。しかし、「発電所の事業主である北陸電力は裁判所の決定を不服として上告し、政府の後押しのおかげで地方裁判所の決定を無視することに成功した」とル・モンド紙は報じている。
　2007年の新潟沖地震の直後、被災地の柏崎市長はMOX燃料を使用する東京電力柏崎刈羽原発に対して閉鎖を命じる。その理由は、原発建設の際に考慮された地震の震度よりも強い地震が起こったからである。「東電は独自の地形調査を行っていたが、海底地震の可能性や2007年の新潟沖地震の原因となった断層は考慮入れていなかった」と同紙は伝えている。
　さらに2008年、米外交関係者は原発反対派で知られる自民党河野太郎議員と会談し「電力各社はテレビ局に経済的圧力を加え、河野議員がテレビ出演出来ないよう工作している」と本国に伝えている。同年、国際原子力機関は原発の耐震性補強を世界に対して訴え、その例として地震国日本の状況が語られたのだが・・・。

注釈：*MOX燃料（Mixed oxide fuel）は、使用済み核燃料から摘出されるプルトニウムと劣化ウランから作られるリサイクル核燃料。原発で使い終わった核燃料をリサイクルできる反面、核爆弾に使われるプルトニウムを使用するため反核団体はその危険性を訴えている。
**青森県六ヶ所村では日本原燃によりJ-MOXという名称で国産MOX燃料生産工場が建設される予定。
894：小説吉田学校読者：2011/03/27(日) 18:47:38: こういう後追いも同じ大きさくらいで報じないといかんのじゃないの？

放射線浴びた３作業員が退院へ　被曝２～３シーベルト
http://www.asahi.com/national/update/0327/TKY201103270110.html

　千葉市の放射線医学総合研究所（放医研）は２７日、福島第一原発の復旧作業中に高レベルの放射線を浴びて搬送された作業員３人の全身状態に問題がなく、２８日にも退院すると発表した。心配されたやけどのような症状もない。
　３人のうち２人が、汚染された水に漬かって足に浴びた放射線量を詳しく調べており、２～３シーベルト程度になる見込み。労働安全衛生法などで、緊急時に作業員が皮膚に受ける放射線量の上限は１シーベルトと定められており、その２～３倍に当たる。入院当初の検査では、浴びたのは約２～６シーベルトとみられていた。
　放射性物質が体の中に入り込んで体内でも放射線を浴びたとみられ、放医研は線量を計算しているが、健康に影響が出ない程度とみている。
895：小説吉田学校読者：2011/03/27(日) 19:27:54: 銚子、旭、山武市、浦安、我孫子、香取あたりが特に被害がひどい。千葉市も美浜区の道路がけっこうひびが入っている。本当に県議選やれるのか・・・

統一地方選　浦安市長　県選管に延期をあらためて要請
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20110327/CK2011032702000042.html

　浦安市が統一地方選挙の日程を延期するよう求めている問題で、松崎秀樹市長と市選挙管理委員会の長野敏樹委員長が二十六日、県庁を訪れ、県選管の土田吉彦委員長にあらためて延期を要請した。
　非公開の会談では、松崎市長らの要請に対して、県選管の回答文書が示されたという。会談後に取材に応じた松崎市長は「（県選管は）現実を見なさすぎで、落胆と怒りを覚えた」と厳しい口調で批判した。長野委員長も「このままでは公正で適切な選挙は困難」と述べた。
　一方、県選管の土田委員長は「住民の意思を伝える大事な選挙。何とか理解してほしい」と予定通りの実施を求めた。　（平松功嗣）
896：荷主研究者：2011/03/27(日) 23:02:45: http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20110323/CK2011032302000157.html?ref=related
2011年3月23日　中日新聞
「もっと科学的知見を」　県が浜岡原発の新災害対策の再報告求める

中電側から浜岡原発の地震・津波対策が周辺首長らに説明された静岡県原子力発電所環境安全協議会＝２２日、静岡市内で

　福島第一原発の事故を受け、中部電力は２２日、東海地震を想定した浜岡原発（御前崎市）の新たな地震・津波対策を静岡県に示した。原発敷地内の高台に緊急時用の冷却電源を設置したり、施設の海側に高さ１２メートル以上の防波壁を整備する、などとしている。　（静岡総局・美細津仁志）

　杉山和正・中電静岡支店原子力グループ長が県庁を訪れ、ほかに冷却機器の予備の確保や、緊急時対応訓練の実施などを説明した。

　応対した小林佐登志・県危機管理監は「説得力がない。もっと科学的な知見が必要」と指摘し、検討し直した上で再報告するよう求めた。

　中電は、浜岡原発の地震・津波対策として１５日に、１～５号機の扉が防水構造であることや、発電機車を２台配備したことなどを発表。杉山グループ長は実行済みのこれら対策についても県側に説明した。

　小林危機管理監は記者団に「きめ細かい部分まで中電と詰めて、福島で起きたことが浜岡で起きないようにしないといけない」と話した。

県原発安全協で周辺首長ら不安の声

　中部電力浜岡原発（御前崎市）の周辺環境への影響などを協議する静岡県原子力発電所環境安全協議会（会長・川勝平太知事）が２２日、静岡市内で開かれた。福島第一原発の放射能漏れ事故を受け、浜岡原発周辺の市長らから、中電の津波対策を不安視する声が相次いだ。　

　会合は原発立地の御前崎市と周辺の牧之原、掛川、菊川市の首長や議会関係者、中電の担当者ら約５０人が出席。中電側からは、坂口正敏副社長や水谷良亮・浜岡原子力総合事務所長らが出席した。

　中電側は、浜岡原発の津波対策について、東海、東南海、南海地震の３連動による最大マグニチュード（Ｍ）は８・７で、津波は８メートル程度との想定に基づき、耐震安全性が確保されている、と説明。その上で、今回の地震を受け、１２メートルの防波壁を設けたり、２５メートルの高台に非常用発電機を設置するなどの新たな対策も示した。

　これに対し、松井三郎・掛川市長は「県民感覚としてＭ９・０を超える対策でなければ原発推進は認められない」と指摘。西原茂樹・牧之原市長も「前提が覆った。３連動で２０メートルの津波が来れば街の機能は全壊する。絶対安心だと言われない限り（原発を）止めていただきたい」と迫った。

　中電側は「学会の学説のＭ８・７を基本に対策をしている。さらに余裕度を上げるための対策を提示している」などと回答したが、首長側の不安を拭い去るには至らなかった。

　終了後、坂口副社長は記者団の取材に対し、「われわれの取り組んできた事実と不安との間にギャップがある。津波がどうして起こるかという点からギャップを埋める説明をしなければ」と語った。近く定期点検が終了する３号機の再開については「いつまでも供給を止められない」と市民の理解を前提に再開したい考えを示した。（静岡総局・広瀬和実）
897：栃木都民：2011/03/28(月) 09:26:08: 夏季対策の提案。
６月～９月まで、民間ＴＶ局の放送、１３～１７時まで停止。
草創期のＴＶは午後は放送を休止していました。
例えば、月曜日は日テレ、火曜日はＴＢＳ、水曜日はフジ、木曜はテレ朝、金曜はテレ東のみ、その時間帯に報道番組のみ放送し、多局は放送を停止してはどうか。
土日は全局ＯＫとしても、平日の午後、かなりの節電になるのでは。
言われる前に、民放協会が提起するべきでは。
898：とはずがたり：2011/03/28(月) 12:59:33: 原発の津波被害想定　東北電が新安全策
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/03/20110328t13036.htm

　東北電力は２７日、女川原発（宮城県女川町、石巻市）と東通原発（青森県東通村）の津波被害を想定した新たな安全対策をまとめた。東京電力福島第１原発の事故を受け、原子炉の冷却機能を維持する電源確保などの対応を強化する。
　対策では、計測機器や原子炉の冷却システム用電源として、２６日に電源車１台をそれぞれの原発に常備した。さらに１カ月以内に女川は３台、東通は２台を増やす。
　緊急時に消防車両で使用済み燃料プールに直接注水できるよう、放水手順の確立も急ぐ。津波で熱交換機能を果たす海水ポンプが損傷するケースに備え、予備用のモーターも発注した。
　東通は最大６．５メートル、女川は最大９．１メートルの津波を想定し設計された。東日本大震災では、東通が想定以下だったが、女川は想定を超えたと考えられるという。
　東北電は「（東電の事故対応など）国の発表などを基に対策を構築した。今後も必要に応じて津波への備えを強化していく」と説明している。
　一方、東北電の海輪誠社長は２７日、震災で甚大な被害を受けた女川町と石巻市の災害対策本部を訪れた。
　女川町では安住宣孝町長に対し「一日も早く送電線を復旧させたい」と強調。安住町長が「住宅地、商業地を高台につくるなど新しい発想が必要。地域の復興に協力をお願いしたい」と求めると、海輪社長は「東北電としてできることはしたい」と応じた。

2011年03月28日月曜日
899：とはずがたり：2011/03/28(月) 13:10:16: ２号機では１０万倍　タービン建屋地下の水
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011032701000084.html

２号機では１０万倍

　東日本大震災による福島第１原発事故で、東京電力は２８日未明、２号機のタービン建屋地下にたまった水の放射性物質の濃度が、通常の原子炉の水の約１０万倍の、１立方センチ当たり１９００万ベクレルだったと発表した。通常は１立方センチ当たり数百ベクレル程度という。

　東電は「原子炉の由来である可能性は高い。燃料の数％から数十％は損傷したかもしれない」として、漏れた経路を調べている。

　作業員３人が２４日に被ばくした３号機のたまり水は同約１万倍で、その約１０倍の高濃度だった。

　また２号機のたまり水表面では、毎時千ミリシーベルト以上の放射線量を測定したと発表。２４日の３号機での測定値（同４００ミリシーベルト）より倍以上高い。

　線量が高すぎるため測定を途中でやめており、さらに高い可能性があるという。毎時千ミリシーベルトは、その場所に３０分いただけでリンパ球が減少、４時間いれば半数の人が３０日以内に死亡するという極めて高い線量だ。

　放射線レベルが高いため水の排出は進んでおらず、原子炉や使用済み燃料プールの冷却機能回復に向けた作業に影響する恐れがある。

　東電が２７日午前、たまった水の放射性物質の濃度を「通常の原子炉の水の約１千万倍」と発表したのに対し、原子力安全委員会が「高すぎて疑義がある」などと再評価を求めた。東電は同日夜、分析をやり直した結果、「（別の放射性物質である）セシウム１３４と間違えていた」として発表を訂正した。東電の分析能力の信頼性が大きく揺らいだ。

　原発の放水口付近で２６日に採取した海水からは、法令で定める濃度限度の約１８５０倍の放射性ヨウ素が検出された。２５日の同約１２５０倍から濃度は上昇しており、放出が続いている可能性がある。

　４号機のたまり水からも放射性物質が検出されたが、１～３号機に比べ濃度は低い。

　枝野幸男官房長官は原発敷地内の土壌に毒性の極めて強いプルトニウムが拡散していないか、調査に着手したことを明らかにした。

　東電は、１号機で地下に設置したポンプで水をくみ上げ復水器に回収する作業を進めた。２、３、４号機は回収方法を検討している。

　１～３号機の原子炉への真水の注入は、現在の消防ポンプから外部電源による電動ポンプに切り替える作業を実施。２号機では切り替えを完了した。消防ポンプは現場で燃料の補充が必要だったが、切り替え後は作業の手間や被ばくを減らせる。中央制御室の照明がついていない４号機の点灯に向けた作業も進めた。
2011/03/28 00:55 【共同通信】

誤情報めぐり右往左往　副社長飛び込み訂正
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011032701000652.html

　「誤りでした」。２７日夜の東京電力本店。福島第１原発２号機のタービン建屋にたまった水の放射性物質濃度について、広報担当者が記者たちに説明している場に突然、武藤栄副社長が飛び込んできた。原発で深刻な状況が続く中、自ら発信した情報をめぐり東電が右往左往した。

　東電はこの日、たまった水の放射性物質の濃度について、いったんは「通常の原子炉の水の約１千万倍」と発表したが、原子力安全委員会が「疑義がある」と指摘。広報担当者が午後８時半ごろ、再測定すると説明していると、慌てた様子で現れた武藤副社長が「吟味した結果、誤りと判断した」。

　武藤副社長は専門用語を交えて一気に説明すると「測定値をきちんと評価していなかった」と、分析能力に問題があったことを認め、２８日午前０時すぎになって「１０万倍程度だった」と訂正した。

　東電福島事務所では、記者会見の回数を減らすと地元記者クラブに申し入れたことでトラブルに。情報制限とも受け取られかねない対応にクラブ側が反発、数時間後に撤回するドタバタぶりだった。

　福島事務所では２６日にも、３号機での作業員被ばく事故より前に１号機で高濃度の放射線を検知していたと誤った発表をしたばかり。東電が出す情報への信頼が大きく揺らいでいる。
2011/03/28 00:28 【共同通信】
900：とはずがたり：2011/03/28(月) 13:43:39: 住金・鹿島の火力発電再開…全量を東電に供給へ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1070723570/895
読売新聞 3月26日(土)22時55分配信
901：とはずがたり：2011/03/28(月) 16:41:41: >>838

[福島第１原発]冷却用真水の補給で米軍がバージ船提供
http://news.livedoor.com/article/detail/5441560/
2011年03月26日03時22分
提供：毎日新聞

　北沢俊美防衛相は２５日の記者会見で、東京電力福島第１原発の冷却に必要な真水を補給するため、米軍から真水を積載できるバージ船（はしけ）２隻や給水ポンプ１機の提供を受けることを明らかにした。海上自衛隊の補給艦などと連携し、週明けから冷却作業で活用する。バージ船のうち１隻は２５日に米軍横須賀基地を出港し、もう１隻は２６日に出港する予定。

　自衛隊は高圧消防車で海水を使って放水してきたが、米側から「（塩水による）機材の腐食を防ぐには真水に変更すべきだ」との強い要請があり、活動のあり方を再検討。東電が復旧を進める「補給水系」の注水ポンプに真水を補給する方向に切り替えた。

　バージ船は全長約５０メートルで真水約１１００トンを積載できるが、速度が遅いため、自衛隊の支援艦がえい航して２８日にも到着する。バージ船は原発近くに接岸し、米軍から別途提供を受ける給水ポンプを通じて、冷却水タンク（容量約３５００トン）に真水を送る計画だ。バージ船の真水がなくなった場合、沖合の自衛艦から補給を受け、繰り返し運搬するという。

　給水作業は東電側が行う予定だが、自衛隊員も作業を行う場合に備えて訓練に参加するという。【本多健、犬飼直幸】
902：チバＱ：2011/03/28(月) 18:01:08: http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110328/dst11032806160003-n1.htm
長期化必至　東電、電力確保に限界
2011.3.28 06:11 （1/3ページ）

東京電力の供給力

ガスタービン発電増設　早くて半年後

　東日本大震災の被災で落ち込んだ電力供給力の回復が、夏の需要期に間に合いそうにない。東京電力は福島第１、第２原子力発電所の停止による供給力低下をカバーするため、火力発電所の復旧のほか、鉄鋼メーカーからの買い入れなど電力のかき集めに懸命だが、追加には限界がある。電力需要が供給を上回り、大規模停電に陥る事態を避けるため、電力需要を強制的に抑制する計画停電の長期化は必至の情勢だ。

不安定電力も「貴重」

　東電は電力供給力を引き上げる取り組みを続けている。震災直後の供給力は、３１００万キロワットだった。２８日時点で３８５０万キロワットにまで引き上げられる。「多方面からかき集めている」（関係者）状況だ。

　この中には、夜間の余剰電力を使って水をダムにくみ上げ、需要が増える昼間に放水して発電する揚水発電も含まれる。ダムの貯水量次第で出力が変わるため不安定だが、「今は貴重な供給力」（東電）だ。

　卸電力事業者（ＩＰＰ）からの受電拡大も進めている。住友金属工業の鹿島製鉄所（茨城県鹿嶋市）は現在、被災で操業を停止していた発電設備を復旧させ、４７・５万キロワットを東電に卸している。

　こうしてかき集めた供給力も、今後の温暖な天候が期待される期間をしのげる水準にすぎない。夏の冷房需要が増える季節に備えるには、さらに電力供給力拡大を図る必要がある。

８５０万キロワット不足

　安定供給力の期待を担うのは火力発電所だ。東電は震災で停止していた鹿島火力１～６号機（４４０万キロワット）などの復旧を急ぐほか、定期点検で停止していた設備の運転再開前倒し、休眠中の発電所再稼働にも取り組む。

　こうした取り組みで夏までに確保できる見通しの供給力は４６５０万キロワット。夏のピーク時には５５００万キロワットが必要とみられ、８５０万キロワット足りない。

　不足分を補うため東電は、高温ガスでタービンをまわして発電するガスタービン発電設備の増設を目指し、すでに設備メーカーと協議を進めている。しかしここでも、メーカーの生産に限界がある。

　日立製作所は、火力発電向け蒸気タービンを製造する日立事業所（茨城県日立市）が被災しており、操業が再開できない。東芝や三菱重工も「受注から製造までに半年から１年程度かかる」という状況だ。

当面は需要抑制

　稼働すれば大きな戦力になるのが、柏崎刈羽原発（新潟県）だ。平成１９年の新潟県中越沖地震で７基すべてが停止し、その後４基まで再稼働にこぎ着けた。残る３基（計３３０万キロワット）が再稼働すれば供給力確保に大きく近づく。

　だが、東日本大震災で原発の安全性に対する信頼性が揺らぎ、再稼働への道のりは険しくなった。実際、九州電力は定期検査を終えた玄海原発（佐賀県）２、３号機の運転再開を延期したほか、中国電力は上関原発（山口県）の建設準備工事を中断した。

　周波数の異なる西日本からの受け入れも限度に達している。中部電力は変換容量を現在の１０万キロワットから３０万キロワットへの拡張を計画。東電の供給力不足を受けて、拡張予定を平成２６年末から前倒しする方針だが、当面は３万キロワットの上乗せがせいぜいだという。

　電力需要が供給を超えた瞬間、電気の供給は止まる。突然の大規模停電を避けるには、計画停電など需要抑制策が欠かせない。東電は２８日から、実施地域を細分化した新たな仕組みで計画停電の運用を始めるが、当面はこうした需要抑制策でしのぐことになる。
903：チバＱ：2011/03/28(月) 18:01:50: http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110326/biz11032600550000-n1.htm
電力供給力、伸びしろすくなく拡大に限界も　東電
2011.3.26 00:55 （1/2ページ）
　東京電力が２５日に発表した夏場の電力需給は、５５００万キロワットの需要に対し供給能力は４６５０万キロワットにすぎず、８５０万キロワットもの電力不足になる。だが、東日本大震災で打撃を受けた電力供給能力の早急な回復は期待できない。他の電力会社からの融通や休眠中の火力発電所再開にも限界があり、当面は計画停電や節電でしのぐ必要がある。

　東京電力の３月２４日時点の供給力は３６５０万キロワットで、本来の最大出力の６４４８万キロワットには遠く及ばない。福島第１原子力発電所（総出力４６９万キロワット）や福島第２原発（４４０万キロワット）、福島県の広野火力（３８０万キロワット）などが震災で停止したためだ。供給力を４６５０万キロワットにするのは、鹿島火力など被災した火力の復旧（７６０万キロワット）や休眠火力の運転再開（９０万キロワット）、ガスタービン火力の増設（４０万キロワット）などを見込んだものだ。

　だが、その実現は予断を許さない。２５日には復旧作業を終えて再開したばかりの川崎市の東扇島火力（１００万キロワット）がトラブルで再び運転を停止。休眠火力も「設備の一部がさびついていたりして再起動には時間がかかりそうだ」（東電）という。

　平成１９年の新潟県中越沖地震で被災した柏崎刈羽原発のうち復旧作業中の３基（出力計３３０万キロ）が再開すれば大きいが、安全性への視線は厳しく、東電も計算に入れられなかった。

　東電はすでに中部電力など西日本の電力会社から１００万キロワットの融通を受けているが、夏場への新たな融通は中部電力の３万キロワットだけ。東電の周波数が５０ヘルツ、西日本側が６０ヘルツという壁があるためで、双方を橋渡しする周波数変換所を新設しようにも「同じ規模の能力を持つ火力発電所の建設費とほぼ同じくらいの費用がかかる」（東電）。５０ヘルツの北海道電力からも６０万キロワットの融通を受けているが、こちらもほぼ限界だという。
904：小説吉田学校読者：2011/03/28(月) 19:53:15: >>903
北電→東北電力→東京電力ってリレーできないもんですかね～？

東京消防庁の放水と一部通電があった先々週の土曜日、記者会見する面々が心なしか和らかだったのも、今となっては思い出の情景である。浜通りを早く鎮めてください。

２号機付近の地下、水から高濃度放射線観測
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110328-OYT1T00817.htm

　東京電力は２８日、福島第一原子力発電所２号機タービン建屋近くの立て坑が水で満たされ、水表面の放射線量が１時間あたり１０００ミリ・シーベルトを超えていることを２７日午後確認したと、発表した。
　立て坑は、タービン建屋の下を通る「トレンチ」と呼ばれるトンネルの入り口で、深さ約１６メートル。
　配管やケーブルの点検に利用されるが、このうち１５メートルが水で満たされていた。建屋内からは、高濃度の放射性物質を含む水が見つかっている。
　２号機の放水口近くでは、高濃度の放射性物質が検出されているが、海から５０～６０メートル離れた立て坑の汚染水が海に流れ込んだかは不明。
905：チバＱ：2011/03/28(月) 21:04:05: むしろ、ロシア→北海道→東北→東京は出来ないすかね
稚内←→樺太に送電線をっ！
906：チバＱ：2011/03/28(月) 22:34:45: http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110328/biz11032819390024-n1.htm
東電、横浜火力７号機の運転を２日にも前倒し再開
2011.3.28 19:39
　東京電力は２８日、定期検査のため運転停止中の横浜火力発電所（横浜市鶴見区）の７号機系列２軸の出力３５万キロワットのＬＮＧ（液化天然ガス）火力発電所を４月２日にも運転を再開するとの見通しを明らかにした。東日本大震災で地域ごとに順番に送電を停止する「計画停電」に追い込まれるなか、早期の供給能力の上積みが欠かせないと判断、本来より前倒しで運転を再開する。

　東電の２８日時点の電力供給力は、他電力会社からの「応援融通」を含めて３８５０万キロワット。これに対して需要は３７５０万キロワットと、余力はわずかで、依然として“綱渡り”の状態が続いている。
907：チバＱ：2011/03/28(月) 22:53:17: http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110328/dms1103281605016-n1.htm
東電ＯＬ現場発“壮絶”メール「私も被災者、過酷な労働…もう限界」★ジャーナリスト・細川珠生氏に訴え

2011.03.28

東電福島第１原発３、４号機への送電線引き込み工事。被災の当事者でありながら、社員たちは不眠不休で復旧作業を続けている（東京電力提供）【拡大】

　東京電力福島第１原発では、東電社員や協力会社社員、自衛隊、消防隊らが「被曝の危険」を顧みず、決死の復旧作業を続けている。先週末には、作業員３人が被曝し、２人が病院に運ばれた。こうしたなか、政治ジャーナリストの細川珠生氏に、旧知の女性東電社員（４０代）からメールが届いた。彼女は第２原発勤務だが、同僚の多くが第１原発に応援に出かけている。知られざる原発内の様子と、被災者でもある社員らの思い。大震災以来の疲れのせいか記述には混乱も。許可を得て、悲痛なメールを掲載する。

　今の発電所の現状をお伝えしたく、メールを差し上げます。

　この度の震災以降、私たち発電所の人間は連日不眠不休で復旧作業にあたっています。震災から約２週間が経過し、１Ｆ（＝第１原発）の冷却がうまくいってくれることを願うばかりです。

　ご存じのとおり、１Ｆ、２Ｆ（＝第２原発）に働く所員の大半は地元の住民で、みんな被災者です。家を流された社員も大勢います。私自身、地震発生以来、毎日不眠不休でみんなと戦っておりますが、個人的には、実家が海沿いにあるため、津波で町全体が流されました。

　実家の両親は津波に流され、いまだに行方がわかりません。本当なら、すぐにでも実家のあるところに飛んでいきたい…。でも、退避指示が出ている区域で立ち入ることすらできません。こんな精神状態の中での過酷な労働…もう限界です！

　今回の地震は天災です。でも、原発による放射性物質の汚染は東電がこの地にあるせいです。地元住民の方々の感情は、今では「地震すらも東電のせいだ」と言わざるを得ない勢いだと思います。

　みんな故郷を離れ、いつ戻れるかどうかもわからない状況で、不安を抱え怒りを誰にぶつけてよいのか分からない！　それが今の現実です。みんな家も仕事も学校も友達も家族も全部失ってしまいました！　こんな現実を誰が耐えられるのでしょう…。

　どうか、この現実を社内外に届けてください。

　発電所にいる人間の大半は地元の人間で、私も含めてみんな被災者なのです。被災者である前に、東電社員としてみんな職務を全うしようと頑張ってます。

　特に２Ｆは、自分たちのプラントの安全性の確保の他に、１Ｆ復旧のサポートも同時にやっていた状況で、現場はまるで戦場のようでした。社員みんな心身ともに極限まできています。どうかご理解ください。

　これから会社も、会社そのものの存続がかかれば、原子力を切り捨ててしまうかもしれません。でも、私たちは最後まで戦います！　ご支援ください。よろしくお願いします。

　■第１原発から南へ１０キロ

　福島第２原発は、危機が続いている第１原発から南に約１０キロ離れている。大震災翌日（１２日）、原子炉の容器内の圧力を制御できないとして、政府は第２原発に緊急事態を宣言し、１０キロ圏内からの避難指示を出した。その後、安定した状態に復帰したとされる。

　東電関係者によると、第２原発には約６００人が勤務しており、うち女性は１０数人。第１原発では現在、２００人近い人々が復旧作業にあたっているが、この中にも女性が数人いるという。
908：チバＱ：2011/03/28(月) 22:57:37: http://mytown.asahi.com/chiba/news.php?k_id=12000001103280004
偏る停電　６回から０回まで
2011年03月28日

　東京電力が５グループに分けて実施している計画停電（輪番停電）で、県内では全契約軒数の３１％にあたる約９６万軒だけに負担が偏っていることが分かった。各グループ内で平準化すると停電回数は０～２・５回。対象世帯の半数以上が連日停電しているグループがある一方、１割しか停電していないグループもあった。（重政紀元）

　朝日新聞の取材に、東京電力千葉支店が１４～２３日分（１９～２１日は停電なし）の実績値（暫定）として公表したものを分析した。平準化した回数の割り出しは、東電が当初設定した軒数で行った。

　東電によると、県内の全契約軒数（街路灯などを除く、一般的な電灯契約と自家用契約）は約３０８万軒。５グループの総計は約２６８万軒で、約４０万軒は当初から停電対象外だった。最大の第１グループが約１０６万軒、最少の第４グループが約１４万軒だった。

　７日間で最も停電した軒数が多かったのは１７日。約１３０万軒が対象となり、第１グループでは約３４万軒が午前と午後に２回停電した。

　グループ間で公平性は大きく崩れている。第４グループは県内では唯一、１度も停電しておらず、２５日にはグループ自体が廃止になった。東電は「夏の需要動向を見極めたうえで、復活させるか検討する」としている。

　そのほかの４グループを平準化すると、第２グループの停電回数は２・５回だったのに対し、第３グループは０・５回と５倍の差があった。全契約軒数で平等に負担するとしたらこの間に１・５回停電したことになるが、現実には第１と第５グループでは６回停電した家庭もあった。

　さらに不公平感を強くしているのはグループ内で停電する世帯が固定化していることだ。

　１日あたりで最も停電軒数が多かったのは、第１グループ約３４万軒、第２グループ約２９万軒、第３グループ約３万軒、第５グループ約３０万軒で計約９６万軒。

　「グループ内で入れ替えはしていない」（東電）ため、現実には全契約軒数の３１％にあたるこの約９６万軒だけが負担を強いられている計算だ。グループごとに停電した世帯割合をみると、第３グループは１１％だったのに対し、第２グループは５３％と差があった。

　負担が平等でないのは、停電が変電所単位でしかできないためだ。鉄道や公共施設、被災地など停電させると影響が多い地域の変電所を対象から避けると、「送電を止めることができる変電所は限られてしまう」（同）という。

　ちぐはぐな対応も続いている。初日の１４日夜、多数の被災者がいた旭市内の避難所を停電させて大きな批判を受け、東電は同市を対象から外した。だが、いまだに水道、ガスが復旧してない世帯が多い浦安市はこの間、対象のままだった。

　東電千葉支店広報担当は「いまのところ技術的に公平性のある停電はできない。夏には電力の需要増が想定されるので、停電対象世帯は今後見直す可能性はあるが、いまのところ時期や方法は決まっていない」としている。
909：とはずがたり：2011/03/29(火) 03:28:13: 与謝野め，どんだけ愚民どもに負担押しつければよいと考えとんねんって感じはするけど，電気料金の引き上げは不可避でしょう。電気安すぎるから皆無駄遣いする訳だし。

与謝野氏「節電促進へ料金値上げも検討を」
http://www.asahi.com/politics/update/0325/TKY201103250227.html
2011年3月25日12時14分

　与謝野馨経済財政相は２５日、首相官邸で開かれた電力需給緊急対策本部で「もう一段の節電のためには、電気料金体系を変えるべきではないか。節電が一層、国民自らの問題になってくる。そういう研究もして欲しい」と語った。電気料金の値上げを通じて電力需要を抑制する政策の導入を求めたものだ。

　家庭の電力料金は電力使用量が多い世帯ほど１キロワット時当たりの単価が高くなる仕組みだ。与謝野氏の構想では、このうち、単価が最も安い料金帯の設定を変えることなどで、多くの家庭で料金を値上げして電力消費を抑える。ただ、原発事故の当事者である東京電力管内の値上げには反発が予想される。与謝野氏は閣議後の会見で「オイルショックの時と違って個人の需要が一番大きい。一番大きい部分で協力を得られないと節電の効果があがらない」と述べた。

　一方、海江田万里経済産業相は同日の会見で「料金値上げも考えられる。ただ、家庭の使用者の立場からすると不便な思いをしているのだから『何事か』という意見もある。そうした感情を踏まえながら考えないといけない」と話した。

下地氏、電気代値上げ発言に抗議＝枝野長官が与謝野経財相を注意
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201103/2011032500678&rel=y&g=pol

　国民新党の下地幹郎幹事長は２５日午後、首相官邸に枝野幸男官房長官を訪ね、与謝野馨経済財政担当相が電力確保対策として家庭用電力料金の値上げに言及したことについて「原発や計画停電の問題があり、都民や各県民が困っている段階で値上げの話をするのはおかしい」と抗議し、発言の撤回を求めた。
　下地氏はさらに「発言を取り消さない場合は罷免に値する。亀井静香代表が菅直人首相に罷免の話をする」と強調した。
　枝野長官はこの後、首相官邸に与謝野担当相を呼び、事情を聴取。与謝野担当相は「個人の家庭でものすごく大量に電力を消費しているところは何か考えなければならないと言っただけだ」と釈明したが、枝野長官は「間違った印象を与えないようにした方がいい」と注意した。
　与謝野担当相の発言をめぐっては、民主党の安住淳国対委員長も２５日の記者会見で「そういう話は時期尚早だ」と批判した。（2011/03/25-18:43）

与謝野氏、家庭の電力値上げ論撤回
2011.3.26 08:08
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110326/stt11032608100001-n1.htm

　国民新党の下地幹郎幹事長は２５日、枝野幸男官房長官と会談し、与謝野馨経済財政担当相が同日、一般家庭の節電をめぐり「料金体系を変えてはどうか」と事実上の値上げを提案したことに対し、「国民が困っている時におかしい。取り消さないなら罷免に値する」と抗議。下地氏は、与謝野氏が撤回しなければ亀井静香国民新党代表が菅直人首相に罷免を要求すると通告した。与謝野氏は同日夕、記者団に「個人で非常に大きな電力を使っている方のところは料金体系を変えることも検討したらという話だ。説明不足だった」と述べ、一般家庭の料金引き上げ論を実質的に撤回した。
910：とはずがたり：2011/03/29(火) 03:35:19: ＞男性の遺体が見つかったものの、放射線量が多くて収容作業を断念したことを明らかにした。発見場所は原発から約５キロの場所。
原発近傍はそんなに危険なのか。。

原発から５キロの地点に男性遺体　放射線量多く収容断念
http://www.asahi.com/national/update/0329/TKY201103280573.html
2011年3月29日0時31分

　警察庁は２８日、福島第一原発から半径２０キロの避難指示圏内にある福島県大熊町内で２７日に男性の遺体が見つかったものの、放射線量が多くて収容作業を断念したことを明らかにした。発見場所は原発から約５キロの場所。遺体の状況などから、警察は男性が震災で亡くなった可能性があるとみている。

　同庁によると、遺体の情報が寄せられて県警の機動隊員ら１５人が出動し、駐車場で仰向けで倒れている遺体を見つけた。線量計で表面を測ったところ、全身除染が必要とされる県の基準を上回ったため、近くの建物内に安置した。今後、改めて収容方法などを検討するという。

　避難指示圏内では、県警や陸上自衛隊が、放射能の影響を考慮しながら、指示に従わずにとどまっている住民の安否確認や、行方不明者の捜索を続けている。
911：山森寿雄：2011/03/29(火) 09:05:17: 高圧送電を直流にした方が損失が少なく、最近技術的にも確立されたと聞いた気がするがその議論は無いのでしょうか？
912：とはずがたり：2011/03/29(火) 13:19:17: タービン建屋地下の排水難航　原子炉冷却作業、足踏み
http://www.asahi.com/national/update/0326/TKY201103260410.html?ref=reca
2011年3月26日23時59分

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/TKY201103260451.jpg
図：水漏れと排水の図拡大水漏れと排水の図

　東京電力福島第一原子力発電所（福島県大熊町、双葉町）のタービン建屋の地下にたまった高濃度の放射能を含む水の処理が難航している。１号機で続く排水作業は、２６日になっても終わらず、炉心の冷却に使うポンプに電力を送るめどはたっていない。

　タービン建屋の地下に水がたまり、高い放射線量が確認されたのは１～３号機。このうち１号機では、２４日から排水の作業が始まった。排水用のポンプを水中に入れ、タービン建屋にある復水器という装置の中に移す計画だ。

　しかし、建屋そのものが広いうえ、廊下などにも水がたまり、作業が滞っている。排水が終わったとしても、洗浄をしないと、その後の作業を再開できないという。

　経済産業省原子力安全・保安院によると、１～３号機では地下の水がじゃまをして、電源ケーブルの敷設作業が中断している。ケーブルは、炉心の本格的な冷却に必要なタービン建屋内のポンプを動かすのに必要だ。このポンプが動かなければ、消防ポンプに頼るいまの状況が続く。

　保安院は、水の漏出の源は原子炉と推測する。「圧力容器や格納容器が大きく損なわれているわけではない」とする一方、「今も漏れ続けている可能性は否定できない」と説明している。

　３号機のタービン建屋では２４日に水につかりながら作業をしていた３人が両足を被曝（ひばく）した。その６日前の１８日に、別のタービン建屋で高い放射線量が確認されながら、被曝した作業員らに伝えられなかった。東電は２６日午前、高い放射線量が確認されたのは１号機と説明していたが、午後になって２号機だったと訂正した。測定された放射線量は毎時５００ミリシーベルト相当だったという。

　炉心の冷却作業は２号機では海水を使っていたが、２６日午前に真水に変更し、地震発生時に運転していた１～３号機のすべてで真水に切り替わった。２号機では同日午後、中央制御室の照明がついた。
913：とはずがたり：2011/03/29(火) 13:22:26: >>912だと原子炉建屋とタービン建屋を結ぶのがトレンチか？

１号機トレンチの汚染水、タービン建屋と直結か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110329-00000439-yom-sci
読売新聞 3月29日(火)12時3分配信

　東京電力は、比較的放射線量の低い１号機タービン建屋地下の汚染水を、現場のすぐそばにある復水器（１６００トン）にくみ出していたが、なかなか水位は下がらない。

　２７日午後には、新たにトレンチの汚染水が見つかり、タービン建屋の地下と直結しているらしいことが判明した。

　１号機のトレンチ内の水位が少し下がったことや、２号機のトレンチの水が、地下の汚染水と同様に毎時１０００ミリ・シーベルト超という高い放射線を出していることがわかったため、作業が進まない。

　トレンチ内には、海水を使う冷却系の送水管が通り、コンクリート壁を貫いてタービン建屋の地下階とつながっている。送水管とコンクリート壁のすき間は充填(じゅうてん)剤で防水処理が施されているが、東電によると、地震の振動と津波の水圧によって破壊され、地下階とトレンチの間に水の通り道ができている可能性が高いという。トレンチ内の水量は１号機が推定３１００トン、２号機が６０００トン、３号機は４２００トンに及ぶといい、汚染水除去対策はさらに難しい局面を迎えている。

最終更新:3月29日(火)12時3分

保安院トレンチの調査を指示
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110329/t10014965841000.html
3月29日 12時6分

福島第一原子力発電所２号機のタービンが入っている建物の外にある「トレンチ」と呼ばれるトンネルで、たまっている水の表面から１時間当たり１０００ミリシーベルト以上の強い放射線が計測された問題で、経済産業省の原子力安全・保安院は、東京電力に対してトレンチにたまっている水の水位やモニタリング調査を行うよう指示しました。

福島第一原発の２号機では、タービン建屋の外にある「トレンチ」と呼ばれる配管などを通すためのトンネルにたまっている水の表面で、１時間当たり１０００ミリシーベルト以上の強い放射線が計測されました。これについて、経済産業省の原子力安全・保安院は、２９日午前の記者会見で、「トレンチから現時点で水があふれ出ているという情報はない」と述べました。原子力安全・保安院によりますと、トレンチは、海とは直結していませんが、地上の開口部までの水位は、２８日の時点で、▽１号機は残り１０センチ、▽２号機は残り１メートル、▽３号機は残り１．５メートルしかないということです。このため、原子力安全・保安院は東京電力に対し、継続的に水位を調査するほか、水のモニタリング調査を行うよう指示しました。東京電力では、トレンチにたまった水が海にあふれ出ないように、地上の開口部の周囲に土のうやコンクリートを積んで対策を取っているということです。
914：とはずがたり：2011/03/29(火) 13:31:34: 「大変深刻な事態」＝プルトニウム観測強化―枝野官房長官
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110329-00000047-jij-pol
時事通信 3月29日(火)11時57分配信

　枝野幸男官房長官は29日午前の記者会見で、福島第1原子力発電所敷地内の土壌から放射性物質のプルトニウムが検出されたことについて「燃料棒が一定程度、溶融したことを裏付けるものだ。そのこと自体は大変深刻な事態だ」との認識を示した。また、「周辺部への影響を阻止し、収束させることに全力を挙げている」と強調した。
　枝野長官は「事故の影響で高い濃度のプルトニウムが検出されるということになると対応が必要だ。継続的にモニタリングを続けていく」と述べ、土壌などプルトニウムの観測を強化していく考えを示した。
915：とはずがたり：2011/03/29(火) 14:26:37: 福島は玄葉の地元でもあるね。

福島第１原発：東電国有化「あり得る」　玄葉氏が見解
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110329k0000e010078000c.html

　玄葉光一郎国家戦略担当相は２９日の閣議後会見で、政府内で東京電力の国有化案が浮上しているとの一部報道について「東電の在り方はさまざまな議論が当然あり得るだろう」と述べ、国有化も選択肢の一つになり得るとの見解を示した。

　原子力損害賠償法に基づき、東電は福島第１原発事故の影響に対し巨額の補償金の支払いを迫られる可能性が高い。政府も一部を負担する方針だが、金額によっては、東電の支払い能力を超える恐れもある。玄葉氏は「原子力は国策で推進してきたのだから、最終的に国が責任を持つことが必要だ」と述べ、東電が民間企業として負担しきれない部分は国が肩代わりすると強調。その際には東電の経営体制の見直しも議論の対象になるとの見方を示した。

　枝野幸男官房長官は同日の記者会見で、国有化について「現時点で検討をしていることはない」と述べた。

毎日新聞　2011年3月29日　13時01分
916：とはずがたり：2011/03/29(火) 14:27:49: >>914

福島第１原発：「一定程度溶融裏付け」プルトニウムで長官
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110329k0000e010046000c.html

　枝野幸男官房長官は２９日午前の記者会見で、福島第１原発の敷地内の土壌からプルトニウムが検出されたことについて「核燃料に由来すると思われる濃度比率のものが報告されているので、燃料棒から出ている可能性が高いのはほぼ間違いない。燃料棒が一定程度溶融したと思われることを裏付けるものだ」と述べ、核燃料や格納容器が損傷している可能性があるとの認識を示した。

　枝野氏は「大変深刻な事態だが、それによる周辺部への影響をいかに阻止し、収束させるかに全力を挙げている」と述べた。【影山哲也】
917：とはずがたり：2011/03/29(火) 14:28:55: >>913

＜福島第１原発＞排水作業進まず　保安院、影響調査を指示
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110329-00000051-mai-soci
毎日新聞 3月29日(火)13時18分配信

　東日本大震災で被災した東京電力福島第１原発で、１、２号機のタービン建屋外の「トレンチ」と呼ばれるトンネル状の穴から高い放射線量の汚染水が見つかった問題で、経済産業省原子力安全・保安院は２９日、東電に対し、汚染水が海にあふれた跡や地下水への影響の有無を調査するよう指示した。また、汚染水の発見について、東電と政府の統合対策本部に連絡がまる１日遅れた点を重視し、社内の情報伝達を円滑にし、適切に報告が行われるよう指示した。一方で復旧作業は、汚染の広がりに加え、高い放射線量によって主要な作業を中断せざるをえない事態になり、事故収束の見通しは立っていない。

　保安院によると、トレンチの水位は安定し、現状では海にあふれた跡は確認されていない。しかし、１号機はトレンチの最上部まで１０センチと迫っており、東電は土のうやコンクリートブロックで流出防止の応急処置をした。

　また保安院は、東電による第１原発付近の海水の分析で、放射性ヨウ素の濃度が上昇傾向にあった南放水口（１～４号機用）や北放水口（５～６号機用）付近で、２８日に濃度が減少したと発表した。一方で、南に１６キロ離れた岩沢海岸付近では上昇傾向にあり、保安院は「汚染がドーナツ状に拡散しているとみられる」としている。

　東電は２９日、原子炉や使用済み核燃料プールの冷却機能の復旧に向けた作業を続けた。

　１～３号機のタービン建屋地下１階にたまった水は深さ約４０センチ～１．５メートルほどあるといい、立て坑内すべてに水が満たされていれば約３０００～６０００トンになり、汚染された水は相当な量になる。所内のタンクに水を移す計画だったが、タンクの容量が足りないことが分かり、新たな方法を検討しなければならなくなっている。

　１号機ではタービン建屋内にある復水器に入れて排水を続け、３号機ではすでに復水器に水が入っているため、別のタンクに水を移し始めた。だが、２号機は検討段階で作業は進んでいない。

【足立旬子、藤野基文、関東晋慈】
918：とはずがたり：2011/03/29(火) 15:08:45: >敷地外での調査は行わない。
なんで？

福島第１原発：プルトニウム週２回調査へ　東電、敷地内で
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110329k0000e040084000c.html

　東日本大震災で被災した東京電力福島第１原発の敷地内の土壌から、毒性の強い放射性物質のプルトニウムが検出された問題で、東電は２９日、敷地内３カ所で週２回の調査を続ける方針を明らかにした。敷地外での調査は行わない。

　土壌から検出された３種類のプルトニウムのうち東電が「損傷を受けた燃料棒から出た可能性がある」と認めた２３８の濃度は、乾燥した土壌１キログラム当たり最大０．５４ベクレルだった。国内で検出される値は最大で０．１５ベクレル程度。

　枝野幸男官房長官は２９日午前の記者会見で、核燃料や格納容器が損傷している可能性があるとの認識を示したうえで「大変深刻な事態だが、それによる周辺部への影響をいかに阻止し、収束させるかに全力を挙げている」と述べた。【八田浩輔、影山哲也】

毎日新聞　2011年3月29日　13時20分
919：とはずがたり：2011/03/29(火) 15:11:55: >>912-913
此に拠るとトレンチとはタービン建屋と海の間にある。

福島第１原発：土壌からプルトニウム　建屋外にも汚染水
http://mainichi.jp/photo/archive/news/2011/03/29/20110329k0000m040192000c.html
2011年3月29日 1時18分　更新：3月29日 3時5分

福島第１原発２号機の汚染水の様子
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/20110329k0000m040202000p_size6.jpg

　◇格納容器損傷の可能性高まる

　東京電力は２８日、東日本大震災で被災した東京電力福島第１原発１～３号機のタービン建屋外にある「トレンチ」と呼ばれるトンネル状の穴の中に水がたまり、２号機では１時間当たり１０００ミリシーベルトを超える高い放射線量が検出されたと発表した。建屋地下の汚染水がトレンチに漏れ出した可能性がある。また同日、敷地内の土壌から毒性の強い放射性物質のプルトニウムが検出されたことも明らかにした。いずれも炉心内で作られる放射性物質や放射線量で、１１日の被災以来指摘されていた核燃料や格納容器の損傷の可能性が高まった。

　プルトニウムの濃度について東電は、１９４０～８０年代に繰り返された大気圏核実験の際、日本に降ったものと同等で人体への影響はないとしている。新たな土壌を採取し、継続的に分析する予定。

　トレンチはタービン建屋と海との間にある凹字形トンネルで、非常用電源を冷やすための海水が通る配管や海水をくみ上げるポンプのケーブルなどを納めている。普段は水がないが、１～３号機とも地表付近まで水で満たされているのを２７日午後３時半ごろ発見、直後に線量を測定した。

　２号機のトレンチの水は１０００ミリシーベルト（１シーベルト）以上で、同タービン建屋地下の汚染水と同様、炉心の冷却水の１０万倍以上のレベルだった。１号機は０．４ミリシーベルト、３号機はがれきがあるため近寄れず測定していない。周辺の大気の放射線量（１時間当たり）は▽１号機０．４～１ミリシーベルト▽２号機１００～３００ミリシーベルト▽３号機０．８ミリシーベルト。

　東電は最も水面が高い１号機のトレンチについて、海への流入を防ぐ処置を取った。

　プルトニウムの調査は２１、２２日に実施した。１、２号機から５００メートル～１キロ離れた５地点で土壌を数百グラム採取し、日本原子力研究開発機構が分析。その結果、全地点の土から原子炉内で発生するプルトニウム２３９、２４０が検出され、うち２地点からプルトニウム２３８も検出された。

　大気圏核実験では主にプルトニウム２３９、２４０が大気中に放出され、２３８はほとんどないことから、東電はこの２カ所については今回の事故によるものとみている。

　プルトニウムは▽被災時運転中だった１～３号機の炉心▽１～６号機の使用済み核燃料プール内の核燃料▽３号機で使用していたプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料のいずれにも含まれる。今回検出されたプルトニウムの由来について東電は「特定はできない」と話した。

　原子炉の冷却作業は、水を増やすほどタービン建屋に汚染水がたまる恐れがあることから難航している。【藤野基文、八田浩輔】
　◇「憂うべき事態」

　経済産業省原子力安全・保安院の西山英彦審議官はプルトニウムの検出について「健康影響は考えられないが、燃料棒の損傷があることを示している。放射性物質が漏れないようにする（原発に）あるべき五重の壁が破れたことを示す。憂うべき事態だ」と述べた。
921：名無しさん：2011/03/29(火) 15:34:52: >>909
電気代上げるなら23区などの計画停電対象外地区に全負担負わせる位でちょうど良いのでは。
逆に計画停電で一回でも停まった地区は停まった時間数に見合わせて大幅割引すれば少しは不公平感も減るでしょ。
無論その分も対象外地区が負担。
922：チバＱ：2011/03/30(水) 00:17:44: http://www.asahi.com/national/update/0329/TKY201103290497.html
汚染水、玉突き排水作戦　作業員４１９人、綱渡りの苦闘2011年3月30日0時1分
.　東京電力の福島第一原発１～３号機のタービン建屋地下にたまった汚染水の排水作業が本格化している。２９日朝の時点で４１９人の作業員が参加している。

　１号機では、６台の仮設ポンプを使って、毎時１８トンの水を復水器に移している。仮設のポンプでは十分な能力が得られず、１台のポンプで水を地下から１階までくみ上げて、もう１台のポンプで復水タンクに入れるリレーを行っている。

　２、３号機の復水器は満水状態なので、もともと復水器内にある汚染度が低い水を、建屋外の「復水貯蔵タンク」にすべて移し替えて復水器を空にする。復水貯蔵タンク内の水は別の「圧力抑制室用貯水タンク」に移し替えて、それぞれ空き容量を確保する作業を２８日に始めた。

　圧力抑制室用貯水タンクは各号機共用で、４号機の南にある２基は容量計６８００トン、うち空き容量は約４千トンとみられる。２、３号機の貯蔵タンクを空にして、復水器に最大限の容量を確保する綱渡りの作業を続けている。

　一方、原子炉や使用済み燃料プールを冷やす注水作業は続いている。

　温度や圧力の上昇が懸念されている１号機の原子炉は、一時４００度を記録するなど不安定な状態が続く。２、３号機と比べ６割の出力しかなく、原子炉が小さいことから、「わずかな水量の違いで、温度や圧力が大きく変わることがある」という。

　また、３号機建屋の外で残留熱除去海水系配管の部品を取り外した際に、協力企業の作業員３人が配管にたまった水をかぶったものの、水をふきとった結果、放射性物質の付着はなかった、と発表した。

　４号機では、中央制御室が２９日点灯。これで１～６号機すべての中央制御室が点灯した。
923：チバＱ：2011/03/30(水) 00:54:26: http://www.asahi.com/international/update/0329/TKY201103290466.html
東電に発電施設丸ごと貸し出し　タイから船で運搬2011年3月29日22時45分

ガスタービン発電施設。発電機３基のうち２基が分解され、日本に移送される＝タイ発電公社提供
　【バンコク＝古田大輔】タイ政府は２９日、東日本大震災による福島第一原発などの事故で電力不足に陥っている東京電力に、ガスタービン発電機２基を付属設備を含めて施設丸ごと無料で貸し出すと発表した。１基で約４５０トン。２基で計２４万４千キロワットを供給する能力があり、船で運んで８月中の稼働を目指す。

　東京電力は今夏ピーク時の電力不足を総需要の２割弱の８５０万～９００万キロワットと見積もっており、余剰設備がないかを国内外に打診。タイ政府がほぼ休眠状態だった非常時用のガスタービン発電機２基を貸し出すと申し出た。

　１９９５年稼働開始の三菱重工製。貸出期間は３～５年で、吸気フィルターや排気ダクトなど付属設備も運ぶ。全体の設置面積は１基約１７００平方メートル。設置場所は検討中という。施設の分解と輸送、再組み立てなどを経て稼働は８月ごろになる。

　輸送作業を担当する三菱重工によると、発電機だけを運んで日本で付属設備をそろえるより短期間で稼働できる。これだけの規模の海外移送は「世界的にも聞いたことがない」（担当者）という。

　ワナラット・チャーンヌクン・エネルギー大臣は記者会見で「日本とタイは１２０年に及ぶ協力関係にあり、電力についても４０年間にわたり提携してきた」と述べた。
924：チバＱ：2011/03/30(水) 12:36:47: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110329-00000643-san-soci
「節電計画」企業に要請　政府、大口需要の規制検討
産経新聞 3月29日(火)23時45分配信

　東日本大震災に伴う東京電力の電力供給力不足に対応するため、政府は２９日、企業に対して節電の「自主行動計画」を提出するよう要請する方針を固めた。１年で最も電力使用量が高まる７～８月に向けて大口需要者の電力利用を抑制するための対策となる。政府は同時に、政令で企業の最大消費電力に強制的な限度を設ける「使用制限」などの発動も検討する方針だ。

　行動計画は首都圏など東京電力管内の企業ごとに提出を求める。工場の休日や稼働時間分散化のほか、店舗やオフィスの営業時間をずらす対応などを想定。就業時間を選択できるフレックスタイム制や、インターネットを活用した在宅勤務の拡大も含まれる。

　企業が提出した行動計画を所管官庁が評価する。行動計画は強制力を持たないが、企業が目標を明確化することで自主的な取り組みを促すのが狙いだ。これまでも、京都議定書の温室効果ガス削減目標の達成を念頭に、企業の環境保全を促す手法として導入し、浸透した実績がある。

　震災で東電の供給力は大幅に減少。東電は計画停電を行っているが、信号や病院などの社会インフラが停電になることや、経済活動を支える生産や流通機能がストップすることへの批判は根強い。このため政府は計画停電以外の電力抑制策を検討。行動計画の提出を要請するのもその一環だ。

　さらに政府は緊急避難的に電力の供給を止める「使用制限」の発動も検討。強制力はないものの、事業所ごとに割り当てられた使用量内で電気を使うよう求める「総量規制」も検討課題となっている。

　政府は４月に具体的な対応策をまとめ、本格的な電力需要期を迎える７月前からの実行を目指す。企業の活動や生活に大きく関わることから、試行期間を設ける案も検討。産業界などと調整を図る考えだ。

　これに関連し、日本経団連の米倉弘昌会長は２９日の会見で、産業別に自主的な節電計画を策定した上で来月中に全体計画を取りまとめる考えを表明。「総量規制ではなく、電力需要のピークをずらすよう産業界が自主計画を策定することが大事だ」と語り、政府による規制の強化に反対する考えを示唆した。
925：とはずがたり：2011/03/30(水) 14:10:41: どうみても異常に巨大な天災地変だけど，もし東電が拒否して国相手に訴訟に持ち込んだら国は勝てるのかね？まあ国民感情として東電はなかなか拒否は出来ないだろうけど。。法理的(?)には東電側にも落ち度があったと云う論理で免責を拒否？
>原賠法には「異常に巨大な天災地変」や、外国からの攻撃のような「社会的動乱」によって事故が起きた場合、原子力事業者は賠償責任を免除され、すべてを政府が補償するという例外規定がある

原発事故、賠償検討組織立ち上げへ　経産相が方針
http://www.asahi.com/politics/update/0329/TKY201103290398.html
2011年3月29日19時57分

　海江田万里経済産業相は２９日の記者会見で、東京電力福島第一原発事故に伴う損害賠償を議論する組織を立ち上げる方針を明らかにした。避難を強いられた住民や、放射性物質が検出された農産物が出荷停止となった農家などへの補償額などを検討する。

　原発事故の賠償の範囲などは、原子力損害賠償法（原賠法）に基づき、専門家らでつくる原子力損害賠償紛争審査会が決める。海江田氏は設置する政府組織について「審査会の手前の段階で、もう少し政治的な判断をするものになる」と説明。今回の賠償額は数兆円に達するとの見方もあり、保険などでカバーする原発１事業所あたり１２００億円を超える分の東電と国の負担割合などについて検討するとみられる。

原発事故に対する損害賠償、国も負担　東電と調整へ
http://www.asahi.com/business/update/0324/TKY201103240378.html?ref=reca
2011年3月24日21時47分

　東京電力・福島原子力発電所の事故による放射性物質の拡散を受け、菅政権と東電は農家や被災住民などに対する損害賠償の負担をめぐる調整に入る。原則としては東電が責任を負うが、賠償は数兆円に及ぶとの見方もあり、国が一部を負担する方向だ。

　原発事故などの賠償制度を定めた原子力損害賠償法（原賠法）では、賠償責任は一義的には事業者が負うことになっている。電力会社は損害保険会社や政府と保険・補償契約を結んでおり、原発１事業所あたり１２００億円は、この保険や補償でまかなうことができる。これを超える金額は事業者の負担となるが、必要に応じて政府が援助する仕組みもある。

　今回の東電の場合、賠償額が福島第一、第二合わせて２４００億円を超えるかどうかだが、財務省幹部は「原発から２０キロ圏内と避難対象が広範囲で、すでに農作物にも影響が出ている。賠償は兆円単位になる」と見る。枝野幸男官房長官は２１日の会見で「一義的には東電に責任を持っていただく。十分に補償できない場合には、国において対応する」と説明している。

　電力会社と国の負担割合については明確な法的な規定がないため、東電と政府が協議する必要がある。原賠法が初めて適用された１９９９年９月の茨城県東海村の「ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）」東海事業所で起きた臨界事故では、半径約３５０メートルの住民が３日間避難。１０億円を保険会社が支払い、残りの約１４０億円をＪＣＯ側が負担し、政府の援助はなかった。

　だが、今回は、１２日に２０キロ圏内の住民に避難指示が出てから長期にわたることが予想され、放射能汚染で農家や被災住民、休業を余儀なくされた企業など、当時とは比べものにならないほどの被害が広がっている。被害額の見通しがつき次第、東電と国が負担割合の協議に入るが、決定までには時間がかかりそうだ。

　原賠法には「異常に巨大な天災地変」や、外国からの攻撃のような「社会的動乱」によって事故が起きた場合、原子力事業者は賠償責任を免除され、すべてを政府が補償するという例外規定がある。だが、枝野官房長官は東電の免責をはっきりと否定。原発事故に対する「国民的な感情もある」（首相周辺）ため、免責はしない見通しだ。

　ただ、東電の負担がふくらめば、最終的には電気料金の引き上げなどの形で国民負担につながる。東電に賠償責任を負わせながらも、経営の立て直しを同時に進める難しいバランスが菅政権には求められる。政府高官は「東電に代わる事業者はない。国が知らん顔するということではなく、東電に社会的責任を果たしてもらうために国がサポートする」と話す。
926：とはずがたり：2011/03/30(水) 15:02:41: 勝俣三兄弟の勝俣恒久会長(九州石油元会長の勝俣孝雄は実兄。丸紅元社長の勝俣宣夫は実弟)が以後正面に立つか。

福島第１原発：東電社長が入院　高血圧とめまい
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110330k0000e040080000c.html

　東京電力は３０日、清水正孝社長（６６）が２９日夜に体調を崩し、急きょ入院した、と発表した。「高血圧と極度のめまいを訴えている」（広報部）といい、復帰の見通しはついていない。東電の勝俣恒久会長が３０日午後３時から会見し、福島第１原発事故の対応や計画停電などについて説明する。
　◇勝俣会長が指揮

　清水社長は１６日から体調を崩し、１週間程度、本店内の役員室で休息していた。その後、復帰して原発事故などの指揮に当たったが、２９日夜になって再び体調が悪化したという。清水社長が不在の間、勝俣会長が陣頭指揮を執る。【山本明彦】
927：とはずがたり：2011/03/30(水) 22:21:04: 福島第二原発の煙は電源盤の異常、けが人なし
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110330-00000845-yom-soci
読売新聞 3月30日(水)20時8分配信

　東京電力は、福島第二原子力発電所の１号機タービン建屋の１階の分電盤付近で、３０日午後５時５６分頃、煙が上がっているのを確認、消防署に通報した。

　東電によると、同５時４８分頃に中央制御室で警報が鳴り、同社社員が現場で煙を見つけた。同６時に分電盤のブレーカーを落としたところ、同６時１３分には煙が収まった。けが人は確認されていないという。

　分電盤は結露水などを集めるポンプ用。警報は、ポンプで漏電や過電圧などが起きると発令されるという。

　第二原発の原子炉は停止中で、東電は「現在の冷温停止状態に影響を及ぼす事態ではない」としている。

最終更新:3月30日(水)20時8分

読売新聞
928：とはずがたり：2011/03/30(水) 22:22:27: 自民党のもたれ合い政治の構図の中で不透明な原子力行政がなされてきた事をちゃんと批判せい。

保安院、経産省から分離へ＝推進と規制、同一組織に問題―原発事故受け、政府・民主
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110330-00000126-jij-pol
時事通信 3月30日(水)17時16分配信

　政府・民主党は30日、東京電力福島第1原子力発電所の事故を受け、原発に関する安全行政を抜本的に見直す方針を固めた。東電や経済産業省原子力安全・保安院の初動対応が遅れた原因を徹底分析するとともに、事故が終息に向かえば、具体案の検討に入る。菅政権内では、原子力の推進と規制の両部門が同一組織にあることで、「安全面のチェックが甘くなっていた」との見方が広がっており、保安院を経産省から分離する方向で検討する。
　保安院は経産省の外局で、原子力施設の設置許可や保安検査などの安全規制が主な業務。2001年の中央省庁再編で、旧科学技術庁などに分かれていた原子力業務を一元化する形で設置された。ただ、同省には、原発を推進する資源エネルギー庁もあり、当時から「アクセルとブレーキを同じ役所が握るのは問題」との指摘があった。原発を抱える福島県の佐藤雄平、新潟県の泉田裕彦両知事はかねて、保安院の分離を政府に求めていた。
　こうした中、対応の遅れから原発事故は深刻な事態に発展。菅直人首相は30日、首相官邸で会談した福島瑞穂社民党党首から保安院の分離を求められ、「これだけの事故があったのでしっかりとエネルギー政策を議論する。保安院の体制を含めて当然議論になる」と検討を表明。民主党幹部は「組織の見直しは必要。少なくとも経産省から保安院を分離すべきだ」と明言した。
929：とはずがたり：2011/03/30(水) 22:29:13: 日本のために５，６号機は必要でしょう。復活できるだけの形は残しておくべきだ。
これだけの迷惑を蒙った地元の現段階での感情的な声は十分に理解できるが。。

「５、６号機も廃炉に」東電会見に住民怒りの声
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110330-00000876-yom-soci
読売新聞 3月30日(水)20時44分配信

　東京電力の勝俣恒久会長が福島第一原発１～４号機について、「廃炉にせざるを得ない」「（避難指示の解除は）数週間では厳しい」などと述べたことを受け、福島県内各地で避難生活を送る住民からは、「５、６号機も廃炉に」「一刻も早く先行きを示せ」などと、改めて怒りの声が上がった。

　東日本巨大地震後、東電の最高責任者が記者会見に応じたのは、１３日の清水正孝社長以来１７日ぶり。勝俣会長は「本来なら社長から報告すべきだった」と釈明した後、２時間以上にわたり報道陣の質問に応じた。

　勝俣会長は被害者への補償について、「東電を潰してでも、補償を優先するか」と問われ「最大限の補償、おわびをしたい」としながら「全体としては原子力損害賠償法の枠組みで考えたい」と慎重に言葉を選んだ。

最終更新:3月30日(水)20時44分

５、６号機も廃炉に＝枝野官房長官
http://news.livedoor.com/article/detail/5452834/
2011年03月30日20時23分
提供：時事通信社

　枝野幸男官房長官は３０日午後の記者会見で、福島第１原発５、６号機の存続の是非について「客観的状況は明らかだ。社会的な見方ははっきりしている」と述べ、１～４号機に加えて５、６号機も廃炉にすべきだとの見解を示した。

　深刻な放射能漏れが続く１～４号機に比べ、５、６号機は冷温停止状態となり安定している。東京電力の勝俣恒久会長は同日、１～４号機の廃炉を明言、５、６号機と第２原発については国などの意向を聞く姿勢を示している。

　東京電力の対応について、枝野長官は「組織体としてしっかりした責任を果たすことが重要だ」と強調。第１原発の放射能遮蔽（しゃへい）のため、コンクリートで固める「石棺」については「否定された選択肢には入っていない」と語った。

　避難指示が出ている第１原発から２０キロ圏内での放射線量調査について、「（住民の）一時帰宅が可能であるか判断するための材料を集める」として、調査を始めたことを明らかにした。自宅に残した貴重品などを取りに一時帰宅を希望する住民が多いことを踏まえた措置で、調査結果を参考に一時帰宅を許可するかどうか判断する。
930：チバＱ：2011/03/30(水) 22:42:08: http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011032990065850.html?ref=rank
「日当４０万円出すから」　原発作業員確保に躍起
2011年3月29日 06時58分

　危機的な状況が続く福島第一原発。その復旧作業は放射能、時間との闘いで、作業員の確保が急務となっている。東京電力の要請を受けた協力会社は、各地にいる作業員たちを呼び寄せようと躍起になっている。中には法外な高給を提示された作業員もいる。

　「日当四十万円出すから来ないか」。福島県いわき市からさいたまスーパーアリーナ（さいたま市中央区）に避難している作業員藤田竜太さん（２７）の携帯電話に、旧知の原発のメンテナンス業者から誘いが入った。

　現場は福島第一原発。高給である以上、それだけ高い危険が待ち構えていることはすぐに分かった。電線の敷設作業をしている友人からは「おれ、もう被ばくしているかも」と聞かされた。

　長男はまだ三つと幼く、妻（２６）には新しい命が宿った。ためらいなく断った。藤田さんは、「五十代以上の人は高給につられて原発に戻っているらしい。でも、おれはまだ若いし、放射能は怖い。もう原発の仕事はしたくない」と語った。

　一方、協力会社の男性社員（４１）は、勤務先から「人が足りないから戻ってくれないか」と第一原発での作業を要請され、四月以降に福島に戻る。

　男性は計測器を使ってそこが作業できる場所かどうかを調べるのが主な仕事。原発の現状からすると、まさにそこが最前線ともいえる。「特別な報酬があるわけではないが、危険な作業が待っているだろう。断ったら、恐らく会社にはいられない」と半ば強制だと受け止めている。

　同県田村市の男性（５８）によると、第一原発で働く知人の父に、「五十歳以上の人で原子炉近くに入ってもらえる人を探している。手当は普通より多く払うからお願いできないか」という電話がかかってきたという。

　東京電力は現場の労務環境について、「放射線量が高いので、一人当たりの作業時間に限りがあるため、人員の交代が頻繁に行われている」と説明。また、「協力会社にお願いしながら人員を確保している。作業費は協定に基づいて協力会社に支給しているが、個々の金額についてはコメントできない」としている。　（社会部・堀祐太郎）

（東京新聞）
931：チバＱ：2011/03/31(木) 23:04:57: http://www.asahi.com/business/update/0331/TKY201103310522.html
東北電の計画停電、今夏は必至　被災地でも実施の恐れ（1/2ページ）2011年3月31日22時22分

　東北電力が今夏、計画停電に踏み切るのが必至になった。同社は３１日、東日本大震災の津波で壊れた太平洋岸の火力発電所の再開を間に合わせるのは困難と表明。被害が大きい岩手、宮城、福島の３県でも停電する可能性を示した。

　海輪（かいわ）誠社長は３１日、仙台市内での記者会見で「被災地は計画停電の対象から外したいが、我々の意思と事実がどう推移していくか断言できない」と述べた。電力需要が最も多い夏場には、被災地でも停電させる可能性を示唆したものだ。

　東北６県と新潟県を営業エリアとする東北電力の３１日現在の供給力は、１１００万キロワット程度。震災前の２１００万キロワットから大幅に下がった。新仙台（仙台市）、仙台（宮城県七ケ浜町）、原町（福島県南相馬市）の３火力発電所が津波で使えなくなったのが最大の原因だ。

　この日、東北電力は新仙台、仙台の２火力を報道陣に公開した。敷地の標高は３～５メートルだが、津波で１階は大破。タービンを動かす機器も壊れた。敷地には土砂やがれきが山積する。

　原町はさらに厳しく、重油タンクが倒壊し、変圧器もすべて冠水した。東京電力福島第一原発事故の屋内退避圏内で、設備の点検も進まない。３火力の復旧について、海輪社長は「夏までには難しい。見通しは立たない」と話した。

　供給は危機的な状況だが、復興の遅れで３０日も需要は９３０万キロワットにとどまり、今のところ計画停電は避けられている。

　しかし、経済活動が今後徐々に立ち上がるうえ、６月以降は冷房で電力需要が大幅に増える。昨年８月５日のピーク需要は過去最高の１５５７万キロワット。今年も同じ需要があれば、今の供給力では４５０万キロワット以上も足りない。

　東北電力は、長期停止している東新潟火力（新潟県聖籠町）の１基（３５万キロワット）を６月にも再開させる。ただ、７月に運転を始める新潟火力（新潟市）５号機分などを加えても、新たに加わる供給力は５６万キロワット。東北全域の企業に生産抑制を要請する可能性について、海輪社長は「あり得る」と述べた。
932：荷主研究者：2011/04/01(金) 00:11:04: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201103210025.html
'11/3/21　中国新聞
防災拠点は原発の９キロ圏

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/Tn20110321002502.jpg

　福島第１原発の事故で避難指示区域が半径20キロ圏に拡大されたことで、中国電力島根原発（松江市鹿島町）から約９キロ南東にある島根県庁や県原子力防災センター（同市内中原町、オフサイトセンター）が防災拠点として機能するのか疑問視する声が出ている。県などの関係者は「今後の重要な検討課題」としている。

　島根原発で重大事故が発生した場合、原子力災害対策特別措置法などに基づき、県原子力防災センターに現地対策本部を設置。県、松江市の災害対策本部と連携して周辺住民の避難や交通規制などにあたる。１月に実施した原子力防災訓練では、避難指示のエリアを最大４・５キロとしていた。

　原子力防災センターに事務所を構える島根原子力保安検査官事務所によると、内中原町のセンターが使えないときは、島根原発から約14キロの県合同庁舎（同市東津田町）に移ることを決めている。しかし、テレビ会議システムや各種データを収集分析する機能を移転させるのは難しいという。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/Tn20110321002501.jpg
【写真説明】島根原発から約９㌔南東に離れた県庁西側にあるオフサイトセンター
933：チバＱ：2011/04/01(金) 23:51:39: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201103310196.html
倒れた牛、置き去りの犬…　原発20キロ圏ルポ　強い酸のにおいが事務所内を漂う。牛舎の中で倒れている牛に群がるカラス。置き去りにされた犬が半狂乱になってほえている。福島第１原発から20キロ圏内の町。「放射線量がもっと多い福島市から先に避難させればいいのに」。一時帰宅などから戻ってきた住民らは憤る。立ち入り禁止の指定を急ぐ福島県に対する不満がくすぶり続けている。

　原発の北約30キロ、南相馬市内の国道６号。交差点に「10キロ先立入制限中」と記された看板が立つ。停車しているパトカー２台の中には制服姿の警察官。この先が屋内退避、さらに10キロ進めば避難指示地域と思えないほど車が行き来する。

　30日、近くのコンビニまで車で来た女性（67）は「福島市の方が放射線量が高いじゃない」と皮肉った。自宅は南相馬市、原発の北約19キロ。ハンドルを握る男性（75）と一緒にとどまっている。「馬６頭の家族を置いていけない」

　２人は水で湿らせたハンカチの上にマスク姿。女性は「牛が道を歩いている。置き去りにしたペットの犬に餌をやるため、日中だけ戻る住民を何人も見てきた」と語る。

　降り出した雨を見て「雨は危ない。帽子をかぶりなさい」。記者にそう声を掛けると、ワゴン車で戻っていった。

　原発の南約７キロ、富岡町で会社を経営する男性（53）は、ＲＶで避難先の東京に向かっていた。10日ほど前、社印や書類を取りに戻ったが、いつもと違った。「病院よりも強い刺激臭がした。頬がチクチクした。原子炉に入れているホウ酸のせいじゃないか」

　震災後、妻と両親、妹夫婦と６人で都内の親族宅に身を寄せた。社員10人とアルバイト５人の給料日が近づき、どうしても必要となった。

　その日は工業用防じんマスクの上に市販のマスク３枚を重ね、雨がっぱを着て長靴を履く念の入れよう。日帰りで戻る前に福島県内でスクリーニングを受けると、靴の裏と車のタイヤから放射線が検出された。

　30日も会社に向かおうとしたが「原発敷地内でプルトニウムが検出されたと聞いてやめた」。従業員には「一時金」しか給料を払えなかった。

　行き先を原発の北約30キロ、屋内退避が呼び掛けられた地域にある自宅に変更。１階は津波をかぶったが、無事だった２階から衣類や家族の写真を持ち出した。

　「たんすが荒らされた形跡があった。治安が悪くなっている。20キロ圏内に戻る気持ちはよく分かる」。この日も東京に日帰り。ぱんぱんに膨らんだ布袋や紙袋が、助手席から荷台まで積まれていた。（共同＝和田真人）
934：チバＱ：2011/04/02(土) 00:49:31: http://sankei.jp.msn.com/life/news/110401/trd11040121300022-n1.htm
産業界、ピーク時電力２５％削減で調整　今夏の需要に対応
2011.4.1 21:29 （1/2ページ）
　今年夏の東京電力管内の電力供給不足に対応するため、政府と日本経団連などの産業界が、工場など大口需要家のピーク時の電力使用量を前年比２５％削減する方向で調整に入った。経団連などが４月にまとめる節電計画に削減目標として盛り込みたい考えだ。計画停電の実施をできるだけ回避するためにも、需要抑制に向けた産業界の自主的な取り組みが求められている。

　東電は福島第１原子力発電所事故などで電力供給力が大幅に減少。夏場に確保できる供給力は４６５０万キロワットと推定される一方、ピーク時の電力需要は５５００万キロワットと大幅な電力不足が見込まれる。猛暑だった昨夏のように６千万キロワット程度に増加する恐れもあるため、政府は需給格差を埋めるためにも２５％の削減が必要と判断している。

　産業界が震災後に節電を進めたことは、連日の計画停電回避にもつながっている。ただ、２５％もの大幅削減は容易ではない。これまでは被災による工場の操業停止などで生産活動が低迷していたが、今後は少しずつ生産が回復し、電力需要も増大するとみられる。

　このため経済産業省は産業界に対し、まずは夏休みの長期化や分散化などを行って電力需要を少しでも抑制するよう求めており、近く労働組合の連合にも協力を要請する考えだ。

　さらに、東電などは、企業に対し自家発電を増強するよう呼びかけている。東電は「最近の原油高で自家発電をやめた後も設備を保有し続けている企業は相当数ある」とみている。自家発電が広がれば、需給格差もかなり緩和できる。

　産業界側に節電に向けた工夫を促す一方、もう一つの問題は、想定通りに東電の電力供給を確保できるかどうかということだ。

　例えば、被災後に復旧した火力発電所はいずれもフル稼働で電力供給することが見込まれているが、「今後、トラブルで停止するリスクもある」（東電）。

　これまでは東電に対して電力を融通していた東北電力も今後、東北地方の被災地で復興需要が本格化するにつれて東電に融通する余力がなくなる。

　今夏の電力不足をしのげたとしても、暖房用の電力需要が高まる今年冬には再び深刻な電力不足が懸念される。実際、８月には柏崎刈羽原発（新潟県）１、７号機が定期検査に入り、それだけで１９０・６万キロワットの供給が停止。需給格差解消には多くの逆風があり、東電や産業界が乗り越えるべきハードルは高い。
935：小説吉田学校読者：2011/04/03(日) 08:52:05: 電力供給が危機的状況なのはわかる。計画提出が法律上の義務なのもわかる。しかし、震災の影響を付け加えるなど相当の理由があるのだから、提出時期を遅らせて再考する余地は本当になかったのか。
これ、要するに東電は「１～４号機が使いものにならなくなったから、７、８号機を増設する」と同義だろう。
放射性物質が漏れ、自衛隊、消防隊、警察など官民総動員の対応、首相の「白紙も含め原発計画再検討」発言もあった中で、自社に原発増設して管理できる能力が残っているとでも思っているんだろうか、東電首脳は。

東電供給計画に“原発増設”
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110402/t10015066621000.html

　福島第一原子力発電所の事故による深刻な状況が続くなか、東京電力が、国に提出が義務づけられている電力の「供給計画」に原発の増設を例年どおり盛り込むと福島県に伝えていたことが分かりました。県側は「県民感情を逆なでする」として強く反発していますが、東京電力は「震災前に取りまとめた計画で、影響を反映させることができなかった」と説明しています。
　電力会社は、今後の電力需要の見通しや、新しい発電所の建設などを示した「供給計画」を毎年３月末までに国に提出するよう電気事業法で義務づけられていて、東京電力は平成７年度から福島第一原発の７号機と８号機の増設計画を盛り込んでいます。福島県によりますと、第一原発で深刻な状況が続いていた先月２６日に、新年度の供給計画にも例年どおり７号機と８号機の増設を盛り込むと東京電力側から伝えられていたことが分かりました。これに対し、県側は「事故の影響が広がるなかで県民感情を逆なでする」として強く反発しています。東京電力の供給計画は、法律に基づいて先月３１日に７号機と８号機の増設計画を盛り込んだまま国に提出されましたが、資源エネルギー庁は「震災の影響が反映されていない」として公表を見送っています。福島県の野崎洋一企画調整部長は、「最終的に供給計画に盛り込まれたかどうかは確認していないが、事実だとすれば憤りを感じる」と話しています。ＮＨＫの取材に対し、東京電力では、「計画は震災の前に取りまとめたもので、影響を反映させることができなかった」と説明しています。
936：荷主研究者：2011/04/03(日) 14:36:07: http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20110325/CK2011032502000113.html
2011年3月25日　中日新聞
有害物抑制研究で受賞　守富・岐大大学院教授

日本エネルギー学会賞を受賞した守富教授＝岐阜市柳戸の岐阜大学で

　岐阜大大学院工学研究科の守富寛教授（５８）が、本年度の日本エネルギー学会賞を受賞した。受賞理由は、２０年以上行ってきた石炭火力発電所における水銀などの有害物質排出についての研究功績。国連環境計画（ＵＮＥＰ）が２０１３年までに水銀排出削減の新条約採択を目指す中、先駆的な研究をしてきた守富教授に光が当たった。

　学会賞は特に顕著な成果を挙げた研究者に与えられる最高賞で、石炭を燃やす際に出る水銀などの有害物質の発生メカニズムと環境や人体への影響、抑制技術などの一連の研究が認められた。

　守富さんによると、水銀は全世界で年間２２６９トンが人為的に発生しており、その６７％が火力発電施設から大気中に放出されている。守富さんは早くからそこに注目し、環境問題が脚光を浴びた１９８０年代後半から排出削減の研究を進めてきた。

　最近では、あえて燃えにくい石炭を使うことで水銀の排出を防ぐことを国内外の電力会社に提案し、一部で利用され始めた。さらに、世界一の水銀発生国の中国に火力発電所を建設する国内の重工業会社にも、プラント建設で助言している。

　守富さんは「注目されやすいのは太陽光発電など華やかな分野。石炭の研究は賞の対象にならないと思っていた」と受賞に驚く。

　背景にあるのは国際的な機運の高まりだ。現在、ＵＮＥＰが水銀排出削減に関する新条約の１３年採択を目指している。国も１月に１３０カ国の代表が集まる会議を千葉県で開いたり、条約名を「水俣条約」とすることを提案するなど、積極姿勢を見せている。

　「世の中の流れを受けて、やっと学会もこういう研究に目が向き出したのかと思う」と守富さん。賞を糧に今後も研究を続けるという。

　守富さんは名古屋市出身。名古屋工業大大学院修士課程修了後、北海道大助手、通商産業省技官を経て、９５年から岐阜大。

　（井上峻輔）
937：荷主研究者：2011/04/03(日) 15:30:38: http://www.asahi.com/national/update/0330/TKY201103300517.html
2011年3月31日12時52分　朝日新聞
なぜ女川原発は無事だった　津波の高さは福島と同程度

高さ約１５メートルの高台の上に造られた、東北電力の女川原発＝０８年１２月、朝日新聞社ヘリから

東北電力女川原子力発電所＝２３日、宮城県女川町、朝日新聞社機から、堀英治撮影

　東日本大震災の際、東北電力の女川原子力発電所（宮城県女川町、石巻市）も、東京電力福島第一原発と同じクラスの津波に襲われたが、福島第一のような大きな被害はなく、危機的な状況に陥ることはなかった。その違いは何だったのか。

　福島第一原発から北に約１２０キロ離れた太平洋岸にあり、三つの原子炉が並ぶ女川原発。福島第一原発を襲った津波は高さ１４メートルを超えたが、女川町を襲った津波は１７メートルクラスだったとする調査結果が出ている。津波で、女川原発の１～３号機のうち、２号機の原子炉建屋の地下３階が浸水したが、原子炉を冷やすために不可欠な電源が失われることはなかった。

　女川原発の安全審査で想定した津波の高さは最大９．１メートル。想定を大きく上回ったのは、福島第一原発と同じだ。それにもかかわらず、被害が小さかった理由について、東北電力は「詳しい経緯は今後の調査を待たなければならないが、余裕を持った造りが大きかったと考えられる」と指摘した。

　「余裕」が最も表れているのは、原子炉建屋の海面からの高さだ。同原発の主要施設の標高は１４．８メートルあり、１０メートル前後だった福島第一より高い。女川原発は２号機の熱交換器室が浸水の影響で使えなくなった１系統を除き、非常用電源が正常に稼働した。施設の位置の高さが津波の被害を防いだ可能性があるという。

　また、女川原発では、福島第一原発とは違い、外部電源が失われなかったことも大きかった。東北電力によると、女川原発につながる２系統の送電幹線のうち、片方は地震の影響で止まったものの、もう一つは電気を送り続けた。同原発１号機は変圧器の故障でこの外部電源が使えなくなったが、２、３号機では維持された。福島第一原発で外部電源が喪失したことについて、東電側は「送電鉄塔が地震で倒れたため」と説明している。

　ただ、津波対策として原発を海面からより高く建設することは容易でないという。原発は大量の冷却水を必要とするため、海水面近くに造らなければならない。核燃料や運搬時に燃料を包むキャスクなど、何トンもの重量がある荷物は船で敷地内に運び込まれることが多く、建屋の標高が高くなれば、作業がそれだけ困難になるという面もある。

　宮崎慶次・大阪大名誉教授（原子炉工学）は「原発は、硬い岩盤の上に建設することが不可欠だ。国内でも、原子炉建屋の高さがまちまちなのは、適した岩盤の位置によるという事情がある」と話している。（中井大助）
938：荷主研究者：2011/04/03(日) 15:31:45: http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103300512.html
2011年3月31日16時39分　朝日新聞
原発の全電源喪失、米は３０年前に想定　安全規制に活用

　東京電力福島第一原子力発電所と同型の原子炉について、米研究機関が１９８１～８２年、全ての電源が失われた場合のシミュレーションを実施、報告書を米原子力規制委員会（ＮＲＣ）に提出していたことがわかった。計算で得られた燃料の露出、水素の発生、燃料の溶融などのシナリオは今回の事故の経過とよく似ている。ＮＲＣはこれを安全規制に活用したが、日本は送電線などが早期に復旧するなどとして想定しなかった。

　このシミュレーションは、ブラウンズフェリー原発１号機をモデルに、米オークリッジ国立研究所が実施した。出力約１１０万キロワットで、福島第一原発１～５号機と同じ米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の沸騰水型「マークＩ」炉だ。

　今回の福島第一原発と同様、「外部からの交流電源と非常用ディーゼル発電機が喪失し、非常用バッテリーが作動する」ことを前提とし、バッテリーの持ち時間、緊急時の冷却系統の稼働状況などいくつかの場合に分けて計算した。

　バッテリーが４時間使用可能な場合は、停電開始後５時間で「燃料が露出」、５時間半後に「燃料は４８５度に達し、水素も発生」、６時間後に「燃料の溶融（メルトダウン）開始」、７時間後に「圧力容器下部が損傷」、８時間半後に「格納容器損傷」という結果が出た。

　６時間使用可能とした同研究所の別の計算では、８時間後に「燃料が露出」、１０時間後に「メルトダウン開始」、１３時間半後に「格納容器損傷」だった。

　一方、福島第一では、地震発生時に外部電源からの電力供給が失われ、非常用のディーゼル発電機に切り替わったが、津波により約１時間後に発電機が止まり、電源は非常用の直流バッテリーだけに。この時点からシミュレーションの条件とほぼ同じ状態になった。

　バッテリーは８時間使用可能で、シミュレーションと違いはあるが、起きた事象の順序はほぼ同じ。また、計算を当てはめれば、福島第一原発の格納容器はすでに健全性を失っている可能性がある。

　ＧＥの関連会社で沸騰水型の維持管理に長年携わってきた原子力コンサルタントの佐藤暁さんは「このシミュレーションは現時点でも十分に有効だ。ただ電力会社でこうした過去の知見が受け継がれているかどうかはわからない」と話す。

　一方、日本では全電源が失われる想定自体、軽視されてきた。

　原子力安全委員会は９０年、原発の安全設計審査指針を決定した際、「長期間にわたる全交流動力電源喪失は、送電線の復旧又（また）は非常用交流電源設備の修復が期待できるので考慮する必要はない」とする考え方を示した。だが現実には、送電線も非常用のディーゼル発電機も地震や津波で使えなくなった。

　原子力安全研究協会の松浦祥次郎理事長（元原子力安全委員長）は「何もかもがダメになるといった状況は考えなくてもいいという暗黙の了解があった。隕石（いんせき）の直撃など、何でもかんでも対応できるかと言ったら、それは無理だ」と話す。（松尾一郎、小宮山亮磨）
940：とはずがたり：2011/04/03(日) 18:39:04: 福島第一原発、立て坑にコンクリ注入開始
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110402-00000651-yom-soci
読売新聞 4月2日(土)19時16分配信

　福島第一原子力発電所２号機の取水口付近で、立て坑（ピット）の亀裂から放射線量の強い汚染水が海に流れ出た問題で、東京電力は２日、流出源とされる立て坑と、汚染水がたまっている作業用トンネル（トレンチ）がつながっており、汚染水が流れた可能性があると発表した。

　東電は同日午後、立て坑にコンクリートを注入した。午後７時頃に２回目の注入を行い、明朝までに汚染水の流出防止効果を確認したいとしている。

　立て坑は電源ケーブルの点検用に設けられたもので深さ約２メートル。同日朝、強い放射線を放つ汚染水がたまり、立て坑の側面にある亀裂（約２０センチ・メートル）から海に流出しているのが見つかった。

最終更新:4月2日(土)19時16分
読売新聞
941：とはずがたり：2011/04/03(日) 18:40:39: >>938
逆切れしたふざけた発言だっっヽ(｀Д´)ノ
>原子力安全研究協会の松浦祥次郎理事長（元原子力安全委員長）は「何もかもがダメになるといった状況は考えなくてもいいという暗黙の了解があった。隕石（いんせき）の直撃など、何でもかんでも対応できるかと言ったら、それは無理だ」
942：チバＱ：2011/04/03(日) 20:54:45: http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110403-OYT1T00004.htm
被災者多い原発作業員、不安も口にせず頑張る

　東京電力福島第一原子力発電所内にいて本店との連絡にあたっている現場幹部が２日、取材に応じ、同原発内の現状を明らかにした。１日３食の食事が取れるようになるなど待遇は改善されつつあるが、放射線の中での厳しい作業に、自らを鼓舞しながら向かう作業員らの姿が浮かび上がった。

　「皆、地域の方にご迷惑をかけ申し訳ないと思い、仕事に打ち込んでいる」

　福島第一原発内に泊まり込む、同原発広報部の報道グループマネジャー・角田(かくた)桂一さん（４２）は、原発内の作業員の思いを代弁する。

　作業員の一部が福島第二原発に宿泊できるようになるなど、「環境は若干、改善できた」。しかし、第一原発内の「免震重要棟」２階の床や廊下での雑魚寝状態は続く。社員や協力企業社員の中には、自身が被災者であるケースも多く、「家族の健康や今後の生活など不安も多いだろうが、大半は口に出さずに頑張っている」という。

　角田さんによると、作業員が待機する免震重要棟は入り口が二重扉の構造。仕事を終えた作業員は、最初の扉を開けて全面マスクや靴、一番外側の手袋を外した後、二つ目の扉を通り、体や持ち物の線量を測る。一定以上の放射線を浴びた場合は、１階の除染室に入り、水で放射性物質を洗い流してから、２階の「緊急時対策室」で休憩する。対策室には高性能フィルターが取り付けられているが、微量の放射性物質が入り込むことまでは防げない。

　厳しい環境だが、修復作業が進むことが、作業員の心の支えになっているという。角田さんは「中央制御室の照明が復旧した時、原子炉への注水が淡水に切り替わった時には、拍手や歓声が上がった」と言う。こうした情報は、毎日午後８時ごろに対策室で開かれる「夕礼」と呼ばれるミーティングで全員に伝えられる。作業員の苦労を伝える国内外の報道が紹介され、励ましになることもあるという。

　作業員は、原発内で３～５日程度泊まり込みで作業した後、外に出て休暇を取り、また戻るローテーションを組む。今、現場を最も悩ませているのは高濃度の放射性物質を含む汚染水の処理で、角田さんは「被曝(ひばく)事故を避けるには長時間の作業はできないが、対策はあるはず」と自らを鼓舞するように話した。（吉野裕介、松田晋一郎）

（2011年4月3日12時24分読売新聞）
943：チバＱ：2011/04/03(日) 20:55:27: http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110403/dst11040320160040-n1.htm
東電、津波被害再評価後回しで間に合わず　東海第２と明暗
2011.4.3 20:13 （1/2ページ）

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岸壁の多くの施設が破損した福島第１原発。中央が１号機、その左が２号機＝３月３１日（防衛省提供）
　東京電力福島第１原子力発電所事故で、東電は平成２１年から津波による被害の再評価を進めていながら、結果的に３月１１日の震災に間に合わなかった。１８年に国の耐震指針が改定されたのを受け、揺れに対する設備の耐震性の評価と対策を先に進め、津波対策は後回しになっていたためだ。同原発１～４号機は、約１４メートルの津波で非常用発電機が水没しすべて使えなくなり、冷却機能が失われ、深刻な危機を招いた。

　一方、日本原子力発電の東海第２原発（茨城県東海村）では、再評価と同時に冷却用設備に防護壁を設置するなどの対策を行い、冷却機能の喪失を免れ、明暗を分けた。関係者からは「タイミング的に残念な結果になった」（経済産業省原子力安全・保安院）と悔いる声が出ている。

　国の原子力安全委員会は、１２年１０月に起きた鳥取県西部地震の揺れが従来の耐震性の想定を超えたため、１８年９月に「耐震設計審査指針」を改定し、耐震基準を強化。津波についても「極めてまれだが発生する可能性があると想定される」レベルに備えるよう定めた。

　改定に基づく保安院の指示を受け、東電も含む電力各社はすべての原発の安全性の再評価に着手。ただ、保安院の審査は、施設の耐震性の評価・対策を先に行い、その後に津波対策を講じる手順になった。

　しかも東電は１９年７月に起きた新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発が、設計想定を上回る揺れに見舞われ、建屋の破損などで運転停止に追い込まれた。このため、同地震の揺れを考慮した耐震強化を行い、２１年にようやく保安院からの了承を得て、その後に津波被害の再評価に入っていた。

　福島第１原発は建設当時、昭和３５年のチリ地震による津波を考慮し、３．１メートルの津波を想定。さらに土木学会が１４年に出した指針に基づき、最大５．７メートルに引き上げた。ただ、冷却用の海水を循環させるポンプなどが「ほぼむき出しの状態」（東電）で設置されるなど、津波に対する防備の甘さを指摘する声があったが、審査の長期化もあり、震災まで対策がとられることはなかった。

　これに対し、東海第２原発では、再評価と同時に茨城県が１９年１０月に出した「津波浸水想定」に基づき対策を実施。冷却用海水ポンプを守るため、従来あった３．３メートルの防護壁に加え、昨年９月に取り囲むように側面にも２．８メートルの壁を設けた。同原発に押し寄せた津波は５メートルと福島第１の半分以下だったこともあるが、ポンプや電源は一部浸水しただけで、冷却を継続できた。

　同社では「厳しい基準に合わせ、先に対策を取ったことが功を奏した」と話している。
944：とはずがたり：2011/04/03(日) 21:08:19: >>943
日本原電の方が小回りが利いたのに対して東電がでかすぎて機動的に動けなかったってのはあったのかも。
また茨城県にはJOCの事故があったとは云え，あーだこーだいってた福島県の文句は中身の無いものやったって事になるのでわ？？

>福島第１原発は建設当時、昭和３５年のチリ地震による津波を考慮し、３．１メートルの津波を想定。さらに土木学会が１４年に出した指針に基づき、最大５．７メートルに引き上げた。ただ、冷却用の海水を循環させるポンプなどが「ほぼむき出しの状態」（東電）で設置されるなど、津波に対する防備の甘さを指摘する声があった

>これに対し、東海第２原発では、再評価と同時に茨城県が１９年１０月に出した「津波浸水想定」に基づき対策を実施
945：チバＱ：2011/04/03(日) 21:37:25: http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110402/plt1104021511000-n1.htm
蓮舫ｖｓ石原「花見自粛令」に反論も発言ボロボロ矛盾2011.04.02

　蓮舫節電啓発担当相（４３）が東京都の石原慎太郎知事（７８）に噛み付いた。花見の“自粛要請”について痛烈に批判したのだ。ご両人の“バトル”はこれが第３ラウンドになるが、続く発言は、非常時にあっての担当相らしからぬもので…。

　１日の記者会見。蓮舫氏がやり玉に挙げたのは、石原氏が先月２９日に語った「桜が咲いたからって一杯飲んで歓談するような状況じゃない」「少なくとも夜明かりをつけて、お花見なんていうのは自粛すべきだ」などの発言。

　記者に「自粛ムードが広がっているのはどうか？」と問われ、「石原都知事が何とおっしゃったか分かりませんが…」と前置きしたうえで、「権力で自由な行動や社会活動を制限するのは最低限にとどめるべきだ」と語ったのだ。

　二人に遺恨が生じたのは、蓮舫氏が“必殺仕分け人”として名を上げた２００９年１１月、例のスーパーコンピューター開発について「２位じゃダメなんですか」と発言したことに、石原氏は「１位しかない！　もう全く文明工学的に白痴的」だと喝破した。

　続いて東日本大震災の発生直後、担当相に就任したばかりの蓮舫氏が節電要請に都庁を訪問。石原氏は「スーパー堤防はいりますよ。あなたに（仕分けで廃止と）言われたけどね」「もう１回計画し直しましょうよ」と、挨拶もそこそこに強烈なパンチを見舞った。

　しかし、蓮舫氏は「あまりに無計画」と上から目線でサッとかわしてしまい、１５分の予定だった会談は５分で終了してしまった。

　そして迎えた第３ラウンド。花見については、「形式的な自粛が、本当に復旧・復興に役立つでしょうか。ばか騒ぎは論外だが、こんな時だからこそ花見はあっていいのでは」（日本マネジメント総合研究所・戸村智憲理事長）というような声も少なくない。

　ただ、蓮舫氏の発言はつい先日の自身の発言と明らかに矛盾している。プロ野球のナイター戦には猛反対していたが、コンビニの深夜営業中止については、「電力があるにもかかわらず経済活動を公の力で制限していくということが、わが国の経済にどのよう影響があるのかも冷静に考えるべきだ」というのだ。

　それどころか「夜間の電力は、現段階では相当余っている。コンビニや自動販売機の夜間の照明は、治安的にも意味がある」とのたもうた。

　いやいや、夜間の電力は揚水発電などに最大限利用されるべき。計画停電に苦しめられた市民を逆なでするような発言だが、これって逆説的節電啓発…になるワケないのだが…。
946：とはずがたり：2011/04/03(日) 23:45:25: マンハッタン近くに原発、ＮＹでも不安の声
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20110403-00000018-nnn-int
日本テレビ系（NNN） 4月3日(日)14時12分配信

　福島第一原子力発電所の事故を受け、世界中で原発の安全問題について考える機運が高まっている。アメリカではニューヨークの中心・マンハッタンから至近距離にある原発への不安の声が上がっている。ニューヨーク支局・正田千瑞子記者が報告する。

　マンハッタンの中心部で２日、ニューヨークにある原発に反対する集会が開かれた。議論の的となっているのは、マンハッタンからわずか５０～６０キロの場所にあるインディアンポイント原発。ニューヨークの電力の約４分の１を賄っているが、すぐ近くに民家もあり、福島第一原発と同様の事故が起きればニューヨーク市全域が８０キロ圏内に入り、２０００万人もの市民が避難対象になりかねないため、「閉鎖すべき」との声も出始めた。原発が老朽化していることや、近くに断層が見つかったことも懸念を広げている。また、ニューヨーク州・クオモ知事が閉鎖を呼びかけたことも議論に拍車をかけた。

　こうした中、アメリカ連邦議会では、安全が確認されるまで新たな原発の建設や運転許可の更新を凍結する法案も提出された。オバマ大統領は先月末、原子力政策をあくまでも変えない方針を示したが、福島第一原発の状況次第ではアメリカでさらに原発慎重論が強まる可能性もある。
947：とはずがたり：2011/04/03(日) 23:47:06: おが屑に新聞紙と涙ぐましい努力だけど。。

新聞紙・おがくず投入も水流出減らず…福島原発
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110403-00000457-yom-sci
読売新聞 4月3日(日)17時55分配信

　東京電力福島第一原子力発電所２号機の取水口近くから、高濃度の放射性物質を含む汚染水が海に流出し続けている問題で、東電は３日、汚染水の経路とみられる電源ケーブル用トンネルに高分子吸水材などを投入したが、流出は止まっていない。

　東電は４日朝にかけて、吸水材などをかくはんして流出阻止に向けた作業を続ける。

　汚染水は、電源用トンネルの海側の端にある立て坑近くの岸壁に開いた、約２０センチの亀裂から漏れている。立て坑をコンクリートでふさぐ作業を２日に行ったが、流出を抑えられなかった。

　東電は３日午後、立て坑からタービン建屋方向に約二十数メートル離れた地点で、地表からトンネル天井部分のコンクリートを壊して穴を開け、高分子吸水材約８キロ、おがくず約６０キロ、刻んだ新聞紙を投下した。

　しかし、流出量の減少はみられなかった。

最終更新:4月3日(日)23時36分
951：とはずがたり：2011/04/04(月) 18:50:14: 汚染水、壁面の亀裂から海へ　流出場所を初確認　２号機
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201104020262.html
2011年4月2日20時22分

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/TKY201104020489.jpg
壁の亀裂から海に流れ出ている水＝２日午後０時４３分、東京電力提供

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亀裂があるとみられるピット。１０～２０センチ程度の深さの水がたまっている＝２日午後３時３８分、東京電力提供

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コンクリートを流し込んだ直後のピット。だが、これでも水の流出は止まらなかった＝２日午後４時４６分撮影、東京電力提供

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作業員が指さす付近の四角の穴がピットの入り口＝東京電力提供

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ピットと２号機の俯瞰図

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福島第一原発２号機の放射能汚染水の流出経路

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ピットから海へ流出するイメージ図

　東京電力は２日、福島第一原子力発電所２号機の取水口付近にある作業用の穴（ピット）に、原子炉からのものとみられる高濃度の放射能汚染水がたまり、壁面の亀裂から海に流れ出ているのを見つけたと発表した。汚染水が海へもれる場所が確認されたのは初めて。原子炉と海を結ぶ流出経路の可能性がある。東電は亀裂をふさぐためコンクリートを注入したが、流出は続いたままという。

　同原発の付近の海では、放射性物質の濃度が急上昇しており、東電は汚染拡大を防ぐため、２日午後、亀裂の入ったピットと、その上流側にある別のピットに、相次いでコンクリートを注入した。だが、汚染水の流出は食い止められなかった。

　そこで、水分を吸収して膨らむ高分子ポリマーを入れてピットの上流側の通り道をふさいだうえで、改めてコンクリートを注入する手法を３日朝から試すという。

　ピットは海水を取り込む取水口の隣にあり、縦１．２メートル、横１．９メートル、深さ２メートル。水中の異物を取り除く装置に電源を供給するケーブルが収められ、作業員がここでケーブルの維持管理の作業をする穴だ。

　２日午前９時半ごろ、作業員が、コンクリート製のピットの取水口側に長さ２０センチの亀裂があるのを発見。亀裂を通じて海面に、水が弧を描いて流れ落ちているのを確認した。

　ピット内の水位は１０～２０センチ。内部では１時間あたり１千ミリシーベルト以上、上部では４００ミリシーベルトの放射線量を計測した。午後０時４０分すぎにも汚染水の流出は続いていた。

　ピットの汚染水からは通常の原子炉の水の１万倍、取水口付近の海水からは１千倍の放射性ヨウ素１３１が検出された。ヨウ素１３１はウラン燃料に由来するもので、いずれの水も原子炉から流れ出た可能性が高いという。

　２号機では、タービン建屋地下と、建屋外の坑道で、１時間あたり１千ミリシーベルトを超える放射線量の汚染水が見つかっている。

　東電によると、ピットは、電源ケーブルを通す地中のコンクリート製の管を介して２号機の坑道とつながっていることがわかった。東電の原子力・立地本部の松本純一本部長代理は「（汚染水は）管の中のケーブルの隙間を通ったと考えている」と話した。また、ピットは別のケーブルを通す管を介してタービン建屋ともつながっていることもわかった。

　第一原発付近では１～４号機の放水口から南に約３３０メートルの海岸沿いの調査地点で、放射性物質による汚染が目立っていた。３月３０日午後に採取した海水で、原子炉等規制法が定める基準の４３８５倍の放射性ヨウ素が検出されている。

　経済産業省原子力安全・保安院は東電に対し、ほかに海に漏れ出ている場所がないかの確認や、海水の放射能調査の強化を指示した。東電は従来の海岸沿い４カ所に加え、沖合１５キロ地点での海水の放射能計測を２日から開始。汚染の拡大状況を調べるという。

　東電によると、２号機以外のピットからは汚染水は見つからなかったという。
952：とはずがたり：2011/04/04(月) 18:51:09: 東電、汚染度低い水を海に投棄へ　計１万１５００トン
http://www.asahi.com/national/update/0404/TKY201104040245.html
2011年4月4日16時23分

　東京電力は４日、福島第一原発で問題になっている高濃度の放射能汚染水の保管場所を確保するため、原発内の処理施設や５、６号機にある比較的汚染度の低い水について、計１万１５００トンを海に投棄すると発表した。準備ができ次第始め、数日かけて放出する。

　東京電力は、放出によって近くの魚や海草が影響を受けるが、それらを毎日食べても自然に受ける放射線量の４分の１程度としている。
953：とはずがたり：2011/04/04(月) 19:11:05: 福島第一から４０キロの海、基準２倍のヨウ素
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201104020234.html?ref=recc
2011年4月2日13時43分

　経済産業省原子力安全・保安院は２日、福島第一原発から南に４０キロ離れた地点で３月３０日に採取した海水から、基準の濃度限度の約２倍にあたる放射性ヨウ素を検出したと発表した。拡散するためただちに人体に影響はないとしているものの、放射性物質による海の汚染が広範囲に及んでいることが裏付けられた。

　検出されたのは１地点。放射性ヨウ素の基準の１リットルあたり４０ベクレルに対し、表層で７９．４ベクレルが検出された。文部科学省による海域モニタリングで判明した。

　保安院は、第一原発付近で確認されていた汚染が北から南への海流に乗って南下したとみている。

　また、保安院は原子炉などから発生する水素による爆発を防ぐため、各原発について窒素を封入する準備を進めていることを明らかにした。
954：とはずがたり：2011/04/04(月) 19:13:17: 日本で公表されない気象庁の放射性物質拡散予測
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110404-OYT1T00603.htm

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放射性物質の拡散予測（５日午後９時を想定）＝ドイツ気象局ホームページより

　東京電力福島第一原子力発電所の事故で、気象庁が同原発から出た放射性物質の拡散予測を連日行っているにもかかわらず、政府が公開していないことが４日、明らかになった。

　ドイツやノルウェーなど欧州の一部の国の気象機関は日本の気象庁などの観測データに基づいて独自に予測し、放射性物質が拡散する様子を連日、天気予報サイトで公開している。日本政府が公開しないことについて内外の専門家からは批判が上がっており、政府の原発事故に関する情報開示の在り方が改めて問われている。

　気象庁の予測は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の要請に基づくもの。国境を越える放射性物質汚染が心配されるときに、各国の気象機関が協力して拡散予測を行う。

　同庁では、東日本大震災当日の３月１１日から毎日１～２回、拡散予測を計算している。具体的には、ＩＡＥＡから送られてきた放射性物質の放出開始時間や継続期間、どれくらいの高さまで上ったかを、風向きや天候など同庁の観測データを加えた上で、スーパーコンピューターに入力し、放射性物質の飛ぶ方向や広がりを予測している。
（2011年4月4日14時30分読売新聞）
955：とはずがたり：2011/04/04(月) 19:14:44: 東電の清水社長、退院のめど立たず
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110404-OYT1T00561.htm

　東京電力は４日、体調不良で入院している清水正孝社長（６６）について、今も退院のめどが立っていないことを明らかにした。

　同社は、記者会見で「（病状は）入院時から変化はない」と説明した。

　清水社長は先月２９日夜に極度のめまいと高血圧で容体が悪化し、都内の病院に入院した。
（2011年4月4日12時58分読売新聞）
956：とはずがたり：2011/04/04(月) 19:16:36: 第一３０キロ地点で年間許容量１０倍の放射線
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110404-OYT1T00550.htm

　文部科学省は４日、福島第一原発から北西約３０キロの１地点（福島県浪江町）で、先月２３日から１１日間の放射線量の積算が１万マイクロ・シーベルト（１０ミリ・シーベルト）を超え、１万３４０マイクロ・シーベルトになったと発表した。

　仮にこの地点に１１日間、立ち続けていた場合、年間に自然界や医療行為以外で人が浴びてよいとされる許容量１ミリ・シーベルトの約１０倍を浴びることになる計算。一般に健康に影響が出るのは１００ミリ・シーベルト以上とされる。

　同省では先月２３日以降、同原発から２０～６０キロ離れた地点で放射線量の積算値を計測しており、このほか同原発から約３０キロ離れた４か所で１１日間の積算が６１１０～２１１０マイクロ・シーベルトになった。原子力安全委員会のまとめでは、各地点で観測する１時間あたりの放射線量自体は減少傾向にある。
（2011年4月4日12時46分読売新聞）
957：とはずがたり：2011/04/04(月) 19:20:45: 3/29の記事

タンクに次々移し替え…汚染水除去、綱渡りの作業
http://www.asahi.com/national/update/0329/TKY201103290158_01.html
2011年3月29日13時26分

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図：水の移動先拡大水の移動先

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図：建屋外の汚染水流出の様子拡大建屋外の汚染水流出の様子

　東京電力の福島第一原発１～３号機のタービン建屋から外へつながる坑道に、高い線量を示す大量の汚染水が見つかった。同建屋の地下にも同様の汚染水が大量にたまっており、坑道の汚染水の供給源になっている可能性もある。この水の処理が、放射能を封じ込めるカギを握る。東電は建屋内の水を別のタンクに玉突きのように次々と移し替え、燃料冷却作業に取りかかる環境作りを急ぐ一方で、坑道の水があふれ出ないよう、土嚢（どのう）を積むなど応急対策を進めている。

　東電によると、トレンチと呼ばれる坑道は、冷却で用いる海水ポンプの配管や電線などが通っている。人が入って点検できるようになっており、通常は水はない。その坑道の容量は総計１万３３００トン。坑道内はほとんど水で埋まっているとみられ、配管などを差し引いても１万トン前後の汚染水がたまっている可能性がある。

　２号機の坑道入り口付近では、最大で毎時３００ミリシーベルト以上の高い放射線が測定された。１、３号機でも最大で毎時０．８～１ミリシーベルトが出ている。たて坑から海は５０～７０メートル離れているが、海に漏れる可能性もある。そのため、東電は２８日にまず１号機のたて坑の入り口周辺に土嚢を積み、流出を防ぐ応急措置を講じた。

　一方、同じ１～３号機のタービン建屋地下では、水深０．４～１．５メートルの汚染水がたまっている。坑道の配管は建屋に通じており、「地下から流れ込んだ可能性は否定できない」（東電福島事務所）。建屋の浸水は、復旧作業にとって邪魔なだけでなく、坑道の水の供給源になっているとみられる。

　このため、建屋の水をまず取り除くことを優先させる。

　汚染水の放射能が高いため、密閉性の高い建屋内の「復水器」という装置の中にポンプで移す方針だった。すでに１号機は、坑道の水が確認される前の２４日から水の移動を始めていた。だが、２、３号機も同様に復水器への移し替えを実施しようとしたところ、それぞれ満水状態だった。

　そこでまず、この復水器に入っている比較的汚染度が低いとみられる水を、建屋外にある「復水貯蔵タンク」に移し替えることにした。だが、その貯蔵タンクも、もともと水が入っている。２、３号機については、仮設ホースを引いて、貯蔵タンクの水を、建屋からさらに遠く離れている別の「圧力抑制室用貯水タンク」に移し替えて容量を確保することにし、２８日から作業を始めた。

　圧力抑制室用貯水タンクは各号機共用で、４号機の南にある２基については、容量計６８００トンで、空き容量は約４千トンあるとみられる。廃水を処理する施設は復旧しておらず、現状ではどこかにためるほかない。２、３号機の貯蔵タンクを空にして、復水器にどれだけ容量を確保できるか、綱渡りの作業を続けている。
958：とはずがたり：2011/04/04(月) 19:27:45: >>947

２号機汚染水拡散防止に水中カーテン・土壌固め
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110404-OYT1T00369.htm

　東京電力福島第一原子力発電所２号機の取水口近くにある電源用トンネルの立て坑から、高濃度放射性物質を含む汚染水が海に流出している問題で、経済産業省原子力安全・保安院は４日、海への流出地点の周辺の海中に、東電が汚染水の拡散を防ぐ水中カーテンを設置し、さらに立て坑付近の土壌を薬剤で固め、流出を防ぐ方針を明らかにした。

　汚染水の流出は４日午前も止まらず、３日に投入した高分子吸水材などの効果が表れていない。東電は４日午前、上流部に乳白色の着色用粉末を投入、流出源特定を急いでいる。

　汚染水は、電源用トンネルの立て坑近くの岸壁の亀裂から流れ出している。東電は３日、この上流部で地表から、トンネル天井部分を壊して穴を開け、水を吸ってふくらむ高分子吸水材、おがくずなどを投入、経路をふさぐ措置を取ったが、その後も、水量はほとんど減っていない。
（2011年4月4日13時10分読売新聞）
959：とはずがたり：2011/04/04(月) 19:28:43: >>952-953

低レベル放射性廃液、海洋廃棄へ…福島第一原発
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110404-OYT1T00731.htm

　東京電力は４日午後４時頃に記者会見し、福島第一原発２号機タービン建屋の極めて高いレベルの放射性廃液の貯蔵などのため、既に保管済みの低レベル放射性廃液計約１万１５００トンを海洋に放出すると発表した。

　海洋に放出するのは、集中廃棄物処理施設の約１万トンのほか、地下水が浸入している５、６号機地下の約１５００トン。早ければ５日にも放出するという。

　放出の影響について、東電は、近隣の魚類や海藻などを毎日食べ続けるとしても、成人の実効線量は年間０・６ミリ・シーベルトで、自然界から受ける年間線量の４分の１だとしている。
（2011年4月4日16時57分読売新聞）

福島第一、地下水も放射能汚染　限界値の１万倍のヨウ素
http://www.asahi.com/national/update/0401/TKY201103310667.html?ref=reca
2011年4月1日1時36分

　東京電力は３１日、福島第一原子力発電所１号機の建屋近くにある地下水の排水設備の水から、原発敷地境界の法定限界値の約１万倍の濃度にあたる放射性ヨウ素１３１を検出した、と発表した。地下水の放射能汚染が確認されたのは初めて。

　東電によると、３０日午前に採取した同設備内の水からヨウ素１３１が１立方センチ当たり４３０ベクレル検出された。

　この設備は、建物が地下水の浮力で動かないように、ポンプで地下水をくみ上げ、側溝に排水している。東電は地下水について、「タービン建屋などの高濃度の汚染水がしみ出したのではなく、放射能を含むちりが雨水でしみこんだと考えられる」と説明。地下水が敷地外に広がっている可能性は低いとみている。

　また東電は、２号機の坑道（トレンチ）のたまり水から、通常の原子炉内の水の数万倍の濃度の放射性物質が検出されたと明らかにした。
960：とはずがたり：2011/04/04(月) 19:39:57: >国は２３日になってようやく、緊急時迅速放射能影響予測（ＳＰＥＥＤＩ）を使った汚染地図の推測結果を公表した。原発から北西、南の方向に汚染が広がっていた。
http://www.nsc.go.jp/info/110323_top_siryo.pdf

不安解消へ「汚染地図」を　福島第一原発事故
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103240107.html?ref=recc
2011年3月24日

　原子炉が小康状態を続ける一方で、汚染の値が深刻度を増している。政府が「ただちに健康影響がでるわけではない」と繰り返すだけでは住民の不信や不安を消すことはできない状況になりつつある。

　原発から３０キロ離れた福島県浪江町の大気の汚染は、平常時の自然放射線の１５００倍ほどの値だ。６５キロ離れた福島市でも１００倍ほど。同程度の場所は多い。「胃のエックス線の何分の１」のたとえでは、もはや安心できない。計算上は福島市でも屋外で数日間過ごせば、１枚撮る量になる。

　原発から放射性物質の放出が続いていること、風に乗って流れていることを示している。汚染地では、空中や地表にある放射性物質からの被曝（ひばく）が蓄積されていく。

　身体への被曝、野菜や水道水の汚染。ふるさとに、このまま住み続けることができるのか、住民たちは毎日、悩み、苦しんでいる。

　次の対策を考えるときがきている。地震発生の翌日に政府は「２０キロ圏内からの避難」を指示した。驚くような素早い対応で、初期対応としては有効だった。

　今は同心円状の画一的な対策だが、今後は「きめ細かい対策」が必要になる。各地の汚染は風の方向や地形、雨に左右されて大きくばらつき、まだら状になっていることがわかってきた。そのことも考慮し、住民の被曝を最小に抑えなければいけない。

　新たな対策には、地域ごとの詳細な情報が欠かせない。どの地域が、あと何日で、あと何カ月で「避難を考えるレベル」の５０ミリシーベルトに達してしまうのか。土壌や野菜、水の汚染データもさらに集め、素早く公表する。驚く数字がでれば、動揺も広がりかねないが、合理的で有効な対策をとるには、厳しい現実と向き合うことも必要だろう。

　国は２３日になってようやく、緊急時迅速放射能影響予測（ＳＰＥＥＤＩ）を使った汚染地図の推測結果を公表した。原発から北西、南の方向に汚染が広がっていた。

　避難地域は拡大すればいいものではない。広い地域で人の営みを消してしまうマイナスははかり知れない。自宅を離れ、慣れない生活環境下で暮らすストレスは大きい。避難先で何人も死亡している。

　一方で、妊婦や甲状腺がんを発症しやすい子どもは、優先的に守らなければならない。

　さらに広い範囲で測定点を増やし、「汚染地図」を作る。それを開示しながら新たな対策を考えるときだ。（編集委員・竹内敬二）
961：とはずがたり：2011/04/04(月) 21:03:10: 恐らく此れ↓
http://yj.pn/z9wF9u
＞福島第一原発で使用されるメガフロート
＞海釣り公園として使われていた鋼鉄製の浮島「メガフロート」も原発の排水に活用へ　

玉突き排水先を拡大、海釣り用メガフロート活用
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110404-OYT1T00580.htm

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/20110404-198515-1-L.jpg

　東京電力福島第一原子力発電所の１～３号機で、空きのあるタンクを総動員した放射能汚染水の排水や移送が続く中、新たな“玉突き排水”が始まった。

　建物をタンク代わりにしたり、静岡市で海釣り公園として使われていた鋼鉄製の浮島「メガフロート」（容量約１万トン）を活用したりする大がかりな作戦。

　最も大切な原子炉の冷却を進める環境を整えるため、東電は懸命な作業を続けている。

　１～３号機のタービン建屋内の汚染水を敷地内のタンクに次々に移動させるこれまでの玉突き排水は順調に進んでいる。２日までに、タービン建屋の東側にそれぞれ隣接する復水貯蔵タンク（容量１９００～２５００トン）に残っていた計２８００トンの水を、数百メートル離れた圧力抑制室用水タンク（容量３４００トンが２基）へ移す作業が終了。すでに１、２号機の復水器（同１６００～３０００トン）で満杯になっている水を、復水貯蔵タンクに移す作業が行われており、３号機も４日に始まる予定だ。
（2011年4月4日13時33分読売新聞）
962：とはずがたり：2011/04/04(月) 21:14:18: 福島第一、地下水も放射能汚染　限界値の１万倍のヨウ素
http://www.asahi.com/national/update/0401/TKY201103310667.html?ref=reca
2011年4月1日1時36分

　東京電力は３１日、福島第一原子力発電所１号機の建屋近くにある地下水の排水設備の水から、原発敷地境界の法定限界値の約１万倍の濃度にあたる放射性ヨウ素１３１を検出した、と発表した。地下水の放射能汚染が確認されたのは初めて。

　東電によると、３０日午前に採取した同設備内の水からヨウ素１３１が１立方センチ当たり４３０ベクレル検出された。

　この設備は、建物が地下水の浮力で動かないように、ポンプで地下水をくみ上げ、側溝に排水している。東電は地下水について、「タービン建屋などの高濃度の汚染水がしみ出したのではなく、放射能を含むちりが雨水でしみこんだと考えられる」と説明。地下水が敷地外に広がっている可能性は低いとみている。

　また東電は、２号機の坑道（トレンチ）のたまり水から、通常の原子炉内の水の数万倍の濃度の放射性物質が検出されたと明らかにした。
963：チバＱ：2011/04/05(火) 00:19:25: >>930

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110404-00000596-san-soci
「日当４０万はデマ」　原発作業員たち実際の生活は
産経新聞 4月4日(月)22時15分配信

　３軒の民家が原発作業員たちの「砦（とりで）」だった。東日本大震災で被災した東京電力福島第１原発から約６０キロ離れた福島県郡山市郊外の住宅地。各地の原発で保守の仕事を請け負う双葉町の建設会社社長、松本喜成さん（３５）は震災後、この地で業務を再開した。

　「Ｆ１とＦ２がこういう状況になり、うちの社員も１００人が仕事を失った」

　会社は震災前、社員１５０人のうち１００人が「Ｆ１」「Ｆ２」と呼ばれる福島第１、第２で働き、３０人が新潟県の柏崎刈羽で就業していた。残りは福井県の敦賀、静岡県の浜岡、さらに青森県で建設中の大間と各地の原発で働いている。

　震災で福島の１００人は県内外の避難所や関東・東海地方の親戚宅へ散り散りになった。３週間が過ぎ、社員の不安が増してきた。

　「働きたいのに仕事がない社員もいるし、原発ではもう働きたくないという人もいる。女房子供のため原発の仕事を希望する社員がいれば、奥さんにもうやめてと止められた人もいる」

　親戚宅へいつまでも居づらいと打ち明ける若手社員たちを郡山へ呼んで民家に住まわせた。家主が「こんなときだから」と空き家３軒を無償で貸してくれた。松本さん一家と社員を合わせ１０人。飼い犬もいる。

　訪ねた夜、畳の居間では男たちがこたつを囲み、社員の一人が作ったカツカレーをほおばっていた。数人が福島第１の復旧作業へ加わっている。日当は１万３千円から２万円で、震災前と同額という。松本さんは「日当４０万円とか１００万円とかいうのはデマだと思う」と話した。

　「第３のビール」の３５０ミリリットル缶を傾けながら、テレビを見つめ、ときには冗談を交わす彼ら地方の「原発職人」たちが、わが国の経済を、大都市住民の暮らしを支えている。こんな状況になるまで考えたことがなかった。当たり前のように電気を使っていた。

　松本さんは新しい事務所を探しているという。

　「いつまでも大家さんの世話になれない。いずれ廃炉ということになれば、自分たちがやることになる。長期戦は覚悟している」
964：栃木都民：2011/04/05(火) 10:20:54: >>955
東電の清水社長、退院のめど立たず
ひ弱なエリートさんではクソの役にもたたない、という典型的な事例になるだろう。
快適な部屋の中でパソコンを見て仕事をしている現場のことなんか、分かろうともしない企画畑が大手を振っている東電。
日航や国鉄なども同じような上のご機嫌ばかりとって、現場での責任を回避してきたツケ。
東電も、国鉄のように分離して親方日の丸意識を完全に無くすべきだね。
965：チバＱ：2011/04/05(火) 19:03:23: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110405-00000037-mai-soci
＜東電＞福島の９市町村に見舞金　浪江町は２０００万円拒否
毎日新聞 4月5日(火)11時40分配信

　東京電力は５日、福島市の会見で、避難指示が出ている福島県の９市町村に見舞金を支払ったことを明らかにした。金額は公表していないが、総額１億８０００万円と見られる。「避難生活が長引いており、当面役立てていただくためにお支払いした」と説明している。東電によると、見舞金を支払ったのは福島第１原発の２０キロ圏内、第２原発の１０キロ圏内にかかる▽南相馬市▽双葉町▽大熊町▽富岡町▽楢葉町▽広野町▽葛尾村▽川内村▽田村市の９市町村。３月３１日以降、各自治体の口座に同額を振り込んだという。避難指示地域にある浪江町によると、見舞金２０００万円の支払いの申し出があったが受け取りを断った。【伊藤直孝】
966：チバＱ：2011/04/05(火) 22:28:48: http://www.asahi.com/business/update/0405/TKY201104050565.html
「電力使用制限令」発動へ　経産相が正式表明2011年4月5日21時23分

　海江田万里経済産業相は５日の閣議後会見で、東京電力福島第一発電所の事故による今夏の電力不足の対策について、「電気事業法２７条による規制も必要だろうと思う」と述べ、同法に基づく「電力使用制限令」を発動する方針を正式に表明した。

　使用制限令の発動は、第１次石油危機の１９７４年以来。経産省は東電管内の大企業に対して、ピーク時の最大使用電力を前年比２５％減らす方向で調整を進めている。海江田氏は「電力需給に関する閣僚会議でしっかり議論しないといけない。今週中に開くべく調整している」とし、近く菅政権として発動方針を決める考えを示した。

　ただ、２７条は使用電力が５００キロワット以上の大口需要家しか対象にしていないため、中小企業や家庭向けの節電策もあわせて検討する。

　一方、東電の藤本孝副社長はこの日の会見で、「産業界と相談させていただきながら、制限値を達成できるよう支援したい」と述べた。藤本氏は、工期が短いガスタービンを数多く設置することなどで電力供給を増やし、「夏の計画停電はできるだけ回避したい」とした。また、大企業に対しては、電力料金を割り引く代わりに緊急時に供給を止めることができる「需給調整契約」を積極的に進めていく意向を示した。
967：チバＱ：2011/04/05(火) 22:29:33: http://www.47news.jp/news/2011/04/post_20110405200201.html
政府、夏の電力使用制限発動へ　大企業ピーク時２５％削減軸に

　記者会見する東京電力の藤本孝副社長（左）＝５日午後、東京・内幸町の本店
　政府は５日、夏場の電力不足による大規模停電を回避するため、東京電力管内で工場を持つ企業などの大口需要者に対し、電気事業法に基づく電力使用制限令を発動する方針を固めた。週内にも発動方針を決定。東日本大震災で被災した東電の発電所の復旧状況などを見極めながら、夏の電力需要ピーク時間帯の使用を昨年実績比で２５％削減することを軸に産業界と調整する。

　同法に基づく使用制限令が発動されれば、第１次石油危機時の１９７４年以来となる。電力需要の抑制には現在導入している計画停電もあるが、産業界などから工場の操業計画が立てにくいとの反対意見が多かった。

　海江田万里経済産業相は５日の記者会見で、使用制限令の発動を「必要と思っている」と明言。東京電力の藤本孝副社長も同日「発動された場合は（対象となる）大口顧客と相談しながら支援したい」と述べた。

　一方で、強制措置には慎重な企業もある上、一部閣僚からは「企業活動を抑制させ、経済に悪影響を及ぼす」との反対意見も出され、慎重に調整を続ける。

　東電管内の電力需要は、昨年夏に約６千万キロワットを記録。これに対し、大震災で福島第１原発を含め火力発電所が被災し、東電の供給力が減少。東電は復旧や増設に取り組んでいるが、今年夏の供給能力は最大でも５千万キロワット程度と見込まれている。

　このため、政府は３月末までに日本経団連に、ピークとなる夏場の電力使用を大幅に削減することを要請。経団連は企業や業界ごとの節電策を積み上げる「電力対策自主行動計画」（仮称）の策定に着手。工場の操業時間を分散させたり、自家発電を最大活用したりするなどして電力消費を減らすことを検討中で、４月中に具体的な計画をまとめる。

　ただ、こうした取り組みだけでカバーしきれない可能性もあり、政府は企業などが一定の電力使用量を超えたときに罰金を科す使用制限が必要と判断している。

2011/04/05 21:54 【共同通信
968：とはずがたり：2011/04/06(水) 09:30:17: 大量の水量だったけど随分あちこち経由して流れ着いて居るとなると地下水その他への流出は可成り酷い事になってる可能性も否定できないっすね。。
>この汚染水は2号機原子炉からタービン建屋地下、海水配管用や電源ケーブル用のトンネルを経てピット付近の砕石層に流れたとみられている

海への流出止まる＝高濃度放射能汚染水―徹夜で作業・福島第1原発
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110406-00000014-jij-soci
時事通信 4月6日(水)6時46分配信

　福島第1原発事故で、東京電力は6日朝、2号機取水口付近のコンクリート製立て坑「ピット」の亀裂から海に直接流出していた高濃度の放射能汚染水を止めたと発表した。ピット下の砕石層に5日午後3時すぎから、水ガラス（止水剤）の注入を始め、延べ52人の作業員が徹夜で計8カ所に注入した結果、6日午前 5時38分に流出停止を確認したという。
　ピットからの流出は2日朝発見された。コンクリートでピットを埋めたり、ピット上流側の地下電源ケーブル管路入り口に「吸水ポリマー」やおがくず、新聞紙を投下したりしたが失敗。3番目の手段でようやく止まった。
　東電は別の場所からの新たな流出に備え、取水口の柵に鉄板を取り付ける方法や、周辺に水中カーテン「シルトフェンス」を設置して拡散を防止することを検討している。
　この汚染水は2号機原子炉からタービン建屋地下、海水配管用や電源ケーブル用のトンネルを経てピット付近の砕石層に流れたとみられている。2号機の汚染水は特に高濃度。同建屋地下の水を発電タービンの蒸気を水に戻す「復水器」に回収するため、復水器の水を別のタンクに移す作業が2日から続いている。
969：とはずがたり：2011/04/06(水) 09:37:23: なんじゃそりゃ・・
>保安院は地方の検査官や事務職も含めて約７９０人の職員を抱えるが、大学院などで原子力工学を学んだ人材がそろう電力会社や原発メーカーに比べれば層が薄い。「電力会社から専門知識を学ぶ検査官もおり、教え子が教師を監督するようなもの」（経産省幹部）との指摘もあった。

原子力安全・保安院：経産省から分離…新たな規制機関へ
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110406k0000m040179000c.html

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原子力規制見直しのイメージ

　東京電力の福島第１原発での事故を受け、政府は５日、経済産業省の外局である原子力安全・保安院を同省から切り離し、内閣府の原子力安全委員会と統合させて新たな規制機関を設置する方向で検討に入った。新たな規制機関は、原発を推進する立場の経産省とは完全に分離し、米国の原子力規制委員会（ＮＲＣ）のような強い権限を持った専門家集団としたい考えだ。【三沢耕平】

　◇安全委と統合、原子力規制強化

　実現すれば、１９７８年の安全委設置、０１年の保安院設置に続く、原子力安全体制の抜本的な見直し。

　現行制度では、安全委が原子炉の安全審査や事故時の政府に対する助言を行い、保安院は各原子力施設に保安検査官を配置して事業者を監督する。しかし、今回の事故では、保安院に「東電の事故対応を適切に監督できなかった」、安全委にも「政府に対する助言機能を十分に発揮できなかった」との批判がある。

　保安院は原発を推進する側の経産省（資源エネルギー庁）の外局にあたり、人事交流もある。このため、「推進と規制が厳密に分かれていない状況では、適正な監視はできない」との批判もあった。また、保安院は地方の検査官や事務職も含めて約７９０人の職員を抱えるが、大学院などで原子力工学を学んだ人材がそろう電力会社や原発メーカーに比べれば層が薄い。「電力会社から専門知識を学ぶ検査官もおり、教え子が教師を監督するようなもの」（経産省幹部）との指摘もあった。

　一方、安全委は国家行政組織法８条に基づいて設置される審議会と同等の位置付け。原子力に精通した委員５人とスタッフ約１００人がいる。

　米国では、原子力規制を担う目的で７４年にＮＲＣを設置。法律で政権や他省庁などからの独立性が確保され、約４０００人が勤務。このため政府内では、ＮＲＣにならって国家行政組織法３条に基づく公正取引委員会のような強い権限を持つ規制機関にする案を軸に検討が進む見通しだ。

　原発の安全規制を巡っては、菅直人首相が先月３０日、首相官邸で会談した社民党の福島瑞穂党首から保安院の分離を要請された際に「今後、議論になる」との見方を示した。

毎日新聞　2011年4月6日　2時37分
970：とはずがたり：2011/04/06(水) 09:57:06: 構造上の欠陥じゃねえかヽ(｀Д´)ノ

福島第一、安全設計で第二と違い　電源喪失巡り東電指摘
http://www.asahi.com/national/update/0405/TKY201104050625.html?ref=goo
2011年4月6日5時2分

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図：福島第一原発と福島第二原発の比較拡大福島第一原発と福島第二原発の比較

　東日本大震災で被災した東京電力福島第一原子力発電所で、津波を受けて電源喪失事故に至った主要な理由は、福島第二原発との安全設計上の違いにあると、東京電力作成の資料で指摘されていることが分かった。第一ではタービン建屋内の非常用ディーゼル発電機などが冠水し、使用不能。第二では、発電機などが気密性が高い原子炉建屋内にあり、機能を維持した。今後、事故の検証で安全設計の問題が焦点の一つになるのは確実だ。

　福島第一、第二の両原発は３月１１日、５．２～５．７メートルの想定を大幅に上回る１４メートル以上の津波に襲われた。電源を失った第一では原子炉の制御が困難になり、その後、深刻なトラブルが続発。第二では原子炉の冷却水を海水で冷やすシステムが正常に働かなくなるなどのトラブルがあったが、大きな事故には至らなかった。

　東電の柏崎刈羽原発（新潟県）がこの結果を分析した資料や東電関係者の話によると、津波による設備の損傷の違いは、（１）原子炉の非常用ディーゼル発電機と変圧器などの電源装置（２）原子炉の残留熱を除去するための海水をくみ上げるポンプ――に現れた。

　（１）では、タービン建屋などにある福島第一の発電機が冠水し、６号機の１系統を除き使用不能。原子炉建屋内の福島第二では、１号機の原子炉建屋が浸水したものの、機能が維持された。

　（２）では、設備がほぼむき出しの状態で置かれた福島第一のポンプがすべて運転不能になった。一方、ポンプ用の建屋内に置かれた福島第二では、１、２、４号機のポンプが運転不能となったものの、３号機は機能が保たれ、原子炉を冷却することが可能だった。

　（１）、（２）とも福島第二と同じ設計となっている柏崎刈羽原発では、この結果を受けて説明資料を作成。柏崎刈羽は「気密性の高い原子炉建屋に設置」しているとし、福島第一との違いを際立たせている。
971：とはずがたり：2011/04/06(水) 09:59:24: 姿見えぬ原子力安全委　事故時の助言役、果たせず
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201104050218.html
2011年4月5日12時16分

写真：事故後、初めて開催された原子力安全委員会の定例会。右端が班目春樹委員長＝４日、東京・霞が関拡大事故後、初めて開催された原子力安全委員会の定例会。右端が班目春樹委員長＝４日、東京・霞が関

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図：原子力安全委員会の位置づけ拡大原子力安全委員会の位置づけ

　原子力の安全確保の基本方針を決める原子力安全委員会の存在が、揺らいでいる。事故時には専門家の立場から政府や事業者に助言をする役割も担うことになっているが、福島第一原発の対応では本来の使命を十分に果たせていない。未曽有の大事故に、能力の限界を指摘する声も内部から上がっている。

　安全委は内閣府に置かれた、省庁から独立した機関。作業員２人が死亡、住民ら約６６０人が被曝（ひばく）した核燃料施設ＪＣＯの臨界事故（１９９９年）の反省から、直接事業者を規制する原子力安全・保安院が経済産業省の中に設けられ、その保安院の安全規制を監視するお目付け役として、独立色を強めたはずだった。

　安全委の委員は、原子力や放射線などの専門家５人。約１００人の職員が事務局として支える。ふだんは安全審査や原子力防災の指針を定めるなどの仕事をしているが、今回のような事故時には、緊急に専門家集団を設けて首相に技術的助言をすることが原子力災害対策特別措置法で決まっている。

　だが、安全委は当初沈黙を続けた。住民の被曝や汚染の広がりの予測に役立つ放射能拡散の試算もなかなか公表しなかった。

　班目（まだらめ）春樹委員長が初めて会見したのは、地震発生から１２日後の３月２３日。「助言機関として黒衣に徹してきた」と釈明した。２号機の建屋外で高濃度の放射能汚染水が見つかった２８日の会見では、「どんな形で処理できるか知識を持ち合わせていない。保安院で指導してほしい」と自らの役割を否定するような発言も飛び出した。

　安全委は事故発生当日、専門家集団を招集するとともに、現地へ職員を派遣した。官邸や保安院、東電にも連絡係を置いて情報を集めてきた。だが、委員の一人は「今の安全委では人手が足りない」と漏らす。

　代谷（しろや）誠治委員は「原子炉の圧力などの重要なデータが時々刻々で入ってこない」と打ち明ける。４月１日に始まった原発敷地内での飛散防止剤散布も「漏れ伝わってきた程度」といらだちを隠さない。

　ＪＣＯ事故の際に陣頭指揮を執った安全委員経験者らからは「今回は安全委の顔がみえない」「技術的側面の支援をしていない」との批判まで出ている。

　政府内でも存在感は薄れていくばかり。菅直人首相は３月１６日から２９日にかけて原子力などの専門家６人を内閣官房参与に次々と起用。４月１日には放射線医学の専門家を首相官邸に招いて意見交換した。その一方で、政府は保安院の院長や審議官の経験者を安全委事務局に送り込み、てこ入れを図り始めた。

　安全委は４日に開いた定例会で、地震後初めて保安院から事故の正式な報告を受けた。報告内容はすでに入手済みの情報ばかり。班目委員長は「保安院とのコミュニケーションが足りないと思っていた。今回の報告が改善の一歩になれば、というのが本音だ」と話した。
972：とはずがたり：2011/04/06(水) 10:04:57: 東電賠償へ基金検討　原発避難住民への一時金で経産省
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201104050653.html
2011年4月6日5時4分

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図：原子力損害賠償法で定められた仕組み拡大原子力損害賠償法で定められた仕組み

　経済産業省は５日、福島第一原発の事故で避難中の住民らへ一時金を仮払いするため、東京電力が「賠償基金」を設けて支払う方向で、東電と調整に入った。海江田万里経産相が、一時金の仮払いを東電に指示した。基金は当初、数百億円規模とみられ、将来的には法律に基づく賠償の原資になる可能性もある。

　対象は、原発事故で避難指示が出た半径２０キロ以内や、屋内退避を指示された半径２０～３０キロ以内の住民ら。基金の管理や支払い事務は、住民の情報を把握している被災自治体に協力を求める方向で検討中だ。

　賠償基金の仕組みは、原子力損害賠償法（原賠法）とは別の仕組みだが、経産省は一時金を原賠法に基づく補償の先払いとする方針。基金を原賠法の補償の原資とする場合は、東電が基金に追加で資金拠出するとみられる。

　原賠法では、賠償が東電の支払い能力を超えるときは、政府の支援を定めている。最終的な賠償額は数兆円に上る可能性があるため、基金は政府支出の受け皿になる可能性もある。

　枝野幸男官房長官は５日の記者会見で「避難している方は当座の資金で困っている。東電もそういう観点で検討を進めている」と述べ、海江田経産相は会見で４月中に仮払いする方針を示した。（小暮哲夫）
973：とはずがたり：2011/04/06(水) 10:15:40: 3/27の記事

電源喪失後のビジョン語らず　東電武藤副社長
http://autos.goo.ne.jp/news/industry/153889/article.html
レスポンス 3月27日(日)18時52分

26日夕、東京電力本店（千代田区内幸町）で開かれた原発担当の武藤栄副社長の会見が荒れた。いまだ予断を許さない福島第一原発の状況について、津波後のビジョンが語られなかったからだ。武藤氏は原子力発電を牽引した立場にいる。

会見の雲行きが怪しくなったのは、新聞『赤旗』の記者が「津波によって電源が失われた場合の想定はしなかったのか」と、質問した後のことだった。

「発電所内の電源は地震でなくなったが、その時にディーゼル発電はしっかり起動している。地震では電源はなくなっていないわけだが、その後の津波が襲ったところで電源を喪失している。津波が今回の電源をなくした原因だと言えようかと思う」

原発は緊急停止後も、原子炉を冷却するために水を循環させなければならない。今回の事故は、そのための電源が失われ原子炉内の温度を制御できなくなったことが、事故の根幹にある。それは今も復旧作業中で、解決されていないのだ。

電源を喪失したときのバックアップ体制はどう考えられていたのか。しかし、武藤氏は、それに答えることはなく、「地震の後も、電源は確保できていた。津波によって電源は落ちた」と、喪失した原因が津波であるということを繰り返し、その後を語ろうとはしなかった。

記者が繰り返す同じ質問に武藤氏は「電源がなくなった場合でも、原子炉を冷やすことができるように設計はされている。ただ、これは一定の時間バッテリーを使いながら、原子炉の中の蒸気でもって原子炉を冷やすことが基本的な考え方」と前置きして、説明を始めるのかとと思いきや、再び、こう話し出した。

「バッテリーの稼働の時間を超えて電源が復旧できないような状況になるというのは、今回の津波が全ての電源設備を利用できないような状況にしたということがある」

核心をはぐらかす武藤氏に、「今、この状況下で、最悪の事態をどのように想定しているのか」と、何人もの記者が詰め寄ったが、その回答も次のようなものだった。

「ともかく原子炉を冷やすということに尽きると思う。そのためには原子炉の中に水を入れ続けるということが大事なわけで、淡水の注入を続けていくということが引き続き大切なこと」

そして会見は打ち切られた。

(中島みなみ)
974：とはずがたり：2011/04/06(水) 11:32:52: 東電株：安値を更新　一時３００円割る
http://mainichi.jp/life/money/news/20110406k0000e020040000c.html

　６日の東京株式市場で、原発事故に伴う賠償負担の増加懸念で、取引開始直後から売り注文が殺到。前日につけた１９５１年の上場以来の安値（３６２円）を更新した。一時は前日比７０円（１９％）安の２９２円をつけ、３００円を割り込んだ。大震災前の３月１０日終値から８６％下落した。

　東電は６日、福島第１原発からの放射性物質を含む汚染水の流出停止を確認したと発表したものの、事故による損害補償額は大規模になる見込みで、投資家心理が悪化している。【田所柳子】

毎日新聞　2011年4月6日　10時50分（最終更新　4月6日　11時08分）

東電株：最安値更新　時価総額３兆円減少
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110406k0000m020052000c.html

　福島第１原発事故の混乱が続く東京電力の株価が、５日の東京株式市場でストップ安となる前日比８０円安の３６２円で取引を終えた。東電によると１９５１年８月２４日の上場後の最安値である、５１年１２月１１日の３９３円を約５９年半ぶりに更新した。

　東電は損害賠償の仮払金の支払い準備を進めており、巨額賠償金による経営不安が拡大。株価の急落で個人投資家や年金が運用する資産は大幅に目減りしている。

　東電の終値ベースでの時価総額は５８１７億円で、株価が２１５３円だった震災前３月１０日に比べ３兆円近く減少した。

　震災前の東電は安定した財務基盤を持ち、同社株は比較的安全な銘柄として、個人投資家が発行済み株式数の約３割を保有（２０１０年９月末）していた。年金などから東電株の運用や管理を委託されている信託銀行（信託口）も大株主に名を連ねている。

　証券アナリストは「年金の運用資産において、東電株は一部にすぎないが、運用の方法によっては損失が出る可能性もある」と話しており、将来の老後資金などへの影響も懸念される。

　この日の東電株は朝方から売り注文が殺到。「短期の利益を狙った思惑による動きがほとんど」（市場関係者）で、本格的な東電支援策がまとまるまで、東電の株価は低水準で推移することになりそうだ。

毎日新聞　2011年4月5日　19時14分
975：とはずがたり：2011/04/06(水) 11:33:43: 火力発電：増設でのアセス免除　電力不足で東電に初適用
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110406k0000e020023000c.html

　環境、経済産業両省は５日、東日本大震災による電力不足を補うため東京電力が火力発電施設を増設する際、３年以内をめどに電力供給を開始するなどの条件付きで、通常は３年程度かかる環境影響評価（アセスメント）を免除することを決めた。

　地震や津波で停止した発電所に代わる施設の早期設置を促すことで、今後も予想される大幅な電力不足に備える狙い。９９年施行の環境影響評価法には災害復旧時にアセス免除を認める規定があり、今回が初適用となる。

　東電の供給区域内にある既存の発電所の敷地内での増設で、大震災の発生から１年以内に東電が定める復旧計画に位置付けられ、３年以内をめどに電力供給を開始することが免除の条件。

　ただアセスを免除した場合でも国は、周辺の大気や生態系への環境影響を最小化するための配慮や、発電開始後の継続的な影響調査などを行うよう東電を指導する。電力供給力の回復後は、環境への影響を震災以前の水準に戻すため、環境負荷が大きい発電施設の運転を停止することもあるとしている。

毎日新聞　2011年4月6日　10時22分
976：とはずがたり：2011/04/06(水) 11:37:31: どちらも興味深いが…。
>政府内では発電部門と送電部門を分離する「発送電分離」に踏み切り、送電部門を東北電力と合併させて「東日本電力」とする案や、ナンバー２の関西電力と統合させて、東西で異なる電力の周波数の統一を進め、長期的な電力の安定供給体制の構築につなげる案などが議論されている。

東京電力：発電と送電の分離案　政府、大手と統合検討
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110404k0000e020082000c.html

　福島第１原発で深刻な事故を起こした東京電力への公的支援に関連し、政府内で東電を発電部門と送電部門に分離し、送電部門を他の大手電力会社などに統合する処理案が浮上していることが４日、明らかになった。東電は福島原発事故の放射性物質の漏えいで巨額の損害賠償が見込まれる。政府は原発周辺の避難住民らへの賠償に万全を期すとともに、電力供給の安定を図るため、東電に出資して管理下に置く方針。しかし「深刻な事故を起こした東電を公的資金で救済するだけでは、国民の理解が得られない」（政府筋）と見ており、分離処理案が浮上した。

　東電の分離と他の電力会社への統合が実現すれば、電力大手１０社が地域ごとに発電から送電まで電力事業を事実上独占する戦後の電力体制の再編につながる可能性がある。

　１０社の中でも、東電は売上高が関西電力の約２倍の約５兆円と断トツの存在で、昨年末時点で約７兆５０００億円の有利子負債を抱える。福島原発の処理や数兆円にのぼると見込まれる損害賠償負担で経営が悪化するのは確実で、政府は東電破綻を防ぐため、出資して一時的に公的管理下に置く方針を固めている。

　ただ、公的管理の長期化は避けたい考えで、最終処理策の検討も進めている。政府が公的資金で救済することには国民の反発も予想され、政府は「（公的管理脱却後の最終処理では）東電の看板のまま存続させるのは難しい」（官邸筋）との見方に傾いている。

　また、丸ごと他の電力会社に統合するには規模が大き過ぎるとの指摘もある。このため、政府内では発電部門と送電部門を分離する「発送電分離」に踏み切り、送電部門を東北電力と合併させて「東日本電力」とする案や、ナンバー２の関西電力と統合させて、東西で異なる電力の周波数の統一を進め、長期的な電力の安定供給体制の構築につなげる案などが議論されている。【三沢耕平】

　【ことば】発送電分離

　東電など電力会社が一貫して行う電力事業を「発電」と「送電」などの機能別に分離し、それぞれ別の事業者に行わせること。発電会社は送電会社に送電線網の使用料を払い、家庭や企業に電力を供給する。実現すれば、鉄鋼会社など発電事業への新規参入組も公平な条件で送電線網が使えるようになり、電力市場の競争が活発化。電気料金の値下げや太陽光発電など再生可能エネルギーの普及促進につながると指摘される。

毎日新聞　2011年4月4日　15時00分（最終更新　4月4日　15時39分）
977：とはずがたり：2011/04/06(水) 11:43:12: この部分の評価が重要になってきますねぇ。
>原発で起こりうる重大事故については、配管から核燃料が漏れる可能性が国際会議で議論されたこともあり、配管や溶接部分のもろさはＢＷＲの弱点と言える。二ノ方教授も「炉心が溶ける恐れがある場合、下部に貫通部分がある構造は弱みになる」という。
>しかし奈良林教授は「今回はその弱点が安全弁的な役割を果たしている可能性がある」とみる。燃料が漏れ出るにしても、少しずつ出ることによって、圧力容器の底が一気に抜けて大量の核燃料が格納容器内の水と反応し水蒸気爆発を起こす「最悪のシナリオ」が避けられるからだ。仮に水蒸気爆発が起きれば、これまで以上に大量の放射性物質が飛び散って周囲に近付けなくなり、原子炉の冷却ができなくなる恐れがある。

福島第１原発：沸騰水型の構造裏目に
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110331k0000m040158000c.html

沸騰水型（左）と加圧水型（右）の原子炉の違い
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　東日本大震災で被災した東京電力福島第１原発の原子炉は、「沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）」と呼ばれる。国内の商用炉の６割を占めるが、今回の事故によって起きた大量の放射性物質の放出や汚染水の問題は、この構造が裏目に出た可能性がある。核燃料が過熱によって損傷し、核燃料を厳重に閉じ込めるはずの「原子炉圧力容器」の底部から外部に漏れ出していると関係者は見ている。【日野行介、須田桃子、下桐実雅子、江口一、関東晋慈】
　◇燃料、溶接部から漏出か

　二ノ方寿（ひさし）・東京工業大教授（炉心安全性）によると、福島第１の原子炉は、水滴を含んだ蒸気を乾かす装置が圧力容器（高さ約２２メートル）の上部にあるため、燃料棒の核分裂反応を止める制御棒は容器の底から通す構造になっている。圧力容器は厚さ約１６センチの鋼鉄でできているが、底部には制御棒や中性子計測管を貫通させる１００本以上の配管がある。

　一方、商用原子炉のもう一つの型「加圧水型（ＰＷＲ）」は、制御棒を上から差し込む構造だ。

　現在、福島第１で発生している高濃度の汚染水や放射性物質は、圧力容器の底から漏れ出したものだと専門家は見る。

　奈良林直・北海道大教授（原子炉工学）は２号機について「溶け落ちた高温の燃料が配管の表面や溶接部分を溶かして穴を開け、管内を伝わって少しずつ格納容器内に漏れ落ちたのでは」と推測する。小林圭二・元京大原子炉実験所講師も「損傷しているとすれば底の部分だろう。貫通部の溶接部分が損傷して隙間（すきま）ができ、ここから漏れている可能性が高い」と指摘する。
978：とはずがたり：2011/04/06(水) 11:43:37: >>977-978

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福島第１原発の現状（３月３０日現在）

　国側も圧力容器の損傷の可能性を考えている。経済産業省原子力安全・保安院は３０日の会見で、１～３号機の汚染水の起源について「圧力容器内で燃料棒が損傷してできた核分裂生成物が圧力容器の弁や管、（容器の底にある）制御棒の入り口とか弱いところから格納容器に出て、さらに漏れ出たと推測する」と話した。原子力安全委員会の代谷誠治委員も３０日の会見で「１～３号機は圧力容器内が高温なのに圧力が上がっていない。程度の差はあれ、圧力容器に損傷がある可能性は高い」と指摘した。本来なら、燃料棒を冷やすための注水によって大量の水蒸気が発生し、炉内の圧力は高まるはずだからだ。

　これに対して東電は「水が外に出ているのは確かだが、どういう壊れ方か想定できない。大きく穴が開いているわけではない」と、圧力容器の損傷を明確には認めていない。

　１時間当たり１０００ミリシーベルト以上と、極めて高い放射能を帯びた汚染水が大量に見つかった２号機では、２度にわたって圧力容器内が空だきになり、燃料棒が露出。燃料の壊れ方が１～６号機で最も大きいと考えられる。

　さらに、圧力容器を納めた格納容器の一部「圧力抑制プール」付近で１５日に爆発音があり、同プールの破損が懸念されている。こうした状況で、燃料の破片を含む水が直接、同プールの穴から外部に流出した可能性がある。２号機同様、圧力容器と格納容器内の圧力がほぼ等しくなっている３号機でも、同様の仕組みで燃料が漏れ出ている可能性は否めない。

　原発で起こりうる重大事故については、配管から核燃料が漏れる可能性が国際会議で議論されたこともあり、配管や溶接部分のもろさはＢＷＲの弱点と言える。二ノ方教授も「炉心が溶ける恐れがある場合、下部に貫通部分がある構造は弱みになる」という。

　しかし奈良林教授は「今回はその弱点が安全弁的な役割を果たしている可能性がある」とみる。燃料が漏れ出るにしても、少しずつ出ることによって、圧力容器の底が一気に抜けて大量の核燃料が格納容器内の水と反応し水蒸気爆発を起こす「最悪のシナリオ」が避けられるからだ。仮に水蒸気爆発が起きれば、これまで以上に大量の放射性物質が飛び散って周囲に近付けなくなり、原子炉の冷却ができなくなる恐れがある。

　福島第１の各原子炉では核燃料の冷却が進められている。

　奈良林教授は「現在は収束に向かい始めるまでの最終段階。汚染水が海に漏れないよう対策を施し、さらに安定的に炉心を冷却できるシステムが確立できれば、半年から１年の間に冷却を終えられるだろう」と予測する。
　◇日本の商用原子炉の型◇

　沸騰水型（ＢＷＲ）と加圧水型（ＰＷＲ）があり、ＢＷＲは燃料の核分裂で発生する熱で冷却水を沸騰させ、蒸気を隣接する建屋に送ってタービンを回す。一方、ＰＷＲは炉内の圧力を高めて１次冷却水の沸騰を抑え、その熱を２次冷却水に伝えて蒸気を作りタービンを回す。これにより、放射能を帯びた水は格納容器内に閉じ込められる。世界全体ではＰＷＲが多く、７９年に事故を起こした米スリーマイル島原発もＰＷＲ。国内では６割弱がＢＷＲだ。

毎日新聞　2011年3月30日　23時56分（最終更新　3月31日　1時38分）
979：とはずがたり：2011/04/06(水) 11:50:14: 取り敢えず内幸町の本店は売り払って補償に宛てるべきやね。国の出先機関の廃止とともに大宮新都心にでも移ったら良いｗ

計画停電：４月で打ち切りを検討　７日も見送り
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110406k0000e020050000c.html

東京電力本店＝東京都千代田区内幸町で、内田剛樹撮影

　経済産業省と東京電力は６日、地域ごとに順番に電力供給を停止する計画停電の実施を原則４月で打ち切る方針を固めた。計画停電の実施を見送っている３月２９日以降、ピーク時の最大需要は供給能力を３１８万～５８５万キロワット下回って余裕があり、今後も電力のかかる暖房需要は増えないとみられるため。

　また東電は６日、計画停電の実施を７日も終日見送ると発表した。終日見送りは３月２９日以降、１０日連続となる。

　６日も気温の上昇により、計画停電を終日行わない。東日本大震災で被害を受けた鹿島火力３号機（茨城県神栖市）などの復旧・運転再開で供給能力は前日比１００万キロワット増の４０５０万キロワットを確保できる見込み。【新宮達】

毎日新聞　2011年4月6日　11時18分（最終更新　4月6日　11時40分）
980：とはずがたり：2011/04/06(水) 11:56:50: アレバ-三菱，ＧＥ-日立に対してＷＨ-東芝のきじがないけど東芝の完全な傘下だからか？

福島第１原発：米ＧＥ会長、東電幹部と会談　事故収束協議
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110404k0000m040050000c.html

　東京電力の福島第１原発事故で、１号機を建設した米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）のイメルト会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）が訪日し３日、東京電力で勝俣恒久会長らと会談した。東電によると、イメルト氏は、原発事故の収束や火力発電所増設で協力する意向を伝えた。

　東電側は勝俣会長と武藤栄副社長（原子力・立地本部長）らが対応。１～４号機の放射性物質封じ込めや冷却機能回復の工程のほか、夏場の電力需要ピーク時に向けて東電が計画する火力発電の能力増への支援について協議した模様だ。４日には海江田万里経済産業相らと会談する。

　福島第１原発はＧＥが開発した「沸騰水型」と呼ばれるタイプの原発で、ＧＥは２号機も東芝と共同で受注した。ＧＥは米ウェスチングハウス（ＷＨ）と並ぶ世界有数の原子炉メーカーだったが、米国の原子力開発停滞に伴って事業を縮小。０７年に日立と原子力部門を統合した。【山本明彦】

毎日新聞　2011年4月3日　19時42分（最終更新　4月4日　9時09分）

福島第１原発：ＧＥ会長、支援表明…反原発世論抑える狙い
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110405k0000m020094000c.html

　福島第１原発の建設を手掛けた米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）のジェフリー・イメルト会長が４日、海江田万里経済産業相と会談し「あらゆる支援をしたい」として事故の収拾、電力不足への対応の両面で全面協力する考えを示した。原発メーカーの仏アレバも３月末にトップが来日し支援を表明。世界の有力メーカー首脳が続々来日する背景には、原発事故を解決し、反原発の世論を抑え込むと同時に、廃炉などでの商機を見いだしたいとの思惑がうかがえる。【乾達、弘田恭子、浜中慎哉】
　◇経産相と会談

　イメルト会長は会談で「事故収束に向け、世界中の企業や専門家とチームを組んで協力する」との考えを強調した。原子炉の冷却機能の回復とともに、放射能除去などで必要な支援を行う方針。また、夏場の電力不足に対応するため火力発電所用のガスタービン発電機２０基を確保し、一部をすでに出荷したことを明らかにした。

　ＧＥは原子力事業の他、金融や医療などを手掛ける複合企業。第１原発の１号機と２号機の原子炉製造を手掛けるなど世界有数の原子炉メーカーだったが、米国の原子力開発停滞に伴い事業を縮小。１０年の売上高に占める原子力事業の割合は１％に満たないが、ライセンス供与を含めると、建設にかかわった原子炉はこれまでに世界で９２基に上る。

　イメルト会長は会談後、記者団に原発の製造責任を問われ、「４０年間安全性を維持してきた」と述べるにとどめた。日立と共同で計１０００人以上の技術者が２４時間体制で、福島第１原発で支援していると強調。原発不信の払拭（ふっしょく）に躍起だ。
　◇仏アレバ、廃炉に商機思惑も

　一方、アレバ首脳の訪日について、同社と提携関係にある三菱重工業の幹部は「目的は廃炉ビジネスだ」と指摘する。

　アレバは、核燃料から原子炉製造まで手掛ける世界最大の原子力総合企業。仏政府など政府関連機関が９割の株を持つ、事実上の国営会社だ。原発事故対応のノウハウもあり、７９年の米スリーマイル島原発事故の事故処理に関わったほか、８６年の旧ソ連チェルノブイリ原発事故では、廃炉作業をアレバの前身の会社が中心となった仏企業連合が受注するなど、事故を処理してきた実績がある。

　今回の訪日に合わせてアレバはまず、放射性物質を含む水処理などの専門家チームを派遣することを決めたが、その後の廃炉ビジネスまでを見据えているとみられる。

毎日新聞　2011年4月4日　21時07分（最終更新　4月5日　3時22分）
981：とはずがたり：2011/04/06(水) 12:07:21: 福島原発１～３号機に屋外に水冷却装置検討　設備復旧よりも迅速
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110406/mca1104061019010-n1.htm
2011.4.6 10:14

外部循環・冷却システムのイメージ
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/mca1104061019010-p1.jpg

　深刻な状況が続く東京電力福島第１原子力発電所事故で、政府と同社で設置した事故対策統合本部が、１～３号機の原子炉を安定的に冷やすため、建屋外部に水の循環・冷却システムを新たに構築することを検討していることが５日、分かった。既存のシステムの復旧が大量の汚染水に阻まれ、難航しているうえ、配管などの損傷によって水を循環させると汚染水として漏出する可能性があるためだ。放射線量の低い外部に構築すれば、作業員の被曝（ひばく）線量を抑えられるメリットもある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　既存設備の復旧と同時並行で進める。原子炉から建屋外に出ている５本の配管のうち２本を利用、途中に仮設の熱交換冷却装置を新たに設置してループ状につなぐ案などが浮上しており、必要な機材など具体的な調査に入る。大がかりな作業のため、月単位の時間がかかる可能性もあるが、既存設備の復旧よりも早いとの見方もある。実現すれば、原子炉冷却は大きく前進する。

　震災時に運転中だった１～３号機の原子炉には、外部から仮設ポンプで注水を続けているが、すぐに蒸発する高温状態にある。大量に注水すると、蒸気で圧力が上昇し、原子炉が破損する危険性が高まる。また一部溶融した燃料棒に触れ、高濃度の放射性物質（放射能）を含み、圧力容器や格納容器、配管の損傷から漏出し、汚染水が増え続ける悪循環にある。

　注水だけで原子炉を１００度未満の「冷温停止」状態にするのは難しく、水を循環させ、海水との熱交換で水を冷やす「残留熱除去システム」の復旧が不可欠。しかし、建屋内の汚染水と高い放射線量でシステムに外部電源を接続する作業は中断。故障や損傷のチェックもできないでいる。

　汚染水の排出・回収のめどが立たないことから、統合本部は既存設備の復旧に加え、外部構築を選択肢の一つとして検討を始めた。すでに建屋外部に出ている５本の配管のうち１本に、仮設ポンプを設置して外部電源でタンクの真水を注入している。

　関係者は、別のもう一本に海水との熱交換などの冷却装置を取り付け、タンクに戻し循環させることは可能とみている。

　専門家からもかねて既存設備の復旧にこだわらず、外部構築を急ぐべきだとの指摘が出ていた。

　エネルギー総合工学研究所の内藤正則部長は、「（既存設備の復旧には）汚染水の排除と除染に２週間から１カ月、機器の交換などにさらに１カ月がかかる」とし、外部構築の方が早いとみる。

　「作業員の被曝を抑えられる」というメリットを指摘するのは、北海道大の奈良林直教授（原子炉工学）だ。その上で、「屋外なのでエアコンのような空冷式の熱交換も考えられるほか、米スリーマイル島原発事故の処理で使われたゼオライトで汚染水から放射性物質を除去することもできる」と提案する。

　九州大の工藤和彦特任教授（原子力工学）も、「汚染水排出は人海戦術になってしまうので、高い放射線量の区域外で作業ができる、新たな残留熱除去システムの設置作業を並行してやった方が早いはずだ」と話している。
982：とはずがたり：2011/04/06(水) 13:33:20: 原発全般への不信に繋がるのはやむを得ないが，現実的に原発は必要であるし，女川や福島第二が大丈夫で福島第一が駄目だったことを精査して将来に活かす機会にしなくてはなるまい。>>970>>943>>938>>937

被災の復旧時に大量の汚水が出た事を踏まえてそれ用の非常プールも必要かも知れない。

また行政上の問題点も出た>>971>>969>>932

>>82辺りの記事も示唆的である。

もろさの背景　米国の古い設計
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201104060161.html
2011年4月6日11時34分

　福島第一原発の安全設計はなぜ、これほどもろかったのか。

　技術評論家の桜井淳さんは、福島第一原発が古い設計思想で作られていることを理由にあげる。

　災害などで外部電源が失われた場合、非常用発電機は原発にとっての命綱となる。それが、最も強固な原子炉建屋の中ではなく、構造が比較的簡素なタービン建屋内にあるのは、「米国の設計思想が基礎になっており、日本ほど地震や津波に対する警戒がなかったため」と話す。

　桜井さんはさらに、原発の安全設計に関する考え方が、福島第一の６号機が営業運転を開始した１９７９年に米国で起きた、スリーマイル島（ＴＭＩ）原発事故の前と後で、根本的に変わっていると指摘する。「深刻な事故が起こりうることを認識し、その対策をとっているかどうかが、設計の違いに表れている」という。

　「今回のトラブルを踏まえると、日本の原発は津波対策として新たに防波堤を設ける必要がある。また、非常用ディーゼル発電機は厳重な建屋の中に移す必要がある」と桜井さんは提言する。

　宮崎慶次・大阪大名誉教授（原子炉工学）も「原子炉建屋は最重要の施設であるため、タービン建屋と比べても耐震強度が高く設計されている。非常用のディーゼル発電機は炉心を冷やす電源系統の中でも極めて重要で、タービン建屋の中に置いていたのは、位置づけが甘かったといわれても仕方がない」と認める。

　宮崎名誉教授は、津波に備えるという意味では、「水への防御を高める必要があるだろう」とも話し、非常用電源が置かれている場所の防水性を高める必要もある、と指摘する。

　経済産業省は既に、福島第一原発の被災を受けて、電力各社に対策を求めている。３月３０日に出した指示では、短期的には外部電源と非常用電源の双方を喪失した場合に備えて電源車を配置することなどを求め、中長期的には防潮堤や水密扉を設置し、空冷式のディーゼル発電機なども確保するよう、求めている。（小松隆次郎、野口陽、舟橋宏太）
983：とはずがたり：2011/04/06(水) 14:05:14: 福島第一、汚染度低い水の放出続く　処理施設分は終了
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201104060095.html?ref=recc
2011年4月6日12時16分

　福島第一原発では原発内にある比較的汚染度の低い水の海への放出が６日午前も続いた。放出は高濃度の放射能汚染水を保管する場所の確保や、設備の浸水防止のためで、４日夜から始まった。このうち集中廃棄物処理施設からの放水は６日午前６時半にほぼ終了した。放出量は当初見込んだ１万トンより少ない７千トンだった。

　集中廃棄物処理施設の水は津波による浸水でたまったものだ。施設内には通常のポンプで排出しきれない場所に６００トンの水が残っており、この放出も進める。放出後はこの施設に、２号機のタービン建屋地下にたまっている高濃度の汚染水を移す。

　このほか、５、６号機周辺にしみ出てくる地下水をためる升の中にある１５００トンも放出中。すでに３００～４００トン分を終えた。こちらは、この地下水が亀裂からしみ出て建屋に浸水し、非常用発電機などの機器類が故障するのを防ぐのが目的。

　放出の影響について東電の試算では、原発から沖合１キロ以遠の魚や海藻を毎日食べたとしても、年間に自然界から受ける放射線量（２．４ミリシーベルト）の４分の１ほどとしている。

　放射性物質を含む水は通常は低い濃度であっても、そのまま環境中に出すことは許されていない。東電は汚染水の量が非常に多く、原子炉等規制法に基づく緊急措置としてやむを得ず放出を選択したとしている。
984：とはずがたり：2011/04/06(水) 14:07:06: >声明の中で、ＦｏＥのデーモン・モグレン氏は「船からの放射性廃棄物投棄を禁じた国際条約（ロンドン条約）があるのに、日本が１万トンを超す汚染水を海に流すのは信じがたい」とコメント。ロンドン条約の規制が、陸地の施設からの投棄には適用されないという「抜け穴」を、東京電力と日本政府が利用しようとしていると批判した。

汚染水の放出「情報公開不足」　近隣諸国に不満広がる
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201104050556.html?ref=recc
2011年4月6日7時0分

　福島第一原発で放射能汚染水の放出が始まったことで、国際社会に懸念が広がっている。法的な枠組みの不備を指摘する声や、日本政府からの情報開示のあり方にいらだちも聞かれる。

　韓国では５日、放射能汚染水の海への放出が国会で取りあげられ、外交通商省の朴錫煥（パク・ソクファン）・第１次官が日本政府から事前の協議がなかったと説明した。朴次官は「必要があれば共に現場調査することを提案したい」と、周辺海域に専門家を派遣する可能性にも触れた。

　韓国メディアでもこの日、汚染水放出について、韓国側に事前の連絡がなかったことを問題視する報道が目立った。

　外交通商省報道官も「近隣国に心理的不安を与えるような場合は、事前に通報するぐらいの余裕があった方がいいのではないか」と、くぎをさした。韓国政府は今後、海洋汚染防止条約（ロンドン条約）などの国際法に違反しないかどうかの検討を進める方針だ。

　ロシアのイワノフ副首相は４日、ニューヨークの外交問題評議会（ＣＦＲ）での講演後、聴衆から福島の汚染水放出について問われ「もし海洋が汚染されれば、１００カイリ離れた海域で我々が漁獲する魚ですら、危険になりかねない。当然影響を受ける」と答えた。

　「我々の政府機関も、米国の専門家たちも、当初から日本の協力の仕方には満足していなかった」とも述べ、日本側からの情報開示が不十分だと示唆した。

　日本に近いロシア極東では漁業への影響に神経をとがらせる。ロシアの専門家は５日、インタファクス通信に「常時監視を続けるしかない」と述べた。

　ただし、ロシアはこの問題での日本支援に前向きだ。国策として原子力を積極的に進めており、原子力不信の高まりを沈静化したい思惑からとみられる。国営原子力企業ロスアトムは４日、原子力潜水艦の解体で発生する液体放射性廃棄物を処理する、はしけ型の施設「すずらん」を、福島に送るため日本側と協議していると明らかにした。

　１９９０年代にロシア太平洋艦隊の原潜から低濃度の液体放射性廃棄物が日本海に投棄されていた問題が浮上した際、日本側が財政支援して０１年に完成させ、ロシア側に贈った施設だ。当時と立場が逆転した形だが、ロスアトム側は「日本を支援する」としており、責任論よりも実務遂行を優先するとみられる。

　一方、国際環境ＮＧＯ「フレンズ・オブ・ジ・アース」（ＦｏＥ）米支部は４日、汚染水の放出中止を日本政府に働きかけるようオバマ米政権に求めた。

　声明の中で、ＦｏＥのデーモン・モグレン氏は「船からの放射性廃棄物投棄を禁じた国際条約（ロンドン条約）があるのに、日本が１万トンを超す汚染水を海に流すのは信じがたい」とコメント。ロンドン条約の規制が、陸地の施設からの投棄には適用されないという「抜け穴」を、東京電力と日本政府が利用しようとしていると批判した。

　中国は５日までお盆やお彼岸にあたる「清明節」の３連休ということもあり、政府による公式な反応は出ていない。

　中国メディアは同日、国営新華社通信や中国中央テレビを引用し、「日本が海中へ核汚染水を排出」（新京報）などと報じた。

　ただ、現時点では、中国国内でのパニック反応を防ぐため沈静化を図る当局の意思が介在しているとみられ、「周辺の環境に大きな影響はない。我が国の沿海には影響は与えない」などと専門家の声を伝える報道が中心だ。（ソウル＝中野晃、モスクワ＝副島英樹、ワシントン＝望月洋嗣、北京＝吉岡桂子）
985：とはずがたり：2011/04/06(水) 14:12:10: １号機なお２００度以上　２号機水漏れ　原子炉冷却難航
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201104050214.html
2011年4月5日12時53分

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/TKY201104050246.jpg
図：福島第一原発の損傷（５日午前までの状況）拡大福島第一原発の損傷（５日午前までの状況）

　東日本大震災で被害を受けた福島第一原子力発電所の炉心を冷やし安全停止するための作業が難航している。１号機は密閉性が残っているためか原子炉の温度が高く、注水量を調整しながら制御するしかない状況だ。炉が損傷したとみられる２号機では、高濃度の放射能汚染水の流出が止まらない。流出防止に向けた地盤改良工事を５日午後、始める。

　第一原発の６基の原子炉のうち、１～３号機は地震発生時には運転中だった。原子炉内の温度が１００度未満になると炉が安定して停止した状態である「冷温停止」になるが、東電は当面、この冷温停止状態にすることを目指している。このため炉内に消火用の配管などから大量の水を入れ続けている。

　地震後、１～３号機の原子炉圧力容器内の温度はいったん３００～４００度まで達した。地震で計測機器も被害を受けたため、どこまで正確な数値かは確認できていないが、５日午前６時現在、２号機は原子炉圧力容器上部で１４２度、３号機は８５度（底部は１１４度）という値になっている。

　しかし１号機はなかなか温度が下がらず、３月２３日にも４００度を示した。その後は次第に下がりつつあるが、５日午前６時現在で、２３４度と依然として高い状態が続いている。

　東京電力では「１号機だけが高温の理由はよくわからない。３号機は温度も下がっているが、圧力容器の圧力も大気圧とほぼ同じまで下がっている。炉内の蒸気が外に漏れている可能性も否定できない」という。

　２、３号機は圧力容器につながる配管などが壊れて外部とつながり、圧力の逃げ場が生じている可能性がある。これが結果として、水の注入を促し、温度を下げているとの見方もある。あふれた水は敷地外に漏れている。特に格納容器が破損した２号機からは高濃度の放射能汚染水が出ていると見られている。

　一方で１号機は、圧力容器内の圧力が５日午前６時現在で３～６気圧という値を示しており、一定程度密閉性が保たれているようだ。

　１号機の圧力容器内の温度を下げるためには、注水して燃料を水で冷やすほかない。しかし、高温の状態の中に水を入れると、熱で蒸気が発生して内部の圧力を高めてしまう。実際に３月２３日に水の量を毎時２トンから１８トンに増やしたところ圧力が高まった。水素や水蒸気爆発につながる恐れもあるため、現在６トンまで水を減らしている。

　圧力容器の底部の温度は１１５度と上部が２００度を超えているのと比べると低い。注入している水が下部から入っているためで、上部は燃料が露出して破損し温度が高いとみられる。

　５日午前現在、２号機からの高濃度の放射能汚染水の海への流出が止まっていない。同日午後から、汚染水がたまっている穴の下に敷き詰められた砕石の部分に、ガラスや陶磁器の接着剤などの成分に使われる硬化剤を入れる工事を始める。

　また、高濃度の放射能汚染水を収容する場所をつくるために、４日夜に始まった比較的汚染度の低い水の海への放出は５日も続けられている。５、６号機の建屋周辺の地下水は５日に３００トンを海に放出、放射性廃棄物処理施設にたまった水は約４８００トンを出す予定だ。

　さらに、タービン建屋で復旧作業をするための障害になっている、地下の高濃度の放射能汚染水のたまり水を復水器に入れなければならない。このため、復水器にたまっている水を復水貯蔵タンクに移す作業が５日も１、２号機で続けられている。３号機でも５日に始める予定だ。
986：とはずがたり：2011/04/06(水) 17:16:19: 汚染水のルートほぼ特定　止水工事で流出量やや減少
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201104050691.html
2011年4月6日1時1分

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/TKY201104050694.jpg
図：砕石層と管路の断面図拡大砕石層と管路の断面図

　東京電力の福島第一原発２号機で、原子炉内の水とみられる高濃度の放射能汚染水が海に流れ出ている問題で、東京電力は５日、流出ルートをほぼ特定したと発表した。流出を止める工事を実施し、効果を調べている。

　海への流出が見つかったのは、２号機の冷却水を取り入れる取水口近くの作業用の穴（ピット）付近。コンクリートの破損部分から流れ出ていた。

　東電がピットの下の砂利（砕石層）に色のついた水を流したところ、色水が汚染水とともに流れ出てきたという。

　砕石層は、タービン建屋とピットを結ぶ管の下に敷き詰められている。原子炉内からの汚染水はこの管に流れ込み、管のひび割れから砕石層に漏れ、ピットの下の方まで伝ってきた可能性があるという。

　東電は５日午後、ピットの下に、砕石層をガラス状に固める薬剤を入れる止水工事をした。工事の後、海へ流れ出る水量はやや減ったという。東電は流出が止まるまで、さらに薬剤注入を続けるという。

　一方、４日夜に始まった、集中廃棄物処理施設や５、６号機の地下水をためる升からの比較的濃度の低い放射能汚染水の放出は、５日も続いた。東電は計１万１５００トンの放出を予定しており、５日夜までに約５９００トンを放出した。

　これに伴って、同原発の沖合１５キロでの観測地点を３カ所から６カ所に増やすなどして、海水汚染の拡散状況を把握するという。
987：とはずがたり：2011/04/06(水) 20:58:23: 今回の事故で問題点が明らかになったのだから改善すべき所は当然改善すべきであるが，問題点が浮き彫りになった訳で早急な新安全規制対策の取り纏めが望まれよう。
原発が一旦定期点検に入ると二度と動かなくなるでは日本の経済は止まってしまうわ。

運転再開難しい　柏崎刈羽原発２～４号機　柏崎市長
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110406/mca1104061707017-n1.htm
2011.4.6 17:03

　新潟県柏崎市の会田洋市長は６日、同市役所内で記者会見し、東京電力柏崎刈羽原子力発電所（柏崎市、刈羽村）で運転停止中の２～４号機の３基（出力合計３３０万キロワット）について、「福島第１原発の事態が収束し、国による原発の安全規制対策の抜本的見直しをみないかぎり、これまで通りには手続きに入れないだろう」と述べた。

　会田市長は「事態の収束」とは「冷やす、閉じ込めるの機能が完全に回復した状態になること」と説明。国の原子力安全委員会、経済産業省原子力安全・保安院などの見直しを含め、運転再開の前提条件をクリアするにはかなりの時間がかかりそうだ。

　柏崎刈羽原発は平成１９年７月の新潟県中越沖地震で被災し、全７基が運転を停止。復旧が進んで現在は１、５～７号機の４基が運転中で東電エリアに４３６・２万キロワットの電気を送っている。この４基に関して、会田市長は「止めるべきだとは考えていないが、今後の状況の推移、安全対策の見直しのなかで必要な措置をとるべきだ」と指摘した。

　ただ、１、７号機はそれぞれ８月６、２３日までに定期検査入りのため運転停止が予定されており、定検後の運転再開も見通しがたたない状態だ。
988：とはずがたり：2011/04/06(水) 22:10:26: 福島第一の側だからこそ余計に必要な気がするけど・・
文科省としてはその辺は東電に任せるのかね。

福島第１原発：自動観測局の代替を福島市に
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110407k0000m040046000c.html

　文部科学省は６日、測定機器が福島第１原発近くの避難指示圏内にあり測定不能だった福島県の大気中放射線量について、モニタリングポスト（自動観測局）の代替地を北西約６０キロの福島市に決定するとともに、３月１５日以降の同市の線量を発表した。１時間当たりの線量の最高値は３月１５日深夜から翌１６日未明にかけての１９マイクロシーベルトで通常値の約４１３倍。これ以降は１日０．１～４マイクロシーベルト低下し続け、６日午前９時時点は通常値の約５２倍の２．４マイクロシーベルトだった。この他、宮城県と関東の６都県で通常値を超えた。

　原発から２０～６０キロ離れた福島県内４１カ所の屋外で６日午前６時から午後２時５８分にかけて実施したモニタリングカーによる調査では、１時間当たりの大気中放射線量は０．２～５８．８マイクロシーベルトだった。

　先月２３日から５日までの累積放射線量は、原発から北西約３０キロの同県浪江町の国道３９９号沿いで１１．６３ミリシーベルト、同町内の別の２地点で５．４４ミリシーベルトと５．２１７ミリシーベルト、北西約３２キロの飯舘村で６．８３９ミリシーベルトとなった。

　５日採取の水道水１キログラム当たりでは、関東７都県と新潟県で放射性ヨウ素０．４１～７．３ベクレル、関東４都県で放射性セシウム０．４３～４．５ベクレルを検出した。【篠原成行】

毎日新聞　2011年4月6日　19時25分
989：とはずがたり：2011/04/07(木) 08:54:40: 福島第１原発：炉心燃料棒、最大７０％損傷　東電推定
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110407k0000m040101000c.html

　東京電力は６日、東日本大震災で被災した福島第１原発の炉心の核燃料棒の損傷度を発表した。１号機（燃料集合体計４００体）の約７０％▽２号機（同５４８体）の約３０％▽３号機（同５４８体）の約２５％が損傷したと推定している。

　３月１５日までに、原子炉圧力容器の脇で計測された放射線量のデータを分析した。１～３号機は３月１１日の地震発生直後に制御棒を挿入して運転を停止。しかしその後、炉心の余熱を十分除去することができなくなり、ペレット状の核燃料が溶けたり、燃料を覆う金属製の管から燃料が露出した可能性があるという。４号機は定期検査中で炉心には燃料がなく、５、６号機も運転を停止していた。【平野光芳】

毎日新聞　2011年4月6日　21時28分
990：とはずがたり：2011/04/08(金) 17:37:28: 東日本大震災：福島１、３号機も危険　専門家指摘
http://mainichi.jp/select/science/news/20110316k0000m040143000c.html

　高濃度の放射能が漏れた今回の事故の影響はどこまで及ぶのか。京都大原子炉実験所の小出裕章助教（原子核工学）は「既に米スリーマイル島の事故（７９年）をはるかに超えている。もし福島第１原発２号機の炉心が溶け落ちてしまえば、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故（８６年）になりかねない。１、３号機もその危険を抱えている」と指摘する。

　スリーマイル島の事故では、半径８０キロ圏内の住民約２００万人が被ばくしたが、健康への影響は小さかったとされる。一方、史上最悪とされるチェルノブイリ原発事故では、北半球全体で放射能が検出され、原発従業員や半径３０キロの範囲内の住民ら数百万人が被ばくした。世界保健機関（ＷＨＯ）によると、事故に起因するがんで約９０００人が死亡したほか、ウクライナでは甲状腺がんを発症する人が出るなど、現在も被害が続いている。

　小出さんは「風向きや地形も考慮しないといけないが、チェルノブイリの場合で想定すると、放射性物質が日本列島をほぼ覆ってしまうことになる。住民は被ばくをしないように逃げることしかできない。（政府や東京電力は）海水でも、泥水でもとにかく原子炉に入れて燃料棒が溶け落ちることを防ぐ一方、時々刻々知っている情報を国民に開示しないといけない」と話す。

　原子力施設の安全に詳しい技術評論家の桜井淳さんによると、米国には７０年代、出力１００万キロワットの原発が炉心溶融事故を起こした場合の被害想定データがある。放射性物質が上空１５００メートルまで上がったとの想定で被害状況を予測した結果、快晴で風速１０メートルの場合、約８００キロ先まで放射性物質が拡散する恐れがあるとの結果が出たという。

　桜井さんはこのデータを踏まえ、２号機で炉心が完全に溶けてしまうような事故が起きた場合について、「半径２０キロは多数の死者が出るなど致命的な被害が出る。５０～１００キロでは健康面の被害は少ないかもしれないが、交通制限などさまざまな障害が生じ、社会的機能は損なわれる。放射性物質は１００キロ以上先にも飛ぶので社会は大混乱し、何兆円という規模の損害が出るのでは」と指摘する。

　さらに、今回は隣接した複数の原発で事故が起きていることから「８６年のチェルノブイリ原発事故は一つの原子炉の事故だったが、今回は複数の原子炉で連鎖的に起きている。今後２号機に加えて１～６号機に保管された使用済み核燃料でも問題が起きると、悲惨な事態になりかねない」と話す。【樋岡徹也、堀智行、福永方人】

毎日新聞　2011年3月15日　23時52分（最終更新　3月16日　7時40分）
991：とはずがたり：2011/04/08(金) 17:55:51: 小出裕章さん（原子炉実験所）が原発に反対するわけ
http://www.janjanblog.com/archives/34534
* 2011年 3月 23日 17:54

小倉文三

ＮＨＫのＴＶで福島原発の事故を解説している学者先生たちの「御用学者」ぶりには、心底驚かされます。まるで、不都合を隠し続けた「大本営発表」です。放射能汚染を心配する声に対し、「どうせ人間はガンで死ぬのだから」と言わんばかりの回答をした学者もいました。あまりといえばあまりな人選です。あのような体制に媚を売る御用学者しかＴＶに出さないＮＨＫという放送局に受信料を払う価値があるのかどうか、この際、日本国民は真剣に考えてみる必要があると思います。

今回の原発事故のことで、民放のＴＶでは、何度か小出裕章さんの姿を見かけることがありました。原子力の研究者には、彼のような良心的な人もいるのです。どうしてＮＨＫは、小出さんのようなまともな人をＴＶに出さないのでしょうか。

小出さんの顔や声に注意を払ってください。正々堂々としています。生活のために魂を売り渡した御用学者たちの生気のない顔、くすんだ声と比べてみてください。わかりやすい講演内容もさることながら、研究者としての、人間としての品格の差は、歴然としています。

３月２０日（日）山口県柳井市での小出裕章さんの講演です。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
【原子力の専門家が原発に反対するわけ】
http:// www.you tube.co m/watch ?v=4gFx KiOGSDk

つい最近行われた小出裕章さん（京都大学原子炉実験所助教）の講演です。小出さんは原子力の研究者という立場から、原子力発電の危険について、４０年以上にわたり警鐘を鳴らし続けてきました。しかし、彼の警鐘空しく、東日本大震災において福島原発の事故は起こりました。今も現場では作業員の方々が命がけで復旧に取り組んでおられますが、まだまだ予断を許さない状況が続いています。陸海空に広がる放射能汚染の影響が心配です。　
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

最後に質疑応答の時間がありました。特に印象的だったのは「どうしたら上関原発を止められますか？」という質問に対する小出さんの回答でした。
http://www.youtube.com/watch?v=mk5ITq_Vf00

（関連記事）

ＮＨＫは放射能対策の科学情報も流せ！
ttp://www.janjanblog.com/archives/34245

研究者による原発事故情報
ttp://www.janjanblog.com/archives/33619

「原子力安全研究グループ」がある
ttp://www.janjanblog.com/archives/28548
992：とはずがたり：2011/04/08(金) 22:15:09: 福島第一原発／京大・小出助教のインタビュー(4/1)まとめ
http://togetter.com/li/120357

京大原子炉・小出裕章「再臨界の可能性」全文聞き起こし（たねまきジャーナル・MBS毎日放送ラジオ）
http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/632.html
投稿者ジャック・どんどん日時 2011 年 4 月 06 日 01:46:2

原子力安全グループ
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/index.html
993：とはずがたり：2011/04/08(金) 22:22:55: どないなっとんねん。。

東通原発、非常用電源に不具合
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4695549.html

　宮城県で震度６強を観測した７日夜の地震で、青森県の東通原発では外部からの電源が一時、ストップしましたが、その際に起動した唯一の非常用の発電機で不具合が見つかっていたことがわかりました。

　７日夜の地震発生時、青森県の東通原発では運転停止中でしたが、外部からの電源が一時、ストップし、使用済み燃料プールの冷却を非常用電源に頼る事態となりました。

　原子力安全・保安院によりますと、非常用の電源はディーゼル発電機など３台がありましたが、このうち２台は定期検査中で使えなかったうえ、起動した１台には外部電源の復旧後に不具合が見つかったということです。

　外部電源の復旧が遅れていれば、電源車だけが頼りになる事態でしたが、電源車が実際に使えるかどうかについて原子力安全・保安院は次のように説明しました。

　「（Ｑ．プラグがつながるということを確認しているのか）それをこれからきちっと確認していく」（原子力安全・保安院の会見）

　一方、宮城県にある女川原発も地震発生後、５回線の外部電源のうち１回線しか使えない状態になりました。この際、バックアップの非常用発電機２台のうち、１台は使用できない状態だったということです。

　原発の安全に欠かせない電気の確保が綱渡りだった形で、原発の安全が改めて問われそうです。（08日20:49）

余震で非常用発電機すべて使えず　東北電力東通原発
http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011040801000792.html

　東北地方で７日夜に起きた東日本大震災の余震の際、停止中だった東北電力東通原発１号機（青森県東通村）で外部電源が一時途絶えて非常用発電機１台が稼働したが、外部電源復旧後にその発電機も使えなくなり、非常用の３台すべてが使えない状態になったことを東北電力が８日、明らかにした。

　東北電力は、再び余震などで外部電源が途絶えた場合、電源車で対応するとしているが、使用済み燃料プールを正常に冷却できずに放水や注水を続けている東京電力福島第１原発と同様の綱渡りの状態に陥りかねない。

　経済産業省原子力安全・保安院も事態を重視し、「安全を担保する形で（非常用電源の確保を）検討する必要がある」と話している。

　東北電力によると、３台のうち２台は定期点検中で、７日の地震で外部電源が途絶。燃料プールの冷却が一時できなくなったが、残り１台が起動し、冷却機能が維持された。だが外部電源復旧後の８日午後、この１台から燃料２００リットルが漏れていることが判明、使用を停止した。

　７日の地震では、東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）でも１～３号機の燃料プールの冷却機能が一時停止した。水を循環させるポンプが空気を吸い込んで破損しないよう自動停止したなどと考えられるという。

　女川原発では燃料プールなど８カ所で水漏れが見つかった。２００７年の新潟県中越沖地震の際に東京電力柏崎刈羽原発でも発生。地震動とプールの水が共振して揺れが拡大される「スロッシング現象」が起きたとされており、今回の地震でも起きていないか調べる。

　プールの冷却機能が停止した時間は、女川１号機は５３分、２号機は１時間２１分、３号機は５９分、東通1号機は２６分。その後、復旧しプールの水温に異常はないという。
994：荷主研究者：2011/04/09(土) 17:09:25: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/04/20110401t75049.htm
2011年04月01日金曜日　河北新報
東北電、夏場の電力逼迫も　３火発復旧に時間

　東北電力の海輪誠社長は３１日の定例記者会見で、東日本大震災で被災した太平洋側の三つの火力発電所の復旧の見通しが立たず、冷房需要が増加する夏の電力需給が逼迫（ひっぱく）する可能性があることを明らかにした。計画停電（輪番停電）の回避に向けて企業の自家発電の余剰電力購入など、供給力確保に全力を挙げる方針だ。

　同社によると、仙台火発４号機（宮城県七ケ浜町）、新仙台火発１、２号機（仙台市宮城野区）、原町火発１、２号機（南相馬市）のいずれも、津波や地震で被災。海輪社長は「少なくとも夏場までの復旧、発電再開は難しい」と述べた。

　三つの火力発電所の総出力は３３９万キロワット。地震で自動停止した合計出力２１７万キロワットの女川原発１～３号機（宮城県女川町、石巻市）も運転再開の見通しは立っておらず、震災前の供給力を早期に回復するのは望めないという。

　同社は「最大限の対策を講じる」として、供給力確保策を強化。長期休止中の東新潟火発港１号機（新潟県聖籠町、出力３５万キロワット）を６月上旬に再稼働させるほか、自家発電設備から約１０万キロワット分の電源を確保し、さらに上積みを目指す。短期間に設置可能な小規模な発電設備も導入する。

　需要面では家庭や事業所に、節電への協力を引き続き呼び掛ける方針。

　海輪社長は「大停電の回避が一番重要。最後の最後の手段として、計画停電もあり得る」と夏場の計画停電実施の可能性に言及。４、５月については「需要の回復状況を見通すのは難しい。季節的に需要は低めに推移する」と述べるにとどめた。
995：荷主研究者：2011/04/09(土) 17:10:09: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/04/20110401t13009.htm
2011年04月01日金曜日　河北新報
巨大津波の傷跡深く　仙台火発内を東北電力公開

津波で損傷した仙台火力発電所４号機の１階

　東北電力は３１日、津波被害を受けた仙台火力発電所４号機（宮城県七ケ浜町）と、新仙台火力発電所１、２号機（仙台市宮城野区）を報道関係者に公開した。タービンや発電機の中核設備は建屋の３階にあって浸水はなかったが、１階の周辺設備は損傷し、復旧に相当な時間がかかりそうだ。

　同社によると、津波は最大３～５メートルの高さで襲来し、両発電所の構内はがれきや土砂、流された自動車で埋め尽くされた。

　仙台火力４号機は事務本館１階が天井まで壊れた。設備本館では押しつぶされた装置もあった。同機は最新鋭で昨年７月に営業運転を始めた。

　新仙台火力発電所も建屋１階の機械設備や電気設備が壊滅状態。電力を電力系統へ送り出す中継基地となる開閉施設は基礎がえぐられ、むき出しになっていた。

　同社は調査を続けて復旧計画を作る。タービンは揺れの影響を確認する分解点検が必要で、運転再開まで１年以上かかる可能性がある。

　両発電所の中野仁所長は「設備状況を詳細につかみ、できるだけ早く電力供給したい」と話した。
996：荷主研究者：2011/04/09(土) 18:03:58: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1103290031/
2011年3月30日　神奈川新聞
東電横須賀火力発電所が運転再開へ、供給不足に対応、時期は未定/神奈川

東日本大震災への対応で運転を再開することになった東電横須賀火力発電所＝横須賀市久里浜

　昨年４月から運転を停止していた東京電力横須賀火力発電所（横須賀市久里浜）が運転を再開する見通しになった。福島第一原発事故などによる供給減に対応した措置。電力需要が高まる７月には再開したい方針だが、長期計画停止中だけに細かな検査が求められる。具体的な再開スケジュールは決まっていないという。

　運転を再開するのは横須賀火力発電所の石油火力３、４号機とガスタービン２基の計90万キロワット。昨年３月まで稼働していた設備の一部で、同社は「３、４号機は（昨年４月の中止前まで）継続して運転しており、安定しているため」と説明する。

　半世紀の歴史を持つ同発電所は柏崎刈羽原発６、７号機の運転再開に加え、節電意識の高まりによる電力需要の落ち込みを受けて昨年４月、長期計画停止となった。

　長期計画停止となった設備を再稼働させるには設備を細かく検査しなければならず、かなりの時間を要する。このため運転再開の可能性は低いとみられていたが、東日本大震災による電力供給の低下を補う役割を果たすことになった。

　東電の発表では７月末の供給見通しの中に横須賀発電所の分も盛り込まれている。しかし、「部品の調達に時間がかかることも予想され、いつ再開できるかは分からない」（広報担当）と話している。
997：荷主研究者：2011/04/09(土) 18:05:17: http://www.at-s.com/news/detail/100015823.html
2011年4/1 07:30　静岡新聞
東清水変電所を公開　周波数変換能力増、前倒しへ

　東日本大震災の影響で東京電力の電力供給が逼迫（ひっぱく）する中、中部電力は３１日、周波数変換設備を併設した東清水変電所（静岡市清水区）を報道関係者に公開した。電力融通の拡充に期待が集まる中、中電静岡電力センターの川北浩司所長らは２０１４年１２月に変換能力を現在の３倍まで引き上げる方針を示した上で、「１日も早く実現できるよう具体策を検討していく」などと強調した。

　中電によると、東清水変電所は大震災直後から、常時１０万キロワットを東電に供給している。周波数変換設備ではサイリスタバルブと呼ばれる装置を使い、６０ヘルツの交流を一度直流に変換し、再び５０ヘルツの交流にして電気をつないでいる。

　中電は５月をめどに東清水変電所の変換能力を３万キロワット増やし、建設中の高圧送電線「駿河東清水線」の運用が始まる１４年１２月に３０万キロワットまで引き上げる。送電線の工事に当たる人員を２交代から３交代制にして２４時間態勢で建設を急いでいる。

　国内の電気は富士川などを境に西日本が６０ヘルツ、東日本が５０ヘルツと周波数が異なり、電力会社は余剰電力を融通し合っている。福島第１原発の事故に伴い実施されている計画停電は企業活動や市民生活に深刻な影響を及ぼしているが、周波数が分断されていることが東西融通の大きな障壁となっている。

　中電によると、周波数変換設備を持つのは東清水変電所と佐久間周波数変換所（浜松市天竜区）、新信濃変電所（長野県）の３カ所。変換能力は計１００万キロワット。

　東電管内では電力需要が高まる今夏に１千万キロワット程度の電力が不足するとみられ、大きな隔たりがあるのが実情だ。
998：荷主研究者：2011/04/09(土) 18:17:23: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110402/bsc1104020502008-n1.htm
2011.4.2 05:00　Fuji Sankei Business i.
東電　供給力３４０万キロワット、８日までに上積み　火力の再稼働前倒し

　東京電力は１日、東日本大震災に伴う電力供給不足を補うため、定期検査で運転停止中の火力発電所の再稼働を前倒しするなどで、今月８日までに合計３４０万キロワット分の供給力を上積みする計画を明らかにした。地震の影響で操業を停止していた工場の再開も相次ぎ、供給力の上積みが欠かせないと判断した。

　４日までに運転再開する火力発電所は、神奈川県内の横浜７号機（３５万キロワット）と川崎１号機（５０万キロワット）、千葉県内の富津３号機（５０万キロワット）、姉崎３号機（６０万キロワット）、五井４号機（２６万５０００キロワット）。さらに、８日までには、地震の影響で停止中の鹿島火力発電所（茨城県）の３号機、２号機の合計１２０万キロワット分をそれぞれ稼働させる。

　同日、記者会見した藤本孝副社長は「１０日には電気を使った集票を行う統一地方選が予定されており、どんなことがあっても計画停電しないように、電源をかき集めたい」と話した。

　また日本経団連が、企業の自主節電でピーク需要の前年比２５％削減を目指していることについては、「夏場の最大需要は５０００万キロワット程度までに下がる可能性があるが、引き続き計画停電の回避に向けて電源確保に全力を挙げる」と説明した。
999：とはずがたり：2011/04/09(土) 21:19:24: 放射能の大半、なお原子炉内に　漏出は１割以下か
http://www.asahi.com/national/update/0409/TKY201104090203.html
2011年4月9日15時0分

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/TKY201104090208.jpg
図：福島第一原発１～３号機の放射性ヨウ素の量拡大福島第一原発１～３号機の放射性ヨウ素の量

　東京電力福島第一原発の１～３号機の建屋外へこれまでに漏れた放射能の量は、原子炉内にあった総量の１割に満たない可能性が高い。格納容器が壊れて内部に残る放射能が放出されると、さらに広範囲で汚染が深刻になる恐れがある。専門家は、炉心に冷却水を循環させる継続冷却システムの確立を最優先にすべきだと訴えている。

　原発の炉心には、核分裂反応に伴って生まれた膨大な量の放射能が存在する。米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の標準的な試算方法に１～３号機のデータを当てはめて朝日新聞が算出したところ、１～３号機には緊急停止した時点で、放射性ヨウ素が各１３０万～２３０万テラベクレル（テラは１兆倍）、放射性セシウムが１３万～２２万テラベクレルあったと推定できた。放射能はこのほか、１～４号機の使用済み燃料の中にもある。チェルノブイリ原発の事故時の炉心内蔵量は推定でヨウ素が３２０万テラベクレル、セシウムが２８万テラベクレルだったとされる。

　外部への放出量はどうか。

　原子力安全委員会が汚染の拡散予測に使ったヨウ素の大気への推定放出量は、３月１２日から２４日までに３万～１１万テラベクレルだった。一方、１～３号機の建屋外にあるたて坑と坑道にたまった汚染水に含まれる放射能の総量は、東電の公表データをもとに計算すると、ヨウ素で４万テラベクレル程度、セシウムで１万２千テラベクレル程度となった。

　建屋の外に漏れ出た放射能は、ほかに、その後の大気放出分や海への流出分などがあるが、多めに見積もっても内蔵量よりずっと少ない。外部に出にくいストロンチウムやプルトニウムなどの核種は、まだほとんど炉内にあるとみられる。

　元原子力安全委員長の松浦祥次郎さんは「内蔵量の推定はさほど外れていない。放射能の大半はまだ内部に残っている。放射能の総量はチェルノブイリの数倍にもなる。格納容器が壊れるなどして大量放出される事態は絶対に避けなければならない。冷却水を循環させる継続冷却システムの回復が最優先だ」と話す。

　危機を脱するには炉内を１００度以下で安定させる「冷温停止」にする必要がある。だが、注水や放水による現在の冷却では過熱を防ぐので精いっぱい、と多くの専門家がみている。（安田朋起
1000：とはずがたり：2011/04/09(土) 21:21:25: >>997
50/60Hz境界付近の大口顧客を60Hzに移管してはどうか？
徐々に60Hzで日本統一したい。

>周波数変換設備ではサイリスタバルブと呼ばれる装置を使い、６０ヘルツの交流を一度直流に変換し、再び５０ヘルツの交流にして電気をつないでいる
大変な作業に思えるけど，どの程度ロスあんのかねぇ？？
1001：建設的与党らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg：2011/04/10(日) 17:39:26: 1001なら人でなし管直入、退陣
1002：とはずがたり：2011/04/10(日) 22:22:08: 余震の大停電なぜ？　送電線、跳ねるように揺れて…
http://www.asahi.com/national/update/0408/TKY201104080387.html
2011年4月8日19時4分

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/TKY201104080394.jpg
図：東北電力の主な発電所と送電線拡大東北電力の主な発電所と送電線

　今回の大きな余震で、東北電力管内では全体の７割にあたる約４００万戸が停電した。東日本大震災とほぼ同じ規模の大停電がなぜ、起きたのか。

　東北電によると、８日午前３時には青森、岩手、秋田３県の全域、宮城県の７割、山形県の８割、福島県の一部で停電した。大震災ではピーク時に４４０万戸が停電したが、その後の復旧で１６万戸まで減らしたところで大停電が再び起きた。

　今回の大停電の直接の原因は、地震で送電線が跳ねるように揺れ、電線同士や地面と触れてショートしたためとみられる。

　八戸、能代、秋田の各火力発電所も停止したが、機器類はほぼ問題なかったため、設備の点検後に次々と立ち上げることができた。このため、東北電は送電設備の障害が主因と推測している。

　送電網は１カ所が断たれても別のルートを回って電気を届けられる場合が多い。点検で問題がなければ、停電は早期に解消できそうだという。

　ただ、今回の大停電には遠因もある。東日本大震災による発電所の被災だ。基礎的な供給力の東通、女川の各原子力発電所は、停止したまま再開の見通しが立っていない。宮城、福島両県にある太平洋岸の大規模火力発電所も津波で被災し、少なくとも今夏までの復旧は無理だ。

　電気は、瞬間ごとに需要と供給が合わないと送れない。今の東北電の供給力は正常の半分の１１００万キロワットほど。わずかな供給力の喪失でバランスを崩し、大停電につながりやすい状況にある。（中野和郎）
1004：とはずがたり：2011/04/12(火) 15:52:39: 福島第１原発：最悪レベル７　チェルノブイリに並ぶ
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/nuclear/news/20110412k0000e040006000c.html

　政府は１２日、東京電力福島第１原発１～３号機の事故について、原子力施設事故の深刻度を示す国際評価尺度（ＩＮＥＳ）で、最も深刻なレベル７（暫定）に相当すると発表した。１～３号機では東日本大震災に伴い、原子炉や使用済み核燃料プールの冷却機能が失われ、水素爆発などで大量の放射性物質が外部に放出される事態に陥っている。史上最悪の原発事故と言われた８６年のチェルノブイリ原発事故（旧ソ連）と同じレベルに並んだが、経済産業省原子力安全・保安院によると、放出量は同事故の約１０分の１とみられるという。

　チェルノブイリ事故で放出された放射性物質の量は５２０万テラベクレル（ベクレルは放射線を出す能力の強さ、テラは１兆倍）。これに対し、今回の事故で放出された量を、保安院は３７万テラベクレル、内閣府原子力安全委員会は６３万テラベクレルと推定している。

　ＩＮＥＳは、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が定めた世界共通の尺度。０～７までの８段階で評価する。数値が大きいほど深刻さを増す。ＩＮＥＳでは、数万テラベクレル相当の放射性物質の外部放出がある場合をレベル７と定めている。

　安全委は原発周辺で計測された放射線量などから、事故直後から４月５日までの間の大気中への放出量の逆算を試みた。各号機ごとの放出量は特定できていない。また、保安院は炉内の状態から試算した。

　安全委は１１日、福島第１原発事故について、発生当初から数時間、１時間当たり最大１万テラベクレルの放射性物質を放出していたとの見解を示した。放射性物質の相当量は３月１５日に爆発が起きて損傷した疑いがある２号機の圧力抑制プール付近から放出され、現在は１時間当たり１テラベクレル程度まで落ちているとみている。

　保安院は３月１８日、福島第１原発１～３号機の暫定評価を「施設外へのリスクを伴う事故」のレベル５と発表していたが、今回の事故は数時間の放出でレベル７に相当すると判断し、評価尺度を引き上げた。

　原子力施設の事故を巡ってはこのほか、炉心溶融が起き、放射性物質が外部に放出された７９年の米スリーマイル島原発事故がレベル５。国内では９９年のＪＣＯウラン燃料加工施設臨界事故がレベル４で最高だった。

　東電の松本純一原子力・立地本部長代理は１２日、「事故の様相は違うとはいえ、放射性物質の放出量から見てチェルノブイリ事故に匹敵する、あるいは超えるかもしれない事故になったことを重く受け止めている」と述べた。【河内敏康、八田浩輔、山田大輔】

　【ことば】チェルノブイリ原発事故

　１９８６年４月２６日、旧ソ連のチェルノブイリ原発４号炉で出力が急上昇して制御がきかなくなり爆発、原子炉や建屋が破壊された。火災も発生し大量の放射性物質が飛散し、北半球全体で放射能が検出される未曽有の事故になった。この事故で原発職員や消防士３１人が死亡、周辺住民ら数百万人が被ばくした。世界保健機関（ＷＨＯ）によると、事故起因のがんで９０００人が死亡。ウクライナでは、事故後に生まれた子どもが甲状腺がんを発症するなど被害は今も続いている。

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1005：とはずがたり：2011/04/12(火) 21:18:09: 放射線量、各地で微減傾向続く　福島の観測地点を増加
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201104120479.html
2011年4月12日20時46分

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図：各地で観測された大気中の放射線量拡大各地で観測された大気中の放射線量

　文部科学省は１２日、大気中の放射線量の調査結果を発表した。各地でわずかな減少が続いているが、福島など７都県で依然、平常の最大値を上回っている。

　福島県内では、原発から２０キロ圏外で観測地点が増加された。「計画的避難区域」にすべきか判定するデータを集めるのが目的。この結果、原発から２０キロ付近の浪江町川房で毎時４６．０マイクロシーベルトと高い値を観測した。３０キロ圏内の葛尾村では、地点によって１．８～２２．２マイクロシーベルトと開きがあった。

　３月２３日～４月１１日の積算放射線量で最も高いのは、浪江町赤宇木の１５．０６ミリシーベルトで、飯舘村長泥の８．７６ミリシーベルトが続いた。

浪江町川房
http://yj.pn/4LJBRa

浪江町赤宇木
http://yj.pn/esYt9Q

飯舘村長泥
http://yj.pn/ZUh3yG
1006：小説吉田学校読者：2011/04/13(水) 07:02:52: 「チェルノブイリと別物」とありますが、試験運転中の事故と緊急停止中の事故とでは、核分裂の可能性の点で大きく異なるわけで、別物、別種類であるのは確かであります。
事故の継続性という点で見ると、福島のほうが深刻であり、こういう点も「別物」なのであって、今までにない事故のタイプとして認識する必要があると思います。
この報道「野球とサッカーは別物」「ラーメンとうどんは別物」という表現もあるわけで、別物と表現したのは当然であるかもしれない。「ＩＡＥＡが別といったから、若干安心」という評価に、ぜひ政府が陥らないよう祈るだけ。

ＩＡＥＡ、チェルノブイリとは別物と見解
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4699106.html

　福島第一原発の事故の評価がチェルノブイリ原発事故と同じ「レベル７」に引き上げられたことについて、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関は「２つの事故は全く別物」という考えを示しました。
　「２つの事故は全く別物だ」（フローリー事務次長）
　ＩＡＥＡのフローリー事務次長は、日本の原子力安全・保安院が福島第一原発の事故の国際評価尺度を最も深刻な「レベル７」に引き上げたことについてこのように述べ、福島の事故とチェルノブイリの事故は比較対象にならないという考えを強調しました。
　フローリー事務次長は「福島第一原発では全ての原子炉が地震の直後に停止したが、チェルノブイリでは原子炉が試験運転中に爆発した」などと指摘。環境中に放出された放射性物質の量も、チェルノブイリの方がはるかに多いと述べました。
1007：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2011/04/13(水) 07:07:49: 福島第１原発：事故賠償補償料足りず　差額、国民負担に
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110413k0000m040150000c.html

　原発事故の損害賠償制度を定めた原子力損害賠償法（原賠法）に基づき、電力会社が毎年国に納めた補償料が、１９６２年の制度開始から２０１０年度まで累計で約１５０億円しかないことが１２日、分かった。東京電力福島第１原発事故で、国は最低でも１２００億円を支払う必要があるが、これまで受け取った補償料では足りず、不足分は国民負担で賄うしかない。現行制度では大規模事故への備えが十分ではないため、政府は賠償措置額の増額や補償料率の引き上げなど制度を見直す方向で検討する。

　原賠法では、原子力施設ごとに、事故時に国が支払う上限額が「賠償措置額」として決められている。同法が初めて適用された９９年の東海村臨界事故では、約１５４億円の賠償金のうち、核燃料加工会社の賠償措置額１０億円が国から支払われた。発電所の賠償措置額は１カ所当たり１２００億円で、今回の事故で福島第１原発と同第２原発が賠償の対象になれば、国の負担は最大２４００億円に膨らむ。

　原発の賠償措置額は当初は５０億円だったが、法改正で段階的に引き上げられ、０９年の改正（１０年１月施行）では、東海村事故を受けて６００億円から１２００億円に倍増した。ただ、措置額を引き上げると、保険料に相当する電力会社の補償料負担も重くなるため、０９年改正では補償料率を「賠償措置額の１万分の５」から「１万分の３」に引き下げ、電力会社の負担を２割増に抑えた。

　福島第１・第２、柏崎刈羽の３発電所を運転する東電の納付額は現在、年間１億数千万円、他の電力会社からの分も含めると、年間の補償料総額は８億～９億円とみられる。補償料は別会計で積み立てられる保険のような仕組みではなく、政府の一般会計に入れられているため、支払いも一般会計から出すことになる。

　これまで補償料率は「今回のような大規模の原発災害を想定せずに設定していた」（文部科学省幹部）。今回の事故で「原発のリスクに比べ、電力会社の負担が低すぎる」との意見が強まっており、賠償措置額や補償料率など、制度の抜本的見直しは不可避だ。ただし、電力会社の負担増は電気料金に跳ね返るため、政府は消費者の負担との兼ね合いもにらみながら議論を進める。【永井大介】

　【ことば】原子力損害賠償法

　原子力事故時の損害賠償の枠組みを定めており、電力会社は国が支払う賠償措置額の一定割合を「補償料」として国に納める。補償料率は損失の発生見込みなどを基に算定し、０９年の改正では、民間保険で保険料率が低下傾向にあることを反映して料率を引き下げた。事故で賠償が必要になる可能性は極めて低いとの見方から、補償料は国の一般会計に入れられて使われている。

毎日新聞　2011年4月13日　2時36分
1008：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2011/04/13(水) 07:22:52: 原発事故の賠償、他電力会社も負担…原案
福島原発
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110412-OYT1T01201.htm?from=main5

　東京電力の福島第一原子力発電所の事故による被災者に対する賠償策の原案が１２日、明らかになった。

　米スリーマイル島の原発事故の賠償制度を参考に、東電以外の電力各社も加わった「共済制度」の仕組みを創設する。各社には保有する原発１基あたり３００億～５００億円の負担を求める案を軸に検討する。東電の負担額は２兆～３・８兆円とし、電力各社の支払い上限を超える部分は政府が全面支援する。賠償制度の実現に向け、政府は特別立法の制定も視野に入れる。

　政府と東電は近く賠償案の本格検討に入る。原案では東電は同社の毎年の利益から１０００億～２０００億円を１５年間払うほか、保有する原発１７基分の負担金５１００億～８５００億円程度を支払う。東電以外の電力各社も国内に３７基の原発を保有しており、基数に応じて負担金を拠出する。電力９社の合計は１・１兆～１・８兆円程度となる。

（2011年4月13日03時18分読売新聞）
1009：とはずがたり：2011/04/13(水) 12:26:21: 市長のパフォーマンスくさいけど。。

2011/4/13(水)
浜岡原発の停止を　伊勢市長が申し入れ　中電「安全管理している」
http://www.isenp.co.jp/news/20110413/news06.htm

【伊勢】伊勢市の鈴木健一市長は十二日、津市丸之内の中部電力三重支店（川瀬富治支店長）津営業所を訪れ、福島第一原発での事故などを受け、同社に対して、静岡県御前崎市の浜岡原発の停止や、県内を含む原発の増設方針の見直しを求める申し入れ書を提出した。

　市長名義で同社の水野明久社長に宛てた。要望事項は、浜岡原発について、東日本大震災と同等の地震が近くで発生した場合を想定し、安全対策を抜本的に見直して対策を講じ、安全が確保されない限り操業しない▽原発増設計画を見直し取りやめる▽太陽光発電など自然エネルギーの推進―の三点。

　鈴木市長は小西曉副支店長と面会し、「福島から約二百二十百キロ離れた東京の水道水に影響が出たのは、わたしも一人の子どもがいるので非常に心配。浜岡原発と伊勢市は約百三十キロの距離で、何らかの事故があった場合、大きな影響がある」などと述べ、申し入れ書を手渡した。

　中電側と約三十分懇談した後、鈴木市長は取材に応じ、浜岡原発の停止については、中電側が「安全管理をしっかりしているので理解を」と認めず、原発立地の撤回については「特に答えはなかった」とした。

　その上で「まだまだこれから」と今後も働き掛ける姿勢で、「これまで国や電力会社だけに頼っていたわれわれの責任もある。エネルギーの地産地消への参画も要望した」と語り、市として地域内で太陽光発電を中心とした自然エネルギーを推進する考えも示した。

　小西副支店長は、「行政の長からの申し入れ書なので、真摯に受け止めて本店上層部に伝える」とコメントした。川瀬支店長は、出張中で出席しなかった。
1010：とはずがたり：2011/04/13(水) 12:30:34: >>1005と比べると大雑把すぎて良くわからん記事。。

最大放射線量、茨城や東京で上昇　福島はやや減少
http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011041201001018.html

　東北、関東各地で１１日午後５時から１２日午後５時に観測された最大放射線量は、震災前の最大平常値を超えている茨城県や東京都、栃木県で上昇した。福島県はやや減少、宮城県は横ばいだった。

　文部科学省の集計によると、茨城は１０～１１日の毎時０・１４７マイクロシーベルトから０・１５９マイクロシーベルトに上昇。東京は０・０９３マイクロシーベルト、栃木は０・０８８マイクロシーベルトに上がった。宮城は０・０８４マイクロシーベルト、福島は２・１００マイクロシーベルトだった。

　福島第１原発の北西約３０キロの福島県浪江町付近で１２日午後４時２０分に２６・４マイクロシーベルトを観測した。

　福島地方気象台の予報では、１３日の福島第１原発付近は西寄りの風、朝から昼すぎは南西の風。

　胸部エックス線の集団検診１回で受ける放射線量は５０マイクロシーベルト。
2011/04/12 22:23 【共同通信】
1011：とはずがたり：2011/04/13(水) 18:02:43: 「１カ月遅れ」に海外から批判　正確な説明求める声も
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/04/2011041201001032.htm

１２日、韓国・ソウルで、韓国政府に対し放射性物質に関する迅速な情報公開を求めるデモに参加した人々（ロイター＝共同）

　日本政府が福島第１原発事故の深刻度を発生から約１カ月後の１２日になってようやく、国際評価尺度で最悪の「レベル７」に引き上げたことに対し、海外からは「対応が遅いとの批判は逃れられない」（韓国・聯合ニュース）などとの声も出た。
　中国外務省の洪磊副報道局長は同日の定例記者会見で「放射性物質漏れの状況を世界各国に迅速かつ完全、正確に説明するよう希望する」と強調した。
　英紙ガーディアン（電子版）は「最近まで日本の複数の当局者は、事故の深刻度をレベル５から上げる必要は全くないと示唆していた」と指摘。
　ロイター通信はレベル７としたことで放射性物質の飛来を恐れる中国や韓国などの近隣諸国との外交的緊張を高めることになると伝えた。
　ロペス駐日フィリピン大使は同日、在日フィリピン人に福島第１原発から５０キロ圏外にただちに避難するように呼び掛けた。
　一方で１９８６年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故と同等のレベル７とする判断には異論も。ロイターは「チェルノブイリは恐ろしい事故だった。福島はそんなレベルに達する事故では全くない」とする原子力に詳しい米カリフォルニア州の大学准教授のコメントを紹介した。
　ロシアでは三大テレビ局が定時ニュースのトップで、東京電力幹部が福島の原発事故による放射性物質放出量がチェルノブイリ事故を超える可能性に言及した発言を一斉に伝えた。
　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は日本政府の対応の遅さを強調。ドイツ・メディアは「チェルノブイリ事故と同じ最悪の水準」（ＤＰＡ通信）などとして高い関心を示した。（共同）

2011年04月12日火曜日

チェルノブイリに「匹敵せず」　福島原発で仏研究所
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/04/2011041301000171.htm

コンクリートの「石棺」に覆われたチェルノブイリ原発４号機近くで働く作業員＝３月２１日（共同）

　【パリ共同】フランス放射線防護原子力安全研究所（ＩＲＳＮ）のグルメロン放射線防護局長は１２日の記者会見で、国際評価尺度（ＩＮＥＳ）の暫定評価で、最悪の「レベル７」とされた福島第１原発事故について、重大だが旧ソ連のチェルノブイリ原発事故には「匹敵しない」との見解を明らかにした。
　同局長は「現時点で福島事故は極めて重大だが、チェルノブイリ級ではなく、将来そうなることもない」と指摘。
　福島事故で深刻な放射性物質の放出が起きたのは３月１２日から２１日の間で、放出量はチェルノブイリ事故の１０分の１にとどまっている点が「根本的に違う」と説明した。
　局長は、放射性物質の広がりについて、風向きや気象の影響で福島原発周辺の限られた地域にとどまっているとも指摘。欧州への影響は「チェルノブイリ事故と比べれば、無に等しい」と述べた。

2011年04月13日水曜日
1012：小説吉田学校読者：2011/04/13(水) 20:53:39: レベル７という言葉がかなり独り歩きしている様相です。
一部報道で「４月１１日の段階で枝野長官は、レベル７に引き上げる旨の報告を受けていた」ことを指して、批判的な報じられ方をされていますが、公表前に諸外国に通報する必要があるわけで、批判はおかしいと思うんですね。
しかし、３月の段階で、「認めたくない、だから、見なかったことにしよう」ということなんでしょうか。国際的な信用を軽く考えていなかったか、その判断は。データが揃っていないのは分かっているけれども。

レベル７の可能性、３月末には認識　枝野官房長官
http://www.asahi.com/national/update/0413/TKY201104130085.html

　福島第一原発事故について枝野幸男官房長官は１３日の記者会見で、３月末までに、経済産業省原子力安全・保安院からレベル７に引き上げる可能性について報告を受けていたことを明らかにした。データの精査を指示した結果、４月１２日の発表になったという。
　枝野氏は、報告を受けた時点では「根拠が３カ所の放射性物質のデータに基づくもので、確信を持って言える状況ではなかった」と説明。確実な分析を指示した結果、１１日夕方に保安院と原子力安全委員会からレベル７に相当するという最終報告があった。このため菅直人首相に報告した上で１２日に公表したという。
　先月のうちに引き上げなかった判断について枝野氏は、「間違いになる可能性がある段階では、政府として申し上げるのは困難だ」と説明した。
　これに関連し、菅政権の別の政府高官は１２日夜、３月１５～１７日の時点で、すでにレベル７に相当する量の放射性物質が放出されていたとの見方を示した。この高官は「引き上げるタイミングが適切だったのだろうかと正直思っている」と語り、認定が後手に回ったとの認識を示した。
1013：名無しさん：2011/04/14(木) 00:30:22: sankei.jp.msn.com/affairs/news/110412/dst11041213050032-n1.htm
迷走した事故評価、政府の対策も後手に
2011.4.12 13:04 （1/2ページ）
　福島第１原発事故が、国際評価尺度（ＩＮＥＳ）で最も深刻なレベル７に位置付けられ、広範囲に拡散した放射性物質による人の健康や環境への影響が一層懸念される事態となった。政府による、これまでの事故評価は迷走。農作物や水産物に加え、日本の輸出産品に与える風評被害も深刻になることは確実で、政府の対策が後手に回ったことは否めない。

　ＩＮＥＳは、放射性物質（放射能）の外部への放出と、原子炉炉心の重大な損傷という主に２つの基準で評価される。先月１８日にレベル５と評価した際、保安院は炉心の損傷程度を「３％以上」とし、それを評価の根拠とした。

　ただ、数万テラベクレル（１テラベクレル＝１兆ベクレル）の放射性物質が放出されているという予測は以前からあり、レベル５から引き上げるのは時間の問題でもあった。引き上げに時間がかかったのは、レベル６の基準「数千テラから数万テラベクレル」とレベル７の基準「数万テラベクレル以上」の境界付近と推定されており、精査が必要だったとみられる。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110412/dst11041213050032-n2.htm
2011.4.12 13:04 （2/2ページ）
　今回、原子力安全委員会によるモニタリングデータをもとにした試算により、数時間だけで数万テラベクレルが大気中に放出されたという見方が強まった。レベル６に引き上げるより、試算が出た段階で早急にレベル７を認めることが、今後、海外の協力を得る上でも得策と判断したとみられる。

　事故の評価については、政府の避難区域の設定で国際原子力機関（ＩＡＥＡ）や米国からも過小評価ではないかという批判を浴びていた。こうした事態を招いた背景には、深刻度の評価をめぐる国の迷走もある。

　保安院は当初、福島第１原発について「外部への大きなリスクを伴わない」レベル４としたが、燃料損傷や放射性物質の放出を受けて３月１８日に「大きなリスクを伴う」レベル５に改め、さらに今回の引き上げとなった。初めから厳しく評価していれば、より適切な対策が打てた可能性もある。

　また今回の事故では農作物や水産物の風評被害なども含め、賠償額は最終的に数兆円規模に上るとみられていた。レベル７に引き上がることで、より賠償額が膨らむ可能性がある。
1014：名無しさん：2011/04/14(木) 00:35:07: >>1012
> しかし、３月の段階で、「認めたくない、だから、見なかったことにしよう」ということなんでしょうか。

>>1013の記事にあるように、
> レベル６の基準「数千テラから数万テラベクレル」とレベル７の基準「数万テラベクレル以上」の境界付近と推定されており、精査が必要だったとみられる。
というのが遅れた理由のようですので、

「数万テラベクレル以上」の大事故とは
> 認めたくない
というのはあったんでしょうね。
或いは当時でもそれだけの数字が出ていたのを誰かが隠してたか。
1015：とはずがたり：2011/04/14(木) 02:54:35: 「レベル７、誇大評価では」　ロシア原子力企業社長
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201104130698.html
2011年4月14日1時21分

　ロシア国営原子力企業ロスアトムのキリエンコ社長は１３日、日本政府が福島第一原発事故を国際評価尺度（ＩＮＥＳ）で最悪のレベル７に引き上げたことについて、「日本政府の決定は理解しがたい。不可解だ」と述べ、保険の免責など経済的な動機に基づいた誇大評価ではと疑念を示した。

　イタル・タス通信によると、訪問先の中国で記者団に語った。ロシア側の評価では「レベル５か６」と主張、「放出された放射能もチェルノブイリ原発事故の１０％以下だ」と強調した。

　ロシアは原子力を成長産業と位置づけ、原発の輸出に力を入れている。（モスクワ＝副島英樹）
1016：とはずがたり：2011/04/14(木) 03:16:22: ４号機プール「燃料損傷は部分的」　水分析結果を公表
http://www.asahi.com/national/update/0413/TKY201104130495.html
2011年4月14日0時58分

　東京電力は１３日、福島第一原発４号機の核燃料貯蔵プールから初めて採取した水の分析結果を公表した。放射性物質の濃度は運転時の原子炉内の水より高いが、燃料は溶融を疑わせるほどではなく、破損があっても部分的と東電はみている。また、プールの水位は燃料棒の上端から約２メートル上の位置まであって燃料は水につかっており、１３日未明からの放水で水位はさらに１メートルほど上がったという。

　４号機は地震時に定期検査中で炉内の燃料がすべてプールに移されていた。爆発で建屋が壊れたことから、燃料が大きく損傷した可能性が指摘されていた。　東電は１２日、コンクリートポンプ車で４号機の燃料貯蔵プールの水約４００ｃｃを採取して放射能を分析した。ヨウ素１３１は１ｃｃあたり２２０ベクレル、セシウム１３４は８８ベクレル、セシウム１３７は９３ベクレル含まれていた。いずれも通常は検出限界以下か１ベクレル未満という。

　ただ、数百万単位の値が出ているタービン建屋などの汚染水に比べれば低く、東電は「燃料の一部は破損しているが、大部分は健全」とみている。爆発による落下物で燃料が損傷したり、周辺に漂っていた放射性物質が取り込まれたりした可能性もあるという。

　一方、２号機タービン建屋の外にある坑道にたまった汚染水を建屋内の復水器に移し替える作業は１３日午後、合計６６０トンを移し、予定の作業を終えた。坑道のたて坑の水位は午後６時現在で６センチ下がった状態になった。タービン建屋地下にたまった水の水位も下がり、両者がつながっている可能性が高まった。

　坑道には６千トン近い汚染水があるとみられ、残りを復水器に移すか、受け入れに向け点検が進む集中廃棄物処理施設（容量約３万トン）に移すかを検討する。

　また、東電は１～３号機の事故から１３日まで炉内に注入した水の総量を明らかにした。１号機が５７２４トン、２号機が１万２８４２トン、３号機が８１６９トン。原子炉圧力容器に入る量は２５０～３００トンで、多くが水蒸気になったり格納容器の下部にたまったりし、容器外に漏れ出した分もあるとみられる。
1017：とはずがたり：2011/04/14(木) 04:52:40: 女川原発、余震でも想定超す揺れ　耐震指針運用見直しも
http://www.asahi.com/national/update/0413/TKY201104130486.html
2011年4月14日0時9分

　東北電力女川原子力発電所（宮城県女川町、石巻市）で、７日夜にあった東日本大震災の余震で、２００６年の新耐震指針の想定を超す揺れが観測されたことがわかった。同原発では３月１１日の本震だけでなく、余震でも揺れが想定を超えたことで、耐震指針の運用見直しが議論になりそうだ。経済産業省原子力安全・保安院は１３日、同社に詳細分析を指示した。

　宮城県沖を震源とする地震（マグニチュード７．１）で７日、県内で震度６強が観測された。東北電力が翌日公表した資料によると、女川原発１号機の最下階では、揺れの目安になる地震計で、想定の４５１ガル（上下方向、ガルは揺れの勢いを示す加速度の単位）を超す４７６．３ガル（暫定値）を観測した。

　この観測点では３月１１日の本震で、水平方向の揺れが想定を超えたが、上下方向は４３９ガルで超えていなかった。

　原発で指針の想定を超える揺れが観測されると、機器の損傷の確認や原因の分析が必要になる。東日本大震災では規模の大きい余震が相次いでおり、仮に運転を再開したとしても、揺れで自動停止する可能性もある。

　事故を起こした福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）や、日本原電の東海第二原発（茨城県東海村）でも、本震では想定を上回る揺れが観測されている。

　保安院の西山英彦審議官は１３日の会見で原発の設計の前提として想定される揺れ（基準地震動）について「基本的に超えることがあってはいけない」としたうえで、「定め方をよく吟味しなくてはいけない」と指針の運用を見直す考えも示した。

　女川原発は３月１１日の東日本大震災で自動停止。１～３号機の９カ所で想定を上回る揺れが観測された。３号機の最下階では、想定の５１２ガルの約１．１倍の５７３ガルだった。（小堀龍之）
1018：とはずがたり：2011/04/14(木) 09:28:22: 福島第１原発：東電、夏場５０００万キロワット確保　
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110413k0000m020138000c.html

　東京電力が夏場に５０００万キロワット分の供給能力を確保できる見通しとなったことが１２日、分かった。現行の供給能力は約４０００万キロワットだが、東日本大震災で被災した火力発電所の復旧にめどがついた。ただ、夏場のピーク電力需要である６０００万キロワットには大幅に届かず、企業や家庭の節電対策の効果が問われることに変わりはない。

　被災した広野火力（福島県広野町、計３８０万キロワット）や常磐共同火力（同県いわき市、１６２．５万キロワット）などの復旧にめどがついたほか、揚水発電の供給、ＩＰＰ（電力卸供給事業者）や自家発電からの買い取りで上積みを目指す。東電は週内にも、夏場の供給能力を従来の自社見通し４６５０万キロワットから上方修正する方針だ。

　政府は８日公表した夏の電力不足対策で、東電の夏場の供給能力を４５００万キロワットと想定。ピーク時に１５００万キロワットの供給不足が生じると見て、東電に５００万キロワットの上積みを求めていた。残り１０００万キロワットは節電で対応する方針で、月内にさらに具体的な節電対策をまとめる。【永井大介】　

毎日新聞　2011年4月13日　2時30分（最終更新　4月13日　13時48分）
1019：東電オヤジ：2011/04/14(木) 09:52:07: 元連合会長で、東電出身の笹森清氏が春の叙勲の対象者のようだ。
この情勢下、当然辞退するだろうけど、そんな話も聞かない。どういう神経をしているのだろうか。
もともと、労働運動家が国から勲章をもらうことさえオカシイ、政府の犬ですと告白しているようなものでは。それを、右派どころか左派といわれる労働組合幹部もおそろいの燕尾服を借りて、ハイヤーにのって皇居等に行くのだ。
労使ともども、東電関係者は叙勲、褒賞を向こう１００年、辞退するのが普通の神経でしょう。
1020：片言丸：2011/04/14(木) 15:35:08: 情報開示・コントロールの問題であるように思います。
２０年住めない（正確には「住めるとしても健康に悪影響が大きいか悪影響をもたらすおそれが強い」）というのが真実ならば伝えないよりは伝える方がよい。
しかし重大でセンシティブな問題ですから「伝達・発表」の「仕方・時期」次第で受け手の受け止め方も大きく違うでしょう。

福島第１原発：周辺地域「２０年住めない」発言　批判続出
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110414k0000e010063000c.html

　公明党の山口那津男代表は１４日午前の党中央幹事会で、菅直人首相と松本健一内閣官房参与が会談で東京電力福島第１原発周辺地域に「１０年、２０年住めない」とやり取りしたことについて「だれ（どちら）が発言したか定かでなかったとしても、極めて無責任と言わざるを得ない。住民や関係自治体がどれほど影響を受けるかを踏まえて対応してもらいたい」と苦言を呈した。

　社民党の又市征治副党首も同日の党常任幹事会で「評論家みたいなことを言う前に、自分たちはやることをやったのか。震災復興対策、原発事故対策を含めて何一つ法案が出ていない。これまでは批判を抑えながら協力してきたが、積極的、建設的に批判していかなければならない」と首相を厳しく批判した。

　首相と松本氏は１３日に会談。松本氏は首相が「原発周辺に当面住めない。１０年、２０年住めないとなると、住み続けるのが不可能になる」と話したと記者団に説明したが、後に「私の話」と釈明、首相も否定した。

　この発言を巡っては、福島県の佐藤雄平知事が１３日夜の県災害対策本部会議で「一日も早く住民が古里に戻れるように願ってきた。信じられないの一言」と語気を強めて非難した。政府が計画的避難区域とした浪江町の植田和夫住民生活課長は「皆が復興に向けて頑張っている時にそのような話が出ること自体が残念」と訴え、第１原発１～４号機がある大熊町の鈴木久友総務課長も「発言が本当なら何を言っているのかという思いで信じられない。憤りを感じる」と話した。

　枝野幸男官房長官は１４日午前の記者会見で「首相はそう言っていない」と重ねて否定したうえで「（会談で）首相がどう言ったか（を公表する際）、誤解を招かないように留意するよう徹底する」と述べ、松本氏を注意する考えを示した。また原発周辺住民に対し「結果的に心配をおかけすることになり大変遺憾」と陳謝した。【野原大輔、岡崎大輔、種市房子、金寿英】

毎日新聞　2011年4月14日　12時03分（最終更新　4月14日　14時41分）
1021：とはずがたり：2011/04/15(金) 12:27:25: >原子炉からの放射能を含む空気のベント（放出）の影響か、タービン地下やトレンチのたまり水がひび割れから漏れている可能性も否定できないが、現段階では不明と説明している。
空気中からこんなに汚染進むんだとすると相当深刻だけど，原子炉が毀れてて底からばんばん流入してると見た方がより有りそうなのにあんまそれを伝えたく無いような発表になっているようにも見える。

＜福島第１原発＞地下水汚染７日間で１０倍　１・２号機
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110415-00000031-mai-soci
毎日新聞 4月15日(金)11時19分配信

　東京電力は１４日夜、福島第１原発１、２号機のタービン建屋付近にたまった地下水中の放射性物質の濃度が、１週間で１０倍前後に増えていることを明らかにした。この水を意図的に放出してはいないが、「海側に漏れている可能性も否定できない」と説明している。

　地下水は、通常は「サブドレイン」と呼ばれる水はけ用の井戸のようなものにたまる。東電が１３日に採水して調べたところ、２号機の地下水１立方センチ当たりのヨウ素１３１の濃度が前回６日の調査に比べ約１７倍の６１０ベクレル、セシウム１３４は同約８倍の７・９ベクレルが検出されるなど、１、２号機の地下水で１０倍前後の濃度に高まっていた。通常、この地下水から放射性物質が検出されることはない。汚染源について東電は、原子炉からの放射能を含む空気のベント（放出）の影響か、タービン地下やトレンチのたまり水がひび割れから漏れている可能性も否定できないが、現段階では不明と説明している。

　経済産業省原子力安全・保安院は、監視を強化するように指示。これを受けて東電は、採水調査頻度を週１回から３回にする。【大島秀利、大場弘行】
1022：チバＱ：2011/04/16(土) 00:02:37: ＞８月に入ると柏崎刈羽原発の一部が相次いで定期検査に入ることなどから、再び供給力は５０７０万キロワットに下がる予定
検査を10月くらいまで伸ばせないの？
http://www.asahi.com/business/update/0415/TKY201104150441.html
東電、７月までに５２００万ｋｗ確保へ　節電目標縮小も2011年4月15日21時46分

　東京電力は１５日、東日本大震災で落ち込んだ電力供給力を７月末までに最大５２００万キロワットまで増やせるとの見通しを発表した。これで東電が見込む夏場の電力不足は、従来の８５０万キロワットから３００万キロワットに減り、海江田万里経済産業相は同日、今夏に企業や家庭に求める節電目標幅の縮小を検討することを明らかにした。

　東電は、今夏の電力需要を最大５５００万キロワットと見込み、供給力のアップを急いできた。大震災で被害を受けていた火力発電所などが１１０万キロワット分、新たに立ち上げ可能になった。また、設置が比較的簡単なガスタービン発電機などの導入も当初は４０万キロワットにとどまるとみていたが、１２０万キロワットまで確保できる見通しになったという。

　夜間に余った電力で水をためて発電する揚水発電分も新たに追加。これまでは夜間に余る電力が少なく、供給力として織り込んでいなかったが、夏場に稼働できる火力発電所が増え、揚水発電も４００万キロワット分を見込めるようになった。

　ただ、８月に入ると柏崎刈羽原発の一部が相次いで定期検査に入ることなどから、再び供給力は５０７０万キロワットに下がる予定。１５日記者会見した東電の藤本孝副社長は「供給力のさらなる上乗せに努力したい」と述べた。

　これを受け、海江田氏は「来週末に東電が供給力のさらなる積み増しの精査をする。出てきた数字を見て、抑制幅の見直しを考えたい」と表明。政府は最大消費電力の削減目標を大口需要家は前年比２５％減、小口需要家が２０％減などとする方針を示してきたが、４月末にまとめる総合的な電力需給策では、より少ない削減目標を盛り込む可能性を示したものだ。
1023：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2011/04/16(土) 08:15:47: 大間原発建設　３０キロ圏の函館で強まる懸念　依存の地元「止められぬ」（04/16 07:25）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/286362.html

　東京電力の福島第１原発事故を受け、電源開発（東京）が青森県大間町に建設中の大間原発から半径３０キロ圏にかかる函館市で建設中止を求める声が強まっている。一方、地元の大間町では、震災直後から中断している建設工事の早期再開を望む声が上がる。町経済を原発マネーに頼らざるを得ない現実が、安全性への不安を覆い隠しているようだ。（函館報道部　内本智子、写真も）

　函館からフェリーで１時間４０分。大間港から見える原発建設の巨大クレーンは止まっていた。建設工事は、東日本大震災直後は「電気や燃料が確保できない」、その後は「建設資材の調達ができない」（いずれも電源開発）などを理由に中断しており、再開のめどは立っていない。

　「経営者としては明日にでも原発工事を再開してほしい」。町内でパン店を営む宮野成厚さん（５４）は言った。「福島の事故で安全神話が崩れ、住民としては不安だ。だけど、それだけこの町は原発に依存しているってことだ」

　工事中断で、約１７００人いた工事関係者の多くは大間を離れた。仕出しや宿泊施設の利用は激減。飲食店の予約キャンセルも相次いでいる。

　原発立地に伴う大間町への国の交付金は、２０１０年度までで約６８億円。１４年１１月に予定される原発運転開始後も毎年約２億円の交付を見込む。１３年就航を目指し、町が建造を計画する大間－函館フェリーの新船も、電源開発が払う固定資産税を当てにしている。

　大間漁協の浜端広文組合長は「事故を教訓に安全対策を強化するよう注文を付けていく。町が困るから今から中止にはできない」と話す。

　「原発は安全という傲慢（ごうまん）さを見直し、原発とどう向き合うか、根本から考え直すべきだ」（７５歳の自営業男性）など、中止を求める声もあるが、反対運動は起きておらず、１０日投開票された県議選でも原発の是非をあらためて問う議論はほとんどなかったという。

　一方、対岸の函館では原発への不安が広がる。大間原発から函館市戸井地区の汐首（しおくび）岬まで２３キロ、観光地の西部地区やＪＲ函館駅までは３０キロ余り。福島の事故に当てはめると、函館市の一部が屋内退避区域に該当する。

　戸井地区の漁業者（５６）は「大間の原発で事故が起きたら、戸井はもちろん、函館も全部ダメになる。絶対に建設を阻止しないといけない」と語気を強める。

　大間原発に関する情報が函館市や道に直接はもたらされないことも不安感を増幅させる。道は、工事中断を新聞報道で知り、その後は「インターネットで情報収集している」（原子力安全対策課）という。

　大間原発訴訟の会（函館）によると、福島第１原発の事故後、電源開発と国に建設差し止めなどを求めて係争中の大間原発訴訟の原告に加わりたいと、函館市民約２０人から新たな申し込みがあった。
1024：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2011/04/16(土) 16:34:16: 東京電力の発表もそうだけど、どうしてちょっとよくなってから、「少し前はずいぶん悪かった」みたいな発表をするんだろう。

「原発ほぼ制御不能の所まで行った」細野補佐官
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110416-OYT1T00375.htm

　細野豪志首相補佐官は１６日午前のＢＳ朝日の番組で、東京電力福島第一原子力発電所の事故発生直後の状況について、「どん底までいった。ほとんど制御不能のところまでいった」と述べ、一時、かなり危機的な事態に陥っていたことを明らかにした。

　その上で、「少しずつだが、コントロールできるようになった。冷却機能の回復という大きな壁を乗り越えないといけない」と強調した。

（2011年4月16日13時49分読売新聞）
1025：チバＱ：2011/04/16(土) 18:18:25: http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110416/dst11041616160027-n1.htm
【放射能漏れ】
原発から３キロ　時が止まった町
2011.4.16 16:15 （1/2ページ）

福島第１原発から約３キロの双葉町役場の前で満開となった桜＝１４日午後
　無人の町の桜は満開だった。飢えた牛や犬が、餌を求めて追いすがるように車に寄ってくる。福島第１原発から約３キロの「原発の地元町」双葉町に１４日入り、すべての住民が避難してから１カ月余の光景を見た。

　原発から４０キロほど離れた福島県田村市の中心部で、「家の様子を一目見たい」と言う双葉町民の男性を車に乗せて出発。県道を北上、葛尾村から浪江町に入り、国道１１４号を南東へと下った。途中、家に一時引き返す双葉町民とみられる一般車両を時折見かけた。

　原発から２０キロほどの地点で、後ろから来たパトカーが「この先の道は非常に危険、注意してください」とマイクで警告して追い抜いていった。その後も警察車両とは何度もすれ違う。

　確かに２０キロ圏内に入ると、至る所で道路が陥没している。右へ左へ陥没を避けながら進んだ。

　双葉町に入ると、石熊地区で、飼い主が牛舎から逃がしたとみられる牛と出会う。こげ茶色の毛並みのやせた牛が２０頭ほど畑の上を歩いていた。

　町にはなおひっそりととどまっている人がいるとの情報もあるが、人が暮らしている気配はない。何匹もの犬の姿は見た。驚いたのは黒い毛並みの大型犬が車に走り寄り、ドアを開けると同時に飛び込んできたときだった。見知らぬ犬に車中へ飛び込まれたことなど初めてだ。

　よほど腹をすかせているのだろう。弁当を与えると、がつがつとむさぼるように食べた。

　民家の庭の赤い風車がくるくると回っていた。「交通安全」と書かれた旗が南からのやや強い風を受けてはためく。風上は明らかに原発の方角だった。

　ここまで計測を続けてきた放射線量は原発から約３・５キロの双葉町山田付近の車内で毎時８０マイクロシーベルトと最高値を記録した。車外なら少なくとも１００マイクロシーベルト以上だったろう。事前調査で予測していた数値よりかなり高かった。

　これまでに双葉町入りしたフリージャーナリストらからは、３月１３日に双葉厚生病院前で毎時千マイクロシーベルト以上を記録した後、双葉町内の放射線量は低下傾向にあり、３月２７日には毎時１００マイクロシーベルトを超える地点は無かったと聞いていた。放射線量は風など気候条件に大きく左右される。

　晴天のこの日、双葉町の最高気温は２０度以上あったはずだ。放射線防護のため、ヘルメット、ゴーグル、マスク、厚手のレインコートなどで全身を覆っていると、たまらなく暑い。全身汗だくになる。これから夏に向け、福島第１原発で必死の作業を続ける人々は、この暑さとも戦うことになることを知った。

　「汗は強くぬぐうんじゃないよ。放射性物質を肌に染み込ませちゃうから。そっとタオルでふくんだ」。原発で数十年働いていたことを車中で打ち明けた同乗の地元男性に教えられた。

　町中心部も道路はあちこちが陥没しており、何度か通行不能で引き返した。完全に倒壊した家もあった。海水浴場がある双葉海浜公園周辺には、津波によるがれきが残っていた。付近の住民に行方不明者がいるため、遺体が埋まっている可能性もあるという。「原子力明るい未来のエネルギー」と書かれたアーケード下の路上には犬の死骸があった。

　それでも、ほとんどすべてが破壊された三陸地方の風景と比べれば、地震や津波の被害はまだ小さい方だ。だが、ここには、人の姿が全くない。時が止まったような町の姿だった。
1026：チバＱ：2011/04/16(土) 18:19:12: http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110416/biz11041612010015-n1.htm
中部電力、“悲願”の原発推進に高い壁
2011.4.16 12:00 （1/3ページ）

中部電力の“虎の子”の原子力発電所「浜岡原発」（中部電力提供）
　東日本大震災による東京電力の福島第１原子力発電所の事故を受け、中部電力唯一の原発「浜岡原発」（静岡県御前崎市）に注目が集まっている。福島と同じ太平洋岸で東海地震の想定震源域という立地条件、首都圏に比較的近いなど類似点が多いからだ。中部電は津波の防波壁建設を急遽（きゅうきょ）決め、大震災の緊急対策訓練も行うなど安全策のＰＲに躍起だが、風当たりは強くなる一方だ。

次の危険な原発？

　「浜岡原発のように地震域の上に立っている危険な原発を緊急に停止するというお考えはあるか」。震災から約１カ月の１２日に行われた菅直人首相の記者会見で、こんな質問が飛び出した。浜岡原発への関心の高まりを表す事例だ。国内外メディアからの取材依頼が増えており、米大手ケーブルテレビのＣＮＮも現地を取材し、「地震で国全体に新たな巨大放射能災害を引き起こしかねない」などとリポートした。

　浜岡原発が立地する御前崎市沿岸は東海地震の想定震源域とされる。想定マグニチュードは８程度。東海地震は３０年以上前に危険性を指摘する学説が発表されて以来、「いつ起きてもおかしくない」とされ、静岡県は巨額の地震対策事業費を注ぎ込む。

厳しさ増す地元対応

　「安全対策を早急に取っている。理解いただくよう努力したい」。３月下旬の中部電の定例会見で、地元理解を得るための施策を水野明久社長は話した。

　これまで中部電は原発前の砂丘で津波を防げるとしてきた。しかし、東日本大震災後、即座に高さ１５メートル、長さ１・５キロにも及ぶ巨大防波壁の建設を決定。また、自治体関係者を招いた安全対策の見学会や緊急時対策訓練を行うなど、安全策の説明に力を入れている。

　だが、地元の反応は厳しい。定期点検中で稼働を停止していた３号機は３月末までに再起動の予定だったが、５月以降へと延期。国が再開にあたっての新たな安全ガイドラインを示したことや、当初は早期再開に理解を示していた静岡県の川勝平太知事がさらなる安全対策の説明を求めたことが一因だ。

　また、６号機の新設を平成２７年から１年、４号機で２４年にも予定していたプルサーマル発電計画も１年遅らせることを余儀なくされた。

　「今のまま進めることはできない」（川勝知事）。「県内立地は無理」（１０日三重県知事に初当選した鈴木英敬氏）。市民団体も運転停止を求める５万人署名を中部電に提出するなど“包囲網”は強まるばかりだ。

「悲願」達成はいつ

　石油ショックや公害を経て、国の施策が火力から原子力に転換していく中で原発増設は中部電の悲願だった。同社管内は人口密集地が多く、建設基準を満たす岩盤強度の土地も少ないなど、立地の適地が限られている。中部電の原子力発電比率は１４％と、原発を持つ全国９電力会社のなかで最低で、火力発電への依存度が高い。

　電力需要が増大する中で厳しい環境規制をひかれた火力の増設は、事実上不可能。火力は石油や天然ガスなど資源価格の変動に左右され、コスト高とされる。実際、原発への依存度が高い関西電力などと比べると、電気料金は割高という。

　中部電は管内にトヨタ自動車など自動車関連産業が集積していることから、大口顧客への販売シェア（占有率）が５割近くあり、他電力に比べて高い。大口顧客は電力の自由化で、より安い電気を求める可能性もあり、新規立地は「長年の願い」（首脳）だった。

　しかし、立地計画はとん挫の連続だ。三重県南部での建設計画では、地元の反対で平成１２年に白紙撤回。１３年には近隣の自治体が地域振興として誘致を目指したが、住民投票で否決。北陸、関西の両電力と進めた石川県北部の計画も１５年に凍結された。

　悲願達成へ同社は２月２４日、２０３０（平成４２）年に原発比率を５０％に引き上げることを柱とした長期経営計画を発表した。新規立地へ「私の在任中に前へ進める」（水野社長）と満を持しての発表だったが、２週間後に発生した震災で計画もかすみ始めている。

　原発が問題視される中、原発依存度が低い中部電は「有利」な立場になるようにもみえるが、首脳は「『火力回帰』で燃料が上がり、手当てが難しくなっている。長期的には厳しい。低炭素社会を目指すために原発は必要」と方針を堅持する考えだ。「今は世論が沸騰しているが、落ち着くのを待ちじっくり説明する」と話す。悲願を待ち受ける壁は、高くなる一方だ。
1027：とはずがたり：2011/04/16(土) 22:02:21: 福島第一原発、電源の多重化工事に着手
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/computer/internet/?1302862191
読売新聞 4月16日(土)11時11分配信

　東京電力は、福島第一原子力発電所の原子炉冷却作業が余震や津波で停止しないよう、複数の送電線を切り替え可能にする改良工事に着手した。

　非常用ディーゼル発電機を高台に移動し、電源車の配備も準備、三段構えの電源強化策を進めている。

　福島第一原発では、東北電力からの送電線１系統を使い、１～３号機の原子炉に冷却水を注入するポンプを動かしている。ところが１１日の余震で停電が発生、津波警報で作業員が一時退避したため、ポンプの電源を非常用発電機に切り替えられず、注水が約５０分間にわたり中断した。

　一方、同原発では、東電の別の発電所から電力を供給する送電線２系統が復旧、それぞれ３、４号機と５、６号機の中央制御室に電力を供給しており、こちらは余震の際も停電しなかった。そこで東電は、これら３系統を相互乗り入れできるよう接続、緊急時には直ちに切り替えを可能にする工事を開始した。１系統が生きていれば、外部電力の供給が続けられるようにする。
1028：とはずがたり：2011/04/17(日) 08:41:30: 原子炉外付け冷却検討…建屋内の装置稼働進まず
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110416-OYT1T00710.htm

　東京電力は１６日、福島第一原子力発電所１～３号機の外側に新たな冷却装置を設置し、原子炉と配管でつないで炉心を冷やす「外付け冷却」の準備を始めたことを明らかにした。

　冷却装置は、板状の配管を組み合わせた「プレート式」。原子炉で温められた冷却水が通るプレートと、海水が通るプレートを交互に重ねて、冷却水の熱を奪う。海水の代わりに空気を通して「空冷式」として使うことも可能という。

　東電は、複数の熱交換器を取りよせ、能力や設置方法を比較、検討して、実際に導入が可能か判断する。
（2011年4月17日01時33分読売新聞）
1029：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2011/04/17(日) 10:20:08: ちょっと前のインタビューですが。基本的にこの人の意見で対策が進む気がします。

福島第１原発：「燃料棒除去の着手まで１０年」東電顧問
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/nuclear/archive/news/2011/04/20110408k0000m040156000c.html

　東日本大震災で被災した東京電力福島第１原発について、東電の榎本聡明（としあき）顧問が毎日新聞のインタビューに応じた。原子炉を冷却し、廃炉に不可欠な核燃料の取り出しに着手するまでに約１０年かかるとの見通しを明らかにする一方、「放射性物質を残したまま埋めてしまうことはない。燃料は必ず取り除く」と、住民感情を踏まえ、チェルノブイリ原発のように燃料ごとコンクリートで埋める「石棺方式」は取らないことを強調した。【山田大輔】

　東電の勝俣恒久会長は１～４号機を廃炉にする方針を明らかにしている。通常の廃炉でも２０～３０年かかるとされるが、福島第１の場合、損傷した核燃料を取り出す専用装置開発から始める必要があり、廃炉完了までの期間がさらに長引くことは確実だ。

　榎本顧問は東電本店で取材に応じ、１～３号機で続いている原子炉への注水作業について「水を注入するほかない。燃料がこれ以上溶解するのを食い止めたい」と説明。本来の冷却システム「残留熱除去系」の復旧には少なくとも１カ月かかるとの見通しを示した。予備の冷却システム増設も併せて進め、原子炉内が「冷温停止」と呼ばれる安定な状態になるまでには数カ月かかると述べた。

　放射能漏れにつながっている汚染水の問題については、放射線量を放流できるレベルまで落とす浄化設備を今月中に着工。数カ月後をめどに、放射性物質を原子炉建屋内に閉じ込める対策も並行して進めると述べた。周辺自治体に対する避難・屋内退避指示の解除などは、この段階が検討開始の目安になるとみられる。

　廃炉への課題として榎本顧問は（１）原子炉建屋が損傷しており、まず放射性物質の拡散を防ぐ対策が必要（２）１～３号機の燃料棒が推定で２５～７０％損傷しているため、従来の方法では取り出せない、と指摘。燃料の回収装置を新たに開発し、燃料回収を始めるまでに１０年はかかると述べた。

　事故に対して「我々が予測していなかった問題が次々と出てくる。現場の観察自体が難しく、思うように進まないのが今までの積み重ねだった」と、対応の遅れを振り返った。

　米原子力規制委員会によると、炉心燃料の約４５％が溶融したとされるスリーマイル原発事故（７９年３月）の場合圧力容器のふたが開けられる状態になるまでに５年、さらに燃料取り出し完了までに６年かかった。解体作業はまだ始まっていない。

　榎本顧問は東京大工学部卒、６５年東電入社。福島第１では１号機の試運転（７０年）を含め４回勤務した。副社長・原子力本部長だった０２年、「トラブル隠し」が発覚し引責辞任した。

毎日新聞　2011年4月8日　2時30分
1030：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2011/04/17(日) 10:47:32: 福島原発事故　原子炉強度に欠陥　開発の元技術者３５年前に指摘
2011年4月17日 00:06
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/237443

　【カリフォルニア州アプトス宮崎昌治】福島第１原発１―５号機の原子炉格納容器は「マーク１型」と呼ばれ、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が開発した。ＧＥ技術者として原発の安全問題を担当していたデール・ブライデンバウ氏（７９）は１９７６年、マーク１型の格納容器は小さく、圧力に弱い欠陥があるとして運転停止を求めた。だが、意見は聞き入れられず、氏はＧＥを去った。「今の事態は巨大地震と大津波が引き起こしたが、マーク１型の問題点が悪化させたことは間違いない」と語る。

　福島第１原発では３月１５日、２号機で爆発が起き、格納容器下部の圧力抑制プールが損傷した疑いが強い。事故現場では、格納容器や圧力容器が破壊され放射性物質が大量飛散する「最悪の事態」を防ぐため必死の冷却作業が続く。格納容器の強度は重大な問題だ。

　ブライデンバウ氏の証言によると、７６年１月、ＧＥと原発を持つ全米各地の電力会社が重要な会議を開いた。両者はマーク１型の安全性について１年間、検討を続けており、ブライデンバウ氏はＧＥ側の責任者だった。

　「危険な状態になる可能性は極めて低く、このまま運転を続けたい」。こう主張する電力各社に、停止を求めるブライデンバウ氏は「それならＧＥはサポートを続けられない」と反論し、ＧＥ社内でも了解を求めた。だが、ＧＥ幹部の判断は違った。「停止したらＧＥの原発ビジネスは終わってしまう。止めずに安全対策を考えるべきだ」

　マーク１型は当時、全米で１８基が稼働、２基が建設中だった。結局、会議は「運転継続」との結論を出し、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）に報告。氏は２０年以上勤めたＧＥを同僚技術者２人と辞めた。３人は今、米メディアで「ＧＥスリー」と呼ばれる。

■当局内でも危険指摘

　マーク１型の安全性に懸念が浮上したのは、その３年半前だった。ＮＲＣの前身、米原子力エネルギー委員会（ＡＥＣ）委員のヘナワー氏が７２年９月２０日付で、マーク１型の安全性に強い懸念を示す文書を提出した。

　「マーク１型の格納容器は小さいため圧力に弱く、水素爆発などの事故が起きれば破裂の可能性がある。製造を許可すべきではない」

　加えて、格納容器を小さくした結果、配管や配線が無理な形で入っており、強度やメンテナンス作業に難点があるとも指摘。「小型化で製造費は安価になったが、利点より欠点が大きい」と結論付けた。ブライデンバウ氏も同じ考えだった。

　だが、同２５日付でＡＥＣ委員のヘンドリー氏が反論した。「提案は一理あるが、神格化された技術を現時点でひっくり返すことは、原子力発電を終わらせかねない」

　電力会社やＧＥ幹部と共通する考えがみえる。

■「人間の制御不可能」

　当時の指摘を受け、その後マーク１型には格納容器の圧力を外に逃がす「ベント」が取り付けられるなど、改良が加えられた。ＧＥはホームページで「マーク１型は４０年間以上にわたる稼働で安全性と信頼性が実証されている」とする。

　原発政策やビジネスの論理に、危険性への警告がかき消された面はないのか－。ブライデンバウ氏は「極めて可能性は低いが、危険がある限り運転は停止すべきと考えた。だが、停止すれば再開に膨大なコストと手間がかかり、これまでの判断の誤りを認めることにもなる」と振り返り、静かな口調で続けた。「人間は原子力を完全にコントロールすることはできない。それが、原発の幻想から覚めた私の結論だ」

＝2011/04/17付西日本新聞朝刊＝
1031：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2011/04/17(日) 10:52:35: 東日本大震災：北陸電力、津波対策に１５０億円　高さ１５メートルの防潮堤　／石川
毎日新聞 4月9日(土)15時45分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110409-00000286-mailo-l17

　北陸電力は８日、福島第１原発事故を受け、４月中に完了する「安全対策」と、２年程度を要する「更なる対策」に分けた総額１５０億円の津波対策を発表した。
　震災後、久和進社長は志賀原発１、２号機（石川県志賀町）の再起動について「短期間の対策で十分」との認識を示していたが、この日会見した堀祐一原子力本部長は「短期間の対策がこの『安全対策』に該当する」と説明。再起動時期は「地元への理解活動を続ける」と明言を避けた。
　また、福島第１原発や女川原発（宮城県）には想定を超える１０メートル以上の津波が襲ったが、高さ５メートルとする志賀原発の想定津波について柴田俊治土木部長は「現在の知見に従えば当面見直すつもりはない」とした。
　一方、「更なる対策」として、敷地の海側に鉄筋コンクリート製の防潮堤（高さ１５メートル、全長１キロ）を１２年末までに完成させる予定。１５メートルに設定した理由について、柴田土木部長は「津波想定は５メートルだが２倍以上あれば安心かなという高さ」と説明した。【松井豊】

４月９日朝刊
1032：チバＱ：2011/04/17(日) 21:26:23: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110415-00000139-mailo-l15
東日本大震災：県の節電実験、目標上回り１７％の削減　企業や県民の協力で　／新潟
毎日新聞 4月15日(金)12時17分配信

　企業や家庭などに呼びかけて１３日午後５～７時に初めて試みた節電実験「ピークカット１５％大作戦」の結果について、県は１４日、１年前の同じ水曜日だった４月１４日の同時間帯と比べて消費電力を１７％（約４０万キロワット）削減することができ、目標の１５％を上回ったと発表した。工場の操業停止やアーケードの消灯などのほか、自宅で家族が一つの部屋で過ごして電気使用を抑えるなど、県民の協力が目標達成につながったという。
　東北電力がまとめた数値によると、ピークカット時間帯の消費電力量は、午後５～６時が１９５万キロワット、同６～７時が２００万キロワットで、同５～７時の平均は１９８万キロワットだった。１０年４月１４日の午後５～７時の平均２３８万キロワットより４０万キロワットの削減となった。
　前日１２日の同時間帯（平均２１５万キロワット）と比べても、１３日の消費電力は１７万キロワット減った。１２日の時点でも、東日本大震災以来の節電が県内各地で進められ、電力使用は既に昨年より９～１０％削減されていた。ピークカットによってさらに削減率を１７％まで高めることができ、実験で一定の効果が確認された。
　また昨年の電力使用のピークは午後６～７時だったが、今回の実験では同３～４時がピークだったことが分かり、電力使用の山をなだらかにすることができたという。
　県は２回目の社会実験を２７日午後６～８時に行い、引き続き節電が定着するよう、県民に協力を求める。
　ピークカット大作戦は、東北電力が夏に計画停電を実施する可能性を残していることから、回避の手段として県が呼びかけた。ただ、現実に計画停電を避けるためには、本県だけの節電努力では限りがある。県は今後、社会実験の結果を検証しながら、山形、秋田、青森県など同社管内の他県にもピークカットの取り組みを提案するという。【小川直樹】

４月１５日朝刊
1033：とはずがたり：2011/04/18(月) 13:54:18: 「計画避難」期間示さず＝飯舘・川俣を訪問、住民に謝罪－福山副長官
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110416-00000087-jij-pol
時事通信 4月16日(土)18時46分配信

　福山哲郎官房副長官は16日午後、福島第1原発から半径20キロ圏外に設ける「計画的避難区域」の対象となった福島県飯舘村と川俣町を訪れ、避難計画策定に向けた今後の対応を住民に説明した。地元との調整がついていない段階で区域設定を発表したことについて、福山氏は「困惑と不安を招き、心からおわびする」と謝罪。しかし、避難期間の具体的見通しは示さず、住民からは「配慮が足りない」などと政府への批判が相次いだ。
　飯舘村の住民約100人が参加した集会で、菅野典雄村長は「全村避難という言葉に（住民には）憤りなどいろんな思いがある」と強調。避難期間の明確化や避難先での学校機能の確保、農林商工業者への補償などを求める要望書を福山氏に手渡した。
　福山氏は、農家などへの補償を確約し、村内で飼育されている「飯舘牛」の圏外移送を検討していることなどを説明。一方で、避難期間の見通しについては「一日も早く原発を安定させ、放射性物質を放出しない状況をつくり、村に帰ってもらう努力をしたい」と述べるにとどまった。住民からは「精神的、肉体的負担への配慮が足りない」「避難するつもりはない。罰則はあるのか」といった声が上がり、集会は擦れ違いに終わった。
　この後、福山氏は一部が計画的避難区域となる川俣町に移動。住民約400人が集まった会合で、同じ町内の放射線量が低い地域に仮設住宅を造って避難を進めたいと説明した。参加者からは「子どもがいるから早く避難したい」との声も上がった。
1034：とはずがたり：2011/04/18(月) 13:54:56: ＜福島第１原発＞海水、ヨウ素濃度６５００倍　２号機取水口
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110416-00000108-mai-soci
毎日新聞 4月16日(土)20時44分配信

＜福島第１原発＞海水、ヨウ素濃度６５００倍　２号機取水口
陸上自衛隊がヘリで撮影した福島第１原発２号機＝２０１１年３月２７日、防衛省提供
　東京電力は１６日、福島第１原発２号機の取水口前の海水で、法令限度の６５００倍に当たる放射性物質のヨウ素１３１の濃度を１５日に検出したと発表した。２号機から海に流出していた高濃度汚染水の止水対策を実施した２日以降は濃度が低下傾向だったが、１５日は一転して前日の約６倍と上昇に転じた。東電は「シルトフェンスによる拡散防止の効果が出た可能性もある」と話す。同フェンス設置により汚染水が滞留し、濃度が上昇した可能性があるとみている。

　一方、経済産業省原子力安全・保安院の西山英彦審議官は濃度上昇について、「目視では、新たな汚染水の流入はない」とした。ただ、半減期８日のヨウ素が長く滞留することは考えにくく、見えないところから漏れている可能性も否定できないため、「今後のモニタリングデータを注視したい」と述べた。

　また、東電は１～４号機建屋の地下水位が１３日時点で、地表から７．２～６．６メートルまで上昇していると発表した。通常を約６メートル上回る。地下水からは放射性物質が検出されており、各号機の建屋に流入したり、建屋外の地下水などに広がる恐れがあるため、くみ上げて仮設タンクに移すことを検討している。【河内敏康】
1035：とはずがたり：2011/04/18(月) 13:55:29: 福島第１原発：東電、年２０００億円負担で調整　賠償問題
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110416k0000m040126000c.html?inb=yt

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/20110416k0000m040148000p_size6.jpg
原発事故の賠償金支払いの流れ

　東京電力の清水正孝社長は１５日の記者会見で、福島第１原発事故で避難や屋内退避をしている住民らへの賠償金仮払いを４月中に始めたい考えを明らかにした。政府も１５日、「経済被害対応本部」と「原子力損害賠償紛争審査会」の初会合を開き、損害賠償の枠組み策定に向けた議論を始めた。最終的な賠償額は数兆円に上る可能性があり、政府内では、東電の今後の収益から一定額を賠償原資に充てる案が浮上。負担額を年間２０００億円規模とする方向で調整する。【山本明彦、立山清也、宮崎泰宏】

　「東電が損害賠償の一義的な責任を負う。政府としても、東電が事業収益を元に賠償責任を果たせるよう万全を期す」。海江田万里・経済産業相は１５日の閣議後会見で、損害賠償の原資は東電の収益から捻出するとの考えを強調した。

　東電には今後、損害賠償のほか、福島第１原発の廃炉や電力供給の回復に巨額の費用がのしかかる。３月に金融機関から約２兆円の緊急融資を受けたが、追加融資に対して銀行団は「財務の健全性が前提」（全国銀行協会の奥正之会長）と慎重な姿勢を見せている。信用力低下で、社債発行による資金調達も難しい。

　こうした状況下で賠償負担が一度に生じると、東電が債務超過に陥り、電力の安定供給に支障が生じかねない。このため政府内では、賠償費用を東電に分割払いさせ、毎年の収益の範囲内で負担させる枠組みの検討が進んでいる。東電は例年、２０００億～４０００億円の連結経常利益を出しており、政府内では年間２０００億円規模の負担なら対応できるとの見方がある。

　一方、緊急融資に応じた金融機関からは「東電の電気事業収入は５兆円。数％のコスト増なら、電気料金に転嫁することも可能だ」（メガバンク幹部）との声が漏れる。電気料金は、かかったコストをもとに算出する「総括原価方式」で決めるため、最終的には損害賠償を含む事故費用を電気料金に上乗せすることが可能だからだ。

　しかし、今回の事故は、東電の津波対策の不十分さが引き起こした。損害賠償や事故費用を丸ごと料金に上乗せすれば、利用者の猛反発は必至だ。清水社長は会見で「料金問題に言及できる段階ではない。聖域無き合理化を進める」と述べ、人員削減や余剰資産売却、原子力事業の海外展開見直しなどを先行させて進めると説明した。政府内でも「事故コストをそのまま価格転嫁すればモラルハザードに陥る」（経済官庁幹部）との指摘があり、値上げを認可する立場の経産省は東電に対するリストラ圧力を強める考えだ。

　一方、損害賠償が東電単独で対応できないほど膨らんだ場合、国は補助金や低利融資、債務の政府保証などで支援するが、税金投入を避けるため、原発を保有するほかの電力会社に負担させる方式も検討する方向。ただ、自社の原発事故以外で負担を担えば株主代表訴訟のリスクにさらされかねないため、「原発リスクのための新たな保険制度創設」などを名目に負担を求めるとみられる。
　◇ＪＣＯ事故では決着に１０年８カ月

　東電は避難住民への仮払いを決める一方、農漁業や商工業向けの賠償は先送りされた。対策遅れは地域経済に打撃を与えるが、規模が大きいだけに、損害額の確定や支払いなどの作業が迅速に進むかは予断を許さない。

　９９年９月に茨城県東海村の核燃料加工会社ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）で起きた臨界事故では、発生数日後から住民や商工業者らの損害申請の受け付けを開始。年越しの資金繰りを支援するため、２７２２件の申請の半額を仮払いした。

　ただ、今回は避難者だけで８万人に上り、農漁業向けは「原子力損害賠償紛争審査会の指針を受けて対応する」（清水社長）方針。企業からの損害賠償請求などについても「実務の混乱を招く」として応じない考えだ。

　審査会は指針策定と個別の紛争処理にあたるが、被災者が納得しなければ訴訟に発展する。ＪＣＯ事故は最終決着に１０年８カ月かかったが、今回は一段の長期化も予想される。

毎日新聞　2011年4月15日　21時29分（最終更新　4月16日　1時21分）
1036：小説吉田学校読者：2011/04/18(月) 21:18:36: ＴＶ見てて、びっくりした。志位会談の言辞が国会答弁になった。この答弁は結構重い。「エネルギー政策、転換あり得る」と言っているようなもので、少なくとも自民政権下ではこういう答弁は出ないと思う。
この答弁の重み、菅がちゃんと感じているかは知りませんが、この答弁が出ただけでも集中審議やった甲斐があるよ。

原発増設の凍結示唆＝避難住民の帰宅へ努力―菅首相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110418-00000063-jij-pol

　直人首相は18日午後、東日本大震災に関する参院予算委員会の集中審議で、今後の原子力政策について「（東京電力福島第1原発）事故を踏まえて白紙から検証し、再検討する必要がある」と強調した。その上で「安全性を確認することを抜きにして、これまでの計画をそのまま進めていくことにはならない」と述べ、原発増設計画の凍結を示唆した。
　国内には福島第1原発を含め54基の商業原発があり、政府は2030年までに14基以上を新増設することを計画している。首相は3月に共産党の志位和夫委員長と会談した際にも「白紙を含め検討する」と述べていたが、国会でも事故の検証を踏まえて再検討する方針を示した。
　また、首相は福島第1以外の国内の原発について「これまでの（安全）基準でいいか再チェックする必要がある」と述べた。
　首相は原発事故で避難している住民への対応について「（東電が事故収束への工程表の第2段階とした）6～9カ月たった時点で、できる限り多くの方が戻っていけるように努力するのが政府の役割だ」と述べ、帰宅実現へ最大限努力する考えを強調した。
　一方、民主党マニフェスト（政権公約）の重点政策に関しては、「最優先されるべきは震災の復旧・復興だ。その優先度の中で判断していく」と、復興財源確保のため柔軟に見直す姿勢を示した。公明党の加藤修一、みんなの党の小野次郎、社民党の福島瑞穂各氏に対する答弁。
1037：小説吉田学校読者：2011/04/19(火) 05:57:46: >>1036
とは言いながらも、工程表には具体的な実現可能性に関する質疑は不発。集中審議にもどかしさは多分にある。
東電社長を招致しておきながら「工程表作成の理論的根拠」「炉心溶融」「１号機の格納容器の漏れの有無」「汚染水の発生源」の質問はほとんどなし。自民＝電力事業連合会、民主＝電力労連の馴れ合い極まれりと言われてもしようがない。
あと、「東電批判をしたくない人」は政権批判に回る傾向がありますね。

東日本大震災：福島第１原発事故　首相「東電工程表に協力」
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110418dde001040034000c.html

　菅直人首相は１８日午前の参院予算委員会の東日本大震災集中審議で、福島第１原発事故で東京電力が発表した収束工程表について「できるだけ早く実現できるよう全力を挙げて東電の作業に協力する」と表明した。工程表では原発安定まで最低でも「６～９カ月」としており、長期化が必至。早期実現への政府の支援態勢を強調することで国民の理解を得たい考えとみられる。
　これに関連し、枝野幸男官房長官は同日午前の記者会見で収束工程表について、「（原発安定後に）順次土壌調査を進めたうえで（避難解除の）見通しが出てくる」と述べ、年内の避難解除は難しいとの認識を示した。
　また、片山善博総務相は参院予算委で復興での被災自治体負担について「極力ゼロに近くなるようにしたい」と述べ、国が全面的に支援する考えを重ねて強調した。一方、首相は震災復興のための「復興庁」設置案について「元の組織（政府の対策本部など）とどちらが権限を持つのか。強力な独立した組織が機能しない場合もあり得る」と慎重姿勢を示した。【高山祐、影山哲也】
1038：名無しさん：2011/04/19(火) 08:01:06: >>1037
> あと、「東電批判をしたくない人」は政権批判に回る傾向がありますね。

政権も東電も批判されて当然でしょ。「どっちか」という話ではなく。
政権批判してる人でむしろ東電批判してない人いたら教えて欲しい。
というより政権批判されたくない人が東電批判してる傾向があると思うんだけど？
1039：名無しさん：2011/04/19(火) 08:03:14: http://news.nicovideo.jp/watch/nw53787
枝野長官「国独自の工程表」発表に否定的な見解
NCN 4月18日(月)21時14分配信
　枝野幸男官房長官は2011年4月18日午後の記者会見で、福島第一原子力発電所の事故収束について、東京電力が主体となって作る工程表に関与しながら事故の収束を進めていく考えを明らかにした。また、国独自で工程表を発表することについては否定的な見解を示した。

　東京電力は17日、事故収束へ向けての工程表を示し、原子炉を安全に停止させるまでの見通しを明らかにした。これを受け、枝野長官は18日午前の記者会見で、原子力安全・保安院等を通し「進捗をチェックしていく」と発言。これについてニコニコ動画の七尾功記者が質問。「保安院等で進捗を厳しくチェックしていくと言ったが、より早い収束に向け国も現地での作業に大きく関与することはないか」と問いかけると、

「直接国が行うことではないが、外国からの機材や情報についての仲介など事実上の関与は行ってきている。今後も国家をあげてこれを封じ込めるということに向け、政府としてやるべきことをやっていく。同時に東京電力が安全性をしっかり確保しながら工程表どおり進めていくということをしっかりとチェックしていくことが主になる」
　と述べた。

　さらに七尾記者が「国として最終収束に向けた、工程表は発表しないのか」と尋ねると、枝野長官は責任の主体がどこであるのかを国民にハッキリさせる必要があるとして、

「プラントそのものを安全な状況に回復させるということについての一義的な責任者は東京電力。政府としては安全のために最善のことが行われるのか、しっかりと管理チェックをする」
　として国の関与は東電の工程表のチェックにとどめ、国独自の工程表発表にまでは踏み込まないとの考えを示した。

【4月18日午後】枝野官房長官記者会見　生中継
七尾功記者の質問部分から再生
http://live.nicovideo.jp/watch/lv46948604#17:30
（番組はタイムシフト機能で4月25日まで視聴できる）

（三好尚紀）
1040：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2011/04/19(火) 09:25:00: 福島第１原発：１号機「空冷」も検討…「水棺」と並行
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110419k0000m040105000c.html

　経済産業省原子力安全・保安院は１８日、福島第１原発で核燃料の損傷が最も激しかった１号機について、原子炉格納容器を水で満たす「水棺」方式で燃料を冷やすことに加え、新たに空冷装置を設置する検討を始めた。保安院は格納容器内の水を循環させて海水で冷やす装置と並行して、空冷装置も導入して冷却効果向上を狙う。

　保安院によると、熱せられた水を細い配管に通し、ファンで外気を当てて冷やした後、格納容器に戻す。市販の装置（高さ３メートル、幅２メートル程度）を建屋外部に設置する計画。

　空冷式は、冷却水を海から取り込めない欧州の内陸の原発などで導入されている。だが、格納容器に配管を接続する作業は、高い放射線量の建屋内で難航も予想され、水棺方式が可能かどうかの検討もこれからだ。【山田大輔、関東晋慈、中西拓司、大島秀利】

毎日新聞　2011年4月18日　21時57分（最終更新　4月19日　0時49分）
1041：小説吉田学校読者：2011/04/19(火) 21:37:49: >>1038
東電社長を招致したのに、なぜか追及が甘いのに、疑問を呈して、こう書きました。語弊がありました。率直に謝罪するものであります。
東電も政府も批判されてしかるべきです。
なお、私は、どちらかというと東電、特に東電首脳に厳しめであります。女川や福島第二が「危機一髪」、福島第一は「未曽有の危機」、この違いはどこで生まれたか、安定したときに、しっかり検証されるべきでしょう。
東電の危機管理、それを見過ごした政府、特に経産省の責任はどうあるべきか。それを中心に見ていきたいと思います。
先々週あたりから「１０キロ圏内に遺体がたくさんある」とか「１０キロ圏内から遺体を多数発見した」とかいう報道がありましたが、東電が「地震・津波による電源喪失時」を想定した備えをしていれば、多数の命は助かったのではないか。そう思うと、私は、怒りというより悔しさを感じるのです。これはきっと、福島出身者である血がそうさせるのでしょう。
1042：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2011/04/19(火) 22:26:37: 経済産業省の責任という面はもちろんあるでしょうが、まずは経済産業省に原子力安全委員会を置いている組織構造が問われるべきであるように思います。
事故時だけ別組織というわけにもいきにくいとは思いますが、推進政策を基調にしている組織であるだけに、事故時の周辺地域の緊急対応がしづらいことも確かです。
1043：名無しさん：2011/04/19(火) 22:54:26: 以前は「科学技術庁」というのがあったよね
現在の体制はあたかも「科学技術庁」がバラバラに解体されたかのようだ
ここらへんに疑念を持ってしまうのだが。単なる思い込みかも知れないが。
1044：荷主研究者：2011/04/20(水) 00:26:45: http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110407-OYT1T00767.htm
2011年4月7日21時32分読売新聞
汚染水浄化、仙台産ゼオライトが有望…学会有志

　東電福島第一原発のタービン建屋地下などにたまる高濃度の放射性物質を含む水の浄化に、仙台市青葉区の愛子(あやし)産の鉱物「天然ゼオライト」が有望であることを、日本原子力学会の有志らがまとめ、７日発表した。

　研究チームは、同学会に所属する東北大など５大学と日本原子力研究開発機構の計５９人。福島第一原発で、難航する高濃度汚染水の処理の一助になればと、自主的にデータを集めた。

　実験の結果、表面に微細な穴の多い「天然ゼオライト」１０グラムを、放射性セシウムを溶かした海水１００ミリ・リットルに入れて混ぜると、５時間で約９割のセシウムが吸着されることを確認した。愛子産ゼオライトは大量にすぐに入手できるため、有望な材料と判断した。ほかにも放射性ヨウ素を効果的に吸着する材料として、活性炭などを挙げる。
1045：とはずがたり：2011/04/20(水) 01:07:36: ソニー２週間の一斉夏休み…節電策で７～９月に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110414-00000175-yom-bus_all
読売新聞 4月14日(木)7時12分配信

　ソニーは１３日、夏の電力不足に対応するため、全社員が７～９月に計２週間の夏休みを一斉に取得する節電策を決め、労働組合と協議に入った。

　例年の一斉休業は２日間だったが、エアコン使用などによる最大使用電力を減らすため、大幅に拡大することにした。

　節電策は、夏休みを計２週間とする代わりに、７～１２月の祝日７日間を営業日とする。これとは別に、７～９月は土、日のどちらかを営業日とし、電力使用の多い平日を休業日とすることも検討している。

　「ソニー版サマータイム」も導入する。従業員の多くは午前９時～９時半が始業時間だが、これを１時間早める。本社ビル（東京都港区）などにあるエレベーターの運転本数も減らし、夏のピーク時の最大電力使用を昨年より２５％減らす目標だ。

最終更新:4月14日(木)7時12分

読売新聞
1046：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2011/04/20(水) 08:37:09: 原発推進責任「ありません」　元経産事務次官の大分知事
2011年4月18日21時57分
http://www.asahi.com/politics/update/0418/SEB201104180025.html

　元経済産業事務次官の広瀬勝貞・大分県知事は１８日の定例会見で、経産省時代に原子力発電を推進してきたことに責任を感じるかとの問いに「ありません」と答えた。続けて「とにかく安全を第一に、しかしやっぱり安定的なエネルギーの供給という意味で、原子力をやらざるを得ないだろうと進めてきた。そのことは間違ってなかったと思う」と述べた。福島第一原発事故の後、経産次官経験者が責任について会見で発言するのは初めて。広瀬知事は九州地方知事会長も務めている。

　広瀬知事は「責任を感じたり、あの時こうすればいいと思ったりしたことはありますか」との問いに答えた。知事は原発の安全性についても言及。「もっと地震や津波を大きなものに想定してやっていかねばならない。二重にも三重にも安全対策があるはずだったんだが、実は二重三重になってなかった面もあるわけだから、そうした面をしっかり生かしていかねばならない」と述べ、安全性を高める必要があるとの認識を示した。

　また、四国電力の伊方原子力発電所（愛媛県伊方町）で事故が起きた場合の県内の避難態勢については「（伊方原発から）これだけ離れている所が、そこまで心配する必要があるだろうか」と述べ、「色んな議論の結果考えればいいが、今のところはそういうことを考える事態ではないのではないか」と述べた。

　広瀬知事は１９９９年から２００２年まで事務次官だった。資源エネルギー庁の総務課企画官も務めた。
1047：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2011/04/20(水) 08:38:47: この事故は、通産省・経産省の挫折でもあるのだろうな。。

石田・前エネ庁長官、東電顧問辞任へ　「一身上の都合」
2011年4月18日22時34分
http://www.asahi.com/business/update/0418/TKY201104180500.html

　１月に東京電力顧問に就任していた経済産業省資源エネルギー庁の前長官、石田徹氏が東電に４月末で辞任する意向を伝えていることが１８日分かった。菅政権はこの日、同省幹部が電力会社に再就職することを自粛するよう通達。枝野幸男官房長官は石田氏についても「適切に対応されると期待する」と辞任を促していた。

　東電によると、この日、石田氏から「一身上の都合で４月末で顧問を辞任したい」との連絡があった、という。東電側も辞意を受け入れる方向だ。

　石田氏は昨年８月にエネ庁を退官。わずか４カ月余りで、東電顧問に就任していた。東電は今年６月の株主総会で石田氏を役員に起用する方向だった。

　東電は過去３人の通産省（現経産省）ＯＢが役員になっている。
1048：片言丸：2011/04/20(水) 11:24:36: ま、この程度であれば売り込みというほどのものでもないが。

米の原発売り込み、規制委が関与？　ウィキリークス暴露
2011年4月20日5時2分
http://www.asahi.com/international/update/0419/TKY201104190522.html

　米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の幹部らが、自国の原子炉売り込みに関与していたことが告発サイト「ウィキリークス」が入手した米外交公電で判明した。意図的な行動ではなく利用された可能性もあるが、規制当局であるＮＲＣの独立性を疑わせる内容。ロイター通信が１８日、報じた。

　報道によると、２００７年２月、原発の導入を計画しているベトナムを訪れたＮＲＣのメリフィールド委員（当時）は、フランスや日本の企業からすでに接触があったとベトナムの規制当局から聞かされ、「（米国の）ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）やウェスチングハウス（ＷＨ）からも話があるはずだ」と答えたという。

　原発推進中の南アフリカでは０８年１１月、米仏の企業のほかＮＲＣの技術者も参加して原子力規制に関する会議が開かれたが、現地の大使館発の公電には「今回の会議の非公式の狙いは、ＷＨの南ア進出を支持することだった」と書かれていた。

　またイタリアで０９年、クライン委員（当時）が米企業幹部とともに現地大使館も共催するフォーラムに出席。公電は「クライン氏の参加は米原子力企業へのさらなる支持となった」と伝えた。イタリアは、１９８６年のチェルノブイリ原発事故を受けて原発を凍結しているが、電力不足のため再開を検討している。

　こうした動きは、地球温暖化対策などとして原子力が見直される「原子力ルネサンス」の中、米メーカーが仏アレバなどと激しい受注争いを繰り広げていることが背景にある。現在、ＧＥは日立製作所と連合を組み、ＷＨは東芝の傘下に入っている。

　ＮＲＣは７５年、原子力の推進と規制が一体だった旧原子力委員会を解体して生まれ、推進側のエネルギー省から独立した存在とされている。（ワシントン＝勝田敏彦）
1049：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2011/04/21(木) 09:24:06: これははっきり言って、おかしいと思う…。

福島第１原発：「ババ引くのは作業員」嘆く下請け社員
2011年4月21日 2時36分　更新：4月21日 7時36分
http://mainichi.jp/select/today/news/20110421k0000m040167000c.html

　福島第１原発の復旧作業を担う作業員の被ばく線量を定めた特例措置があいまいに運用され、作業員の放射線管理手帳に記載されていないケースがあることが明らかになった。現場の作業員はあいまいな運用に不安を漏らすとともに「結局、ババを引くのは作業員」と嘆く声も聞かれた。関係者からは「線量管理がいいかげんだと、訴訟になった時に証拠が得られない可能性もあり、問題」との指摘も上がる。【袴田貴行、森禎行、日下部聡】

　◇訴訟時、証拠ない恐れ
　「今回食った（受けた）分の放射線量は手帳に載らないから。安心していいから」。３月末に福島第１原発の復旧に従事した２次下請け会社の男性（３０）は、作業開始直前、１次下請け会社の社員にそう告げられた。

　男性は３月下旬、所属するポンプ点検会社の社長から「上の会社から３日だけ人を出すよう頼まれた。（現場の状況が）ひどかったら途中で帰ってきていいから、とりあえず３日間だけ行ってくれないか」と言われ、同原発へ。作業内容は不明のまま駆り出されたが、現地に着くと、使用済み核燃料共用プールの電源復旧のためにケーブルをつなぐ専門外の作業を指示された。「とにかく人をかき集めて電源復旧をやっている感じだった」

　現場で経験者から指導を受けながら作業を進めたが、「初めてなので手間取って時間もかかったし、余計な線量を食った」。当時は線量計が足りず、６人のグループに１台だけ渡されたという。

　作業は放水の合間だったため、午前２時までかかったり、朝６時から始めたことも。待機場所の免震重要棟は「すし詰め状態で大人１人が寝っころがるのがやっと。仮眠も取れないのがきつかった。まともにやったら２日で限界」と振り返る。

　結局、３日間で計約１２時間働き、線量計の数値は国が特例として引き上げた上限の５分の１、以前の上限の半分に当たる約５０ミリシーベルトに達していた。「普段そんなにいくことはまずない」。日当は通常なら１日１万５０００円程度だが、今回は事前に決まっていない。ただし「同じような仕事の募集が日当１７万円だったらしい」。３日で５０万円になる計算だ。

　男性の放射線管理手帳は、この作業時とは別の、震災前に登録していた元請け会社が管理しており、手元にはない。「ずっと自分の手元に帰ってきてないから（今回の線量が）載っているかどうかは分からない」。確認しようにも震災前の元請けは震災後、事務所が機能していない。「自分の手帳を戻すのは困難」と、今後に不安を募らせる。

　３次下請けで原発の補修に当たる建設会社社員の男性（２８）は線量管理があいまいになっていることについて「そうでもしないと原発を止められない感覚があるのではないか」と指摘する。その上で「手帳の管理は下請けによって違う。将来の仕事を受注するため（社員の線量を低くしようと）下請け会社が手帳に今回の数値を載せないことも考えられる。会社は仕事をもらえるかもしれないが、結局ババを引くのは作業員だ」と訴えた。

　元原発作業員が東電に損害賠償を求めた訴訟で原告代理人を務めた鈴木篤弁護士の話　原告は４年３カ月の累積７０ミリシーベルトで多発性骨髄腫を発症したとして労災を認められた。２５０ミリシーベルトの上限自体が高すぎる。それを別枠にするなどむちゃくちゃだ。被ばく線量を証明できても裁判所はなかなか発症との因果関係を認めない。きちんと線量管理がされなければ、作業員が損害賠償を請求しようとしても基礎的な事実さえ証明できなくなる恐れがある。
1050：とはずがたり：2011/04/21(木) 11:14:39: 一般家庭で月80円如き文句云わずに負担するぞ。値上げ最大みたいな煽り気味の表題は如何かと。

６月も料金値上げへ＝幅は現行制度で最大－東電
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2011042100120

　東京電力が、６月の電気料金を４カ月連続で引き上げる見通しであることが２１日、明らかになった。火力発電の燃料である原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の価格上昇が背景で、一般的な標準家庭では５月の６３９０円より８０円前後の値上げとなる見込み。燃料費の変動を料金に反映させる現行制度が導入された２００９年５月以降では最大の上げ幅となる。
　他の電力・都市ガス会社も、原油高などを受け料金値上げに踏み切る公算が大きい。
　東電管内の標準家庭の電気料金は、３～６月の４カ月で２３０円以上の引き上げとなる。同社は、東日本大震災で停止した福島第１原発の発電量を主に火力発電で補うため、今後も料金が高止まりする可能性が強い。（2011/04/21-09:38）
1051：とはずがたり：2011/04/21(木) 11:16:10: 国土が狭いルクセンブルクとしては当然の意見ではあろうけど。。

仏の原発、閉鎖を希望＝ルクセンブルク外相が会見
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2011042000757

　来日中のルクセンブルクのアッセルボルン外相は２０日、都内の日本記者クラブで会見し、福島第１原発事故を踏まえ、ルクセンブルクとの国境に近いフランス東部カットゥノムにある原発を「閉鎖してもらいたい」と訴えた。日本での事故後「以前にもまして不安を感じている」とフランスに対応を求めた。
　同原発は「（施設の大半が）１９８０年代に造られ、（７０年代建設の）チェルノブイリ原発とは違うが、それなりに古い世代のものだ」と強調。「ストレステスト（特別検査）をして寿命をきちんと考えるべきだ」と老朽化への不安を指摘した。
　同外相は、日本の事故前に欧州の一部では「原子力は二酸化炭素排出を抑制するエネルギーだと見なす傾向があったが、少し安易な考え方だった」と批判。原子力は「新たなクリーンエネルギーへ向けた過渡期のもの」という位置付けで日本と認識を共有したいと呼び掛けた。（2011/04/20-18:42）
1052：とはずがたり：2011/04/21(木) 11:54:03: 県はとったカネを非常時用に積み立てしとかなあかんがね。

原発停止で税４４億円見込めず、福島県が苦慮
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110420-00000024-yom-bus_all
読売新聞 4月20日(水)3時3分配信

　東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故に伴い、第一、第二原発の原子炉全１０基が停止していることで、福島県が２０１１年度当初予算に計上した４４億７０００万円の核燃料税の収入が全く見込めない状況になっている。

　核燃料税は定期検査の際、燃料を原子炉に装てんした時点で課税され、事業者の東電が納税する。事故で燃料の出し入れができないため、税収はゼロとなるのが確実で、県は「原発事故の対応で出費がかさみ、核燃料税が入らなければダブルパンチだ」と苦慮している。

　核燃料税は、主に原発周辺地域の安全・防災対策を目的としており、２０１０年度の当初予算では４４億３０００万円を計上、７割にあたる３１億円は県が放射線測定や防災ヘリコプターの維持、避難用の道路整備、被曝(ひばく)医療を担う県立医大病院の運営などの費用に充てている。残る３割の１３億３０００万円は地元の楢葉、富岡、大熊、双葉の各町と周辺の６市町村に交付金として配分されている。

最終更新:4月20日(水)3時3分
読売新聞
1053：片言丸：2011/04/21(木) 20:36:16: 放射性物質による海洋汚染については、1957年のウィンズケール（＝セラフィールド）事故が参考になります。

東日本大震災：福島第１原発事故　高濃度汚染水、海へ流出４７００兆ベクレル
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110421dde001040011000c.html

　◇放射性物質、史上最悪レベル

　東日本大震災で被害を受けた東京電力福島第１原発２号機の取水口付近から高濃度の汚染水が海へ流出した問題で東電は２１日、汚染水によって放出された放射性物質の総量は、少なくとも４７００テラベクレル（ベクレルは放射線を出す能力の強さ、テラは１兆倍）と推定されると発表した。東電の保安規定で定めた同原発１～６号機の年間限度の約２万倍に相当する。また、流出想定量は約５２０トンだったという。

　１０００テラベクレルというレベルは、史上最悪の海洋汚染とされる英セラフィールド核施設で７０年代に放出された放射性廃液の年間の総量と同程度だという。東電は「影響については魚介類のサンプリングなどを通じて調査を続けたい」としている。

　放出されたと考えられるのは、放射性ヨウ素が２８００テラベクレル、放射性セシウム１３４と１３７が各９４０テラベクレル。集中廃棄物処理施設（集中環境施設）などから海に放出された低濃度の汚染水に含まれた放射性物質の総量（０・１７テラベクレル）の約２万８０００倍に当たる。

　流出総量は、４月１日から流出が始まり６日の止水確認時まで一定量が続いたと仮定して試算した。東電は汚染水が海へ拡散するのを防止するため、１～４号機取水口前面や取水口を囲む堤防の隙間（すきま）に「シルトフェンス」を設置するなどの対策を取っている。【藤野基文、山田大輔、八田浩輔】

毎日新聞　2011年4月21日　東京夕刊
1054：片言丸：2011/04/21(木) 20:42:04: >>1052
安全・防災用の税金も取ってたんですねぇ。
ただ、事故の特性上、積み立てておくべきだし、避難用の道路整備・病院の運営などと称して住民個々の安全にとって非効率的に使われるのは避けたほうがいいような気がします。
1055：片言丸：2011/04/21(木) 21:11:59: http://www9.nhk.or.jp/kabun-blog/400/78612.html

"福島第一原発の全「放射能量」"（東京電力１２日公表）
事故発生時　約７垓２０００京ベクレル（７２０エクサベクレル）
4月11日時点　約１垓５０００京ベクレル（１５０エクサベクレル）

そこに存在しているけど、容易に放出はされないということなのでしょうか。
されたらそりゃ大変なんだろうけど。
1056：片言丸：2011/04/21(木) 21:17:49: 東日本大震災：福島第１原発事故　県、いわきの作付け容認　汚染、結論待たず
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110421dde002040030000c.html

　◇田植え考慮

　福島第１原発の事故を受け、福島県内の周辺１３市町村でのコメの作付けが凍結された問題で、県がいわき市については事実上容認したことが分かった。現在、県は土壌の放射性物質の調査結果を基に作付け可否を国と協議しているが、いわき市内の一部農家はすでに作付けを進めている。

　県が１４日付で農林事務所やＪＡ向けに出した「農業技術情報（第１号）」によると、「避難指示区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域以外では稲の作付けを行って差し支えない」とした。

　避難指示区域は原発の半径２０キロ圏内。計画的避難区域は２０キロ圏外で累積放射線量が多くなる恐れのある地域を指す。さらに２０～３０キロの範囲で計画的避難区域以外の場所は緊急時避難準備区域に指定される可能性がある。いわき市を除く１２市町村は避難指示区域に該当するか、今後、計画的避難区域、緊急時避難準備区域が設定されるとみられる。

　一方、いわき市は北部の一部が３０キロ圏内にあるが、計画的避難区域や緊急時避難準備区域は設定されない見通しだ。４月中旬に、もみまきを始めたという市内の専業農家は「県にも問い合わせたが、『いわき市は大丈夫だろう』ということだった」と話した。

　背景には、５月下旬までに田植えを終えなければならない時間的制約がある。市内の別の農家は「可否の発表を待っていたら、間に合わなくなる」と話した。【和田武士、荻野公一】

毎日新聞　2011年4月21日　東京夕刊

コメ作付け制限、２２日に発動　福島の一部
http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011042101001181.html

　鹿野道彦農相は２１日、福島第１原発事故による放射性物質の放出に対応したコメの作付け制限を、福島県に対して２２日に発動することを明らかにした。原発から半径２０キロ内の「警戒区域」と、２０キロ圏外で新たに指定する「計画的避難区域」に加え、緊急時に住民がすぐに避難や屋内退避できるように備えておく「緊急時避難準備区域」を対象とする方向で最終調整している。

　作付け制限は、原子力災害対策特別措置法に基づき、菅直人首相が福島県の佐藤雄平知事に指示する。枝野幸男官房長官が２２日に発表する。

　農林水産省は、計画的避難区域で飼育されているすべての家畜を対象に、放射性物質の検査を行うことも検討する。安全が確認された家畜は、農家の意向を踏まえ、避難区域外に移動するなどの措置を取る。

　作付け制限の発動は、政府が計画的避難区域と準備区域を指定するのに歩調を合わせる。準備区域に指定される見通しの南相馬市と田村市のそれぞれ一部、広野町、川内村などを含め、制限の範囲は福島県内の１２市町村に及ぶとみられる。

　農水省の筒井信隆副大臣は２１日の記者会見で、準備区域について「自主避難が求められる」と述べ、作付け制限の実施はやむを得ないとの認識を示した。

　作付け制限は、放射性物質に汚染されたコメが市場に出回るのを防ぐのが狙い。作付けを認めた地域についても、収穫されたコメを検査し、食品衛生法の暫定基準値（１キログラム当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されれば、出荷停止を指示する。

2011/04/21 20:03 【共同通信】
1057：片言丸：2011/04/22(金) 21:22:34: いまさらながら原発事故関連でも他スレ優先で貼られてる話題があるので、そういった感じに倣っていきます。

汚染水の漏出防止、地下に遮断壁埋め込みへ
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110422-OYT1T00885.htm

　東京電力福島第一原子力発電所の事故処理について、馬淵澄夫首相補佐官は２２日、原発からの汚染水が地下水を通じて敷地外に漏出するのを防ぐために、地下に大規模な遮断壁を埋め込む方針を明らかにした。

　日本記者クラブで同日開かれた講演で語った。地中での漏出防止について具体策が示されたのは初めて。

　馬淵補佐官によると、地下壁は、水を通さない地中深くの地層まで埋め込む。原発の敷地全体を取り囲むように設置し、汚染した地下水を敷地内にとどめるとしている。

　馬淵補佐官は、政府と東電が設置した「事故対策統合本部」で、原発から出る放射性物質の封じ込めを目指す「中長期対策チーム」の政府側責任者を務める。

（2011年4月22日19時36分読売新聞）
1058：小説吉田学校読者：2011/04/23(土) 10:11:39: 別報道では「東電は殺人者」と言われたともあり、先々週地元に帰った時も思ったのですが、もう信頼関係は第一原発に関しては再構築できないのではないか。
避難所の中の様子、写真を見てもわかるように、代表取材ではないでしょ。両陛下も菅も代表取材だったのに。結局、マスコミ対策が主眼なんですよ。避難所の静穏とか考慮していない。マスコミも。

東電社長が原発周辺の住民に土下座謝罪
http://www.asahi.com/national/update/0422/TKY201104220632.html

　福島県を２２日に訪れた東京電力の清水正孝社長は、福島第一原発事故の発生後初めて佐藤雄平知事に謝罪した後、原発近くの５町村が仮役場を置く県内外４施設を回り、住民らに謝った。
　郡山市では、川内村の遠藤雄幸村長や富岡町の遠藤勝也町長に会い、「一日も早く古里に戻れるように全力を尽くします。改めておわび申し上げます」と述べた。その後、約１３００人が避難生活を送る施設内を２時間近くかけて回った。
　富岡町の男性（２９）は「５歳の長男はいつも地元を思い出し、友達に会いたい、と泣いている」と強い口調で迫った。前日に貴重品を取りに自宅へ戻った同町の女性（５７）は「自分の家に入るのに、なんで防護服が必要なんですか。悔しい」と涙を流した。清水社長は「一日も早く収束させます」「申し訳ありません」と繰り返し、土下座する場面もあった。
　双葉町の町民が避難している埼玉県加須市の旧県立高校に清水社長が到着したのは午後９時４０分ごろ。消灯時間が近づいていたため住民のもとへは行かず、井戸川克隆町長に「大変遠いところに避難され、心身共につらい状況を承知しています。申し訳ございません」と謝罪した。井戸川町長は「補償を速やかに実施してもらいたい」などと応じた。
　清水社長は、報道陣の取材に「地域との信頼関係が崩れたことを痛感した。信頼関係をいかに再構築するかも大事だと認識した」と話した。
1059：小説吉田学校読者：2011/04/23(土) 10:22:08: プルサーマル稼働を認めて、東電と接近した佐藤雄平知事、片言丸氏が以前「経産省の挫折でもある」と書かれていましたが、その言を借りれば「佐藤雄平の挫折」でもあります。
佐藤栄佐久時代の「７つの疑問点」を初めとする「イエス、バット」路線は、色々言われたし、額面以外の部分もあるらしいが、正しかったんです。「ノー、ノー」でも「イエス、イエス」でもないのが原発に対しての考えとして有り得べきと、私は再認識しました。

「心からおわび」東電社長、福島県知事に謝罪　事故後初
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201104220189.html

　東京電力の清水正孝社長が２２日、福島第一原発事故の発生以来初めて、福島県の佐藤雄平知事と面会し、「大変なご迷惑をかけ、責任を感じている。住民が一日も早く安心して暮らせるよう事故収束に向けて確実に取り組む」と謝罪した。
　清水社長は午前１０時に県庁を訪れた。知事室で迎えた佐藤知事に深く頭を下げ、消え入りそうな声で「心からおわび申し上げます」と繰り返した。
　佐藤知事はまず「東電が収束への道筋を示し、必ず実行すると約束したことで、謝罪を受けることにした」と述べた。事故以来、県外へ約６千人の子どもが避難したことを挙げ、「これまで県民の流出を抑えようとがんばってきたが、一瞬のうちに消え去ってしまった」と時折声を詰まらせた。一日も早い収束に加え、県民への損害賠償と雇用の確保、現場作業員の待遇向上などを求め、「今のような状況では（福島原発の）再稼働はありえない」と釘を刺した。
　清水社長は１１日にも県庁を訪れたが、佐藤知事との調整がつかなかった。佐藤知事は２２日の面会で「当日にいきなり電話をよこし、名刺を置いていったのは失礼だ」と抗議した。
1060：小説吉田学校読者：2011/04/23(土) 10:33:37: いつか書こうと思っていましたが、東電の会見が的を射ないものであるのは、広報担当が反原発グループを相手にしていた対応が染み付いているからだと思う。あと、これからの賠償、訴訟を念頭において、言質を取られないようにしている点もあるでしょう。具体的な問題点はいくつもありますが、長くなるから、書かない。
共同会見を機に、改善されることを望みます。
しかし、なんで、すぐできなかったんでしょう。計画停電発表時は、東電と経産省の共同会見だったのに。

バラバラ会見やめます　東電と保安院２５日から共同開催
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201104220517.html

　海江田万里経済産業大臣は２２日午後の記者会見で、東京電力と原子力安全・保安院が今後、福島第一原発事故について共同で会見を開くことを明らかにした。細野豪志・総理大臣補佐官が政府の意向も説明する。海江田氏は「（別々に行っている現在の）発表の仕方は一部混乱を引き起こすことになっている」などと述べた。保安院は、事故について東電と説明内容に食い違いがあった、と指摘されたことなどを共同会見の理由に挙げている。
　２５日から毎日、午後５時に東電本店で会見を行う。原子力安全委員会や文部科学省など関係官庁も同席する。ただし、東電、保安院とも、それぞれの記者会見は今後も開くという。
　保安院は原子力発電を進める経産省に所属し、もともと規制と推進の関係が不透明と批判がある。西山英彦審議官は２２日、東電との共同会見で不透明さが増すのでは、と報道陣に問われ「規制官庁として一線を画すべきだ」と答えた。
1061：荷主研究者：2011/04/23(土) 13:52:24: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/04/20110409t13042.htm
2011年04月09日土曜日　河北新報
頼りない命綱　安全に疑問　女川原発、冷却一時停止

　７日深夜の宮城県沖を震源とするマグニチュード（Ｍ）７．１の大きな余震で、東北電力の女川、東通両原発では、使用済み燃料プールの冷却機能が一時停止したり、プールの水があふれたりした。東日本大震災による福島第１原発事故が、なお収束のめども立たない中、地震国・日本の原子力関連施設が抱える課題の大きさが、あらためて浮き彫りになった。

＜「共振」原因か＞
　７日の地震後、東通、女川原発の計４基の使用済み燃料プールの冷却系が一時ストップ。両原発とも、冷却系停止は最大約１時間２０分で、温度上昇など大きな問題は起きなかった。だが、詳しい停止の原因などの解明が求められる。

　停止の原因の一つとして疑われているのが、地震の揺れとプールの水が共振する「スロッシング」と呼ばれる現象。２００３年に起きたＭ８．０の十勝沖地震では、震源から離れた北海道苫小牧市の石油タンク内で発生、波立った液面に火が付き火災を引き起こした。

　東北電力が調査したところ、７日の地震ですべての使用済み燃料プールで１．８～３．８リットルの水があふれていた。０７年７月の新潟県中越沖地震で、東京電力の柏崎刈羽原発でも１～６号機すべての燃料プールから、スロッシングが原因と思われる水のオーバーフローが起きた。

　原子力安全・保安院は「今回の地震でも女川原発でスロッシングが起きた可能性がある」としている。スロッシングにより、プールの水を循環させるポンプの吸い込み口の圧力が急激に変化、女川原発１号機プールの冷却系が停止したのではないかとみている。

＜軽油漏れ停止＞
　一方、原発は外部の電源供給が無くなっても所内の非常用電源により原子炉の冷却機能などを保つのが大前提。電源はいわば原発の「命綱」であり、福島第１では外部電源の喪失に加え、津波で非常用電源も失われたことが事態を深刻化させる要因となった。

　今回の余震でも、東通原発で２系統あった外部電源が地震のため停止。非常用電源が立ち上がったが、この電源のディーゼル発電機は８日午後２時前になって軽油漏れが見つかり、停止せざるを得ない状況に追い込まれた。外部電源が既に復旧していたため事なきを得たが、非常用電源の停止は、福島第１の事故後だけに、何としても防がなければならない一線だった。

　未曽有の被害を招いた福島第１の電源喪失と紙一重。東北電力は「事態を重く受け止めている。原因をしっかり分析して再発防止に努めたい」としている。
1062：荷主研究者：2011/04/23(土) 14:13:27: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003935478.shtml
2011/04/08 07:00　神戸新聞
自家発電機増産へ準備　姫路・西芝電機

問い合わせが急増している西芝電機の自家発電機（同社提供）

　福島第１原発事故に伴い、夏場に首都圏で大幅な電力供給不足が予想されるのを受けて、自家発電機メーカーの西芝電機（姫路市）が増産準備を急いでいる。東日本大震災後、企業からの問い合わせが急激に増えており、海外部品の調達なども含めて検討を始めている。

　同社は、軽油やガスを燃料とする自家発電機の月産能力が２００台に上り、工場のほか病院やホテルなど約４万台の納入実績がある。震災以降、導入済みの施設には子会社を含め６５人態勢で、設備の点検や修理などにあたっている。

　また、関東に工場のあるメーカーなどから引き合いが相次いでいるが、需要全体の急増で部品不足が懸念されるほか、納入までに２～４カ月かかるため、増産体制の構築を急ぐ。部品については中国などの海外メーカーから購入し、国内仕様に改良する検討を始めている。

　同社の加藤哲也経営戦略部長は「夏場までに納入できるかどうか、ぎりぎりの状況。電力不足の長期化や自家発電の導入が加速する可能性もあり、増産準備を最大限に進めたい」と話している。

（桑名良典）
1063：荷主研究者：2011/04/23(土) 14:18:45: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110406/bsc1104061827015-n1.htm
2011.4.6 18:24　Fuji Sankei Business i.
【放射能漏れ】原発メーカーの戦略は頓挫の危機　各国で見直し機運高まる

　日立製作所の中西宏明社長は６日、東日本大震災後初めて産経新聞などのインタビューに応じ、２０３０年までに世界で３８基の原発を新設する事業計画について「見直さないといけない」と明言した。福島第１原発の事故を受けて一部の国で従来の新設計画を見直す動きが出ているためだ。国内外の原発メーカーは原子力事業を成長の柱に位置づけてきたが、各社の中長期の経営戦略は頓挫の危機にさらされている。

　「この時期に原発建設などありえない」－。ギリシャのパパンドレウ首相は１８日、隣国トルコのエルドアン首相と電話会談し、トルコ初の原発建設計画を中止するよう求めた。トルコは昨秋まで韓国と建設交渉を進めていたが条件面で折り合わず、東芝と東電が逆転受注に向けて詰めの交渉に入った矢先だった。

　トルコは当初３月末だった交渉期限を延期することを決め、日本側の対応が決まるまでは他国との交渉に入らない考えとされる。だが、ギリシャなど南欧諸国が欧州連合（ＥＵ）の欧州理事会に苦情を申し立てたことで、すでにトルコの原発計画は国際問題に発展。計画が白紙に戻る可能性も出てきた。

　英国政府も６月に予定していた次世代原子炉の承認手続きを最低でも３カ月延期する。英国では次世代原子炉を１０基前後新設する計画があり、東芝子会社の米ウエスチングハウス（ＷＨ）などが承認を求めていたが、建設が遅れる可能性もある。今回の原発事故で原発ビジネスの停滞は避けられそうもない。

　「米国での需要も落ち込んでおり計画の見直しは当然だが、原発をやめることは毛頭考えていない」。日立の中西社長は原子力事業からの撤退こそ否定するものの、経営戦略は根本から見直しを迫られそうだ。

　日立は１０年後に原子力事業の売上高を８割増の３８００億円に引き上げる目標だった。震災４日前の３月７日には懸案のハードディスク（ＨＤＤ）事業を米社に売却すると発表したが、これは原子力などの社会インフラ事業に「相応の人的、資金的なリソース」（中西社長）を集中投下するとのメッセージだった。

　東芝は０６年に５４億ドル（約６２００億円）を投じてＷＨを買収。翌年にはカザフスタンでウラン権益を獲得した。１５年までに全世界で３９基を受注し、原子力だけで年間売上高１兆円という目標を掲げてきたが、目算は完全に狂った。

　日立などが手がける沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）と違う加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）を展開する三菱重工業も「福島が落ち着いた後の評価で、今後の原発事業が左右される」（大宮英明社長）と先行きについて慎重にならざるを得ない。

　原発メーカーにとって、一段の信頼低下を防ぐためにも「フクシマ」の被害拡大防止は必須条件。これまでに日立が３００人、東芝が１４０人の技術者を現地に送り込み、懸命の復旧作業にあたっている。

　さらに、福島第１原発の設計の大部分を担った米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）や仏アレバといった海外メーカーも相次いで支援を表明。経営トップも来日した。原子力技術では世界一といわれる日本メーカーだが、海外勢と違って事故処理や廃炉の経験は皆無。日立の中西社長も「弱点をカバーするため、ＧＥと組んだ」と明かす。

　三菱重工と提携関係にあり、チェルノブイリ事故の処理にあたったアレバは将来の廃炉を手がけるもようだ。同社のアンヌ・ロベルジョン最高経営責任者と会談した海江田万里経済産業相が６日の衆院経済産業委員会で「（アレバには）廃炉技術があり、放射能除去と合わせてお願いした」と明かした。

　各社とも「原発の火を消すな」との思いは同じ。事業計画の見直しよりも、当面はそれぞれの得意分野で原発事故の処理にあたることになる。
1064：荷主研究者：2011/04/23(土) 14:21:19: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110407/bsc1104070500001-n1.htm
2011.4.7 05:00　Fuji Sankei Business i.
停電対策、小型発電機が急伸　ホンダなど在庫切れで増産検討

東京都内の夜は節電モードで街路は薄暗い。今後の計画停電の備えや被災地向けとして小型発電機の需要が急増している（ブルームバーグ）

　東日本大震災を受けて、ガソリンで動く小型発電機の需要が急増している。ホンダやヤマハ発動機、富士重工業などが主力メーカーで、普段は工事現場や屋台、レジャー向けなどだったが、大震災後は被災地向けや計画停電対応の需要が増えているようだ。

　◆価格１０万円から

　価格帯１０万～５５万円前後の発電機を販売するホンダ・広報担当の渡辺友紀氏は通常の「５、６倍」の注文が各販売店や企業から来ており「ほとんど在庫がない状況」と述べた。発電機の国内市場規模は２０１０年に約８万１０００台で、ホンダは約３万７０００台を販売し、約４５％のシェアを占めているという。最長では１２時間の連続運転が可能なモデルもある。

　ホンダの発電機を生産する熊本工場は、大震災後に部品調達の問題で生産を停止したが、在庫部品などを使って３月２８日から生産を再開した。国内向け発電機の需要増に対応するため、増産を検討しているという。

　東京・大田区でヤマハ発動機と富士重工業の発電機を販売する西川建機の西川隆三氏は、地震発生から「３日で在庫はゼロになった」と話す。各メーカーに問い合わせると「政府や自衛隊からの要請を優先している」との回答で「入荷はいつになるか分からない」という。

　被災地で人命救助や復旧活動を展開する陸上自衛隊・広報担当の池崎学氏は、照明など避難所では発電機をさまざまな場面で使っていると述べた。自衛隊では全国からすべての発電機をかき集めて被災地に送ったほか、追加購入もしたという。

　大震災を受けて、ホンダは１０００台、ヤマハ発は５００台の発電機を東京電力や自治体などに寄付している。

　ヤマハ発・広報担当の八牧駿介氏は、発電機に例年の「７、８倍」の注文が来ていると話した。しかし、部品メーカーが被災しているため、国内生産の全面再開めどが立っていないという。ヤマハ発は１０年の市場シェアが３割超だった。ヤマハ発は海外で増産して輸入拡大を検討している。

　富士重・広報担当の渡辺聡夫氏は発電機について「ディーラーから在庫がないとは聞いている」と述べ、海外生産分を輸入する計画は現時点でないが、国内生産を増産する方向で検討しているという。

　◆顧客の半数は関東

　東京・目黒区でホンダの発電機を販売する加藤園芸刃物の加藤浩之氏は、顧客の約半数は関東在住の人という。大震災で発電所が被害を受けた東京電力などは計画停電を実施、電力需要がピークの夏場の需給調整が課題だ。加藤氏は「夏場の備えとして注文している人が多いのでは」とみている。また、地震発生から２日後にすべての発電機が完売したとし「当分は品薄状態が続くのではないか」と述べた。（ブルームバーグ　Ａｎｎａ　Ｍｕｋａｉ）
1065：荷主研究者：2011/04/23(土) 14:23:59: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110407/bsc1104070929013-n1.htm
2011.4.7 09:26　Fuji Sankei Business i.
原発ビジネス、赤信号　海外、相次ぐ新設中断・延期

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福島第１原発の主な製造企業

　東京電力福島第１原子力発電所事故に伴い、東芝や日立製作所など国内外の原発メーカーのビジネス戦略が頓挫の危機にさらされている。一部の国で従来の新設計画を見直す動きが出ているためだ。官民一体で成長戦略の柱と位置付けてきた原発輸出をめぐる状況は東日本大震災で一変した。

中止強く求める

　「この時期に原発建設などありえない」。ギリシャのパパンドレウ首相は今回の震災後、隣国トルコのエルドアン首相と電話会談した際、トルコ初の原発建設計画の中止を強く求めた。トルコは昨秋まで韓国と建設交渉を進めたが条件面で折り合わず、東芝と東電が逆転受注に向けて詰めの交渉に入った直後だった。

　トルコは３月末だった交渉期限の延期を決め、日本側の対応が決まるまでは他国との交渉に入らない考えとされる。だが、ギリシャなど南欧諸国は欧州連合（ＥＵ）の欧州理事会に苦情を申し立てるなど、トルコの原発計画は国際問題に発展。計画自体が白紙に戻る可能性も出てきた。

　英国政府も今月５日、６月の予定だった次世代原子炉の承認手続きを最低３カ月延期すると発表。英国には１０基前後の新設計画があり、東芝子会社の米ウエスチングハウス（ＷＨ）などが承認を求めていたが、建設が遅れる恐れもある。

はずれた目算

　こうした建設計画の中断・延期は原発メーカーの経営を揺るがしている。

　原子力事業への“本気度”が強いのが東芝だ。２００６年に５４億ドル（約６２００億円）を投じてＷＨを買収し、翌年にはカザフスタンでウラン権益を獲得。１５年までに世界で３９基を受注し、原子力だけで年間売上高１兆円の目標を掲げたが、目算は完全に狂った。

　日立も０７年に米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）と原子力事業を統合した。目標は１０年後に原子力事業の売上高を８割増の３８００億円にすること。震災４日前の３月７日に懸案のハードディスク（ＨＤＤ）事業を米社に売却すると発表したが、これは浮き沈みの激しい事業から手を引き、安定した収益が期待できる原子力などの事業に経営資源を集中するという市場へのメッセージでもあった。

　日立などが手がける沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）と違う加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）を展開する三菱重工業も「福島が落ち着いた後の評価で今後の原発事業が左右される」（大宮英明社長）と先行きを懸念する。

　原子力への一段の信頼低下を防ぐためにも「フクシマ」の被害拡大防止は必須条件で、福島第１原発の建設に関わった日立は３００人、東芝は１４０人の技術者を現地に送り込んだ。さらに、設計の大部分を担ったＧＥや仏アレバといった海外メーカーも相次いで支援を表明している。

事故処理経験なく

　原子力技術では世界一とされる日本企業だが、海外勢と違い事故処理や廃炉の経験は皆無で、日立の中西宏明社長も「弱点をカバーするためＧＥと組んだ」と認める。チェルノブイリ事故の処理にあたった実績を買い、政府が協力を求めたアレバには放射性物質除去技術があり、将来の廃炉も手がけるもようだ。

　各社とも「原発の灯を消すな」との思いは同じ。そのためには目前のビジネス悪化に対処するより先に、それぞれの得意分野で原発事故の処理に当たらざるを得ないのが実情だ。
1066：荷主研究者：2011/04/23(土) 14:26:30: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110408/bsd1104082044019-n1.htm
2011.4.8 20:40　Fuji Sankei Business i.
原発事故、計画停電…　電力各社“企業の顔”も困惑

　福島原発事故の影響はますます拡大している。東京電力だけでなく、電力各社で原発促進やオール電化に一役買った有名人たちは“想定外”の事態に戸惑っている。（夕刊フジ）

　中部電力は震災直後から原発促進のテレビＣＭを自粛している。起用されていたのはタレントの薬丸裕英（４５）、経済評論家の勝間和代氏（４２）、弁護士の北村晴男氏（５５）の３人。

　元アイドルの妻、息子３人、娘２人を持つ薬丸は、「子供たちのためにも…ＣＯ２を出さない」と、環境にやさしい原発を訴えていた。経済性を重視して人選されたのは勝間氏。「経済成長のためには、エネルギーは量とコスト両方が安定していないといけない」と呼びかけていた。

　そして、人気番組「行列ができる法律相談所」でおなじみの北村弁護士は「エネルギー資源の９６％を海外から輸入に頼っている…」と、原発の有効利用を訴えていた。

　一方、計画停電とともに「オール電化商品」も苦境だ。東京電力では販売を休止している。当初は「エコで経済的に優れている」とアピール。オール電化は９０万件近い家庭に普及し、テレビＣＭではタレントの滝川クリステル（３３）が「オール電化リフォームで、ＣＯ２削減の切り札にしませんか？」と微笑みかけていた。

　同じく中部電力では女優の宮崎あおい（２５）、関西電力では黒木瞳（５０）がＣＭの顔だが、電力事情が国家的一大事になっている今、電力各社のＣＭ内容も変わらざるを得ない事態だ。

　芸能評論家の肥留間正明氏は、「タレントたちは一流企業のＣＭに影響が出るとは夢にも考えなかっただろう。もちろん原発事故はタレントに全く責任はない。しかし、昨今の判例では、宣伝責任を問われることがある」と話す。タレントにとって企業の顔になることは、思わぬリスクを伴うのだ。
1067：荷主研究者：2011/04/23(土) 14:27:39: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110408/bsd1104081314010-n1.htm
2011.4.8 13:14　Fuji Sankei Business i.
【放射能漏れ】関電が原発安全策７００億円超、福井県へ提出　防潮堤も

　関西電力は８日、東京電力の福島第１原子力発電所事故を踏まえた「安全性向上対策の実行計画」を策定、同日、福井県に報告したと発表した。電源車の増加などすでに発表済みの対策に加え、消防ポンプの大量導入や既存防潮堤のかさ上げなどを新たな対策として実施、既存対策とあわせて７００億円以上の対策費を投入する。

　計画は福井県からの要請で策定。津波発生時に電源や炉心冷却機能などを確保するため、今月中をめどに行う「緊急対策」と、今年度から来年度にかけて行う「応急対策」で構成されている。

　緊急対策では福井県内の３カ所の原発で計６台が導入されている消防ポンプを、１２日までに新たに１６０台導入する。さらに、ディーゼル発電機建屋への海水侵入を防ぐため、扉の隙間にシール施工を行うとしている。

　応急対策では美浜、高浜原発の防潮堤を今年度中にかさ上げをするが、具体的な高さについては「今後、検討する」（担当者）としている。
1068：荷主研究者：2011/04/23(土) 14:29:41: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110407/bsd1104072157018-n1.htm
2011.4.7 21:56　Fuji Sankei Business i.
【放射能漏れ】危ぶまれる定期検査後の再開　東日本、ほとんどの原発稼働せず

青森県東通村の東通原発１号機

　東京電力福島第１原子力発電所の放射能漏れ事故は東京電力管内に限らず、全国の原発立地地域でも原発の安全性に対する信頼を揺るがした。定期検査で停止中のものや、８月以降相次いで定期検査に入る原発の再開が危ぶまれ、再開できないと、東日本ではほとんどの原発が稼働しない状況に陥る。電力の供給量不足に加え、原発の運営の継続性が困難になる可能性がある。

　「とにかく電源をかき集める」。東電の藤本孝副社長は震災以降、こう繰り返してきた。東電の供給力は現在、約４０００万キロワット。震災前の６割だ。火力発電所の復旧と増強などで、夏までに最大５０００万キロワットに引き上げる計画だが、夏のピーク需要５５００万キロワットはまかなえない。こうした中で、供給力回復の生命線ともいえる柏崎刈羽原発（新潟県）に対する逆風が強まっている。

　同原発は、平成１９年の新潟県中越沖地震で７基すべてが停止した。４基が地元の了解を得て再起動し、残る３基（出力計３３０万キロワット）の復旧を急いでいるが、柏崎市の会田洋市長は福島第１原発の事故を受け、「これまで通りには手続きに入れないだろう」とし、３基の早期再開に否定的な見方を示した。

　さらに、柏崎刈羽原発では運転中の２基が８月から順次、定期検査のために停止し、東電の供給力は１９０万キロワット分低下する。

　定期検査は国のチェックを受けて通常２～３カ月で終わり、再起動に際して地元の了解は手続き上、特に必要とされていない。だが、福島第１原発の事故処理も終わっておらず、周辺住民が避難を余儀なくされている状況からは、検査後の再開も流動的だ。

　九州電力の玄海原発（佐賀県）２、３号機はそれぞれ、３月下旬と４月上旬に定期検査を終える予定だったが、「再起動のめどは立っていない」（同社）。

　各社は夏場を避けるように定期検査を調整してきたが、関西電力は４月上旬に検査を終えるはずだった美浜原発１号機（福井県）の「再起動がずれ込む」とした。４月末から伊方原発３号機（愛媛県）の定期検査を予定する四国電力も、「停止期間が長くなる可能性がある」という。

　北陸電力の松岡幸雄副社長は７日、「各社とも発電電力量の３分の１は原子力。計画停電の必要性も見極めなければいけない」ことを明らかにした。電力各社は、原発を柱にした供給計画の変更が避けられない状況だ。
1069：荷主研究者：2011/04/23(土) 14:30:57: http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110409k0000e040063000c.html
2011年4月9日13時05分　毎日新聞
東日本大震災：複数の非常電源確保指示　電力各社に保安院

　東北電力東通原発１号機（青森県）で、７日に最大震度６強を観測した東日本大震災の余震の影響で３台ある非常用ディーゼル発電機がすべて使えなくなった問題で、経済産業省原子力安全・保安院は９日、従来の方針を見直し、原発の外部電源喪失に備え常時２台以上の非常用ディーゼル発電機が作動できるよう、電力各社に保安規定の変更を指示した。

　東通原発１号機は、定期点検のため原子炉が運転停止中で、炉内の温度が１００度未満の「冷温停止」状態だった。７日午後１１時３２分の余震発生直後、停電の影響などで２系統あった外部からの送電が停止した。直後に非常用ディーゼル発電機１台が起動し、８日午前３時半には、外部電源１系統が復旧した。ところが同午後２時前、運転中の非常用ディーゼル発電機から軽油が漏れ出して故障。別の２台は定期検査中で使えなかったため、停電などで外部電源が遮断すると、原子炉などの冷却機能を維持するには、電源車に頼るしかない状態だった。

　各電力会社の現行の保安規定によると、運転中の原発には非常用ディーゼル発電機２台を、冷温停止中の原発には１台の確保がそれぞれ義務づけられている。今回の事態を受けて、保安院は冷温停止中であっても２台以上が作動可能となるよう、各社に規定変更を求めた。

　７日深夜に発生した余震後は、東通原発で全非常用ディーゼル発電機が使えなくなった。東北電力女川原発（宮城県）でも、２台の非常用ディーゼル発電機のうち１台が故障中だった。

　今後、再び大きな余震などが起き、外部電源が遮断された場合、非常用ディーゼル発電機の用意が十分でなければ原子炉などの冷却機能に支障を来し、原発内の全電源を喪失して深刻な事故につながった東京電力福島第１原発の二の舞いになる恐れがある。

　会見した保安院の西山英彦審議官は、１台作動できればよいとしてきた従来の対応について、「十分ではなかった」との認識を示した。【足立旬子、大場あい】
1070：荷主研究者：2011/04/23(土) 16:10:52: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/04/20110414t63010.htm
2011年04月14日木曜日　河北新報
放射線量分布　北西へ飛散裏付け　福島大が地図化

　福島第１原発事故で、福島大は１３日、浜通り、中通り地方の３７２地点で測定した１時間当たりの放射線量を示した地図を発表した。実測データに基づいて詳細な放射線量の分布が示されるのは初めて。放射線量の高い地域が原発の北西方向に帯状に広がっている状況が裏付けられた。

　共生システム理工学類の山口克彦教授は「放射線量を面的に示し、放射性物質の飛散状況が把握しやすくなった」と述べた。飛散の経路や仕組みについて気象条件と地形を踏まえて解析する。

　測定は３月２５～３１日、原発の２０キロ圏内を除く浜通り、中通りの地域で実施。２キロ四方に区切った各区域の中の１カ所から数カ所で行い、半減期を考慮して算出した３０日時点の放射線量を示した。測定値が同レベルの地点を等高線のように結んで飛散状況を把握しやすいようにした。

　地図を見ると、放射線量は原発から約２５キロ離れた浪江町津島付近の約７０マイクロシーベルトを最高に、原発の北西方向に高い地域が分布している。福島、郡山両市周辺では周囲より放射線量が高めの地域があり、山口教授は「放射性物質は複数のルートで流入しているのではないか」と推測している。

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福島大が福島県内各地の放射線量を計測して作った放射線レベルマップ（「・」は測定地点）
1071：荷主研究者：2011/04/23(土) 16:11:48: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/04/2011041401001232.htm
2011年04月14日木曜日　河北新報
土壌や海、大規模調査へ　周辺住民の放射線量測定

原発事故の影響調査に向け開かれた海洋学者らの会合＝１４日夕、東京・本郷の東京大学

　福島第１原発の事故を受け、全国の大学や研究機関の研究者らが、地元の住民や土壌、海への影響を大規模に調査する取り組みを始めることが１４日、分かった。参加するのは教授クラスの１００人以上で、ほかの教員や大学院生も含めると数倍の人数が見込まれる。希望する地元住民の放射線量計測を支援する事業も立ち上げる。

　住民の放射線量測定は、放射性物質への不安に対応するためで、東京大と大阪大が中心となる。対象となる可能性があるのは、福島第１原発周辺の約２０万人。そのうち放射性ヨウ素の被ばくで甲状腺がんになりやすい１４歳以下は約３万人。

　大学や研究機関の教員、研究者、大学院生から放射線の計測ができるボランティアを募る。

　また、原発周辺の土壌について共通のデータベース作りを目指す。大阪大のチームは福島県が既に進めている調査と連携し、５月から第１原発を中心に沿岸部の南北１００キロ、内陸部６０キロにわたって１５００カ所の土壌採取を行う。首都大東京などのチームは、福島県や茨城県で大気や降水、土壌のデータを集める。

　海については（１）福島県沖の放射性物質の分布（２）食物連鎖に伴って生物に濃縮される放射性物質の量（３）生物に及ぼす影響―などの調査を予定。

　海洋汚染調査に関与する気象研究所の元職員、広瀬勝己さんは「個別の研究機関でなく日本全体で対応し、きちんとしたデータを出さないと世界に申し訳ない」と話す。
1072：片言丸：2011/04/24(日) 17:40:53: >>1060
本来は、各原発を建てるとき＆運用するときに、各原発と立地近県や周辺市町村との通常・緊急の連絡体制、各自治体と住民間での緊急時の連絡体制を整えておくべきだと思います。
事故が起きてからあたふたして事故処理・指令系統を作り始めたり、住民に退避を強制するのを遠慮したり（これはそういうことが起こる可能性もあることを従前伝えていなかったため）、そういう甘さが響いています。
1073：名無しさん：2011/04/24(日) 19:04:09: 昔耐震強度偽装の問題がおきた時にちょっと話題になってたと思うんだけど、設計士や彼らとやりとりしてた担当者は耐震強度偽装というのを知ってたけど、その部屋をセールスする営業や不動産屋は
「革新的な設計で驚きの強度と安さを実現した！」
と本気で信じて売ってたとか。
一般人を騙すための言い訳が、いつの間にか社内では企業努力の結果であって、顧客にアピールすべきポイントになってたらしいのですね。

嘘も百回言えば本当になる、じゃないでしょうが、東電の中でも本当に「日本の原発は安全だ！」と思ってた人たち案外多いんじゃないすかね。

これは甘さというか、危険を知ってる筈の人たちが、世間を騙す事ばかり考えて、社内ですら現実を見せない・見ないようにしてきたつけっていうか。
電力会社に限った事じゃなく、日本の会社はもう全面的に情報の透明化・第三者機関によるあらゆる内部査察とその公開などを義務化すべきじゃないかい？
絶対他の企業だって顧客だけじゃなく末端の社員とか相手にすら隠してるやばい情報いっぱいあるって。
（だから東電許せとかでなく、これを嚆矢にせいって話ね）
1074：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2011/04/27(水) 21:19:23: こういった記事を堂々と書くことが重要。

記者の目：「原子力ムラ」の閉鎖的体質＝日野行介（大阪社会部）
http://mainichi.jp/select/opinion/eye/news/20110421ddm004070178000c.html

　◇事故の背景に、批判拒む傲慢さ
　東京電力福島第１原発の事故の取材応援で、東電や経済産業省原子力安全・保安院、内閣府原子力安全委員会の記者会見に何度も出席した。そこで強く疑問に感じたのは、「想定外の事態」や「未曽有の天災」という決まり文句を盾に、決して非を認めようとしない専門家たちの無反省ぶりだ。これまで不都合な警告や批判を封じ込め、「安全」を自明のものとして押し付けてきた業界の独善的体質が今回の事故の背景にあると思える。

　◇言葉は丁寧だが決して非認めず
　「大変なご心配をおかけして申し訳ありません」。東電の記者会見は必ずと言っていいほど謝罪の言葉が出る。だが、「多重防護」を誇ってきたはずの原発の安全性自体に疑問が及ぶと、会見する幹部の態度は途端に硬くなる。言葉は丁寧だが、非は決して認めず、自分たちの言い分だけを強調する。都合の悪い質問には、記者をにらみつけながら木で鼻をくくったような対応をする幹部もいる。

　こうした会見の模様はテレビやインターネット動画でそのまま報道され、政府の対応への不信とも相まって、国民は「本当に大丈夫なのか」「うそをついているのではないか」と疑念を募らせている。

　私は０２年から３年間、若狭湾に原発１５基が林立する福井県敦賀市に勤務した。「原発銀座」と称される地域で、取材の最重要テーマが原発だった。

　取材で接した原子力の技術者・研究者たちの印象は決して芳しいものではない。都合の悪い問いにまともに答えず、批判的な意見に耳を貸さない尊大ぶりが印象に残った。

　高速増殖原型炉「もんじゅ」（敦賀市）の設置許可を無効とした名古屋高裁金沢支部判決（０３年１月）の際には、電力会社や研究者が業界を挙げて判決を攻撃した。判決に関する討論会で、推進派の大学教授が専門用語を駆使して野党の国会議員をやり込めた後、会場の片隅で「素人のくせに」と仲間内で笑い合っているのを見た。

　ある地方テレビ局が数年前、原子力に批判的な研究者をドキュメンタリー番組で取り上げたところ、地元電力会社が「原子力を理解していない」と猛烈に抗議した。番組はこの電力会社を直接批判する内容ではなかったが、テレビ局は広告主の抗議を無視できず、記者による定期的な原発見学を約束した。

　この件について取材した私に、電力会社の役員は「（原発が）いかに安全か理解していない。『反省しろ』ということだ」と言い放った。その傲慢な態度は、今回の事故を巡る会見で見た東電幹部と重なり合う。

　◇官民にまたがる狭い人脈社会
　なぜ、こんな体質が醸成されるのだろうか。

　原子力の技術者だった飯田哲也・環境エネルギー政策研究所長は、業界の実態を「原子力村（ムラ）」と名付けた。大学や大学院で原子力を学んだ学生は、電力会社やメーカーに就職したり、国や立地自治体の技官になる。就職先は担当教官の意向で決まることが多い人脈社会で、彼らは官民に分かれても「ムラ」の一員として育っていく。

　原発関係の事故はメディアで大きく報じられる。市民団体などの批判にさらされることも多い。“被害者意識”から、彼らは批判を「素人の意見」だと一方的に決めつけ、独善的な専門家意識を強めていくのだろう。

　原発の安全規制は、保安院と原子力安全委員会による「ダブルチェック」体制とされる。しかし現実には十分機能していない。チェックする方も、される方も、同じ「ムラ」の構成員なので、業界全体の利益を守ろうという意識が働く。保安院に至っては、原発を推進する経産省に属するという構造的問題を抱えている。

　組織の名称にしても、米国は「原子力規制委員会（ＮＲＣ）」なのに、日本の機関には「規制」ではなく「安全」が使われている。「原子力は安全」という宣伝を優先するあまり、規制や監視という視点が欠落していたとしか思えない。

　今回の事故を受け、保安院を経産省から分離する組織改革がようやく検討される見通しとなった。必要なことだとは思うが、組織いじりだけでは専門家たちの体質を変えていくことはできない。

　これまで私たちは原子力の問題を「専門家の世界だから」と、直視することを避け、「ムラ」に委ねすぎてきた。だが今回の事故で、放射能への不安から電力不足問題に至るまで、原子力が一人一人の生活に密接にかかわることが明白になった。もう無関心は許されない。

毎日新聞　2011年4月21日　東京朝刊
1075：片言丸：2011/04/28(木) 14:22:20: 東日本大震災：福島第１原発事故　１号機原子炉建屋内で１１２０ミリシーベルト
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110428ddm003040113000c.html

　◇冷却作業、困難に
　東京電力は２７日の記者会見で、損傷が激しい福島第１原発１号機の原子炉建屋内部の写真を公開した。撮影場所の放射線量は毎時１１２０ミリシーベルトで、原子炉建屋内で計測された線量としてはこれまでで最も高い。東電は原子炉格納容器を水で満たす「水棺」作業を含め、原子炉冷却を目指して準備を進めている。だが、高線量の放射性物質は建屋内での作業の支障となり、収束まで「６～９カ月」とした工程表のスケジュールにも影響を与えそうだ。

　撮影場所は、１号機原子炉建屋１階にあるポンプ室の入り口付近。高線量が予測されたため、ロボット２台を使って２６日に測定・撮影した。ポンプ室は、原子炉を停止した際に炉内の残留熱を含む水を冷却する熱交換器と冷却水を循環させるポンプが設置されている。東電は「配管をつなぐ弁の緩みなどの原因で放射性物質を含む炉内の水が配管の中に流れ込んでいる可能性がある」とみている。

　東電は当初、この残留熱除去系のシステムを利用して、循環型の冷却機能を復旧させる考えだった。だが、ポンプ室入り口で高い放射線量が確認されたことで、東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「ポンプ室を経由しての作業は困難になる。迂回（うかい）するルートを確保したい」と述べた。

　また、東電は２７日、原子炉への注水量を段階的に引き上げ、水棺実現が可能かどうか点検する作業を始めた。松本本部長代理は「現時点で床面への水漏れはないため、原子炉への注水は継続する」と述べた。【中西拓司、日野行介】

毎日新聞　2011年4月28日　東京朝刊
1076：片言丸：2011/04/28(木) 14:23:31: 福島１号機原子炉建屋内１０００ミリシーベルト以上
被ばく限度１５分で超す量
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-04-28/2011042801_02_1.html

　東京電力は２７日、福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）１号機原子炉建屋１階で１時間当たりの放射線量が１０００ミリシーベルト（１シーベルト）を超える区域が見つかったと発表しました。これまで原子炉建屋内で測定された値に比べ、はるかに高い値です。

　東電は、１号機で原子炉圧力容器を覆う原子炉格納容器内に水をためて核燃料を“水漬け”する作業を本格的に実施するため、事前準備として２６日にロボットを原子炉建屋１階に入れて水漏れの調査や放射線量の測定を行いました。その結果、「ＳＨＣポンプ室」と呼ばれる部屋の入り口付近で１時間当たり１１２０ミリシーベルトの放射線量を測定しました。他の区域は同１２ミリシーベルト程度でした。

　ＳＨＣポンプ室には、原子炉を止めた後に核燃料棒から発生する熱を除去するのに使われるポンプや熱交換器があります。入り口付近の床が水でぬれている様子はありませんでしたが、東電は損傷した核燃料から出た放射性物質を含む圧力容器内の水がこれらの設備や配管の中に流れ込んでとどまっている可能性があるとみています。

　原子炉建屋内の放射線量は、１７日にも１号機と３号機の原子炉建屋１階でロボットを使って測定されています。そのときの値は１号機が最高４９ミリシーベルト、３号機が最高５７ミリシーベルトでした。

　原子炉の冷却などを「事故の収束に向けた道筋（工程表）」に沿って進めるには、原子炉建屋内の作業が必要です。福島第１原発事故の発生で、緊急時に復旧作業に当たる男性の被ばく線量限度は１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトに引き上げられましたが、ＳＨＣポンプ室入り口の線量は１５分程度いただけで、限度を超えてしまいます。

　東電は、「（人による）この区域での作業はできない」としています。
1077：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2011/04/29(金) 19:03:30: 適当な理由をつけて逃亡するように見える。
こういうときのための学問を専攻してきたんではないの？
そのために東大でメシを食わせてもらっていたのではないのかなー。存在意義はなんなんだろ。

小佐古参与が辞意表明＝政府の原発対応批判
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011042900371

　小佐古敏荘内閣官房参与（東大大学院教授）は２９日夕、衆院議員会館で記者会見し、３０日付で参与を辞任すると表明した。小佐古氏は「今回の原子力災害に対して（首相）官邸および行政機関はその場限りの対応を行い、事態収束を遅らせているように見える」と述べ、菅政権の福島第１原発事故への対応を辞任理由に挙げた。
　小佐古氏は放射線安全学の専門家。東日本大震災発生後の３月１６日に内閣官房参与に起用された。（2011/04/29-18:49）
1078：とはずがたり：2011/05/01(日) 21:04:31: 福島第一原発２号機、昨年６月にも電源喪失
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110501-OYT1T00556.htm

　東京電力福島第一原子力発電所２号機で昨年６月、電源が喪失して原子炉の水位が３０分にわたり２メートル低下する事故が起きていたことが、１日の参院予算委員会で明らかになった。

　民主党の森裕子氏の質問に、参考人として出席した東京電力の清水正孝社長が答えた。菅首相もその後の対策の不備を陳謝した。

　東電の説明によると、事故は作業員が誤って電源系のリレーに接触し、所内電源の供給が停止したことで起きた。原子炉は自動停止したが、外部電源への切り替えに失敗し、冷却水が送れなくなったため、水位が２メートル低下した。すぐに非常用ディーゼル発電機が起動したが、作業員が冷却装置を手動操作し、水位が回復するまで約３０分かかった。燃料が露出する水位まで３メートルほどの余裕があったが、あと４０センチ低下すれば、緊急炉心冷却装置が作動する間一髪の状況だった。
（2011年5月1日20時27分読売新聞）
1079：とはずがたり：2011/05/01(日) 21:07:19: ４号機、燃料溶融寸前だった…偶然水流入し回避
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110428-OYT1T00663.htm?from=nwla

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/20110428-667025-1-L.jpg

　東京電力福島第一原子力発電所４号機で３月１５日に発生した火災に伴う爆発の際、使用済み核燃料一時貯蔵プールに、爆発の衝撃で隣接する場所から水が偶然流れ込み、プール内にあった核燃料の過熱を食い止めた可能性があることが、東電の調査でわかった。

　過熱が続いていれば核燃料が溶融し、現状を大幅に上回る放射性物質が放出される最悪の事態もあり得たとしている。

　同原発は、３月１１日の東日本大震災で津波に襲われ、外部電源が途絶。４号機の燃料プールへの冷却水注入も止まった。東電は現在、プールから１日約７０トンの水が蒸発しているとみて、生コン圧送機で注水しているが、水位は計算通り上がっていない。東電はプールから水が漏れている疑いもあるとして調べたものの、原子炉建屋下部への漏水は確認されていない。

　爆発は原子炉建屋の側壁が崩落するほど激しく、水素爆発が起きたとみられる。水の漏出先として東電が有力視しているのは、可動式のゲートを挟んでプールに隣接する「原子炉ウェル」。ゲートは爆発で破損し、水は原子炉ウェル側に漏れている可能性が高いという。
（2011年4月28日14時31分読売新聞）
1080：小説吉田学校読者：2011/05/02(月) 20:40:09: 東北だと「冬、雪、どうするんだろう」と思うわけです。宮城はまだ雪が少ないほうなので「雪が降ったら、電力をほかから回す」で対応できますが、青森、岩手あたりだと「雪かき、どうするんだろう」と懸念が生じるので、宮城版復興会議は、知恵を出せるだけ出して欲しい。

震災復興住宅全戸に太陽光パネル　宮城県の会議が構想
http://www.asahi.com/politics/update/0501/TKY201105010300.html

　宮城県が各界の有識者らを集めて２日に初会議を開く「震災復興会議」は、被災者が将来入る公営の復興住宅や自ら建てる住宅などの全戸に、太陽光パネルを設ける構想を打ち出す。設置費用の融資を国に求める。太陽光発電で余った電力を電力会社が買い取る制度を使って返す仕組みだ。
　座長に就く三菱総合研究所理事長の小宮山宏・前東京大学総長が、初会議で提案する。会議は８月をメドに震災復興計画をまとめ、必要な支援を国に求める。
　小宮山氏は１日、朝日新聞の取材に「毎年の収入で初期投資分を返せば、その後の収入は生活費の足しになる。全戸が一括購入すれば安くなる」と語った。自然エネルギーの普及に弾みをつける狙いもある。
　太陽光発電の余剰電力を電力会社が買い取ることを義務づけた「固定価格買い取り制度」は、２００９年にスタート。経済産業省によると、電力を１日１０キロワット時使う家庭に平均的な太陽光パネルを取りつけると、年間約９万６千円の収入が見込まれるという。
　宮城県内では１日までの判明分だけで住宅５万５千戸が全壊、１万２千戸が半壊した。県は約３万戸の仮設住宅が必要と見ており、被災者の恒久的な住まいになる住宅も相当数必要になる。（
1081：荷主研究者：2011/05/03(火) 00:58:33: http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20110419/CK2011041902000131.html
2011年4月19日　中日新聞
《経済》新エネ発電量、１０年後も１％　中電の電力供給比率

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太陽光や風力のコスト、用地など課題

　東京電力福島第一原発事故で原発への不安が広がる中、太陽光や風力など新エネルギーによる発電への期待が高まっている。中部電力も今後１０年間の電力供給計画にメガソーラー（出力１０００キロワット以上の大規模太陽光発電所）や風力発電設備の増設を盛り込んでいるが、それでも発電電力量全体に占める比率は現状と同じ１％程度にとどまる。主力の火力や、１基で１００万キロワット以上の出力がある原子力に比べ、適地や出力の少なさ、発電コストなどの課題を抱えているためだ。

　静岡県庁で１２日、中電の水野明久社長に「メガソーラーしみず」の建設許可証を手渡した川勝平太知事。「原発に厳しい目が注がれているが、太陽光発電は誰にも反対されない」とエールを送った。水野社長は「着実に進めていきたい」と応じながらも、コストダウンや性能向上といった課題を指摘した。

　電力会社には新エネ導入の年間義務量が法で定められている。中電の２０１０年度分は販売電力量の約１％の１５億５０００万キロワット時だが、半分以上は発電事業をしている自治体など社外からの買い取り分だ。

　新エネには、発電時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出せず、輸入燃料に頼らないといったメリットがある。中電はメガソーラーで、１月から「いいだ」の運転を開始。「たけとよ」と「しみず」の稼働も計画している。

　ただ、メガソーラーには広大な敷地と設備が必要。３施設の敷地面積は計２８万５０００平方メートルとナゴヤドーム約６個分の広さだ。さらに発電量は天候に左右され、年間を通じて発電できる時間の比率を示す設備利用率は、中電の想定で１２％程度。３施設の年間発電量は１６７０万キロワット時と一般家庭４６００世帯分にとどまる。

　家庭などが太陽光で発電した余剰電力を電力会社が買い取る制度を追い風に、中電は２０年度の買い取り量は約９億キロワット時と１０年度の約３倍に増えると試算するが、想定する販売電力量（１４０５億キロワット時）の中での比率は小さい。

　新エネの中でも費用対効果が高いとされる風力も強風が継続的に吹く適地は限られ、御前崎風力発電所でも設備利用率は３０％強。原子力の７０～８５％、液化天然ガス（ＬＮＧ）の６０～８０％には遠く及ばない。

　資源エネルギー庁などの資料によると、１キロワット当たりの発電単価は太陽光が４９円、風力が９～１４円。ＬＮＧの５・８～７・１円、原子力の４・８～６・２円と比べると割高な側面もある。発電コストは電気料金に跳ね返るだけに、新エネルギーの導入拡大にはさらなる技術開発やコストダウンが急務だ。
1082：小説吉田学校読者：2011/05/03(火) 09:52:04: 憲法記念日の今日、人権なし崩し。労働基準監督行政の自殺行為だ。

作業員被ばく量上限適用せず
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110503/t10015684721000.html

　今回の原発事故に対応するため全国の原子力発電所から派遣されている作業員は、今後、通常許容されている年間被ばく量の上限を超えて、元の発電所に戻っても作業ができなくなる可能性があることから、厚生労働省は当分の間、通常の上限を適用しないことを決めました。
　全国の原子力発電所で働いている作業員について厚生労働省は、通常許容される放射線の年間被ばく量の上限値を５０ミリシーベルト、５年間の上限値を１００ミリシーベルトと定めています。しかし、今回の事故に対応するために各地の原発から派遣された作業員は、期間が長引くと年間被ばく量の上限値を超えてしまい、元の発電所に戻っても作業ができなくなる可能性があるということです。このため厚生労働省は、当分の間、年間５０ミリシーベルトの上限値を適用しないことを決め、各地の労働局に通知しました。ただ、５年間の上限値については「これを超えると作業員の安全が確保できなくなるおそれがある」として、そのまま適用することにしています。
1083：名無しさん：2011/05/03(火) 12:18:00: > 期間が長引くと年間被ばく量の上限値を超えてしまい、元の発電所に戻っても作業ができなくなる可能性がある

だったら普通「基準をなくす」方向じゃなく働けない分の生活の補償するとか長引かせないとかいう方向で考えるべきだろうが。
この殺人者どもが。
1084：小説吉田学校読者：2011/05/05(木) 21:35:00: いかにも仙谷らしい観測気球。朝日は「枝野と異なる」としてますが、ニュアンスは確かに異なるが、実は、２７日午前の枝野「上限設定許されぬ」会見の枠をはみ出すものではない。思わずうなってしまう職人芸であります。
しかし、「第一義的に東電、足りない分は政府」というのは分かりきっていることで、あとは国有化あるかなしかじゃないでしょうか。もし違っていたら不明を詫びるが、とにかく、早くスキーム決めなさいって。

東電賠償「今後の電力供給保証が原則」　仙谷氏
http://www.asahi.com/politics/update/0505/TKY201105050178.html

　仙谷由人官房副長官は５日、福島第一原発事故をめぐる東京電力の損害賠償問題について「東電が完璧に国の援助のもとにやりきること、電力供給を欠けることがないよう保証することの二つが原則」と指摘。さらに「それ以上の話は国民の意見や議会で議論するのが重要だ」と語った。
　東日本大震災の余震で大きな被害を受けた新潟県十日町市を視察した際、記者団に語った。政権内では、菅直人首相と枝野幸男官房長官が東電の賠償額に上限を設けるべきではないとの考えを示しており、仙谷氏は「今後の電力供給」という要素も示して違う立場を表明した形だ。
　また、野党が今国会中の提出を求めている今年度の第２次補正予算案については「被災者本位で出来ることを的確にしっかりやる」と強調。「今は衆知を集める時であり、国会会期をめぐる駆け引きのような話が出るのは好ましくない」とだけ述べた。
1085：建設的与党らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg：2011/05/06(金) 20:23:07: 管直入、原発使ってパフォーマンス
しかし、またマスゴミに見透かされて、自爆するに1,000,000,000,000マイクロシーベルト
1086：建設的与党らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg：2011/05/06(金) 20:30:35: 管直入は本当に支持率目当てのパフォーマンスのことしか、アタマにないんだな
これは、静岡県民怒っていいレベルだずら
なあ、静岡県民のとはクン
1087：建設的与党らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg：2011/05/06(金) 20:34:10: とりあえず問題が起きてない原発のことより、福島第一原発の問題どうにかしろよ、スッカラ管！
と福島県いわき市在住の吉田さんが申しております。
1088：とはずがたり：2011/05/06(金) 21:54:47: 菅の人気取りパフォなんちゃうの？？ヽ(｀Д´)ノ
電気止めてどないすんねん。
昨日の海江田の来訪http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1187487997/96はこれへの地均しというかアリバイづくりか？

菅首相、浜岡原発全原子炉の運転停止を要請
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110506-00000711-yom-pol
読売新聞 5月6日(金)19時13分配信

　菅首相は６日夜、首相官邸で記者会見し、中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）のすべての原子炉の運転停止を、海江田経済産業相を通じて中部電力に要請したと発表した。

　理由として、静岡県を中心とする東海地震の発生確率が今後３０年間で８７％に上ることを挙げ、「国民の安全と安心を考えた。重大な事故が発生した場合の日本社会全体の甚大な影響もあわせて考慮した」と説明した。

　浜岡原発は、４、５号機が稼働中。点検のため運転を停止中の３号機は、東日本大震災の影響で運転再開を延期していた。１、２号機は運転を終了している。首相は、浜岡原発が東海地震の震源域にあることを指摘した上で、「文部科学省の地震調査研究推進本部の評価によれば、これから３０年以内にマグニチュード８程度の想定東海地震が発生する可能性は８７％と極めて切迫している。防潮堤の設置など、中長期の対策を確実に実施する事が必要だ」と説明した。

　浜岡原発の運転停止で電力の供給に支障が生じる可能性も指摘されているが、首相は「政府としても最大限の対策を講じる。省電力、省エネルギーの工夫で必ず乗り越えていけると確信している」と強調し、「全国民の理解と協力があれば、夏場の電力需要に十分対応できる」と呼びかけた。

最終更新:5月6日(金)21時13分
読売新聞

浜岡原発　全面停止へ　歓迎と戸惑い交錯
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110506-00000029-maip-soci
毎日新聞 5月6日(金)21時28分配信

　「完全な防災対策を取ることは不可能で停止要請は当然の判断」「交付金に依存する自治体財政はどうなるのか」。菅直人首相が６日、浜岡原子力発電所（静岡県）の原子炉を全て停止するよう中部電力に要請する方針を明らかにしたことに対し、これまで危険性を訴えてきた市民団体などから歓迎の声が上がる一方、地元自治体には戸惑いも広がった。

　◇御前崎市長

　浜岡原発を市内に抱える静岡県御前崎市の建設業、植田政志さん（５５）は友人から原発停止要請のニュースを聞いた。「あまりにも唐突で戸惑った。（菅首相が）人気取りのためにやったのではないか」と感じたという。「福島第１原発の事故で安全神話が崩れたということなのだろうが、止めるというなら地元にきちんとわかりやすく説明をすべきではないか。これまで原発と共存共栄でやってきたので、税収ダウンなどの影響が心配だ」と話した。

　同市内で原発から約２キロに住む農業の男性（５０）は「突然の発表だったので周囲はこれから混乱するのではないか」と驚いた様子。「原発があることで御前崎が潤っている面があるが、福島の原発事故で地元の農業が壊滅的被害を受けているという報道も見ていたので、原発に怖さを感じていたことも事実。メロンをハウス栽培しているので東京電力管内のように電力不足になって計画停電などが実施されると困る。大変複雑だ」と話した。
1089：とはずがたり：2011/05/06(金) 21:55:38: >>1088-1089
　石原茂雄・御前崎市長は「話が唐突過ぎて言葉が出ない。海江田万里経済産業相と５日に会って話したばかりだ。地元の意見をよく聞いて３号機の運転再開を判断すると言っていたのに４、５号機も止めるなんて」と戸惑う。その上で「原発交付金に依存する自治体財政はどうなるのか、困惑を通り越してあっけに取られるばかりだ。菅首相は選挙目当てでこんな思い付きを言うのかと勘ぐってしまう。国策に従って原発を受け入れてきた自治体はどうなるのか。中部電力はどうするのか聞きたい」と怒りをあらわにした。

　一方、静岡県の川勝平太知事はコメントを発表し「福島第１原発の事故を受け、安全性確保に対する地元の要望を最優先した英断に敬意を表する」と歓迎した。ただし、「国におかれては地元経済に対する影響についても適切に対応していただかねばならない」と注文も付けた。

　◇原告代表

　０２年の浜岡原発データ隠しの翌年に原発運転差し止めを求める訴訟を起こした「浜岡原発とめよう裁判」原告代表の白鳥良香さん（７８）は「我々の感覚では当然の判断だが政治的には英断。福島第１原発事故で原爆被害国だった日本が加害国になりつつあった。データ隠し発覚の際にも全号機を停止しており電力需要にも大きな問題はない」と話した。

　◇弁護団長

　差し止め訴訟の原告弁護団長、河合弘之弁護士（６７）は「歴史的な大英断だ」と評価した。「政府は福島原発事故が発生して、対応しきれない恐怖を味わったことが今回の決断につながったのではないか。福島を制圧できていない今、仮に浜岡原発でも事故が発生したら、東京は挟み撃ちになる。その恐ろしさを想定したのではないか」と分析した。

　その上で「菅直人首相は会見で、中長期的に対策が立てられるまでの間の停止と話していたが、その点はばかげている。どんな状況でも浜岡を廃炉にしなければいけない」と強調した。

　原告団は福島第１原発の事故を受け、５月下旬に浜岡原発の運転停止を求める仮処分を静岡地裁に申し立てる予定だった。

　河合弁護士は「私たちが裁判を通じて訴え続けてきたことが社会に伝わって政府の決断につながった」と胸を張った。

　◇市民団体

　浜岡原発停止を求めて約１５年間活動を続けてきた市民団体「浜岡原発を考える静岡ネットワーク」の運営委員で、運転差し止め訴訟原告団の一人でもある長野栄一さん（９０）は「菅首相はよく言ってくれた。止まるのはありがたい」と喜んだ。

　一方で「停止要請の原因が福島原発の事故かと思うと、福島県民に同情を禁じ得ない」と語る。今後については「日本国内のすべての原発が停止するよう活動したい。国が脱原発へと政策転換してくれたら」と話した。

　同ネットワーク事務局長の鈴木卓馬さん（７１）も「菅首相を素直に評価したい。ただ、東海地震がどれほどの規模になるか想像できないのに、完全な防災対策をとることは不可能。私たちは廃炉にするよう強く求めていきたい」と話した。

最終更新:5月6日(金)21時46分
1090：とはずがたり：2011/05/06(金) 21:58:47: >>1086
えせ静岡弁が見苦しいず←えせずーずー弁失敬ｗ

市民運動家出身首相としてそのニッチな市民運動家的目線に立って後世に業績を残そうとする最後の戦略に出てるみたいに見えますねぇ。。
1091：建設的与党らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg：2011/05/07(土) 03:10:10: まあ、今週末は軒並み月１の世論調査があるからな
1092：とはずがたり：2011/05/07(土) 11:18:07: 兎も角，浜岡がヨリによってあんな所にあるのは事実。
俺も芦浜と珠洲に原発出来ればそっちの方が良いけど・・。
とまれ，原発への信頼恢復の為にあらゆる防護手段を再構築が必要でその為の一手になればいいんだけど。。

「地震のリスクが違う」＝浜岡原発停止要請－細野補佐官
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011050700109

　細野豪志首相補佐官は７日午前のＴＢＳ番組で、菅直人首相が中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の運転停止を要請したことについて「地震のリスクが（他の原発と）違う」と述べ、大規模な東海地震が発生した場合を考慮したことを強調した。また、「原発政策全般についてはいろいろな議論がこれから行われる。それとは分けた判断だ」と述べた。
　細野氏は浜岡原発に関し「３０年以内に震度６以上の地震が発生する可能性は８４％」と指摘。他の大半の原発がある地域は１％未満と説明した。首相の判断に関しては「４月の頭あたりから（内閣官房）参与を含め複数の方が、浜岡について調べた方がいいという意見だった。菅首相もかなり悩んだと思う」と語った。（2011/05/07-09:14）
1093：とはずがたり：2011/05/07(土) 11:19:47: 家のおかんもよろこんでおりました。

「首相の決断に感謝」＝浜岡原発反対派
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011050600917

　原発に反対する地元の市民団体「浜岡原発を考える静岡ネットワーク」の事務局長で、浜岡原発の運転差し止めを求めている訴訟の原告でもある鈴木卓馬さんは６日、「一時的停止という意味合いの要請だと思うが、首相の決断に感謝したい」と述べた。その上で、「今回の判断が、原発推進だった国のエネルギー政策転換の第一歩となることを期待する」とした。
　同ネットワークの代表白鳥良香さん（７８）は「浜岡が世界一危険な原発だと政府にも分かってもらえて、感激している。一時的停止ではなく、廃止までぜひいってほしい」と声を弾ませた。
　長年、原発反対運動に取り組んできた佐野慶子静岡市議は「福島原発事故で世論が動いた。浜岡原発の運転停止はまだ一歩にすぎない。今後も原発の危険性を訴える運動を続けたい」と語った。（2011/05/06-22:50）
1094：チバＱ：2011/05/07(土) 12:01:07: http://www.asahi.com/business/update/0507/NGY201105070002.html
燃料調達できても…浜岡原発停止のコスト、中部電に重荷2011年5月7日11時29分
　菅直人首相から原発の全面停止を突然言い渡された中部電力。浜岡原発１号機の着工以来約４０年、原子力政策を二人三脚で進めた国の方針には背けない。だが、停止までに解決しなければならない課題は多い。

　「東北電力も東京電力も原発が止まって火力で代替する。（液化天然ガス〈ＬＮＧ〉などの）燃料確保は非常に厳しい」。今月５日、中部電の水野明久社長はそう話していた。

　浜岡全３基の代替に、中部電も火力発電所の出力増強や停止中の古い火力を動かすことになる。ただ、中国などアジア各国の石油需要は高まるばかり。「ＬＮＧなどの調達は長期契約が基本で、すぐに買い付けられるものではない」（中部電幹部）。燃料の確保がまずは大きな問題として立ちはだかる。

　燃料が確保できても、価格高騰で中部電の経営を圧迫するのは確実だ。原発３基を止めて生じる負担は１日に７億円。半年続けると、今年度の営業利益見込みにあたる１３００億円がほぼ吹き飛ぶ。

　国側は「中部電が原発停止を決めても、あくまで自主判断」との認識を示す。お金のかかる火力への切り替えは、中部電にとっては「株主に説明できず、経営陣が訴えられる可能性もある」（幹部）との危機感がある。株主へ説明責任も問われている。

　経営悪化を避けるため、中部電が燃料費や設備投資の増加分を、電気料金に反映させる可能性もある。値上げは電気事業法で認められてはいるが、浜岡原発は「安全」と主張してきただけに、急な方向転換は説明が難しく、地元や電気を使う企業、家庭からの反発もありそうだ。

　さらに、原発全基停止は中部電だけの問題でなくなる。

　中部電は余った電力を東京電力に分け与えている。その余裕が減るのを見越し、海江田万里経済産業相は関西電力に中部電への供給を要請。電力がところてんを押すように関電→中部電→東電へと流れる仕組みを検討中だ。ただ、関電も定期検査中の原発があり、中部電にどれだけ協力できるかは不透明だ。（大月規義）
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1095：荷主研究者：2011/05/07(土) 16:45:06: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1104220042/
2011年4月22日　神奈川新聞
川崎火力発電所にガスタービン、タイから貸し出し、８月運転開始へ/東電

　東京電力は22日、東日本大震災の影響で懸念される夏の電力不足を補うため、タイのＥＧＡＴ社から無償で貸し出されるガスタービン発電設備２基のうちの１基を川崎火力発電所（川崎市川崎区千鳥町）敷地内に緊急的に設置すると発表した。

　８月に運転開始予定で、燃料は液化天然ガス（ＬＮＧ）を使用する。出力は約12・８万キロワットで、約４万世帯分を賄う。川崎、横浜市内を中心に電力を供給する。

　ＥＧＡＴ社から貸し出される別の１基は大井火力発電所（東京都品川区）に設置される。
1096：荷主研究者：2011/05/07(土) 16:50:17: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110422/bsc1104220503006-n1.htm
2011.4.22 05:00　Fuji Sankei Business i.
日本製災害ロボット、出番間近　原発事故処理　技術力は欧米並み

出動要請を待つテムザックの災害レスキューロボット「Ｔ－５３援竜」（同社提供）

　高い放射線下での困難な作業が続く東京電力福島第１原子力発電所の事故処理で“力仕事”やデータ測定を担う日本製ロボットが出動要請を待っている。技術水準の高さを主張する関係者は、既に投入されている米ロボットにライバル心を燃やす。

　経済産業省の協力呼び掛けに応じたのは福岡県宗像市のロボットメーカー、テムザック。阪神大震災をきっかけに開発した災害レスキューロボット「Ｔ－５３援竜」を茨城県つくば市の専用施設に待機させ「出番」を待っている。遠隔操作ができ、１００キロの物体を持ち上げる「腕」２本を備えている。北九州市消防局で訓練を重ねてきた。

　高本陽一社長は「原発での作業でどこまでできるかは、やってみないと分からないが、がれきの排除に役立つことができると思う」と抱負を語る。

　災害ロボットが専門の東北大の田所諭教授は「日本に軍事用のロボットはないが、技術は米国と肩を並べる」と指摘。自身も開発に携わった走行能力の高い調査ロボットも、現場投入が検討されていると説明する。

　日本ロボット学会などの関連団体は４月上旬、タスクフォースを立ち上げ、政府のプロジェクトチームに技術者を派遣、東京電力ともロボット活用に向けた検討を進めてきた。しかし、事態の緊急性などから注目されたのは、軍事用や原発災害用として実績がある欧米勢だった。関係者は「現場で動かしてみて得られるデータを日本勢としても入手し、ロボット開発に活用したい」と焦りを隠さない。

課題は放射能対策

　日本では１９９９年の東海村臨界事故をきっかけに、国からの３０億円の補助金を活用し、東芝や日立製作所、三菱重工業といった原発メーカーが原発災害向けの作業ロボットの開発を進めたが、その後、国からの資金が続かず、実用化の道は途絶えた。

　取りまとめ役だった製造科学技術センターの幹部は「こんなロボットの出番はないのではないかという感じが強かった」と当時を振り返る。

　日本製ロボットでは、待機中の「Ｔ－５３援竜」などが現場投入の候補になっているとみられるが、最大の課題は放射線対策だ。東大の浅間一教授は「安易な投入は事態を悪化させ、作業の妨害をしかねない」と指摘。高い濃度の放射線が出ている環境下で作業が可能かどうかを点検、必要があれば鉛などで放射線を遮蔽する補強や改造をしなければならないとしている。
1097：荷主研究者：2011/05/07(土) 16:58:19: http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110429/dst11042903050002-n1.htm
2011.4.29 03:04　産経新聞
ジャーナリスト・東谷暁　東電叩きによる「人災」

　もういいかげんに「東電叩（たた）き」をやめてはどうか。たしかに、今回の福島第１原発事故については東京電力にも責任があるだろう。しかし、そのことといま蔓延（まんえん）している陰湿な東電叩きとはほとんど関係がない。

　まず、東電の「想定外」発言を批判して何から何まで「人災」だと言うのは、恐怖に煽（あお）られた短絡にすぎない。この世の危険には確率計算できるリスクと、計算できない不確実性があって、リスクについて東電はかなりの程度まで想定していた。

　最終的に今回の事故の原因となった非常用ディーゼル発電機不起動の確率は１０００分の１だったが、東電はこれを２台並列に設置して１００万分の１の確率にまで低下させていた。しかも、非常用ディーゼル発電機は頑丈で津波にも拘（かか）わらず一旦は起動したが、この非常用ディーゼル発電機のサブ冷却系が津波にやられていたためオーバーヒートして途中で停（と）まったとの説は有力である。

　なかには、巨大な津波が来ることは分かっていたのに、低い防潮堤しかなかったため事故が起こったのだから、東電が対策を怠ったことになるという人もいる。しかし、これまで１４メートルを超えるような津波は三陸海岸のものであって、福島浜通りに来たという記録はない。また、最近おずおずと発言を始めた地震予知学者たちも、口を揃（そろ）えてマグニチュード９は想定していなかったという。それでどうして東電がマグニチュード９によって起こる巨大津波を想定できるのだろうか。

　そもそも、たとえ東電が巨大津波を想定していたとしても、できる対策とできない対策がある。もし想定できることはすべて予防策の対象とすべきなら、岩手、宮城、福島３県の海岸に、巨大防潮堤を建設しなかった県および政府は、あれほど多くの被災者を、最初から見捨てていたことになるのではないのか。

　私が東電叩きをやめろというのは、それが私たちにとって損だからでもある。東電叩きには、東電に責任があるから政府は援助をするなとか、東電を解体しろという主張すらある。しかし、これこそ、私たちに新たなリスクを負わせることになるだろう。

　これまでも高度な技術をもった事業体を解体したさいには、巨大なリスクが生まれた。国鉄解体では組織内の技術が守られたかに見えたが、ＪＲ西日本では制御技術と技術者集団の継承性が損なわれて、福知山線事故という悲劇を生み出した。

　また、ＪＡＬについてはいま給与体系や親方日の丸体質ばかりが論じられるが、最終的に利用者の信用を失ったのは多発した事故だった。この場合も、半官半民から完全な民間企業への変身が強調されるあまり、整備という航空業のコアを外注してしまうことで、組織内に蓄積された安全技術が流出したからである。

　原発という技術は、現代における最先端の技術の塊のようなものであり、ことに安全を確保するための制御技術は、設計者と使用者との間の連携が失われれば機能が低下してしまう。しかも、制御技術は組織そのものによって維持されている。これを東電叩きに乗じた怪しげな扇動によって解体してしまえば、新たな事故を招来しないともかぎらない。そうなってしまえば、今度こそ、東電叩きによる「人災」ということになるだろう。（ひがしたに　さとし）
1098：荷主研究者：2011/05/07(土) 17:34:43: http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20110429d
2011/04/29 10:11　秋田魁新報
大量の電力貯蔵へＮＡＳ電池新設検討　能代火力に東北電

　東北電力が、能代火力発電所（能代市）に、大量の電力を貯蔵できる大規模蓄電池「ＮＡＳ電池」の新設を検討していることが２８日、分かった。東日本大震災による電力不足を緩和する狙い。ＮＡＳ電池の火力発電所への導入は国内外に例がない。年内の運用開始を目指す。

　現在、能代火力は１、２号機合わせて１２０万キロワットが稼働中。設置が検討されているのは１０万キロワット級のＮＡＳ電池。大量の電力を貯蔵できるため、電力需要が少ない夜間などに充電し、需要が多い昼間に放電することが可能となる。非常時は蓄えている電力を即時に供給できる。

　これまでＮＡＳ電池は、短時間の停電でも生産に大きな支障が出る半導体などの工場や病院などで導入されてきたほか、風力発電所など国内外の自然エネルギー関連施設で設置が進んでいる。
1099：荷主研究者：2011/05/07(土) 17:36:57: http://www.minyu-net.com/news/news/0425/news6.html
２０１１年４月２５日　福島民友ニュース
相馬共同火力発電新地発電所再開へ

　東日本大震災による地震、津波の影響で停止中の相馬共同火力発電新地発電所（定格出力１、２号機計２００万キロワット）が来年年明けにも一部発電を再開する見通しになったことが２４日、分かった。同社が同日までに暫定的な復旧工程をまとめた。

　同社によると、既に搬入済みの石炭や石油燃料を使い、年明けに２０万～３０万キロワットの発電を開始する方針。沖防波堤の修理など相馬港の復旧により、石炭が搬入可能になるのを待って来年夏ごろの完全再開を目指すとしている。

　ただ、同発電所にはまだ電力が供給されていないため、発電施設のタービンなどの被害状況の確認ができておらず、被害の度合いによって再開時期が遅れる可能性もあるという。同社は同日、視察に訪れた民主党復興ビジョンチームに復旧工程を示した。

　同発電所の発電事業は相馬地方の主要産業。発電再開は立地の新地町や周辺の市の税収入、雇用の安定、資材受注など関連企業への波及効果が期待される。
1100：荷主研究者：2011/05/07(土) 18:17:50: 島根原発の30km圏は米子・松江・出雲の各都市に跨り山陰地方の中枢部の殆どが含まれるわけか。島根原発の立地はリスク管理の観点からは酷過ぎないか…。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201104290142.html
'11/4/29　中国新聞
中電、30キロ圏内と連絡協定

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/Tn20110429014201.jpg

　中国電力は２８日、島根原子力発電所（松江市）から半径３０キロ圏内にある自治体と、情報公開などについて定める情報連絡協定を結ぶ方針を示した。福島第１原発事故を受け、協定締結を求める声が周辺自治体に広がっていることを考慮した。

　山下隆社長がこの日の会見で明らかにした。福島第１原発事故で半径３０キロ圏内が避難指示、屋内退避区域になったことを踏まえ、対象は島根原発から３０キロ圏内を想定。出雲、安来、雲南、境港、米子の５市と島根県東出雲、斐川の２町、鳥取県が対象になる。
1101：名無しさん：2011/05/07(土) 18:28:15: >>1092
> 細野氏は浜岡原発に関し「３０年以内に震度６以上の地震が発生する可能性は８４％」と指摘。他の大半の原発がある地域は１％未満と説明した。

ここはじゃあ福島でその確率は何十％だったんだ？と突っ込むべきとこだと思う。
％が少なければ考慮しなくて良いのか？
そういう場所で地震が起きても「想定外」ですますつもりだと言ってるのと同じ事だ。
1102：名無しさん：2011/05/07(土) 21:15:01: そりぁそうですけど。
浜岡は切迫感が違うし他の原発の論議と切り離して先行させる、という言い分も
一定の説得力はあると思います。
遺憾ながら我が国では叩かれて支持率が低迷した内閣こそできた決断だとも
思いますし。

とはずがたりさんは掛川でしたね。
私は静岡の東部（東電管内）出身の東京在住ですけど、浜岡に遠くないところに
親戚も多いですし、電気不足への懸念も理解しつつもな東海地震への危機感が
なお勝る感じです。
1103：1101：2011/05/07(土) 21:26:14: 結局「浜岡を止める」という理由で説明されたのがあてにならない地震予知ぐらいだというのが問題だと思ってます。
そもそも浜岡は散々地震の危険性が注意されてきて、それに対する対策もしてると主張してる筈じゃなかったでしたっけ？
それとも急に今までなかった地震の兆候が現れたり、予知のパーセンテージが急上昇したりしたんでしょうか？そうじゃないと思うんですが。
にもかかわらず、ここにきて急に止めるというのだから、今までの安全対策に対する総括や今後の見通しも含め、もう少し丁寧に、それでいて踏み込んだ説明をすべきではないかと思います。
1104：小説吉田学校読者：2011/05/08(日) 09:38:07: 私は、「いわき出身の千葉在住」です。
私の原発に対する基本的考えは>>1のとは氏とほぼ同じなんですが、電力供給の一翼を原発が担っている現実もまた重いものだと思います。中長期的には、やはり太陽光、地熱などに原発から移行すべきなのではないか、とは考えているんですが、さて、今回の浜岡原発稼動停止はどう考えれば良いのか。
緊急避難なのか、エネルギー政策の転換点なのか、浜岡だけなのか、発電コスト上昇の復興への影響はどうなるのか、コスト上がるの見越すと、復興増税はやめたほういいんじゃないか、一部で取り沙汰される「福島第一の汚染水をどこかの原発で処理」策の一環なのか、東名、横田、東海道新幹線への影響を考慮したのか、国際的信用はどうか、何かが切迫しているのか、などなど考えてしまって、なかなかまとまりません。
これだけはいえるのは、もう少し、政権はもっと説明をして欲しい。どういう思考過程で結論が出たのかというのは、どうしても知りたいですね。これからの国会審議や調査報道などに期待。
この記事などは「各原発、このような安全策が講じられているので、了とした」くらいの説明はして欲しい。

福島原発：非常電源、防潮堤…浜岡以外も安全策に難題
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110508k0000e040004000c.html

　福島第１原発の事故を受け、海江田万里経済産業相は電力各社に津波被害を想定した緊急安全対策を作るよう３月３０日に指示。被災した３原発（福島第１、第２、女川）を除く１４原発と２研究炉の１６施設の対策について今月６日夜、「適切」と認めた上で、浜岡原発に限って「東海地震への安全性をより高めるため運転停止を求めた」と説明した。
　浜岡以外の原発の運転継続に国が事実上お墨付きを与えた格好だが、抜本的な津波対策にはほど遠い。冷却機能を失った原子炉を１００度未満の安定状態（冷温停止）に戻すには、電源車や発電機など大容量の非常用電源に加えて、冷却水を海からくみ上げる海水ポンプの予備などが不可欠。だが保安院によると、すでに確保している原発はなく、完全配備には半年～３年程度かかるとみられる。大津波を防ぐ防潮堤の建設を１０原発で計画（うち２原発は検討中）しているが、これも完成までには１～３年程度かかる見通しだ。
　ＮＰＯ法人「原子力資料情報室」の伴英幸共同代表は「浜岡以外の原発の周辺でも想定外の地震が起こるかもしれず、抜本対策を講じている間にも津波が原発を襲う可能性は否定できない。安全を言うのであれば浜岡同様、少なくとも抜本対策完了までは運転を認めるべきではない」と指摘する。
1105：名無しさん：2011/05/08(日) 13:45:31: >>1104
＞さて、今回の浜岡原発稼動停止はどう考えれば良いのか。

簡単ですよ。吉田君。
スッカラ管直入の支持率目当て、連休明けから始まる管降ろし対策のパフォーマンス以外の何者でもないよ。
1106：名無しさん：2011/05/08(日) 13:59:19: 首相自身の政治パフォーマンス云々は正直どうでもいいくらい切実なんですよ
正直言って
1107：名無しさん：2011/05/08(日) 17:01:27: >>1106
同意。
原発停止で、中部の夏場の電力事情、自動車産業などへの影響は切実です。
それを首相自身の政治パフォーマンスで受けるなんてとんでもないですよね。
1108：名無しさん：2011/05/08(日) 20:20:29: 停止「命令」じゃなく「要請」だから停止しなくても良いわけですが。
今回この要請を受けて中電が停止したのなら、それは菅の英断じゃなく中電の英断ですし。
菅がこれを手柄にしたけりゃ「30年以内の確率を考えれば緊急事態だ」とでも言って原子力緊急事態宣言して自分の責任で停止命令しなきゃ。
1109：名無しさん：2011/05/08(日) 20:23:35: >>1104
> 浜岡だけなのか
だけ

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110509k0000m010057000c.html
浜岡原発：特別なケース…首相、他の原発運転停止を否定

　菅直人首相は８日、中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）以外の原発の運転停止を求める可能性について「それはありません。浜岡原発は大きな地震が起きる可能性が特別に高い。特別なケースという位置付けだ」と否定した。中部電が浜岡原発の運転停止を求める政府要請への結論を持ち越したことに関しては「しっかり話をして、理解してもらいたい」と述べた。東京都内で記者団の質問に答えた。

　仙谷由人官房副長官も８日、ＮＨＫの討論番組で「現時点では３０年以内に震度６以上の地震が起こる確率が１％以下のところがほとんどだ。特に日本海側、瀬戸内にある原発はまず心配ない」と述べ、浜岡以外への停止要請には至らないとの認識を表明。その上で「エネルギー政策としては原発を堅持する」と語った。【高橋恵子】
1110：名無しさん：2011/05/08(日) 20:35:15: > ０３年７月、耐震性に問題があり、国の地震想定も甘いなどとして、中部電力に１～４号機の運転差し止めを求めて提訴。静岡地裁は０７年１０月、「安全評価に問題はなく、安全余裕は十分に確保されている」として住民側全面敗訴の判決を言い渡した。
> 訴訟は控訴審で係争中。ただ、控訴審中の０９年１月、中部電力は１、２号機を廃炉にする方針を表明した。運転開始から３０年以上経過し、耐震性確保に費用がかかるためにとられた判断だった。また３、４号機については０５年１０月、耐震補強工事を始め、１０００ガルの揺れにも耐えられると説明。５号機も同様の対策をしている。

少なくても菅たちは静岡地裁の０７年１０月の「安全評価に問題はなく、安全余裕は十分に確保されている」というのは間違ってるとはっきり主張して欲しいね。
でなきゃ停止する必要ないんだからｗ

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110507k0000m040133000c.html
浜岡原発：停止訴訟、１審は原告敗訴　「同時故障ない」

廃炉になる（右から）中部電力浜岡原発１、２号機。隣接しているのは３号機（右から３番目）と４号機＝静岡県御前崎市佐倉で２００８年１２月、本社ヘリから馬場理沙撮影

　浜岡原発を巡っては周辺住民らが０３年７月、耐震性に問題があり、国の地震想定も甘いなどとして、中部電力に１～４号機の運転差し止めを求めて提訴。静岡地裁は０７年１０月、「安全評価に問題はなく、安全余裕は十分に確保されている」として住民側全面敗訴の判決を言い渡した。

　訴訟では、福島第１原発で発生した「地震で重要設備が同時に壊れる事故」が起きる可能性も争点となった。中部電側の証人として班目（まだらめ）春樹・原子力安全委員長（当時・東京大教授）は０７年２月、「非常用発電機２台が同時に壊れる事態は想定していない」と断言。判決は証言通りに「安全基準を満たせば、重要設備が同時故障することはおよそ考えられない」と認定した。

　訴訟は控訴審で係争中。ただ、控訴審中の０９年１月、中部電力は１、２号機を廃炉にする方針を表明した。運転開始から３０年以上経過し、耐震性確保に費用がかかるためにとられた判断だった。また３、４号機については０５年１０月、耐震補強工事を始め、１０００ガルの揺れにも耐えられると説明。５号機も同様の対策をしている。

　津波については、１８５４年の安政東海地震の例から、満潮でも最大６メートル程度と判断し対策を進めていた。敷地の高さは６～８メートル。さらに、敷地前面に高さ１０～１５メートルの砂丘がある上、原子炉建屋の出入り口は防水構造で、中部電は「津波に対する安全性は十分確保している」としていた。

　福島第１原発事故を受け、中部電は高さ１５メートルの防潮堤設置や非常用電源確保などに約３００億円をかける緊急対策をまとめた。だが、原告側は「せめて防潮堤が完成するまで運転を止めるべきだ」として、６月にも運転差し止めの仮処分申請を行う方針だった。【北村和巳、飯田和樹】
1111：栃木都民：2011/05/09(月) 13:19:51: 一番の問題は今夏の電力供給でしょう、特に午後１～５時での需要でしょう。
まずは、冷房全廃が望ましいのですが、そうも行かないので２８度厳守、１度でも低い場合は平米当たりの課徴金。
ＴＶの午後番組の休止、民放は１局が曜日を順繰りに担当し放送する以外は、休止。
新聞も、印刷が午後に当たるので夕刊を夏季休刊。
国会、省庁の公用車を夏季休止、自転車で移動。
その上で、原発ですが４０年運転で安楽死、ではどうでしょう。その後は、運営委員に反対派の学者等も含めた廃炉処理の国営会社を創設して管理してはどうか。
異臭問題を起こしている家畜の糞尿については、ＬＰガスと同レベルの補助金をつけて、メタンガス化。
風力は感受性によっては、公害になりかねないので、海上を中心に（漁業には影響？）建設を認める。
日本、韓国、中国、ロシア、アメリカで原子力の事故管理の研究、実行体を立ち上げる。
1112：チバＱ：2011/05/09(月) 22:31:00: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201105090031.html
風力発電、騒音と景観課題か　江津市の江津高野山風力発電所をめぐる騒音問題で、地元の住民団体「風力発電を考える会」（本藤凱生代表）は、風力発電に対する住民意識調査の結果をまとめた。結果を島根県の溝口善兵衛知事にも送付し、稼働停止などを求めている。

　調査は昨年７月から今年３月まで、高野山周辺にある江津、浜田両市の約１３５世帯を対象に実施。建設時の住民説明や夜間航空灯など１０項目についてアンケートし、８２世帯から回答があった。

　風車の騒音の影響についての質問では、「家の外で聞こえる」が３９世帯で最多となった。次いで「室内で聞こえる」が２２世帯、「うるさくて眠れない」が１３世帯と続いた。景観については「影響ない」の３５世帯に対し、「悪くなった」は１７世帯。「威容に感じる」が１９世帯に上った。

　同風力発電所は、県企業局が事業主体となり、高野山中腹（標高約２００メートル）の約４キロ区間に風車９基を設置。２００９年２月に運転を開始した。
1113：栃木都民：2011/05/10(火) 11:30:20: 〉1112
放射能でも感受性が高い子どもの被ばくが問題になりますが、低周波も感受性が高い人は大きな影響を受けます。
いわば、音に対する感受性が高い人ほど風力発電から悪影響を受けるのです。
また、風況が良い地域は当然に野鳥の渡りのコースが多く、野鳥にとっても風力発電は悪魔の風車です。しかし、原発であれほど反対運動を行う野鳥の会が、渡り鳥を殺す風力発電の反対運動に消極的なのはなぜ？
1114：建設的与党らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg：2011/05/10(火) 20:35:34: ひっでーパフォーマンス男ｗｗｗ

菅首相、原発事故収束まで６月から歳費返上
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110510-00000877-yom-pol
1115：建設的与党らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg：2011/05/10(火) 22:34:13: ここで管直入の会見で我々が注意しなければならないのは次の2点だ。

＞東京電力福島第一原子力発電所の事故に関して「事故を防げなかったことをおわび申し上げたい」←原発事故発生は自分の責任だと管が認めた
＞とした上で、「事故の収束のめどがつくまでの間、６月から首相としての歳費を返上したい」←原発事故が収束（いつ終わるのかわからない）まで、総理のイスにしがみついてやるぞという意思表示
＞と述べた。

要するに、給料いらねーから総理の職にしがみつかせてくれということだ。
管よ、原発収束はオマエではムリだ。一日も早く辞任してくれ。
1116：名無しさん：2011/05/11(水) 01:08:22: 菅首相、エネルギー基本計画の白紙見直し表明
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110510-OYT1T00978.htm
菅首相は１０日、首相官邸で記者会見し、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた今後のエネルギー政策について、「従来の計画を白紙に戻して議論する。再生可能エネルギーをより大きな力で推進する方向性が必要だ」と述べ、原発への依存を減らす方針を表明した。

２０３０年の総発電量のうち５０％を原子力と想定したエネルギー基本計画を見直し、太陽光、風力発電などの再生可能エネルギーと、省エネ社会の実現を２本柱とする意向も示した。

　政府が近く設置する福島第一原発事故の検証委員会に関しては「独立性」「公開性」「包括性」を重視するとした。さらに「組織のあり方がどのような影響を事故に及ぼしたかも含めて包括的な検討が必要だ」と述べ、安全規制を担う原子力安全・保安院と、原子力を推進する立場の経済産業省の分離も議題とする考えを示した。
（2011年5月10日21時15分読売新聞）
1117：建設的与党らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg：2011/05/11(水) 01:16:43: 全国民を敵に回し、マスゴミを敵に回し、経済界も敵に回し、
管直入の運命もここまでか！ｗ
1118：建設的与党らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg：2011/05/11(水) 01:17:34: >>1116
早速自爆のための地雷を敷設したとみていいなｗ
1119：ミュウミュウ：2011/05/11(水) 17:18:46: アバクロ http://www.abakuro.jp
アバクロ http://www.abercrombie.ne.jp
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1120：小説吉田学校読者：2011/05/12(木) 21:48:48: 工程表の成就など夢のまた夢か。トラブル発生→深刻と把握→対処策発表→対処策失敗→トラブル発生→深刻と把握・・・

１号機燃料が一時全露出＝圧力容器底部に溶融、漏出－福島第１原発・東電
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011051200959&j4

　福島第１原発事故で、東京電力は１２日、１号機原子炉の燃料が東日本大震災後、すべて露出していた時期があった可能性が高いと明らかにした。燃料は溶融して圧力容器底部にたまり、一部は圧力容器を覆う格納容器に漏れ出たとみられる。
　東電によると、圧力容器の底では、配管の溶接部分が溶融した燃料の熱で損傷。数センチレベルの穴が開き、溶融した燃料や注入した水がこの穴から格納容器に流出したとみられる。燃料が溶融した割合や程度は分からないという。
　適正な測定ができなかった圧力容器の水位計を調整したところ、水位は本来の燃料集合体の頂部から５メートルより下を示した。圧力容器の高さは約２０メートルで、水面の高さは最高でも底から４メートル程度にとどまる。
　東電は現在、圧力容器に毎時８トンの水を注入しており、これまでの総量は１万トン以上に上る。圧力容器は３６０トン、格納容器は７６００トンで満水になることから、蒸発分を差し引いても、相当量の水が漏れているという。
　今後、格納容器を水で満たす冠水（水棺）作業のため、注水量の増加を検討するとともに、冷却水の循環システム構築についても見直しを進める。
1121：建設的与党らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg：2011/05/13(金) 01:11:17: 進次郎キターーーーーーーーーーーーーー!!!!!!!!!!
さすが、改革DNAは受け継がれている!!!!
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
進次郎氏「Ｊヴィレッジ」炊き出し計画
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110513-00000007-sph-soci
スポーツ報知 5月13日(金)0時24分配信
　自民党の小泉進次郎衆院議員（３０）が１２日、福島第１原発事故に対応する自衛隊、東京電力社員らの活動拠点「Ｊヴィレッジ」（福島県広野町など）での炊き出し計画を明かした。

　原発から約２０キロ離れた同所では除染作業を行う陸上自衛隊、事故対応の東電社員らが作業にあたる。
シャワーや風呂はなく、食事は施設外で作られたものやレトルト食品という現状に
「被災者だけでなく、原発にかかわっている人たちの支援をしたい」。

　ただ、放射線量は依然高く、施設外での炊き出しは不可能。地元・神奈川県横須賀市の後援会メンバーら
とともに今月中に現地に入り、室内で海軍カレーやまぐろ漬け丼などを振る舞う予定だ。
1122：とはずがたり：2011/05/14(土) 22:04:17: 「安全神話崩れた」蒲島知事が原発県内立地否定
2011年05月12日
http://kumanichi.com/news/local/main/20110512002.shtml

　蒲島郁夫知事は１１日の定例会見で、東京電力福島第１原発の事故に絡み、県内への原発の新規立地について「今回の事故で原発の安全神話は壊れた。（原発の立地反対は）日本全体の民意がそうではないか」と述べ、認めない意向を示した。

　県内では天草地域で過去４回、原発や放射性廃棄物処分場の誘致話が浮上。天草市の安田公寛市長らは一貫して立地に反対を表明しているが、これまで蒲島知事は市民団体からの公開質問状などでも、原発への賛否を明らかにしていなかった。

　会見で、蒲島知事は原発の県内立地について「九州電力からの要請もないし、自身で考えたこともない」と明かしたが、「安全神話が崩れたのは重要な観点だ」と強調した。

　一方で、「短期的には原発なしで存続できるかというと大変疑問。県は原発の恩恵を被っており、立地自治体の悩みを共有して国民的な議論をすべきだ」と指摘した。

　蒲島知事は会見で、東日本大震災発生直後から取り組んでいる被災地支援にも言及。「医療保健や行政支援のチームを送っており、安定的に長く続けたい」と述べた。（福井一基）
1123：とはずがたり：2011/05/14(土) 22:04:32: >>1120

1号機建屋地下に大量汚染水＝原子炉格納容器から漏出―福島第1
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110514-00000079-jij-soci
時事通信 5月14日(土)18時6分配信

　福島第1原発事故で、1号機原子炉建屋の地下に床から天井の半分ぐらい汚染水がたまっていることが分かったと、東京電力が14日発表した。13日に社員 2人が建屋内に入って確認した。1号機では圧力容器内の燃料を冷やすため注入した水が蒸気となり、格納容器に出て水に戻りたまっているが、水位が上がらないことが問題視されていた。格納容器から地下に漏れていた可能性が高いという。
　東電の松本純一原子力・立地本部長代理は記者会見で、格納容器を水で満たす冠水（水棺）作業が遅れる要因の一つと指摘。炉心が溶融していたことと併せ、17日に発表する更新版工程表に反映させる考えを示した。
　今後、格納容器内の水位を確認するが、取水配管の位置まで水位が達していない場合、地下の汚染水を浄化して圧力容器に戻す循環にすることもあり得るという。
　地下の床から天井までの高さは約11メートルで、全容積は約6000立方メートル。汚染水が半分程度たまっている場合、量は約3000トンに上る。また、1号機圧力容器には累計1万トン超を注水したが、格納容器には約5800トン程度しかないとみられ、約5000トンの水や水蒸気が格納容器から漏れたと推定されるという。
1124：とはずがたり：2011/05/14(土) 22:05:00: >>1123-1124

１号機は「メルトダウン」…底部の穴から漏水
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110512-OYT1T01114.htm
読売新聞

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/20110513-906794-1-L.jpg

　東京電力福島第一原子力発電所１号機で、原子炉内の核燃料の大半が溶融し、高熱で圧力容器底部が損傷した問題で、東電は１２日、直径数センチ程度の穴に相当する損傷部から水が漏れていると発表した。

　溶融した燃料は圧力容器の底部にたまっていると見られ、東電は、この状態が、核燃料の「メルトダウン（炉心溶融）」であることを認めた。

　東電はこれまで、燃料の一部損傷などと説明していた。

　東電は、圧力容器の温度は１００～１２０度と安定しているため、事態がさらに悪化する可能性は低いと見ているが、圧力容器を覆う格納容器からも水が漏れだしている可能性が高く、格納容器を水で満たす「冠水（水棺）」など事故収束に向けた作業は難航も予想される。

　東電の松本純一原子力立地本部長代理は同日夕の記者会見で「燃料が形状を維持せず、圧力容器下部に崩れ落ちた状態」と現状を説明し、メルトダウンを認めた。

　東電によると、１号機では現在、燃料を冷却するため圧力容器内への注水（毎時約８トン）が続き、累積注水量はすでに１万立方メートルを超えている。ところが、１０日に圧力容器の水位計を調整した結果、冷却水の水位が容器の底部から最大４メートル程度しかないことが判明。この漏水量から圧力容器の損傷を計算したところ、直径数センチの穴に相当することが分かった。
（2011年5月13日01時33分読売新聞）
1125：とはずがたり：2011/05/14(土) 22:12:41: １号機、冠水作戦窮地…４千ｔ以上の水消えた
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110514-OYT1T00229.htm?from=nwla

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/20110514-928684-1-L.jpg

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/20110514-928695-1-L.jpg

　東京電力福島第一原子力発電所の事故収束に向け、最も復旧作業が進んでいた１号機で、大量の燃料が溶融し、圧力容器の底部にたまる「炉心溶融（メルトダウン）」が判明するなど工程表の見直しを迫るトラブルが相次いでいる。

　事故から２か月経過した今になって、こうした想定外のトラブルが発覚したのはなぜか。背景を追った。

　◆メルトダウン◆

　「（全炉心溶融は）想定しなかった。認識が甘かった」

　細野豪志首相補佐官は１３日開かれた政府・東電統合対策室の記者会見で見通しの甘さを認めた。

　福島第一原発１～３号機は、東日本大震災によって冷却機能を喪失、水で満たされているはずの燃料が露出した。必死の注水作業を続ける東電は、「燃料の一部は溶融したが、メルトダウンはしていない」としてきた。経済産業省原子力安全・保安院も同様の見方で、先月１７日に東電が発表した原子炉安定化に向けた工程表は、これを前提にした作業計画だった。それだけに、１２日判明した１号機の炉心溶融は関係者に大きな衝撃を与えた。原子炉を冷やすため、格納容器に水を満たす冠水（水棺）作業は、順調に進んでいると思っていたからだ。

　現実は違った。炉心溶融は、原子炉建屋内に作業員が入り、水位計を修理・調整したことで判明。圧力容器内（高さ１９メートル）の水位は底部から最大で４メートルしかなかった。燃料が崩壊した底部の穴やすき間から漏出したと考えられる。格納容器側の水位も想定より低く、これまで注水された１万トンのうち、少なくとも４０００トン以上の水が「消えた」ことになる。

　◆消えた水◆

　なぜ、トラブルの発見が遅れたのか。

　水位計を調整する前、圧力容器と格納容器の圧力に差があったため、東電は「容器の損傷はない。格納容器にも着々と水がたまっている」と見込んでいたからだ。

　しかし、見通しが甘かった。建屋内の高い放射線が水位計の調整を阻んでいたとはいえ、事故直後から数値がほとんど変化しなかったことを重視しなかった。水位計などの故障や炉心溶融の可能性が指摘され、東電は「調整後、水位低下は予想していたが、それを大幅に上回った」と語る。

　消えた水の行方も注目される。高濃度の放射性物質で汚染された水が、圧力容器の穴から外へと漏れ出す恐れがあるからだ。滞留先として最も疑わしいのは、原子炉建屋の地下だ。作業員が階段を下りようとしたところ、高い放射線でその先に行けなかった。
（2011年5月14日09時52分読売新聞）
1126：建設的与党らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg：2011/05/14(土) 22:34:47: で、どうすんだよ
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
１号機建屋たまり水３千トン　冠水計画、事実上断念
2011年5月14日20時35分
http://www.asahi.com/national/update/0514/TKY201105140387.html
　東日本大震災に被災してメルトダウン事故を起こした福島第一原発１号機で、
東京電力は１４日、原子炉建屋地階に大量のたまり水があると発表した。
原子炉を冷やすために注いだ水が汚染されて漏れ出しているとみられ、
東電は格納容器に水をためて冠水させる作業を事実上断念し、別の方法で原子炉を冷やす検討を始めた。
事故収束に向けた工程表の大幅な見直しが迫られる。
1127：建設的与党らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg：2011/05/14(土) 22:51:15: 今回の原発事故は実質管直入による人災であることが判明いたしました。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
福島原発事故「多くが人災」＝原子力専門委員が指摘
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110513-00000155-jij-pol
時事通信 5月13日(金)20時14分配信
　原子力委員会の青山繁晴専門委員は13日の参院予算委員会に参考人として出席し、
東京電力福島第1原発事故について
「津波の直撃を受けた段階では、原子炉建屋はまだしっかりとしていたが、その後の判断ミス、
対応の遅れによって水素爆発が起き、放射性物質が漏えいした。
全てではないが多くのものが人災だ」
との見解を示した。自民党の衛藤晟一氏への答弁。
　青山氏は4月下旬に福島第1原発を視察し、吉田昌郎所長らから聞き取り調査を行った。
菅直人首相が東日本大震災発生翌日の3月12日に原発を視察したことに関し、
青山氏は格納容器から気体を放出するベントの指示の9分前に首相視察に関する指示が
東電本社から現場にあったと説明。
「（ベント）作業に加えて首相を迎える準備が必要だったことは間違いない」
と述べた。
1128：小説吉田学校読者：2011/05/15(日) 08:11:49: いつ穴が開いたんでしょうか。ベントとの関連は？
水冷方式を採用したということは、「穴はない」と信じ込もうとしていたんでしょうか。もしそうだったら、絶望的に甘い。

東日本大震災：福島第１原発事故　１号機汚染水、納容器から漏出か
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110515ddm002040095000c.html

◇核燃料、炉心溶融で穴
　東京電力福島第１原発１号機の原子炉建屋地下１階で１４日、行方が分からなくなっていた冷却水が大量に見つかった。１号機では燃料が炉心溶融し、圧力容器、格納容器とも穴が開いていると見られており、東電は同日の記者会見で「格納容器やその下部の圧力抑制プールから漏れた水がたまっているのではないか」と推測した。
　東電によると、建屋地下のたまり水は東電社員が１３日に１階北西側の階段を下りた際に確認した。水は地下１階部分（高さ１１メートル）の半分程度に達していることから、推計で３０００立方メートル程度あるとみられる。
　放射線量などは不明だが、直近の階段上部で毎時７２ミリシーベルトあった。地下１階部分には格納容器の下部や、格納容器につながる圧力抑制プールがある。
　１号機炉心へはこれまでに１万立方メートルの水を注入したが、このうち５０００立方メートル程度の行方が分からなくなっていた。東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「水の所在が分かったという意味では前進。高線量ならたまり水の処理を早急に進める必要があるが、現在進めている冷却装置の設置作業を見直す段階ではない」と述べた。
　一方、東電は１４日、１号機の原子炉建屋外に設置する冷却装置の搬入作業を公開した。装置は長さ２・３メートル、幅３・６メートル、高さ４メートルで重量は２１００キロ。空冷方式で、格納容器内にたまった水を内部で循環させ、その間にファンで水の熱を除去する仕組み。
　建屋内にある冷却装置の復旧に時間がかかるため、当面は仮設の冷却装置でしのぐ方針。１７日までに計１０基導入する予定で、現在は２基の設置作業を進めている。ただ、冷却稼働には、格納容器内の水が配管の位置まで達している必要がある。１号機では格納容器から水が漏れている可能性があるため、東電は水位の確認作業も急いでいる。【中西拓司、八田浩輔】
1129：建設的与党らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg：2011/05/15(日) 13:43:41: >>1128
無脳疫病神スッカラ管が視察行ったときじゃないんですか？
1130：荷主研究者：2011/05/15(日) 14:15:57: http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20110507/CK2011050702000106.html
2011年5月7日　中日新聞
もんじゅの今後、不透明　運転再開から１年

◆迫られる地震、津波対策／機器落下の復旧長期化

運転再開から１年を迎えた「もんじゅ」。今後の出力試験などには、課題も多い＝敦賀市で、本社ヘリ「おおづる」から

　日本原子力研究開発機構（原子力機構）の高速増殖原型炉もんじゅ（敦賀市）が１４年５カ月ぶりに運転を再開し、６日で１年を迎えた。第１段階の性能試験は計画通り終えて停止したが、昨夏の機器落下事故の復旧が長期化。東京電力福島第１原発の事故で、新たな津波対策も急務となった。国は原子力重視のエネルギー政策を見直す方針も示しており、今後の試験工程は不透明感が強まっている。

　■完了まだ数カ月先

　１９９５年１２月、ナトリウム漏れ事故で長期停止した「もんじゅ」。運転再開後、機器のトラブルが相次いだが、低出力で原子炉の反応を確かめる試験は昨年７月、当初の計画通り終了した。しかし、第２段階の試験に向けて燃料交換を終えた同８月、原子炉容器内で重さ３・３トンの炉内中継装置が落下。同容器上ぶたの一部撤去など、大掛かりな復旧作業を余儀なくされた。

　原子力機構は、メーカーの工場で回収用の装置を製造。作業の訓練も重ねており、外部専門家の検証委員会の了承を得た上で、５月中にも回収に入りたい考えだ。完全復旧は数カ月先で、費用は総額約１７億５０００万円に上る見通し。もんじゅの近藤悟所長は「安全を最優先に作業を進める」と力を込める。

　■全て喪失「想定外」

　福島の事故を受け、すべての電源を失っても、炉心などの冷却機能を保つ対策が重要課題に浮上。同機構は非常用発電機や冷却用ポンプの代替設備などを進める一方、冷却材にナトリウムを使うもんじゅ特有の「安全性」を強調する。

　水で冷やす通常の原発と違い、もんじゅは全電源喪失時でも、熱の働きでナトリウムが配管内を自然に循環し、空気で冷却できる。解析上、１００％出力で運転中に緊急停止しても、炉心を十分に冷やせ、放射能の流出は防げるという。

　ナトリウムが流れる二次系配管は３系統ある。もんじゅの弟子丸剛英技術部長は「１系統でも機能していれば、空気冷却できる」と説明。ただ、３系統すべての機能が失われる事態は「想定していない」と話す。

　■国は見直しに着手

　第２段階の性能試験となる４０％出力試験。同機構は本年度内の開始を目指し、機器落下事故の復旧作業と並行して、発電に使う水・蒸気系機器の点検などを進めている。

　しかし、福島の事故で原発への不安が一気に広がった。西川一誠知事は、もんじゅの試験継続には「福島の事故を踏まえた新しい基準が必要」と発言。河瀬一治敦賀市長も「慌てて工程通りにすることはない」と地震、津波対策を慎重に見極める姿勢を見せる。

　「地元の理解がないと進められない」と同機構の幹部。政府は、原発推進をうたうエネルギー基本計画の見直しに着手した。もんじゅを所管する文部科学省の西田亮三・敦賀原子力事務所長は「今後、もんじゅをどうするかは、国の原子力政策との関係で決まる」と話している。

　（平井一敏、立石智保）
1131：荷主研究者：2011/05/15(日) 14:23:04: http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20110508/CK2011050802000102.html
2011年5月8日　中日新聞
地元は経済効果期待　尾鷲の火力発電所運転再開見通し

尾鷲市が稼働率アップを要望する中電の尾鷲三田火力発電所（７日、本社ヘリあさづるから）

　中部電力が浜岡原発（静岡県御前崎市）全面停止の対応策として、運転再開を視野に入れていることが７日、明らかになった尾鷲市の尾鷲三田（みた）火力発電所。現在は電力需要がピークに達する夏場を除いてほぼ停止状態で、地元の岩田昭人市長は「フル稼働すれば地域への経済波及効果が大きい」と期待する。

　三田火力は１９６４年に１、２号機が運転開始。漁業や林業に代わる尾鷲の基幹産業となったが、最近は原油高や発電効率の悪さから運転の抑制が続いた。２号機は２００４年に廃止、１号機も０８年に停止した。現在は８７年に運転開始した３号機が電力不足時だけ稼働しているが、昨年度は年間１割しか運転されなかった。

　財政難にあえぐ同市の岩田市長は７日、本紙の取材に「稼働率が上がれば、発電所内で使用する水道使用料や、原油を積んだタンカーの入港料など、市への収入が増え、経済効果が期待できる」と話す。「早急に中電から詳細を聞きたい」と要望し「全面的に協力したい」と期待感を示す。

　また、民主党県連代表の芝博一参院議員は同日、津市内で開かれた党県連幹事会後の会見で「例えばの話だが」と前置きし「尾鷲で止まっている火力発電所を動かすとかいろいろな方法で対応し、夏場の電力需要を乗り切ってもらえると信じている」と述べた。

　浜岡原発がすべて停止した場合、計３６１・７万キロワットの電力が失われる。エアコンの使用が増える夏場を中心に供給力不足が懸念され、中電は停止中の火力発電所の運転再開の検討に入った。三田火力のフル稼働には１号機のメンテナンスが必要だが、２つの発電機で最大８７万５０００キロワットを確保できる。

　同日の中電の臨時取締役会で原発の全面停止は結論が出なかったものの、中電三重支店の広報担当者は「社内での調整はこれから」と断った上で「浜岡原発を停止した場合は火力発電所の再稼働が必要で、尾鷲も候補地に含まれる」と予測。しかし「発電効率が悪く規模も小さいなどの課題もある」と話している。

　（鈴木龍司）
1132：建設的与党らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg：2011/05/15(日) 20:16:56: >>1128
吉田君、マジだったな
＿＿＿＿＿＿
地震翌朝、全燃料落下か＝炉心溶融の１号機－福島第１
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2011051500190
　福島第１原発事故で、東京電力は１５日、炉心溶融が判明した１号機の原子炉圧力容器内の燃料の大部分は、
大震災発生翌朝の３月１２日午前６時５０分ごろ、底部に落下したと推定されると発表した。
圧力容器下部に大規模な破損はないという。
　また東電は、これまで原因がはっきりしなかった４号機原子炉建屋上部の大破について、
３号機原子炉で発生した水素が４号機と共通の排気管から４号機側に逆流し、
爆発した可能性があるとの見方を示した。（2011/05/15-19:36）
1133：建設的与党らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg：2011/05/15(日) 22:20:24: >>1128
無脳疫病神スッカラ管直入がふぐすまさ向かっているときに燃料が落下してしまいました。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
首相動静―３月１２日
http://www.asahi.com/politics/update/0312/TKY201103120502.html
　【午前】６時８分、官邸で記者団にコメント発表。
１４分、陸上自衛隊ヘリコプターで官邸屋上ヘリポート発。寺田首相補佐官、班目春樹原子力安全委員長ら同行。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　←←←ココの間に落下
７時１１分、福島県大熊町の東京電力福島第一原発。
１９分、重要免震棟。
２３分、東京電力副社長の武藤栄原子力・立地本部長による説明。池田経産副大臣同席。
８時４分、陸自ヘリで同原発発。
1134：とはずがたり：2011/05/17(火) 11:12:38: 発送電分離も選択肢＝東電は一層リストラを―枝野長官
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110516-00000044-jij-pol
時事通信 5月16日(月)12時8分配信

　枝野幸男官房長官は16日午前の記者会見で、玄葉光一郎国家戦略担当相が15日の民放テレビで、送電部門を分離するなど東京電力の事業形態見直しに言及したことについて「選択肢としては十分あり得る」と述べ、今後の検討対象になり得るとの認識を示した。
　東電が退職金や企業年金の減額をリストラ策の対象としていないことには「東電が置かれている社会的状況を理解していないと感じた。（東電の資産査定などを行う）第三者委員会で内部状況を政府としても把握し、国民と共有していきたい」と述べ、一層のリストラを求めた。
1135：建設的与党らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg：2011/05/20(金) 01:53:46: 「SPEEDIを自分のために使い、住民のためには使わなかった」極悪人スッカラ管直入!!!!!!!!!
しかも視察に向かってる途中で１号機メルトダウン
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
菅首相視察前、官邸に予測図＝放射性物質の流れ確認？　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110519-00000166-jij-pol
時事通信 5月19日(木)22時16分配信
　東京電力福島第1原発事故の発生直後の3月12日未明、放射性物質が原発の海側に向かうことを示す
「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」（SPEEDI）の予測図が首相官邸に届けられていたことが19日、
分かった。民主党の川内博史衆院科学技術特別委員長や政府関係者が明らかにした。
　川内氏らによると、予測図は3月12日午前1時12分、経済産業省原子力安全・保安院からファクスで送信された。
第1原発1号機で格納容器の蒸気を外部に放出する「ベント」を行った場合、同3時から同6時までの間、
放射性物質が全て海に向かうことを示す内容だった。
　3月12日朝に首相は第1原発を視察。SPEEDIの予測図は住民には長く公表されなかったものの、
首相の視察前に放射性物質の流れを知るため利用されたのではないかとの疑念の声もある。
川内氏は「首相はSPEEDIを自分のために使い、住民のためには使わなかったのではないか」と話している。
1136：とはずがたり：2011/05/20(金) 13:24:46: 与謝野はもともと日本原電かなんかに勤めてたしねぇ・・。

福島原発事故は「神の仕業」＝東電の責任否定―与謝野経財相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110520-00000050-jij-pol
時事通信 5月20日(金)11時12分配信

　与謝野馨経済財政担当相は20日の閣議後会見で、東京電力福島第1原発事故は「神様の仕業としか説明できない」と述べた。同原発の津波対策に関しても「人間としては最高の知恵を働かせたと思っている」と語り、東電に事故の賠償責任を負わせるのは不当だとの考えを重ねて強調した。
　今回の原発事故をめぐっては、安全対策の不備や人災だとの指摘が国内外から出ている。「最高の人知」や「神による異常な自然現象」という論理で東電を徹底擁護する主張には、「原発は安全」と説明されてきた地元住民らからも批判が出そうだ。
1138：とはずがたり：2011/05/20(金) 14:59:33: 石炭運搬船、小名浜港に…火力用石炭荷揚げ再開
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866918/news/20110520-OYT1T00475.htm

震災後初めて再開された火力発電所向け石炭の荷揚げ（２０日午前、小名浜港で）＝中嶋基樹撮影

　東日本大震災後初めて、石炭運搬船が２０日、福島県いわき市の小名浜港に接岸し、火力発電に使う石炭の荷揚げを再開した。

　接岸した運搬船は「日興丸」（３１１２トン）。北海道・苫小牧港から石炭６０００トンを運んできた。石炭は、３基が被災し停止している常磐共同火力勿来発電所（同市）に搬送され、７月に予定される発電再開で使用される。

　小名浜港の岸壁は震災の被害が大きく、岸壁に設置されている大型クレーンは使えない。このため、この日はクレーン車２台を使い、石炭を船から岸壁にいったん降ろし、トラックに次々と積み込んでいた。
（2011年5月20日13時19分読売新聞）
1139：とはずがたり：2011/05/20(金) 15:01:29: 浜岡停止で火力再稼働、歓迎と注文が交錯の地元
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866922/news/20110509-OYT1T00232.htm?from=nwla

中部電力の主要な火力発電所
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　中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の全面停止に備え、同社は代替電力源として休止中の火力発電所の再稼働を検討している。

　休止中の炉がある火力発電所を抱える自治体からは、「地元経済への波及効果が期待できる」と歓迎の声が上がる一方、「付近住民の安全や環境対策には十分留意してほしい」との注文もつけられた。

　三重県尾鷲市の尾鷲三田火力発電所は、出力３７・５万キロ・ワットの１号機が休止中。中部電力に対し、日頃から発電所の稼働率アップを求めてきた岩田昭人市長（６０）は、「稼働率が上がれば、尾鷲港に入港するタンカーの数が増えるなど、地元経済への波及効果があるだろう」と期待を寄せる。

　一方、同発電所が海の近くにあることから、「大きな地震や津波が起きた際、燃料貯蔵タンクの安全が保てるか心配だ。防火対策に万全を期すよう要望したい」と話した。

　愛知県内には知多、武豊、西名古屋（飛島村）、渥美（田原市）の４火力発電所に休止中の炉がある。再稼働させれば、出力は約１５０万キロ・ワットに上る。県幹部は「休止炉を稼働させれば、二酸化炭素の排出量が増える。環境への負荷をどう抑えるか、中部電力には適切な対応を求めたい」と懸念を示した。そのうえで、「緊急的な措置であれば、環境問題だけで語れない部分もあり、何とも悩ましい」と打ち明けた。
（2011年5月9日09時50分読売新聞）
1140：とはずがたり：2011/05/20(金) 15:03:33: 海老名市役所、水曜午後休み土曜午前開庁…夏季
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/2942
1141：とはずがたり：2011/05/20(金) 15:05:25: 浜岡５号機、炉内流入の海水は約５トンに
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866922/news/20110518-OYT1T01302.htm

浜岡原発５号機の原子炉に流入した海水の流れ
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　静岡県御前崎市の中部電力浜岡原子力発電所５号機で、運転停止作業中に原子炉に流入した海水量が約５トンに上ることが１８日、分かった。

　タービンを回す水蒸気を水に戻す「復水器」の配管が何らかの理由で破損し、配管内の海水が流入した疑いが強く、経済産業省原子力安全・保安院は配管の傷が予想以上に大きいとみて、中部電に詳しい原因調査を求める方針だ。

　復水器内に漏れ出た海水量は４００トンに上ることが判明しているが、中部電が原子炉内の冷却水に混入した不純物の量を分析した結果、炉内に流入した海水は５トンに達する可能性が高いことが分かった。同社は異常に気づいた１４日夕、復水器から原子炉へ給水するポンプを停止したが、それ以前に原子炉内に海水が浸入してしまったらしい。

　復水器内の古くなった配管に傷が生じた例は、過去にも他の原発であるが、浜岡原発５号機は２００５年に運転を始めた比較的新しい原発だ。中部電は配管計約２万１０００本を対象に破損部を特定する調査を始めたが、破損の詳しい原因はわかっていない。
（2011年5月19日03時04分読売新聞）
1142：とはずがたり：2011/05/20(金) 15:06:11: 浜岡５号機、補助建屋排気ダクトで「ヒ素７６」
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866922/news/20110518-OYT1T01041.htm

　中部電力は１８日、運転停止作業中に冷却水に海水が混入するトラブルが起きた浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）５号機に隣接した補助建屋の排気ダクトの出口で、ごく微量の放射性核種「ヒ素７６」を検出したことを明らかにした。

　周辺環境への影響はないという。

　同社は、トラブルの影響で、海水中に存在する「ヒ素７５」が原子炉内で放射化したものとみている。

　また、同社は同日、トラブルの原因調査に向けた点検作業に着手した。混入が確認された「主復水器」内部の水抜きを行った後、混入経路や原因を調べるという。

　同社によると、１４日午後、原子炉を冷やす「冷温停止」状態への移行作業中に海水約４００トンが混入するトラブルが発生。放射性物質の外部への漏えいはなかった。
（2011年5月18日21時14分読売新聞）
1143：とはずがたり：2011/05/20(金) 15:06:55: １０億円減…浜岡原発停止で御前崎市への交付金
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866922/news/20110518-OYT1T00429.htm

　菅首相の要請で中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）が全面停止したことや６号機建設計画の中断で、御前崎市など地元４市への２０１１年度の原発関連交付金が、当初予定より１０億６５００万円（３８・３０％）減少して１７億１６００万円になる見通しとなった。

　県企画広報部が１７日、発表した。減少額のうち、御前崎市だけで大半の９億９６００万円を占めている。

　全面停止で影響を受けたのは、県の核燃料税の２割を交付している「周辺地域振興対策交付金」。４市への交付金額は計１億９４００万円を予定していたが、５分の１以下の計３６００万円に減少する。

　東日本大震災の影響で、新設予定だった６号機の建設計画が中断したため、御前崎市のみ予定していた「初期対策交付金」９億８０００万円は１億４０００万円に減少した。御前崎市はすでに、１１年度当初予算を全面的に組み替えて、６月議会に提案する方針を明らかにしている。

　前々年度の発電電力量などに応じて原発立地市に支払われる「長期発展対策交付金」は、予定通り１０億７９００万円の見込み。全面停止の影響が出るのは、再来年度以降とみられるが、石原茂雄御前崎市長の要望に対し、政府は全額補償する方針を示している。

　また、４号機でのプルサーマル発電が見送りになったことで、掛川市を除く３市が予定していた「核燃料サイクル交付金」計６７００万円はゼロになった。
（2011年5月18日11時39分読売新聞）
1144：名無しさん：2011/05/20(金) 16:15:02: 東電社長に西沢常務が昇格、勝俣会長は続投
読売新聞 5月20日(金)15時31分配信
役員人事では、６月２８日付で、清水正孝社長（６６）は退任し、後任に常務の西沢俊夫氏（６０）が就任する人事を発表した。勝俣恒久会長（７１）は続投する。

またまたエリートの企画畑が社長に、配電や料金あたりでお客様に怒られたことも無い方。またまた、病院に直行か？
元東電の労組委員長で、連合会長もやった笹森清氏が、叙勲とか、大綬章ということらしいが、時期は最悪というもっぱらの話。
1145：とはずがたり：2011/05/20(金) 20:14:41: １～４号機廃炉、７～８号機増設計画中止…東電
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110520-OYT1T00106.htm

　東京電力の清水正孝社長は２０日午後の記者会見で、福島第一原発１～４号機の廃炉、及び７、８号機の増設計画の中止を決めたと発表した。

　同原発５、６号機と、福島第二原発は冷温停止状態を当面維持することとした。

　経営合理化方針については、保有不動産など電気事業遂行に不可欠なものを除いて売却するほか、厚生施設を全廃するなどして計６０００億円以上の資金を確保。さらに、投資、修繕費用など２０１１年度で５０００億円以上の削減を行うことを明らかにした。

　人件費については、代表取締役については、給与を全額返還し、常務取締役は６０％削減することにした。

　また、社長を退任することについては「大変なご迷惑をおかけし、経営責任を明らかにするべきと考えた」と理由を述べた。
（2011年5月20日16時04分読売新聞）
1146：とはずがたり：2011/05/20(金) 20:17:06: 福島２号機で「循環注水冷却」整備工事を開始
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110520-OYT1T00526.htm

　東京電力は２０日午前、福島第一原子力発電所２号機で、放射性物質と塩分を取り除いた汚染水を冷却水として原子炉に戻す「循環注水冷却」の整備工事を始めた。

　タービン建屋に作業員が入って「給水系」と呼ばれる配管を加工し、浄化した冷却水を原子炉に戻す配管を接続する。作業は２５日までの予定。タービン建屋地下には放射線量の高い汚染水が大量にあるが、今回の作業現場は１階で、大きな支障にならないという。

　東電は１７日に公表した新工程表で、１～３号機の冷却について、格納容器を水で満たして原子炉を強制冷却する「冠水」（水棺）を当面延期し、循環注水冷却を優先する方針に変更した。３号機ではすでに同様の配管工事が終わっている。

　また、１号機の原子炉建屋に２０日、作業員が入り、地下にたまった汚染水の水位計測を行った。建屋内の詳細な放射線量測定も実施する。低濃度汚染水を一時貯蔵する大型浮桟橋「メガフロート」は同日夕、福島・小名浜港を出港し、２１日朝、福島第一原発に到着する見通しだ。
（2011年5月20日12時32分読売新聞）
1147：チバＱ：2011/05/21(土) 10:01:54: http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110521/biz11052109090042-n1.htm
東電、甘い「けじめ」　既定路線、トップに本命起用
2011.5.21 09:07 （1/2ページ）
　東京電力が清水正孝社長の辞任を決めたことで、同社として福島第１原子力発電所事故に対する一つの責任を示した。ただ、事故後に体調が悪化して入院していた清水社長の辞任は既定路線でもあった。新社長となる西沢俊夫常務は「次の次」と目されたエースで、就任が早まっただけとの冷めた見方もある。勝俣恒久会長が留任し路線は踏襲。事故収束までの期間が長引き、電力不安も消えない中での「けじめ」は決して厳しい内容とはいえない。

会長主導変わらず

　これまで清水社長は、自らが経営責任を取る時期について「原子炉の冷却安定化などに取り組んだ段階」などと説明していた。そのめどが立たない中での辞任表明について２０日の会見では「経営責任を社長の私がまずとるのが筋だ」と強調した。ただ、清水社長の辞任は時間の問題でもあった。震災発生後の帰京が遅れ、事故対応の判断に遅れが出たと批判されたほか、その後の入院でわかった健康不安により、指導力そのものが疑われていたためだ。

　昇格する西沢氏は、行政当局との折衝に従事してきた企画畑出身。資材部門出身の清水社長が補償問題などで政府対応にてこずっただけに、業界関係者も「役所との太いパイプ」に期待を寄せている。西沢氏は会見で「先頭に立って取り組むことが天命と思って引き受けた」と語った。ただ、清水社長が「（勝俣会長は）これからも難しい問題に取り組む選択をした」と残留理由を説明したように、今後も原発対応を指揮するのは、同じ企画畑出身の西沢氏を直系の部下としてきた実力者の勝俣会長となる。

　今回の人事では清水社長のほか、原子力部門を統括してきた武藤栄副社長も引責辞任するが、勝俣体制のもとで基本的な経営路線は変わりそうになく、トップ交代も事実上の首のすげ替えに終わりかねない。

　そもそも政権内には、公的管理下に入る東電への外部からの人材登用を求める声もあった。破綻した日本航空が京セラ創業者の稲盛和夫氏を会長に迎え、過去最高の営業利益を上げたことなどを踏まえたもので、「東電が純血主義ありきの布陣を続ければ、この難局を乗り切れない」（アナリスト）とも指摘された。

　これに対する東電の“回答”は「社内業務に通じた経験知見を重視した」（清水社長）というものだ。

募る政権への不信

　東電があくまでもエースをトップに据えた背景には、賠償責任を東電だけに負わせようとする政権への不信感もある。人事についても、同社幹部は「政府に相談する必要などない」と態度を硬化させていた。

　これに対し枝野幸男官房長官は「一義的には民間企業としての判断だ」と突き放し、海江田万里経済産業相も「株をもっていない段階で、人事についてあれこれ言うことはできない」と述べるにとどめている。二人三脚で事故への責任を果たすべき政府と東電の溝は、今後も事故対応をめぐり足並みが乱れ続ける可能性を示唆している。（吉村英輝）
1148：名無しさん：2011/05/21(土) 13:52:43: 首相の浜岡停止要請　県議の評価割れる　本社調査(5/21 08:13)
http://www.at-s.com/news/detail/100029951.html中部電力浜岡原発（御前崎市佐倉）の全原子炉停止を要請した菅直人首相の政治判断について、静岡新聞社が全県議６９人を対象にアンケート調査を実施したところ、首相の判断の評価は党派で大きく割れた。浜岡原発の運転再開については「安全対策を国だけが判断するのでなく、県や地元が独自判断すべき」が３５人と過半数を占めた。
　アンケートは１９、２０の両日、聞き取りや質問用紙への記入方式で実施。菅首相の要請を「高く評価する」としたのは５人で、いずれも民主党・ふじのくに県議団（以下民主）の議員。「評価する」２８人（うち１４人が民主）と合わせ、３３人が肯定的に評価した。
　「あまり評価しない」は２１人で、うち１５人が自民改革会議（以下自民）、４人が公明党。民主、志士の会各１人。「まったく評価しない」は１３人で全員が自民だった。
　民主県議の一人は「国民の安全を最優先した。自民党には絶対できない判断」と指摘。一方、自民県議は、要請までの過程が不透明で、経済への影響も考慮されていないとし、「政権延命が狙い」と断じる。
　浜岡原発の運転再開について「県や地元が独自判断すべき」とした３５人は、１６人が自民、１２人が民主、５人が公明で、党派に偏りはみられなかった。川勝平太知事が県独自に判断する姿勢を示したことも影響しているとみられる。
　津波対策を前提に「再稼働を認めるべき」としたのは９人、「国が基準を引き上げ、対策を強化させるべき」が８人。廃炉を求めたのは４人で、内訳は自民３人、みんなの党・無所属クラブ１人。「２年後に判断」などその他も１３人いた。
　全炉停止による懸念を自由に回答してもらったところ、大半が電力不足と経済活動への悪影響を挙げた。使用済み核燃料の処理や県のイメージダウンを不安視する声も目立った。
1149：チバＱ：2011/05/21(土) 21:52:40: http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011052101000840.html
東電、顧問２１人に約２億円　うち省庁出身４人
　東京電力は２１日、顧問は現在２１人で、年間報酬の総額は２億１９００万円と明らかにした。

　２１人中４人は中央省庁出身で、国土交通省が川島毅氏と藤川寛之氏の２人、経済産業省が東電副社長も務めた白川進氏、警察庁が栗本英雄氏。ほかは東電ＯＢが１６人と国際協力銀行出身の近藤純一氏。

　６月末にこのうち１１人が退任し、新たに清水正孝社長や武藤栄副社長ら３人が無報酬で顧問に就任する予定。顧問は１３人となり、報酬総額は９８００万円になるという。

　東電によると、顧問は「専門的な深い知識や経験に基づき適宜、アドバイスをする」という立場。

2011/05/21 21:09 【共同通信】
1150：チバＱ：2011/05/21(土) 21:55:55: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110521/bsg1105211727007-n1.htm
「誰もやりたがらない」　東電社長ドタバタ交代劇の裏側
2011.5.21 17:18

　注目されていた東京電力の役員人事。福島第１原発の事故直後、体調不良で入院するなどトップ不在の異常事態を招いた清水正孝社長（６６）が、６月２８日の株主総会で引責辞任することになった。後任には西沢俊夫常務（６０）が昇格するが、「会社がこんな状況では誰もやりたがらない」（東電関係者）と水面下では、やはりスッタモンダがあったようだ。（夕刊フジ）

　２０日午後３時半、都内の本店。水色の作業着姿の清水社長が次期社長に内定した西沢常務ら役員４人とともに会見場に現れた。カメラのフラッシュが一斉にたかれるなか、清水社長は深々と頭を下げ、福島第１原発事故の被害者に謝罪。「広く社会に迷惑をかけたことを鑑み、経営の責任を取った」とこのタイミングでの辞任を疲れ切った表情で説明した。

　清水社長の辞任は経営責任というより「退かなくてはいけないほど体力、精神面で疲弊していたため」（民主党関係者）と、体力面での限界が真相だった。

　勝俣恒久会長（７１）は当面留任し、事故対策にあたるが、新社長人事が固まるまでモメにモメたという。

　「こんな時期に社長になりたいなんていう役員はいない。外部からの招聘案もあり、一時は資生堂の相談役の名も挙がったようだが、結局、内部昇格させるしかなかった。西沢さんはいずれは社長になるとみられていたが、それは事故前の話。本人としてもまさかこのタイミングで…と思っているはず」と東電関係者は語る。

　西沢常務は、勝俣会長の右腕として企画部門を歩み、電力自由化が進む中で、経営戦略の立案の中心になってきた。経済産業省を中心に、霞が関や政界に広げた人脈にも定評があり、清水社長は「課題が山積する中で粘り強い信念を持って取り組んでくれる」と起用の理由を説明した。

　見えない事故の収束、難航を極める賠償問題、２０１１年３月期連結決算で１兆２４７３億円という巨額赤字に陥り大揺れの経営…。粘り強い信念の持ち主とはいえ、この課題を一体、どうクリアしていくのだろうか。
1151：小説吉田学校読者：2011/05/23(月) 19:24:53: 個人的な感想を言います。
１　原子力安全委員長が「再臨界の可能性、ゼロではない」と言ったら、政府はおろか、東電だってびびるでしょう。
２　危機時にもかかわらず臨界を「危険性」ではなく「可能性」と言い、時間がたってからも、発言の有無ではなく、ニュアンスにこだわりを持つ斑目委員長の感覚にもビビりました。
３　政府は、時系列にまとめて、整理してから答弁してほしい。野党も「注水中断がどのような影響があったか、または、起こり得たか」を示して欲しい。当然、双方とも、嘘偽り大げさ、隠し立てはなく正々堂々の論戦を。
４　東電は、今のうちに、事象を整理しておくこと。

福島第１原発：海水注入中断…首相が指示否定　衆院復興委
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110523k0000e010041000c.html

　菅直人首相は２３日午前の衆院東日本大震災復興特別委員会で、東京電力福島第１原発１号機の炉心冷却のための海水注入が３月１２日に５５分間中断した問題について「私や首相官邸の会議のメンバーが注水を止めたということは全くない」と述べ、首相が東電に中断を指示したとの見方を否定した。内閣府原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長は、海水を注入すれば「再臨界の危険性がある」と発言したと一時発表されたことに関し「首相から海水注入の問題点を洗い出せと指示があり、『再臨界の可能性はゼロではない』と申し上げた」と説明した。
◇「開始報告なし」
　復興特別委は、政府の復興基本法案や自民党の対案などを審議するために設置され、２３日が初の実質審議。自民党の谷垣禎一総裁らは海水注入の中断が事態悪化を招いた可能性もあるとして、首相の責任を追及した。
　これに対し、首相は３月１２日午後６時から官邸で行われた会議で、海水注入の開始まで１時間半程度かかると東電から指摘を受けたと説明した。実際には東電は午後７時４分に海水注入を始めていたが、官邸で検討が続いているとして同２５分に中断。首相は自らの関与について「注入を始めたという報告は（東京電力から）私や官房長官、副長官に上がっていなかったので、（政府が注入を）やめろとか、やめるなとか言うはずがない」と否定した。
　一方、首相は復興基本法案について「自民党案のいい部分はしっかり受け止めたい」と述べ、修正協議に前向きな姿勢を示した。額賀福志郎氏（自民）が「今国会に２次補正予算案を提出すべきだ」と求めたのに対して、「今後どういう施策が必要か、皆さんの提案も受けて検討したい」と述べるにとどめた。【
1152：小説吉田学校読者：2011/05/23(月) 19:29:51: >>1151（続き）
「でたらめ」とか言うのは言い過ぎだと思いますが、確かに修羅場の言葉ではない。

国民新党：班目委員長発言　亀井氏「修羅場の言葉でない」
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110524k0000m010051000c.html

　国民新党の亀井静香代表は２３日、大阪市内で開かれた共同通信社のきさらぎ会で講演し、福島第１原発１号機への海水注入をめぐり原子力安全委員会の班目春樹委員長が「再臨界の可能性はゼロではない」と述べたことに関し「でたらめ委員長が修羅場でそんなことを言ったと胸を張って発表している。修羅場で言うべき言葉ではない」と痛烈に批判した。
　同時に「審議会の場で言うならまだしも、危機を迎えた場で安全委員会の責任者がそういうことしか菅直人首相にアドバイスできないのはいかがか」と指摘した。
　内閣不信任決議案の提出を視野に入れる自民党については「この期に及んで、ばかげた党利党略ばかり考えている党に明日はない」とけん制した。
1153：小説吉田学校読者：2011/05/23(月) 19:41:17: ポスト原発の流れは止まらないと思いますが、現実に理想を加味する形で検討して欲しい。
社民党案ですと、２０５０年までに原発も火力も全廃。驚きはあとに取っておくけど、大丈夫か。まだ、サイトには上がっていないんですが、「大口需要を抑制することで」とか「省エネのライフサイクルを徹底し」とか抽象的な文言が並んでいるのみだったら、何のために、与党経験していたのか。
なんか、既視感。特会改革で増税なしとか。あ、２年前の民主党（以下略）

社民党：２０年までに原発全廃　行動計画を提出へ
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110524k0000m010038000c.html

　社民党は２３日の党会合で、２０２０年までに国内の原発を廃止し、２０５０年までに風力や太陽光などの自然エネルギーへの転換を目指すとの行動計画を決定した。福島瑞穂党首が２４日、菅直人首相に提出する。
　計画では、福島第１原発事故を受け「もはや原子力に固執する選択肢はあり得ない」と強調。現在総発電量の約３割を占める原発の全廃のほか、地球温暖化対策のため石油などの火力発電も５０年までに停止する方針を盛り込んだ。
　東日本大震災で被災した東北地方については、自然エネルギー推進のモデル地域とし、他の地域よりも早い２０年までの完全転換を目指すとした。
1154：小説吉田学校読者：2011/05/26(木) 19:48:05: 何が本当か本当でないか。なんで吉田所長が、情報を隠していたのか、動機が知りたい。指示無視か、実は指示なしか。
邪推の妄想なので、どうでもいいんで読み飛ばしてもらって結構なんですが、「津波襲来前に電源喪失」報道→「津波襲来時の映像公開」、「すでに炉心溶融していた」→「事実を知らずに鋭意努力をしていたのに、政府は止めた」の関係、賠償問題と絡んで、裏がありそうでなさそうな・・・・

海水注入「中断しなかった」、東電が訂正
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4734900.html

　今度は事実の根幹部分で訂正です。震災発生の翌日、福島第一原発１号機への海水注入が「一時中断した」とされていた問題で、東京電力は、これまでの説明は誤りで、「実際には中断していなかった」と訂正しました。
　先週金曜日に明らかになった海水注入の中断問題。２６日、東京電力が会見を開き、衝撃的な事実を明らかにしました。
　「発電所長の判断で海水注入は継続していた」（東京電力　武藤栄副社長）
　震災翌日の３月１２日に行われた１号機への海水注入について、政府や東電はこれまで、次のように説明していました。
　午後７時４分に海水注入開始、７時２５分に注入停止。その後、菅総理らの指示があり、午後８時２０分に再開。この「５５分間の中断」が、誰の、どういう判断で生じたものなのかが焦点となり、この問題は国会でも取り上げられました。
　「海水注入をめぐって、総理の指示で中断をしたのではないかというような報道がある」（自民党　谷垣禎一総裁、２３日）
　「少なくとも私やそのメンバーが（海水注入を）止めたことは全くありません」（菅首相、２３日）
　大きな問題となったのを受け、東電は、２４日から２５日にかけて改めて関係者からヒアリングしたところ、福島第一原発の吉田所長が実際は海水注入を停止していなかったことを明らかにしたということです。
　「（吉田所長は）注水の継続が何より重要だと」（東京電力　武藤栄副社長）
　また、東電の武藤副社長は海水注入をめぐる経緯について、当時の状況をより詳しく説明しました。
　「（官邸に詰めていた東電関係者から）『首相の了解が得られていない』と。責任者である首相のご判断がない中で実施はできない雰囲気だと」（東京電力　武藤栄副社長）
　この報告で東電本店と現場の発電所がテレビ電話で注水停止で合意しましたが・・・
　「所長の吉田が無視したというよりも、注水を継続したほうがより安全だろうと（判断した）」（東京電力の会見）
　吉田所長は、「国際原子力機関の調査があり、事実を報告する気になった」と話しているといいますが、東電は吉田所長の処分を検討していることを明らかにしました。
　重要な事実が曲げて報告されていたことに枝野官房長官は・・・
　「国民の皆さんが疑問・不信に思う。正確な事実関係の把握のうえで、正確な報告をしてほしい」（枝野幸男官房長官）
　また枝野長官は、今回の東電の「訂正」は意図的なものではないという認識を示しています。しかし野党側は、東電にこうした対応を許した政府に対しても批判の矛先を向けています。
　「あまりの事実説明の迷走に開いた口がふさがらない」（自民党　谷垣禎一総裁）
　こうした中、海水注入にあたっての「再臨界の危険性」に関する発言内容をめぐって一時焦点となったこの人は・・・
　「（海水）中断がなかったら、私はいったい何だったんでしょう・・・。教えてください・・・」（原子力安全委員会　班目春樹委員長）
　いずれにせよ、極めて重要な事実が関係者の間で伏せられていたという事態は、国民の信用のみならず、国際的な信用もさらに損ねたと言えそうです。（
1155：小説吉田学校読者：2011/05/26(木) 20:02:37: 私は、一部で取り沙汰される「吉田所長英雄説」に若干の疑問符を抱くものではありますが、逆命利君を地で行っていると言って良い。究極の結果オーライ、さて処分はいかに。

注水継続の吉田所長、処分も検討…東電副社長
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110526-OYT1T00740.htm

　東京電力の武藤栄副社長は２６日午後の記者会見で、福島第一原子力発電所１号機の海水注入の一時中断を見送った吉田昌郎所長の処分について、「それも含めて検討する」と述べた。
　武藤副社長は、海水注入を継続したことについては「原子炉を冷やすうえで大変正しい判断をした」としたが、「報告の在り方やその後の対処について、これで良かったか検討する必要がある」と述べた。処分の内容、時期については「慎重に考えたい」とした。
1156：名無しさん：2011/05/27(金) 03:20:25: もう全面的に（本当の）第三者に調査させるしかないでしょ。
東電つぶれようが社員から自殺者とか続出しようが、一端あそこが抱え込んでるもん全開してからじゃなきゃ何もできんよ。
1157：栃木都民：2011/05/27(金) 10:21:31: >>1155
国鉄と東電も体質が同じ。超エリート様は地方店所に１～２年いっても現地でドロにまみれることもなく、気の効いた老臣が面倒を見て、問題なくトコロテン式にステップアップしていく。
そして、経営幹部になっていくわけですが、職場実態なんてわかりません。営業、集金、配電など泥臭い現場のたたき上げはおりません。み～んな東大、慶応のお坊ちゃま。
まあ国鉄と東電の差は組合でしょう、海千山千で政治色が強い国鉄労組、物分りの良い東電労組。もっと労組が経営に圧力をかけてれば、少々のトラブルで倒れるような社長は出なかった。
ですから、火力と原子力の違いも分からない東電幹部が適切な判断を出来るわけがない、と現場は考えたのでしょう。
これで、吉田所長を妙な扱いにすれば、国鉄のマル制で経営陣が責任を下に押し付けて、敵前逃亡をした時のように、職場モラルは崩壊します。
1158：名無しさん：2011/05/27(金) 16:28:23: ネットショップサイトが開店です、コスプレ、抱き枕、着ぐるみ、ファション服、着ぐるみなどの商品が備えております、　www.chinazonejp.com
1159：建設的与党らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg：2011/05/30(月) 00:22:59: 青森県内「原発中止を」４８％　朝日新聞世論調査

2011年5月29日23時26分
http://www.asahi.com/national/update/0529/TKY201105290389.html?ref=rss
　朝日新聞社が２８、２９の両日実施した青森県民対象の世論調査（電話）によると、
県内で建設中の原子力発電所２基について、「建設を中止するほうがよい」という人が４８％を占め、
「建設を進めるほうがよい」の２５％を上回った。

　県内では下北半島で電源開発の大間原発と東京電力の東通原発１号機の計２基が着工しているが、
東日本大震災をうけて工事は中断している。

　県内には東北電力東通原発１号機や核燃料サイクル施設がある。
これに伴い「県民が受ける利益と不利益では、どちらが大きいか」と聞くと、「利益のほうが大きい」が４３％で、
「不利益」３２％を上回った。施設が集中する下北半島を中心とする地域では、
利益５１％、不利益２６％で利益のほうが大きいと感じている人が多い。
1160：マルクス・エンゲルス：2011/05/30(月) 12:47:53: 太平洋戦争末期、国を憂える若者を煽って特攻隊に襲撃させた司令官で責任を負って自決したのは数人。
大西中将はその代表。
振り返って、貧しく、将来も見えない若者を宗教的情熱であおり、死んだら天国にいけるといって、自分は安全な処を求めて彷徨う。
そうとしか感じないね、この人物には。
そういえば、戦前の共産党の幹部は、その多くが地方の世間知らずなお坊ちゃま、お嬢様が多く、額に汗して働いたことの無い、高等遊民が多かった。
ガマンを知らないから、捕まれば余計なことまでペラペラと喋ってしまう。
確か、この方もいわゆるええ所のお坊ちゃまだねえ。
1161：マルクス・エンゲルス：2011/05/30(月) 12:50:17: ごめん、間違えた。
1162：名無しさん：2011/05/31(火) 05:30:11: 未来の子供達を守るなら、原子力やめれば・・
1163：昭和30年代に返ろう：2011/05/31(火) 10:34:44: 原子力のバックアップ用の火力、揚水をそのまま、風力、太陽光のバックアップ用にスライドすれば良い。
ただし、原子力は発電量の増減が読めるけど、太陽や風力は発電量の増減が読めないので、日本全国で無風、曇り空になった場合、計画停電はありうるね、まあ、年に1回あるかどうかだろうけど。
それより、風力については感受性の高い人間もいることを無視して立地規制がないことが問題、新たな公害源になる。
太陽光も四季がある日本で、メガソーラーは土地の利用効率の面ではどうなのだろうか、その辺は金儲けの上手い孫さんの方がプロだろうが。
それより、根本的な問題は電力を今のように垂れ流し消費を続ける事でしょう。
昼間の消費を減らすため、夕刊の廃止（印刷は午後、夕刊紙は別）ＴＶ放送の１３～１７時の休止・・・、高層ビルの全面に太陽光発電設置義務化。
そして、永田町、霞ヶ関地域での車の全面禁止（歩くか自転車で移動させる）
というのはどうかねえ、夢か？
1164：とはずがたり：2011/06/01(水) 16:51:56: 中電が「電力需給班」設置
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201105110067.html

　中国電力は10日、中部電力など他の電力会社への電力融通を検討する「電力需給班」を、中電の東日本大震災緊急対策本部に設置したと発表した。中国地方での需要状況などを基に、融通できる電力を調べる。

　需給バランスの調査や燃料調達を担当する７部門で構成し、９日付で設けた。中国地方で安定供給を確保した上で、浜岡原発（静岡県御前崎市）を全面停止する中部電や、その他の電力会社へ融通ができるか検討する。

　中電から隣接する関西電力に送れる電力は、電力各社の取り決めでは最大４００万キロワット。中電は「電力需要の動向や燃料需給の状況などを注視しながら、慎重に対応する」としている。
1165：とはずがたり：2011/06/01(水) 16:54:32: 福島３号機、地震で配管破損か　１、２号は格納容器に穴
http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011052501000251.html

破損が疑われる３号機の配管
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/20110525kyodo01.jpg

　東京電力福島第１原発３号機で、緊急時に原子炉を冷却するシステムの配管が地震で破損していた可能性があることが東電の解析結果から２５日、明らかになった。１、２号機では原子炉格納容器に７～１０センチ相当の穴が開くなどの破損があり、高濃度の汚染水が漏れ出た可能性の高いことも判明した。

　地震の影響について東電は同日午前「配管に漏れがあるという（前提で）解析をすると実際に合う。可能性は否定できない」とした。３号機では、一部で耐震指針の想定（基準値）を超える揺れを検出。地震で重要な配管が傷んだとすれば、全国の原発の耐震設計の見直しにも影響する事態となる。

　同原発では１号機でも３月１１日の地震発生当夜に原子炉建屋内で極めて高い放射線量が計測され、揺れによる機器や配管の破損が疑われた。東電はこれまで、津波の到達まで主蒸気配管の破断など重大な損傷はなかったとの見解を示していた。

　３号機で破損が疑われるのは原子炉の水位を保つための緊急炉心冷却システム（ＥＣＣＳ）の一つ「高圧注水系」。原子炉から出る蒸気の圧力を利用してポンプを動かし、原子炉に注水する仕組みで、配管は安全上最も重要な設備に区分され、津波の被害を直接受けない建屋の中にある。

　３号機では、３月１２日午後０時半ごろ起動されたが、その直後から圧力容器と格納容器の圧力が低下。配管から蒸気が漏れた可能性が高い。東電によると、計器の異常の可能性も残るが、配管から蒸気が漏れると仮定して解析すると、実際の圧力変化とおおむね一致するという。

　一方、１号機では、地震から１８時間後に直径約３センチ相当の穴が開き蒸気の漏れが発生、５０時間後に約７センチに広がったと想定。２号機でも、地震から２１時間後に高温などにより約１０センチ相当の穴が開いたと想定すると、実際のデータによく合うことが確かめられた。気密を保つ部品が高温で壊れた可能性があるという。
2011/05/25 13:12 【共同通信】
1166：とはずがたり：2011/06/01(水) 17:26:15: 福島原発で海水浄化装置を導入　東電、セシウム除去
http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011053001001038.html

　福島第１原発事故で東京電力は３０日、放射性物質で汚染された海水を浄化する装置を設置すると発表した。６月２日に通水試験を行い、問題がなければそのまま稼働させる。

　浄化装置はセシウムの除去が目的で、一辺約２・３メートルの立方体。内部には放射性物質を吸着する鉱物ゼオライトが詰められており、ポンプでくみ上げた海水を通し、上澄みを海に戻す。１時間あたり約３０トンの海水処理が可能で、東電のテストでは１回で約３０％のセシウムが除去できたという。

　装置は２号機と３号機の取水口の中間に設置。事故を受けて東電が新たに設計した特注品で、効果は運転しながら確認する。今後、増設も検討している。
2011/05/30 22:05 【共同通信】
1167：とはずがたり：2011/06/01(水) 17:27:14: 東電、海水浄化装置の試運転延期　電源盤の不具合で
http://www.47news.jp/CN/201106/CN2011060101000341.html

　東京電力は１日、福島第１原発付近の海水を浄化するため同日試運転を始める予定だった海水浄化装置について、電源盤の不具合が見つかったため、試運転を２日以降に延期すると発表した。

　装置にはセシウムを吸着する鉱物ゼオライトが詰まっている。ポンプで海水をくみ上げ、フィルターで藻やごみを除去した上で、上澄みを海に戻す仕組み。２号機と３号機の取水口の間に２台設置、高濃度の汚染水がたまっている防波堤内側の海水浄化を目指す。

　１台で１時間当たり約３０トンの海水を処理する。東電は稼働後にほかの種類の放射性物質も減っているか調べ、装置の増設を検討する。
2011/06/01 11:38 【共同通信】
1168：とはずがたり：2011/06/01(水) 19:58:51: 節電してもいい施設「動く歩道」６５％　４００世帯調査
http://www.asahi.com/national/update/0601/TKY201106010180.html
2011年6月1日13時0分

　家のエアコンはいつもの半分で我慢するけれど、電車や商業施設の冷房を止めるのはやめて――。大手時計メーカーの「シチズンホールディングス」（東京）が首都圏と近畿圏に住む既婚の計４００世帯を対象にした「節電と生活時間」に関する意識調査で、こんな結果が浮かび上がった。

　有効な節電対策でトップだったのは「エアコンの設定温度を上げる」（４４．３％）で、「ＬＥＤ照明への切り替え」（３６．５％）、「サマータイム制の導入」（３４．０％）より多かった。約８割が家でのエアコンの使用時間を短くすると回答。平均で一日６時間使っていたのを３時間ほど縮める、との結果になった。

　街中で節電してもいい施設を聞いたところ、「動く歩道」（６４．８％）、「ネオンや店舗の広告灯」（６０．５％）を挙げる人が多かった。逆に「電車の空調」「商業施設の空調」はともに２．８％と少なかった。
1169：とはずがたり：2011/06/03(金) 00:25:28: ブラジル、原発４基の建設計画見直し　閣僚が意向
http://www.asahi.com/international/update/0602/TKY201106020599.html
2011年6月2日23時1分

　ブラジルのロバン鉱業・エネルギー相は１日、建設が計画されている４基の原子力発電所について計画を見直すと記者団に語った。リオデジャネイロで稼働中の２基と建設中の１基については「世界で最も安全」と述べ、稼働や建設の停止はしない意向を示した。

　ロイター通信や地元メディアによると、ルラ前政権は、２０３０年までに北東部に２基、中南部に２基の原発建設を表明していた。計画を見直すのはこの４基で、東日本大震災による福島第一原発の事故を受けた措置。アマゾンなど豊かな河川を抱えるブラジルは、電力の８割を水力発電でまかなっている。

　急速な経済成長による電力需要の伸びや渇水による電力不足に備えて、水力発電をさらに増やす構想もあり、環境省・環境再生可能天然資源院（ＩＢＡＭＡ）は１日、完成すれば世界３位の規模となる「ベロ・モンテ水力発電所」計画を認可した。このためのダム建設計画は、先住民や環境保護団体が生態系を壊すとして、反対している。（リマ＝平山亜理）
1170：チバＱ：2011/06/05(日) 12:11:05: http://www.asahi.com/politics/update/0605/TKY201106040549.html
原発推進姿勢を堅持　国家戦略室のエネルギー戦略素案2011年6月5日1時38分

　政府の国家戦略室がまとめた「革新的エネルギー・環境戦略」の素案が明らかになった。東京電力福島第一原発の事故を受けた今後の政府のエネルギー政策の方向性を表したものだが、「重要戦略」の一つに原子力を明記。事実上、原発推進路線を堅持する姿勢を示した。

　菅直人首相は、原発事故をきっかけにエネルギー政策を「白紙から見直す」ことを表明。見直し作業は、エネルギー政策を担当する経済産業省ではなく、国家戦略室が事務局の「新成長戦略実現会議」に移した。この会議のもと、国家戦略相を議長とする「エネルギー・環境会議」を近く発足させる。ここには、民主党からは党成長戦略・経済対策プロジェクトチーム座長の直嶋正行元経産相が加わる。

　国家戦略室がまとめた素案によると、福島第一原発事故を受け、「エネルギー・環境会議」が「踏まえるべき基本方針は何か」としたうえで、重要戦略に、省エネルギー、再生可能エネルギー、電力システム、原子力など六つを列挙した。
1171：荷主研究者：2011/06/05(日) 21:40:12: http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20110511/CK2011051102000122.html
2011年5月11日　中日新聞
原発発電量が２年連続１位　全国シェア２６．６％、県内１３基

　県内の商業用原発１３基が２０１０年度に発電した電力量は、都道府県別で２６・６％（前年度比０・８ポイント減）と、２年連続で１位だったことが分かった。県が１０日、経済産業省原子力安全・保安院の集計結果を基に公表した。

　県原子力安全対策課によると、県別の割合は減ったが、１３基の総発電量は７６７・２億キロワット時で、前年度より５・７億キロワット多かった。いずれも計画通り運転したためという。

　２位は福島第１、第２原発で計１０基を抱える福島県で、県別割合は１８・８％。３位は柏崎刈羽原発がある新潟県（１０・３％）、４位は浜岡原発のある静岡県（８・４％）。

　県が毎年４月中旬に公表している県内原発の運転計画は、福島第１原発事故の影響で、定期検査が長引くなどしているため未発表。同課の担当者は「再起動の時期も読めない状況なので、１１年度の見通しは不透明」と話している。

　（原田晃成）
1172：荷主研究者：2011/06/05(日) 22:23:55: http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20110511/CK2011051102000103.html
2011年5月11日　中日新聞
移動電源車を増産　大垣・神鋼造機、震災後に問い合わせ殺到

被災地で活躍した神鋼造機製の移動電源車＝神鋼造機提供

　東日本大震災後、移動電源車を製造する神鋼造機（大垣市）に、電力会社や企業などから問い合わせや注文が相次いでいる。同社は４月以降、増産態勢を敷き、通常の倍の年間約４０台を出荷する。

　移動電源車は、トラックに発電機などを搭載し、災害や停電時の非常電源として使用される。１９６３年に同社が開発し、電力会社やＮＴＴに計約８００台を納めてきた。

　同社によると、福島第１原発事故で、東電が現地に集結させた移動電源車約５０台のうち、半数が同社製。同社が阪神大震災で被災した神戸製鋼のグループ会社ということもあり、震災後はいち早く、２４時間体制の相談や技術者派遣など、サポートを強化してきた。

　今回、福島第１原発が津波で電源を喪失し、深刻な被害を招いたことから、国は電力各社に原発の代替電源の確保を指示。夏場の電力不足を見込んだ需要もあり、電力会社のほか、企業や病院などからも電源車の引き合いが増えている。これまで年間約２０台の受注生産だったが、９月から３月まで月産４～６台、計約４０台を出荷する。

　同社は、工場や病院などで用いられる定置式発電機も製造。関東方面からは「原油高で休止していた発電機を電力不足に備えて再稼働したい」との問い合わせや、工場、産廃施設などで発生する蒸気を効率的に活用できる発電機などへの注目も高まっている。

　同社は「浜岡原発の停止決定で、今後の電力需給によっては、発電装置関連の問い合わせが増える可能性もある」とし、「できる限りの対応をしたい」と話している。

　（小椋由紀子）
1173：荷主研究者：2011/06/05(日) 22:39:58: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/05/20110517t13014.htm
2011年05月17日火曜日　河北新報
東北電、女川原発に防潮堤　建屋浸水対策も実施

　東北電力は１６日、女川原発（宮城県女川町、石巻市）の浸水防止策として防潮堤や防潮壁を新設すると発表した。青森県の原子力施設には外部電源確保対策として送電回線を１回線新設することも決めた。

　防潮堤は海岸沿い、防潮壁は変圧器などの電気設備周辺に設ける。規模や建設時期は検討中。原子炉建屋など発電施設も扉を改修するなどの浸水対策を実施する。

　青森県の施設では同社の東通原発（東通村）や日本原燃の使用済み核燃料再処理施設（六ケ所村）、電源開発の大間原発（大間町、建設中）に外部から電力を供給する送電線を１回線増やす。東北電力の上北変電所（七戸町）が故障しても支障が出ないよう同変電所を経由せず、青森市方面から送電する。２０１４年度内に新設する方針。

　東北電力は広域停電の防止策として、青森県七戸町―宮城県加美町間に整備した基幹送電線「十和田幹線」（延長１１４キロ）と「北上幹線」（１８４．４キロ）の使用開始を、当初予定の１３年１０月から今年６月末に前倒しすることも発表した。ともに超高圧の５０万ボルト２回線で、建設工事は昨年１１月にほぼ終了した。
1174：荷主研究者：2011/06/05(日) 22:45:36: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110519/bsc1105190500002-n1.htm
2011.5.19 05:00　Fuji Sankei Business i.
【アジアの目】日本の原発輸出　気をもむ国々

昨年１０月３１日、ベトナムで建設予定の原子力発電所を日本が受注することなどで合意し、握手する菅直人首相（左）とベトナムのグエン・タン・ズン首相＝ハノイ（共同）

　東日本大震災に伴う福島第１原発事故を受けて、日本政府が原発などインフラ輸出について、当面、凍結する方針を表明したことで、ベトナムなどすでに日本からの原発導入を決めた国は戸惑いを隠し切れないようだ。ベトナムではレアアース（希土類）採掘や日本からの新幹線導入もあり、いずれもロシアや韓国、中国などが高い関心を持っているだけに、日本は原発輸出をめぐる政府としての姿勢を早急に明確にすることを迫られている。

◆日本の対応次第

　ベトナムのグエン・タン・ズン首相は今月４日、ハノイを訪れた野田佳彦財務相との会談で、昨秋、菅直人首相と合意した同国中南部にあるニントアン第２原発の建設に関連して、協定の早期締結に強い期待を示した。ベトナム通信（ＶＮＡ）によると、野田財務相はベトナムを重要なパートナーと位置づけるとともに、ベトナムの要望にこたえ、大型プロジェクトに協力する考えを表明した。

　もっとも、日本側の説明ではグエン・タン・ズン首相の原発に関する発言はもっと曖昧で、首相は日本とベトナムの原子力協定の発効に向け双方が努力していくよう述べただけだ。さらに原発導入について、日本側は「しばらく様子を見ようという発言はなかった」と説明している。

　そもそも原子力協定の発効は、日本側は国会での承認が必要だが、ベトナム側は大統領（国家主席）が署名すれば済む。つまり、日本側の対応次第であって、グエン・タン・ズン首相は日本に早期批准を求めたに過ぎない。つまり、今回の会談でベトナム側は明確に原発輸出に向け、首脳会談での合意の履行を求めたのに、日本側の腰が引けていたようだ。

◆成果が水泡に？

　ベトナムに対し、日本政府は、新経済成長戦略のうちアジア展開のための「パッケージ型インフラの海外展開」の柱ともいえる原発と新幹線を、セットで売りこんできた。なかでもニントアン第２原発は、日本が官民あげて取り組んだもの。レアアースの日越両国での共同開発に道筋をつけたことと合わせ、民主党政権下での数少ない成果のひとつだった。

　もっとも、それもこのままでは水泡に帰しそうだ。日本政府は、玄葉光一郎国家戦略相が４月下旬、福島第１原発事故を受け、原発輸出戦略を見直す考えを表明したが、判断基準や見通しは明らかにしなかった。

　結果次第では原発輸出をやめることもあるのか、少なくとも、首脳会談で合意した以上、ベトナム側にきちんと説明すべきだろう。

　ベトナム政府はいまのところ、日本との原発契約に関して変更する方針などは示していない。しかし、ロシアに発注したニントアン第１原発の建設契約の調印式は、菅直人首相が喜色満面でベトナムとの合意を発表した同じ昨年１０月３１日にやはりハノイで行われた。日本がこのまま何もしなければ、ベトナム政府がロシアや、原発輸出に力を入れる韓国に発注する可能性も出てくるだろう。

　ベトナムに限らず、原発導入を計画する新興国にとって、原発はエネルギー需要を満たす以上の意味がある。日本でも原発推進の背景には「政治的にはともかく、技術面だけ考えれば、いざとなれば核を持てるという意識があった」（閣僚経験者）ことは否定できない。

　日本がもう、安全な原発は作れないと判断し、原発輸出をやめるというならそれでもいい。ただ、日本が輸出をやめてもリスクを含めて原発を必要とする国はあるし、そこに売り込む国があるという現実があることを、知る必要はある。（宮野弘之）
1175：名無しさん：2011/06/07(火) 00:46:22: > 一方、放射性物質の推計総放出量を、保安院が４月の段階で示した３７万テラベクレル（テラは１兆）から７７万テラベクレルに引き上げたことに関しては「２倍ぐらいの誤差は、議論の過程であり得るだろう」と理解を示した。

> ３７万テラベクレル（テラは１兆）から７７万テラベクレルに引き上げ
> ２倍ぐらいの誤差は、議論の過程であり得るだろう

１割２割ですらどうかと思うんだが１１割の誤差って世間一般で認められるとは到底思えないのだが。

【社会】

事故の解析結果公表、遅いと苦言　原子力安全委員長
2011年6月6日 21時28分
　原子力安全委員会の班目春樹委員長は６日、経済産業省原子力安全・保安院が発表した福島第１原発事故の解析結果について、公表が遅れたとの認識を示し、「あらあらでもいいから炉心はどうなっているかを検討し、事故収束（作業）に結び付けてもらいたかった」と苦言を呈した。
　東京電力は事故収束に向けた当初の工程表で、原子炉冷却のため外側を水で満たす「冠水」を目指していたが、班目委員長は記者会見で「解析結果を見たら、（１～３号機すべてで）冠水方式はあり得ないということを言っているに等しい」と指摘。これを認めた保安院の見通しが甘かったとの見方を示した。
　一方、放射性物質の推計総放出量を、保安院が４月の段階で示した３７万テラベクレル（テラは１兆）から７７万テラベクレルに引き上げたことに関しては「２倍ぐらいの誤差は、議論の過程であり得るだろう」と理解を示した。
（共同）
1176：名無しさん：2011/06/07(火) 00:47:05: >>1175
失礼、URL忘れました。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011060601001143.html
1177：名無しさん：2011/06/07(火) 01:27:22: ドイツってこういうとこ（民意の反映や決断力）凄いよなぁ、とか思うんだが、一方でそういう部分の行き過ぎこそが髭伍長みたいなのの台頭許すことにもなったんかなぁとか思う。
まぁ国外で吠えるだけだったり閣議すっとばして記者会見しちゃうトップよりは圧倒的に良いでしょうけど。

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011060600392
２２年までの脱原発を閣議決定＝福島事故で方針転換－ドイツ
　【ベルリン時事】福島第１原発の事故を受け、脱原発へと大きくかじを切ったドイツ政府は６日、原子力法改正案など関連法案を閣議決定した。国内にある原発１７基の２０２２年までの全廃が柱で、太陽光や風力をはじめとする再生可能エネルギーへの早期転換を目指す。
　米国やフランスのほか、新興国の中国などが福島の事故後も原発推進の立場を堅持する中、ドイツは反原発の世論の高まりを受け、異例の早さで脱原発に転じた。
　法案では、福島の事故後に安全点検のため運転を停止した旧式７基と、故障が多発している１基の計８基はこのまま再稼働しない。残る９基は１５年と１７年、１９年に１基ずつ、２１年と２２年に３基ずつ、稼働開始時期が古い順に閉鎖する。（2011/06/06-19:57）
1178：栃木都民：2011/06/07(火) 10:34:25: 自分とこは原発やめてもいざとなれば、フランスやスイスから電力を買えば良いし、安全保障上の問題はあるけどロシアからＬＮＧを買えば良い。
気楽なものだよ。
日本は韓国、ロシア、中国から大直流送電とかいう金の亡者がいるけど、気に食わなければいきなり、送電を切ることを覚悟しなければ。
1179：とはずがたり：2011/06/09(木) 22:37:37: ５月の記事。どうなったんだ？

東電５千億円超の資産売却へ　政府は新機構設立に大筋合意
http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011051001001265.html

　政府は１０日、東京電力福島第１原発事故の賠償支援をめぐる閣僚協議を開き、東電に公的資金を投入するための新機構設立で大筋合意した。賠償総額に上限を設けず、リストラ強化などを促す６条件を東電に提示。東電も５千億円を上回る資産売却の検討に入り、政府側の要求を受け入れる見通し。賠償支援の枠組みをめぐる交渉は事実上決着し、政府は週内にも発表する。

　東電が負担する賠償総額は数兆円に上る見込み。「聖域なき合理化を進める」（清水正孝社長）としており、原発事故で避難などを強いられている周辺住民や、出荷制限で収入を失った農家、漁業関係者らへの賠償に充てる。

　新機構は特別立法で設立する。将来の原子力事故の発生に備える保険の機能を持たせ、原発を運転する電力９社から資金拠出を受ける。政府も新機構にいつでも現金化できる交付国債を割り当てる形で公的資金を投入。東電の賠償負担を支える。

　東電は保有しているＫＤＤＩ株などの株式や債券、不動産などを売却する。保養所や社宅なども対象にする。電力事業と関わりが薄い国内外の子会社も売却する方針。既に一部の事業に関しては、大手商社や投資会社などに引き受けを打診している。

　５～１０年間は普通株を無配とし、利益流出を抑える方向で検討し、株主にも賠償のための協力を求める。閣僚の間で株主責任の明確化を迫る意見があったことを考慮した。

　社員の給与引き下げや、広告宣伝費の縮小などのリストラも急ぐ。２年間で３５００億円以上の経費を削減する考えだ。政府は東電に資産売却や経費節減の徹底を求めており、東電は一層の上積みを目指す。

　政府内には、東電に融資している銀行も支援に協力するべきだとの意見があり、東電に金利減免を銀行団に要請するよう水面下で促した。

　しかし金利減免を受けた企業は不良債権に区分されるのが原則であるため、東電は「今後の資金調達に支障が出る恐れがある」と、慎重に検討している。

2011/05/11 02:32 【共同通信】
1180：とはずがたり：2011/06/09(木) 22:40:13: 東電、賠償除き赤字５７００億へ　１２年３月期の試算
http://www.47news.jp/CN/201106/CN2011060401000862.html

　２０１１年３月期連結を発表する東京電力の清水正孝社長＝５月２０日、東京・内幸町の本店

　東京電力が予想を非公開としている１２年３月期の単体業績を試算した内部資料が４日、明らかになった。福島第１原発の停止や火力発電への切り替えに伴い燃料費が８３００億円増加。今後見込まれる巨額の賠償金を計上していないが、純損失は約５７００億円に上り、前期の１兆２５８５億円に続く大赤字となる。

　社債発行による資金調達が困難になるため、ことし３月末に約２兆１千億円あった現預金は急速に流出し、１２年３月末に１千億円を割り込む計算で、手元資金がほぼ枯渇状態となる。数兆円規模に達するとされる賠償金支払いのためには、銀行団の一段の融資や政府支援が不可欠な財務状況に陥る。
2011/06/05 02:02 【共同通信】
1181：とはずがたり：2011/06/09(木) 22:40:43: 東電株、一時１４８円　下落に歯止めかからず
http://www.47news.jp/CN/201106/CN2011060901000331.html

　東京電力の株価下落に歯止めがかからない。９日の東京株式市場で一時、前日終値比５２円安（下落率２６％）の１４８円に急落し、２日連続で上場以来の最安値を更新した。原発事故に対する政府の賠償支援策の国会審議が進まず、経営の先行き懸念が高まっているためだ。支援策の早期実現が難しいとの見方が強まれば、一段の株価下落につながりそうだ。

　東電株は取引時間終了にかけて下げ幅を縮め、９日の終値は前日比８円安の１９２円。売買高は約４億株と東京証券取引所の調査が可能な１９８６年以降で最多となり、マネーゲームの様相を呈している。
2011/06/09 19:07 【共同通信】
1182：とはずがたり：2011/06/09(木) 22:43:18: 原発６２キロ先でストロンチウム　福島県１１地点で検出
http://www.47news.jp/CN/201106/CN2011060901000448.html

　自衛隊ヘリから撮影した福島第１原発。（手前から）１号機、２号機、３号機、４号機＝４月２６日（防衛省提供）

　文科省は９日までに、福島第１原発から６２キロ北西の福島市など、福島県の１１地点の土壌から微量の放射性ストロンチウムを検出したと明らかにした。原子力安全委員会は「直ちに健康への影響があると心配される数値ではないが、体内への取り込みに注意すべきだ」としている。

　文科省によると、６２キロ離れた福島市杉妻町で４月２７日に採取した土壌からストロンチウム８９を１キログラム当たり５４ベクレル検出。最も高かったのは原発から２４キロ北西の浪江町赤宇木で５月６日に採取した土壌で、同１５００ベクレルだった。飯舘村や川俣町、広野町などでも検出。
2011/06/09 12:55 【共同通信】
1183：とはずがたり：2011/06/09(木) 22:45:53: なんとヒマワリにそんな効果が！(；ﾟДﾟ)Σ

2011年6月9日(木)
福島へヒマワリを　土壌の除染に活用
http://www.saitama-np.co.jp/news06/09/06.html

英国のインファントスクールの教諭で、同校児童が制作した絵画やブレスレットを持参したドワイヤー・コールマンさん（右）とともに、ヒマワリの種を植える園児たち＝１日午前、坂戸市清水町の坂戸あずま幼稚園

　「成長過程で放射性物質を吸い上げるとされるヒマワリの特性を活用し、福島第１原発事故で汚染された土壌を改良したい」―。そんな思いで始まった「ひまわりプロジェクト」の活動に協力しようと、坂戸市清水町の坂戸あずま幼稚園（鈴木悦子園長、園児数２９２人）が、ヒマワリの栽培に取り組んでいる。収穫した種は福島県内の牧場に送る予定で、同プロジェクトは集まった種を栽培し、有効性を検証するという。鈴木園長は「きれいな土壌づくりに協力したいという気持ちで参加している。埼玉でも輪を広げていきたい」と話している。

　プロジェクトを進めているのは、茨城県の日本ベトナム友好協会茨城連合会（下山田虎之助会長）と茨城ベトナム経済交流会（同会長）。

　両団体の理事で、運送業を営む茨城県稲敷市の大塚則昭さん（５２）によると、ヒマワリは成長過程で茎や葉に放射性物質を吸収する。成長後は１５００度以上で焼却するなどして、吸収した重金属を取り出す方法もある。ロシアや米国では検証論文も発表されているという。

　大塚さんは「茨城には東海村があり、県民は福島の原発事故に大きな関心を寄せている。ヒマワリの特性は以前から知っていたが、これに放射性物質を減少させる特性があるとされるフルボ酸を使用すれば、吸収した放射性物質が減少する可能性もある。それらを検証したい」と話す。

　鈴木園長は今年５月、仕事を通して知り合った大塚さんからプロジェクトの話を聞き、同園として協力することを決めた。園児たちはこれまでに数回、同園が所有する近くの畑でヒマワリの種をまく作業に参加し、その成長と種の収穫を楽しみにしているという。

　また同園には、４年前から園児同士で文通するなど交流を続けている英国ノーリッジ市のインファントスクール（小学校）「チャペルブレイク」から、被災地の子どもたちのために、同校の児童が制作した花の絵２００枚とビーズ製ブレスレット３００個が届けられている。

　鈴木園長は「夏までにヒマワリの種を２０キロ以上収穫し、牧場に送りたい。チャペルブレイク校では、教師をはじめ児童、保護者らが被災者を心配しており、児童が制作した絵画やブレスレットを被災地の子どもたちにプレゼントさせてほしい」と話している。

　問い合わせは同幼稚園（電話０４９・２８１・８７１５）へ。
1184：とはずがたり：2011/06/09(木) 22:51:04: 夏の電力供給力が１１％減　西日本５社、原発停止で
http://www.47news.jp/CN/201106/CN2011060801000837.html

　経済産業省が、定期検査中の原発を再稼働できなかった場合、関西、北陸、四国、中国、九州の電力５社の８月の供給力が想定より８８０万キロワット、１１％減少するとの試算をまとめたことが、８日分かった。需要に対して供給力の余裕度を示す予備率は０・４％にとどまり、必要とされる３％を大きく下回る。

　特に関電と九電の需給逼迫が顕著で、東日本大震災で発電施設が被害を受けた東京電力、東北電力ばかりでなく、西日本での電力不足の様相が浮き彫りになった。海江田万里経済産業相は再稼働に向けた環境を整えるため、現地を訪問し安全対策を説明する意向だ。
2011/06/08 18:26 【共同通信】
1185：とはずがたり：2011/06/10(金) 01:49:00: 一足早くやってきた放射性廃棄物処分問題。。

放射性がれき、福島に最終処分場　環境省方針、県は拒否
http://www.asahi.com/national/update/0609/TKY201106090534.html
2011年6月9日23時40分

　東京電力福島第一原発から２０キロ圏外で放射性物質に汚染されたがれきの処分方法について、環境省は９日、６月中に焼却を始め、福島県内に新設する最終処分場に埋め立てたいとの方針を同県に伝えた。

　佐藤雄平知事は、県民の理解が得られないとして、県内での最終処分受け入れを拒んだ。候補地選定の難航が予想される。

　南川秀樹・環境事務次官が佐藤知事を訪ね、同省で検討が進むがれきの処分法を説明した後、報道陣に方針を明らかにした。

汚染水処理に伴う放射性廃棄物、２千立方メートル見通し
http://www.asahi.com/national/update/0609/TKY201106090624.html
2011年6月10日0時0分

　東京電力は９日、福島第一原発で増え続けている高濃度の放射能汚染水を浄化処理した残りかすとして生じる放射性廃棄物が、２千立方メートルになるとの見通しを明らかにした。２５メートルプールで４～５杯分の量にあたる。

　同原発では汚染水の浄化装置の試運転を１０日にも始め、１５日から稼働させる予定だが、放射性廃棄物の処理法は決まっていない。

　装置では、セシウムやストロンチウム、ヨウ素などの放射性物質を薬剤で沈殿させたり、吸着剤（ゼオライト）で取り除いたりする。この過程で、放射性物質の沈殿物が放射性廃棄物として生じる。放射能の濃さは高濃度汚染水の１００倍以上になる見込みで、遠隔操作で扱うことになる。
1186：とはずがたり：2011/06/10(金) 12:43:17: 菅首相、原発の再稼働に向け現地説明を検討
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110610-00000529-san-soci
産経新聞 6月10日(金)10時28分配信

　東京電力福島第１原発事故の後、定期検査を終えた全国の原発が再稼働できなくなっていることを受けて、海江田万里経済産業相は１０日の閣議後会見で、地元の合意を得るため、菅直人首相自らが立地自治体に赴き安全性を説明することを「菅総理とも相談しているところ」と述べ、検討中であることを明らかにした。

　海江田経産相は「地元の自治体、とりわけ県知事にご理解いただくのは今、大事な要素となっている。どういう形で政府の後押しをすればよいかを話している」と説明した。

　このまま再稼働できなければ、今夏は西日本にも電力不足が拡大。使用電力を強制的に制限する電力制限令を西日本で発動する可能性については「考えていない」とした。

　福島第１原発事故を受けて、国は３月３０日に緊急安全対策の実施を各電力会社に要請し、すべての原発で「再稼働に問題ない」との評価を下した。しかし中部電力の浜岡原発だけは、東海大地震の発生確率が高いとして運転停止を要請。中部電力はこれを受けて運転を停止したが、立地自治体は「説明に整合性がない」として、国の安全基準に不信感を強めている。
1187：とはずがたり：2011/06/10(金) 23:35:23: >>1185

環境省が県内に最終処分場を整備方針　高放射能のがれき、知事は拒否　
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&blockId=9854670&newsMode=article

　東京電力福島第一原発事故により高いレベルの放射性物質が付着したがれきの処理で、環境省が県内に最終処分場建設を検討していることが９日、明らかになった。南川秀樹環境事務次官が同日、県庁で佐藤雄平知事と会談し伝えた。佐藤知事は断固拒否する考えを示すとともに強い不快感を表した。同省の方針はこれまで県などに一切伝えられておらず、今後、反発が起きるのは必至だ。

■次官「福島以外考えられず」
　南川事務次官は佐藤知事との会談で、東日本大震災と原発事故からの復旧・復興に向けては放射性物質の付着したがれき処理は急務と説明。その上で「最終処分場の建設場所として福島県以外は考えられない」とした。
　これに対し、佐藤知事は「県として受け入れられない」とし、今後、最終処分場建設についての要望、提案を一切受け付けない考えを強調した。
　会談後、取材に応じた南川事務次官は、最終処分の方法が決定していない状況では初期段階の撤去は進まないと指摘。「県民感情をさかなでするつもりはないが、福島県以外に建設場所は考えられない」として、引き続き本県への処分場の建設を目指す考えを示した。

■知事「ありえない」　断固拒否、不快感表す
　佐藤知事は会談後、記者団に「（本県への最終処分場の設置は）ありえないと今日まで明確に言ってきた。原子力政策は国策であり、国がしっかりと考えてほしい」と述べた。
　内堀雅雄副知事は「今後、最終処分場の議論が県内でなされることは１％もない」と強調した。
　放射性廃棄物は、原子炉等規制法に基づき低レベルの場合は青森県六ケ所村の貯蔵施設に埋め立て処分される。しかし、同法は、今回のがれきのように原子力関連施設外で大量に汚染ごみが発生することを想定していない。一方、災害ごみは廃棄物処理法で埋め立てや焼却処理されるが、同法では放射能を帯びた廃棄物は対象としていない。
　こうした中、環境省は警戒区域や計画的避難区域を除く県内全域のがれきについては、放射性物質が付着していても焼却や埋め立て処分を認める方針を決定。
　省内に組織を設け、最終処分場の設置場所や規模、処理する放射性物質の濃度の基準などの検討に入っている。最終処分までの工程を確立し、がれき撤去に早急に着手することで、農産物や工業製品を含めた風評被害の払しょくにつなげる狙いがあるという。
　３日時点の環境省の推計では、本県の震災によるがれきは２８８万トン。１６％が仮置き場に搬送されているが、原発周辺の自治体では処理が全く進んでいない。
(2011/06/10 12:29)
1188：チバＱ：2011/06/11(土) 13:17:34: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110611-00000109-san-soci
震災３カ月　大停電は防げるか　原発稼働５４→１９基夏の電力綱渡り
産経新聞 6月11日(土)7時56分配信

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電力９社の夏の供給余力（写真：産経新聞）

　■関電…足りない１８３万キロワット

　エアコンの利用などで消費電力が高まる夏を前に、電力各社は綱渡りの供給力確保を強いられている。東京電力福島第１原子力発電所事故の影響で、原発の運転停止が全国的に広がり、全国の原発５４基中、稼働が１９基にまで減ったためだ。関西電力、東北電力、北陸電力は、ピーク時の需要に供給が届かない見通しだ。

　東電が予測する夏の最大消費電力は５５００万キロワット。火力発電や水をくみ上げて水力として使う揚水発電を総動員し、供給力を７月末に５５２０万キロワット、８月末に５６２０万キロワットへ引き上げてカバーする計画だった。だが、関電などから融通される１００万キロワットが見込めなくなり、停電リスクが高まっている。

　被災地を抱える東北電の需給見通しはさらに深刻だ。３火力発電所が津波などで損壊し、原発は保有する全４基が停止中だ。復興需要で８月の最大消費量は１３８０万キロワット程度に増加する見通しだが、供給力は８月に１３７０万キロワットまで引き上げるのが限界だ。まだ１０万キロワット足りない。東電から電力融通を受ける予定だが、保証はない。

　東電と東北電に融通している北海道電力は、夏の電力に１７０万キロワットの余力がある。ただし本州への連系線の容量は６０万キロワットで、これ以上は増やせない。

　浜岡原発が政府からの要請で全面停止に追い込まれた中部電力は、供給力が２５７４万キロワットに落ち込み、最大電力の２６３７万キロワットを下回った。使う予定のなかった火力を使うなどして供給力を引き上げるが、余力を示す予備率は適正水準の８～１０％に届かない。

　北陸電も保有原発２基の停止などで夏のピーク電力をまかなえない見通しだ。

　関電は八木誠社長が１０日、７月１日以降に１５％程度の自主的な節電を要請するとともに、他社への電力融通を中止すると表明した。原発１１基中４基が定期検査中であるうえ、７月末までにもう２基が検査に入り、再稼働にもめどがたたず、７月末には１８３万キロワットが供給不足になる見込みのためだ。各社の電力確保は一層厳しくなる。
1189：名無しさん：2011/06/11(土) 14:14:26: こういう嘘がいまだに出るマスコミというのはゴミだね。

＞
エアコンの利用などで消費電力が高まる夏を前に、電力各社は綱渡りの供給力確保を強いられている。
東京電力福島第１原子力発電所事故の影響で、原発の運転停止が全国的に広がり、
全国の原発５４基中、稼働が１９基にまで減ったためだ。
関西電力、東北電力、北陸電力は、ピーク時の需要に供給が届かない見通しだ。
＞

54基稼働していたことなど一度も無いのに。
54基⇒17基に減少（70％減）と錯覚させるためのデマだね。
1190：名無しさん：2011/06/11(土) 14:15:41: 修正
54基⇒19基に減少（65％減）と錯覚させるためのデマだね。
1191：荷主研究者：2011/06/11(土) 18:11:50: http://www.niigata-nippo.co.jp/news/pref/23352.html
2011年5月25日　新潟日報
東新潟火力港１号機、31日営業運転　最終確認大詰め

　今夏の電力不足対策のため、東北電力（仙台市）は25日までに、東新潟火力発電所港１号機（聖籠町）の営業運転を31日から開始することを決めた。当初の予定より10日余り早めた。25日は試運転の様子を報道陣に公開。所員は燃料の液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃やすボイラーの内部をモニターで確認するなど、最終チェックを進めた。

　港１号機は最大出力が35万キロワット。１９７２年に運転を開始し、老朽化などで昨年４月に停止した。しかし東日本大震災で太平洋側の発電所が被災したため、電力供給力の確保に向け運転を再開することにした。３月22日に点検を始め、今月21日に試運転を開始した。

　同社は今夏の需要を１３００万～１４８０万キロワットと想定するが、港１号機の稼働後も供給力は１２３０万キロワットにとどまる。同発電所の吉村純一副所長は「設備をフル稼働し、お客さまから節電へのご理解もいただきながら夏を乗り切りたい」と話した。
1192：荷主研究者：2011/06/11(土) 18:35:04: http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20110526c
2011/05/26 08:44　秋田魁新報
秋田火力にガスタービン発電設置へ　来年７月運転、東北電力

　東北電力は２５日、秋田火力発電所（秋田市）の敷地内に出力３３万３千キロワットのガスタービン発電機を設置すると正式に発表した。東日本大震災後、太平洋側にある複数の原子力・火力発電所が停止しており、電力供給不足を補うための緊急措置。今年７月着工、来年７月の運転開始を目指す。

　ガスタービンは、秋田火力敷地内の南側にある倉庫跡地に設置する。現在、２?４号機合わせて約１３０万キロワットある発電能力を約１６０万キロワットに引き上げる。今夏に予想される電力不足には間に合わないが、来年以降の電力需給も不透明なため、同社は設置を決めた。八戸火力（青森県八戸市）、東新潟火力（新潟県聖籠町）にもガスタービンを設置する計画。

　一方、１、２号機合わせて１２０万キロワットが稼働している能代火力（能代市）には、大量の電力を貯蔵できる１０万キロワット級の「ＮＡＳ電池」の新設を検討、年内の運用開始を目指している。
1193：荷主研究者：2011/06/11(土) 18:49:31: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/294568.html
2011年05/24 13:00　北海道新聞
道内－本州　電力融通１・５倍　北電　９０万キロワットに増強へ

　北海道電力は、道内と本州を結ぶ北本連系（北海道・本州間電力連系設備）の最大送受量能力を現在の６０万キロワットから９０万キロワットに増強する。道内へ電力を安定供給するのが狙い。さらに東日本大震災で本州の電力不足が長期化する懸念もあり、北電は早期着工を目指す考えだが、完成まで１０年前後かかる見込みだ。

＜北海道新聞５月２４日朝刊掲載＞
1194：荷主研究者：2011/06/11(土) 18:52:27: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/244357
2011年5月28日 00:44　西日本新聞
玄海原発１号機　想定超す劣化　九電は「安全」強調

　九州電力玄海原子力発電所１号機（佐賀県玄海町）原子炉の「脆化（ぜいか）」と呼ばれる老朽化が、従来想定を超えていることが２７日分かった。九電は想定データを上方修正した上で「想定を超えているが、安全性は保たれている」と説明している。

　玄海１号機は１９７５年１０月運転開始。現在事故や定期検査などで停止せず稼働中の国内原発では、関西電力美浜原発２号機（福井県、７２年運転開始）に次ぎ、２番目に古い。原発の長期運転をめぐる議論に影響が出ることが予想される。

　核反応で中性子を浴び続ける原子炉内にある測定用の鋼鉄片の温度から脆化の状況が分かる「脆性（ぜいせい）遷移温度」が、２００９年４月時点で従来想定を最大２０－３０度程度上回る９８度だった。

　九電が過去測定した温度は３５度（７６年）、３７度（８０年）、５６度（９３年）。運転開始３０年を前にした０３年、国に提出した高経年化技術評価書のグラフでは、０９年前後の時点での温度を誤差を含め７０度前後に想定していた。九電は０９年の測定結果を受け、測定値に沿った想定に上方修正したという。

　温度が高いほど脆化が進んでいることを示し、緊急時に冷却水を注入する際に炉心が損傷を受ける恐れがある。ただ、九電は原子炉そのものの現在の遷移温度は８０度程度、６０年運転を続けたとしても９１度と予測。新設原子炉の基準である９３度を下回っているとしている。

■「絶対安全」ではない

　京都大原子炉実験所の義家敏正教授（照射材料工学）の話　鋼鉄製の圧力容器は約５００トンの重さで厚さは１０センチある。予想を超えた脆性遷移温度がただちに緊急の炉心冷却時に問題となるとは考えないが、メーカーが言うような「絶対安全」ではないだろう。長期の中性子照射による炉心劣化は研究者でも不明な点が多い。福島第１原発事故でも一時、緊急冷却された。その影響を検証し、今後の高経年化原発の評価につなげていくべきだ。

＝2011/05/28付西日本新聞朝刊＝
1195：荷主研究者：2011/06/11(土) 19:54:56: http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20110523/CK2011052302000136.html
2011年5月23日　中日新聞
２．８メートルの隆起跡　浜岡原発２キロ東

「国想定とは別の活断層」

　運転を停止した中部電力浜岡原発（御前崎市）の約２キロ東側で、地震により最大２・８メートルが一気に隆起した跡があることが、産業技術総合研究所などのボーリング調査で分かった。中電は、東海地震の原発への影響について「浜岡原発の敷地はなだらかに１メートル隆起する」と説明するが、十分に調査されていない。専門家からは、停止を機に精緻な地質調査が必要との指摘も出ている。　（皆川剛）

　問題の隆起跡が見つかったのは、二級河川の筬川（おさがわ）を挟んで原発から約２キロ東に位置する御前崎市白羽地区。同研究所などが２００５～０８年にかけて９カ所の段丘を５～１３メートル掘ったところ、表層は砂だったが、その下からは海岸線近くにしか生息しない生物の化石（マカロニクナス）が出た。この地点がかつては波打ち際だったことを示す。

　段丘の各地点を調べると、約５０００年前に最大２・７メートル、約２４００年前には最大２・８メートル、約１０００年前には最大１・６メートルの海底が大地震によって一度に持ち上がり、現在の段丘を形成していることがわかった。

　度重なる隆起について、同研究所の藤原治主任研究員（地質学）は「国の中央防災会議が想定するタイプの東海地震とは別の活断層があり、１０００年周期で局地的に大きくずれている」と解説。調査結果を原発の安全性を評価する原子力安全基盤機構に報告した。

　国の見解では、浜岡原発を含む静岡県沿岸は、次の東海地震で均等に約１メートル持ち上がるとされている。その後はプレートが年数ミリ程度沈み込み、隆起した分が帳消しになるとされてきた。

　中電はこの見解を採用しているが、段丘調査を受け、段丘につながる断層があるのか、存在するならどう広がっているのかを特定しようとした。地中に向けて人工的に地震波を送り、返ってくる波（エコー）を計測する手法で地中の様子を調べたが、隆起を起こす断層の姿は十分に解明できていない。

　地震予知連絡会会長などを歴任した大竹政和・東北大名誉教授（地震学）は「断層の角度と規模によっては、浜岡原発に揺れとずれの両面で影響を及ぼしうる」と指摘する。

　立石雅昭・元新潟大教授（地質学）は「同じ年代のマカロニクナスがどう分布しているか、原発が停止している間に、原発直下も含めて調べるべきだ」と話している。
1196：荷主研究者：2011/06/11(土) 19:58:27: http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20110528/CK2011052802000123.html
2011年5月28日　中日新聞
浜岡原発停止で恩恵が重荷に　御前崎市施設にかさむ維持費

原発の交付金で建てられた市民プール。奥にはウオータースライダーも見える＝２０日、御前崎市で

関連財源が年々減少

　中部電力浜岡原発の全面停止を受け、お膝元の御前崎市では、原発の恩恵で建てられた市営施設の存在が住民の不安を助長している。市は財源の４割を原発関連の交付金や税金に頼っているが、その額は年々減り続け、原発再開の見通しも立たず。一方で市営施設の維持管理費は少なくとも年間十数億円に上り、将来的に重荷となりかねない。　（原田遼）

　浜岡原発４号機の交付金で建てられた御前崎市の市民プール「ぷるる」の年間利用者は１６万人。菊川市や掛川市など周辺から車で通う利用者も多い。

　「サウナでみんなで話してたの。これから料金高くなるんじゃないのって」。プールから出てきた御前崎市の女性（６７）は不安そうに話す。

　施設の魅力は豪勢な設備と安さ。温水の屋内プールに加え、夏はウオータースライダー付きの屋外プールが開放される。さらにスポーツジムにスタジオ、浴室、サウナが完備。会費は３カ月で大人１万円と、民間のスポーツジムの半額程度だ。

　運営するのは市振興公社。プールを含めた六つの市営施設の管理委託費として市から年間３億円が支払われている。

　浜岡原発が稼働した１９７０年代以降、市は交付金で図書館や病院、陸上競技場、公民館、体育館など大規模施設を次々と建てた。

　市は原発で建てた施設に限っての維持管理費はまとめていないが、昨年度に発行した原発の啓発資料を見ると、病院、図書館、給食センター、保育園・幼稚園・学校の人件費だけでも交付金から毎年１０億円程度が支出されている。

　御前崎市の２０１１年度当初予算１６８億円のうち交付金が２５億円、固定資産税が４６億円と４割を原発関連が占める。

　だが、震災により原発が全面停止となった上、固定資産税は減価償却に伴い、毎年３億円ずつ減っている。

　市が期待していた６号機の新設計画も頓挫。１１年度から１５年間で１３６億円の交付金を見込み、完成すれば、固定資産税も年間数十億円が増額されるはずだった。震災後の脱・原発ムードの中、新たな原発を造れるかは不透明だ。

　市原子力政策室は「（統廃合など）施設の整理はこれまで検討していなかったが、今後必要になってくるだろう」と話し、ハコモノ行政も転換期を迎えている。

　将来的に負担が回るのは次世代の子どもたちだ。旧浜岡町と合併前の旧御前崎町地区に住む３児の母（３８）は「各地区に立派な公民館や体育館があるけど、必要ない。子どものためにも、もうハコモノは造らないでほしい」と訴える。合併前は旧浜岡町と比べて公共施設が圧倒的に少なかったが、うらやむことはなかったという。「合併当初は旧御前崎町がお荷物扱いされたけど、これからは逆になるのでは」と、将来を悲観視する。
1197：荷主研究者：2011/06/11(土) 21:57:58: http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20110601/CK2011060102000136.html
2011年6月1日　中日新聞
浜岡原発、砂丘の津波耐久　根拠なし　中電幹部明かす

中電が防潮堤の役目を果たすと主張する原発沿いの砂丘。後方は浜岡原発＝御前崎市で（福沢和義撮影）

　政府の要請を受け入れ全面停止した浜岡原発（御前崎市）で、中部電力が津波対策の柱に位置付ける砂丘が、東海地震時の津波にどの程度えぐられ耐えられるのか、具体的な検証をしていないことが分かった。中電幹部が明らかにした。東日本大震災では多くの防潮堤が津波で全半壊しており、専門家は模型などで砂丘の強度を検証する必要性を指摘している。

　砂丘は原発敷地全体の海岸側にあり、高さ１０～１５メートル。文部科学省の地震調査研究推進本部が今後３０年間に８７％の確率で起きるとする東海地震で、中電は最大８・３メートルの津波が起きると想定する。砂丘を越えることはないとして「安全性に問題はない」と国に報告書を提出している。

　しかし、中電土木建築部幹部は本紙に「どの程度砂丘が削られるか計算はしていない」と証言し、安全性の確証はないことを明らかにした。それでも「砂丘には植栽もあり、よく締まっていて、幅もある。津波で削られるのは数十センチ程度だろう。全部なくなることはないと考えている」と強調する。

　中電は「津波の破壊力に砂丘は耐えられるのか」との問いに、震災後も「安全」と繰り返してきた。一方で「さらに安心のために」と前置きし、砂丘と原発の間に高さ１５メートル級の防波壁を設け、２、３年後に原発の再稼働を目指している。

　海岸工学を専門とする喜岡（きおか）渉名古屋工業大教授は「宮城や岩手の沿岸部では、砂浜が大きく削られた所もある。砂丘がどれだけ削られるかをシミュレーションする手法は確立されていないが、模型などを使って実験することは可能だ」と指摘する。

　同じく青木伸一豊橋技術科学大教授は「中電の想定通り、砂丘をのみ込むほどの津波が来なければ、砂丘がごっそりと消えることはないだろう。ただ、原発を守りきれるかどうかは分からない」と話す。

中電が浜岡断層報告書を保安院に提出

　中部電力は３１日、浜岡原発周辺の断層に関する報告書を経済産業省原子力安全・保安院に提出した。

　保安院は４月下旬、東日本大震災で大きな地殻変動が観測されたため、全国の原発事業者に断層の影響の再検討を指示。断層と関連があるとされる「リニアメント」という直線状の地形など、現在の耐震指針で「考慮する必要がない」と判断している断層も含めて報告を求めた。

　中電は、同県掛川市北部など浜岡原発の半径３０キロ以内にある３カ所のリニアメントと、海底で地表に変位が生じている２カ所を報告。５カ所とも中電が国の新耐震指針に照らし、２００７年に作成した浜岡原発の耐震安全性評価報告書に記載済みの内容で、今回も「敷地への影響は小さい」などと活動性を否定した。
1198：荷主研究者：2011/06/11(土) 22:17:21: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201105310042.html
'11/5/31　中国新聞
ウランれんが、来月中に搬出

　日本原子力研究開発機構（茨城県東海村）が鳥取県湯梨浜町方面（かたも）地区に放置したウラン残土で製造した計１４５万個のれんがが、６月末に同県三朝町の加工場から全て搬出される見通しであることが30日、分かった。加工場は稼働を終え、残ったれんが４万個の搬出を待つだけとなった。方面地区のウラン残土問題は放置の発覚から23年がたち、一定の区切りを迎える。

　同機構人形峠環境技術センター（岡山県鏡野町）によると、れんがは平均０・22マイクロシーベルトの放射線量を含み、１個90円で市販のれんがとほぼ同じ。花壇や歩道などに使う。

　機構はこれまで、東海村の本部など全国の機構の事業所へ58万個を無料で搬出、一般の個人・法人向けに83万個を販売した。販売件数は計１８００件。その約10％の販売先が岡山県内とみられる。

　販売が続く理由について、センターは「東日本大震災後もそれ以前と変わらず注文を受けている。『もの珍しさ』なども購入の動機になっている」と説明している。

【写真説明】加工場内で山積みに保管されたれんが（鳥取県三朝町）
1199：チバＱ：2011/06/12(日) 11:57:23: http://www.asahi.com/politics/update/0610/TKY201106100678.html
原発事故調「骨抜き」の動き　経産省画策、首相が拒否2011年6月11日3時0分
　東京電力福島第一原発の事故調査・検証委員会（事故調）について、政府の国家戦略室が経済産業省の影響下に置く構想を菅直人首相に提示していたことがわかった。首相の辞任表明後に提示したもので、首相は原発を推進してきた同省が事故調の「骨抜き」を画策したとみて拒否した。

　同戦略室は民主党政権下で新設された組織で各府省の職員が出向し、内閣官房に置いているが、エネルギー政策については経産省の影響力が強い。今回の動きは、経産省が事故調の調査結果に影響力を行使しようと巻き返しを図った形で、今後、新政権が事故調の中立性をどう担保するかが問われそうだ。

　菅内閣は５月２４日の閣議で事故調の設置を決定。事故調は内閣官房に置いて独立性と中立性を確保し、東電の監督官庁である経産省から離れた形で検証させるようにした。
1200：とはずがたり：2011/06/13(月) 01:11:28: さるORの専門家と喋っていたら東電は軽視してＯＲの専門家を抱えておらず，そのせいであのグダグダな計画停電の惨状となったそうであります。
東電には鳩山でも押しこんどけｗ
1201：とはずがたり：2011/06/15(水) 21:56:50: ＜福島第１原発＞安全基盤機構検査ミス　東電頼み、まん延　設定圧力「妥当」うのみ
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/life/20110615ddm041040005000c.html
2011年6月15日（水）13:00

　◇負担５００円で２０００円の弁当

　原発の法定検査に疑問符が浮かんだ。東京電力福島第１原発３号機の安全弁を巡る「原子力安全基盤機構」の検査ミス。東京電力のトラブル隠し（０２年）を受け、検査強化を目的に設立された機構だが、東電からの指摘でやっと自らのミスに気付いた。「東電に頼り過ぎた」。検査員はそう反省したという。昼食代の一部を企業側に負担させてから検査に取りかかるケースもあり、元検査員の一人は「ガチンコ（真剣勝負）の検査員は多くない」と明かした。【酒造唯、川辺康広】

　０８年１２月、北九州市門司区のバルブメーカー工場。機構の検査員２人は、検査手法や手順を記した機構備えつけの「要領書」を手に、東電やメーカーの担当者に機器を操作させ、検査を開始した。

　検査は、通常運転時に安全弁が圧力容器から放射性物質を含んだ規定量以上の水蒸気を漏らさないかどうかをチェックするもの。水蒸気の代わりに窒素ガスを使い漏えい量の測定を行うため、窒素ガスの圧力が水蒸気であればどの程度の気圧に相当するか換算する式が必要だ。ところが、要領書には肝心の換算式を記載していない不備があり、検査員は東電側がかけた圧力を妥当だと思い込み検査を終えた。ところが約１カ月後、東電から「圧力が低過ぎた」と連絡が入った。検査員らは機構の内部調査に「東電とメーカーに頼り過ぎた」と答えたという。

　「東電の言い値で検査しているだけでは」。記者の質問に機構の工藤雅春検査業務部次長は「そう言われればその通り。忸怩（じくじ）たる思いはある」と答えた。

　◇「職員の能力不足も」

　「国の代わりに検査する建前なのに、ガチンコの検査員は多くない。なれ合い検査がまん延している」。１０年３月に退職した元検査員の男性（６２）は明かす。

　機構の検査部門には百数十人の職員が在籍する。このうち約６割は専門性を高めるために雇用した原子力関連メーカー、電力会社、民間検査会社などの出身者たちだ。それでも▽九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）など原発４基で点検すべき事項を点検しなかった「確認漏れ」（０７年発覚）▽日本原燃ウラン濃縮工場（青森県六ケ所村）で要件を満たしていないウラン貯蔵容器を「合格」と判定（１０年発覚）――などのミスが相次いできた。

　男性は「専門知識が不足している職員がいる。内部で研修はしているが、知識や経験が乏しく、厳しくチェックしようにも能力不足で不可能だ」と言う。

　通常、検査は午後に実施される。検査前の昼食には検査員、検査先のメーカー、電力会社社員らが一堂に会する。１５００～２０００円程度の弁当が出るが、検査員は５００円を支払うだけ。「差額分は『接待』だが固辞する検査員は少ない。『なあなあ』の検査の象徴」と男性は語った。
1202：とはずがたり：2011/06/19(日) 22:41:07: 米国：福島と同型原発…「稼働延長否決」巡り混乱
http://mainichi.jp/select/world/news/20110620k0000m030062000c.html

　【ニューヨーク山科武司】東京電力福島第１原発事故の事態収束の道が見えないなか、同原発と同型の原子炉格納容器「マーク１」がある米東部バーモント州のバーモント・ヤンキー（ＶＹ）原発をめぐる混乱が急速に広がり始めた。ＶＹ原発を運営するエンタジー社が、稼働延長を否決した同州の決定差し止めを求めた訴訟が２３日に始まるのを前に、南隣のマサチューセッツ州はバーモント州の決定に支援を表明。州を超えた「反原発」のうねりが広がっている。

　一方でＶＹ原発の２０年間稼働延長を決めた原子力規制委員会（ＮＲＣ）は、重大事故対応ガイドラインについて「基準に合致している」との報告書をまとめた。

　ＶＹ原発を巡っては昨年２月、バーモント州上院が、１２年３月で期限切れとなる運転免許の更新を否決した。同州は全米で唯一、州憲法で原発の稼働への否決権を規定しており、１９７２年から稼働し、近年は事故が続くＶＹ原発に「ノー」を突きつけた。

　だが今年３月、ＮＲＣは免許の２０年間延長を裁決・承認。エン社は４月に同州ブラテルボロの連邦地裁に提訴した。地元紙によると、州は法廷に（１）０２年にエン社はＶＹ原発を購入した際には、免許の１２年失効を了解していた（２）放射性物質の安全性に懸念がある（３）稼働が続くと、使用済み核燃料の保管問題が深刻化する－－などと主張。エン社側は（１）０２年の州との覚書は状況が変わり無効（２）原発の安全性は連邦政府の管轄（３）廃炉は地域経済に深刻な影響－－などとしている。

　今月１３日、マサチューセッツ州の司法長官が法廷助言者として書証を提出。ＶＹ原発の廃止には踏み込まなかったが「州境の原発の管理能力に非常に関心がある。核に関する独自の法律は守られるべきだ」などと述べ、ＮＲＣの決定より州の決定が優先されるべきだと指摘した。

　地元紙によると、バーモント州のシャムリン知事はＮＲＣから、「法的権限を超えたことはしない」と伝えられたという。

　一方でＮＲＣは今月６日、ＶＹ原発の重大な事故対応ガイドラインが「基準に合致」との報告書を公表。１０年の運転状況の査定も合格点だったとした。この結果に関する公聴会が２２日、ブラテルボロで開かれる。ＶＹ原発の停止を求める州民たちは裁判が始まる２３日夜、同州北西部バーリントンで原発停止を訴える集会を開く。

毎日新聞　2011年6月19日　20時39分
1203：とはずがたり：2011/06/20(月) 00:30:58: 原発：夏前ありき「安全宣言」…再稼働要請へ
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110619k0000e040002000c.html

国内の原発稼働状況。６月１７日現在
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　海江田万里経済産業相が１８日、「各原発ではシビアアクシデント（過酷事故）対策が適切に取られている」とし、再稼働を地元自治体に要請する考えを示したのは、放置すれば電力不足が深刻化し、日本経済や生活に重大な影響が出ると判断したためだ。だが、肝心の原発の安全性については地元の疑問や要望に応えておらず、再稼働への道筋は見えていない。【野原大輔、中西拓司、久野華代】

　◇政府、電力不足恐れ

　「（今回の対策が）行われた上でもなお再稼働できない場合には、関東、東北だけではなく、中部、関西、西日本においても産業の停滞、国民生活の不安が出てくる」

　海江田経産相は１８日の緊急会見でこう訴え、原発の立地自治体に再稼働への理解を求めた。口調は穏やかながら、半ば「脅し」とも取られかねない厳しい発言の裏には、全国的な電力不足への強い危機感がある。

　定期検査などで停止中の原発のうち、本来なら今夏までに再稼働するはずの原発は１１基。定期検査は１３カ月ごとに義務付けられており、待つほど稼働中の原発は減ることなどから、「ドミノ的に電力不足が広がる」（電力関係者）懸念がある。

　海江田経産相は原発の所管大臣である一方、産業振興の担当でもある。全国的な電力不足に陥れば生産などに大きな支障が出る経済界からは「国が責任を持って国民に説明し、再稼働を図ってほしい」（日本商工会議所の岡村正会頭）などのプレッシャーが集中している。電力消費がピークを迎える真夏まで残された時間はほとんどなく、これ以上の日本経済への打撃を避けるためには、自ら乗り出して再稼働を働きかけるしかないと判断したとみられる。

　さらに、海外向けに日本が原発の安全対策に最大限取り組んでいることをアピールするという意味もある。海江田経産相は、２０日からウィーンで開幕する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）閣僚級会議に出席し、原発対応を報告する。会議前に発表するために原発の現地調査などを急いだとみられるが、「スケジュールありき」で進められた側面は否めない。

　しかし、地元自治体が再稼働に応じるメドは立っていない。政府が中部電力浜岡原発の停止を要請した際、「国策として協力してきた地元への説明がなく、信頼関係がなくなった」（福井県敦賀市）ことが響いており、今回の再稼働要請に対しても「国は責任ある説明が必要」（高橋はるみ・北海道知事）など慎重姿勢を崩していない。

　地元は全国一律の安全基準以外に、それぞれの事情に応じた対応策を求めている。例えば、福井県は運転開始から４０年以上を経過した高経年化原発へのより厳しい安全基準の必要性を指摘している。だが、海江田経産相が、各自治体の要望に沿った対策を持っていくのは「時間的に無理」（経産省幹部）とみられ、国と自治体の間にある「不信」という溝は埋まりそうにない。
1204：とはずがたり：2011/06/20(月) 00:31:19: >>1203-1204
　◇事故対策…対症療法否めず

　原発の安全規制を担う経済産業省原子力安全・保安院は、福島第１原発事故のようなシビアアクシデント対策について７日に調査を始めてからわずか１１日で原発の「安全宣言」を出した。だが、今回の点検項目は、水素爆発対策など第１原発の事故に関係した５項目だけで、それ以上については「今後の検討課題」（保安院）。現地立ち入り検査もたった２日間で終え、発表を急ぐ政府に配慮して「お墨付き」を与えた格好になった。

　「保安院は（再稼働について）地元同意を得るためにやっているのではない」。保安院の山本哲也・原発検査課長は１８日の会見でこう述べたが、会見には資源エネルギー庁幹部も同席。「（電力供給不足による）産業空洞化は今そこにある危機」とするエネ庁作成の資料も配布され、「一体感」は否めなかった。

　保安院は１１事業者に対して、福島第１原発１～３号機で発生した水素爆発対策、中央制御室の非常用換気装置の電源確保などを求めたが、いずれも第１原発の事例をなぞった「対症療法」。より過酷な事故対策については「どういう事態を想定するかも含めて中長期課題で取り組む」と述べるにとどめた。

　各事業者の取り組みも「津波浸水を想定し、２０１７年度ごろまでに内線電話交換機電源を高所へ移設」（関西電力美浜原発１～３号機）▽「今後３年程度で水素ガス抑制装置を設置」（九州電力玄海原発１～４号機）－－など、緊急性を優先しているとはいえない。

　「人類が経験した原発事故をすべて考えて対応した。今回の対策をやっている原発は安全だ」。西山英彦・保安院審議官は１８日夜の記者会見で力説した。

　◇原子力安全・保安院が実施した調査の流れ◇

　７日　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）閣僚会議に提出する政府報告書を受け、電力各社など１１事業者に「水素爆発などの過酷事故」を想定した対策の報告を指示
１４日　１１事業者から報告書を受理
１５日　関電、九電などの各原発を立ち入り検査
１６日　東電福島第２などの各原発を立ち入り検査
１８日　全事業者について「対策は適切に実施されている」との調査結果を公表。海江田万里経産相が現在停止中の原発の再稼働を要請
２０日　ＩＡＥＡ閣僚会議に海江田経産相が出席、国内の取り組み状況を報告へ

毎日新聞　2011年6月19日　9時06分（最終更新　6月19日　11時00分）
1205：名無しさん：2011/06/22(水) 17:44:28: > 福島第１原子力発電所事故を検証する非公開の事務レベル作業部会が行われ、政治介入が現場の事故対応を無用に混乱させたとの指摘が相次いだ。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/110621/erp11062120280008-n1.htm
ＩＡＥＡ福島事故検証作業部会、菅首相の政治介入を批判
2011.6.21 20:27 （1/2ページ）
　【ウィーン＝木村正人】原子力安全に関する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）閣僚級会合で２０、２１日、福島第１原子力発電所事故を検証する非公開の事務レベル作業部会が行われ、政治介入が現場の事故対応を無用に混乱させたとの指摘が相次いだ。原子炉への海水注入や格納容器のベント（弁開放による排気）をめぐって介入を繰り返した菅直人首相を批判した格好だ。

　作業部会で、日本での調査を担当したＩＡＥＡ調査団長のウェイトマン英原子力主席検査官が１６２ページに及ぶ報告書を発表し、原子力安全規制をめぐる「日本の複雑な体系と組織が緊急時の意思決定の遅れを招く恐れがある」と指摘した。

　今回の事故では、原子炉への海水注入は菅首相の言動を受けて一時中断したとされたが、東京電力の同原発所長が本店の意向に反して独断で継続していたことが判明している。

　報告書は「現場責任者は（規制当局や政府といった）広範囲の利害関係者の要求に応えるより、事故の初期対応に集中する必要があった」と指摘した。

　ウェイトマン団長は「原子力安全に関する一義的な責任は規制当局や政府に移譲されるものではない」として、福島第１、２原発の現場担当者はその責任を自覚していたと報告した。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/110621/erp11062120280008-n2.htm
2011.6.21 20:27 （2/2ページ）
　その上で、原子力安全の責任や事故の対応は事業者（東電）が負い、規制当局の原子力安全・保安院は東電の対応を監督、政府は適切な規制の枠組みを用意するという役割と責任の明確化を求めた。作業部会では、参加者から「現場の判断でできることもハイレベルの判断を仰ぎ、いたずらに時間が浪費された」などの意見が述べられた。

　ＩＡＥＡは２００７年に日本を調査した際にも、原子力安全・保安院の独立性を確保するよう助言していた。規制当局の独立は政治や業界からの圧力を防ぐ仕組みだが、日本ではその後も原子力行政と安全規制の垣根があいまいなままで、今回の事故でも、震災対策の陣頭指揮に立つ菅首相の介入を排除できなかった。

　事故の教訓を受け、海江田万里経済産業相は２０日のＩＡＥＡ閣僚級会合で、原子力安全・保安院を経済産業省から独立させると表明した。前ＩＡＥＡ事務次長で米ハーバード大上級研究員のオリ・ハイノネン氏は産経新聞に対し、「日本の原子力安全規制と緊急時対応システムの徹底的な見直しが不可欠だ」との見方を示した。
1206：チバＱ：2011/06/22(水) 21:55:10: http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110622-OYT1T00970.htm
東電の電力需要、猛暑で震災後初４千万ｋｗ超

　東京都心部が真夏日となった２２日、東京電力管内の最大電力需要は冷房の使用が広がったため、東日本大震災の発生後では初めて４０００万キロ・ワットを超え、ピークの午後４時台には４１２９万キロ・ワットに上昇した。

　同日の東電の電力供給力は最大４７３０万キロ・ワット。約１３％の供給余力を確保したものの、本格的な猛暑が到来すれば電力需給は一段と厳しくなる恐れもある。

　東電が２２日午前８時半に発表した予想最大電力（３９９０万キロ・ワット）を実際の電力使用は大きく上回った。２３日の予想最大電力需要は４１５０万キロ・ワットと２２日を上回る見込みで、供給力（４７８０万キロ・ワット）に対する余力は２２日と同程度となる見通しだ。

（2011年6月22日21時31分読売新聞）
1207：チバＱ：2011/06/23(木) 21:16:10: http://www.sponichi.co.jp/society/news/2011/06/23/kiji/K20110623001074760.html
女性との親密交際報道で…西山審議官に厳重注意
　海江田万里経済産業相は２３日、週刊誌で女性問題が報じられた西山英彦官房審議官（原子力安全・保安院担当）を口頭で厳重注意した。

　西山審議官は、福島第１原発事故対応の説明などを担当。原発事故についての２３日の記者会見で「（報じられた）事実関係は個人的なことなのでコメントしない」とした上で、「仕事に身が入っていないとの誤解や懸念を与えたとしたら申し訳なく、被災者のことをよく考え、事故の収束や情報の提供などの職務に全力で当たりたい」と説明した。

　西山審議官は、経済産業省職員の女性との親密な交際を週刊誌に報じられた。
1208：荷主研究者：2011/06/25(土) 23:24:08: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110609/bsc1106090502007-n1.htm
2011.6.9 05:00　Fuji Sankei Business i.
丸紅、山梨に小水力発電所　北杜市用水路に３カ所　官民連携は初

三峰川電力が長野県茅野市内で運営する小水力「蓼科発電所」（丸紅提供）

　丸紅は８日、山梨県北杜（ほくと）市と共同で、小規模水力発電所を建設すると発表した。同市内にある用水路に出力２００～２３０キロワットの発電所を３カ所建設する。月内にも着工し、２０１２年３月の稼働を目指す。一般家庭１３００世帯分の電力をまかなえるという。総事業費は７億～８億円になる見込み。小規模水力事業で官民が連携するのは初めて。

　発電所の建設・運営は丸紅の全額出資子会社「三峰（みぶ）川電力」（東京都千代田区）が行う。当面は丸紅向けに電気を販売するが、電力会社に再生可能エネルギーの全量買い取りを義務付ける買い取り制度が導入されれば、電力会社などにも販売する。

　三峰川電力はこれまで長野県に３カ所の小水力発電所を保有している。今回、北杜市と連携したのは、行政手続きの迅速化などが期待できるため。同社では２０２０年までに全国約３０カ所の小・中規模の水力発電所を開発する計画。同日会見した三峰川電力の吉賀博社長は「エネルギー政策の見直しが求められる中で、発電効率の高い中小水力発電の付加価値は上がる」と期待を示した。

　環境省は、全国で３万キロワット以下の中小規模の水力発電の能力について、０９年度の９５５万キロワットから２０年度には１１００万～１５００万キロワットに拡大すると予測している。
1209：名無しさん：2011/06/28(火) 12:35:12: http://mainichi.jp/select/wadai/news/m20110628k0000e040050000c.html
東電株主総会：飛び交う拍手、怒号　会場外で抗議行動も

警察官が警備する中、東京電力の株主総会会場に入る株主ら＝東京都港区で２０１１年６月２８日午前９時３５分、森田剛史撮影　福島第１原発事故後初めての東京電力株主総会が２８日開かれ、会場となったホテルには、１０時の開会前に株主が続々と詰めかけ、過去最多だった昨年の２倍以上の約９０００人となった。福島県民や環境保護団体も集まり、会場周辺で抗議の声を上げるなど、収束のめどが立たない事故の深刻さを映す異例の総会となった。【袴田貴行、浅野翔太郎、喜浦遊、日下部聡】

　会場となった東京都港区内のホテル「ザ・プリンス　パークタワー東京」には、開会２時間前の午前８時前から株主が集まり、入り口に長蛇の列ができた。周辺では防護服を着た環境保護団体メンバーらが「脱原発で責任を！」などと書かれたパネルを掲げ、福島県から来た女性が街頭演説で脱原発を訴えた。警視庁機動隊が警戒にあたり、物々しい雰囲気に包まれた。

　開会を待つ個人株主たちからも、原発事故への不安の声が相次いだ。

　広島で胎内被爆したという奈良市のコンサルタント業、田川正則さん（６５）は「機会があったら発言したいと思って来た。安全が確認されたら原発を再稼働するというが、たとえハードが良くても、それを操る人や組織の問題が検証されていない現状では、再稼働に反対」。原子力政策に関心があり、数十年間東京電力の株を保有しているという。

　一方「私たちも陰の被災者」というのは、月約６万円の国民年金で生活している東京都武蔵野市の無職、矢田ヨリコさん（８１）。安定した配当金で年金を補充しようと０８年ごろに約６００万円をはたいて東電株を購入。しかし、今回の事故で価値は約１０分の１に。「先が全く見えない。東電が民間会社として存続するか、国の管理下に入って立て直すのか、株主としてしっかりと見極めたい」と話した。

　市民団体「脱原発・東電株主運動」から出されている「脱原発」を求める提案について、福島県伊達市出身で東京都在住の会社員、川島睦子さん（５９）は「伊達市では家族が今も暮らしており、不安。どうか株主のみなさんには原子力撤退の議案を可決してほしい」と話し、「株主運動」のビラ配りを手伝った。千葉県船橋市の無職の男性（８０）も「原発事業は一民間企業が担えるものではなく、もう撤退してほしい」と訴えた。

　「事故があって、原発を持つ国はとんでもないと思うようになった。東電にも問題を隠そうとする姿勢を感じる。意思は示したい」と語る男性（７７）もいる一方、「現実的に考えると代替エネルギーはない。総会で話をしっかり聞いて判断したい」と語る男性株主（６８）もいた。

　午前１０時。総会の冒頭で勝俣恒久会長があいさつし、事業報告などが終わった直後、女性の株主が、すぐに質疑を求める動議を提出。怒号と拍手が飛び交った。

毎日新聞　2011年6月28日　11時57分（最終更新　6月28日　12時09分）
1210：名無しさん：2011/06/28(火) 21:18:09: 舞鶴火力発電所、７月中再開へ　関電の供給力、大幅改善

http://www.asahi.com/national/update/0628/OSK201106280047.html

　故障で停止している関西電力の舞鶴火力発電所１号機（京都府舞鶴市）が、７月中にも運転再開できる見込みになったことが２８日、分かった。原発１基分に匹敵する出力９０万キロワットで、夏の供給力は大きく改善する。ただ、関電は、７月から要請する１５％節電は当面維持する方針だ。

　舞鶴１号機は、関電の電力供給力全体の約３％を占める。ボイラーに粉末状の石炭を送る送風設備が故障し、５月３０日に停止したが、部品の調達などに一定のめどが立った模様だ。近く復旧計画を発表する予定で、夏のピークに間に合う可能性が出てきた。

　関電は６月１０日、今夏のピーク時に電力供給不足に陥るとして、昨夏比で１５％の節電を呼びかけた。定期検査で停止中の原発の再稼働ができないことに加え、根拠の一つとなったのが舞鶴１号機の故障だった。稼働すれば、８月の供給力は２９３８万キロワットから３０２８万キロワットに高まり、ピーク時の不足は１１０万キロワットに縮小する。さらに自家発電業者からの購入増などで上積みの予定で、実際に必要な節電幅は大きく縮小しそうだ。
1211：チバＱ：2011/06/29(水) 12:49:38: http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110629/biz11062912300014-n1.htm
謝罪動議、ヤジ次々…関電「脱原発」大荒れ総会
2011.6.29 12:29 （1/2ページ）

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会場の入り口では株主らに原発反対を呼びかける人の姿も＝２９日午前９時２２分、大阪市福島区（大塚聡彦撮影）
　「原子力発電所は今すぐ止めるべきだ」「経済を停滞させてはならない」。２９日、大阪市福島区で行われた関西電力の定時株主総会に出席した株主からは「脱原発」をめぐって賛否両論が聞かれた。総会では、原発廃止を求める発言が相次ぎ、開始から３０分後に経営陣へ謝罪を求める動議が出たりヤジが飛び交ったりと、過去に例をみない荒れ模様の展開をみせた。

　堂島川を挟んで関電本社ビル向かいの会議場に設けられた会場には、午前７時すぎから続々と株主が訪れた。

　関電株を２０年間持ち続けている神戸市灘区の無職、越後実さん（７６）は今回が初めての出席。昨年まで宮城県亘理（わたり）町に住んでおり、東日本大震災で親類や知人が被災した。「安全神話は崩れた。原発は順次停止して子孫に残さないようにすべきだと考えているが、関電の考えを聞きたい」と話した。

　１０年前に関電を退職した元技術系社員、菱田宗一さん（７０）＝大阪府大東市＝は「在職中から原発を心底安全とは思っていなかった」と指摘。その上で「節電要請の１５％は根拠のない数字。東電と横並びにしているだけでは」と古巣の企業体質を批判した。

　神戸市北区の関清さん（６２）は、知人から「電力会社だけでなく株主にも責任がある」と言われて出席した。「いまだからこそ原発を止め、自然エネルギーに転換しておくべきではないか」と話した。

一方、男性株主（７８）は「感情論に走らず、原発の有用性を冷静に議論すべきだ。経済を停滞させることがあってはならない」。河内長野市の無職男性（６６）も「日本には資源がなく、原発に頼るのはやむをえない」とした上で「節電要請で関西の企業までも生産を縮小してしまうと、日本は沈没しかねない」と話した。

　開会前には複数の市民団体が会場付近で原発反対を呼びかけた。主婦らでつくる市民団体「脱原発へ！関電株主行動の会」は、個人株主１２４人の賛同を集め原発廃止など７議案を提案。約２０年間にわたり同様の活動を続けているといい、メンバーの滝沢厚子さん（５６）は「原発を止めることができず、福島第１原発の事故が発生したことが悔しい」と話した。
1212：チバＱ：2011/06/29(水) 20:18:03: http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110629-OYT1T00750.htm?from=y24h
最大電力需要、余力７％の危険水域に

　関東各地が猛暑日となった２９日、東京電力管内の最大電力需要は午後２時台に４５７０万キロ・ワット（速報値）を記録し、５日ぶりに東日本大震災以降の最大を更新した。　最大電力需要は、東電が朝に予想していた４５５０万キロ・ワットを上回り、供給力４９００万キロ・ワットに対する使用率は９３％だった。

　また、東北電力管内の最大電力需要は、午後２時台に震災以降２番目となる１０５８万キロ・ワット（同）を記録した。供給力に対する使用率は８８％だった。関西電力でも使用率は９４％に達した。

　気温の上昇で冷房需要の急増し電力供給が不足する恐れが強まっている。このため、東電と東北電管内では７月１日から、政府が大口の電力契約者にピーク電力の１５％節電を義務づける電力使用制限令が発動される。

　小口契約の事業所や家庭にも１５％の節電を要請しているが、義務付けの対象から外れているが、両電力は節電を改めて呼びかけている。

（2011年6月29日19時38分読売新聞）
1213：チバＱ：2011/06/30(木) 22:36:33: http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110630-OYT1T00910.htm
１日から電力制限、余力１％切れば計画停電も

　政府は１日、東京電力と東北電力管内の大口需要家（契約電力５００キロ・ワット以上）に対し、電気事業法２７条に基づく電力使用制限令を発動する。

　夏の電力不足に備えるため、昨夏比１５％の使用削減を義務付ける。中小企業や一般家庭にも同率の節電を要請する。原子力発電所の運転停止が相次ぐ中、関西電力も管内の利用者に１日から１５％の節電を求めるなど、全国に節電の動きが広がっている。

　電力使用制限令の発動は、東電管内（東京都、関東６県、山梨県、静岡県東部）は９月２２日まで、東北電管内（東北６県と新潟県）は同９日まで。それぞれ平日の午前９時から午後８時が対象となる。

　経済産業省は３０日、電力使用が増して大規模停電の恐れが高まった場合の広報手順を発表した。〈１〉翌日の電力供給余力が３％未満と見込まれると、夕方に東電と東北電管内に「電力需給逼迫(ひっぱく)警報」を発令する〈２〉余力が１％を切る場合は、地域ごとに電力供給を止める「計画停電」を予告し、節電の徹底を呼びかける〈３〉当日朝に第２報を発令し、計画停電の実施の有無を知らせる――としている。

（2011年6月30日20時12分読売新聞）
1214：チバＱ：2011/06/30(木) 22:40:34: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110630-00000107-mai-bus_all
＜電力需要＞１日から制限　供給予備率３％で警報
毎日新聞 6月30日(木)21時39分配信

　政府は１日から、東京、東北両電力管内の大口需要者に対して罰則付きで、最大使用電力を昨夏のピーク比１５％削減するよう義務づける電力使用制限令を発動する。また、政府は３０日、１日から電力需給が逼迫（ひっぱく）した場合に発動する「電力需給逼迫警報」の詳細を発表した。電力の需要に対する供給余力の比率を示す供給予備率が３％を切る見通しの場合、テレビや新聞、インターネット、防災無線などを通じて警報を出す。１％を下回った場合、計画停電を実施しないと、大規模停電が起きる可能性が一気に高まるという。

　供給予備率の見通しが１％未満で、翌朝から気温上昇が見込まれる場合、前日午後６時に「現時点では明日午前９時半から計画停電を実施せざるを得ない」などと警告。当日午前７時半に計画停電の実施の有無を知らせる。見通しが１％以上３％未満の場合は、前日午後６時と当日午前８時半に「気象状況により計画停電実施の可能性がある」などと節電を呼びかける。【和田憲二】
1215：チバＱ：2011/06/30(木) 22:43:10: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110629-00000106-mai-soci
＜節電＞酷暑到来　電力使用制限「復興の妨げ」
毎日新聞 6月29日(水)21時30分配信
梅雨の中休みとなり、宮城県内も各地で気温が３０度を超える真夏日となった。避難所となっている高校の柔道場では、よしずで日よけした部屋の中で、部屋の入り口に蚊帳をつけるため、避難者の女性が一人で作業をしていた＝宮城県南三陸町の志津川高で２０１１年６月２９日午後２時４７分、手塚耕一郎撮影

　夏本番を前に電力不足への不安が再燃する中、７月１日から経済産業省が事業者を対象にした電力使用制限が始まる。東北の被災３県も例外ではないが、「計画停電を避けるやむを得ない措置」とする経産省に、事業者は「被災地が復興に向かおうとしている時に、なぜ」との思いが広がっている。【種市房子、門田陽介、蓬田正志】

　「やっと受注が伸び始めたのに、生産調整が必要になるかもしれない」。船舶部品などを作る福島市の中堅メーカー担当者は嘆く。

　工場は震災で被害を受け、修復に約６０００万円かかった。福島第１原発事故による風評被害もあり、取引先の求めに応じ製品に放射線検査を実施している。そうした中で今月２日、電力使用の制限を指示する経産省の通知が届いた。震災直後の計画停電では東北３県が対象外だっただけに、驚いたといい「電力使用制限は追い打ちをかけられるに等しい」と話す。

　福島市では１０日、通知に関する事業者向け説明会があり、約１５０社が参加した。「なぜ被災県にも節電が課されるのか」との質問も出たが、経産省東北経済産業局は「原発が停止している状態から削減量を算出した」との説明に終始した。出席者は「被災地向けに緩和措置などを考慮すべきだ」と怒りを隠さなかった。

　年間製造業生産高が東北６県でトップの福島県は５月、政府に「地場産業が必要とする電力の確保を」と要望していた。「決まった以上我慢しなければならないが、遺憾だ。どれだけ影響が出るのか分からない」と県商工労働部幹部。岩手県も同様の要望を出しており、県商工労働観光部は「休日や夜間への振り替え稼働をせねばならず困っているとの声をよく聞く」という。

　経産省は福島県の避難区域の企業や被災地で復興に当たる企業は制限から外す一方、「被災県すべての事業所で制限を緩和すると、電力抑制目標を達成できない」と理解を求める。だが宮城県亘理町のゴムメーカー担当者は「夜間に生産を回してやりくりするが、これでは人件費が上がってしまう」と憤る。

　◇供給不足、最大１７％にも

　震災で大きな被害を受けた東北電力は火力発電所の復旧や北海道電力からの電力融通などで８月末までに供給力を約３％増やす計画だ。だが昨年並みの暑さとなれば最大約１７％の電力不足に陥る可能性がある。

　東北電は当初、東京電力からも電力融通を受け、夏場の電力使用制限の地域への影響をできる限り抑える考えだった。東電は東北電への融通にあたり、西日本から電力融通を受けて一部を回す「玉突き」を検討していたが、全国的な原発稼働停止で西日本からの十分な融通が見込めなくなり「東京で電気が足りなければ、東北さんへの融通は難しい」（幹部）ことに。

　被災地を抱える東北電は「地域経済の復興を望みながら、電力使用制限をお願いすることにはジレンマがある」（海輪誠社長）という状況だ。【立山清也】
1216：とはずがたり：2011/07/01(金) 01:05:25: 脱原発案、すべて否決　東北電株主総会、宮城県も反対
http://www.asahi.com/business/update/0630/TKY201106290760.html?ref=goo
2011年6月30日2時9分

　東北電力の株主総会が２９日、仙台市で開かれた。東京電力福島第一原発事故を受け、昨年より３９５人多い１２９９人の株主が出席。質問は原発問題に集中し、所要時間は４時間７分と過去最長になった。

　一部の株主から「民間企業にとって原発のリスクは大き過ぎる」として原発廃止などを求める提案が出されたが、いずれも反対多数で否決された。大株主の宮城県と仙台市も反対した。

　会社側は質疑で、女川原発（宮城県女川町、石巻市）や東通原発（青森県東通村）は東日本大震災後も安全に停止しており、防潮堤の建設といった津波対策なども講じると説明。「福島第一原発事故で得られた知見などを踏まえて万全を期したい」と繰り返し安全性を強調した。

脱原発の株主提案否決　東電の株主総会、６時間で終了
http://www.asahi.com/business/update/0628/TKY201106280387.html?ref=reca
2011年6月28日16時38分

　東京電力の株主総会が２８日、東京都内のホテルで開かれ、「古い原発から順に停止・廃炉とし、新増設をしない」などと脱原発を求めた株主提案は、賛成少数で否決された。一方、勝俣恒久会長の再任など１７人の取締役を選任する会社提案の議案は可決。午前１０時に始まった総会は過去最長の６時間９分続き、午後４時過ぎに終了した。出席株主は過去最多の９３０２人（午後３時半時点）。

「原発廃止」など株主提案はすべて否決　関電株主総会
http://www.asahi.com/business/update/0629/OSK201106290084.html?ref=reca
2011年6月29日16時6分

　関西電力の株主総会は２９日午後に終わり、「原発廃止」や「自然エネルギーへの転換宣言」を定款に盛り込む要求を含めた株主からの提案１７件は、いずれも賛成少数で否決された。終わったのは午後２時５１分で、開催時間は過去最長の４時間５１分。参加人数は２２４４人とこれまでで最多だった。

　関電側は「原発は今後も大切な電源」という従来の見解を繰り返し強調。原発に反対する株主からは、「もっと株主の意見を真摯（しんし）に聞くべきだ」といった不満の声が相次いだ。関電が７月から企業や家庭に昨夏比で１５％の節電を要請したことに関連して、「役員賞与も１５％以上カットするべきだ」との意見も出た。
1217：とはずがたり：2011/07/04(月) 22:47:22: 玄海原発、プルサーマルに続き“露払い”　トラブル少なく信頼関係
2011.7.4 20:59
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110704/trd11070421000012-n1.htm

　佐賀県玄海町が福島第１原発事故後で初めて、停止中の原発再稼働に同意したのは、玄海原発ではこれまでトラブルが少なく、九州電力と地元との関係が良好だったことが背景にある。玄海原発は使用済み核燃料を再処理して利用する「プルサーマル発電」でも、全国で実施第１号となり、“露払い役”を果たしている。政府がまず玄海原発の再稼働に力を入れているのも、こうした事情があるためだが、同じように他の立地自治体でも同意の動きが広がるかは不透明だ。

　「これが原発の運転再開の第一歩になると期待している」

　電力業界関係者は、玄海町の岸本英雄町長が、「電力の安定供給」を同意理由の一つに挙げたことを特に歓迎している。

　財政収入の多くを原発関連の交付金や税金に頼っているのは、玄海町も他の立地自治体も同じだ。西日本の電力会社幹部は「九電の原発はトラブルで止まることが少なく、地元との関係が良好」と、“特殊事情”を指摘する。

　玄海原発では平成１８年度までの１０年間で、国に報告が義務づけられているトラブルが２号機で年平均０．４件、３号機は０件だった。１９年度以降もトラブルは起きていない。２２年度の九州電力の原発稼働率は８１．１％と、全国平均の６７．３％より突出して高く、安定して運転できている。

　特に玄海３号機は、「第３世代」と呼ばれる最新型。「旧型の改良点や運転ノウハウが反映され、プラントとして極めて優秀」（原発メーカー）という。

　一部で安全性を不安視する声があるプルサーマル発電をめぐっても、本来は業界をリードすべき東京、関西電力がトラブルや不祥事で地元同意を得られないなか、２１年１２月に玄海３号機で初めて実施。その後、他原発でも行われるようになった。

　当時、岸本町長は「安全が第一だが、われわれもプルサーマルという国策を担っているという意識でやっている」と話しており、同町には原子力政策を支えてきたという自負もある。

　電力業界では「四国電力伊方原発も地元との関係が良好」と、次の再稼働への期待が高い。ただ、全国最多の１４基が立地する福井県では、これまでトラブルも多く、不信感は強い。西川一誠知事は「安全性に確証が得られない限り、再起動は認められない」と、慎重な姿勢を崩していない。
1218：とはずがたり：2011/07/04(月) 23:13:41: 昼間の打ち水　湿度上昇で電力需要を増やすので節電効果なし
2011.07.04 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20110704_24830.html

節電ムードが高まり、もはや電気を使うことが「悪」という状態にもなっているが、独立行政法人・産業技術総合研究所（産総研）が節電効果に関するシミュレーション調査を行なったところ、驚くべき結果が出た。

産総研の安全科学研究部門は、計画停電の影響やさまざまな節電の効果をシミュレーションで効果測定し、「夏季における計画停電の影響と空調節電対策の効果」というレポートを6月21日に公表している。

レポートでまず驚くのは、昔ながらの「打ち水」には節電効果がないと指摘している点だ。各地で打ち水イベントなども行なわれているが、逆に電力需要を増やすと試算されたのである。

産総研・安全科学研究部門の研究員、井原智彦氏は、メカニズムをこう説明する。

「シミュレーションでは、13時の打ち水を想定していています。打ち水をすると気温は0.5度下がりますが、日照が強い昼間は、水がどんどん蒸発して外気の湿度が上がります。換気で外気が室内に入ると、エアコンにとっては0.5度の下降効果より、湿度上昇による負荷の増大が大きいので、かえって電力消費を増やす。

打ち水は日中の暑い時間帯ではなく、日照の弱い朝夕にしないと節電効果はありません」

しかし、朝夕の節電に効果があっても、電力消費がピークの日中の時間帯に節電できなければ、あまり意味がないのではないか。

※週刊ポスト2011年7月15日号
1219：とはずがたり：2011/07/04(月) 23:15:09: 15％の節電には2000Wh減が目標　ひと夏で2640円の節約に
2011.06.14 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20110614_22882.html

　政府が企業や家庭に15％の節電を呼びかけている今夏。消費電力量の節電の目安はどれぐらいなのだろうか？

　資源エネルギー庁の調べによれば、昨夏の猛暑日のピークタイムにおける消費電力量は1世帯あたり1万3030Wh（約13kWh）。その15％を節電するためには「ピークタイムに約2000Wh減」を目標にしよう。

　1日2000Whを節電すれば、電気料金も節約できるはず。電気料金は現在、1000Whで22円程度なので、2000Whなら44円。これを30日間続ければ1320円。さらに、7月、8月の真夏の2か月で実行すれば2640円の節約に。これを機に節電を家族の習慣にして、電気のつけっぱなしや使わない食材を冷蔵庫に貯め込むなどの、悪しき習慣とさよならしよう。

※女性セブン2011年6月23日号
1220：とはずがたり：2011/07/04(月) 23:18:46: 資源エネ庁「節電サポーター」の給料は16～27万円＋成功報酬
2011.07.01 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20110701_24308.html

この夏、経産省と東電の天下り団体に「臨時ボーナス」が出るというのだから呆れるほかない。

　資源エネルギー庁は、6月1日から東京電力と東北電力の管内で、小口事業者に「節電サポーター」を派遣している。同庁の説明資料によれば、事業者は以下のような“貴重なアドバイス”をいただけるのだという。

「使用していない部屋や廊下、不要な看板などの消灯を徹底しましょう」

「室内温度は28度とし、使用していない部屋の空調は停止しましょう」

　そして、サポーターが作成した「節電行動計画」に同意すると、なんと「節電宣言ステッカー」が授与され、店舗や工場の入り口に貼ることができるのだ！　節電対策に頭を痛める事業者は大助かり……なわけがない。都内の町工場経営者に感想を求めたところ、

「お上がエアコン掃除を指導しにくるのか？　バカバカしい。仕事の邪魔だ」の一言。ごもっともです。

　さて、この「節電サポーター」の正体は、一般財団法人「関東電気保安協会」などの電気主任技術者だ。彼らは東電などの委託を受けて企業や家庭の電気の点検・保安業務を行なっており、同協会の技術者募集要項によれば給料は約16万～27万円。

　今回の節電対策事業では、それとは別に「節電計画に応じた企業1件ごとに報酬が支払われる」（エネ庁省エネルギー対策課）という。

　同協会は経産省と東電の天下り先で、理事長は東電元常務の中村秋夫氏。専務理事の深山英房氏と常務理事の井元良氏は経産省OB。職員にも経産省、防衛省・自衛隊などからの天下りが100名以上いる。

　受注元の内訳について同協会は「公表していない」（地域サービス部）というが、民間企業情報調査会社によれば主要取引先は東京電力で、東電からの受託業務収入は年間約64億円というから、“電気料金で喰っている団体”と見なしていいだろう。

　サポーター訪問のほか、「節電説明会」や「節電相談ダイヤル」の設置には、今年度の1次補正予算で37億円が注ぎ込まれた。経産省と東電の電力行政による失態の尻ぬぐいは血税と電気料金で穴埋めされ、しかもそのカネは天下り先に転がり込む仕組みなのだ。

　エネ庁は、「サポーターの人数や報酬額は決定していません。37億円の使途も調整中」（省エネ対策課）と答えるが、こんな事業は百害あって一利なしである。

　だいたい、天下り役人どもが“指導”に歩き回る交通機関の動力やステッカーの印刷、説明会会場の照明・空調、そして相談電話に、不要な電力をどれだけ消費しているのか。腹が立つから訊いてみた。

「えっ……把握していません」（省エネ対策課）

　隗（かい）より始めよ！

※週刊ポスト2011年7月8日号
1221：とはずがたり：2011/07/04(月) 23:41:29: 自家発電が停まってるてことは自家発電よりも関電から電気買った方が安いから停まってる訳で「関電の電力網の中に“関電製の高い電気”と“PPS製の安い電気”が同居することになり」ってゆーこの記事の論理は破綻してる様に見えるが，橋下のヒステリックな最近の言動はこの週刊誌レベルの論理で動いている様な感じがしなくもない。。

関電　15％の節電が必要とされるも単純換算で余力はまだある
2011.06.28 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20110628_24218.html

　関東での計画停電後に始まった政府と電力会社の合作による「節電しなければ大停電」キャンペーンが、セミの鳴き声とともにボルテージを上げ、全国的な広がりを見せている。騙されてはならない。彼らが節電を叫ぶのは、原発を止めたくないからである。

　大停電を煽ってまで経産省と電力会社が原発再開に邁進するのはなぜか。管内にある“巨大発電所”の存在を利用者に隠し通したいからだ。

　本誌は6月24日号で、PPS（特定規模電気事業者）についてレポートした。PPSは自前の発電所で作った電気を販売する電気事業者で、高コスト体質が染みついた既存電力会社に比べ2～3割も安く電気を供給する。法律上、個人宅などの小口需要者は購入できないが、大口需要者たちは今やこぞって既存電力会社からPPSに乗り換えている。

　15％の節電要請をしている関西電力エリアにはPPSなど「非関電」の自家発電所が418か所もあり、その出力合計は669.2万kW。そのうち96％が火力発電所で、中には出力140万kW（2基合計）を誇る神鋼神戸発電所（石炭火力）のように標準的な原発1基分（約110万kW）を上回る発電所もある。

　ところが、これらの自家発電は100％稼働しているわけではない。エネ庁の統計によれば、近畿エリアにおける昨年8月の自家発電による発電量は約29.8億kWh。669.2万kWの出力でフル稼働した場合の約60％なので、40％分は“眠っている”状態といえる。出力に単純換算すれば「余力」は約268万kWもある。

　その中には関電の送電線とつなぎようのない離島の自家発電所や、製鉄所に併設された火力発電所のように、常に運転することが難しいものもあるが、そうした歩留まりを勘案して、今夏利用できる分を268万kWの半分と見積もっても、関電は原発1基分以上の電力を今すぐにでも得られるはずなのである。PPSや自家発電を持つ企業に、「ウチでは電力が十分に供給できないので、8月だけはフル稼働してください」と関電トップが頭を下げて回れば、電力不足はたちどころに解決する。

　しかし、それこそ既存電力会社と経産省が最も困るシナリオなのだ。経産省幹部がこう語る。

「PPSが本格的に供給する事態となれば、関電の電力網の中に“関電製の高い電気”と“PPS製の安い電気”が同居することになり、需要家から“関電の高い電気は要らない”という声が出てくるのは避けられない。

　とりわけ消費者の目が厳しい関西では、電力自由化を叫ぶ声が一瞬にして膨れあがり、関電批判が噴き上がる。経産省と電力会社が築いてきた地域別独占体制と発・送・配電の一体化という仕組みが崩れてしまう」

　そうした事態を避けるために、既得権側はなりふり構わぬ抵抗を見せている。

※週刊ポスト2011年7月8日号
1222：とはずがたり：2011/07/04(月) 23:43:42: 弁戸(弁斗でもイイかもｗ)も逆流などで水素爆発の原因になったのではみたいな記事もどっかで読んだ気がするけど漫然と弁戸設置すりゃあええっちゅうもんでもないのでわ？

敦賀１号機、ベント設備なし＝福島事故受け、来年までに設置－原電
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011070400317

　国内に３０基ある沸騰水型の原発のうち、原子炉格納容器内の蒸気を外部に逃して圧力を下げる「耐圧強化ベント」の設備が、日本原子力発電の敦賀原発１号機（福井県敦賀市）にだけ設置されていないことが４日、分かった。１号機は定期検査のため停止中で、原電は検査が終わる２０１２年２月までにベント設備を設置する。
　敦賀原発１号機は１９７０年に運転を開始。国内の商業用原発では最も古く、福島第１原発１～５号機と同じ米ゼネラル・エレクトリック製の「マーク１」と呼ばれる機種。
　他の沸騰水型原発の多くは００年ごろ、シビアアクシデント（過酷事故）対策の一環として順次ベント設備が設置されたが、敦賀１号機では、他のプラントに比べ格納容器の冷却機能を強化しているため、「圧力上昇で格納容器が損傷する確率は低い」としてベント設置を見送っていた。（2011/07/04-11:49）

日本原電敦賀１号機、ベントなし　急きょ設置へ
http://www.47news.jp/CN/201107/CN2011070301000544.html

　日本原子力発電の敦賀１号機（手前）＝福井県敦賀市

　沸騰水型原発の事故時、放射性物質を含む原子炉格納容器内の蒸気を外部に排出し容器の圧力を下げる「耐圧強化ベント」の設備が、国内では日本原子力発電（原電）の敦賀１号機（福井県）だけには設置されていないことが３日、分かった。

　敦賀１号機以外で、運転段階の原発は２０００年前後に、その後新設された炉にも随時設置されたが、原電は「格納容器の圧力が上がって破損する確率は小さく、優先度が低い」として見送っていた。福島第１原発事故ではベントが必要になり、原電は急きょ、実施中の定期検査で敦賀１号機に設置することを決め公表、福井県などにも連絡した。
2011/07/04 02:02 【共同通信】
1223：とはずがたり：2011/07/06(水) 13:53:14: 玄海原発：運転再開に町長ゴー　反対派「強行」に怒り　町民あきれ顔　／佐賀
　◇「金ほしさ」町民あきれ顔
http://mainichi.jp/area/saga/news/20110705ddlk41040436000c.html?inb=yt

　全国の原発立地自治体に先駆けて原発の運転再開了承を正式に伝えた玄海町。福島第１原発事故は収束せず、周辺自治体からは再開に慎重な意見も相次ぐ中のゴーサインに、町役場に集まった反対派の住民たちから口々に抗議の声が上がった。

　「原発震災に苦悩している人々を無視し、周辺自治体の意向を聞くことなく強行することに怒りを覚える」。４日午前９時、町役場２階の副町長室。九電の眞部利應（まなべとしお）社長との面談を控えた岸本英雄町長に、原発反対派住民で作る「玄海原発対策住民会議」の２人が抗議文を手渡し、翻意を求めた。

　だが１時間後、岸本町長は「町民から一定の理解を得られた」と眞部社長に了承を伝達。伝え聞いた「住民会議」会長の藤浦晧（あきら）町議（７４）は「町民の理解どころか、町議会ですら正式に意思表明していない。緊急津波対策は完了まで３年かかるのに拙速すぎる」と憤った。

　１階ロビーで町職員に抗議文を手渡した「玄海原発プルサーマル裁判の会」の４人も怒りを隠さなかった。玄海原発から約１０キロの唐津市に住む農業、田口常幸さん（５９）は「玄海町だけ突出している。安全対策上も手続き上も非常に問題だ」。唐津市呼子町の木工業、徳永哲さん（４７）も「福島の事故は本当に地震の影響がなかったのか。電力会社の体質も保安院のあり方も何ら変わっていないのに、なし崩しに運転再開するのは許せない」と反発した。

　反対運動に加わらない町民からも批判が上がった。私用で町役場を訪れた玄海町の農家の男性（８４）は「町民に一言の説明もないのに『町民の理解』はおかしい。町長は国や九電から金ほしさに認めたんじゃろ」とあきれ顔だった。【阿部周一】

毎日新聞　2011年7月5日　地方版
1224：チバＱ：2011/07/08(金) 23:19:44: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110708-00000174-jij-bus_all
原子力担当副社長が「工作」指示＝九電の「やらせメール」社内調査で
時事通信 7月8日(金)22時25分配信

　玄海原発（佐賀県玄海町）2、3号機の運転再開の是非をめぐって6月に経済産業省が開いた住民説明会に、九電社員が再稼働を支持する「やらせメール」を送信した問題に関し、九州電力首脳は8日、「再稼働についての住民の理解を深めるよう手を打つように」と部下に命じたのが、当時の原子力担当副社長だった段上守氏であることを明らかにした。九電の社内調査で判明した。メールを送信する具体的な指示まではしていないもようだ。
1225：荷主研究者：2011/07/10(日) 21:29:20: http://www.minyu-net.com/news/topic/0701/topic6.html
２０１１年７月１日　福島民友・地震関連ニュース
被災の９号機が営業運転再開　常磐共同火力発電所

出力が６０万キロワットに達したことを示す出力パネル

　常磐共同火力勿来発電所（いわき市）は３０日、東日本大震災で被災して停止していた９号機の営業運転を再開させた。当初は７月上旬の営業運転再開を目指していたが、前倒しでの営業運転再開となった。

　同発電所は地震と津波の影響で全発電設備で運転停止の状態となったほか、事務棟の１階部分が冠水するなどの被害を受けた。

　同日午後０時２５分すぎ、中央制御室の出力パネルが９号機で定格出力の６０万キロワットに到達したことを示すと、職員から拍手が湧き起こった。小林剛常務勿来発電所長は「多くの人の支援により９号機の運転を再開でき、あらためて感謝したい。今後は安定運転に努めるとともに８号機の運転再開に全力を挙げたい」とのコメントを出した。

　同発電所では、震災当日に定期検査のため停止していた８号機で７月１７日の営業運転開始、震災当時稼働していた７号機で今年末の営業運転再開を目指す。同発電所で発電した電気は東北電力と東京電力へ供給される。
1226：荷主研究者：2011/07/10(日) 22:39:26: http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20110708j
2011/07/08 14:40　秋田魁新報
県内２事業所、自家発電で東北電に供給へ　電力不足解消へ協力

　東日本大震災の影響で今夏の電力供給不足が懸念される中、日本大昭和板紙秋田工場（秋田市、金子豊工場長）と小坂製錬（小坂町、関口明社長）の県内２事業所は、自家発電設備で発生させた電力を東北電力に供給することを決めた。両事業所とも電力需要がピークを迎える来月、送電を行う計画。

　日本大昭和板紙秋田工場には、石炭や廃タイヤ、木くずなどを燃料とするボイラーから出た蒸気でタービンを回す大規模な自家発電設備が４基ある。停止中の１基を除く３基をフル稼働すれば７万３９００キロワット発電できる。このうち余剰電力を東北電に回す。

　小坂製錬は８月のお盆明けから操業を止め、約１カ月間の定期修理に入る。同社の自家発電設備は、フル稼働すれば水力発電が計１万１４００キロワット、火力発電２千キロワットの発電が可能。修理期間中、火力発電は停止するが、水力発電は稼働を続ける。この間、２４時間体制で平均６千キロワットを東北電力に供給する。
1227：とはずがたり：2011/07/13(水) 01:31:34: 2011年7月11日22時41分
玄海町長の弟の建設会社、九電から５４億円受注
http://www.asahi.com/national/update/0711/SEB201107110036.html?ref=goo

　九州電力玄海原子力発電所がある佐賀県玄海町の岸本英雄町長の実弟が社長を務める建設会社「岸本組」（本社・同県唐津市）が、１９９４～２００９年度（決算期は５月～翌年４月）の１６年間に九電から少なくとも約５４億円分の工事を受注していたことが分かった。玄海原発２、３号機の運転再開問題で、九電は玄海町長の同意を再開への条件の一つとしていた。

　佐賀県に提出された岸本組の工事経歴書によると、１６年間に玄海原発内の建設や修繕で約５４億円分の工事を九電から受注。同じ期間に、電源立地地域対策交付金や県核燃料サイクル補助金など電源三法交付金を利用した町発注工事も約２３億７千万円分受注している。

　０９年度の岸本組の売り上げは約４１億５千万円。うち約１億６２３０万円（３．９％）が九電発注、約４億４９９０万円（１０．８％）が同交付金を使った町発注の工事だった。

　岸本町長は岸本組の専務から県議を経て２００６年８月に町長就任。以降、岸本組の年間売上高は２０億～５０億円台を推移している。

　岸本町長の資産報告書によると、町長は岸本組の７５２０株を保有し、０９年度の保有割合は１２．５％で第３位の株主。町長によると、町長就任以降、計約１千万円の株の売却益を得たという。

　岸本町長は取材に「九電からの受注額も、町からの受注額も町長就任以降、増えていない。やましいところは全くない。岸本組の株は今、無配当だ」と語った。

関連リンク
1228：チバＱ：2011/07/18(月) 10:11:52: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110718-00000080-san-soci
電力需要、緊迫の「７・２０」　夏休みに入り冷房使用増
産経新聞 7月18日(月)7時56分配信

　全国各地で原子力発電所が停止し電力不足が深刻化するなか、例年、大半の学校が夏休みに入り、電力需要が一気に跳ね上がる７月２０日を迎える。家庭やレジャー施設などの冷房需要が増えるためで、昨年の東京電力管内では最大電力使用量が前日の１９日から約１８％も急増し、関西電力管内では約２２％増に達した。政府や電力各社は、改めて節電への協力を呼びかけると同時に、熱中症への注意も喚起し、“緊迫の夏”を乗り切りたい考えだ。

　◆供給超す恐れも

　「例年より梅雨開けが早く、すでに使用量はじわじわと増えている。節電効果を考慮する必要もあり、どこまで最大電力が増加するのか読み切れない」

　経済産業省資源エネルギー庁の担当者は、“Ｘデー”を前に神経をとがらせている。

　記録的な猛暑となった昨年、関東地方は７月１７日に梅雨明けし、東電管内の２０日の最大電力は５７２６万キロワットと、前日の４８７０万キロワットから８５６万キロワットも急増。２３日には昨夏の最高記録である５９９９万キロワットに達した。

　今年の関東の梅雨明けは平年より１２日も早い９日。１日から大口需要家に１５％の節電を義務づける使用制限令が発動されたが、気温に合わせ最大電力もグングン上昇し、１５日に４６２７万キロワットを記録。１７日は休日にもかかわらず、４２９０万キロワットに上った。

　東電は７月末で５７３０万キロワットの供給力を確保できる見込みで余力は十分にあるが、例年のように一気に使用量が増えると、需要が供給を上回る恐れも否定できない。

　◆節電意識緩む？

　関西電力管内では、昨年７月２０日に前日の２２７５万キロワットから２７７５万キロワットに２割以上増えた。大飯１号機の緊急停止で供給力が下がるだけに、予断を許さない。全原発が停止している東北電力管内でも、１２０１万キロワットから１３８４万キロワットに約１５％増加した。最大電力は例年、８月のお盆休みにいったんは大幅に低下するが、お盆明けには再び一気に上昇。昨年の関電管内では８月１９日に３０９５万キロワットの最高を記録しており、緊迫の夏が続くことになる。

　心配なのは、節電効果が徐々に低下していることだ。東電管内では、使用制限令発動翌週の平日４～８日は、昨夏の最大電力（５９９９万キロワット）に対する削減率が平均約３０％だったのに対し、翌々週の１１～１５日は約２４％にとどまった。「需給の逼迫度合いを示す『でんき予報』で余裕のある日が続いており、節電意識が緩んでいる恐れがある」（業界関係者）という。

　住環境計画研究所の中上英俊所長は「『これで乗り切れる』と安心せず、緊張感を持続することが重要」と話す。

　資源エネルギー庁は、需給逼迫時に携帯電話を通じて警報を出すシステムの準備を急ぐ一方で、無理な節電による熱中症の危険性も周知していく。
1229：荷主研究者：2011/07/18(月) 21:27:54: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110708/bsd1107080710001-n1.htm
2011.7.8 05:00　Fuji Sankei Business i.
重油依存でタンカー不足　電力各社、原発停止で代替火力用積み増し

　原子力発電所の稼働停止を受けた代替火力発電の積み増しに伴い、東京電力が、燃料の重油を国内搬送する専用の内航タンカーを東日本大震災前の４隻から９隻へ増強したことが７日、分かった。二酸化炭素（ＣＯ２）削減に向けた「脱石油」の動きで、内航タンカー全体の船船数は大幅に減っており、燃料輸送の安定を早期に確保する必要があると判断したためだ。原発の停止で、東電以外の電力各社も軒並み火力発電の拡大を図っている中、タンカー不足が新たな電力供給リスクとなる可能性もある。

　東電の５月の重油消費実績は、前年比６３％増の１６万８０００キロリットル。夏場の電力不足を乗り越えるため、７月には原発２基分に相当する２２０万キロワットを広野火力発電所（福島県広野町）の復旧前倒しで積み増すなど、重油依存度を高めている。

　このため、主力の５０００キロリットル級タンカーを震災前の３隻から６隻に、３０００キロリットル級を１隻から３隻に増やして、燃料輸送態勢を強化した。

　石油連盟の天坊昭彦会長（出光興産会長）は「（重油は）今夏の電力需要に応える量は十分あるが、内航タンカーが足りるか、不安はある」と、電力各社の火力発電シフト対応で用船調達に懸念を示した。

　沿岸部に立地する火力発電所への重油供給には、専用の内航タンカーが必要で、電力各社や石油の元売りが代理店を通じて、これらのタンカーの船主と長期専用契約を結び運用している。

　だが全国内航タンカー海運組合によると、電力用重油を運ぶ５０００キロリットル級タンカーは国内で５０隻程度が航行していたが、温室効果ガス削減の京都議定書採択後は減少を続け、現在は３１隻にまで減っている。

　国内の石油製品輸送量が、内需の減退や共同輸送による効率化などで、１９９４年度の２億２８００万キロリットルをピークに、２００９年度には６割の１億３５００万キロリットルへ減少。電力業界でも、環境対策として発電量に占める石油の構成比が８０年度の４６％から１０年度は８％に削減されたことなどが背景にある。原発停止で、にわかに重油輸送のニーズが高まり、業界は８隻を新造中だというが、「完成は来年にずれこむ」（全国内航タンカー海運組合）という。

　福島第１原発事故後、早期にタンカー調達に動いた東電と比べ、他の電力各社は準備が間に合っていない状況。関西電力も「現在の４隻体制を増やそうと調整している」といい、タンカー調達が電力各社の新たな悩みの種になりつつある。（吉村英輝）
1230：荷主研究者：2011/07/18(月) 21:35:39: http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20110708/CK2011070802000118.html
2011年7月8日　中日新聞
小水力発電促進へ連携　利用可能水力１・２位の岐阜と富山

石井隆一富山県知事（右）と懇談する古田肇知事＝関市で

　水力発電に使える水力が全国１位の岐阜県と２位の富山県は７日、新エネルギー施策として、小さな河川などを利用して発電する「小水力発電」を促進するため、水利権取得手続きの簡素化など国に規制緩和を求める方針で合意した。

　古田肇知事と富山県の石井隆一知事が、関市内のホテルで懇談して確認した。

　技術的・経済的に利用可能な水力エネルギーは、２００８年の国の調査で岐阜は１３５３万キロワット時と全国１位、富山は１２８６万キロワット時の２位。

　小水力発電を岐阜は２５カ所に導入しており、１５年度までに農業用水を使った施設３カ所の整備を新たに計画。富山県は１４カ所で運転中で、すでに開発した電力量は全国１位の１０４５万キロワット時にのぼる。

　水力発電用の水利権取得には国の許可が必要で、手続きは煩雑とされる。懇談で石井知事は「取得手続きの迅速化や簡素化が必要」などと指摘。古田知事は、国に総合特区の地域指定を申請する方針を示し「規制緩和の重要さはまったく同じ思い。連携して国に要望していきたい」と述べた。

　懇談ではほかに、富山空港が岐阜の「北の玄関口」として、連携して利用促進を図ることや、両県を結ぶ東海北陸道の早期４車線化をともに国に要望していくことにも合意した。　

　　（竹田佳彦）
1231：荷主研究者：2011/07/18(月) 22:35:52: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110712/bsc1107121956013-n1.htm
2011.7.12 19:55　Fuji Sankei Business i.
大容量の蓄電可能なＮＡＳ電池　日本ガイシ、生産能力増強

　全国的に電力不足が懸念される中、大容量の蓄電ができるＮＡＳ（ナトリウム硫黄）電池が脚光を浴びている。昼間のピーク電力カットを求められている工場などの大規模事業所では、夜間に電力をため、昼間に放電するＮＡＳ電池が有効な対策の一つになるからだ。開発した日本ガイシは導入企業が増えるとみて、売り込みを強化する。

　ＮＡＳ電池は日本ガイシと東京電力が共同で開発を進め、１５年に量産化。海外の風力や太陽光など自然エネルギー発電所を中心に導入が進んだが、国内でも東日本大震災以降、企業の節電対策として注目が高まった。特に、電力使用制限令が発動された東電と東北電力管内の企業から引き合いが急増しているという。

　６月中旬には、東北電が国内最大規模となる出力合計８万キロワットのＮＡＳ電池を能代火力発電所（秋田県能代市）に設置すると発表。６時間の放電で、５万世帯が１日に使用する４８万キロワット時の電力量（電力に時間をかけた総量）を供給できるという。発電所の被災などで電力供給が十分でない中、ＮＡＳ電池の活用で供給力の向上を図る。

　キリンビールも今夏、主力の取手工場（茨城県取手市）に設置するＮＡＳ電池の放電時間を延長し、消費電力の削減を図る。放電量は同工場の総電力量の２５％をまかなう規模という。

　日本ガイシのＮＡＳ電池事業は、主力の海外向けの不振で２３年３月期は赤字だった。２４年３月期は企業の節電対策による需要増に伴い国内売上高が海外を上回る見通しで、過去最高の売上高２８０億円を見込み、赤字脱却を目指す。

　ＮＡＳ電池　大口需要家向けに開発された電力貯蔵用の蓄電池。ＮＡＳはナトリウム（Ｎａ）と硫黄（Ｓ）の元素記号に由来し、負極にナトリウム、正極に硫黄、電解質にファインセラミックスの一種を利用。鉛蓄電池に比べ蓄電量が多いうえ、体積は３分の１に抑えられ、１キロワット時当たりの導入コストも約半分で済む。蓄電と放電の時間を設定できるため、電力需要の少ない夜間に蓄電し、昼間に放電することで節電を図る。
1232：荷主研究者：2011/07/18(月) 22:40:15: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110713/bsd1107130938013-n1.htm
2011.7.13 09:34　Fuji Sankei Business i.
【イチから分かる】「発送電分離」　料金下げにはつながらず

　電力業界の改革論議が動き出した。福島原発事故に端を発し、これからの電力供給体制をどう改革したらいいのかの議論だが、キーワードとなったのが「発送電分離」。菅直人首相の公的、私的発言が左右に振れるなかで、これを政治的なパフォーマンス、あるいは大きなビジネスチャンスととらえる勢力もあって議論は迷走化している。（編集委員　小林隆太郎）

　◇

　福島原発事故の後、原発運営や電力供給体制のあり方に絡んで、「発送電分離」の言葉を最初に言ったのは菅首相だ。５月中ごろの記者会見で、昨年策定した政府のエネルギー基本計画を見直すとの考え方のなかで、電力会社から発電部門を切り離す発送電分離を検討すべきだと述べた。この発言で改革議論は「はじめに発送電分離ありき」との流れとなった。

　発送電分離の具体的な姿は、電力会社は発電所を売却して分離独立させ、送電業務に特化する。電気の需要者は個々の発電所と直接契約を結び、既存の送配電網（送配電会社）を利用して電気を受け取る。さらには、需要者と発電会社との間に電力取引所（民間会社）が入って電気の需給を仲介するやり方などが考えられている。これにより、需要者が複数の発電会社の中からより安い電気料金のところを選べるという考え方だ。

　平たく言えば、電力供給に競争原理を導入して料金引き下げにつながる仕組みをつくろうという発想である。しかし、現実的にみると「絵に描いた餅」の部分が少なくない。需要者はより電気代の安い発電会社を選びたい。発電会社は他社より安い電気を売ることで経営を成り立たせる。仮に脱原発が国家の政策になるとすれば、発電会社は石油系の火力か、太陽光などの自然エネルギーをベースにした原料でビジネスに臨むことになる。電気・電力は、スーパーマーケットの商品とは異なる。発電会社が安売り合戦に乗り出すという姿にはなりにくい。発電コストにおのずと縛られるからだ。原発が容認されるなら、価格競争力では原発会社が圧倒的になる。太陽光や風力などは燃料費はゼロでも、設備費や大型の蓄電池を備えないと安定的な電力供給ができないから費用は高くつく。

　菅首相がもくろむ再生エネルギー特別措置法案にしても、自然エネルギーでの発電会社が既存電力会社に電気を固定価格で買い取ってもらう仕組みだ。当然、高コストの電気で、買い取り価格は電気料金に反映される。新たな発電会社が多く誕生するにしても、需要者の料金は上がることがあっても下がることにはならない。

　一方で、発送電分離の考え方の一環として、一定の地域による電力の「地産地消構想」がある。小規模分散電源化だが、話題のスマートグリッド（次世代送電網）がその有力なツールとして期待を集めている。

　単純構図としての発送電分離には現実性が薄いとしても、分散型電源の普及は進むとみられる。

　◇

　法律上も非現実的

　発送電分離が政府内の議論として出てきたのは、原発事故に伴う賠償支払いに、資産・設備を売却してでも原資に充てるべきではないのか、という意見からだった。原子力損害賠償法では東電は無限責任を負わなければならないが、「異常に巨大な天災地変」の場合は国がある程度の支援をすることになっている。

　一方で、電力業界をさまざまに規制する電気事業法では、発・送・変・配電の本業に関わる設備売却をした場合、売却益は社債（電力債）保有者に優先的に割り振られることになっている。つまり国や東電の考えだけでは売却益は賠償原資に回すことはできない。直接本業に関わらない福利厚生などを原資にしていく以外にない。

　「巨大な賠償額に対応せよ」という考え方から起きた発送電分離論は、法律の上からも非現実的な「絵に描いた餅」にすぎない。
1233：荷主研究者：2011/07/24(日) 17:15:37: http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13107406827232
2011年7月16日(土)茨城新聞
石岡第一発電所水槽、震災大破で重文指定解除

文化審答申

【写真説明】東日本大震災で尾根ごと崩落し、大破した石岡第一発電所の水槽=北茨城市中郷町石岡

　文化審議会(西原鈴子会長)は15日、国指定重要文化財の「石岡第一発電所」(北茨城市、高萩市)のうち、東日本大震災と余震で大破した水槽の重文指定を解除するよう高木義明文部科学相に答申した。重要文化財としての価値が失われたのが理由で、被害を免れた同発電所の他の九つの建造物は指定を継続する。文化庁によると、地震の影響による建造物の重文指定解除は国内で初めて。

　県教委によると、水槽は全長約36ﾒｰﾄﾙ、幅約10ﾒｰﾄﾙで鉄筋コンクリート製。水中の土砂などを除去し、発電所本館に流す水量を調節する設備で、設置された尾根ごと崩落した。

　石岡第一発電所は明治末期に日立鉱山に電力を供給するため建設され、発電所として国内で初めて鉄筋コンクリート技術が全面的に採用された。歴史的価値が高いとして、水槽のほか本館3棟や水路橋2基など10の建造物が2008年12月に重文指定を受けた。震災前まで発電を行っていたが、現在は操業を停止している。
1234：荷主研究者：2011/07/24(日) 17:43:26: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201107140082.html
'11/7/14　中国新聞
石炭の中電、ＣＯ２抑制に力

　福島第１原発の事故を受け、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が多い石炭火力発電のクリーン化技術に期待が高まっている。石炭火力の比率が高い中国電力は技術開発に力を入れており、政府が「脱原発依存」を打ち出す中、代替電源となる可能性もあるが、技術的課題も多い。

　中電と電源開発（東京）が２００９年７月に設立した大崎クールジェン（広島市中区）。大崎上島町の大崎火力発電所の敷地内に実証試験プラントを設ける。導入するのは、石炭をガス化して燃やしガスタービンを回すとともに、排熱で蒸気タービンを回す効率の良い複合発電だ。

　「酸素吹き石炭ガス化複合発電」と呼ばれ、従来よりＣＯ２排出量を約１５％削減でき、石油火力発電並みとなる。１３年３月の着工、１７年３月の試験開始を目指し、約３０人が基本設計などを進める。

　中電の１０年度の発電電力量のうち石炭火力は、原発停止の影響もあり５７％を占めた。石炭は資源量が豊富で世界各地に産地があり、価格も安い。一方でＣＯ２の排出量の多さがネックで、中電は「デメリットを克服し、環境負荷を低減する石炭火力のスタンダードにする」と説明する。

　ただ課題も多い。酸素吹き石炭ガス化複合発電システムやＣＯ２の分離、回収にはコストがかかり、商用化段階にはない。回収したＣＯ２をどう処理するかも決まっていない。

【写真説明】敷地内に石炭ガス化複合発電の実証プラントを建設する大崎発電所（広島県大崎上島町）
1235：荷主研究者：2011/08/08(月) 00:40:37: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0004294935.shtml
2011/07/22 13:20　神戸新聞
燃焼温度世界最高ガスタービン開発　三菱重工

　三菱重工業は、世界最高の燃焼温度１６００度で運転できる火力発電用ガスタービンを開発し、高砂製作所（高砂市）内の実証施設で運転を確認した。断熱材などに新たな技術を導入し、従来機種より１００度高い温度に耐えられるよう改良。鉄が溶ける１５３５度以上での運転が可能となり、発電効率のアップに成功した。国内外での普及を図るという。

　ガスタービンは、燃料を燃焼させ、タービンに吹き付ける温度が高いほど効率が上がり、二酸化炭素の排出も削減できる。ただ熱で焼け付く恐れがあり、窒素酸化物（ＮＯｘ）の発生が増える欠点もある。

　新機種は現在の主力である１５００度級を基に開発。タービンの羽根を断熱性の高いセラミックで覆い、羽根の空冷方法を改良した。従来機に比べて、発電効率は２％上がり６１％となり、ＮＯｘの排出量は同程度に抑えた。今後、関西電力姫路第２発電所向けに６基製造を予定し、海外にも売り込む。

　同社の正田淳一郎ガスタービン技術部長は「出力の調整が容易で、電力需要の変動に対応しやすい発電方法であり、燃料電池など他の電源と組み合わせることで、効率をより高められる」としている。

（武藤邦生）
1236：荷主研究者：2011/08/08(月) 01:07:28: http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20110723/CK2011072302000169.html
2011年7月23日　中日新聞
１８メートル防波壁など１５項目追加　浜岡の津波対策

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防水建屋に緊急ポンプ

　浜岡原発（御前崎市）の津波対策で中部電力は２２日、海抜１５メートル程度としていた防波壁の高さを１８メートルに引き上げるなどの追加対策を発表した。これで福島第一原発事故を踏まえた安全対策が出そろった上に、防波壁の完成目標時期も来年１２月と１年以上前倒しされることになった。（大森準）

　防波壁の高さは、中電が新設方針を発表した３月１５日時点では「１２メートル以上」と大まかに示すにとどまっていた。その後、福島第一原発を襲った津波の高さが１５メートル程度だったことが判明したため「間違いなく１５メートルは必要」（阪口正敏副社長）として、設計の検討を進めていた。

　２２日の会見で増田博武・原子力部長は、東日本大震災と同規模のマグニチュード（Ｍ）９・０の地震が浜岡原発近海で発生した場合、津波の高さは１０メートル程度との試算結果を公表。この試算を踏まえ防波壁は「１８メートルあれば十分だと考えている」と説明した。

　防波壁の工法も見直され、２０１４年３月末としていた防波壁の完成時期も早まる。新しい工法は、鉄筋コンクリートの基礎部分に、あらかじめ造っておいたＬ字形の壁部分を現地で組み合わせる。基礎部分と壁部分を合わせて型枠にコンクリートを流し込んで固める従来の工法と比べ、現地での作業期間を短縮できるという。

　ただ、防波壁の設置コストは当初見込みより増加。３００億円程度を見込んでいた津波対策全体の投資額も１０００億円に膨らむ。３～５号機の原子炉建屋と同じ強度で設計し、今夏中の着工を目指す。

　中電がこの日示した追加対策は１５項目にわたる。このうち浸水対策では、既設の海水取水ポンプが水損した場合に備え、緊急時に使うためのポンプを防水構造の建屋とともに新設する。増田部長は「現時点でできることをすべて取り込んだ」と述べ、福島第一原発で起きた電源喪失や冷却機能喪失を想定しても、安全性は確保できると強調した。

　運転再開の前提となる防波壁の完成時期は早まるが、増田部長は「再開時期を申し上げる段階にない。地元や社会の安心につながるように努める」と述べるにとどまった。

川勝知事「できてから評価」

　中電の追加対策について、静岡県の川勝平太知事は出張先の山梨県富士吉田市で報道各社の質問に答え、「まだ詳しくは聞いていないが、防波壁を１８メートルまで高くし、盛り土をするなど、より安心感は増す。中電の真摯（しんし）な対応は評価している」と感想を語った。

　一方で、「計画自体をどうこう言えない。できあがってから一つ一つチェックしていきたい」と、県として独自に安全性などを評価する考えをあらためて強調した。

御前崎市長「住民への説明を」

　中電は２２日、御前崎市の石原茂雄市長と市議会に津波対策の概要を説明した。石原市長や市議は「安心・安全を推し進める思い切った対策」などと評価する一方、さらなる安全対策の推進と地域住民に分かりやすく説明するよう注文を付けた。

　中電の水谷良亮浜岡原子力総合事務所長らが市役所を訪ね、対策後のイメージ図などを使って説明。石原市長は「一歩踏み出した対策」とし、後藤憲志議長は「国や電力会社への不信感が高まる中、中電の意気込みを感じた」と評価した。

　水谷所長は「津波対策を着実に進め、地域住民に理解を求めたい」と話した。
1237：荷主研究者：2011/08/08(月) 01:28:32: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20110728301.htm
2011年7月28日03時22分　北國新聞
海外からＬＮＧ調達　北電、富山新港火力の概要発表

　北陸電力は２７日、射水市の富山新港火力発電所で計画する液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃料にした発電設備の概要を発表した。約１８万キロリットル級のＬＮＧタンクを備え、海外で調達したＬＮＧを船で受け入れる。専用の船着き場を新設する計画で、将来的にさらなる発電施設が整備される可能性がある。

　同発電所の石炭発電２機、石油発電２機のうち、石炭１号機を廃止してＬＮＧの発電設備に切り替える。また、石油２号機については、石油、ＬＮＧ両方で発電できるよう燃焼装置を改造する。

　ＬＮＧタンクは直径約８５メートル、高さ約５５メートルのものを１基設ける。船着き場は、約１５万立方メートルのＬＮＧを積載した船を受け入れる機能がある。ＬＮＧは発電用に加え、地元企業への販売も検討している。

　北電は２８日に経済産業省に環境影響評価の方法書を届け出た後、調査を開始する。２０１５年度に着工し、１８年度末運転開始を目指す。出力は４０万キロワット級で、年間約１００万トンのＣＯ２排出削減になるという。設備投資額は１千億円以上の見込み。
1238：荷主研究者：2011/08/14(日) 13:12:19: http://www.jomo-news.co.jp/news/a/2011/07/29/news10.htm
2011年7月29日(金)AM07:11　上毛新聞
●新利南発電所が完成　沼田

発電機室を見学する関係者

　県企業局が沼田市上久屋町の片品川沿いに建設した新利南発電所の竣工（しゅんこう）式が27日、発電所で行われた。県や市、工事関係者ら約40人が出席し、未利用エネルギーの有効活用や河川環境改善を目指す発電所の完成を祝った。

　竣工式では篠崎健司企業管理者が「水力発電はクリーンな発電として関心が高いが、新たに建設するには課題も多い。経験や知識をもとに、今後も積極的に取り組みたい」とあいさつした。

　続いて、関係者で「発電開始式」を行い、発電装置を起動するスイッチを押した。式典後は施設内を見学し、関係者は２台の水車が据え付けられた発電機室や配電盤室などを見て回った。

　県企業局としては32カ所目の発電所で、昨年１月から建設していた。年間の可能発電量は一般家庭１１００軒分に当たる約４００万キロワット時。７月14日から運転を行っている。
1239：チバＱ：2011/08/15(月) 21:21:28: http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK201108150048.html
電力窮迫、猛暑が拍車　役所・鉄道に緊張感　発電所故障2011年8月15日

　　
　関西電力の火力発電所の故障で、お盆明けの「でんき予報」が初めて「厳しい」（電力使用率９５～９７％）状況になる見通しとなった。果たして乗り切れるのか。企業や役所は緊張感を高めている。

　気象庁によると、関電が「厳しい」と予想する１７、１８日、西日本は各地で最高気温が３５度以上の猛暑日になりそうだ。京都で３６度、大阪、滋賀で３５度などと予想されている。

　関電は９７％を超す見込みとなった場合、ピークの２時間前に関係自治体に緊急メールで通知する。大阪府はメールを受け取れば、「防災メール」（登録数４万人）や府警の「安まちメール」（同２０万人）で、無理のない範囲でエアコンの停止や設定温度を上げるよう府民に呼びかける。府庁舎も緊急的に冷房を止める方針。府の担当者は「いざという時は気を引き締めて対応したい」。府内の市町村も防災無線や広報車、ケーブルテレビなどで周知する予定だ。

　ＪＲ西日本は、毎日午後６時に発表される翌日の「でんき予報」が９７％を超えれば、関電の要請に基づき電車の間引き運転を実施する。正午から午後３時までで、京阪神の特急以外の在来線が対象。ＪＲ西は間引く本数によって数パターンを準備しており、「緊急的に必要となれば、事故が起きて電車を止める場合と同じ方法で間引く」としている。

　阪急電鉄は使用率が連日９５％以上になった場合には、自主的に間引き運転をする方針。近畿日本鉄道、南海電気鉄道、京阪電気鉄道、阪神電気鉄道は「関電から要請が来てから検討する」としている。
1240：チバＱ：2011/08/17(水) 23:21:55: http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000001108170007
泊３号機営業運転　高橋知事が容認へ
2011年08月17日

　定期検査で５カ月以上調整運転を続けている北海道電力泊原発３号機（出力９１．２万キロワット）について、北海道の高橋はるみ知事は１７日未明、地元町村の意向も確認したうえで営業運転の再開を認める方針を固めた。

　知事は同日にも経済産業省に容認の意向を連絡する。これを受けて原子力安全・保安院が定検の終了証を北電に交付、営業運転が再開される見通し。東日本大震災後に営業運転に移行する原発は初めてとなる。

　保安院は１０日に泊３号機の定検の最終検査を終え、原子力安全委員会が１１日に営業運転再開を了承した。当初は同日中にも再開すると見られていたが、海江田万里経済産業相が高橋知事の容認を待つ姿勢を示し、先送りされていた。

　１６日には再開の是非を判断する道議会特別委員会が開かれた。「再開は時期尚早」といった意見も出て審議は深夜までずれ込んだが、高橋知事は道議会の意見集約は終えたと判断。特別委終了後、報道陣に対し「委員会の議論もふまえ、地元と情報共有を図り、改めて道の考え方を整理する」と話した。

　泊３号機は１月に定検が始まり、３月７日に発電を再開して調整運転に入った。すでにフル稼働して電力も供給しており、営業運転に移っても状況は変わらない。
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1241：荷主研究者：2011/08/28(日) 13:59:54: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/08/20110814t65013.htm
2011年08月14日日曜日　河北新報
新地１、２号機年内再開　冬場の供給力アップへ　相馬火力

　東北電力と東京電力が共同出資する相馬共同火力発電（福島県相馬市）は、東日本大震災の津波で大きな被害を受けた福島県新地町の新地発電所１、２号機（合計出力２００万キロワット）の運転を、年内をめどに再開させる方針を固めた。東北電管内などでは今冬も電力不足が懸念されており、冬場の供給力アップにつなげる。

　新地発電所は津波で建屋に泥水が入り、電気関係設備が損傷。隣接する相馬港では、燃料の石炭と石油を荷揚げする設備が大破した。６月末に大型設備の分解点検に使うクレーンの稼働が可能になり、被害確認を進めた結果、タービンなどの重要機器には深刻な損傷がないことが判明。再開の見通しが立った。

　発電所の通常時の人員は７００人程度だが、現在は設備・建設関係など約３０００人態勢とし、復旧を急いでいる。

　ただ今後の燃料確保は課題として残っている。発電所の石炭消費は１日１万５０００トンで、貯炭場の現在の在庫は２０日分の３０万トンにとどまる。石炭タンカーから荷揚げするにも沖合防波堤の一部が津波で水没し、作業に必要な海面の静穏さを確保しにくくなっているという。

　同社は主燃料の石炭を節減し、本来は燃焼開始時などに用いる重油で熱量を補うことなども検討する。フル出力での運転は難しいため、国や県に沖合防波堤の早期復旧を求める。

　政府が７月２７日時点でまとめた電力需給見通しによると、東北電の今冬の供給力は最大需要に比べて７．３％（１０３万キロワット）不足すると試算されている。

　狩野公男新地発電所長は「太平洋沿岸には被害がより深刻な火力発電所もある。当社は何としても冬の需要期に間に合わせたい」としている。

　福島県浜通り地方は相馬共同のほか、東北電原町（南相馬市）、東電広野（広野町）、常磐共同火力勿来（いわき市）の各火力発電所がある。うち広野と勿来は７月中旬までに、一部運転を含め運転を再開。原町は再開の見通しが立っていない。
1242：荷主研究者：2011/08/28(日) 14:35:37: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110818/bsc1108180501006-n1.htm
2011.8.18 05:00　Fuji Sankei Business i.
相次ぐ故障、火力発電はや失速　原発停止で過負荷？　復旧にも数カ月

　原子力発電所の代替電源として依存度が高まっている火力発電所でトラブルが相次ぎ、電力需給をさらに逼迫（ひっぱく）させている。ピーク電力供給を補う役割を担ってきた火力発電所に負荷が集中しているため、予期せぬ故障を引き起こしている可能性も高く、今後もトラブルの続発が懸念される。

　東北電力は１７日、秋田火力発電所２号機（重油など、秋田市）の配管から蒸気の漏洩（ろうえい）が見つかり、同日夜に運転を停止すると発表した。復旧には数日かかる見通し。運転停止により供給力３５万キロワットが脱落する。

　中国電力の三隅発電所１号機（石炭火力、島根県浜田市）でも９日、配管損傷が見つかり、原発１基分に相当する１００万キロワットを喪失した。関西電力も１３日に堺港発電所２号機（ガス火力、大阪府堺市）のタービンが損傷し、４０万キロワットの供給が止まった。復旧には三隅は１カ月以上、堺港も数カ月かかる見通しで、今夏の貴重な電力供給源から脱落した。

　関電によると、火力発電所が１日以上停止したトラブルは、今年４月から７月末までに１３件発生した。２０１０年度の２９件と比べ発生ペースは早く、定期検査を先延ばししていることなどが影響している可能性がある。

　東京電力は老朽化のため休眠させていた横須賀火力発電所（重油など、神奈川県横須賀市）を緊急再稼働させるなど「余裕のない運転状況」（幹部）で、原発停止を何とか火力発電で補っているのが実情だ。

　日本の電力各社はこれまで、原発を基幹電源に位置づけ、石油などの火力は夏場や昼間のピーク電力を補助する役割が色濃く、連続的にフル稼働するケースは少なかった。しかし、当面は現有火力の稼働を高めざるを得ず、今夏以降も全国的に綱渡りの供給態勢が続きそうだ。
1244：とはずがたり：2011/08/29(月) 13:05:07: 実際問題福島県以外に置き場はないのだと思うけど。。

首相発言に県民“反発”　被災者感情を無視
http://www.minyu-net.com/news/news/0828/news9.html

　「中間貯蔵施設は福島県にお願いせざるを得ない」。２７日、佐藤雄平知事との会談で菅直人首相が突然に要請した県内への放射性廃棄物中間貯蔵施設の設置。国は東京電力福島第１原発事故に伴い、放射性物質が付着したがれきや下水汚泥などの最終処分場の県内設置を表明しており、市町村長は「中間貯蔵施設が最終処分場になる」との危惧を示す。原発事故被災者も国の情報伝達の在り方に不信、不満を募らせており被災者感情を考慮しない国の対応に県民の反発は一層強まりそうだ。
　「なんの話ですか、突然に」。菅首相の中間貯蔵施設の県内設置方針を問いただす佐藤知事の怒声が響いた。
　退陣あいさつに来たと思っていた佐藤知事にとって、首相退陣を表明した菅首相の突然の方針表明は寝耳に水。会談後も記者団に対し「突然の話で困惑している」「困惑しているっちゅうことだよ、突然で」「ともかく困惑している」と語気を強め、「困惑」の言葉を連発した。
（２０１１年８月２８日　福島民友ニュース）

「国で処理すべき」　中間貯蔵施設に被災町村長ら怒り
http://www.minyu-net.com/news/news/0828/news9.html

　菅首相が放射性廃棄物の中間貯蔵施設を本県に設置したいとの意向を伝えたことについて、馬場有浪江町長は「各自治体ごとの一時仮置きについては認めるが、中間貯蔵施設は絶対に認めない。そのまま最終処理施設になってしまう恐れもあり、国でしっかりと処理すべきだ」と反対。遠藤雄幸川内村長も「中間貯蔵と言いながら最終処分場にならないか不安。要請するなら最終処分場をどこにするのか、その計画とともに話をすべきだ」と、言葉を強めた。大熊町の渡辺利綱町長は「正式に要請された訳ではなく、コメントできない」と慎重に言葉を選んだ。
（２０１１年８月２８日　福島民友ニュース）
1245：とはずがたり：2011/08/31(水) 10:38:21: 関電、兵庫の発電所がトラブルで停止
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20110829-OHT1T00253.htm

　関西電力は２９日、奥多々良木発電所１～４号機（揚水式、兵庫県朝来市）が設備のトラブルで停止し、電力供給力が１０８万キロワット低下したことを明らかにした。２日程度で復旧する見通しで、関電は８月後半と９月の供給力と余力を示す予備率をいずれも据え置いた。

　関電が発表した３０日の電気予報はピーク時供給力が２８９０万キロワットで、予想最大電力需要（２６４０万キロワット）に対する使用率は９１％となり、需給は「やや厳しい」状況になった。予想が「やや厳しい」になったのは１８日の使用率を９０％と予想して以来。

　関電によると、２９日午前、水が流れる量を調整する油圧式の設備の配管から油が漏れているのが１号機で見つかった。１～４号機共用の排水槽に油が流れ込んでいて、運転を続けると外部に流出する恐れがあることから、４機とも停止した。

　関電の８月後半の供給力は２９６５万キロワット、９月は２８７６万キロワットで、余力を示す予備率はそれぞれマイナス５・５％、マイナス４・９％。

（2011年8月29日23時53分スポーツ報知）
1246：とはずがたり：2011/08/31(水) 10:48:43: 敦賀原発１、２号　「破砕帯」動かず　地震で原電　福井
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110831-00000068-san-l18
産経新聞 8月31日(水)7時56分配信

　日本原子力発電は３０日、敦賀原発１、２号機（敦賀市）近くにある浦底－内池見断層（長さ１８キロ）周辺の岩盤の割れ目「破砕帯」について、たとえ断層が動いても影響はないとの見解を明らかにした。

　これまで敦賀原発周辺の破砕帯は「正断層」とされて動かないと考えられてきたが、福島県で４月、マグニチュード（Ｍ）７・０の地震が起きたときに正断層が動いた。

　これに対し、原電は、破砕帯に対応する断層地形がなく、データ解析をした結果でも、「敦賀原発の破砕帯は断層のような動きをせず、他の断層が動いても呼応しない」とした。

　また、原電など電力３社は同日、若狭湾地域で各原発から３０キロ圏内の断層数十本で東日本大震災による影響はなく、新たな知見はなかったと発表し、経済産業省原子力安全・保安院へ報告した。
1247：とはずがたり：2011/09/07(水) 20:08:42: ＜脱原発＞「さようなら原発」決断を　大江さんら新政権に要請、声明を発表
毎日新聞2011年9月7日（水）13:00
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/life/20110907ddm012040006000c.html

　東京電力福島第１原発事故を受け、作家の大江健三郎さんら原発依存からの脱却を訴える「さようなら原発１０００万人アクション」の呼びかけ人が６日、東京都内で記者会見し「経済合理性や生産性ばかりにとらわれない理念を掲げる勇気と見識を求める」との声明を発表、野田新政権に原発の再稼働をさせないことなどを求めた。

　会見には作家の落合恵子さんやルポライターの鎌田慧さん、「賛同人代表」として宇都宮健児日弁連会長が出席。大江さんは「原発事故は広島や長崎に次ぐ事態。二度と起こさない決意で政治を動かす必要がある」と訴えた。

　同アクションには音楽家の坂本龍一さんや作家の瀬戸内寂聴さんも名を連ねる。署名活動を行い、来年３月に衆参両院議長と首相に提出する予定。言語学者のノーム・チョムスキーさんらからも賛同メッセージが届けられているという。

　◇１９日に都内で集会

　８日に日本青年館大ホール（新宿区）で大江さんらの講演会、１９日に明治公園（同）で参加者５万人を目指す「さようなら原発集会」を開く。問い合わせは事務局（０３・５２８９・８２２４）。【吉住遊】
1248：建設的与党らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg：2011/09/10(土) 02:21:49: 菅直人の訓示の全文です。
http://twitpic.com/6i49re
1249：建設的与党らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg：2011/09/10(土) 02:24:59: 「命懸けて。逃げても逃げ切れぬ」　　前首相の東電訓示
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011090902000035.html
2011年9月9日朝刊
　東京電力福島第一原発事故で、本紙は、菅直人前首相が三月十五日未明に東電本店に乗り込んだ際の訓示の記録全文を入手した。
現場からの撤退を打診した東電側に「放棄したら、すべての原発、核廃棄物が崩壊する」と警告し、「命を懸けてください」と迫っていた。
菅氏は本紙のインタビューで「東京に人がいなくなる」ほどの強い危機感があったと明かしていたが、訓示の内容からもあらためて裏付けられた。　（宮尾幹成）

　第一原発では当時、１、３号機が水素爆発を起こし、２号機も空だき状態の危機が続いていた。
政府関係者の記録によると、菅氏は「（撤退すれば）チェルノブイリ（原発の事故）の二～三倍のもの（放射性物質の放出）が十基、
二十基と合わさる。日本の国が成立しなくなる」と危機感をあらわにした。

　その上で、「命を懸けてください。逃げても逃げ切れない」と、勝俣恒久会長や清水正孝社長（当時）ら東電側に覚悟を要求。
「六十歳以上が現地に行けばいい。自分はその覚悟でやる。撤退はあり得ない」と訴えた。

　菅氏は海江田万里経済産業相（当時）から「東電が撤退意向を示している」と報告を受け激怒。
清水社長を官邸に呼び政府と東電の統合本部設置を通告し直後に東電を訪れた。

　東電の松本純一原子力・立地本部長代理は今月六日の記者会見では
「撤退を申し上げた事実はない。七十人程度が事故対応のために残り、それ以外は（対応拠点の）『Ｊヴィレッジ』や福島第二原発に退避することを考えていた」
と説明した。
1250：建設的与党らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg：2011/09/10(土) 02:26:02: >>1244
とはクン、そんなこと言うと鉢呂みたいに叩かれるよｗ
1251：チバＱ：2011/09/11(日) 11:09:50: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110830-00000000-toyo-bus_all
日本版スマートグリッドは離島から始まる！ “先進地”黒島・屋久島現地ルポ(上)
東洋経済オンライン 8月30日(火)13時26分配信

離島にあるスマートグリッドの現実

　再生可能エネルギーの活用、地域で自給する小規模分散電源、自由化した電気事業――。日本版スマートグリッドは「賢い電力網」という本来の訳語を超え、エネルギー社会の将来像をも表している。しかし、それは私たちの暮らしにどのような変容を迫るのか。どんな恩恵、あるいは弊害をもたらすのか。

鹿児島県黒島のマイクログリッドシステム

　もっと地に足が着いたイメージをつかみたい――。調べ、たどり着いた場所は“離島”だった。そこはいまや、未来のエネルギー社会を占う先進の地。日本の電力社会の将来像を読み解くカギを離島から考える。

　鹿児島港から週に3回だけ出るフェリーで、5時間30分揺られた先に、小島がぽっかりと見える。鹿児島県三島村、島名は黒島という。

■僻地の島に到来した再生可能エネルギー発電所

　周囲わずか15.2キロメートル、人口181人。ここでは島民の一人ひとりが顔見知りだ。商店は島に1店のみ。新聞も2～3日分が船でまとめて運ばれる。畜産がメインの産業で、朝、人はニワトリの鳴き声で目を覚ます。当然、九州本土からは電線がつながれておらず、島内にあるディーゼル発電機4台が電気の生命線だ。

　2010年4月。三菱重工業、富士電機、九州電力などスーツ姿の大企業幹部に役場関係者の約40人が立ち並び、穏やかなこの島が珍しく緊張した空気に包まれた。新設した設備の竣工式に出席するためだ。

　動き出したのは再生可能エネルギーの発電所。太陽光パネル6枚。風力発電機1台。それに蓄電池と制御装置で構成される。発電設備容量は島の最大需要の3割にも及ぶ。

　島では午後6～8時に需要のピークを迎えるが、太陽光はもっぱら日中に発電する。需給の不一致を調整し、住民に安定供給する役目を蓄電池が担う。経済産業省が大枠を企画し、09年から九州電力と沖縄電力が実施・運営する国家プロジェクト「離島マイクログリッド」。再生可能エネルギーを蓄電池と組み合わせて使うこの次世代エネルギー社会実験の中心地に選ばれたのが黒島だった。発展を後追いするだけの島から、先取りする島へ。一躍の変貌である。

　島の小・中学校にとっては、環境を考えるためのこの上ない“教材”の到来だった。全校生徒17人、黒島に二つある小・中学校の一つ、大里小・中学校では竣工式翌日に同設備の見学会を行った。実証試験担当の説明を聞いた後、生徒たちが思い思いに感想をつづった俳句がある。

　「空の下めぐみの自然ささやくよ」そう詠んだ小学5年生の日高麻里百さんは、「風力発電機をよく見たら鯨の顔をしていた」と笑顔を見せる。10年6月には電力会社の社員を講師に呼び、電気の出前講座も開催した。子どもたちは、電球付きのダイナモを手で回して発電の仕組みに触れ、風力発電の原理を知り、電気自動車にも初めて乗った。大里小・中学校の徳森孝一校長は「再生可能エネルギー設備は島によい刺激を与えてくれた。環境を守る重要さを教えるきっかけにもなっている」と満足げだ。
1252：チバＱ：2011/09/11(日) 11:10:04: 　実証試験開始以来、月3～4人の関係者が来島する。小さなこの島にとっては貴重な客である。「行き交う人が増えれば、宿の宿泊も増える。必ず何か変わるんです」。そう語る日高郷士・三島村村長の声は切実だ。1970年から10年までの40年間で、村の人口は4割減少した。本土からの交通の不便さゆえ、観光産業の育成も企業誘致もできず、村の経済は縮小の一途をたどってきた。2年前、九州電力から実証設備候補地にしたいという要請があった時は、二つ返事で了承した。地域活性化につながる一筋の光だ。「九州電力はもっとこの島を再生可能エネルギー導入の場として生かしてほしい」と、日高村長はラブコールを送る。

　九州電力もまんざらではない。「この実証が成功裏に終われば、各離島に対する導入を前向きに検討する」という。黒島に限らず、系統のつながっていない離島の多くは石油火力で電気を賄っており、再生可能エネルギー導入によるCO2削減メリットは大きい。また、離島の発電コストは「九州本土のざっと2倍」(九州電力)だ。原料の重油は本土からフェリーで長距離輸送され、しかも1回に運べる量も規制されている。輸送費はどうしてもかさむ。

　管内に99もの離島を抱える九州電力の場合、離島事業で毎年100億円を超える赤字を計上する。原油価格が上昇傾向にある中、収益確保のメドも立たない。再生可能エネルギー発電所ならば、現状はまだコスト優位性はないものの、今後はコスト低下が見込まれる。スマートグリッドに対しては消極的な態度を取っていた電力会社だが、離島については導入を進める積極的な理由があるのだ。黒島の再生可能エネルギーシステム構築を担った富士電機の担当者も、自信を込めて予測する。「日本版スマートグリッドの普及は離島から始まるだろう」と。

　黒島よりさらに徹底して“先行”している離島が、同じ鹿児島県、世界自然遺産の島、屋久島だ。

　そこは鬱蒼とした山林の中。沿岸から山道を車で40分ほど登った所に、島内電力を一手に担う水力発電所の源泉、尾立ダムがある。島で最も標高の高い宮之浦岳(1936メートル)から流れる安房川流域の水を貯める。くみ上げられた水は水圧鉄管を通って300メートル急降下、発電機を勢いよく回し電気を生む。「屋久島の電力はこの流域の水力発電が中心。再生可能エネルギーがほぼ100%です」と話すのは、ここを管理する屋久島電工の田中秀秋所長だ。
1253：チバＱ：2011/09/11(日) 11:10:34: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110830-00000001-toyo-bus_all
日本版スマートグリッドは離島から始まる！ “先進地”黒島・屋久島現地ルポ(下)
東洋経済オンライン 8月30日(火)13時28分配信

屋久島の水力発電所

　そう、屋久島は日本で唯一、10電力会社に発電を依存しない場所。代役を担うのは従業員129人の屋久島電工という地元の化学メーカーだ。地域独占を認める電気事業法に基づけば、電力供給義務も本来は九州電力にある。が、屋久島電工は経済産業省から特別な許可(特定供給の許可)を得て電力事業を行う。

屋久島の独特な電力供給構造
　
　さらには発電・配電も分離している。各家庭への配電は屋久島電工ではなく地域ごとに分かれた四つの配電組織が担う。九州電力は、ここでは配電組織の一つにすぎない。おのおのが担当エリアの配電設備の整備を行い、電気利用料の決定権を持っている。したがって料金も、島内のどの地域に住むかによって異なっている。

　歴史的には電気の供給を独自の発電・配電組織が担う離島は珍しくなく、離島の電力が大手電力会社に移管されたのは、戦後から80年代にかけてだ。屋久島だけが残ったのは、日本最多の年間降水量と急峻な地形という水力発電にとって絶好の環境が、本土よりも安い電気を島民に提供していたためである。

■停電は日常茶飯事屋久島住民の憂鬱

　「しかし利用料の安さも96年ごろまでだった」と、配電組織の一つ、安房電気利用組合の岩山光清組合長は振り返る。九州電力はその頃からより割安な原子力の新設備を稼働させたこともあり、徐々に値下げを行っていき、価格差は逆転した。今では「日本の電気代は世界一高いといわれるが、屋久島はそれより高い。本土なら当然ある夜間割引すらここにはない」と、屋久島でホテルのオーナーを務める眞邉文法さんは嘆く。

　それだけではない。屋久島では停電も日常茶飯事だ。島の繁華街、宮之浦にあるスーパーマーケット「わいわいランド」では、00年11月の開店時から定格出力184キロワットの非常用ディーゼル発電機1台を地階に設置している。「この島では停電を想定して出店する必要があった」と同店の店員は言う。停電時でもレジと冷凍設備、店内のエアコンの半分を起動でき、最低限の営業は継続できる体制を準備している。

　10年12月には、島民が「あれは最悪だった」と口をそろえる、3日連続の停電が起きた。「12月11日(1回目)、4時20分～9時25分に停電。原因説明できず。12日(2回目)、21時56分～1時39分。13日(3回目)、2時50分～15時32分。分電盤全面更新か」――。

　配電組織の上屋久町電気施設協同組合の報告文書には、ひっきりなしの苦情を抱えつつ対応に追われた停電当時の生々しい記録が残る。町議会も堪忍袋の緒が切れた。1月末、議会内で特別調査委員会を立ち上げ、問題の追及に乗り出した。「住民の怒りは爆発寸前。特に屋久島電工は、儲けにつながらない老朽設備の修繕や電気の質向上を放棄している」と、同委員会に参画する渡邉博之町議は憤然とする。

　屋久島電工の小松俊男社長は反論する。「当社と九州電力とを比べてみてください。事業規模は雲泥の差だ。体力が弱い中で、必死で投資資金を捻出している」。事実、10年3月期の同社の営業利益は5億円程度(九州電力は990億円)。これでは設備改修余力も限られる。大手電力会社ならば当然できている送配電網のループ化(複数の電力供給ルートを整備して停電リスクを減らす措置)も発達途上。送電・配電網ともに今後ループ化を積極的に進めていくという段階だ。

　ここから話を一般化するのは危険かもしれない。が、大電力会社のような法的供給義務がなく、小規模ゆえに設備改修が後手に回った屋久島の事例は、“スマートグリッド”的社会で住民が被りうる一つの懸念を示唆する。他方、黒島のように再生可能エネルギーの活用が地域活性化や環境意識啓発への起爆剤になる期待もある。正負の両面を考慮しながら、今後の仕組み作りにどう生かしていくか。離島の経験はすべての日本人にとってひとごとではない。

(週刊東洋経済2011年7月30日号)

※記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。
1254：とはずがたり：2011/09/11(日) 11:24:15: >>1251-1253
興味深い記事ですねぇ。。
1255：とはずがたり：2011/09/12(月) 22:40:57: フランス：原子力関連施設で爆発「放射性物質の漏出ない」
http://mainichi.jp/select/world/news/20110913k0000m030115000c.html

　【パリ支局】フランス南部のガール県マルクールにある低レベル核廃棄物処理施設「セントラコ」で１２日正午前（日本時間１２日午後７時前）ごろ、大きな爆発があった。少なくとも施設職員１人が大やけどを負って死亡、４人が重軽傷を負った。マルクール消防は「放射能漏れの危険性」を指摘したが、仏原子力庁は「当面は放射性物質の外部への漏出はない」（報道官）とし、原子力事故としてではなく、通常の産業事故として対応に当たっている。

　現場は日本人観光客も多い観光地アビニョンから北約２０キロ。発生から２時間半が過ぎた時点で、非常事態宣言や周辺住民らへの避難指示はない。爆発で火災も起きたが、事故発生から約１時間後に鎮圧された。

　現地からの報道によると、爆発は１２日正午前に発生。核廃棄物を熱で溶かす溶融炉内で起きた。遺体は完全に炭化しているといい、爆発のすさまじさを物語っている。

　この施設は、原子力庁の研究センターや仏電力公社の子会社の核廃棄物処理会社などが運営し、原子力発電所の使用済み核燃料からＭＯＸ燃料（ウラン・プルトニウム混合酸化物）を抽出する再処理関連施設。仏原子力関連企業大手のアレバ社などもこの施設を利用しているという。

　現場は、複数の原子力施設が混在する核複合施設。東日本大震災で被災した東京電力福島第１原発の事故以来、初めての原子力関連施設事故。

　１２日はウィーンで国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の定例理事会が開会。ＩＡＥＡは事故を受け、情報収集に乗り出した。

毎日新聞　2011年9月12日　21時23分（最終更新　9月12日　22時37分）
1256：チバＱ：2011/09/13(火) 00:16:09: http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110912-OYT1T00608.htm?from=y10
日本に直流電流の高圧電力網を…孫社長が提言

　ソフトバンクの孫正義社長は１２日、都内で講演し、今後の電力事業について、直流電流の高圧電力網「スーパーグリッド」を構築すべきだと提言した。

　北海道から九州まで計２０００キロ・メートルの海底ケーブルを敷設し、各地域間の電力を融通し合えば、太陽光など自然エネルギーによる発電でも安定供給できるとしている。

　孫氏は、新電力網は２兆円の投資で整備でき、運営は、各電力会社とは中立の新会社を政府主導で設立して任せるべきだと主張した。現在は、変圧しやすく、送電ロスも少ない交流で送電しているが、日本の東西で交流電気の周波数が異なり、電力融通の妨げになっている。孫氏は、直流にすれば、こうした問題も解消できると指摘している。

（2011年9月12日17時45分読売新聞）

http://japan.cnet.com/news/business/35007321/
アジア全体の電力をつなぐ「スーパーグリッド構想」--孫正義氏が語る.藤井涼（編集部） 2011/09/12 19:18
　9月12日、太陽光や風力などの自然エネルギーの普及拡大を目的とした「自然エネルギー財団」の設立イベントが都内で開かれた。イベントの冒頭で挨拶した財団設立者の孫正義氏は、将来的なエネルギーの方向性や2030年へ向けた新エネルギービジョンについて語った。

「自然エネルギー財団」設立者の孫正義氏
　孫氏はまず、過去に起きたエネルギーのパラダイムシフトを振り返った。1970年代、日本のエネルギー源の約7割を石油が占めていたが、1973年に発生したオイルショックにより石油依存からの脱却が求められた。その後、原子力や天然ガスの比率を増やしたことで、2008年時点の日本の石油依存度は当時と比べて約4割減少したという。孫氏はこれを第1のパラダイムシフトだったと語る。

　また政府が策定した「エネルギー基本計画」では、2030年までに原子力発電の比率を53％まで高めるという目標が掲げられていたが、福島第一原発事故によりこれを見直さざるを得ない状況となっていることから、第2のパラダイムシフトが必要だと説明する。

　孫氏は今後のエネルギーの方向性として、（1）地震のリスクなどを鑑みた「原発のミニマム化」、（2）原油の高騰やCO2の削減などによる「火力発電の依存度低下」、（3）再生可能エネルギー買取法案の成立による「自然エネルギーの本格普及」の3点を挙げる。また、2030年には自然エネルギーが約6割を占める時代になると語った。

2030年の新エネルギービジョン

　続けて第2のパラダイムシフトを実現するための提言として、（1）自然エネルギーの普及拡大、（2）電力取引市場の活性化、（3）送電インフラの強化を挙げる。

　まず自然エネルギーの普及拡大については、自然エネルギーの買取価格と期間を世界の常識並みにすることや、発電に必要な用地を確保するための規制緩和がポイントになると説明。また現在は高額な太陽光発電や風力発電も、徐々にコストダウンしていくと予測されていることから、「自然エネルギーは20年単位でみれば最も安いエネルギーコストになる」（孫氏）と語る。

　自然エネルギーの比率が高くなることで重要になってくるのが電力の取引市場だ。日本でも電力小売りの自由化は進んでおり、電力需要量の3分の2が自由化している。しかし実際には既存電力会社の寡占状態となっており、2009年の自由化対象市場の新規参入事業者のシェアはわずか2.8％と1割に満たない。
1257：チバＱ：2011/09/13(火) 00:16:37: 　孫氏は日本の電力取引市場が活性化しない要因として、既存の電力会社が発電だけでなく送電も行っていることで、託送料（送電費用）が高額になっているためと説明。発電部門と送電部門を分離した中立的な立場の送電網が必要だと訴え、託送料の適正化を求めた。

　送電網の強化も課題となる。自然エネルギーは天候によって発電量が変動する。また東京電力と関東電力など各電力会社の送電網が整備されていないため、一方の電力会社の電力に余裕があっても電力が足りない会社に送電することができない。

　そこで孫氏が解決策として打ち出したのが「スーパーグリッド構想」だ。高圧で直流の海底ケーブルを日本海側に引くことで北海道から九州まで送電が可能になるというものだ。「コストは2兆円で済む。原発のほんの数基分のコストで北海道から九州まで電力をつなぐことができる」（孫氏）。

　さらに、将来的にはアジア全体を送電線でつなぐ「アジアスーパーグリッド構想」も考えているという。アジア諸国をつなぐことで、時差や気候によるピークシフトが可能になるほか、国ごとに異なる電気料金を適正な価格にできると説明。そのためにも、既存電力会社を1本化した中立的な運用体制の会社を国が中心になって作っていくべきだとした。

　孫氏は、「私が自然エネルギーについて力説すると、ソフトバンクの利益のためにやるんだという見方をする人がいるがいい加減にして欲しい。本来は本業だけに集中したい」と語気を強める。自ら自然エネルギーのモデルケースを作ることで新規参入者が入ってくることを心から願っていると、自然エネルギー事業に取り組む理由を語った。
1258：とはずがたり：2011/09/14(水) 09:22:37: 原発コスト、従来の２倍以上の試算も
http://www.asahi.com/national/update/0914/TKY201109130699.html

　原子力発電にかかるコストは従来より高い１キロワット時１２～７円台になるという試算が、１３日に内閣府の原子力委員会（近藤駿介委員長）に報告された。電力業界の試算で、これまで５円台とされてきたが、原発の稼働率の低下や建設費の上昇などの影響を考慮すると上がったという。

　新たな試算でも原発は他電源より安いか、同じくらいだったが、東京電力福島第一原発の事故で今後見込まれる安全確保の費用を考えれば、コストはさらに高くなる可能性もある。
1259：とはずがたり：2011/09/14(水) 09:27:16: 古い記事

東京都、天然ガス発電所建設へ初会合　発送電分離提案へ
http://www.asahi.com/business/update/0802/TKY201108020527.html

　電力不足を自治体独自の発電所で打開しようと、東京都は２日、大型の天然ガス発電所を建設するプロジェクトの初会合を開いた。価格競争力を持たせるため、東京電力が独占している送電部門を分離して送電費用を下げる「発送電分離」策も提案していく意向だ。

　東京湾の埋め立て地にある都有地などに、原子力発電所１基に相当する１００万キロワット規模の液化天然ガス（ＬＮＧ）を使う発電所を建設することを目指す。都は、用地提供や早期に建設するのに必要な規制緩和を国へ働きかける役割を担い、建設や運営は民間に任せる方針。

　発電事業への参入をめぐっては、東電に支払う送電費用が足かせになって進まないという指摘がある。都は今年３月末時点で、東京電力の発行済み株式の２．６６％を保有する５番目の大株主。そこで、東電に送電にかかるコストなどの情報開示を求め、値下げが可能かを詳しく調査していく。さらに都独自に、東電からの送電部門の分離策を探って、国に提案する考えだ。

発送電分離など「国民的議論に」　細野原発相が見通し
http://www.asahi.com/politics/update/0727/TKY201107270668.html?ref=reca

　細野豪志原発担当相は２７日、日本記者クラブで記者会見し、東京電力福島第一原発事故を踏まえ、（１）原子力規制のあり方（２）エネルギー政策（３）電力会社から送電部門を切り離す発送電分離を含む電力業界のあり方――の３項目が国民的な議論を呼ぶテーマになる、との見通しを示した。

　細野氏は、３項目が議論になる時期は秋ごろになると指摘。８月上旬には経済産業省原子力安全・保安院を同省から切り離す方針の規制改革の政権案を示す考えも改めて表明した。

　細野氏は、原子炉の冷温停止状態を目指す「ステップ２」のうち、放射能の汚染水が海に流出しないよう地下にコンクリートなどを埋めた遮水壁を作る計画について「来週のどこかでおおよその考え方、海に出て行かない方法を知らせたい」とも話した。

電力自由化の拡大・発送電の分離、経産省が検討へ
http://www.asahi.com/business/update/0601/TKY201106010594.html?ref=reca
2011年6月1日20時42分

　経済産業省は１日、家庭までの電力自由化拡大や発送電分離を検討する方針を示した。東京電力福島第一原発の事故を受け、菅政権はエネルギー政策の見直しを掲げる。経産省は今月はじまる「新成長戦略実現会議」（議長・菅直人首相）のエネルギー政策議論で主導権を握りたい考えだ。

　産業構造審議会の産業競争力部会で１日、経産省が「基本的な方向性（たたき台）」を示し、電力需給体制の改革を打ち出した。

　電力自由化は現在、契約電力５０キロワット以上の需要家が対象。経産省は電気事業への新規参入拡大の方向性を示し、家庭までの自由化範囲拡大を検討課題に挙げた。

　発送電分離も提示。新規事業者は、電力会社による送電網の独占所有が参入の壁と指摘しており、経産省は送電網を利用する際、中立性や公平性を監視する機能の強化や、発送電分離の可能性を挙げた。分離の方法は、電力会社から完全に送電部門を切り離す所有分離だけでなく、機能分離と法的分離（分社化）も選択肢とした。

　発送電分離には、太陽光、風力などの自然エネルギーを普及させるため、スマートグリッド（次世代送電網）の構築を後押しする狙いもある。
1260：とはずがたり：2011/09/14(水) 09:28:14: 電灯の新料金設定区分　ＬＥＤ普及で「１０ワットまで」
http://www.asahi.com/business/update/0912/TKY201109120423.html

　東京電力など電力１０社は１２日、アパートの共用灯や街路灯向けの定額の電灯料金で、これまで最低区分だった「２０ワットまで」の下に、「１０ワットまで」を新たに設けることで経済産業省に認可申請した。消費電力の小さいＬＥＤ照明が広がることを見越した。各社とも、最低料金が３～４割程度下がる。認可されれば、１２月１日から実施される。

　対象は、看板灯やアパートの共用灯向けなどの「定額電灯」と、道路や橋、公園の電灯向けの「公衆街路灯Ａ」の料金契約。いずれも、照明１灯あたりの消費電力に応じた月額の定額料金が設定されている。

　東京電力の場合、新設される「１０ワットまで」の定額電灯の料金が８４円７８銭で、公衆街路灯Ａが７５円３３銭。現行の「２０ワットまで」は、それぞれ１２１円２６銭と１０８円６６銭となっている。
1261：とはずがたり：2011/09/14(水) 10:33:13: 東電、料金値上げ３年間想定　原発再稼働で１０％下げも
http://www.47news.jp/CN/201109/CN2011091401000161.html

　来年度から１５％程度の電気料金値上げを検討中の東京電力が、値上げの期間を３年間と想定していることが１４日、分かった。同時に、停止中の柏崎刈羽原発の再稼働を前提に、代替の火力発電に使う燃料費の増加という理由がなくなれば４年後からは料金を１０％程度値下げするとしている。

　この料金政策で東電は電気事業の収支を好転させ、社債発行による資金調達を再開するなど、福島第１原発事故で危機に陥った経営環境を抜本的に改善する計画を描いている。

　東電はこうした計画について、原発事故賠償費捻出に向けて同社の資産査定などを進める政府の第三者委員会に非公式に説明した。
2011/09/14 09:13 【共同通信】
1262：とはずがたり：2011/09/14(水) 12:26:27: 2011年9月10日23時46分
福島市一部で３マイクロシーベルト超　政府、対応判断へ
http://www.asahi.com/national/update/0910/TKY201109100553.html

　福島市内の一部で比較的高い放射線量が測定されていた問題で、政府と県が８月に同市の渡利、小倉寺両地区にある計約１千世帯を詳細調査した結果、一部で毎時３マイクロシーベルトを超える線量が計測されたことが分かった。

　政府の原子力災害現地対策本部と県、市は近く本格協議に入り、両地区の高線量世帯を特定避難勧奨地点に設定する必要があるかどうか判断する。

　特定避難勧奨地点はこれまで３市村計２４５世帯に設定されている。いずれも３月１１日からの１年間に受ける放射線量が２０ミリシーベルトを超える可能性のある居住世帯や、その周辺にある妊婦や幼児のいる世帯が対象だった。現在の線量で毎時３マイクロシーベルト前後が判断の目安とされてきた。
1263：とはずがたり：2011/09/14(水) 19:56:56: 「原発」記載なく異論噴出　宮城・女川町復興計画案
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/09/20110914t11022.htm

　宮城県女川町議会は１３日、震災対策特別委員会を開き、町の復興計画案を審議した。東日本大震災で運転停止中の東北電力女川原発（同町、石巻市）の安全対策など原発に関する方針が盛り込まれていないことに対し、一部議員から異論が出た。
　高野博議員（共産）は反原発の立場から発言し、「原発を抜きに議論を進めたら計画は空洞化する。今すぐ廃炉にはできないが、原発に依存しないスタンスをアピールすべきだ」と迫った。
　これに対し、安住宣孝町長は「（原発は）大きなテーマであるとは認識しており、決して無視しているわけではない」としながらも「住民の合意形成が大事だ。国の方向性を見据えながら、これはこれとして、復旧の議論とは別に議論する」と理解を求めた。
　一方、佐々木新一郎議員（無所属）は女川原発が震災直後に安全に停止した点を強調し、「東京電力福島第１原発と違い、津波対策を取っていた女川原発は大災害を乗り越えたことを明記すべきだ」と持論を展開した。
　復興計画における女川原発の位置付けをめぐっては、町民を対象にした７月の公聴会で、「原発に依存しながら今日まで来ているのに一言も書いていない」と対応を疑問視する意見もあった。

2011年09月14日水曜日
1264：名無しさん：2011/09/16(金) 02:06:30: J-CASTニュース 2011年9月13日 19時08分
東電賠償請求書類は「いやがらせ」? 専門用語だらけマニュアル156ページ
http://www.j-cast.com/2011/09/13107162.html [ｿｰｽﾁｪｯｸ]

東京電力が原発事故の本補償の手続きを開始し、個人向けの補償金請求の書類一式を、仮払いを受けた約6万世帯に発送した。

しかし、請求のための申請書類は約60ページの冊子で、内容も複雑。「賠償する側という意識はあるのか」「いやがらせのような分量の多さ」といった批判が上がっている。

■3か月ごとに書類作成が必要

東電が2011年9月12日に発送した封筒を覗くと、同意書、補償金請求書、各種証明書類といった書類が入っている。中でも目立つのは「補償金ご請求のご案内」と書かれた156ページの分厚いマニュアルだ。そのうち約100ページは、「一時立入費用」「生命・身体的損害」「就労不能損害」など、請求対象となる損害ごとの記入方法の解説だ。

仮払い補償金の申請書類は非常に簡素なものだったが、今回は領収書、証明書の添付のほか、細かく算式を記入する必要がある。たとえば「就労不能損害」の場合には、自身の雇用形態を4つタイプから判定したうえで、それに沿った証明書類を用意し、補償金の金額を算定しなくてはならない。ページを行ったり来たりで、骨の折れる作業だ。

申請書は請求者1人につき1冊。しかも今回は3月11日～8月末が対象で、それ以降は3か月ごとに同じ書類を作成する必要があり、申請者の負担は大きい。

漏れなくすべてを記入するのも難しそうだ。東電では対策として、補償相談センターに約200人の担当者を設置し、手続きがわからない人のためには現地で説明会を実施するという。

東電は、申請から支払いまでは最低でも1か月かかるとしている。記入漏れがあった場合は、記入し直しとなり、さらに時間がかかる。また、東電からの賠償額通知に同意できない場合には、原子力損害賠償紛争解決センターに和解仲介を申し立てることにもなる。

■「めんどくさい」「心が折れそうになった」

ツイッター上では早速、東電から書類の届いた被害者の声が上がっている。福島から埼玉に避難しているある女性ユーザーは、「東電から補償金の請求書類が届いた。一人一冊って…。説明書も分厚くて…。嫌がらせ？めんどくさい」と不満を顕わにする。

福島県大熊町から避難しているという女性は、「東電補償金の資料がきた。大量過ぎて頭がこんがらがる。読むのが面倒いくらいだ」と混乱気味。書類を見て「ちょっと心が折れそうになった…」というユーザーもいた。

福島県川内村から避難しているという女性は、分厚い説明書や書類の多さに驚きを隠せない。「保険の手続き書類に似ている」とし、「これを読んで記入するなんて、村の高齢者のほとんどは無理だろう。代行業者とか、代行詐欺が出るのではないか」と心配する。

続けて、「支援、補償関係の手続きは、本当に面倒くさい。福島県の健康調査、3月11日から25日までの記録を提出したが、ダンナとふたりでメモを見ながら書いていっても、思い違いがあったりする。こういうこともあるかとメモつけていたわが家ですら、ダメダメ」と書類作成の苦労を語っている。

ジャーナリストの須田慎一郎氏は9月13日放送のテレビ朝日系「ワイドスクランブル！」で、「被害者にしわ寄せを持っていくなんておかしいんですよ」「東電の社員が1軒1軒まわって聞き取り調査をするなりして書類を書くべきであって、（被害者に）負担を求めるというのはどう考えたっておかしい」と批判している。
1265：とはずがたり：2011/09/16(金) 09:24:36: まあ保険会社の経営判断としては至極全うであるね。

2011年9月16日7時4分
福島第一、無保険の恐れ　損保各社が打ち切り検討
http://www.asahi.com/national/update/0915/TKY201109150764.html

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/TKY201109150770.jpg
原子力事故の損害賠償の仕組み

　東京電力福島第一原子力発電所に対し、損害保険各社が損害賠償保険の契約打ち切りを検討していることがわかった。損保による民間保険は災害以外の原因による事故の賠償のために支払われる。契約が打ち切られれば、国内で初めて、これらの事故に対して「無保険」の原発となり、万一の時に賠償に支障をきたすおそれがある。

　民間保険は、損保２３社でつくる「日本原子力保険プール」（日本プール）が引き受けている。１年契約で、福島第一は来年１月に期限が来るため、年内に更新するかどうかを決める。

　しかし、３月の東日本大震災で福島第一が事故を起こしたため、損保各社は更新に慎重になっている。原発が正常な状態ではなく、通常よりシステムの不具合やミスなどで再び事故が起きるおそれが高いからだ。

　東電は１～３号機の原子炉を来年１月半ばまでに「冷温停止」の状態にして安定化する方針。だが、大手損保幹部は「保険は、原子炉が正常に運転され、放射性物質が漏れていない原発が対象。このままでは継続は難しい」としている。
1266：とはずがたり：2011/09/16(金) 09:40:21: 2011年9月15日5時48分
東電、原発立地自治体に寄付４００億円　予算化２０年余
http://www.asahi.com/national/update/0914/TKY201109140713.html

写真：東京電力の寄付金などで購入した青森県むつ市役所。もとは商業施設で、床面積約１万８千平方メートルと広大だ＝同市中央１丁目拡大東京電力の寄付金などで購入した青森県むつ市役所。もとは商業施設で、床面積約１万８千平方メートルと広大だ＝同市中央１丁目
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表：東電からの寄付金東電からの寄付金
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　東京電力が２０年以上にわたり年平均で約２０億円の予算を組み、東電の原発などがある３県の関係自治体に総額四百数十億円の寄付をしたことが分かった。原発の発電量などに応じて「地元対策資金」を配分する予算システムになっており、自治体側がこれに頼ってきた構図だ。

　原子力施設の立地自治体に入る電源三法交付金、核燃料税の金額は公表されているが、東電が原則非公表としている寄付金の全体像が判明したのは初めて。東電幹部は「原発の立地などで自治体の理解を得たいという思惑もあり、癒着と批判されるのを避けたかった」と証言している。

　複数の東電幹部によると、立地自治体への寄付は、福島第一原発の建設が始まった１９６０年代からあったという。１９９０年前後から昨年まで、東電本社は毎年、年度初めに１０億～２０億円の寄付金の予算を組んできた。必要に応じて増額することも多く、年平均にすると２０億円以上になる。自治体首長らの要望などを審査し、役員会の決裁を得て支出する仕組みだ。金額は、県ごとの原発の発電量などを目安に配分。寄付が多額な場合は数年に分割して予算計上し、支払うこともあったという。
1267：とはずがたり：2011/09/16(金) 10:22:42: 2011年9月16日7時5分
九電に３５００億円融資へ　大手行と政投銀など
http://www.asahi.com/business/update/0915/TKY201109150732.html?ref=doraku

　みずほコーポレート銀行など大手銀行と日本政策投資銀行などは、九州電力に対し、年内に計約３５００億円の新規融資を行う方向で検討に入った。九電は、原子力発電所の稼働率の低下を補うために火力発電を増やしており、融資で必要な燃料代をまかなう。

　政投銀が約１千億円、みずほコーポ銀と三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行の３行が計約２千億円、残りを国際協力銀行が貸す方向で検討している。

　九電は、原発賛成の世論を誘導した「やらせメール」問題の影響などで、定期点検のため停止した原発の再稼働が難航。代替の火力発電のための燃料費調達が課題となっている。大手行には、九電への大規模融資に難色を示す声もあったが、電力の安定供給のためには、新規融資が不可欠と判断したとみられる。
1268：チバＱ：2011/09/17(土) 08:16:11: http://www.asahi.com/national/update/0917/TKY201109160725.html
2011年9月17日3時1分
東電に苦情・寄付要求の連鎖　「Ｊヴィレッジ」契機
　東京電力が大規模サッカー施設を福島県に寄贈したことをきっかけに苦情や多額の寄付要求が相次いだため、東電が同県郡山市、新潟県柏崎市、刈羽村に計１３０億円分の寄付をしたことが分かった。そのうち郡山市には寄付の名目がたたないため、県所管の財団をトンネルに使って渡していた。原発マネーへの依存が連鎖し、不明朗な手法も使われた実態が明らかになった。

　東電は１９９７年６月、福島第二原発がある福島県楢葉町などに１３０億円でサッカー施設「Ｊヴィレッジ」を建設し、同県に寄贈。その後、郡山市に３０億円、柏崎刈羽原発がある柏崎市と刈羽村にそれぞれ６０億円分と４０億円分の寄付をした。

　郡山市元幹部によると、東電は９３年ごろ、同市に屋根付きのサッカースタジアムを造るという計画を持ちかけてきたという。だが東電はその後、計画の中止を市に通告。楢葉町などにＪヴィレッジを建設する構想を発表した。

　市側はこれを受け、「約束を反故（ほご）にした。おかしいじゃないか」と東電に苦情を言った。スタジアム建設のために、市は都市計画を変更することを検討していたという。やりとりする中で、東電は寄付の意向を市へ伝えたという。

　東電は市への直接寄付を拒否し、県全体への寄付の意味合いになることを希望した。東電関係者は「原発の立地自治体ではない郡山市に寄付する根拠に乏しいという事情があった」と話す。市側はこのため、県所管の財団法人「福島県青少年教育振興会」経由で寄付を受け取ることを提案したという。同振興会は市役所内にあり、市内での活動が中心だ。東電が同意したため、３０億円の寄付が９９年に実行された。寄付金は、市の「ふれあい科学館」の施設整備費にあてられた。

　当時の郡山市長の藤森英二氏は「寄付は市へのおわびの意味合いがあったのかもしれない。財団を通したのは、郡山市への直接寄付を避けたい東電の意向と合致した」と話している。

　一方、福島県にＪヴィレッジの寄贈があった９７年、新潟県の柏崎刈羽原発で７号機が７月に完成し、すべての建設計画が完了した。市元幹部らによると、柏崎市は、東電に完成のお礼として寄付を要請。この際に意識していたのは、Ｊヴィレッジの総工費１３０億円で、「うちも１００億円規模」と考えたという。金額の希望は、関係者を通じ東電に伝わるようにした。

　これに対し、刈羽村も東電に村独自の寄付金を希望した。東電は調整した結果、１００億円の寄付予算を柏崎市と刈羽村に６対４の割合で配分。柏崎市には０７年に建設した公園とその維持管理費、刈羽村には１０年に運動施設建設費などを渡した。

　東京電力広報部は「相手先もあるので、寄付の経緯については、答えを差し控える」としている。（野口陽、藤森かもめ）
1269：とはずがたり：2011/09/19(月) 10:08:07: 独シーメンスが原子力事業から撤退
2011.9.18 22:23
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110918/erp11091822240005-n1.htm

　【ロンドン＝木村正人】ドイツ電機大手シーメンスのレッシャー最高経営責任者（ＣＥＯ）は１８日、独誌シュピーゲル（電子版）で原子力エネルギー事業から撤退する考えを明らかにした。東日本大震災による福島第１原子力発電所事故以降、世界の主要メーカーで完全撤退を表明したのは同社が初めて。

　レッシャー氏は、メルケル独首相が２０２２年までにドイツ国内の原発１７基すべてを廃止すると決めたのを受け、「わが社にとってこの章（原子力）は閉じられた。今後は蒸気タービンなどガス・石炭火力発電でも利用できる分野だけを継続する」と述べた。

　シーメンスはロシア国営原子力企業ロスアトムと共同で原子力事業を計画していたが、これからも撤退するという。
1270：荷主研究者：2011/09/19(月) 10:44:10: http://www.shinmai.co.jp/news/20110818/KT110817SJI090005000.html
2011年08月18日（木）信濃毎日新聞
信州への送電準備着々　来年７月運転の中電上越火力発電所

発電設備のある本館建屋（手前左）や燃料の液化天然ガス（ＬＮＧ）を貯蔵する高さ５４メートルの巨大なタンクなど、直江津港に隣接する埋め立て地に建設中の上越火力発電所＝新潟県上越市

　中部電力が新潟県上越市に建設を進めている上越火力発電所の建物が、形を現してきた。２０１４年５月完成予定で、２系列の発電設備のうち１系列を来年７月から運転する。東海地方で発電した電力に８５％を頼り、水力発電所などによる「自給」が１５％という長野県。初めて日本海側からも送電を受けるようになる。

　信州からの海水浴客が多い上越市たにはま海水浴場。海岸線の北側を望むと、打ち上げ直前のスペースシャトルのような構造物が目に飛び込んでくる。上越火力発電所の高さ１５０メートルの煙突だ。他にも燃料の液化天然ガス（ＬＮＧ）を貯蔵する高さ５４メートルのタンク、発電設備を備える本館など、大きな建物が並ぶ。

　２系列４基の発電機の合計出力は２３８万キロワット。長野県のピーク時需要の８割が賄える。

　１７日は上越市が見学会を開き、市内の親子５組１１人が発電所を訪れた。概要説明を受けた後、マイクロバスに乗って本館建屋や煙突、タンカーが接岸する桟橋などを見学。ＬＮＧタンクでは、全員が内部に入って大きさを実感した。

　熱心にメモを取っていた小学５年生の相沢愛可（まなか）さん（１０）は、「大きなタンクで驚きました。節電に協力しなきゃと思いました」。

　１０月８日にはインドネシアからのタンカーでＬＮＧを初めて運び込む予定。その後発電機の試運転が始まる。期せずして東日本大震災の復興とも重なり合う発電所建設。約１８００人が炎天下も作業を進める。
1271：荷主研究者：2011/09/19(月) 11:06:06: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/08/20110825t72013.htm
2011年08月25日木曜日　河北新報
東北電、冬に備え東電から融通枠拡大　３３１万キロワットに

　東北電力は２４日、東京電力から受電できる融通電力の上限を現状の２０６万キロワットから３３１万キロワットに拡大すると発表した。秋までの電力不足は回避できる見込みとなっているものの、暖房需要が高まる冬場に備えて融通量拡大を図ることにした。上積みは２９日から。ただ今後は企業の生産回復も見込まれ、楽観視できない状況が続きそうだ。

　森下和夫常務は２４日の記者会見で、冬場に向けた自社独自の供給力について「（現状では）かなり不足するだろう」と指摘。東電からの融通に加え、東日本大震災の影響で停止中の火力発電所の復旧工事を急ぐ方針を示した上で、「今冬までに（復旧が）間に合うことを期待したい」と、一部火発の運転再開の可能性にも言及した。

　１２５万キロワットの融通電力の上積みは、東北電と東電の変電所を結ぶ連系線「いわき幹線」などを通じて行う。同幹線は震災の影響で２回線のうち１回線が不通となっていたが、２９日に完全復旧する見通しとなった。

　震災では、太平洋側にある東北電主力の火発が甚大な被害を受けた。このうち新仙台火力１号機（仙台市、出力３５万キロワット）と、東電と共同出資する相馬共同火力新地発電所１、２号機（福島県新地町、ともに出力１００万キロワット）は、今冬までの運転再開の可能性があるという。

　森下常務は当面の電力需給について「残暑も見込まれるが、東電からの融通もあり、強烈に逼迫（ひっぱく）することはない。計画停電は原則として実施しない」と強調した。一方、冬場に関しては不足の恐れを指摘し「需給状況を精査している」と説明した。

　東北電管内では震災による火発停止に加え、７月の新潟・福島豪雨で出力計１００万キロワット分の水力発電所が運転を停止し、電力不足が深刻化。今月８日に供給余力（予備率）が５％を下回ったことなどを受け、翌９日に東電からの融通量の上限を２０６万キロワットまで拡大した。実際に受電したこれまでの融通電力の最大量は１０日の１７０万キロワットだった。
1272：とはずがたり：2011/09/20(火) 10:10:46: 原子力学会シンポ、反省・批判相次ぐ　事故後初の大会
http://www.asahi.com/national/update/0919/TKY201109190273.html

　東京電力福島第一原発の事故後初めてとなる日本原子力学会の大会が１９日、北九州市で始まった。事故をテーマにした特別シンポジウムでは、専門家として事故を防止できなかった反省や批判の声が相次いだ。

　同学会は大学や電力会社などの約７千人が所属。大会は４日間の日程。一般公開だが、事前申し込みが必要で、参加者約５００人のうち一般は６０人だった。

　冒頭、会長の田中知・東京大教授は「現在も多くの周辺地域の方々が避難しており、学会の立場として大変遺憾」と述べた。二ノ方寿・東京工業大教授は「事故が起きても大丈夫だと過信していた。真正面から事故に向き合い、徹底した原因究明が必要」と訴えた。

　さらに、事故の背景について、宮野廣・法政大客員教授は国内の原発がトラブルなど計画外で停止する頻度が低いことが安全神話につながったと指摘。「本格的な原子力安全の取り組みを避けてきた」と振り返った。
1273：とはずがたり：2011/09/20(火) 14:18:46: 本社世論調査：「生活程度下がっても電力消費減を」６５％
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110920k0000m040095000c.html

　毎日新聞は９月、東日本大震災発生から半年を控え、全国世論調査を面接方式で行った。東京電力福島第１原発事故を受け、電力供給や消費のあり方を尋ねたところ、「生活程度は低くなっても電力消費を少なくすべきだ」が６５％に上り、「生活程度を維持するために電力供給を増やすべきだ」の３２％を上回った。今後の日本の原発については「危険性の高いものから運転を停止し、少しずつ数を減らす」が６０％と最も多く、段階的な原発削減志向がうかがえる。

　「生活程度は低くなっても電力消費を少なくすべきだ」と回答した人を性別でみると、男性６０％、女性７０％。年代別では若年層の高さが目立ち、３０代で７１％、２０代で６７％と続いた。生活程度より電力消費の見直しを優先する人のうち、原発について「少しずつ数を減らす」と答えた人は６６％を占めた。

　原発を今後どうすべきかとの設問では、「少しずつ数を減らす」（６０％）に次いで、「数は増やさずに運転を続ける」（２０％）、「できるだけ早くすべて停止する」（１２％）、「今ある原発の運転と新設も進める」（６％）の順だった。福島第１原発事故は収束しておらず、「脱・原発依存」を目指す回答が７割に達している。

　東京で災害が発生した時に首都機能を補う「副首都」構想について、「必要ない」は１０％にとどまった。具体的な立地先は、（１）関西４３％（２）首都圏を除く関東１８％（３）東海９％－－などの順。広範囲に被害が及んだ東日本大震災を受け、関東や東海が伸び悩む一方、副首都として関西を選ぶ人が多かった。大阪府の橋下徹知事は７月、石原慎太郎・東京都知事との会談で副首都を目指す意向を示している。

　調査は９月２～４日に面接方式で実施した。対象者４３７８人のうち有効回答者は２４１３人で回答率は５５％だった。【中山裕司】
　　　　◇
　東日本大震災による被害が大きかった岩手、宮城、福島３県は調査対象に含まれておりません。

毎日新聞　2011年9月19日　22時27分
1274：とはずがたり：2011/09/22(木) 10:06:00: 福島県浪江町も「脱原発」方針　建設計画推進から転換
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110922-00000003-khks-l07
河北新報 9月22日(木)6時10分配信
　東北電力が２０２１年度運転開始を目指す浪江・小高原発（福島県浪江町・南相馬市、出力８２万５０００キロワット）の建設計画に対し、馬場有浪江町長は２１日、計画を前進させない方針を明らかにした。福島第１原発事故を受け、桜井勝延南相馬市長も既に「脱原発」を打ち出し、立地２市町が従来の推進方針を転換する見通しとなった。

　馬場町長は同日、定例町議会一般質問で答弁し、「昭和４２（１９６７）年に誘致を議決した議会を尊重する立場であり、（転換は）手順を踏まえ決断したい」と語った。その上で「計画を進めないということか」と問われ、「その方向でいい」と認めた。
　理由に関して馬場町長は「雇用や地域振興に重要と考え、誘致に取り組んできたが、事故で安全神話が崩壊した。多くの人が大変な中で新規立地は世論上、大変難しい。総理は寿命が来たものの廃炉を表明し、県の流れも同じ」と語った。
　馬場町長は議会後の取材に対し「できれば町議会には誘致を白紙にしていただいた上で、国や県とも相談し、再生可能な自然エネルギーの拠点を誘致していくのがいいんじゃないかと思う」との考えも示した。
　吉田数博議長は、今後の対応を「定例会後に協議したい」と説明した。

最終更新:9月22日(木)6時10分
1275：とはずがたり：2011/09/22(木) 23:11:23: 処理水の敷地内散布を検討＝「海水浴場の基準以下」―東電
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110922-00000151-jij-soci
時事通信 9月22日(木)21時47分配信

　福島第1原発事故で、東京電力は22日、5、6号機のタービン建屋地下から回収した放射能汚染水を除染した後、原発敷地内の伐採樹木の自然発火を防ぐために散布する方法を検討していることを明らかにした。
　東電によると、5、6号機のタービン建屋地下にあった水は流入した地下水が多く、1～4号機の建屋地下などの汚染水に比べ、放射能濃度は低いという。現在は、仮設タンクやメガフロート（大型浮体式海洋構造物）で貯蔵している。
　同原発では、タンク増設の必要性などから、敷地内の森林を伐採して用地を確保。そのまま敷地内で保管しているが、自然発火の恐れがあるという。このため、貯蔵中の汚染水をゼオライトで浄化し、塩分を取り除いて散水に使う検討をしている。
　東電の松本純一原子力・立地本部長は、散布した水が地下に染み込んだり、大気に蒸発する可能性があるとした上で、「濃度は低く、環境にはほとんど影響しない」と説明。浄化によってセシウムの濃度を海水浴場の基準（1立方センチあたり0．05ベクレル）以下にするとしている。
1276：とはずがたり：2011/09/25(日) 00:06:26: 政治家・学者なども含めて原発マネーにたかるウジ虫が多すぎる（　゜д゜）、　Ｐｅッ

九電会長親族の会社　多額受注　原発関連など５億６千万円
2011年9月23日 10:06 カテゴリー：社会九州 > 福岡
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/264827

　九州電力の松尾新吾会長の親族が創業した福岡市の建設会社が、建設業法が義務付ける専任技術者を２００５年以降常駐させず建設業の許可要件を満たしていないのに、九電や関連会社が発注した原子力発電所などの下請け工事を同年７月から５年間に少なくとも約５億６千万円分受注していることが西日本新聞の取材で分かった。専任技術者として登録された男性は「名前を貸しただけ」と証言。国土交通省建設業課は「常勤していなければ違法で許可取り消しもあり得る」と指摘、福岡県は近く建設業法違反の疑いで調査を始める。

　複数の関係者は「創業者が九電会長の親族ということでゼネコンなどの下請けになり、実際の仕事は別の会社がした」と話した。松尾会長は２２日夜の取材に「工事をとれるよう口利きしたことはない」と否定。一方で「ゼネコンに（親族の会社を）よろしくと連絡したことはある。九電会長としてではなく親族として伝えた」と述べた。

　この会社が県に提出した工事経歴書や民間信用調査会社の調査報告書によると、１９９２年に現在取締役を務める男性（５１）が創業した。本社は賃貸マンションの一室で従業員は４人。特定の大手ゼネコン（東京）などから九電関連の土木や原発構造物建設などの工事を下請け受注し、建築以外を含めた０５－１０年の受注総額は約１３億７千万円。調査会社は「工事能力が乏しいもようで外注依存率が高い」と指摘する。

　県から建設業許可を得た０５年から専任技術者になっている男性は「たまに仕事をもらうが常駐していない。給与をもらったことはない。設計図を描ける社員はおらず九電関連の大きな仕事ができる力はない」と話す。

　関係者によると、九電の関連会社が０７年に発注した「渡辺通２丁目開発計画北ビル新築工事」では元請けのゼネコンから約１億８千万円の工事を請け負ったが、実際は孫請けの３社が施工した。取材に対し３社は「ゼネコン側から契約の窓口としてこの会社を使うよう指示された」と言い、ゼネコンは「個別の契約については答えられない」と回答した。

　玄海原発（佐賀県玄海町）や川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の関連工事でこの会社に複数の下請け工事を発注した商社の元従業員は「創業者が九電会長の親族なので、九電から工事を得るために下請けにした。ただ工事能力はなく別の業者が施工した」と述べた。

　創業者の男性は取材に対し、自分は松尾会長のいとこの子にあたるとしたが、工事受注の経緯については「九電とも松尾会長とも一切関係はない」とし、受注した仕事は「監理監督を行っており川内原発には人も入れている」とした。

＝2011/09/23付西日本新聞朝刊＝
1277：とはずがたり：2011/09/25(日) 00:08:23: 原賠審委員：２人が電力系研究所で役職　毎月２０万円報酬
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110924k0000m040098000c.html

　文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会の委員２人が、電力会社側に運営を依存する研究機関「日本エネルギー法研究所」（東京都港区）の役職に就き、毎月２０万円程度の報酬を得ていたことが分かった。審査会は東京電力福島第１原発事故に伴う損害賠償について指針作りを担っているが、同省原子力損害賠償対策室は「会議は公開で行われており、東電寄りの立場を取るとは考えられず、中立性は確保されている」と説明している。

　審査会は原発事故を受けて４月に発足し、現在は法律や放射線医療の専門家ら９人が委員を務めている。同省によると、９人のうち野村豊弘・学習院大教授は４月から同研究所の理事・所長に就き、月額２０万円程度の固定給を得ている。大塚直・早稲田大大学院教授も同研究所の研究部長として同額程度の固定給を受けていたが６月末に辞任し、４～６月分の報酬を返納した。他に委員１人が同研究所の役職に就いていたが、委員就任に当たって役職を辞めていた。

　同研究所は８１年、原子力を中心にエネルギーを巡る法律問題について調査や研究を進める目的で設立された。「官庁からも業界からも中立」をうたうが、運営費のほとんどを電力９社でつくる総合研究機関「電力中央研究所」（千代田区）からの研究委託に頼っている。【木村健二】

毎日新聞　2011年9月23日　22時25分

紛争審２委員、電力系研究所から報酬　原発事故賠償
http://www.asahi.com/national/update/0922/TKY201109220748.html

　東京電力の原発事故に伴う損害賠償の目安をつくる政府の「原子力損害賠償紛争審査会」の一部委員が、電力業界とつながりの深い研究機関から、毎月２０万円ほどの報酬を得ていることが分かった。審査会は、円滑に賠償を進めるため、東電と被害者の間に立って紛争を解決する役割を担っているが、中立性に疑問が生じる恐れがある。

　審査会は４月１１日、文部科学省に設置された。現在の委員は９人で、学習院大教授の野村豊弘氏（６８）と早大大学院教授の大塚直氏（５２）が、「日本エネルギー法研究所」（東京都港区）から報酬を得ていた。

　野村氏は４月にエネ法研の理事・所長に就任して以来、毎月２０万円程度の固定給を受け取っている。大塚氏は委員就任前から研究部長の職にあり、毎月２０万円の固定給を得ていた。ただ、周囲からの助言で、６月末に研究部長を辞め、４～６月の報酬を返納した。
1278：とはずがたり：2011/09/25(日) 00:11:17: 水素濃度が１％を超えるから１００％に！？

2011年9月24日14時8分
１号機配管の水素濃度ほぼ１００％　爆発の恐れなし
http://www.asahi.com/national/update/0924/TKY201109240148.html

　東京電力福島第一原発１号機の原子炉格納容器につながる配管内に爆発の原因となる水素が滞留していた問題で、東電は２４日、配管内の気体のほぼ１００％が水素とみられる測定結果を発表した。配管や格納容器内には爆発の条件となる酸素はほとんどないと見ており、すぐに爆発する恐れはないとしている。

　東電が２３日午後、可燃性ガスの測定器で配管内の気体の濃度を測った結果、１００％が可燃性ガスだった。気体の種類までは特定できなかったが、水素以外の可燃性ガスは考えにくく、ほぼすべて水素とみている。気体中の水素の濃度が４％以上、酸素濃度が５％以上の場合、何らかの着火源があると爆発する恐れがある。事故の復旧作業では、配管の切断で火花が飛ぶ可能性がある。酸素の混入を防ぎ、水素を事前に逃がすなど慎重な対策が必要になる。（坪谷英紀）

2011年9月23日12時26分
１号機格納容器、予想超す濃度の水素　爆発の恐れはなし
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201109230157.html

　東京電力は２３日、福島第一原発１号機の原子炉格納容器内に予想を超える水素がたまっていると発表した。外から酸素が入り込まないように窒素を入れ続けているので、爆発の危険性はないとしている。

　東電は格納容器内のガス管理装置を設置するため、格納容器から出ている配管の工事を予定していた。それに先立ち２２日、配管内の気体を調べたところ１％を超える濃度の水素が検出された。東電は、事故当時やその後に原子炉で発生した水素が格納容器にたまり、さらに配管に漏れ出たとみている。

　気体中で水素が４％、酸素が５％あると爆発する危険性がある。今回の装置では１％以上の水素は測れなかったため、再調査する。東電は「酸素が外から格納容器に入り込まないように窒素を入れ続けている。爆発の可能性はないと考えている」としている。
1279：チバＱ：2011/09/25(日) 15:21:53: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110925-00000006-mai-pol
＜東電＞官僚天下り５０人以上　ゆがむ原発行政（１）
毎日新聞 9月25日(日)11時13分配信

歴代経産省首脳ＯＢが東電副社長に

　東京電力に「嘱託」などの肩書で在籍する天下り中央官僚が４７人（８月末）に上ることが２４日、毎日新聞の調べで分かった。次官ＯＢ向けの「顧問」ポストも加えれば５０人を超え、出身は所管の経済産業省から国土交通、外務、財務各省、警察庁、海上保安庁と多岐にわたる。東電福島第１原発事故では安全規制の不備が指摘されるが、原子力行政に携わった元官僚は「（当局と電力会社との）癒着が安全規制の緩みにつながった」と認める。

　６月２８日、東京都港区のホテルで開かれた東電の株主総会。株価暴落で多額の損失を出した株主から「なぜムダな天下りを受け入れ続けているのか」との質問が相次いだ。山崎雅男副社長は「電力事業には（いろいろな）知識を持った方が必要」と答弁。事故の巨額賠償負担で経営が揺らいでも天下りを切れない電力会社の体質を浮き彫りにした。

　経産省キャリアＯＢの最上級の天下り先は東電副社長ポスト。次官ＯＢの石原武夫氏に始まり、資源エネルギー庁長官や次長経験者が１０年前後の間隔で就いてきた。今年１月には、昨年８月に退任したばかりの石田徹エネ庁前長官（当時）が顧問に天下り。東電は「慣例通り副社長に昇格させる予定だった」（幹部）。しかし、「退職後２年間は所管業界に再就職しない」という自民党政権時代に作られたルールを逸脱していた上、原発事故による行政批判も重なって、４月に顧問を退任せざるを得なかった。

　経産省は関西など他の電力各社にもそれぞれ元局長や審議官、部長クラスを５人前後ずつ役員や顧問として再就職させている。

　◇報酬、霞が関以上に

　中央省庁ＯＢを幅広く受け入れる東電のような余裕は、独占事業ではない他の民間企業では考えられず、経済官庁幹部も「東電など電力は再就職の最大の受け皿」と認める。

　東電関係者によると、天下り官僚の肩書はキャリアＯＢなら「顧問」、ノンキャリア出身者なら「嘱託」。報酬は「霞が関での最終ポスト時代を下回らないのが暗黙のルール」（経産省ＯＢ）だ。

　東電は「国交省や警察庁ＯＢに電源立地対策で知見を発揮してもらうなど、経営に役立っている」と説明。しかし、財務や外務官僚ＯＢの場合「本命の再就職先が決まるまでの腰掛けで東電に入り、給料だけ払うケースも多い」（東電関係者）。

　◇「世話になれば無言の圧力」

　天下りを通じた当局と電力会社のもたれ合いの弊害は原発行政にも影を落とした。１９７９年の米スリーマイル島の原発事故などを教訓に、欧米当局は、原発事業者に地震など災害対策や炉心溶融など過酷事故への実効ある対応策を厳しく義務付けた。しかし、日本では事実上、電力会社任せとなり、津波で全電源が喪失した福島原発のようなずさんな対応が取られた。

　元原子力安全・保安院長は「欧米並みの規制を導入すべきだとの意見もあったが、コスト負担に反発する電力会社に押し切られた」と説明。元原発検査官は「上司のキャリア（官僚）が退官後、電力会社に世話になっていれば、無言の圧力がかかるのは当然」と話す。【三沢耕平、野原大輔】
1280：チバＱ：2011/09/25(日) 15:22:22: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110925-00000007-mai-pol
＜東電＞公益法人へ「億円単位」拠出　ゆがむ原発行政（２）
毎日新聞 9月25日(日)11時31分配信

　電力会社と中央官庁とのもたれ合いは、各社が本体でキャリア官僚ＯＢらの天下りを受け入れるだけにとどまらない。毎日新聞の調べでは、東電など電力会社が会員となっている経済産業省所管のエネルギー関連公益法人に再就職した官僚ＯＢは少なくとも１２１人にのぼる。公益法人は会員企業の会費や寄付で運営しているが、電力会社は最大の資金拠出源だ。東電はこれら公益法人への拠出金負担額の詳細について「答えられない」とするが、業界では「すべて合わせれば、億円単位になる」との見方もある。

　◇官僚ＯＢ１２０人以上在籍

　福島第１原発事故で数兆円規模の損害賠償を迫られている東電。政府の「原子力損害賠償支援機構」から公的支援を受けることもあり、西沢俊夫社長は「聖域なき合理化を進める」と強調する。この言葉通りなら、公益法人への拠出金などは真っ先に整理対象になってもおかしくない。しかし、東電は一部の公益法人から退会したものの、今も２５の公益法人に加盟し、拠出金を出し続けている。

　エネルギー会社幹部は背景について「経産省をはじめ中央官僚の再就職の有力な受け皿でもある公益法人との関係が切れると、エネルギー行政への影響力が低下しかねないとの不安感があるのではないか」と解説する。

　東電が加盟する公益法人には、原発周辺自治体の住民らに適用される電気料金の割引業務の事務手続きを長年、独占的に受注し、批判を受けた財団法人「電源地域振興センター」も含まれる。同センターの独占受注の背景には「霞が関の天下り先温存への思惑も透けて見える」（与党関係者）とも指摘される。枝野幸男経産相は今月２０日、こうした業務を扱う団体を公益法人に限る省内規定を廃止する方針を表明したが、東電の西沢社長は今も同センターの役員（理事）だ。

　また、東電が加盟する公益法人の中には、取引先の大手原子炉メーカーやゼネコンのトップや役員らと定期的に歌舞伎や落語鑑賞会など親睦活動を行う法人もある。東電は火力発電の燃料費上昇などを理由に値上げを探るが、電力事業に関係が薄い公益法人に資金拠出を続けたままでは利用者の反発は必至だ。
1281：チバＱ：2011/09/25(日) 15:22:43: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110925-00000009-mai-pol
＜東電＞原子力中枢は天上がり指定席　ゆがむ原発行政（３）
毎日新聞 9月25日(日)12時1分配信

　「天下り」でもたれ合ってきた霞が関と電力会社。逆に電力会社に籍を残したまま、社員が非常勤の国家公務員として採用される「天上がり」も盛んに行われ、行政との一体化の象徴となってきた。０１年の中央省庁再編以降、電力会社からの天上がりは少なくとも９９人に上り、内閣官房や文部科学省、内閣府などの中枢部門に配属され、原子力委員会など電力会社の利害に直接かかわる業務も行ってきた。

　国の民間からの人材登用は人事院規則に基づく公募採用が原則。しかし、電力会社の場合は「専門知識を有する場合は公募しなくても良い」との特例を適用した“抜け道採用”が常態化している。

　政府によると、これまでの非常勤国家公務員としての採用実績は東電のほか、北海道、関西、中部、東北、四国、九州電力など。その多くが、原子力安全委員会事務局（内閣府）や原子力研究開発課（文科省）など原子力行政の中枢で勤務。

　採用期間は２～３年程度で、その間は国から給与を受ける。期間が満了すると、間をおかずに同じ電力会社から別の社員が連続して採用されるケースも頻繁。文科省原子力研究開発課は東電から、同ライフサイエンス課は北海道電力から、内閣府政策統括官は関西電力からそれぞれ連続採用され、各社の「指定席」となっている。

　東電の天上がり社員の一人は、天下り規制を担当する「公務員制度改革推進本部事務局（内閣官房）」で勤務。過去には公益法人改革を担当する部署にも配属されたが、天下りの最大の受け皿である電力会社社員が霞が関改革部門で働く姿はブラックジョークにも映る。

　電力会社の天上がり問題については、５月の衆院経済産業委員会で吉井英勝委員（共産）が「まるで『東京電力・霞が関出張所』ではないか」と是正を求めている。【三沢耕平、永井大介】
1282：チバＱ：2011/09/25(日) 15:23:20: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110925-00000010-mai-pol
＜東電＞国の景気対策助けた面も　ゆがむ原発行政（４止）
毎日新聞 9月25日(日)12時18分配信

　電力会社は国の景気対策も助けてきた。自民党政権は９０年代のバブル崩壊後の不況時の財政出動不足を補うため、東電などに設備投資上積みを求めた。

　電気事業連合会などによると、電力業界の設備投資額はピーク時（９３年）で５兆円弱。昨年度は約２兆円と大きく減少したが、発電所建設や改修では、メーカーやゼネコン、機材など大手から中小まで幅広い企業が潤い、雇用も生まれる。

　自民党政権時代に経済対策策定に携わったベテラン衆院議員は「電力会社が使うカネは省庁の一部局の予算を上回る規模。（景気テコ入れに）投資の上積みや前倒しをお願いした」と明かし、東電元首脳は「公益企業が国の要請に応じるのは当然だった」と語る。
1283：チバＱ：2011/09/26(月) 22:36:44: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110926/plc11092614460015-n1.htm
東電給与「公務員並みに」　枝野経産相が徹底リストラ強調
2011.9.26 14:43

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原子力損害賠償支援機構の開所式で看板を掛ける枝野経産相（左）と中川文科相＝２６日午後、東京都港区
　東京電力福島第１原発事故の賠償を確実に進めるための「原子力損害賠償支援機構」（理事長、杉山武彦一橋大前学長）が２６日、東京都港区のオフィスビル内に事務所を開き、本格的に業務を開始した。

　枝野幸男経済産業相は開所式で、東電の役員報酬や社員の給与について「公務員や独立行政法人と横並びで当たり前」と述べ、徹底的なリストラが不可欠との認識を示した。開所式後に記者会見した杉山理事長は「機構は日本の浮沈にかかわる責務を担うことになる。力不足の身だが、難局に立ち向かう覚悟だ」とあいさつ。「人件費を象徴とする東電の改革徹底が基本。厳しさを持って臨む」と述べた。

　政府は１２日に支援機構を発足させた。機構は東電と共同で、政府から同社が資金援助を受けるために必要な特別事業計画を１０月末にも策定。政府による認可後、東電に資金援助を実施する。
1284：とはずがたり：2011/09/26(月) 23:22:32: 東電役員報酬、公務員並みに＝原賠機構開所式で「矛盾」指摘―枝野経産相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110926-00000052-jij-pol
時事通信 9月26日(月)13時5分配信

　東京電力福島第1原発事故の被害者への賠償金支払いを進めるため官民共同で創設した「原子力損害賠償支援機構」の開所式が26日、行われた。枝野幸男経済産業相はあいさつで東電の企業体質に触れ、「競争が全くない現状で、競争にさらされている民間企業に準じて役員報酬が決められているのは論理矛盾だ」と指摘。公務員や独立行政法人並みにすべきだとの考えを示した。　

＜福島第１原発＞東電のコスト削減追求　損賠支援機構理事長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110926-00000106-mai-bus_all
毎日新聞 9月26日(月)21時37分配信

　東京電力福島第１原発事故の賠償を支援する原子力損害賠償支援機構は２６日、事務所開所式を行い、業務を開始した。理事長に就任した杉山武彦・一橋大前学長は記者会見で、賠償原資を確保するための電気料金の値上げについて「値上げの前に徹底したリストラも当然必要」と述べ、コスト削減を追求する考えを強調した。

　杉山理事長は１０月の特別事業計画策定後は「除染や廃炉（にかかる費用）を組み入れたものが来年度に向けての作業になる」と見通しを語った。一方、人件費や燃料費などの経費に利潤を上乗せして電気料金を算出する総括原価方式や、大手電力会社による地域独占経営など電力産業のあり方については「国会を中心に議論が進んでいく。機構として直接論じることではない」と述べ、機構は議論を主導する立場にないことを強調した。【和田憲二】
1285：とはずがたり：2011/09/27(火) 22:24:54: 2011年8月29日22時6分
セシウム汚染土壌マップ発表　文科省、原発百キロ圏内
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201108290502.html

セシウム１３７の土壌汚染地図
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　東京電力福島第一原発から半径１００キロ圏内の土壌の汚染度を調べた初の地図を、文部科学省が２９日公表した。全国の大学や専門機関が約２２００カ所の土を採取し、事故から３カ月後の放射性セシウムの濃度を調べた。除染や避難区域の見直しなどの基礎資料とする。

　文科省の調査には延べ１２９機関、７８０人が協力した。８０キロ圏内は２キロ四方、８０～１００キロ圏内は１０キロ四方に１カ所の割合で、それぞれ５地点で深さ５センチの土を採取。６月１４日時点の、半減期が２年のセシウム１３４と、３０年の１３７の値を出した。

　汚染度が高い地域は、原発から北西方向の半径４０キロ圏内に集中していた。最も高い大熊町の１地点では、セシウムの合計値は１平方メートルあたり約３千万ベクレルに上った。

　チェルノブイリ原発事故では、５５万５千ベクレルを超えた地域は「強制移住」の対象となった。今回の調査では、この値を超えた場所は約８％に上った。多くは警戒区域や計画的避難区域などに指定されている地域だが、福島市や本宮市、郡山市などの一部でも超えていた。

　チェルノブイリでは、汚染地図が完成したのは事故３年後だった。

　一方、農林水産省は２９日、福島、宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の６県の５７９地点を調査した農地の汚染地図をまとめた。このうち、福島県内の４０地点で、イネの作付け禁止の基準を超える汚染が確認された。基準を超えて汚染された農地の面積は、推計で８３００ヘクタールにのぼるとした。また、福島県は同日、警戒区域内の水田の放射線量を初めて調査した結果を発表。警戒区域、計画的避難区域などの計８９地点のうち２０地点でイネの作付け基準を超えた。
1286：とはずがたり：2011/09/27(火) 22:25:18: 2011年9月8日5時9分
３月１５日の雨、放射性物質運ぶ　原発北西方向に「帯」
http://www.asahi.com/national/update/0908/TKY201109070689.html

図：北西方向の帯の地図拡大北西方向の帯の地図
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　東京電力福島第一原発から北西に帯状に延びた高濃度の放射能汚染地帯は、３月１５日午後の気象条件が重なり形成されたことが日本原子力研究開発機構の解析でわかった。２号機の事故で放出された大量の放射性物質が雨で地表に落ちた。降雨がなければ、汚染度は大幅に低くなったという。

　北西の帯は原発から約４０キロの長さで浪江町、飯舘村周辺。政府が今月１日に公表した線量調査でも、高線量地域は北西方向と原発周辺に集中していた。最高（地上１メートル）は警戒区域が大熊町夫沢（原発から南西約１キロ）の毎時１３９マイクロシーベルト。計画的避難区域では、浪江町昼曽根（同北西約２２キロ）で毎時４１．３マイクロシーベルトだった。

　チェルノブイリ原発事故の強制移住対象となった汚染レベルでみると、該当面積は東京都の４割、８００平方キロメートルに及ぶ。

　同機構の永井晴康・環境動態研究グループリーダーの推定では、大量の放射性物質が事故で２号機から放出されたのは３月１５日の午前７～同１１時と、午後１～３時の２回。特に午後の２回目の放出ではガス状の放射性物質などが集まった放射性プルーム（放射性雲）が、西から次第に北西方向へ流れた。県内各地で線量が上昇。夕方には飯舘村（原発から北西約３９キロ）、福島市（同約６３キロ）でも上がった。

　このときに雨で放射性物質が地表に落ち、帯ができたと見られる。気象庁によると、飯舘村では午後５時から約半日、１時間あたり０．５～１．５ミリの小雨が観測されている。機構の午後６時の降雨分布の解析でも、北西方向では多くで雨が降っていた。
1287：チバＱ：2011/09/27(火) 23:54:02: http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110926/dms1109261118007-n1.htm
東電“極秘文書”を入手！これが政府無視の補償“裏マニュアル”だ！2011.09.26

　東京電力福島第１原発事故の被災者に対する金銭補償の受け付けが進むなか、東電が補償の項目ごとの上限単価や、収入補償の打ち切り時期を記した社外秘のガイドラインを作成していたことが、夕刊フジの取材で分かった。補償をめぐっては、被災者向けの「請求案内書」が専門用語だらけで１５６ページもあるため、高齢者らから「わかりにくい」との批判が出ている。だが、社内向けの“裏マニュアル”は「検討中」とされている家財道具の価格についても、家電一式の購入参考額などが記載されており、東電の“腹づもり”がよくわかる内容となっている。

　本紙が入手した東電社員向けの裏マニュアルには、「秘密情報　目的外使用・開示禁止」と明記され、補償金算定に向けた基本的な考え方から補償項目、補償金額の標準単価から対象範囲までが、被災者に渡された案内書の内容に沿って記載されている。なかでも目を引くのが、補償項目ごとに定められた具体的な「上限単価」と「上限累計金額」だ。

　赤い点線で目立つように囲ったうえで、《「補償金お支払いのご案内」（リーフレット）で公開していない基準》と注意書きがあり、補償作業にかかわる社員に対して厳秘を強調している。

　補償金額に上限を設けることについては、枝野幸男官房長官（当時）が４月、「上限があるからこれ以上被害補償しませんということは、とても考えられないし、許されない」と述べている。その原則を無視するかのような裏マニュアルについて、東電関係者はこう明かす。

　「補償はあくまでも、対象者の負担に対する実費払いが基本。算出が困難な場合には、実費相当額や遺失利益を算定することになりますが、その方法は原則としてすべて個別対応です。一部の被災者が無理難題を要求することも予想されるため、あらかじめ上限単価を定めておくということでしょう。もちろん、この数字が被災者の目に触れることは想定していません」

　東電は、補償が受けられる要件を（１）避難生活による精神的損害（２）避難・帰宅費用（３）一時立入費用（４）生命・身体的損害（５）避難等に伴う就労不能損害（６）検査費用（人）（７）検査費用（物）（８）財物価値の喪失又は減少－とし、「上限単価」「上限累計金額」は別表のように定めている。

　就労不能損害については、対象者を「正社員」「派遣・契約」「パート・アルバイト」などに区分けし、勤務実態を証明できる書類の有無などにより、本来得ていたであろう収入と現在の収入との差額か、就労形態ごとに毎月３万－１５万円程度を支給するとしている。

　これは案内書にも記載されているが、問題はその終了期間。裏マニュアルには、事故の収束とは無関係に、正社員の場合で最長が来年９月末、バイトやパートに至っては１月末までと明記されているのだ。

　「実際には、立ち直りに最低でも２－３年は必要。それでも、内々には終了時期を定めているのですから、この時期まで再就職が決まらずに打ち切り対象となった被災者から、多くの苦情が寄せられるのは確実でしょう。会社（＝東電）は失業保険の支給期間を参考に補償期間を設定したようですが、人災との批判が強い原発事故と同列に語ることへの批判は避けられないと思います」（前出関係者）

　一方で、就労不能により家財道具の移動を伴う転居を余儀なくされた人に対しては、実費が原則ながら１世帯あたり最大５０万円まで見込むあたり、意外に（？）太っ腹な面も見られる。

　「会社が、請求の増大を最も懸念しているのは、新たに負担を余儀なくされる高額の生活費です。汚染された家財道具を検査するための検査機器購入費は１世帯あたり１台１０万円を上限とする考え方を示していますが、ほかにも転居に伴う家電や自動車の購入費用などがあります。この部分の補償を全面的に突っぱねるわけにはいきません。ですから、現時点では“様子見”ということで、社内資料でも唯一、具体的な指針が示されていないのです」（同）

　裏マニュアルには、転居に伴う家電一式の新規購入費用も明記してある。東電は請求の妥当性を検証したうえで、この金額を目安に、具体的な補償額の検討に入るものとみられる。

　この裏マニュアルについて、東電本社はその存在を認めたうえで、「上限単価、上限累計金額はあくまで目安として記載したもの。被災者の個々の事情をよくお聞きしたうえで誠実に対応する方針です」（広報部）とコメントしている。

　マニュアルを用意して事に当たるのは、企業としては当然の措置といえる。補償を受ける人々も、東電の“手の内”をしっかり把握したうえで、１円も損することがないよう交渉に臨むべきだろう。
1288：とはずがたり：2011/09/29(木) 21:00:16: 2011年9月28日1時35分
セシウム飛散、２５０キロ以遠にも　群馬の汚染地図公表
http://www.asahi.com/national/update/0927/TKY201109270600.html

セシウム１３４、１３７の蓄積量
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　文部科学省は２７日、航空機を使って測定した放射性セシウムの蓄積量について、群馬県の汚染マップを公表した。東京電力福島第一原発事故によって飛散した汚染の帯が、２５０キロを超えて広がっていることが分かった。

　８月２３日～９月８日、県の防災ヘリコプターで測定した。汚染度の高い地域の帯は、原発から北西６０キロ付近まで延びた後、南西に方向を変えて栃木県を越え、群馬県まで続いていた。文科省によると、放射性物質を含んだ雲が山地に沿って風に運ばれ、樹木や雨によって地上に沈着したと推測できるという。

　放射性物質の量が半分になる半減期が３０年のセシウム１３７で最も蓄積が多かったのは県北部。原発から約１８０キロ離れたみどり市や桐生市などの山間部の一部で、１平方メートルあたり１０万～３０万ベクレルにのぼった。２５０キロ離れた長野県境の一部でも３万ベクレルを超えた。チェルノブイリ原発事故では３万７千ベクレル以上が「汚染地域」とされた。

2011年9月21日23時50分
放射性ヨウ素汚染マップを初公表　セシウムと同じ傾向
http://www.asahi.com/national/update/0921/TKY201109210697.html

　東京電力福島第一原発事故によって放出された放射性ヨウ素について、文部科学省は２１日、周辺の土壌の汚染マップを初めて公表した。放射性セシウムの汚染では、原発から北西に放射線量の高い地域が広がることが分かっていたが、改めて同じ傾向を示した。

　調査は６月から約１カ月間、福島第一原発から１００キロ圏内の約２２００カ所の土壌を採取し、日本分析センターや東京大などが分析した。ヨウ素は量が半分になる半減期が８日と短い。３カ月たつと約２千分の１に減る計算で、検出できたのは約４００カ所だった。

　最も濃度が高かったのは２０キロ圏内の福島県富岡町の地点で１平方メートルあたり５万５千ベクレルだった。３０キロを超えて北西方向に高い地点が広がった。
1289：とはずがたり：2011/10/07(金) 00:51:36: 2011年10月6日22時34分
東京・神奈川含む汚染マップ公表　一部で１万ベクレル超
http://www.asahi.com/national/update/1006/TKY201110060625.html

図：セシウム１３４、１３７の蓄積量拡大セシウム１３４、１３７の蓄積量
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/TKY201110060632.jpg

　東京電力福島第一原発の事故による放射能汚染について、文部科学省は６日、航空機から測定した放射性セシウム１３４と同１３７の土壌の蓄積量について、東京都と神奈川県を加えた汚染マップを発表した。東京は葛飾区や奥多摩町、神奈川では山北町など一部で比較的高い汚染が確認されたが、首都圏での広がりは見られなかった。

　調査は９月１４～１８日、上空から放射線量を測定。地上の数地点で実際の土壌の濃度も調べ、両者の値から積算量を算出した。

　放射性物質の量が半分になる半減期はセシウム１３４が２年で、１３７は３０年。長期に影響がある１３７だけの土壌の蓄積量でみると、１平方メートルあたり３万～６万ベクレルだったのは、東京都は葛飾区と奥多摩町の一部で、神奈川県ではなかった。東京では葛飾区や奥多摩町に隣接する江戸川区、足立区、檜原村などの一部で１万ベクレルを超えたが、それ以外はほとんどが１万ベクレル未満だった。神奈川では山北町、相模原市緑区、清川村の一部は１万ベクレルを超えたが、それ以外の地域は１万ベクレル未満だった。チェルノブイリ原発事故ではセシウム１３７が３万７千ベクレル以上が「汚染地域」とされた。ただし強制避難の基準は５５万ベクレル以上。
1290：とはずがたり：2011/10/07(金) 01:32:46: 2011年10月6日5時1分
原発積立金６５７億円は過大　会計検査院、削減求める
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201110050658.html

写真：原発関連の交付金を利用して建設が進む公共温浴施設。総事業費は８億円以上の見込みだ＝山口県上関町拡大原発関連の交付金を利用して建設が進む公共温浴施設。総事業費は８億円以上の見込みだ＝山口県上関町

　原子力発電所を新規に立地する計画がある自治体に交付金を支払うため、国が積み立てている資金の残高が、７３１億円に上ることが会計検査院の調べでわかった。検査院は東京電力福島第一原発の事故もあって原発の新規建設のメドが立たない中、積立額が過大と判断。５日、うち６５７億円は交付金以外で有効活用するように経済産業省に求めた。

　検査院は同日、検査結果を野田佳彦首相と国会に報告した。

　「削減」を求められたのは「周辺地域整備資金」。電気料金に含まれる税金が財源のエネルギー対策特別会計のうち一部を充てている。ほぼ毎年度１００億円以上積み立てられ、残高は１２００億円前後で推移。今春、震災復興の補正予算のため取り崩され、現在は７３１億円になっている。

　この整備資金からは２００６年度以降、原発計画を受け入れてもらうため、年間約５０億～１３０億円が全国１０市町村と周辺自治体などに「電源立地地域対策交付金」として支払われた。この交付金は着工前は１基につき年間最大９億８千万円だが、着工後は数十億円単位が支払われることになっているという。経産省資源エネルギー庁は１０年度時点で、１４基の原発計画が予定通り進んだ場合、交付金総額は１９０７億円になると見込んでいた。

　一方、新規計画がある１４基のうち既に着工したのは電源開発・大間（おおま）〈青森県大間町〉、東京電力・東通（ひがしどおり）１号（同県東通村）、中国電力・島根３号（松江市）の３原発のみ。ほかは住民の反対などで自治体との交渉が難航。環境調査や原子炉設置の許可申請などの段階にとどまっている。

　東北電力の浪江・小高（おだか）〈福島県南相馬市、浪江町〉や中国電力・上関（かみのせき）〈山口県上関町〉などは、建設計画が浮上してから３０年前後たっている。東京電力福島第一原発７、８号機は、東電が中止を決めた。

　検査院は、メドが立たない１１基のために資金をため込むのをやめるよう経産省に要請。整備資金の廃止までは求めないが、今後の積み立て方法について「当面需要が見込まれない資金を滞留させないように検討するべきだ」とした。

　そもそもこの整備資金は、検査院が０２年に特別会計の多額の剰余金を指摘したことで生まれた。当時も原発の新規立地が進まず、１千億円超の剰余金が発生。０３年にその一部をプールする形で設置された経緯がある。（田内康介、村上潤治）
1291：とはずがたり：2011/10/08(土) 22:16:11: ■我が家(生駒)の省電力電灯化

・LED
玄関・廊下・脱衣場・風呂場

・細型蛍光菅
居間・食堂・和室

細型の蛍光灯に変えるとどの位省電力になるのかイマイチわからんのやけど。。

残る未LED化は納戸・玄関外・便所・階段，未細菅蛍光灯化は台所・二階洋室・二階和室。

掛川もLED化検討してやらにゃいかんな。筑波も未着手(現時点では予定無し)。
1293：とはずがたり：2011/10/09(日) 18:14:19: LED蛍光灯：60cm
プラタ
http://www.amazon.co.jp/%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%BF-LED%E8%9B%8D%E5%85%89%E7%81%AF%EF%BC%9A60cm/dp/B004PPKDJE/ref=pd_sim_k3
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商品の仕様

LED蛍光灯
設置の際は注意が必要です。
必ずメーカーページをご確認ください。
使用方法や商品仕様詳細はメーカーページまで
(PC)http://www.plata.co.jp/user/html/lk003.html

LED蛍光灯10W形昼光色／透明カバー (一般蛍光灯10W形互換・432ルーメン・SMD型LEDチップ72個) MWT-10SMD-CL
BLUEWING(ブルーウィング)
http://www.amazon.co.jp/BLUE-WING-MWT-10SMD-%E4%B8%80%E8%88%AC%E8%9B%8D%E5%85%89%E7%81%AF10W%E5%BD%A2%E4%BA%92%E6%8F%9B%E3%83%BB432%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%BBSMD%E5%9E%8BLED%E3%83%81%E3%83%83%E3%83%9772%E5%80%8B-MWT-10SMD-CL/dp/B004W2XLHG/ref=pd_sim_k2

参考価格: ￥ 7,350
価格：￥ 3,480 通常配送無料詳細
OFF：￥ 3,870 (53%)

商品の仕様

メーカー型番：MWT-10SMD-CL、サイズ：全長345mm（ピン部を除き333mm）、本体重量：170g
蛍光灯カバー：透明、口金：G13、対応：グロースタート方式、電源電圧：100～240V（50/60Hz）
LED光源：昼光色相当、色温度：6,500～7,000K、LEDチップ：高輝度SMD72個
照射角度：110～120°、動作温度：-20～+40℃、保管温度：-30～+60℃
全光束：432ルーメン、照度：380ルクス（1M直下）、消費電力：5W、明るさ目安：一般蛍光灯10W形相当、
1294：チバＱ：2011/10/11(火) 23:53:34: >>1264
ずいぶんと極端に薄くなったもんで・・・

ところで・・・
＞個人向けの賠償は、これまで約７６００世帯から請求書の返送があり、約７０世帯には賠償金額を確定させるための合意書を送った。
１％ってことか！？

http://www.asahi.com/national/update/1011/TKY201110110527.html
2011年10月11日22時47分
原発賠償請求「簡単ガイド」は４ページ　１２日から発送

　東京電力は１１日、原発事故の賠償請求書の記入を助ける「簡単ガイド」を１２日から被害者に送る、と発表した。１５６ページに上る案内書などが分厚すぎるとの批判を受けた対応で、ガイドは４ページに抑えた。６０ページ近い請求書そのものは「見直しには時間がかかる」などとして簡略化しない。

　ガイドは「避難した場所は」「一時立ち入りをしたか」「避難中に病院で受診したか」など７項目に答える内容。記入済みのガイドを手元において、電話や面談で東電の説明を聞きながら請求書を書くと、「分厚い案内書はほとんど見ないで済む」（東電）という。

　個人向けの賠償は、これまで約７６００世帯から請求書の返送があり、約７０世帯には賠償金額を確定させるための合意書を送った。うち６世帯にはすでに計約６００万円を支払ったという。法人・個人事業主からは約４００件の請求があったが、支払いはまだだ。
1295：とはずがたり：2011/10/15(土) 16:23:43: もんじゅ：副文科相が視察　来年度運転再開に前向き姿勢
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111015k0000m010048000c.html

　奥村展三副文部科学相は１４日、今年度の試験運転実施が見送られた高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）を就任後初めて視察し、河瀬一治・敦賀市長と会談した。

　奥村副文科相は試験運転について、「東日本大震災の影響でやむを得ず延期することになった。（もんじゅの）火を消さないよう、文科省がしっかりバックアップする」と説明。来夏をめどに国の原子力政策の見直し作業が進められていることに触れ、「そこに照準を合わせて（安全対策などを）やっていきたい」と来年度の運転再開に前向きな姿勢を見せた。【柳楽未来】

毎日新聞　2011年10月14日　19時39分
1296：とはずがたり：2011/10/15(土) 16:25:17: >>1291

・ＬＥＤ
階段もLED化

二階和室の蛍光灯の豆球と一階和室の常夜灯もLED。
1297：とはずがたり：2011/10/16(日) 00:01:21: >>1291-1293>>1296

【生駒まとめ】

豆球
LED：５
非LED：２

２連蛍光灯
細管：３
従来管：３

１連蛍光灯
従来管：２(内１非点灯・仏間)

電球
LED：５
白熱球：２(納戸・厠所)

非設置：１(廊下)

不明：２(玄関[白熱球？]・門灯[従来管蛍光灯？])
1298：荷主研究者：2011/10/18(火) 00:32:30: http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&mode=0&classId=0&blockId=9893545&newsMode=article
2011/10/01 10:53　福島民報
原町火発　平成２５年夏までに復旧　東北電力社長が見通し

　東北電力の海輪誠社長は３０日、仙台市の本店で記者会見し、東日本大震災で被害を受け運転を停止している南相馬市の原町火力発電所（１、２号機、出力計２００万キロワット）について平成２５年夏までに復旧させる考えを示した。

　原町火力発電所の復旧見通しが示されたのは初めて。海輪社長は「設備被害が大きい上に、当初は屋内退避区域だったため遅れていた実態調査や作業が、最近になって進み始めた」として復旧に全力を挙げる考えを明らかにした。同発電所内に建設が計画されている大規模太陽光発電施設については他の予定地より遅れるとの認識を示した。

　原町火力は震災時に高さ１８メートルの津波に襲われ、電気、機械系統の設備が冠水し、重油タンクや揚炭機が倒壊した。現在は約６００人態勢で復旧に当たっている。

　県内に建設計画がある浪江・小高原発に対しては「現時点でどうするかコメントできないが、新規については厳しいと思っている」と述べた。

　７月末の集中豪雨で運転を停止している金山町の第二沼沢水力発電所（出力４６万キロワット）は９月中の運転再開を目指していたが、堆積した土砂の排除に時間がかかったため、１０月中の再開を目指すとした。

【写真】震災直後の原町火力発電所１号機建屋の１階内部（上）と現在の内部（下）＝東北電力提供
1299：荷主研究者：2011/10/18(火) 00:50:11: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0004511297.shtml
2011/09/29 10:59　神戸新聞
ガスエンジン発電所建設へ　川崎重工　

　川崎重工業（神戸市中央区）は２８日、自社開発のガスエンジンによる出力１１万キロワットの発電所建設工事を、電力小売事業者の日本テクノ（東京）から受注したと発表した。ガスエンジンのみで６万キロワットを超える発電所を運営する例は国内初といい、千葉県袖ケ浦市で今秋着工し２０１２年夏に稼働させる。

　日本テクノは、工場など高圧電力需要家向けに電力の小売りを展開。電力は主に卸売事業者から調達してきたが、東日本大震災後の電力供給の不安定化などを受け、新発電所の建設を決めた。

　出力７８００キロワットのガスエンジンを１４基設置する。天然ガスを燃料に、発電効率は世界最高の４９％。一方、窒素酸化物（ＮＯｘ）の排出は低く抑えた。川重は発電所の設計と発電機器の供給、土木建築を請け負った。受注額は非公表。

　ガスエンジンは神戸工場（神戸市中央区）で生産しているが、自家発電向けなどの引き合いも増え、フル生産が続いているという。

（佐伯竜一）
1300：とはずがたり：2011/10/19(水) 11:09:39: 昨日アキバのヨドバシカメラを冷やかし。

８１０ｌｍ
１９８０円
９.０ｗ
ＥＬＰＡ
がちょっと安かった他は生駒のジョーシンのアイリスオーヤマの６００ｌｍ、10月中はLED10%引きで１０００円ちょいに匹敵する品はないなぁ。同じものが２４８０円もする。

ただし
１０００ｌｍ、１６．６ｗ、５３７０円、電球色、
１３３０ｌｍ、１６．６ｗ、５３７０円、昼光色
１２００ｌｍ、１７．６ｗ、９９２０円、電球色、８０ｗ相当、
１５４０ｌｍ、１７．６ｗ、９９２０円、昼光色、１００ｗ相当
などいずれもＸＬＥＤＩＡ社製の強い電球あり。

同じ消費電力・値段でも昼光色を電球色に(変換？)すると３００ｌｍ程光束量が落ちるようだ。

ELPA 朝日電器(株)
http://www.elpa.co.jp/

XLEDIA (株)ユニティ
http://www.unitycorp.co.jp/xledia/

(株)ユニティはシネックス１００％出資でMCJグループだそうな。
マウスコンピューターやパソコン工房のユニットコムもグループなんか♪

株式会社MCJ
http://www.mcj.jp/

株式会社マウスコンピューター
http://www.mouse-jp.co.jp/
http://www.iriver.jp/

株式会社シネックス
http://www.synnex.co.jp/

株式会社秀和システム
http://www.shuwasystem.co.jp/

株式会社ユニットコム
http://www.pc-koubou.jp/
1301：とはずがたり：2011/10/19(水) 16:42:06: 知事の責任「九電も認識」　やらせ問題で郷原氏証言　佐賀県議会特別委
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/268769
2011年10月17日 13:34

佐賀県議会原子力安全対策等特別委員会で答弁する九州電力第三者委員会元委員長の郷原信郎氏＝１７日午前１０時すぎ、佐賀市

　九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）のやらせメール問題で、佐賀県の古川康知事の発言が発端になったと認定した九電第三者委員会元委員長の郷原信郎弁護士は１７日、同県議会原子力安全対策等特別委員会で、第三者委発足前日に古川知事と面談した際、引責辞任を促したことを明らかにした。また、「知事の政治生命へのダメージを少なくするためには辞任がベスト」という認識を九電の真部利応（まなべとしお）社長も「共有していた」と証言した。

　九電側はやらせ問題への知事の関与と責任を一貫して全面否認しており、郷原氏の証言は波紋を広げそうだ。

　この日、郷原氏は参考人として出席。７月２４日に真部社長から初めて知事との会談メモを見せられ、「知事の責任問題は免れない。知事と会って認識を共有し、個人の立場でアドバイスをしたほうがいい」と判断。第三者委が正式に設置される前日の２６日夜、古川知事と２人で面談したという。

　郷原氏は「調査が進む中で県政に混乱が生じる前に、早期辞任などの対応をされた方が政治生命への傷が少なくて済む」と促したと説明。このアドバイスについて「私だけで考えたことではなく、それがベストの選択ではないかと九電社長に話し、それは仕方ないだろうと認識を共有した。松尾会長にもその認識を持ってもらいたいと伝えた」と述べた。

　郷原氏は、古川知事が辞任のアドバイスにどう応えたかについては、本人同席の場で話したいと主張。特別委は質疑を中断し、対応を協議している。

　また、特別委冒頭で郷原氏は、やらせメール問題について「公舎での知事発言が発端」とあらためて指摘するとともに、九電が第三者委の結論とは異なる最終報告書を国に提出したことを「第三者委に調査を依頼した企業としては異例」「ことさらに知事を擁護しようとしているとみられるのはしかたない」と強く批判した。

＝2011/10/17付西日本新聞夕刊＝
1302：とはずがたり：2011/10/22(土) 00:51:36: 2011/10/21
停止原発の課税に同意＝福井県の核燃料税―総務省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111021-00000055-jij-pol
時事通信 10月21日(金)11時26分配信

　総務省は21日、福井県が核燃料税の実質税率を現行の12％から17％に引き上げるとともに、停止中の原発にも出力に応じて課税することに同意すると発表した。適用期間は11月10日から5年間。停止原発への核燃料税の課税は全国で初めてで、17％の税率も全国最高となる。
　原子炉に挿入する核燃料の価格に応じて課税する従来方式に、原子炉が運転しているかどうかにかかわらず、出力に応じて課税する新方式を加える。従来方式と新方式の税率を8．5％分ずつとする。税収は年間121億8100万円を見込む。

停止原発も課税、福井県が核燃料税率引き上げへ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111021-00001217-yom-bus_all
読売新聞 10月21日(金)23時49分配信

　福井県は２１日、停止中の原発にも課税できる全国初の「核燃料税」税率引き上げについて、総務相の同意が得られ、１１月１０日から適用すると発表した。

　税率は１２％から実質１７％となり、関西電力など３電力事業者から、５年間で約６００億円の税収を見込む。再稼働の見通しがたたなくても、安定して税収が確保できるようになる。

　核燃料税は、県が全国に先駆けて１９７６年に導入。今回の引き上げは今年７月に同県議会で可決された条例に基づくもので、原子炉に装填する核燃料の価格に応じて課税する「価格割」の現行方式に、原子炉の規模に応じて課税する「出力割」を組み合わせる。

最終更新:10月21日(金)23時49分
読売新聞
1303：とはずがたり：2011/10/24(月) 12:46:19: >>1297
あれこれ試行錯誤してみて

廊下…白熱球60w暫定
トイレ…LED化 210lm
台所…電球型蛍光灯化　5000円程 20w

コーナンのつくのが遅いLED→つくば行き
予備の600lmは未だ使わず。
1304：とはずがたり：2011/10/25(火) 23:07:12: 放射性物質：横浜のストロンチウム、文科省が調査へ
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20111026k0000m040076000c.html

　文部科学省は２５日、横浜市港北区大倉山の側溝と同区新横浜の噴水の底から検出された放射性ストロンチウムが東京電力福島第１原発事故によるものかどうかを確かめるため、各現場の堆積（たいせき）物や周辺土壌を詳しく調べると発表した。横浜市が今月１４日に発表した独自の検査結果は、ストロンチウム８９とストロンチウム９０の合計値で示されている。原発事故由来かどうかを確かめるには、通常の環境中には存在しない８９（半減期約５０日）の有無を調べる必要がある。

　調査は、高性能の分析装置がある財団法人日本分析センター（千葉市）に依頼し、約３週間で結果が出る。

　横浜市では、港北区大倉山のマンション住民が屋上で採取した堆積物にストロンチウムが含まれていたことが民間分析機関の分析で判明。続いて今回の２地点でも検出された。横浜市は当初、８９と９０を分けて測れる同センターに調査を依頼したが、繁忙を理由に断られたため、住民と同じ分析機関に依頼したという。【野田武】

毎日新聞　2011年10月25日　20時53分

放射性物質：横浜でストロンチウム検出　８０キロ圏外初
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20111012k0000e040037000c.html

　横浜市港北区のマンション屋上で、放射性物質のストロンチウムが検出されたことが、民間分析機関の調査で分かった。同市は調査結果を受けて再検査を始め、近く結果がまとまる見通し。東京電力福島第１原発の８０キロ圏外でのストロンチウム検出は初めて。

　マンション屋上にたまった堆積（たいせき）物を住民が採取し、８月に「同位体研究所」（同市鶴見区）で測定したところ、ストロンチウム９０（半減期約３０年）を１キロ当たり１９５ベクレル検出。９月中旬、市に連絡があった。

　横浜市は福島第１原発から約２５０キロ。ストロンチウムはこれまで福島市など８０キロ圏内では検出されていたが、文部科学省原子力災害対策支援本部は「横浜での検出は確認中だが、検出されれば８０キロ圏外では初めて」と話している。

　市は当初、ストロンチウムの検査は予定していなかったが、研究所の調査結果を受け、区内３カ所で測定を進めている。

　ストロンチウム９０は文科省の３月下旬～５月上旬の土壌調査で、福島第１原発から２９キロの福島県浪江町で２５０ベクレル、３６キロの飯舘村で１２０ベクレル、６２キロの福島市で７．７ベクレル検出されている。【山下俊輔、杉埜水脈】

　【ことば】ストロンチウム

　半減期が約５０日のストロンチウム８９と同約３０年のストロンチウム９０がある。カルシウムに似た性質があり、体内に入ると骨に取り込まれやすく、骨のがんや白血病の原因になる恐れがあるとされる。

毎日新聞　2011年10月12日　11時24分（最終更新　10月12日　12時30分）
1305：とはずがたり：2011/10/25(火) 23:14:04: 放射線量：高い数値測定　千葉・我孫子の小学校
http://mainichi.jp/select/today/news/20111026k0000m040097000c.html
2011年10月25日 21時52分　更新：10月25日 22時49分

　東京電力福島第１原発事故の影響により比較的放射線量が高い千葉県我孫子市の市立小学校２校の敷地内で、毎時１０マイクロシーベルトを超える空間放射線量が測定されていたことが分かった。うち１校は、壊れた側溝に土砂が詰まっている場所の近くで計測。隣接する同県柏市の住宅地で同５７．５マイクロシーベルトを検出した際と状況が似ていた。

　我孫子市教委によると、我孫子第一小の校舎脇の側溝付近で９月１５日、地表部で毎時１１．３マイクロシーベルト、地上５０センチで同１．７マイクロシーベルトを測定した。木の根が成長して持ち上げられた側溝が損傷したため、土砂がせき止められていた。

　側溝にたまった土からは１キロ当たり６万７６８ベクレルの放射性セシウムを検出。土を除去し今月７日に再計測すると、地上５０センチで同０．６マイクロシーベルトに下がった。

　並木小では６月、プール掃除で出た汚泥を埋めた地表付近で同１０．１マイクロシーベルトを計測。防水シートをかぶせ土を盛ると地上５０センチで同０．６マイクロシーベルトに低下した。２校とも現場周辺を立ち入り禁止にしている。

　柏市のケースでは文部科学省が「放射性セシウムを含んだ雨水が壊れた側溝からあふれ、土壌に染み込み蓄積された可能性が高い」と説明している。【早川健人】

放射性物質：「７マイクロＳＶ測定」松戸の共産党市議団が
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20111021k0000m040128000c.html

　千葉県松戸市の共産党市議団は２０日、同市内の公園、民家、保育園など１４４カ所での空間放射線量の測定結果を発表した。１カ所あたり最大２５地点で測定し、農業用ビニールハウスそばで記録した毎時約７．０マイクロシーベルトが最高。３７カ所で同１マイクロシーベルト以上の地点があった。

　調査には市民ら約１８３０人が参加し、先月７日から今月１７日、各地点の地上５センチで計測。同市議団は同約７．０マイクロシーベルトを記録した場所については「風評被害の恐れがあり、場所やその後の対応も答えられない」と話している。公園での最高値は西ノ下公園（同市西馬橋幸町）砂場の同約３．４２マイクロシーベルトで、連絡を受けた市が除染し、同０．３マイクロシーベルトに低下した。

　同市はこれまでも、市民が独自に測定した地点で再測定するなどし、既に約１０カ所で緊急除染を実施。今後も、公園などでより詳細な調査を進める。

　砂場など特定の場所で局所的に高い汚染が確認される傾向が強く、同市議団は「比較的安全と考えられていた場所で突出した数値が出て驚いている。より細やかな調査が急務だ」と話している。【橋口正】

毎日新聞　2011年10月20日　22時11分（最終更新　10月21日　0時00分）
1306：とはずがたり：2011/10/25(火) 23:14:19: 筑波から柏へ抜ける新利根大橋のr47の柏方のどん詰まり付近やんけ。。
http://yahoo.jp/FYvHlr

柏市内において高い空間放射線量を確認した土壌の測定結果について
http://www.city.kashiwa.lg.jp/soshiki/080800/p009761.html
お問い合わせ先放射線対策室 / 電話：04-7168-1036
更新日 2011年10月22日(土曜日) ページID：009761

10月21日（金）に柏市根戸字高野台457番3の市有地において、高い空間放射線量（57．5マイクロシーベルト／時）を確認した土壌に関して、放射線量を計測した結果をお知らせします。

　なお、市では同日に緊急安全措置として、当該箇所を約50ｃｍ程度の厚さで覆土するとともに、それを防水シートで被せるなど、拡散防止や周辺住宅地等への影響を抑える対策を講じた上で、10ｍ離れた場所等で空間放射線量を確認し、周辺地域とほぼ同様な数値（0．3マイクロシーベルト／時）に下がったことを確認しました。　また、前面道路を通行止めにしたほか、当該箇所の半径3ｍを立ち入り禁止としています。

　今後、この件は、文部科学省が主導し、調査や対策が進められることになっていますので、柏市も皆様の安全を第一に考え、同省と協力して対策に努めてまいります。
1307：とはずがたり：2011/10/28(金) 20:33:12: >文部科学省の測定（１８日現在）によると、大熊町の空間線量は原発の西南西３キロの小入野地区で毎時６５マイクロシーベルト、西１４キロの野上地区で２マイクロシーベルトなどとなっている。
６５と２では大部違うようだけど。。

福島・大熊町長「帰れない所あるかも」　放射線量に差
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/10/20111027t61023.htm

　東京電力福島第１原発１～４号機が立地する福島県大熊町の渡辺利綱町長は２６日、原発事故収束後の町民の帰還方針に関し「帰れる所と帰れない所はあるかもしれない」と話し、かなり長期間、帰還が困難になる地域があるとの認識を示した。
　浜通り地方に避難している町民を対象に、町がいわき市で開いた懇談会で言及した。原発２０キロ圏内の警戒区域は現在、一律に立ち入りが禁止されているが、解除後の復興を段階的に進める意向も示した。
　渡辺町長は「冷温停止が実現しないと何とも言えないが、みんなで一緒に帰ることが大前提。だが、帰れない、戻らないとなったらどうするか」と問題提起。「（帰還不能の人口が）５０００人なら５０００人の新しいまちをつくり、仕事も商店も医療も福祉も整えなくてはならない」と指摘した。
　渡辺町長は終了後の取材に「町内の放射線量は場所によって開きが相当ある。（原発のある北部沿岸でなく）町の南部に社会資本を整え、そこを拠点に除染を進めるといった方法が考えられるのではないか」と語った。
　文部科学省の測定（１８日現在）によると、大熊町の空間線量は原発の西南西３キロの小入野地区で毎時６５マイクロシーベルト、西１４キロの野上地区で２マイクロシーベルトなどとなっている。

2011年10月27日木曜日
1308：荷主研究者：2011/10/30(日) 01:11:08: http://www.jomo-news.co.jp/news/a/2011/10/05/news01.htm
2011年10月5日(水) AM 07:11 上毛新聞
●小水力発電を市全域に整備・前橋市

　福島第１原発事故を受けて再生可能エネルギーが注目される中、前橋市は市内全域で小水力発電の整備事業に取り組む。昨年度までの調査で、市内の河川で小水力を利用して年間約６７０万キロワット時の電力を発電できると試算。本年度からの４年間で市街地を流れる広瀬川の河畔緑地（同市千代田町）に水力発電所を設置する計画だ。市を象徴する河川に景観に配慮した水車や発電所を整備し、自然エネルギーへの転換を内外に発信、観光や産業など地域振興にも役立てる。

　市は昨年度、自然エネルギーの地産地消や環境保全を目的に、市内の河川で水資源のエネルギー量を調査。水の流量や堰（せき）の段差など小水力発電が可能な２３７カ所を選び、全てに発電所を整備した場合、年間発電量は一般家庭約１８６０軒分に相当する約６７０万キロワット時という結果が出た。

　発電した電力は公共施設で使用するほか、電力会社への売電も検討する。

　市は小水力発電の実用化の第１弾として昨年度、市役所近くの矢田川に小水力発電（０・３キロワット）を設置し、電気自動車（ＥＶ）の充電スタンドを整備した。

　本年度から取り組みを本格化させ、広瀬川に小水力発電所を設置する。比刀根橋と絹の橋の間に設置された「交水堰（こうすいぜき）」の落差（約１メートル）と流量（毎秒１・５トン）を活用し、堰の上流部に取水口、下流部に放水口を設け、川沿いの河畔緑地に長さ36メートル、幅２㍍の導水路を整備。周囲の景観を生かした直径５メートルの水車と小水力発電所を建設する。

　発電所の出力は矢田川の15倍となる４・６キロワット（一般家庭８軒分）。総工費は約５千万円。２０１４年度の完成を目指す。市は発電した電力を、近くの前橋文学館や周辺の防犯灯などに活用する計画だ。

　その後も順次、小水力発電所整備を進める。ただ、対象となる河川には農業用水などの水利権が設定されているため、水力発電を導入するには、発電用の水利権を取得する必要がある。国土交通省に申請してから、事前協議も含めると、許可までに２年ほどかかるといい、市は今後、制度緩和や手続き簡略化を国に働き掛ける方針。
1309：とはずがたり：2011/10/31(月) 10:11:20: >市民団体「美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会」の島田清子事務局長は「ストレステストは機器の耐久度を調べるだけ。福島の事故の実態を何も反映していない。

>西川知事は４月１９日、海江田経産相（当時）に、原子炉冷却のための給水が可能な消防ポンプや電源車の整備、運転開始から４０年以上の原発の立ち入り検査など具体的な項目を示したうえで、安全基準の設定を求めた。
>しかし、国は電力事業者に緊急安全対策を指示・確認するにとどまった。西川知事は「地震による影響の分析が不十分」「原発の高経年化の影響が不明確」などと対応不足を指摘し続けた。

>大飯原発から１０キロ圏内に人口の半数の１万６０００人が住む小浜市議会の池尾正彦議長は「防災対策を重点的に講じるＵＰＺ（緊急時防護措置準備区域）が３０キロ圏内に拡大される案が示されたこともあり、安全協定を立地並みに見直すよう、働きかけを強めたい」と話した。

国はなにをしてんだ？

再稼働　県と国すれ違い
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukui/news/20111028-OYT8T01208.htm
「絶対の安全ない」住民ら消えぬ不安

満田副知事（右）と報告書について話し合う豊松副社長（手前）（県庁で）

　関西電力が、大飯原発３号機（おおい町大島）を再稼働する前提条件となるストレステスト（耐性検査）の結果を提出した２８日、県内からは、原発の賛否とともに、テスト結果で原発の安全性を判断しようとすることへの疑問や、国に責任を持って地元に説明するよう求める声などが上がり、原発立地県の複雑な思いが交差した。

■おおい町

　時岡忍町長は２８日午後４時から青森県の出張を切り上げて記者会見した。「テストの結果は出たが（再稼働を判断する）合格ラインが定められていない」などと述べる一方、▽避難道整備の目途▽住民への説明責任を果たす――などの条件も示し、国の政治判断などにも注目する姿勢を示した。

　原発の安全性や経済効果などに揺れる地元。同町内の主婦（６４）は「福島の事故で絶対の安全はないと思うようになった」と語り、同町成和の看護師女性（４０）は「万一の事故を考えると怖い」としながらも「電力は必要なので安全が十分確認されれば、古い原発でない限り、動かさないといけないと思う」と述べた。元町職員の同町岡田の赤松祐亭さん（８１）は「再稼働には住民の声が反映されるから、国の説明をしっかりと聞きたい」と話した。

■隣接自治体

　大飯原発から１０キロ圏内に人口の半数の１万６０００人が住む小浜市。６月市議会で脱原発の意見書を可決した市議会の池尾正彦議長は「福島の事故の反省が生かされているとは言い難い。防災対策を重点的に講じるＵＰＺ（緊急時防護措置準備区域）が３０キロ圏内に拡大される案が示されたこともあり、安全協定を立地並みに見直すよう、働きかけを強めたい」と話した。

■市民団体

　原発に反対する市民団体「美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会」の島田清子事務局長は「ストレステストは機器の耐久度を調べるだけ。福島の事故の実態を何も反映していない。悲劇を繰り返さないためにも反対を続ける」と語った。

　「原子力発電に反対する福井県民会議」の代表委員の中島哲演さん（６９）は「事故で国民の信頼を失った保安院や原子力安全委員会がテスト結果を審査するのはおかしい。少なくとも来年４月に発足する原子力安全庁が審査すべきだ」と指摘した。

■知事「福島の教訓反映を」

　「まず福島第一原発事故の教訓を反映させた暫定的な安全基準が必要だ」

　ストレステストだけでは原発再稼働を容認できないとする西川知事と、逆にストレステストを再稼働の条件とする国の思惑は、すれ違いを続けている。

　西川知事は４月１９日、海江田経産相（当時）に、原子炉冷却のための給水が可能な消防ポンプや電源車の整備、運転開始から４０年以上の原発の立ち入り検査など具体的な項目を示したうえで、安全基準の設定を求めた。

　しかし、国は電力事業者に緊急安全対策を指示・確認するにとどまった。西川知事は「地震による影響の分析が不十分」「原発の高経年化の影響が不明確」などと対応不足を指摘し続けた。海江田氏が７月６日にストレステストの実施を表明すると、西川知事は「真意がわからない」と反発。その後も国の対応を「場当たり的だ」などと厳しく批判している。

　野田内閣成立後、枝野経産相、中川文科相、細野原発相に同様の要請を続けた。細野原発相には▽ストレステストの結果を再稼働の判断にどう生かすのか▽福島の事故の知見を安全対策にどう反映するのか――などと求めたが、明確な回答はいまだ得られていない。
（2011年10月29日読売新聞）
1310：とはずがたり：2011/10/31(月) 10:12:37: >>1309-1310

関電報告書は調査不十分…保安院が再点検指示
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866922/news/20111004-OYT1T01076.htm?from=popin

　東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて、各電力会社が実施した緊急安全対策の報告書の誤記載問題で、経済産業省原子力安全・保安院は４日、関西電力が提出した点検結果について、調査不十分として、再点検を指示した。

　保安院が定期検査中の原発の再稼働に必要な「ストレステスト（耐性検査）」結果の提出の前提としていた緊急安全対策の点検完了が延びたことで、他社より早くテスト結果提出を目指した関電の計画は遅れることになった。

　保安院が、報告書の記載事項の一部について、９月末に関電に聞き取り調査を行ったところ、引用した出典資料の記載漏れ、メーカー作成の資料との照合だけで済ませたところなど三つの報告書で不備が見つかった。保安院は「十分な回答が得られなかった」と、関電の姿勢を疑問視したことを明らかにした。
（2011年10月4日21時11分読売新聞）

関電、大飯３号の耐性検査結果…２８日にも提出
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111026-OYT1T01082.htm?from=popin

　関西電力は、定期検査中の大飯原発３号機（福井県）について、再稼働に必要な「ストレステスト（耐性検査）」の結果を、２８日にも経済産業省原子力安全・保安院に提出する方針を決めた。

　東京電力福島第一原発事故を踏まえた関電の安全強化策について、保安院が２６日、問題がないと結論した。提出は全国で初めてだが、その結果を政府がどう判断するのかは不明だ。
（2011年10月26日23時13分読売新聞）
1311：とはずがたり：2011/10/31(月) 10:16:05: 7月の記事。この記事には
>テストは、地震と津波で全電源を喪失したり、原子炉を冷やす最終手段を失ったりした時を想定、原子炉が損傷するまでにどれくらい耐えられるか、「余裕度」を調べる。
とあるけど，>>1309の
>福島の事故の実態を何も反映していない(市民団体事務局長)
>地震による影響の分析が不十分(西川知事)
は何を指しているのか？

保安院フラフラ、募る不信…耐性検査で美浜町
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110726-OYT1T00292.htm?from=popin

　経済産業省原子力安全・保安院は２５日、福井県美浜町議会の全員協議会で、政府が７月に導入した原発の安全性を調べる「ストレステスト」（耐性検査）の概要を説明した。

　保安院がこれまで、中部電力浜岡原発（静岡県）以外の各原発の安全性に問題はないとの見解を示したことと整合性が取れていないとして、ちぐはぐな政府の姿勢に対する不満の声が相次いだ。

　同町議会の要請で県内の自治体では初めて行われた。保安院の説明によると、定検中の原発のうち、起動準備の整ったものを対象にした１次評価と、その他の原発も含めた２次評価の２段階で実施。再稼働の前提条件となる１次は電力事業者の評価に１か月以上はかかるという。

　全協では、「関電美浜１号機の再起動に問題ないと説明したばかり。この国の唯一の規制機関である保安院がふらふらしては不信が募る」との発言があり、「総理にこの場に来て、原子力をどう考えているのかはっきり言ってほしい」という要望もあった。

　保安院の森下泰・地域原子力安全統括管理官は「原発の再起動については、保安院の判断とは別に、政治的な枠組みで決まることになる」などと、歯切れの悪い説明に終始。今後、各原発の再稼働への見通しについて言及はなかった。

　テストは、地震と津波で全電源を喪失したり、原子炉を冷やす最終手段を失ったりした時を想定、原子炉が損傷するまでにどれくらい耐えられるか、「余裕度」を調べる。（冨山優介）
（2011年7月26日15時31分読売新聞）
1312：とはずがたり：2011/10/31(月) 10:17:28: 自民、エネルギー政策先送り…原発で意見対立
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20111030-OYT1T00414.htm

　自民党は、次期衆院選の政権公約（マニフェスト）に盛り込む新たなエネルギー政策の策定を来年夏まで先送りする方針を固めた。「脱原発」を争点とした衆院解散・総選挙の可能性が遠のいたことから「様子見」に転じたようだ。

　自民党は今年７月、菅首相（当時）による「脱原発解散」に備え、「総合エネルギー政策特命委員会」での議論を開始。特命委は８月中にも党のエネルギー政策の見直し案をまとめる予定だった。

　だが、野田首相は就任後、「脱原発」路線を修正し、早期の衆院解散も否定した。さらに、国のエネルギー基本計画を来年夏に見直す方針を示したこともあり、自民党内でも「踏み込んだ方針を示す必要はない」との空気が広がった。特命委の山本一太委員長は２９日のＴＢＳ番組で「年末ぐらいまでに中間報告を出すが、きちんとした方針は、政府・与党の動きも見ながら発表する」と述べた。

　ただ、背景には「原発問題を巡る党内の意見対立もある」（党幹部）との指摘もあり、エネルギー政策見直しを訴えてきた議員からは「年内に結論を出すべきだ。ほとぼりが冷めるのを待つような対応は、国民の不信感を買う」（河野太郎衆院議員）と反発が出ている。「早期解散を迫る執行部の方針と矛盾する」（党幹部）との声もある。
（2011年10月30日14時12分読売新聞）
1313：とはずがたり：2011/10/31(月) 10:18:02: 「原発は日本と」ベトナム首相、導入方針堅持
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20111030-OYT1T00839.htm

　【バンコク＝深沢淳一】ベトナムのグエン・タン・ズン首相は訪日直前の２９日、読売新聞の書面インタビューに回答し、日本の技術で同国南部ニントゥアン省に建設予定の原子力発電所に関して、「日本は今後も建設協力パートナーに変わりはない」と述べ、日本の原発技術を予定通り導入する方針を明らかにした。

　福島第一原発事故後、日本の原発輸出が停滞する中、同首相は３１日の野田首相との首脳会談でも変わらぬ姿勢を表明する見通しだ。

　対象となる原発は、同省で計画中の２基。昨年１０月に当時の菅首相とズン首相との会談で事実上、日本の受注が決まったが、福島原発事故の影響でベトナム側が白紙にする懸念も指摘されていた。
（2011年10月31日10時10分読売新聞）
1314：とはずがたり：2011/10/31(月) 10:18:32: 中間貯蔵施設「早期に確保」…斎藤官房副長官
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20111030-OYT1T00589.htm

　斎藤勁官房副長官は３０日、東京電力福島第一原子力発電所事故による放射性物質に汚染された土壌や焼却灰などを保管する中間貯蔵施設について、「一日も早く確保する。国が県とも相談し、全国的な視点に立って最終処分場も含めて確保する」と述べた。

　福島市内で記者団の質問に答えた。

　各市町村で仮置き場の設置が難航していることについては、「国は財政面も含めて努力するが、全市町村きめ細かく対応するのは無理で、自治体に努力してもらう」と語った。
（2011年10月30日20時07分読売新聞）
1315：とはずがたり：2011/10/31(月) 10:19:39: セシウム海洋流出、東電公表の２０倍…仏研究所
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20111029-OYT1T00071.htm

　フランス放射線防護原子力安全研究所（ＩＲＳＮ）は２８日までに、東京電力福島第１原子力発電所事故で海洋に流出した放射性物質セシウム１３７の総量が２万７０００テラ・ベクレル（テラは１兆倍）に上ると推計する試算を発表した。

　東電が公表している数値の２０倍にあたるとしている。同研究所は、過去に経験したことのない規模の放射性物質の海洋流出になると指摘した。

　同研究所は東電と文部科学省の観測データをもとに計算。海洋汚染は３月２１日以後顕著になり、総流出量の８２％が４月８日までに流れ出したとしている。
（2011年10月29日08時51分読売新聞）

放射性物質放出量、政府推計の２倍か
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20111027-OYT1T00072.htm?from=popin

　東京電力福島第一原発事故の初期に放出された放射性物質セシウム１３７は約３万５０００テラ・ベクレルに上り、日本政府の推計の２倍を超える可能性があるとの試算を、北欧の研究者らがまとめた。

　英科学誌「ネイチャー」が２５日の電子版で伝えた。世界の核実験監視網で観測した放射性物質のデータなどから放出量を逆算。太平洋上空に流れた量を多く見積もっている。
（2011年10月27日03時11分読売新聞）
1316：とはずがたり：2011/10/31(月) 23:06:52: 大丈夫なんかいな？？

トルコ地震で世界一危険な原発に被害か
ゆかしメディア
http://news.livedoor.com/article/detail/5979710/
2011年10月30日19時25分

　死者580人を出したトルコ東部で発生したマグニチュード7.2の地震で、隣国アルメニアのメツァモール原発が被害を受け、基準値を超える放射能漏れを起こしている、とイラン国営ラジオが報じている。

　地震は23日にトルコ東部で発生し、その後も余震が続いているもようで、トルコとアルメニアの国境地帯にあるメツァモール原発で、微量の放射能漏れが起きているのだという。現在は、復旧作業を続けているのだという。

　メツァモール原発は地震多発地域でもあり、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）も世界で最も危険なランクに入る原発の一つだとしている。ただ、隣国のトルコ、アゼルバイジャンと歴史上は長く敵対関係が続き、資源のないアルメニアは原発に頼らざるを得ない国情がある。

　同原発は、国内電力需要の4割をまかなっている。
1318：とはずがたり：2011/11/02(水) 18:06:54: 「県民の気持ち無視か」　玄海原発再稼働に怒りや不信の声
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/271212
2011年11月1日 05:01 カテゴリー：九州 > 佐賀

　人為的ミスによるトラブルで自動停止した玄海原発４号機（玄海町）について、九州電力が地元の意向を確認することなく再稼働方針を打ち出した３１日、県内からは「県民の気持ちを無視するのか」と怒りや不信の声が上がった。

　特別委員会で２、３号機の再稼働問題を審議中の県議会。徳光清孝県議（社民）は「やらせ問題で九電の信頼性が損なわれた中、地元を無視した再稼働は許されない」と憤慨。脱原発団体「玄海原発プルサーマル裁判の会」の石丸初美代表（６０）は「１カ月先には定期検査に入る４号機を動かすのは金もうけとしか思えない。県民を危険に陥れないでほしい」と批判した。

　一方、ある自民県議は「４号機は震災後も通常運転していた。国が対策を妥当と認めれば再稼働するなとは言えない」と理解を示した。

＝2011/11/01付西日本新聞朝刊＝
1319：とはずがたり：2011/11/03(木) 13:03:06: >>1317

東電「臨界ではなかった」キセノン原因は自発核分裂
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111103-00000503-san-soci
産経新聞 11月3日(木)11時55分配信

　東京電力は３日、福島第１原発２号機で検出された放射性キセノンについて、核分裂が連鎖的に起きる「臨界」によるものでなく、一定の割合で自然に起きる「自発核分裂」が原因と判断したと発表した。東電の松本純一原子力・立地本部長は「臨界ではなかったという評価はできた」と述べた。

　東電は、２日に明らかになった微量のキセノン検出を受けて、日本原子力研究開発機構の分析も併せ、原子炉内で臨界が起きたかどうかを判断するための分析を続けていた。

　東電や経済産業省原子力安全・保安院は、溶融した燃料で局所的に臨界が起きた恐れは否定できないとしていた。

　松本氏は「（自発核分裂は）停止中に見られる原発でもみられる現象だ」とした。
1320：とはずがたり：2011/11/03(木) 13:05:37: 【ためされる大堂　国会議事堂】

放射能持つ花崗岩使った国会議事堂“ホットスポット”だった
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/accident/533238/
配信元:NEWSポストセブン
2011/10/28 16:54更新

　東京都世田谷区の民家で見つかった「放射能ビン」騒動は、当初、“東京ですごいホットスポットが見つかった”と、市民運動家や反原発団体を大騒ぎさせた。

　本誌では、市民団体などが騒ぐ程度の“ホットスポット”が珍しいものではないことを証明するため、専門家の助言を得て、原発由来ではなく放射線量の多い場所を探した。計測には、シンチレーションメータ（日立アロカメディカル社製＝千代田テクノル提供）を使用した。

　まず、街なかに普通にある代表格が花崗岩（かこうがん）である。建材や敷石、墓石などに広く使用されており、「御影石」の別名でも知られる。放射性のカリウム、ラジウム、トリウムなどを含むため、放射能を持つ。

　花崗岩が大量に使われている建物として日本で最も有名なのは国会議事堂だろう。あの白亜の外壁は、総花崗岩造りである。

　建物から約１２０ｍ離れた正門前の地上１ｍで、０．１８マイクロシーベルト／時だった（以下、ことわりがない場合、すべて単位は同じ）。

　さらに建物に近づき、花崗岩の外壁付近の位置だと、０．２９にハネ上がった。これが議事堂内部に入ると０．１に下がる。内装や構造材に使われているコンクリートなどが放射線を遮るからだろう。

　東京近辺で各行政機関が公表している空間線量は、地上１ｍでおよそ０．０５～０．０６程度である。これが地上５ｃｍだと０．１程度に上がるというデータもあるが、議事堂の例でもわかるように、地面に近いと岩盤や地中の物質の影響を受けやすく、場所によって大きなバラつきがある。

　いずれにせよ、一般的な線量の３～５倍で、“高放射線土壌”の周辺並みだから、国会議事堂は立派な“ホットスポット”ということになる。福島県いわき市の市庁舎前が地上１ｍで０．１７程度だから、それより高いわけである。

　続いて花崗岩の敷石が美しい銀座のメーンストリート「並木通り」を訪れた。地上１ｍで０．２前後の場所がいくつもあり、周辺より明らかに高い。近くにある赤御影石のビル壁の前では０．２５を検出した。

　墓地も調べた。都内最大級の青山霊園では、通路の地上１ｍで０．１、墓石の近くでは０．１３だった。さらに、赤御影石の手洗い場付近では０．２を記録。予想通り、ここも“ホットスポット”だった。

　念のためにもう１か所、雑司ヶ谷霊園を調べた。文豪・夏目漱石の墓石近くで０．１７と、青山霊園と大きな差はなかった。

　やはり花崗岩の影響は大きいようだ。東京での計測結果が花崗岩の影響であることを確認するため、日本有数の御影石産地である愛知県岡崎市に向かった。

　採石場に入ることはできなかったが、採石場に面した場所（地上１ｍ）で０．１２を計測した。場内はかなり高いことが予想される。比較するため、そこから約２ｋｍ離れた公園で測ると０．１とわずかに下がった。さらに２ｋｍほど離れた岡崎インターチェンジ近くの駐車場では０．０９だった。

　この記事の目的は「あちこちが危ない」と訴えることではない。この程度の場所は日本中にあることを示したいだけである。もちろん、岡崎市に住むことや銀座に遊びに行くことが危険なわけでもない。

　ただし、今回の計測結果から推測すれば、御影石の採石場で働く従業員は、仕事による被曝が年間１ミリシーベルトを大きく超える可能性が十分あるので、今後、健康調査や防護対策を検討すべきかもしれない。

※週刊ポスト2011年11月4日号
1321：とはずがたり：2011/11/04(金) 09:18:23: 原発の代わりはなんだ？？

台湾、原発依存度を低減へ　１９％から５％に
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011110401000018.html
2011年11月4日 05時34分

　【台北共同】台湾の馬英九総統は３日、台北の総統府で記者会見し、建設中の台湾電力第４原発（原子炉２基）を２０１６年までに安定的に商業運転させる一方、稼働中の３カ所の原発は２５年までに予定通り順次廃炉とし、原発への依存度を減らす新エネルギー政策を発表した。

　原発政策を担当する経済部（経済産業省）によると、全発電量に占める原発の比率を１０年の１８・９％から２５年に８％、３０年に５％とする目標だ。

　東京電力福島第１原発事故を受け、原発政策も来年の総統選の争点の一つとなっており、再選を狙う馬総統はこの新政策で有権者の支持拡大を狙う。
1322：とはずがたり：2011/11/04(金) 09:26:50: 興味深い記事だけど，フライブルクではどの位の電力の機会費用を負担しているのか，それによって産業の流出等をどの程度甘受してきたのかの視点がないと原発推進派との議論が噛み合わない。

ドイツ　なぜ変われたか　原発から再生エネへ
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2011110402000007.html?ref=rank
2011年11月4日

　福島第一原発の事故のあと、ドイツは原発推進から脱原発へ再転換の舵（かじ）を切った。なぜそれができたのか。環境政策をリードするフライブルクで考える。

　ドイツ南西部、人口二十二万人のフライブルク市は、「環境首都」の異名を持つ。福島の事故直後、脱原発を唱える緑の党が最初に躍進し、連邦政府の政策転換に大きな影響を及ぼしたのも、フライブルクのあるバーデン・ビュルテンベルク州だった。

　エネルギー地産地消

　中央駅から徒歩三分、文豪ヘミングウェーも泊まったホテル・ヴィクトリアは、「世界一環境にやさしいホテル」と呼ばれている。

　三代目経営者のシュペート夫妻が二酸化炭素（ＣＯ２）の排出ゼロを目標に、自然エネルギーの自給自足を進めているからだ。

　屋上には太陽光パネルを並べ、その下にコケを敷いてある。その他に風車が四基、郊外の風力発電基地にも投資して、電力と配当金を手にしている。地下には、木質廃材を燃やすバイオマス温水器を設置、温水と地下水を循環させて、客室の温度を調節する。

　シュペート夫妻がエネルギー自給を志すきっかけは、青年期に取り組んだ反原発運動だ。

　一九七〇年代初め、約二十キロ北西のライン川沿い、ヴィールという土地に、連邦政府などによる原発計画が持ち上がるまで、フライブルクも普通の地方都市だった。

　川べりのワイン農家が起こした反対運動に、多くの市民が共鳴し、大小の市民集会や抗議デモが頻発する事態になった。原発計画は凍結された。そして、この時の議論の中から「反対だけで終わらせるべきではない。代替案が必要だ」という意識改革が始まった。

　決定的な変化をもたらしたのは、八六年のチェルノブイリ原発事故だ。その放射能は、風向きとたまたま降った雨の影響で、千二百キロ離れたドイツにも飛来した。
1323：とはずがたり：2011/11/04(金) 09:27:05: >>1322-1323
　危機感をバネにして

　かつて東西に分断され、米ソ冷戦の最前線にあったドイツには、核への恐怖が根強く残る。危機感が、脱原発、エネルギー地域自給へ背中を押した。市当局はその年に、エネルギー源の地域分散や自然エネルギーの普及を図る、独自のエネルギー供給基本プランを打ち出した。環境首都は脱原発の結果である。

　フライブルク市などでつくるバデノヴァ・エネルギー供給会社は福島の事故のあと、エネルギーの地域自給を効率良く進めるために、スマートグリッドの本格的なモデル事業を開始した。約二千五百の供給元から仕入れる自然エネルギーの供給量と管内の需要をコンピューターで調整し、電力をバランス良く送り出す。

　なぜ、ドイツでは脱原発が進むのか。危機感とともにかぎになるのは「自治」の強さである。

　現地の人に「原発が怖いですか」と尋ねると、「フクシマの国のあなたは、なぜ怖くないのですか」と問い返された。

　市内では「ＡＴＯＭＫＲＡＦＴ？　ＮＥＩＮ　ＤＡＮＫＥ（原発はいらない）」と書かれた黄色い旗が目立ち始めた。原発によるフランス産の電気を選ぶこともできるのだが、ほぼ全量を自然エネルギーで賄うバデノヴァ社のシェアは九割ともいわれている。

　放射能への危機感と情報を市民と行政、そして企業が自治体レベルで共有し、町内会や学校などでも回避のすべを話し合い、エネルギーの地産地消をめざしている。

　自治体がエネルギー自給を志向するから、後押しをする連邦政府の施策が生まれ、活用される。

　メルケル首相の諮問した原発問題倫理委員会は、原発事故の危険はあまりに大きく、放射性廃棄物の処理は困難、従って原発は倫理的ではないとして、脱原発を答申した。自らの地域と家族を守り、平穏に暮らしていきたいと願う市民の立場に立てば、ごく自然に導き出される結論に違いない。

　日本では、大電力会社の地域独占が長年続く中、電気とは街から遠く離れたどこかで、だれかがつくってくれるものだとされてきた。そのために、この期に及んで被災地と立地地域以外では、原発に対する危機感がまだ足りない。

　日本にもできること

　ドイツでは、日本の落語や歌舞伎のように、哲学や倫理が日常の中に溶け込み、重んじられている。欧州連合（ＥＵ）と直接交渉ができるほど、自治体の力が強い。国情には大きな違いがある。

　しかし、持続可能で豊かな社会を維持するために、電力などエネルギーのつくり方、使い方の大変革が必要であることは、先を行くドイツも、あとを追おうとする日本も変わりなさそうだ。目標をかたちに変える力なら、この国は決してひけをとらない。
1324：とはずがたり：2011/11/04(金) 10:06:37: １世帯あたり節電５％　中電４～９月、販売量の下げ幅最大
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/denryoku/list/201110/CK2011102802000105.html
2011年10月28日

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/energy/PK2011102802100048_size0.jpg

　中部電力は２７日、今年４～９月の企業や家庭などにおける節電による販売電力量の減少分が、約１１億キロワット時だったとする試算を明らかにした。このうち一般家庭分は約５億キロワット時あり、標準家庭１世帯当たりの使用電力量（１カ月３００キロワット時）に当てはめると、各家庭が５％弱の節電をした計算になる。

　同時に発表した４～９月の販売電力量は、前年同期比４・４％減の６３１億９３００万キロワット時。このうち、家庭用は５・６％減、オフィスビルや商業施設などの業務用は７・７％減で、半年ベースでの下げ幅は過去最大だった。

　家庭用と業務用は、夏場に空調の電力需要が高まる分野。中電は猛暑だった昨年と比べ今夏の気温が低かったことに加え「節電の影響が大きかった」（広報部）と分析している。

　試算では、前年同期からの減少分約２９億キロワット時のうち、気温の違いや、東日本大震災による工場の減産に伴う減少分を約１８億キロワット時と推定。残り１１億キロワット時を節電効果とみている。一般家庭分を除いた６億キロワット時はオフィスビルなどの企業分。

　節電分の電力量は、停止中の浜岡原発（静岡県御前崎市）の３基のうち、発電量が最も大きい５号機を１カ月間フル稼働させた発電量にほぼ匹敵する。月別では、７月分が２億キロワット時、８、９月分が各３億キロワット時だった。

　一方、９月分の販売電力量は前年同月比７・１％減の１１５億４１００万キロワット時で、６カ月連続で前年割れした。内訳は家庭用が９・９％減、業務用が１２・５％減。産業用の中心となる大口電力は１・２％減で、デジタル家電や半導体の減産が響き、２カ月ぶりに前年を下回った。
1325：とはずがたり：2011/11/04(金) 10:06:57: 浜岡周辺自治体が情勢連絡の初会合　３０キロ圏の７市町
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/denryoku/list/201110/CK2011103102000174.html
2011年10月31日

　原発事故の防災対策重点地域（ＥＰＺ、１０キロ圏内）の拡大で、新たに範囲に含まれる中部電力の浜岡原発（静岡県御前崎市）から３０キロ圏の周辺７市町でつくる「浜岡原発情勢連絡会」が３１日、発足し、初めての情報交換会を開いた。

　前身の「原子力情勢連絡会」は、２００１年の１号機配管破断事故を受けて、島田、袋井、吉田の３市町への事故情報の提供を目的に０２年に発足。これに焼津、藤枝、磐田、森の４市町を加えて、新たに情勢連絡会を設立した。

　参加自治体には事故情報が迅速に提供されるほか、年に２回情報交換会が開かれる。

　情報交換会には、７市町と中電の職員ら３３人が出席した。冒頭、中電静岡支店原子力グループの杉山和正部長が「原発の全号機停止や節電などで心配を掛けた。情報公開を徹底して透明性を高めたい」とあいさつ。会の運営方法や中電が進める津波対策について意見を交わした。

　午後からは防波壁の工事や災害用発電機、５号機原子炉建屋などの視察を始めた。
1326：とはずがたり：2011/11/04(金) 10:17:44: まず１基を１１月に試運転　中電・上越火力を公開
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/denryoku/list/201110/CK2011100802000098.html
2011年10月8日

　中部電力は７日、新潟県上越市で建設中の上越火力発電所を報道関係者に公開した。発電設備４基のうち１基は、来年７月の運転開始に向けて来月から試運転に入り、早ければ年内にも発電をしながら正常に稼働するかを確認する作業に移る。中電は「試運転段階で発電量を確実に見込むのは難しい」として、今冬の供給力には含めていないが、多少の上積み効果は期待できそうだ。

　１号系列と２号系列で２基ずつ建設する計画。出力は各５９・５万キロワットで４基の合計は２３８万キロワット。来年７月以降、１基ずつ運転を始め、２０１４年５月に全基を稼働させる予定。

　最初に運転開始する１号系列１号機は、発電機やタービンなど主要設備の組み立てがほぼ完了した。同系列２号機や２号系列１号機も組み立てが進み、全体で１５００人が作業に当たっている。

　一方、燃料の液化天然ガス（ＬＮＧ）を貯蔵するタンクは３基中１基が完成した。８日にはＬＮＧを積んだタンカーが初めて来航する予定で、１号系列１号機の運転に向けた準備が本格化する。

　中電にとって上越火力発電所は、電力供給区域外の日本海側に設置する初の火力発電所で、長野県など内陸部への電力供給の安定性を高める狙いがある。また、既存の火力より発電効率が高いため、燃料消費や二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を減らすことにもつながる。

　現在は発電出力が高い火力や原発はすべて太平洋側にあるため、送電が長距離にわたる内陸部では電力ロスが大きくなる。上越火力４基の出力は中電の発電設備全体の７％に相当。完成すれば、日本海側からも送電できるため、効率的に供給できる。

　年間発電電力量は、長野県内の消費電力の８割に相当する約１４５億キロワット時を見込み、約６０キロ離れた新北信変電所（長野市）に送電する。

　発電方式は、ＬＮＧを燃料にガスタービンと蒸気タービンを組み合わせて発電機を回す最新鋭の「コンバインドサイクル方式」を採用。発電効率の低い旧式火力の運転を減らすことで、年間でＬＮＧ消費量を６０万トン、ＣＯ２排出量を１６０万トンそれぞれ削減できると試算する。

　一方、浜岡原発（静岡県御前崎市）と比較すると、４基の出力は浜岡の３、４号機の合計に匹敵する。中電は「エネルギー資源に乏しい日本にとって、原子力は欠かすことのできない電源」とすみ分けを強調するが、原発への社会不安が解消されなければ、最新鋭火力の新設が浜岡原発の再開論議にも影響を与えそうだ。　（大森準）
1327：とはずがたり：2011/11/04(金) 10:19:36: 「火力」点検で供給減る　夏フル稼働のしわ寄せ
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/denryoku/list/201110/CK2011100502000110.html
2011年10月5日

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/energy/PK2011100502100098_size0.jpg

　中部電力が４日発表した今冬の電力需給見通しでは、電力の供給余力を示す予備率が７％程度にとどまり、適正水準とされる８～１０％を下回った。主力の火力発電所は２年に１度の定期点検が必要で、来夏を見据えて一定の火力は定期点検をせざるを得ず、今夏フル稼働したしわ寄せが及んだ。

　中電の今年３月時点での計画では、１２月～来年２月は浜岡原発（静岡県御前崎市）が３基とも定期検査時期にかからないため、１３％以上の予備率を確保できる見通しだった。

　しかし、浜岡原発の全面停止で供給力が３６１万キロワット低下。さらに今夏の需給対策として、新名古屋火力発電所（名古屋市）など一部の火力発電所を定期点検時期を繰り延べして稼働させたため、ピーク時の想定需要に対する供給余力が２月は最も逼迫（ひっぱく）して１１万キロワットしかない計算だった。

　このため中電は、今冬に計画していた碧南火力発電所（愛知県碧南市）など３カ所計６基の発電設備の定期点検時期をそれぞれ１カ月ほど先送り。通常は５カ月程度かかる工期も最大で３９日間短縮し、冬場の稼働日数を増やした。
写真

　中電によると、碧南火力など出力が１００万キロワット規模の発電設備が１基故障すると、予備率は４ポイント低下する。一方で気温が５度以下になると、１度下がるごとに暖房で３５万キロワットの需要が増加し、予備率が１～２ポイント下がる。

　冬のピーク時の電力需要は夏に比べると低いが、午後１～４時を中心に電力需要がピークを迎える夏に対し、冬は暖房や照明の利用などで朝から夜まで長時間にわたって電力需要が高く、供給余力が少ない時間が長くなるリスクがある。

　水野明久社長は今冬について「夏より厳しいということではないが、緩くなっているわけでもない。無理のない範囲で節電をというスタンスは、夏と変わらない」と述べ、理解を求めた。

　（大森準）
1328：とはずがたり：2011/11/04(金) 17:15:55: >>1303
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1329：とはずがたり：2011/11/05(土) 13:41:01: 原発再考～人件費に消える交付金
http://mytown.asahi.com/kagoshima/news.php?k_id=47000001111050001
2011年11月05日

薩摩川内市が原発の交付金で１９９８年に建てた「せんだい宇宙館」＝薩摩川内市永利町

　原子力発電所がある地域には国から多額の原発マネーが出て、立派な公共施設や道路が充実する――。というのは、川内原発を抱える薩摩川内市にとっては昔のこと。今や原発マネーの大半は人件費に消えている。新たな施設に掛ける余裕はない。

　ＪＲ川内駅から北東へ車で１５分。山あいに茶色のれんがを敷き詰めた花壇が広がる。市の公園施設「寺山いこいの広場」だ。巨大な天体望遠鏡を備えた宇宙館や少年自然の家、ゴーカート場、ポニー乗り場などがそろう。
　広場は市が１９７０年代から段階的に整備してきた。資金は、原発マネーの「電源立地地域対策交付金」。花壇など敷地の整備で約１億８千万円、宇宙館で約５億２千万円の交付金を充てた。
　それだけでなく、市は７０～９０年代、原発に関する多額の交付金を受けて歴史資料館（事業費約７億３千万円）、川内まごころ文学館（同約８億７千万円）、国際交流センター（同約１０億５千万円）といった施設を次々と手掛けた。
　だが公共事業ラッシュは一時だった。あれこれ施設を造ったはいいが、維持費が負担になってきた。

　例えば、宇宙館は年間約１４００万円、文学館は約２５００万円、交流センターは約２１００万円が掛かっている。「箱物はたくさん整備されたが、市の財政の圧迫につながっている」。岩切秀雄市長は昨年９月、市議会で苦しい財政事情をこう訴えた。
　交付金は原発着工前の環境影響調査の段階から運転終了までもらえる。ピークは交付開始から１０年で、それ以降は減る。
　稼働から２５年が過ぎた現在の川内原発による交付金は年間１１億～１２億円。ピーク時は約１７億円だった。市財政課は「かつてほどの余裕を生み出す金額ではなくなった」と話す。近年は新たな大型施設を造ることはなく、専ら人件費に消えている。
　例えば２００７年度。交付金の使い道は自由度が高く、市は少年自然の家や小中学校の主事、幼稚園の教諭、消防職員など計３２０人の人件費の一部約１０億６７００万円を交付金で支払った。市道の改良舗装や測量にも約３３７０万円を使った。
　０９年度は、消防職員や保健センター職員の給与など計２８６人の人件費の一部（約１０億円）に充てた。

　市原子力対策課は「交付金が予算に占める割合は２～３％ほど。財政的な影響は小さい」と話す。「少ない」とはいえ、人件費の穴埋めができるだけの交付金が自然と入ってくる。だから今の市財政が成り立つ。
　周辺自治体のある財政担当者は言う。「人件費は自分たちで賄うべき部分。交付金頼みにしているのは危険だ。もし交付金がなくなったら、市は自分の首を絞めかねない」
　新たな交付金を生み出す３号機増設計画は手続きがストップしている。
（大井穣）
1331：とはずがたり：2011/11/12(土) 19:48:09: 半島の２計画正反対の結果
http://www.chugoku-np.co.jp/kikaku/nuclearpower/japan/040509_01.html

　関西、中部、北陸の３電力が石川県珠洲市に共同で計画していた珠洲原子力発電所の建設が昨年１２月に凍結された。一方、北陸電力が設置した志賀原発（同県志賀町）では２号機が２００６年３月の運転開始を目指して工事が進んでいる。同じ能登半島に計画された両原発。スタートしたタイミングはわずか８年の差にすぎなかったが、約３０年たった今、一方は２基目が稼働目前にこぎつけ、もう一方は調査にも入れず撤退―と、まったく異なる結果を生んだ。（編集委員・宮田俊範、写真も）

迷走２８年　対立の傷
　能登半島先端の禄剛埼灯台にほど近い珠洲市高屋地区は、一本の県道と漁港を中心に約七十軒の家屋が立ち並ぶ漁村。灯台を挟んで反対側にある三崎地区とともに、二十八年にわたる珠洲原発計画の予定地となっていた。

　その歴史を物語るのは、反対派住民が電力会社の動きを監視するため建てた見張り小屋ぐらい。今は静かな漁村の営みに戻っている。

　珠洲市は三月末、計画凍結を受けて一九九一年から設けていた電源立地対策課を廃止した。同時に市を定年退職した「最後の課長」の徳間勝則さんは「この二十八年間、市民は推進、反対の立場を問わず、大なり小なり影響を受けてきた。今となってはこの二十八年間がいったい何だったのか、と問わずにはいられない」と口調を強めた。

　計画は、市議会全員協議会が七五年に適否調査を国に要望し、事実上の原発誘致を表明したことに始まる。当時は隣の福井県で日本原子力発電の敦賀原発や関西電力の美浜、高浜原発などが相次いで運転開始。第一次石油ショックで石油も高騰し、国は原発建設を急ぐ状況にあった。

　珠洲市は五四年に九町村が合併して市制を施行したが、当時は合併時の人口三万八千人から二万八千人へと一万人も減少。能登半島の最先端という地理条件が災いして激しい過疎に見舞われ、高度経済成長から取り残されていた。徳間さんは「今では人口が二万人を切っている。企業進出が見込めない中、原発誘致に過疎対策を託す以外に、どんな方法があっただろうか」と説く。

　過疎脱却の願いを込めた原発誘致。しかし、七九年に米スリーマイル原発事故が起き、三電力が本格的に立地活動に動き始めたのは八四年からと遅れた。続く八六年には旧ソ連のチェルノブイリ原発事故。地元の反対運動は盛り上がった。

　関西電力は八九年に高屋地区で立地可能性調査を手掛けようとしたが、反対派住民約三百人が市役所の一部を四十日間にわたって占拠。結局、調査に入れず、計画は具体化しないまま昨年十二月の計画凍結を迎えた。
1332：とはずがたり：2011/11/12(土) 19:48:26: >>1331-1332
　電力三社が計画凍結を珠洲市に申し入れた日の夕方、徳間さんに経済産業省から一本の電話がかかった。「今日から交付金は使わないでもらいたい」。国の要対策重要電源地点の指定が取り消されることが決まり、交付金の使用を差し止める通告だった。徳間さんは「われわれは国策に長年協力してきた。電力会社は冷たいが、国もさらに冷たい。これでは国策に協力する自治体などなくなる」と語気を荒げた。

　珠洲市から車で約二時間、能登半島中央部にある志賀町では今、志賀原発２号機の建設が８２・６％まで進んだ。総工費三千七百五十億円。出力百三十五万八千キロワットの最新の原子炉とあって、見学者はこれまでに六万八千人に上る。

　志賀原発建設所長を務める辻井庄作取締役は「２号機の建設はスムーズに進んでいるが、計画が最初から順調だったわけではない。それどころか全国で最も難航した原発だった」と明かした。

　計画開始は高度経済成長の最中の六七年にさかのぼる。当時の中西陽一・石川県知事と金井久兵衛・北陸電力社長がトップ会談で決め、「能登と加賀の格差是正」との狙いも込めて始まった。

　だが、建設予定地は二転三転。さらに原発の敷地が人家近くまで押し寄せるため、地元の赤住地区の住民が賛成、反対に分裂してしまった。

　原発受け入れの是非を問うため、七二年には地区住民約三百四十人による日本初と呼ばれた「住民投票」を実施。しかし、どちらに決まってもわずかの差となることが予想され、いっそう混迷しかねないと判断した石川県は開票せずに投票を破棄する調停案を示した。地区総会もこの勧告を受け入れ「幻の住民投票」となった。

　辻井取締役は「今では投票結果を知るよしもないが、赤住地区の住民はその後も何度も協議を繰り返し、最終的には同意してくれた。今では地区住民で原発内の食堂で働く会社を運営するほど協力してもらっている」と説明。１号機は計画開始から着工まで当時としては全国最長の二十一年がかりだったが、２号機では建設申し入れから六年で済んでいる。

　同じ能登半島に計画されながら、正反対の結果となった珠洲原発と志賀原発。珠洲原発の凍結は地元合意が図れず、高屋地区と三崎地区でそれぞれ一―二割の未買収用地が残ったことが直接の原因であり、間接的には志賀原発よりわずかに遅れたタイミングが、その後に国内外で起きた原発事故や電力自由化などの影響の大きさの違いとなって表れたといえる。

　二十八年にわたる計画の迷走は市民に対立の傷跡を残した。推進、反対の立場を問わず、多大な徒労感をもたらしたことも確かである。
1333：とはずがたり：2011/11/12(土) 19:53:10: >>1331-1333
珠洲原発撤退の直接の原因は結局用地買収が１～２割残ったという事に尽きる様に思えるのだがその土地は未だ電力会社が保有しているのかねぇ。
珠洲の地域経済はあれから更に縮小の一途だし将来新しく立地も可能ではないかと思わなくもないのだが。

俺が聞いた話しだと旅館かなんかがぼったくろうとして土地に凄い値段吹っかけたとか聞いたけど，どうなんだろ。。

高屋と三崎はこの辺。正確にはどの辺りか？
http://yahoo.jp/wGE2tu
1334：とはずがたり：2011/11/12(土) 19:56:34: これどうなんかと思っては居たけどそうなんか。。日本は核へのアレルギーがより強いってことですかねぇ・・。
>欧米では立地地域へのこうした巨額の交付金は珍しく、フィンランドのように固定資産税率などで立地地域を優遇している程度。原発の誘致は主に雇用対策や経済波及効果への期待が中心である。

世界でも珍しい交付金
http://www.chugoku-np.co.jp/kikaku/nuclearpower/japan/040509_02.html
過疎対策　試算で１０００億円

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/02_graph02.jpg

　珠洲市をはじめ、原発誘致を計画した自治体の多くは過疎に悩んでいることで共通している。その自治体の狙いは過疎対策の財源となる交付金・固定資産税の獲得であり、モデルケースでは二十年間で総額約九百億円に上る。原子力推進はエネルギー安定供給などを図るための「国策」だが、世界でも類を見ない巨額の国費投入で支えられているのが実態だ。

　国は一九七四年に設けた電源開発促進税法、電源開発促進対策特別会計法、発電用施設周辺地域整備法のいわゆる「電源三法」に基づき、原発が立地する自治体や周辺自治体に交付金、補助金を出して立地促進を図ってきた。

　ただ、立地の段階や使う目的などによって電源立地等初期対策交付金や電源立地促進対策交付金などさまざまに分かれ、使途も決められていた。制度が複雑で使い道も道路やスポーツ施設の建設などハード整備中心との批判が根強く、昨年十月から電源立地地域対策交付金に一本化。地場産業振興や観光開発、老人福祉サービスなどソフト事業にも使えるように変更された。

　自治体にどれだけ交付金や固定資産税が入るのか―。資源エネルギー庁が出力百三十五万キロワット、建設費四千五百億円、建設期間七年で試算したモデルケースでは、二十年間で総額八百九十三億円となる。内訳は、電源立地地域対策交付金が五百四十五億円、固定資産税が三百四十八億円だ。

　年次別では、環境影響評価開始の翌年度から着工前までの交付金は五億円余で、着工すると五十億円以上にアップ。固定資産税が入る運転開始の翌年度は七十億円台にアップしてピークを迎える。それから次第に減っていき、運転開始十年で半減状態となる。

　原発の運転は現在、三十年から六十年へと延長され始めている。百万キロワット級原発が立地すれば、自治体に入る収入は廃炉になるまでには総額一千億円を超えることになる。

　電源立地地域対策交付金以外にも、企業への低利融資や雇用増加につなげる地域振興事業の支援などさまざまな種類の交付金、補助金の制度がある。これらは、電力会社が販売した電力量に応じて国に納める電源開発促進税（一千キロワット時当たり四百二十五円）が財源だ。つまり、消費者が電気料金の一部として負担している。

　二〇〇四年度予算では、電源立地地域対策交付金だけで千百二十四億円が計上されている。欧米では立地地域へのこうした巨額の交付金は珍しく、フィンランドのように固定資産税率などで立地地域を優遇している程度。原発の誘致は主に雇用対策や経済波及効果への期待が中心である。

　一方、日本の制度では運転開始後十年、二十年とたつと自治体の収入が細る。このため地元は再び原発の建設を求めがちであり、集中立地が目立つ背景には、こうした交付金制度の存在がある。
1335：とはずがたり：2011/11/12(土) 20:04:42: 電力全般で協力期待
－日本原子力産業会議会長　西澤　潤一氏
http://www.chugoku-np.co.jp/kikaku/nuclearpower/japan/040509_03.html

　原子力の新増設計画が進まない背景や信頼回復の方策などについて、元東北大学長で電気通信工学の世界的権威である日本原子力産業会議会長の西澤潤一氏に聞いた。

　―原発の立地が計画ほど進んでいませんね。

　私は一九九五年の「もんじゅ」事故で原子力委員会の高速増殖炉懇談会への参加を要請されて以来、原子力にかかわってきた。日本経済がバブル崩壊で「失われた十年」と言われたように、原子力も「失われた十年」だ。もんじゅの事故後、くだらない事故やトラブルが続いて国民の信頼を失った。それが最大の理由となっている。

　―原子力は一流の技術者が集まっているといわれるのに、なぜこんな事態が起きるのですか。

　どうも日本人は権力を持つと自ら特権階級になる傾向がある。よく吟味もせずに原子力は特別だという意識ばかり強いから、自分の意見が当然、通るものだと勘違いする。そこに国民の信頼を得られない理由が隠されている。大事な仕事であればあるほど自己中心主義で進めては困るのに、おかしなことだ。
　くだらない失敗をする原子力関係者は偉そうに語る資格はない。しかし、関係者は割りかた、けろっとしていて、反省すべき人が反省していない。その根底から正していかないと、とても国民の信頼は取り戻せない。

　―「国策」を掲げる政府の在り方に注文は。

　われわれが暮らす社会に対する責任感が欠落している。これは原子力に携わる関係者全般にも当てはまることだが、責任の感じ方が弱い。だから事が起きればその担当部門ばかり増やすことで対処し、かえって責任の所在をあいまいにしてしまう。国は結果的に安全監視組織ばかりが焼け太りだ。本来、まず先に原子力について骨太に論議することが必要なはずだ。

　―国民的論議ですね。

　その通り。これまでは骨太の論議や発想がなかった。あまりにショートレンジで目先のことにしか興味を持たない。日本が国際競争に耐えていく中で原子力を将来どう位置づけるべきか、骨太に論議していかないといけない。その点で、国民に問い掛け、きちんと研究も続けるフランスを見習わないといけない。

　―論議では核燃料サイクルが焦点になります。

　まず、それが採算ベースに乗るかどうか見極めることが大切だろう。私が高速増殖炉懇談会でなぜもんじゅを動かせと言ったかといえば、あれは実験炉だからだ。実際に動かしてデータを取るための炉であり、再処理が直接の目的じゃない。早く動かしてデータを取ったら、早く廃炉にすればいい。きちんとしたデータを得たうえで、これからどうすべきか論議することが本筋だ。

　―大学での原子力研究も縮小傾向です。

　最近は原子力工学科を訳の分からない学科名に変えているが、それ自体が大学教授の責任感の欠如だ。世の中に必要と考えるなら、なぜどうどうと主張しないのか。大学が最初に尻尾を巻いて逃げ出すから原子力を目指す若者がいなくなる。
1336：とはずがたり：2011/11/12(土) 20:05:08: 大学の原子炉　休廃止の動き
http://www.chugoku-np.co.jp/kikaku/nuclearpower/japan/040516_01.html

　原子力の研究開発を取り巻く環境が厳しくなっている。全国の５大学に置かれた研究用原子炉のうち、京都大は２００６年でいったん休止。武蔵工業大と立教大では廃止が決まった。京都大は米国が使用済み燃料の引き取りを中止することがきっかけだが、大きな施設だけに費用負担がかさみ、国立大学の法人化の影響も背景にある。全国の１２大学・大学院に設けられている原子力工学課程の学生も減っている中、原子力の将来の担い手をどう育成するか、重い課題となっている。（編集委員・宮田俊範、写真も）

利用者　継続望む声

　関西国際空港にほど近い大阪府熊取町にある京都大原子炉実験所。約三十三万平方メートルの広大な敷地の中央に、直径二十八メートル、高さ二十五メートルの円筒形をした研究用原子炉が稼働している。出力は五千キロワットと、百万キロワット級が当たり前の商業用原子炉と比べれば小ぶりだが、大学の研究用原子炉としては全国最大の規模だ。

　一九六四年に運転開始し、四十年を迎えた。三島嘉一郎教授は「今は関係先に働き掛けて運転期間を延ばしたり、いったん休止してもすぐ運転再開できないか要請しているところだ。何とか休止せずに済めば一番良いのだが…」と説明した。

　休止するのは、米国の方針が引き金である。商業用原子炉は濃縮度３―５％の低濃縮ウランを使っているが、京都大の炉は濃縮度９３％の高濃縮ウラン燃料を燃やしている。米国はその特殊な燃料を製造し、使用後は引き取ってきたが、九六年に使用後の引き取りは二○〇六年五月までの使用分とし、それ以降は中止すると通告してきた。核拡散防止を狙った政策の一環だった。

　「学生が実際に原子炉を動かしてみる実機教育の機会が失われるのをはじめ、さまざまな先端的、基礎的な研究に支障が出るだろう」と三島教授は休止に伴う影響を懸念する。

　研究炉の目的は、商業炉のように熱を利用した発電ではなく、主に核分裂によって発生する中性子を実験、研究に利用するものだ。例えば、物質中への透過力が強い性質を利用して原子の並び方などの構造を調べたり、微量な元素を分析したりする。京都大の炉では、全国の国公立や私立大学、研究機関の共同利用施設として毎年約百五十件の研究を採択。延べ約八千人の研究者が来所し、利用している。

　最近は、がんの放射線治療法の一つである「中性子捕捉療法」の研究が注目されている。細胞レベルで悪性脳腫瘍（しゅよう）や皮膚黒色腫などの治療に活用する試みで、地元住民の関心も高い。熊取町は「がん治療センターのような機能を持ってほしい」と期待している。

　休止するきっかけは燃料問題だが、四月からスタートした国立大学の法人化も影を落とす。非常勤も含めれば約百八十人が働き、原子炉に直接かかわる予算だけで毎年約十億円。法人化によって年１―２％ずつ削減される方向のため五年先、十年先を見越した影響は大きく、ボディーブローのように効いてくる。

　さらに万一、廃止する事態まで想定した場合、巨額の廃炉費用の負担問題も浮上しかねない。国内初の商業用原子炉である東海原発（茨城県東海村）の廃炉費用は約九百億円。京都大の炉は規模は小さいため約百億円とみられるが、それでも大学単独で賄えるような額ではない。
1337：とはずがたり：2011/11/12(土) 20:05:24: >>1336-1337
　一方、武蔵工業大では昨年五月、原子力研究所（川崎市）にある研究炉の廃止を決定した。八九年に水漏れ事故が起きて以来、停止していた原子炉だ。コストを抑えた補修法などを検討してきたが、周辺住民の反対などもあって再稼働はあきらめた。

　立教大の原子力研究所（神奈川県横須賀市）も一昨年、研究炉の廃止を決めている。京都大と同じく燃料問題を抱えたほか、年間一億円単位でかかる維持費の大きさも理由にあるという。

　大学で相次ぐ研究炉の休止や廃止の動き―。国はその対策として日本原子力研究所が茨城県東海村に持つ研究炉（出力二万キロワット）の共同利用などを促していく方針だが、研究者の間ではあまり歓迎されていないようだ。あくまで国策遂行を目的とした研究機関と大学では利用の自由度などが違うからだ。

　京都大の炉について、運転継続を望む研究者やがん治療の患者団体などは数多く、これまでに二十件の要望書が出ている。ノーベル化学賞を受賞した白川英樹・筑波大名誉教授も、この炉に通って研究しており、「ぜひとも運転し続けてもらいたい」と述べる。

　原子炉利用研究グループ（代表幹事・中西孝金沢大理学部教授）は「研究が成果を挙げるまでには失敗の連続があり、成功するまで研究を営々と続ける風土が不可欠。京都大にはノーベル賞受賞者を輩出してきた自由の学風があり、休止が長引けば、日本の原子力利用の将来が危くなるといっても過言ではない」と主張。炉の将来について研究者の危機感は強い。

国立・私立大学の研究用原子炉
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/040516_01.jpg
1338：とはずがたり：2011/11/14(月) 13:27:21: 町長選では候補者立てられなかったのか戦略的に立てなかったのか。。

宮城・女川町議選：「脱原発」訴える無所属新人が初当選
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111114k0000e010040000c.html

　東北電力女川原発を抱える宮城県女川町の町議選（定数１２）が１３日投開票され、「脱原発」を訴える無所属新人が初当選したほか、共産党現職２人が上位当選を果たした。

　同日投開票の県議選では同様に立地自治体である石巻市と女川町の選挙区で初めて共産党が議席を獲得、原発に反対する勢力が支持を集めた結果となった。

　女川町議選は１３人が出馬。元町議で運転差し止め訴訟などに携わってきた阿部宗悦さん（８５）の長女美紀子氏（５９）が無所属で出馬し９位で初当選。女川原発の再稼働に反対している共産党現職２人もそれぞれ２、３位で当選した。

　県議選の「石巻・牡鹿区」（定数５）では共産党新人の三浦一敏氏（６１）が３位で初当選した。

毎日新聞　2011年11月14日　11時49分

女川町長選：前県議が無投票で初当選
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111105k0000m010062000c.html

　東日本大震災で建物の約７割が流された宮城県女川町で４日、町長選が告示され、無所属新人で前県議、須田善明氏（３９）が無投票で初当選した。

　同町は東北電力女川原発の立地自治体だが、被災者の生活再建が最優先課題となり原発論議は盛り上がらず、出馬したのは３期１２年務めた安住宣孝町長（６６）の町政継続を訴える須田氏だけだった。

　須田氏は当選後、町内の事務所で「全国一、早い復興を遂げたい」と語った。震災で自動停止し定期点検中の原発の再稼働については「国全体の構想がどうなるか、大きな道筋を付けてもらわないと、地域だけでの判断は難しい」と述べるにとどめた。

　須田氏は、元町長で５期目途中の１９９９年に亡くなった故須田善二郎氏の次男。今回の立候補まで３期１２年県議を務め、自民党県連幹事長などを歴任した。

毎日新聞　2011年11月4日　21時03分（最終更新　11月4日　21時24分）
1339：とはずがたり：2011/11/14(月) 18:08:18: 伊方再稼働　大半「賛成」／県内市町アンケート
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/20111114000119
2011/11/14 09:58

伊方原発の再稼動についての市町アンケート結果
高松市・直島町・宇多津町…賛否明らかにせず
三豊市・まんのう町…反対
それ以外…賛成

　四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）の再稼働問題について、四国新聞社が県内市町にアンケートを行ったところ、条件付きながら、大半の市町が再稼働に賛成していることが１３日、明らかになった。東京電力福島第１原発の事故を受けた安全性に対する懸念から、将来的には原発に依存したエネルギー政策からの脱却を求めつつ、市民生活や経済活動に大きな影響を及ぼす当面の電力不足を回避するため、「現実路線」として理解を示した格好だ。

　賛成の意向を示したのは丸亀、坂出、観音寺、善通寺、さぬき、東かがわ、小豆島、土庄、三木、綾川、多度津、琴平の６市６町。それぞれ「国の基準を上回る安全対策の実施や近隣都市の賛成」（坂出市）「ソフト、ハード両面でこれまで以上の安全対策」（観音寺市）「福島の事故原因の究明と具体的な再発防止策の説明」（さぬき市）などを条件とした上で、社会的混乱を招く電力不足を回避するため、再稼働を容認する見解を示した。

　琴平町は「原発以外の発電総量で不足が生じる場合に限って」の賛成の立場。三木町は「国の根幹をなすエネルギー政策に拙速な結論を出すべきではない」と答え、時間をかけた議論の必要性を指摘している。

　反対は三豊市とまんのう町。三豊市は福島の事故による広範囲の放射能被害を挙げ、「原子力以外の電力供給のあらゆる可能性を追求すべきだ。その間の供給不足については、原発の再稼働もやむを得ない」と回答。まんのう町は「伊方原発も耐震対策が十分とは考えられない。経済活動は重要だが、現時点では電力消費を抑えながら耐震対策を進めてほしい」とした。

　態度を明確にしなかったのは高松市、直島町、宇多津町。高松市は「地元住民、地元自治体、愛媛県の理解を得て決定されるべき」、宇多津町は「将来的には廃止の方向が良いが、現状では経済活性化や生活の利便などを考え、今後の動向を見ていく必要がある」と回答した。
1340：とはずがたり：2011/11/14(月) 18:14:18: >>556の後，>>605の前の記事

もんじゅ装置回収中にトラブル　原子力機構、作業中断
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/101004/dst1010042117006-n1.htm
2010.10.4 21:16

　高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の原子炉容器内で８月、燃料交換で使用する炉内中継装置が落下したトラブルで、日本原子力研究開発機構は４日、同装置の回収作業を開始したが、荷重計が異常な数値を示したため作業を中断したと発表した。作業再開までには数日間が必要だという。

　原子力機構によると、荷重計は落下した装置をつり上げる器具やワイヤなどの重さを監視。作業開始から約２０分が経過した４日午前１０時２０分ごろ、約５００キロのつり上げ器具の重さを４３０キロと計測したため、警報が鳴った。荷重計の回路にワイヤを巻き上げるモーターのノイズが混入したとみられる。

　機構は異常発生時、回収作業を報道陣に公開していたが、作業中断の説明はなかった。

もんじゅでまた誤警報、酸素濃度計
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/100519/env1005192046001-n1.htm
2010.5.19 20:45

　日本原子力研究開発機構は１９日、高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）で、配管破損の非常時に使われる容器で警報が鳴ったが、一時的な誤報で安全や運転に影響はないと発表した。原因は調査中。

　原子力機構によると、容器は高さ約１５メートル、直径約４メートルの円筒形。配管の破損で水とナトリウムが触れた際の生成物を一時的に収納するのを目的に、原子炉補助建物屋上に３器設置されている。

　酸素と反応するのを防ぐため内部を窒素で満たしているが、内部の酸素濃度を計測していた警報が１９日午前１１時ごろ、１器で鳴った。濃度の数値は正常という。

　もんじゅは１６日未明から、機器の定期点検のため原子炉を一時停止中。

故障の検出器、不使用に　もんじゅ原因調査が難航
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/100522/dst1005221646004-n1.htm
2010.5.22 16:45

　高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）で、３台ある燃料漏れ検出器のうち２台が故障した問題で、日本原子力研究開発機構は２２日、今後は正常に作動していた残り１台を含め、３台とも燃料漏れの検出には使わないと決めた。原因調査が難航しているため。燃料漏れは別の機器で検出できるため、運転や安全に影響はないという。

　もんじゅの原子炉は定期点検のため１６日から停止中。当初は２２日午前に予定していた再起動は、この検出器の故障の原因調査などのためずれ込んだ。

　原子力機構によると、検出器の故障は１４年５カ月ぶりに運転を再開した今月６日以降に発覚。原子炉再起動後も原因調査を続ける。

高速増殖炉もんじゅで微量の潤滑油漏れ　福井
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/100628/dst1006282043009-n1.htm
2010.6.28 20:43

　日本原子力研究開発機構は２８日、原子炉を一時停止している高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）で、原子炉格納容器内の空気や窒素を冷やす空調用冷媒冷凍機関係のパイプから微量の潤滑油が漏れたと発表した。

　原子力機構によると、２５日午後２時ごろ、巡回中の職員が、パイプから微量の潤滑油がにじみ出ているのを見つけた。パイプの接続不良が原因で、運転や安全に影響はなく、パイプを交換した。
1341：とはずがたり：2011/11/14(月) 18:14:55: >>1340-1341

もんじゅ、中継装置を目視確認へ　復旧長期化の可能性
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/101019/dst1010192043004-n1.htm
2010.10.19 20:42

　高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の原子炉容器内で燃料交換用の中継装置が落下し、中継装置の回収作業も中断したトラブルをめぐり、日本原子力研究開発機構は１９日、中継装置を目視確認する方針を福井県と敦賀市に伝えた。目視確認には特注の機材が必要で、復旧が長期化する可能性が高まっている。

　目視確認の方法として、装置内部に鏡を挿入して上部から特注のカメラで中継装置を観察する案や、原子炉容器のふたにある穴（直径約１０センチ）からカメラを入れて点検する案があがっているという。

文科相、もんじゅ発電試験延期を表明　本格開始は「２５年度内」
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/101216/biz1012161152012-n1.htm
2010.12.16 11:51

　高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の原子炉容器内で８月、燃料交換用中継装置が落下した事故を受け、高木義明文部科学相は１６日、東京都内で西川一誠・同県知事らと面談し、早ければ平成２３年春以降に行うとしていた４０％出力での発電試験を延期する方針を明らかにした。２４年夏としていた本格運転開始の時期も「２５年度内」と述べ、大幅な遅れが避けられない見通しとなった。

　また、復旧作業などに関し外部有識者からなる専門調査チームを設置、対策に取り組む考えを示した。

　説明は同日のもんじゅ関連協議会であり、高木文科相は「管理体制の強化により、安全確保と情報公開に努めたい」と話した。
1342：とはずがたり：2011/11/14(月) 18:17:16: 科学技術への信頼を有する俺は原子力にカネ注ぎ込むのを一概に否定するものではないけど，もんじゅだけで１兆円も注ぎ込むなら，太陽光発電や太陽光給湯などの補助金にもっとガンガン予算注ぎ込む方がマシではないかと思わざるを得ない。

８３０億の施設活用されず　もんじゅ開発で検査院
http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011111401000490.html

　会計検査院は１４日、日本原子力研究開発機構が建設や維持管理などに約８３０億円をかけた高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の関連施設が、２０００年に建設を中断したまま無駄になっていると指摘、早急に活用方法を検討すべきだとした。さらに、検査院は、職員の人件費や固定資産税まで含めた１０年度末までのもんじゅ総事業費が、同機構のこれまでの公表額より１５００億円以上多い約１兆８１０億円になると計算。
2011/11/14 17:39 【共同通信】
1343：とはずがたり：2011/11/14(月) 18:18:26: 2011年11月12日8時17分
原発審査委員の経歴公表せず　安全委、内規違反２年超
http://www.asahi.com/national/update/1111/OSK201111110171.html

　国の原子力安全委員会（班目春樹委員長）が、原発の安全性を審査する専門審査会の委員と電力会社などとの関係について情報を公表すると内規で定めていながら、２年以上にわたり公開していなかったことがわかった。安全委は朝日新聞の指摘を受け、１１日夜に一部を急きょ公表した。

　原発をもつ電力会社から講演料を受けていた委員の存在などが発覚した。

　原子力安全委は、国や原発事業者から独立して安全性を審査し、指導・勧告する立場にあり、内閣府に設置されている。５人の委員の下に二つの専門審査会を常設。計７６人の研究者が審査委員を務めている。
1344：とはずがたり：2011/11/14(月) 18:20:44: ８～９月の記事ですがいいですねぇ♪林野庁と河川局も環境省に移管すべしヽ(ﾟ∀ﾟ)ノ

2011年8月26日20時29分
原子力安全庁発足へ準備室　室長に環境省審議官
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201108260478.html

写真：原子力の安全規制を担う新組織の準備室の看板をかける細野豪志・原発担当相（右）ら＝東京都千代田区の中央合同庁舎４号館拡大原子力の安全規制を担う新組織の準備室の看板をかける細野豪志・原発担当相（右）ら＝東京都千代田区の中央合同庁舎４号館

　原子力の安全規制を担う新組織「原子力安全庁（仮称）」の設立準備室が２６日、内閣官房に設置された。原子力安全・保安院を経済産業省から分離して内閣府の原子力安全委員会と統合し、環境省の外局として来年４月の発足をめざす。

　準備室は経済産業省や警察庁など３７人で構成。室長には環境省の森本英香審議官が就いた。細野豪志・原発担当相は２６日、「安全規制や組織のあり方など検討課題は山積み。能力と経験をいかしてほしい」とあいさつした。（西川迅）

2011年8月12日19時6分
原子力安全庁は環境省に　閣僚会議で方針を確認
http://www.asahi.com/politics/update/0812/TKY201108120341.html?ref=reca

　菅直人首相は１２日、首相官邸で原子力安全規制組織の見直しに関する関係閣僚会議を開き、新たに設置する「原子力安全庁（仮称）」を環境省の外局に置く方針を確認した。１５日に閣議決定する見通し。

　早ければ秋の臨時国会に関連法案を提出し、来年４月の新体制移行を想定している。会議の席上、菅首相は「（関係閣僚は）大きな組織改編を時間的制約がある中で検討を進めていただいた」と述べた。
1345：とはずがたり：2011/11/14(月) 19:42:32: ﾅﾇ!?(ﾟДﾟ；)

2011年8月14日20時2分
台所で趣味の「原子炉」づくり？　スウェーデン、男逮捕
http://www.asahi.com/international/update/0814/TKY201108140172.html?ref=reca

　スウェーデン当局はこのほど、自宅の台所で「原子炉」をつくろうとしたとして、男性（３１）を放射性物質の安全に関する法律に違反した疑いで逮捕した。ロイター通信が伝えた。

　逮捕されたのは、南部エンゲルホルムに住む空調設備工場の元従業員。インターネットで煙探知機などを購入、調理器具で放射性物質のラジウムや硫酸を混合したという。男性はブログで「メルトダウン（溶融）」などと実験のようすを書き込んでおり、３～４カ月前には何らかの爆発が起きたとしている。

　当局は７月２０日に男のアパートを家宅捜索。放射線量の上昇はなく、住民の被曝（ひばく）もなかった。すぐに釈放された男性は「（原子炉づくりが）可能かどうか知りたかった。ただの趣味だ」と話しており、自身のウェブサイトには「計画は中止！」と書き込んだという。（ロンドン＝伊東和貴）
1346：名無しさん：2011/11/15(火) 04:12:36: 静岡新聞 2011年10月27日(木) 24面
鈴与商事のメガソーラー計画 - 出力1.3メガワット、来秋稼働

総合商社の鈴与商事(静岡市、入谷孝裕社長)は26日までに、同市清水区に設置する大規模太陽光発電所(メガソーラー)計画について、約3万平方メートル、パネル6千枚規模とする方針を固めた。出力は1.3メガワット。来年春に着工し、秋の稼働を予定している。同社の計画では、清水港湾周辺の倉庫を活用し、屋根に太陽光パネルを取り付ける分散型のメガソーラーを目指す。鈴与などが保有する80棟の大型倉庫から、耐荷重や方角などを考慮して太陽光を効果的に吸収できる場所を選び、このうち6棟にパネル設置を想定している。当面は中部電力を売電先に、将来的には電力販売事業にも展開する考えだ。

鈴与商事は今年から太陽光事業に本格参入し、関東や甲信地区を中心に太陽光発電システム販売を手掛ける「新興マタイ」(長野県)を子会社化して販路を拡大するなど、新エネルギー事業を主力事業に位置付けている。

同社は太陽光、風力発電の普及を促す「再生エネルギー特別措置法」の施行をにらみ、「メガソーラー設置を鈴与商事の太陽光事業の象徴とし、総合エネルギー企業のトップを目指していく」(同社)としている。
1347：チバＱ：2011/11/22(火) 22:52:31: http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011112201002655.html
福島第１原発副長を逮捕　警視庁、商品値札付け替え容疑
　衣料品セール会場で値札を付け替え、実際より安く購入したとして、警視庁東京湾岸署は２２日までに、詐欺の疑いで東京電力福島第１原発副長の平田敬一朗容疑者（４５）＝東京都港区芝浦＝を現行犯逮捕した。

　逮捕容疑は１９日正午ごろ、江東区有明の東京ビッグサイトで開かれていた衣料品セールの会場で、ジーパンやコートなど４点（計１０万２５００円）の値札を別の安い商品の値札に付け替え、１万６千円で購入した疑い。

　同署によると、「安く買いたかった」と容疑を認めている。平田容疑者は平日に第１原発で勤務、週末は東京の自宅に戻っていた。

2011/11/22 22:32 【共同通信】
1348：荷主研究者：2011/11/23(水) 16:33:44: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/11/20111101t15012.htm
2011年11月01日火曜日　河北新報
女川原発に事務新館　新仙台火力２号機を廃止　東北電

完成した女川原発の事務新館

　東北電力は３１日、女川原発（宮城県女川町、石巻市）の敷地内に、発電所員が事務業務などを行う「事務新館」が完成したと発表した。現在の「事務本館」に比べて執務スペースを拡大し、耐震性も高めた。同社は東日本大震災で津波被害を受けた新仙台火力発電所（仙台市宮城野区）の２号機（出力６０万キロワット）を３１日付で廃止したことも公表した。

　女川原発の事務新館は鉄骨８階で、延べ床面積は現在の本館の約１．８倍の約１万４４００平方メートル。免震構造を採用し、執務室のほか、災害時に対応する「緊急対策室」などが入る。

　１１月中旬までに本館から機能を移す予定。本館は一部を使用しながら今後の扱いを検討する。新館は２００７年７月の新潟県中越沖地震を受け、「緊急対策室」の耐震性を高めることなどから０９年１２月に着工した。総工費は非公表。

　一方、廃止となった新仙台火発２号機は、津波被害が大きいことなどから復旧は難しいと判断した。１号機（出力３５万キロワット）は津波被害を受けたものの、復旧が可能で１２月中の運転再開を目指して作業を進めている。

　同火発では１１月から、液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃料とする高効率の発電設備「３号系列」（出力９８万キロワット）の建設に入る方針。１６年７月と１７年７月の２段階に分けて運転を始める予定で、復旧させる１号機も１５年度末には廃止にすることにしている。
1349：荷主研究者：2011/11/23(水) 17:05:53: http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20111029f
2011/10/29 11:32　秋田魁新報
森吉発電所が営業運転開始　東北電力、水力は県内３１年ぶり

営業運転を始めた森吉発電所

　東北電力が北秋田市根森田に建設していた森吉発電所が２８日、営業運転を開始した。同社が県内に水力発電所を建設したのは、１９８０年の鳥海川第三発電所（由利本荘市）以来で３１年ぶり。県内で稼働している同社の水力発電所は２０カ所となった。

　森吉発電所は、国土交通省が米代川水系小又川に建設している多目的ダム「森吉山ダム」でためた水を下流に導いて発電するダム水路式。小又川右岸に位置する。水路は約１・５キロで、最大６３メートルの落差を利用して発電。最大出力は１万１千キロワットで県内６番目の出力量となる。年間の発電量は約１万５７００世帯分と試算されている。

　２００７年８月に着工、今月３日から試運転をしていた。国土交通省森吉山ダム工事事務所によると、ダムの完成は本年度末で、来年度から供用を開始する予定。発電所はダムの完成前に運転を開始する。

　発電所で行われた営業運転開始式には東北電力や工事関係者ら約４０人が出席した。同社の笹川稔郎土木建築部長が「今冬の貴重な電力供給源となる。将来にわたって安全で安心な発電ができるよう祈念する」とあいさつ。同社社員ら５人が発電機起動ボタンを押した。

　東北電力管内は東日本大震災や７月の新潟・福島豪雨の影響で、２６カ所の発電所が運転を停止しており、電力供給量は震災前の４割減になっている。
1351：とはずがたり：2011/11/26(土) 09:29:36: >>1349
改めて深刻だなぁ。。
＞東北電力管内は東日本大震災や７月の新潟・福島豪雨の影響で、２６カ所の発電所が運転を停止しており、電力供給量は震災前の４割減になっている。
1352：とはずがたり：2011/11/26(土) 10:34:14: 九電、家庭料金に年１１００円加算　核燃料再処理に１．２兆円
2011年11月25日 10:03 カテゴリー：社会経済
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/274897

九州電力の事業費(２０１０年度)
火力・水力発電費など　８３．０％
修繕費など　１３．５％
使用済み燃料再処理費　２．１％
最終処分費　０．６％
原発解体費　０．５％
総額　１兆２６９７億円
※四捨五入のため合計が１００％にならない
(電気事業費に事業報酬を加えた額が電気料金となる)

　九州電力の原発から２０３４年度までに発生する使用済み核燃料をリサイクルするための再処理費用として、モデル家庭（１カ月間の電力使用量が３００キロワット時）の電気料金に年間約１１００円を含め、総額１兆２２９９億円を積み立てる計画であることが２４日、分かった。原発を運営する国内の電力１０社のうち東京電力、関西電力に次いで３番目の高さ。ただ、現行では３４年度までに必要な６割分しか積み立てない制度になっており、実際の再処理費用はさらに膨らむ。

　電気料金には別途、燃料の再利用後に残る高レベル放射性廃棄物の最終処分や原発解体費用なども含まれている。政府は核燃料を有効利用するとした「核燃料サイクル政策」の見直しを進めているが、安全性だけでなくコスト面からもどうするか、九州でも活発な議論が求められる。

　西日本新聞は経済産業省資源エネルギー庁に情報公開請求し、東日本大震災直後の３月１７日付の届け出書を入手した。

　それによると、再処理費用のトップが東京電力の４兆６４５４億円、次いで関西電力の２兆３５５１億円、４番目が中部電力の１兆９２４億円。１０社総額は１２兆２２３７億円に上った。

　本紙は０５年度、原発の稼働状況に応じて電力各社に再処理費用の積み立てを義務付ける原子力バックエンド積立金法の施行に合わせ、同様の情報公開請求を実施。当時、九電の再処理費用見通しは１兆２６６２億円。今回の最新値は、当初見込みの範囲内ではあるが、巨費になることには変わりない。

　費用の積み立ては、日本原燃の再処理工場（青森県六ケ所村）が１２年度から４０年間操業し続ける前提。ただ、同工場の稼働は当初計画からは遅れている。

　全国の原発からは現行だと３４年度までに約４・７万トンの使用済み核燃料が発生するが、今の制度は同工場の能力に合わせ、約３・２万トン分の費用しか積み立てていない。３５年度以降についても、別途費用が必要だ。

　内閣府の原子力委員会は「再処理モデル」が直接地下に埋めるケースの２倍のコストになる、とした試算値をまとめたばかり。原発比率を今後下げていくとしても、すでに発生した使用済み核燃料の処理をどうするか議論は避けられない。

＝2011/11/25付西日本新聞朝刊＝
1353：とはずがたり：2011/11/30(水) 17:25:47: 周辺自治体「唐突だ」
http://mytown.asahi.com/aomori/news.php?k_id=02000001111300001
2011年11月30日

　「大間原発の建設再開は町民の総意だ」。大間原発の建設再開を求めて２９日上京した大間町の金沢満春町長らは、関係省庁を訪れ、原発推進の姿勢を繰り返し訴えた。だが、関係副大臣らからは「もう少し待ってほしい」との返事で、周辺自治体からも「避難道の整備など、安全対策が先」と戸惑いが出ている。

■「住民の安全対策が先」　佐井・風間浦村、同行せず

　「大間町から原発立地を要請した経緯があり、（受動的に原発を受け入れてきた）ほかの地域とは違う」「日本のエネルギーを担う思いは変わらない」

　２９日午後、東京・霞が関の経済産業省。金沢町長と全町議１０人は、松下忠洋副大臣に向かって、口々に原発推進への思いを語った。大間原発を造る電源開発の地震や津波対策についても、「防潮堤などの対策に安心感を持っている」「津波は心配することのない地域だ」と訴え、面会は予定の１５分間を上回った。

　松下副大臣は、原発政策について地元の意向を重視する姿勢を示した一方、建設再開の是非については「（枝野幸男）大臣は『新規増設をすぐやる状況にはない』と言っている。国のエネルギー・環境会議で議論中で、もう少し時間を頂きたい」と明言を避けた。

　大間町の姿勢に、周辺自治体からは「唐突だ」と反発する声も上がっている。

　１１月中旬、金沢町長は隣接する佐井、風間浦の両村長を呼び、早期再開の要望に同行してくれるよう頼んでいた。だが、佐井村は村議らが要望活動への不参加を決定。風間浦村議会にも強い反発があり、両村からの同行は見送られた。

　３町村は今月８日に開かれた「大間原発三ケ町村協議会」で、下北道の大間延伸を最優先とし、国や県に求める方針を決めており、風間浦村議の一人は「なぜ唐突に工事再開の要望なのか。避難道整備の要望が先ではなかったのか」と憤る。村議は「住民に安全が確信できて初めて工事再開へ進める。住民の立場が置き去りにされるなら、真っ向から反対する」と、福島第一原発の事故後も変わらない大間町の原発推進の流れに釘を刺した。

　津軽海峡を隔てて最短で２３キロの距離にある北海道函館市では、建設凍結を求める声が高まる一方だ。

　工藤寿樹市長は「福島の事故をみれば、（再開には）少なくとも３０キロ圏内の自治体の同意が必要だ」と訴え、建設が再開した場合は提訴する可能性があることを明かしている。建設差し止めを求める訴訟を函館地裁に起こしている市民団体「大間原発訴訟の会」の竹田とし子代表は「政治が先頭を切って中止を判断するべきだ」と話した。
1356：とはずがたり：2011/12/07(水) 20:08:03: 美浜２号機原子炉、手動停止へ　８日未明にも
http://www.asahi.com/national/update/1207/OSK201112070094.html

　関西電力から福井県原子力安全対策課に入った連絡によると、関西電力美浜原発２号機（同県美浜町、加圧水型、５０万キロワット）で、加圧器の圧力を調整する水の配管から漏れる水量が増え、関電は８日未明にも原子炉を手動停止することを決めた。関電によると、このトラブルによる周囲の環境への放射能漏れはない。関電の原発は１１基のうち８基が停止中。関電は電力供給を確保するため、定期検査入りを予定より１９日遅らせ、今月１８日に原子炉を止める予定だった。（笹川翔平）
1357：チバＱ：2011/12/18(日) 18:29:03: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111216-00000592-san-pol
首相「原発事故収束」を宣言　ステップ２達成、廃炉作業へ
産経新聞 12月16日(金)22時28分配信

記者会見で福島第１原発事故に関して「原子炉は冷温停止状態に達し、ステップ２が完了すると宣言」と表明する野田佳彦首相＝１６日午後、首相官邸（酒巻俊介撮影）（写真：産経新聞）

　東京電力福島第１原発事故で野田佳彦首相は１６日、「原子炉は冷温停止状態に達し、事故そのものが収束に至ったと判断できる」と記者会見で述べ、事故収束の工程表「ステップ２」の完了を宣言した。今後は避難住民の帰宅や、廃炉に向けた作業が本格的に始まる。

　原子炉が一定の安定状態になることを意味する冷温停止の達成はステップ２の最大目標で、政府は年内達成を掲げていた。

　政府の原子力災害対策本部によると、１～３号機の原子炉圧力容器下部の温度は約３７～６７度（１６日現在）と１００度を下回った。原発から放出されている放射性物質（放射能）の量は毎時約０．６億ベクレルで、事故直後の約１３００万分の１まで減少。原発敷地境界の被曝（ひばく）線量は年間０．１ミリシーベルトで、目標の１ミリシーベルト以下を達成した。原子炉の注水が約１２時間停止しても敷地境界の被曝線量は１ミリシーベルトを下回ると評価した。

　同本部は「不測の事態が起きても、原発敷地境界の被曝線量が十分低い状態を維持できる」として、「発電所の事故そのものは収束に至った」と結論づけた。

　ステップ２達成は避難した住民の帰宅の条件でもあり、今後、計画的避難区域や警戒区域の本格的な見直しが始まる。野田首相は会見で、「避難指示区域の見直しについて政府の考え方を近く示す」と述べた。

　政府は「年間線量が５０ミリシーベルト以上で帰宅が困難な区域」「２０ミリシーベルト以上５０ミリシーベルト未満の居住制限区域」「２０ミリシーベルト未満の解除準備区域」－の３区域に、警戒区域を再編する見通し。土地の買い上げも検討されている。

　また、野田首相は除染作業などへの対応について「当面の費用として１兆円を超える額を用意している。作業要員などに来年４月をめどに３万人以上を確保する」と述べた。
1358：チバＱ：2011/12/18(日) 18:29:45: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111217-00000113-mailo-l11
集団避難「双葉町」から：町民、消えぬ不安　原発冷温停止状態「信用できぬ」　／埼玉
毎日新聞 12月17日(土)11時59分配信

　政府が１６日、東京電力福島第１原発の原子炉が「冷温停止状態」になったとして発表した「ステップ２の達成」。原発事故の影響で加須市に避難している双葉町の住民は厳しい生活への変わらぬ不安を口にし、政府や東電への厳しい声が上がった。
　加須市の雇用促進住宅に避難している主婦、鵜沼友恵さん（３６）は「（炉内の）水温が下がったからって本当に大丈夫なの」と不安を隠せない。事故後、夫は茨城で単身赴任を続ける。「避難生活が続くのは変わらないのだから、政府はそのサポートと賠償問題にスピードを上げて取り組んでほしい」と話した。
　旧騎西高校で暮らす無職の５０代の男性は、教室内のテレビでニュースを見た。「原発の地元で暮らした者として、完全に冷温停止したなんて信用できない」と話した。周囲の住民との話題にも上らないといい、「我々に今必要なのは、当面の生活費。今は正月を迎える準備もできない」と訴えた。【藤沢美由紀】

１２月１７日朝刊

【関連記事】
余録：「冷温停止状態」宣言
岐阜大：被災した受験生、入試検定料免除　／岐阜
静岡・浜岡原発：吉田町の廃炉決議、３０キロ圏で初　「町民の不安大きい」　藤枝市は「再稼働認めぬ」　／静岡
静岡・浜岡原発：防波壁工事　御前崎市議会が視察　／静岡
ドキュメンタリー映画：被爆・原発事故テーマ２本、刈谷であす上映　／愛知
最終更新:12月17日(土)11時59分

加須市周辺の地図
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【原発】「冷温停止に達した」総理が事故収束宣言映像（テレビ朝日系（ANN）） 17日(土)8時59分
避難住民“原発事故収束”に冷ややかな反応映像（日本テレビ系（NNN）） 17日(土)8時28分
首相、冷温停止を宣言　福島第１　廃炉へ東電の財務正念場（フジサンケイ　ビジネスアイ） 17日(土)8時15分
首相、原発事故収束を宣言　冷温停止達成、廃炉作業へ（産経新聞） 17日(土)7時55分
地元首長「早く除染を」　原発冷温停止　住民の帰郷切望　福島（産経新聞） 17日(土)7時55分
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地域トピックス
東海道新幹線 5時間遅れ到着写真
1359：とはずがたり：2011/12/22(木) 15:41:21: 冷却可能津波より低い所に非常用重油　川内原発
2011年12月21日
http://kumanichi.com/news/local/main/20111221002.shtml

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/20111221002_DAT_20111221075727002.jpg

　九州電力川内原子力発電所１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）で、非常時に原子炉などを冷却するために配備されている電源車と仮設ポンプ向けの燃料（Ａ重油）貯蔵施設が海抜１３メートルの地点にあることが２０日、分かった。九電は国に提出した「安全評価」の１次評価で、冷却可能な津波の高さを原子炉で１５メートル、使用済み核燃料プールで２７メートルまでと報告したが、通常電源が機能しなくなった場合、想定より低い津波で非常時の冷却能力に問題が生じる恐れがある。

　原子力安全・保安院は「審査は実際に冷却機器が使えるかどうかが重要で、使えないなら報告より裕度（冷却できなくなるまでの余裕の度合い）が下がる」と指摘。現在、保安院は九電の評価内容を検討しており、原発再稼働の前提となる１次評価の審査に影響する可能性もある。

　九電の津波に対する１次評価では、電源喪失などで原発の通常の冷却機能が稼働しなくなった場合、電源車による中央制御室への電力供給や仮設ポンプでの水供給などが必要になる。核燃料プールも仮設ポンプでの水供給を想定している。

　電源車と仮設ポンプ用のＡ重油は▽非常用ディーゼル発電機貯油槽（１・２号で各２６０キロリットル）▽補助ボイラ燃料タンク（１・２号計で１６０キロリットル）－に保管。補助ボイラ燃料タンク分を先に使うとしており、両貯蔵施設を使って約１００日間、仮設ポンプなどを動かすことができる。

　補助ボイラ燃料タンクは施設内の屋外に、非常用ディーゼル発電機貯油槽は地下に設置しているが、いずれも海抜１３メートル。電源車と仮設ポンプは津波の影響を受けないとされる海抜２７メートルに配備しているが、燃料貯蔵施設はいずれも１次評価の想定より低い位置にある。

　九電は「仮に補助ボイラ燃料タンクが壊れても非常用ディーゼル発電機貯油槽がある。貯油槽は防水で、水が万一入っても電気系統はなく、冷却機能に影響はない」としている。（井村知章）
1360：とはずがたり：2011/12/22(木) 15:54:04: 玄海３号機、ポンプ主軸折れる　冷却水漏れで発見
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/12/2011121601001773.htm

　九州電力玄海原発３号機（佐賀県玄海町）で９日に１次冷却水の浄化用ポンプの接合部から放射性物質を含む冷却水約１・８トンが漏れた事故で、九電は１６日、ポンプの主軸が折れているのが見つかったと県に連絡した。
　九電は９日、浄化装置に設置したポンプ１台の軸受けの温度が、８０度以上に上昇したことを知らせる警報が鳴る不具合があったことを県などに連絡したが、水漏れの事実については「浄化装置の外に漏れたわけではない」として発表していなかった。

2011年12月16日金曜日
1361：荷主研究者：2011/12/26(月) 00:56:58: http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/news/2011/11/23/new1111230801.htm
2011/11/23 08:58　デーリー東北
出力42万キロワットに増強/八戸火力5号機

　東北電力は２２日、緊急的な電力供給設備として八戸火力発電所（八戸市河原木）敷地内に建設している５号機のガスタービン発電機に、蒸気タービンを追加設置し、恒久的に使用できる複合発電設備にすると発表した。環境負荷低減のためで、複合化により出力はガスタービン単独の２７万４千キロワットから約４２万キロワットと、約１・５倍にアップする。ガスタービンが動く２０１２年７月から、さらに２年後の１４年８月運転開始を目指す。

【写真説明】蒸気タービンの追加設置が決まった八戸火力発電所５号機の建設地。現場では基礎工事が着々と進む＝２２日、八戸市河原木
1363：荷主研究者：2011/12/30(金) 21:24:18: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/12/20111201t72001.htm
2011年12月01日木曜日　河北新報
新仙台火力３号系着工　１６年夏から２段階稼働　東北電

新仙台火力発電所３号系列などの完成予想図。手前の２基がＬＮＧの燃料タンク

　東北電力は３０日、新仙台火力発電所（仙台市宮城野区）で計画していた液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃料とする高効率の「３号系列」（出力９８万キロワット）の建設に着手したと発表した。２０１６年７月と１７年７月の２段階に分けて運転を始める予定。

　敷地内には貯蔵量各１６万キロリットルのタンク２基を備えたＬＮＧ燃料設備も建設し、新潟県内に加えて太平側にもＬＮＧの燃料供給源を備えて災害などに対応できるようにする。東日本大震災を教訓に防潮堤の建設なども検討している。

　３号系列はガスと蒸気の二つのタービンを組み合わせたコンバインドサイクル発電設備を採用する。発生した熱を電気に変換する熱効率は東北電の火発で最も高い５９％以上を見込む。燃料費と二酸化炭素排出量はともに従来型のガス火発に比べ約３割削減できるという。建設費は非公表。

　新仙台火発は津波被害を受けて従来の全２基が運転を停止した。このうち１号機（３５万キロワット）は１２月末の運転再開を目指して復旧作業中。２号機（６０万キロワット）は被害が大きいことからことし１０月末で廃止にした。１号機も老朽化しているため１５年度末には廃止する。
1364：荷主研究者：2012/01/02(月) 01:21:13: http://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/29957.html
2011年12月7日　新潟日報
阿賀町の鹿瀬第２水力発電所が復旧

７月末の豪雨で被災

　東北電力（仙台市）は６日、７月末の豪雨で被災し、停止していた第二鹿瀬水力発電所（阿賀町、最大出力５万５千キロワット）が運転を再開したと発表した。

　東北電新潟支店（新潟市中央区）によると、同発電所は放水路などに土砂がたまる被害を受けたが、５日までに排除が完了。６日午後４時に運転を再開した。
1365：荷主研究者：2012/01/02(月) 01:28:30: >>1270
http://www.shinmai.co.jp/news/20111209/KT111208ATI090004000.html
2011年12月09日（金）信濃毎日新聞
中電上越火力発電所　県内への供給開始

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/IP111208MAC000022000.jpg
上越火力から県内への電力の流れ

試運転を始めたガスタービン発電機などがある中部電力上越火力発電所の本館建屋＝新潟県上越市

　中部電力（名古屋市）が新潟県上越市に建設している上越火力発電所で８日、ガスタービン発電機１基の運転が始まり、初めて長野県内への電力供給がスタートした。まだ試運転のため、この日は約５・７万キロワット時を発電し、同発電所の建設工事などに使用した残りを県内へ送電した。当面、こうした運用を続ける。

　試運転を始めたのは、２００７年３月に着工した系列の液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃料とするガスタービン発電機２基のうち１基。残る１基と、余熱で蒸気タービンを回す１基の試運転も今月中旬を目標に準備している。この３基で構成する１ブロックの合計出力は５９・５万キロワットで、営業運転開始は２０１２年７月目標としている。

　同発電所はこのブロックを含め計４ブロックで、すべてで営業運転を始めるのは１４年５月目標。合計出力は２３８万キロワットとなり、長野県内のピーク時の電力消費量の約８０％を賄えるという。

　同発電所によると、ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせた「コンバインドサイクル発電方式」の導入により、同発電所全体で国内最高水準の「熱効率５８％以上」を目指すとしている。
1366：とはずがたり：2012/01/08(日) 00:05:44: 求む節電の知恵　東電、ピーク需要抑制のアイデア公募
http://www.asahi.com/business/update/0106/TKY201201060522.html

　東京電力と原子力損害賠償支援機構は６日、電力不足が予想される夏場のピーク需要を抑えるアイデアを社外から公募する、と発表した。効果が確実に期待できるアイデアについては、対策に必要な費用の一部を東電が負担する。

　公募の対象は法人に限る。具体的な方法や、２０１２年度から３年間に見込める節電効果を書いて応募する。東電と機構、有識者が審査し、３月までに選考し、東電と契約を結ぶ。採択された事業者は、応募時に示した節電目標の達成を約束し、守られない場合は違約金を支払う。

　電力会社には従来、電力を使う時間をピーク時間帯以外にずらした企業に対し、電気料金を割り引く制度などがある。しかし、種類は少なく、効果も不十分。昨夏の電力不足では、政府の電力使用制限令に頼らざるを得なかった。今夏も電力不足が予想されるため、需要者側に知恵を借りながら、より効果的な節電方法を探す。

　電力会社はピーク需要に対応するため、発電設備の増加に力を注いできた。節電によってピーク需要を下げることができれば、今後の発電所建設を減らすことにつながる。
1367：とはずがたり：2012/01/11(水) 23:57:23: 発送電分離、「機能分離」案が最有力　経産省検討
http://www.asahi.com/business/update/0107/TKY201201070375.html

発送電分離の４類型
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/TKY201201070444.jpg

　経済産業省は、電力会社の送電部門の運営を、電力会社から独立した機関に委ねる「機能分離」案を軸に、発送電分離の検討に入った。送電網の所有権は電力会社に残すが、送電網の使用を認める権限は独立機関がもつ。電気事業に参入する壁が低くなるため、電力会社による独占的な体制が崩れる可能性がある。

　送電部門を電力会社から切り離す「発送電分離」をめぐっては、２０００年代はじめの電力自由化議論の中でも検討された。家庭用以外の電力小売り自由化は実現したが、発送電分離には電力業界が抵抗。０３年の電気事業法改正では、送電部門の会計を発電部門と分ける「会計分離」を導入するにとどまった。

　結果的に送電網の使用料が高かったり、風力発電の受け入れ量を電力会社が制限したりして、新規参入は十分に進んでいない。

　枝野幸男経産相は昨年末にまとめた電力制度改革の論点整理で、再び発送電分離を検討する方針を示した。経産省は今月下旬、「電力システム改革専門委員会」を設立。海外の発送電分離の事例をもとに、どの形態が日本にふさわしいか調べるが、最有力なのが「機能分離」案だ。

　機能分離は、電力会社とは別の独立系統運用機関（ＩＳＯ）を設け、送電網の運用を担わせる方式。ＩＳＯは、送電網の利用ルールや使用料金を決める権限をもつ。複数の電力会社の送電網を一体的に運用することで、電力会社の供給地域を超えた送電が活発になることも期待できる。
1368：とはずがたり：2012/01/12(木) 16:40:40: 2011年11月17日23時23分
九電原発再稼働「認めない」　枝野氏、経営姿勢を問題視
http://www.asahi.com/politics/update/1117/SEB201111170073.html?ref=reca

　枝野幸男経済産業相は１７日の参院予算委員会で、九州電力が経営姿勢を改めない限り原発を再稼働させない考えを明らかにした。社民党の福島瑞穂党首の質問に、「自ら委託した第三者委員会の報告書を受け止めず、メンバーとトラブルになっているガバナンス（企業統治）の状況では、到底（原発の）再稼働を認めることができる会社ではない」と答えた。

　枝野氏はこれまで、記者会見などで「やらせメール」問題をめぐる九電の対応を批判してきたが、国会で批判するのは初めて。枝野氏は真部利応社長の続投方針などに不快感を繰り返し示しており、事実上、第三者委の見解を受け入れた上で、経営陣を刷新してガバナンスを見直すよう求めたものと見られる。

　また、福島氏が「傲岸不遜（ごうがんふそん）な九電の態度を見ていると（電力会社の）地域独占が問題だと思う」と指摘したのに対し、枝野氏は「九電に対する評価は全く同感だ」と応じた。

　第三者委の委員長を務めた郷原信郎弁護士ら３人の元委員もこの日、福岡市内で記者会見を開き、九電のトップが暴走しているとして経産省が適切に指導、監督するよう要望した。郷原氏は、真部氏は第三者委の見解を受け入れず、細部の反論にこだわっているとして「自分たちの組織を変えるつもりがなく、原発を運営する事業者として信頼は得られない」と述べた。
1369：とはずがたり：2012/01/13(金) 21:52:17: 東海原発で火災＝日本原電、今年度５件目－保安院が厳重注意
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2012011300744

　１３日午前１０時半ごろ、茨城県東海村の日本原子力発電東海原発（廃炉作業中）で、作業員から「固化処理施設で黒い煙が上がっている」と１１９番があった。自衛消防隊が出動し、約２０分後に鎮火。日本原電によると、けが人はなく、作業員の被ばくや放射性物質の外部への漏えいはないという。
　日本原電の東海、東海第２と敦賀原発（福井県敦賀市）の火災は今年度５件目。経済産業省原子力安全・保安院は同社を厳重に注意するとともに再発防止策の策定を指示。茨城県も発電所長を呼んで厳重注意した。
　日本原電によると、固化処理施設では、作業に使った水など液体の放射性廃棄物を固めて処理している。火災は施設屋上の冷却塔で発生。内部の凍結防止用ヒーターに作業用ビニールシートが接触して加熱され、発火したとみられる。（2012/01/13-19:15）
1370：とはずがたり：2012/01/15(日) 08:51:45: 中部電、グランパスのスポンサー撤退へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120114-00000629-yom-bus_all
読売新聞 1月14日(土)19時48分配信

　中部電力（名古屋市）はサッカー・Ｊ１リーグ「名古屋グランパス」の公式スポンサーから撤退する方針を固めた。

　政府の要請に基づく浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の全面停止で業績が悪化し、２０１２年３月期の連結営業利益予想が１３００億円の赤字と、１９５１年の会社設立以来初の営業赤字に転落する見通しのため、広告宣伝費を大幅に削減することにした。

　スポンサー契約は１年ごとの更新で、中電は２００８年度から公式スポンサーに加わった。スポンサー料金は年間数百万～１０００万円強と見られる。撤退によりユニホームの袖についていた社名広告は来年度から外される。グランパスの運営会社への出資は継続する。ただ、将来的に浜岡原発が再開し、業績が回復すれば、再び公式スポンサーに復帰したい考えだ。

最終更新:1月14日(土)19時48分
読売新聞
1371：とはずがたり：2012/01/15(日) 11:44:10: >>558

東芝、ビル・ゲイツ氏と次世代原子炉開発を検討
2010年03月23日 17:17　発信地:東京
http://www.afpbb.com/article/economy/2712240/5528408

都内ホテルで、東芝社長と共同記者会見する米ソフトウエア大手マイクロソフト（Microsoft）のビル・ゲイツ（Bill Gates）会長（当時、2005年6月27日撮影、資料写真）。(c)AFP/Kazuhiro NOGI

関連写真1/1ページ全1枚

【3月23日 AFP】東芝（Toshiba）は23日、米ソフトウエア大手マイクロソフト（Microsoft）創業者のビル・ゲイツ（Bill Gates）氏の出資する米原子力ベンチャー「テラパワー（TerraPower）」と、次世代小型原子炉を共同開発することについて検討を開始したと発表した。

　日本経済新聞（Nihon Keizai Shimbun）によると、この小型の次世代原子炉は「TWR（Traveling-Wave Reactor）」と呼ばれ、燃料に劣化ウランを使用する。現行の軽水炉が数年ごとに燃料交換が必要なのに対して、TWRは燃料交換なしに最長100年間の発電が可能だという。

　テラパワーは米ワシントン（Washington）州を拠点とする専門家グループで、ゲイツ氏が主要株主。小型の原子炉により「エミッションフリー」のエネルギーを供給する方法を研究開発している。

　現行の大規模発電所と異なり、小型原子炉は、市や州単位、または発展途上国などで、より容易に導入することができるとみられる。

　東芝の広報担当者によると、両社は情報交換を開始したばかりで、「開発や投資について具体的に決定した事実はない」という。ゲイツ氏とテラパワーの経営陣は前年、東京近郊の東芝の原子力発電研究施設を訪問していた。

　TWRの開発にはゲイツ氏が私財を投じるとみられ、その額は、日経新聞によれば数十億ドル（数千億円）規模になる可能性もある。(c)AFP
1373：荷主研究者：2012/01/15(日) 11:59:41: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/12/20111221t12004.htm
2011年12月21日水曜日　河北新報
仙台火力が試運転開始　東北電

　東北電力は２０日、東日本大震災で被災した仙台火力発電所４号機（宮城県七ケ浜町、出力４４万６０００キロワット）の復旧作業を終え、試運転を始めた。当初は１月上旬を見込んだが、工法の工夫などで前倒しした。１月中に営業運転に入る予定。

　被災した同社火力発電所３カ所の５基のうち、復旧したのは新仙台火力１号機（仙台市宮城野区、３５万キロワット）に次いで２基目。

　電力需給の逼迫（ひっぱく）が今冬も予想されるため、東北電は津波で電気設備やタービン建屋などが損傷した仙台火力４号機復旧の工期短縮を図った。昼夜連続で工事を進め、作業効率化のため完成品にした電気機器を現場に搬入するなどした。

　４号機の運転により、東北電が今冬の供給力として見込んでいた自社の被災火力発電所は全て復旧した。同社は「今後は７月の福島・新潟豪雨で被災した水力発電所の復旧を急ぎ、安定供給に努める」と話している。
1374：荷主研究者：2012/01/15(日) 13:17:56: http://www.sankeibiz.jp/business/news/111223/bsc1112230501003-n1.htm
2011.12.23 05:00　Fuji Sankei Business i.
東電、企業向け２割値上げ　収益圧迫　空洞化リスク助長

　東京電力が事業者向け電気料金の値上げを表明したことに対し、経済界には戸惑いが広がった。記録的な円高や国際的にも高い法人税負担など、ただでさえ厳しい経営環境の中、電気料金の値上げとなれば大幅なコスト負担増につながるからだ。電力の安定供給の観点から容認する声もあるが、国際的にみても高い電気料金がさらに上がることへのアレルギーは強い。値上げが実施されれば海外生産移転が加速し、産業の空洞化が助長される恐れもある。

　経団連の米倉弘昌会長（住友化学会長）は２２日、「燃料コストの高い火力発電に電力の安定供給を頼っている今の段階ではやむを得ない」と述べ、電力安定供給のための東電の値上げに一定の理解を示した。

　ただ、こうした意見は少数派で、帝人の大八木成男社長は「事業環境として非常にまずい」と語気を強めた。

　繊維や鉄鋼、化学などの素材産業は産業用電力の７割を消費する最大の需要家。実際の値上げ幅は東電との相対の交渉となるが、２割程度上がれば１キロワット時当たり約３円のコスト増加になり、「国際競争力が落ちる」（大手化学メーカー幹部）との意見が大半だ。

　素材メーカーだけではない。富士通の山本正已社長は「厳しくなる」、花王も「デフレの中でコスト増分を製品価格に転嫁するのは難しい」（幹部）と収益圧迫要因にため息をもらす。

　非製造業でも、大量の電気を使うサーバーを持つ情報関連企業や鉄道の負担が大きく増え、流通関連でも光熱費が上昇するなどその影響は全産業に及ぶ。

　素材メーカーなどは東日本大震災以降、自家発電の稼働率を上げており、こうした動きも広がる可能性はあるが、自家発電は燃料費を自社で負担するため、電力コスト削減には直結しないケースが多い。

　定期検査に伴い停止した原発の再稼働のめどが立たない中、製造拠点を東電管外に移転しても、他の電力会社も値上げに追随するリスクがある。

　「円高などでコスト削減に身を削る中、新たな経費増は本当に厳しい」（大手自動車幹部）との怨嗟（えんさ）の声は絶えない。そもそも欧米に比べ１～６割も割高な電気料金がさらに高くなれば「国内で製造する意味が薄れる」（大手重電幹部）との声すら聞こえる。
1375：とはずがたり：2012/01/16(月) 03:49:17: >>1374
>部門別最終エネルギー消費では、1973年度の消費量を100％とした場合、1998年の段階で、民生・家庭部門の消費量は217％にまで達している。部門別の増加率では運輸・旅客部門の274％についで2番目である。それに対し、従来から省エネ法などでエネルギー消費の削減を課せられてきた産業部門では、106％にすぎない
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/400
とあるように産業界はよく頑張っておる。

運輸部門はモーダルシフトを進める他，民生・家庭部門の電気消費をなんとかせんとあかんやろ。
原発嫌だという声が拡がる中，家庭用電力の値上げも必要だろう。しっかり上げよう。

新築の戸建て住宅には基本的に太陽発電が装備する様になればいいねぇ。俺も欲しいがやはり未だ高いし，そもそも今後何処に住むか不確定だしなぁ。。

東京電力：企業向け値上げ　来年４月、２割程度　「家庭」も申請検討
http://mainichi.jp/select/biz/news/20111222dde001020009000c.html

　東京電力は２２日、企業向け電気料金を１２年４月から値上げすると発表した。福島第１原発事故後の各原発停止に伴う火力発電所の燃料費増加で悪化した収益構造を改善させるのが目的。値上げ幅は２割程度を検討している。東電は家庭向け電気料金についても、できるだけ早い時期に政府に値上げを申請する方針を示した。【立山清也】

　値上げを決めたのは契約電力５０キロワット以上の事業者向け。主な顧客はオフィスビルや工場、デパートなど。対象は約２４万件で東電の販売電力量の６割を占める。電力小売り自由化で、０５年に契約電力５０キロワット以上は、値上げに政府の認可が必要なくなっており、東電の判断で実施できる。来年１月までに新料金体系など詳細を詰める。

　福島第１原発事故以降、原発を代替する火力発電所の燃料費が８３００億円程度増加し、東電は１２年３月期連結決算で約６０００億円の最終赤字に陥る見込み。政府は東電に公的資本を注入する方向で検討しているが、資本注入だけでは赤字構造は変わらず、東電は値上げが必要と判断した。電力各社は燃料の価格変動を自動的に反映させる「燃料費調整制度」で毎月の電気料金を改定しているが、今回の値上げは、この制度とは別で、第２次石油危機後の８０年以来３２年ぶりとなる。

　会見した西沢俊夫社長は「燃料費負担が大幅に増加し、燃料調達や電気の安定供給にも重大な支障をきたす恐れがあり、値上げをお願いさせていただくことにした」と説明。ただ、円高に苦しむ製造業などにとってコスト増となるため、反発が予想される。

　一方、契約電力５０キロワット未満の一般家庭向けなどの値上げには政府認可が必要。この分野は、経済産業省の「電気料金制度・運用の見直しに係る有識者会議」が来年２月にも原価の算定基準などの見直し方針を示す予定。これを受け、東電と原子力損害賠償支援機構が値上げ申請の時期や上げ幅を検討し、来春策定予定の総合特別事業計画に反映させる。

　電気料金の値上げについて、枝野幸男経産相は２２日、記者団に「総合特別事業計画の認定に当たり、東電のすべての状況を考慮する」と厳しい姿勢で臨む考えを示した。

毎日新聞　2011年12月22日　東京夕刊
1376：とはずがたり：2012/01/16(月) 03:51:50: 火力発電所：新設で入札義務化　経産省が検討、発電コスト低減狙い
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20111219ddm003040156000c.html

　経済産業省は１８日、電力会社が火力発電所の新増設を計画する際、電力卸供給事業者（ＩＰＰ）との競争入札を義務づける制度を検討していることを明らかにした。原発再稼働停滞で比重が高まる火力発電事業の競争を促し、電気料金の抑制を狙う。福島第１原発事故で経営効率化を迫られている東京電力は火力の新増設は困難として、ＩＰＰからの電力購入拡大を表明しているが、入札制が義務づけられれば、他の電力会社にもＩＰＰ活用が広がりそうだ。

　２０日に開く経産省の「電気料金制度・運用の見直しに係る有識者会議」で競争入札をめぐる課題などを整理。早ければ、来年度にも導入したい考え。

　ＩＰＰは、化学や鉄鋼会社など自前の発電設備を持つ独立系電力事業者で、電力会社に電力を卸売りする。遊休地などの活用で一般の電力会社に比べて低コストで発電できるとされる。ただ、電力会社が自前の設備増強を優先、ＩＰＰの活用は進んでいない。

　原発の再稼働が見通せない中、電力各社は電源の火力への代替を進めるが、燃料費上昇で電気料金値上げの懸念がある。経産省は火力発電の新増設や建て替えを計画する際、原則、競争入札を義務づけ、コストが安い場合は、ＩＰＰを活用させる。【和田憲二】

毎日新聞　2011年12月19日　東京朝刊
1377：とはずがたり：2012/01/17(火) 16:41:05: それにしても炉心が意外に低い温度で解けちゃう印象だけど，それは安全の為に普段はというか原則として大して高い温度には成らないように運転制禦しているって事の裏返しなのかねぇ？

「４０年で廃炉」の根拠明確化要求　電事連
http://www.sankeibiz.jp/business/news/120114/bsc1201140501005-n1.htm
2012.1.14 05:00

　電気事業連合会は１３日、原発の寿命を原則として４０年に定める政府の方針に対し、事業者としての考え方を意見書としてまとめ、内閣府の原子力安全規制組織等改革準備室に提出したことを明らかにした。４０年に制限する技術的な根拠や、４０年を超える運転を認める際の条件について、明確化を求めている。

　電事連は意見書で、すでに４０年を超えていたり、近く４０年を超える原子炉は運転延長の承認までに必要な期間を考慮し、移行期間を設けることも求めた。

　政府は、原則４０年で廃炉とする方針を示す一方、高経年化の評価と技術的能力を審査し、例外的に延長を認めるとした。
1378：とはずがたり：2012/01/22(日) 13:24:11: 何？この二極化の数字は。。
>前田建設工業１６５０万円、清水建設１８９０万円、大林組１億２３００万円、大成建設２億７７００万円
清水も格安だしまともな除染が出来ないと直ちにはいえないですね。

2012年1月22日3時7分
除染事業、環境省が格安で発注　地元業者「できるのか」
http://www.asahi.com/national/update/0121/TKY201201210549.html

　東京電力福島第一原発事故の警戒区域内で環境省が進める除染の受注業者を決める初の競争入札で、大手ゼネコン２社が１億円超の金額を示すなか、同省が予定価格を大きく下回る１６５０万円で契約を決めた。地元の建設業者からは「こんな低価格できちんとした除染ができるのか」との声が出ている。

　初の発注となったのは、福島県楢葉町役場の周囲約４ヘクタールで、放射能汚染を清掃や高圧水で取り除く作業。５日に環境省で競争入札があり、前田建設工業１６５０万円、清水建設１８９０万円、大林組１億２３００万円、大成建設２億７７００万円――という応札額（消費税抜き）になった。

　同省会計課によると、１６５０万円は、同省が事前に定めた予定価格（非公表）を大きく下回っていた。このため、この日の契約は見送り、翌日に前田建設工業から事情を聴いた結果、特に問題はないことを確認して契約したという。
1379：荷主研究者：2012/01/22(日) 14:42:26: http://www.shinmai.co.jp/news/20111230/KT111228FTI090051000.html
2011年12月30日（金）信濃毎日新聞
南相木ダム発電減　原発事故で揚水電力確保できず

南相木村の南相木ダム。ダム湖の水が下方にある神流川発電所の発電に使われる＝１０月

　南佐久郡南相木村の南相木ダムへ夜間に揚水して電力需要の多い昼間の発電に利用している東京電力神流（かんな）川発電所（群馬県上野村）で、３月～９月の運転日数が前年同期比で４割近くも減っていたことが２９日、信濃毎日新聞の取材で分かった。揚水用の電力は原発の夜間余剰電力も利用していたため、３月の東電福島第１原発事故を受けて電力確保が難航。原発停止と連動して電力供給能力が低下した形で、余剰電力の有効活用策とされている揚水発電の在り方があらためて問われそうだ。

　南相木ダムは、下方にある上野ダム（同）の水を夜間にくみ上げておき、電力需要の増加する昼間に水を落として神流川発電所のタービンを回し発電している。

　同発電所の運転日数は、３月が１６日、４月が８日、５月が１日、６月が８日、７月が１０日、８月は４日、９月は１４日で計６１日。前年同期は計９６日だった。電力需要が高まる夏場で比べると、７月～９月は２８日、前年同期は５０日。同発電所で現在稼働している発電機は１機だけだが、原発停止を受けて今夏は十分に機能しなかったことが分かる。

　東電は２０２０年度以降、同発電所で６機を稼働させる計画。今回の事態を受け、原発の稼働を前提にした現行計画は見直しを迫られる可能性も出てきた。

　今夏は原発事故を受け、政府が東電管内に電力使用制限令を発令。東電管内のピーク需要は前年比で最大約１８％減少した。運転日数の減少について、同発電所を管理する東電群馬支店（群馬県前橋市）も、節電で電力需要が減った影響とともに「揚水のためのベース電力を供給する原発が停止したため」と説明。３月は原発事故後に１０日間運転したが、この間の揚水には火力発電の電力で対応したとしている。東電によると、揚水には揚水発電による出力より３割多い電力が必要という。
1380：荷主研究者：2012/01/22(日) 14:53:28: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0004708203.shtml
2011/12/27 00:34　神戸新聞
関電　姫路に小型ガスタービン発電２基新設へ

　関西電力は２６日、来夏の供給力確保のために導入を検討している小型ガスタービン発電機について、火力の姫路第１発電所（姫路市）内に出力３万キロワット程度の発電機を２基新設する考えを明らかにした。

　既存の送電線や燃料設備を活用できることを重視し、運転中の火力発電所内に設置することにした。稼働の時期など詳細は今後詰める。

　姫路に設置予定の小型ガスタービン発電機は、同社の原発１基分（出力３４万～１１８万キロワット）に遠く及ばないが、「来夏に向けて少しでも供給力を上積むための緊急電源対策」と説明している。

　関西では節電要請中の今冬に続き、来夏も電力不足が予想されている。火力発電所としては比較的二酸化炭素の排出が少ない天然ガス式の大型火力発電所を誘致すべきとの声が自治体から出ている。関電は「大型は環境影響評価（アセスメント）の対象で数年かかり、間に合わない。原発の再稼働やエネルギー政策の動向も踏まえた中長期的な課題だ」としている。

（内田尚典）
1381：とはずがたり：2012/01/23(月) 11:02:47: (浜岡の停止は英断だったと地元民としては思うがそれ以外の原発は)定期点検迄は何事もなく動いてたんやし定期点検だけで停まった原発は直ぐにでも再開せにゃしゃーないやろに。。
それにしても福井県の「不十分」との主張は>>1309あたり。別段とんでもない主張には聞こえないのだが国の(海江田の？)依怙地な姿勢は疑問だ。
少なくとも外部電源喪失時の緊急対策(冷やせなく成る事態だけは回避)だけは必要だろうが，その辺はどうなってんのかね？
40年以上の原発は止める等の方向性も打ち出しているし>>1377，福井県の主張を呑むと事実上再開できなくなる項目がなんかあるのかね？

大飯原発「妥当」判断　残る４７基の原発は…注目される伊方、玄海
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120114/mca1201142138012-n1.htm
2012.1.14 21:37

　大飯原子力発電所３、４号機の耐性検査（ストレステスト）結果がお墨付きを得たことで、定期検査中の原発の再稼働に向けた動きは一歩前進した。政府と電力各社は今後、現在定期検査中の残りの４７基についても、テストの実施と検証の手続きを進める。ただ、原発の再稼働には、地元同意という高いハードルがある。地元との関係が比較的良好な四国電力や九州電力で、再稼働が実現するかどうかが注目される。

　昨年３月の東京電力福島第１原発事故後、国内５４基の原発は次々とストップしてきた。現在運転中なのは北海道電力泊３号機など５基だけで、停止中の４９基は、ストレステストをクリアしなければ再稼働できない状態にある。

　政府は今後、大飯３、４号機について、原子力安全委員会に意見を求め、安全性を確認。月内にも国際原子力機関（ＩＡＥＡ）から意見を聞き、「地元の同意を得たうえで、政治判断で再稼働を決定する」（政府関係者）との筋書きを狙う。関係者には、大飯原発で再稼働が実現すれば、残り４７基の再稼働にも弾みが付くとの期待も上がる。

　しかし、大飯原発の地元である福井県は、「ストレステストだけでは不十分」との立場で、再稼働へのハードルは高い。このため、２番目にテスト結果が提出され、これまでトラブルが少なく、住民の理解もある四電の伊方３号機の動向が焦点になる。

　九電がテスト結果を提出している玄海２号機も、佐賀県玄海町の岸本英雄町長が再稼働に理解を示す。ただ、岸本町長は就任以来、原発を推進する経産省資源エネルギー庁職員らと会食を繰り返していたことが明らかになり、「住民の反発が抑えられない」（政府関係者）との指摘も上がる。

　再稼働に見通しが立たない状況が続けば、今年５月には国内全ての原発が停止し、夏場は昨夏以上の電力不足が避けられない。中東情勢の不安定化で化石燃料の価格も高騰し、電気料金の上昇が家庭の負担を増やし、企業の経済活動の足を引っ張る心配が膨らむ。（小雲規生）
1382：とはずがたり：2012/01/23(月) 14:52:49: 今回の原子力事故騒動の相当部分が原子力関係者の驕慢と怠慢が無ければ防げ得たものだったのではないかと思わざるを得ない。

東日本大震災：福島第１原発事故　９１年浸水事故時、電源起動できず　東電が訂正
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120105ddm008040050000c.html

　東京電力は４日、福島第１原発のタービン建屋地下で９１年１０月に起きた非常用電源部屋の浸水事故について、非常用電源は起動できない状況だったと発表した。昨年末の発表では非常用電源は機能していたとしていたが、当時の報告書を詳細に分析し、訂正した。東日本大震災に伴う津波で浸水し、非常用電源が起動できなかったことが今回の事故の一因になった。２０年前は外部電源が機能していたとはいえ、当時の経験を教訓にできなかったことになる。東電によると、配管が腐食したために原子炉の冷却用海水が毎時２０立方メートル漏出。非常用発電機と配電盤が約６０センチの深さで冠水した。【比嘉洋】

毎日新聞　2012年1月5日　東京朝刊
1383：とはずがたり：2012/01/25(水) 23:28:45: 中国も高速増殖炉実験してるのか。

>停止中の実験炉は、ロシア製で北京の西約６０キロの軍事施設内に立地。原子炉を覆う格納容器がなく、中央制御室に運転員の休息用ベッドがあるなど、安全管理レベルが低いという。
大丈夫かね？

中国実験炉で事故　昨秋、タービン建物内　政府は公表せず
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120125/chn12012507190001-n1.htm
2012.1.25 07:16

　中国・北京郊外にある高速増殖炉開発の実験炉（ＣＥＦＲ、出力２万キロワット）が昨年１０月、発電機があるタービン建物内で事故を起こし、停止していることが２４日、日本原子力研究開発機構の調べで分かった。中国政府が公表していないため、事故の内容などは不明。実験炉は同７月に発電を開始したばかりだった。

　原子力機構などによると、韓国の原子力関係者から「中国の実験炉が止まったようだ」との情報提供があった。その後の調査で、タービン建物内で事故があり、点検作業で停止したままになっていることが判明したという。

　中国の実験炉は、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）と同様、熱を取り出す冷却材に液体ナトリウムを使用している。燃料は濃縮ウランだが、２０１５年にはウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使い、増殖実験を始める予定だった。

　停止中の実験炉は、ロシア製で北京の西約６０キロの軍事施設内に立地。原子炉を覆う格納容器がなく、中央制御室に運転員の休息用ベッドがあるなど、安全管理レベルが低いという。

　実験炉は高速増殖炉開発の５ステップの２段階に当たる。中国は、原型炉（３段階）の研究開発を省略するため、ロシアと実証炉（４段階）建設の事前協定を結び、２８年に実証炉、３０年には最終段階の実用（商業）炉を運転。その後、沿岸部を中心に多数の実用炉を建設する計画があるという。

【用語解説】中国の原発事情

　中国は東京電力福島第１原発事故を受けて、国内の原発施設の検査に着手し、昨年５月に稼働中の１３基の検査が完了、同８月には建設中２８基の安全が確認されたとして広東省深セン市で１基を新規稼働させた。

　当局は安全性や透明性を強調するが、２０１０年に同市の大亜湾原発で起きた放射能漏れ事故を隠蔽（いんぺい）。昨年８月に四川省成都市の原子力研究施設で起きた火災もうやむやにされた。

　しかし、原発関係者は「中国の原発技術は世界をリードする地位にある」と主張。２０年までに原発による発電量を現在の約６・５倍の７千万キロワットとする計画だ。（北京　川越一）
1384：とはずがたり：2012/01/28(土) 14:00:00: 村長、３１日に帰還宣言＝避難区域指定の自治体初―役場、学校を４月再開―川内村
2012年1月28日（土）01:03
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-120128X939.html
(時事通信)

　東京電力福島第１原発事故で、役場と住民が避難している福島県川内村の遠藤雄幸村長は２７日、住民に村への帰還を呼び掛ける「帰村宣言」を３１日に出すことを村議会で明らかにした。避難区域に指定された自治体が帰還を呼び掛けるのは初。昨年９月に解除された緊急時避難準備区域で、４月から村役場や学校、保育園、村営診療所を再開する方針。

　村はこれまで、避難先の同県郡山市にある仮設住宅集会所などで帰還に向けた住民懇談会を開催し、除染の進捗（しんちょく）状況を説明。来月には帰還の意向と時期について、住民を対象に意向調査を改めて実施する。

　川内村は東側が警戒区域、西側が旧緊急時避難準備区域に当たる。

　東日本大震災が起きた昨年３月の村人口は約３０００人。８割の約２４００人が郡山市など県内に、２割の約５３０人が県外に避難し、約１５０人が村内で生活している。

　村によると、旧緊急時避難準備区域内にある小、中学校と保育園については除染作業の８割を終了。約６００カ所で水道水や井戸水などを検査した結果、放射性セシウムはいずれも検出されなかった。電話や電気、プロパンガスは復旧を終えているという。　

［時事通信社］
1385：荷主研究者：2012/01/29(日) 13:07:32: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120106/bsd1201062317012-n1.htm
2012.1.6 23:16　Fuji Sankei Business i.
中部電力、東清水変電所の能力増強　今夏に前倒しへ

　中部電力は６日、電気の周波数を変換し、東西間の電力融通の規模を左右する東清水変電所（静岡市）の能力増強を平成２４年夏に前倒しする方針を固めた。当初は現在の約２・３倍にあたる３０万キロワットへの増強工事が完了する同年秋に本格運用する予定だったが、関西圏では今夏も電力不足が懸念されるなか、８月から変換能力を順次拡大。東日本から西日本への融通拡大でネックとなる“周波数の壁”を越えるため、変換能力の拡大を図る。

　送電線工事の一部を８月に完了させ、運用を前倒しして開始する。現行の変換能力（約１３万キロワット）は、徐々に拡大し３０万キロワットへの引き上げ時期を早める方針だ。

　あわせて中部電は周波数変換能力を拡大する検討も始めた。中部電首脳は「前倒しのほか、変電所の容量（変換能力）も増やしたい」としており、将来的には３０万キロワットより上積みとなる可能性もある。

　東清水変電所は、東日本（５０ヘルツ）と西日本（６０ヘルツ）で異なる周波数を変換し、東西間の電力融通を中継する施設。１８年春から暫定運用を始めており、現在の変換能力は約１３万キロワット。当初は２６年１２月に３０万キロワットへの引き上げ工事が完成する予定だったが、東日本大震災（２３年３月）直後、２４年秋への前倒しを決めていた。

　今回、夏の需要期に電力融通の必要性が高まるとみて、さらに前倒しを図ることにした。

　周波数変換所は、東京電力と中部電の供給エリアの境目にあたる長野県や静岡県に、東清水変電所を含め計３カ所ある。

　震災直後、西日本の電力各社は変換所を通じて余剰電力を東日本に供給した。ただ、現時点で３カ所合計の変換能力は約１００万キロワットが限度で、全国的に電力需給が逼迫（ひっぱく）するなか、能力拡大が求められている。
1386：荷主研究者：2012/01/29(日) 13:08:03: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120107/bsc1201070500001-n1.htm
2012.1.7 05:00　Fuji Sankei Business i.
原発代替の臨時電源を恒久化　東電、千葉火力ガスタービン長期運用

東京電力千葉火力発電所内に緊急設置されたガスタービン発電機（同社提供）

　原子力発電所の稼働停止に伴う電力不足対策として、東京電力は６日、千葉火力発電所（千葉市）内に緊急設置したガス火力発電設備を改良して長期運用設備に切り替える、と発表した。定期検査入りした原発の再稼働にめどがたたず今春の“原発ゼロ”が現実となりつつある中、供給力不足長期化への対策が必要になったと判断。当初は２～３年の臨時電源と位置づけてきたが、代替火力発電の増強策として恒久電源化する。

　増強するのは昨年４月から設置しているガスタービン（３３．４万キロワット）計３台で、廃熱利用の蒸気タービンを増設して熱効率を３９％から５８％に引き上げ、出力を計１００万キロワットから１５０万キロワットに増強する。２月から着工し、２０１４年夏前に発電を開始する。投資額は非公表。

　緊急設置電源は、電力需要がピークとなる夏場だけの運用を想定していたが、通年運転に転換して設備稼働率を８０％程度に高め、恒常的な供給力に組み入れる。

　東電は、福島第１原発事故直後から今年７月にかけ、計８カ所の火力発電所内に計約２８０万キロワットのガス火力発電設備を緊急設置しているが、長期運用への切り替えを決めたのは今回が初めて。千葉のほか、鹿島火力発電所（茨城県神栖市）内に設置中の緊急設置ガスタービンについても、同様の長期運用化を検討している。

　一方、東電は同日、「外部の知見を生かした新たな需要抑制策が必要」との指摘を受け、管内の法人顧客を対象に、夏場の節電策を公募すると発表した。応募者は、１２～１４年度夏期の具体的な需要抑制案と削減値などを提案。原子力損害賠償支援機構も加わった審査のうえ採用されれば、実行費用を東電が負担する。問い合わせは電子メール（ｂｓｐｋｏｕｂｏ＠ｔｅｐｃｏ．ｃｏ．ｊｐ）で。
1387：荷主研究者：2012/01/29(日) 13:14:13: http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20120106/CK2012010602000153.html
2012年1月6日　中日新聞
大地震、ダム大丈夫？　天竜川水系住民と事業者に深い溝

佐久間ダム上空から望む天竜川＝２０１１年１２月１２日、浜松市天竜区で、本社ヘリ「まなづる」から（川戸賢一撮影）

　大地震でダムが決壊したら、どれほどの水があふれてくるか－。そんな被害想定を求める声が、天竜川水系に発電ダムを抱える浜松市天竜区で持ち上がっている。東日本大震災の津波と福島第一原発事故を受け、同区内の住民組織は沿岸部や原発周辺地域と同様に防災体制を整えておきたい意向だが、発電事業者側は「壊れることは想定していない」。認識の隔たりは埋まらず、市側は両者の対話を模索するなど頭を悩ませている。（後藤隆行）　

　区内の発電ダムは、佐久間（完成１９５６年）、秋葉（５８年）、船明（７９年）、水窪（６９年）の４カ所。いずれも電源開発（Ｊパワー）が運営している。

　住民代表でつくる区内の地域協議会のうち、天竜地域協は震災以降、ダムの被害想定を断続的に取り上げてきた。昨年８月には、区役所が電源開発から説明を受けた内容を報告した。

　説明では、４ダムの設計は建設時の耐震基準などに適合しており、東海・東南海・南海の３連動地震についてもダム本体の安全性を確認済み。区によると、電源開発は「壊れたらどうなるかというデータはなく、今後も出せない」と繰り返している。

　同じ報告は龍山、佐久間の地域協も受けた。上部組織の区協議会では、和田節男会長＝天竜地域協会長＝が「想定外を想定できる所を探し、聞くしかない」と指摘した。

　電源開発は本紙の取材に、３連動地震の動的解析を２００５～１０年に行ったと回答。マグニチュード（Ｍ）８・５級で刻々と変わる揺れが、どうダムに作用するかをシミュレーションして調べた。

　本体以外の付帯設備は損傷を受ける可能性があり、船明ダムでは放流ゲート柱「洪水吐（ばき）ピア」の補強対策を講じる。ただ、決壊被害の想定を出す予定がない立場もあらためて示した。

　電源開発の説明に、龍山地域協の鈴木政成会長は「あおるわけじゃないが、被害想定が出ないことは、やはり不満」と話す。秋葉ダムのすぐ近くに民家や公共施設があり、「国が何とかしないと」と投げ掛ける。

　東日本大震災では農業用ダムが壊れ人的被害が出たが、国土交通省によると、河川法が適用されるダムの震災被害はこれまで、上部などにひびが入った程度で、大きな支障は出ていない。決壊時の被害想定は「やっていない。今後、どうするかは何とも言えない」（担当者）という。

　政府は３連動地震の規模をＭ９に引き上げ今秋にも被害想定をまとめる予定。こうした動きに発電事業者側がどう対応するか、浜松市など行政側の担当者らも注目している。
1388：チバＱ：2012/01/30(月) 12:43:27: http://mainichi.jp/select/seiji/archive/news/2012/01/29/20120129ddm003020136000c.html
電力会社・崩れる牙城：強気の東電、「改革」迷走　「選挙なら下野」民主政権の足元見透かす
　◇幹部「値上げで１兆円稼げる。資本注入など必要ない」
　東京電力が１７日に発表した企業向け電気料金の「不意打ち値上げ」。３月の東電改革決定を見据え、「東電国有化」を巡る政府との水面下の攻防が激化する中、吹き始めた「衆院解散風」をにらんだ思惑も交錯する。

　　　　　◇

　「どこかの時点で腹を割って議論しなければ前に進みませんよ」。値上げ発表の４カ月ほど前、仙谷由人官房副長官（当時）は西沢俊夫社長に告げ、東電説得に乗り出した。

　仙谷氏は東電改革の政権側のキーマンと目されている。政府を離れ、民主党政調会長代行となったいまも、ひそかに東電の勝俣恒久会長に接触。公的資本注入後の東電の将来像について意見を交わしてきた。

　東電は福島第１原発の事故で原発を稼働できなくなり、火力発電の燃料費増加で経営環境は厳しさを増す。経営破綻に追い込まれれば、電力の安定供給や原発事故被害者への賠償が滞る。政府が描くのは、１兆円規模の公的資本を注入し、議決権の３分の２を取得して経営権を握る「実質国有化」だ。

　東電改革の素案には電気料金値上げや原発再稼働で収益を改善することも盛り込まれているが、「国民の理解」が大前提だ。民主党関係者は「東電には死んだふりをしてもらう」と政権主導の改革を目指す。

　ところが、東電はシナリオ通りには動かなかった。勝俣会長は政府関係者に「政府が議決権の３分の２を持つのだけは勘弁してほしい。５０％以下でお願いします」と譲らず、年末年始をはさんだ交渉は難航する。

　議決権の３分の２を政府に与えれば人事権まで明け渡すことになる。公的資本受け入れは不可避とみる首脳陣の中にも「屈辱的な事態だけは避けたい」という組織防衛の意識は強い。

　東電幹部の間では資本注入にすら否定的な声がなおくすぶる。「料金値上げを実施すれば１兆円は稼げる計算になる。そうすれば政府からの資本注入など必要ない」。勝俣会長は年明け以降、「料金値上げは必要だ」と政府側に繰り返し、政府関係者は「建前論が先行して話が前に進まない」と焦燥感を募らす。

　「民主党に好きなようにやられるなら東電の方からひっくり返せばいい」。東電幹部は最近、接触を重ねる自民党政権下の閣僚経験者らに言われた。賠償責任を負わずにすむ「会社更生法の申請」の打診だった。

　別の幹部は漏らす。「選挙になれば民主党は下野するだろう。そんな政権に経営権を委ねるわけにはいかない」。消費増税問題を抱え、支持率低下にあえぐ野田政権の足元を見透かすように強気の姿勢をみせる。
1389：チバＱ：2012/01/30(月) 12:44:04: ◇発送電分離も失速
　「東電は置かれた立場をわかっていない」。原子力損害賠償支援機構幹部はいら立ちを隠さない。１兆円規模の公的資本注入方針は固まりながらも、東電改革が迷走するのは、政府内にも温度差があるためだ。

　「国が経営権を握ることでリスクも生じる」。政府内には料金値上げや原発再稼働に慎重な枝野幸男経済産業相に対し、原発事故が再発した場合に国の責任になることや、値上げなどをせずに東電の経営改善が進まない場合の国民負担増を懸念する財務省などに経営権を握ることへの慎重論があるという。

　「東電国有化」への政府の動きがまとまりを欠く中、改革の目玉のはずの発電部門と送電部門を切り離す「発送電分離」も勢いを失いつつある。「国民から抜本的な改革を求められている」。東電改革の陣頭指揮をとる枝野経産相は昨年１２月、こう強調した。電力業界では「送電部門を資本関係のない別会社にする『所有分離』まで踏み込まなければ現状と変わらない」（電気事業連合会幹部）というのが定説。政府内の改革急進派は「所有分離」を有力視した。

　現在の制度では送電部門の会計を発電部門と分ける「会計分離」を採用。経産省内には「東電という会社をこの世から消すための発送電分離が必要だ」として、東電の送電部門以外を売却する「解体案」も検討された。

　しかし、現在、政府内で検討されているのは、送電部門の運用を電力会社から独立して設置する公的機関に委ねる「機能分離」案。政府内の検討の結果、「民間資産を強制的に切り分けるのは、私有財産権の侵害になる」（経産省幹部）として「所有分離」への慎重論が浮上。残る選択肢の送電部門を分社化して東電の傘下に置く「法的分離」では「一体運営の延長」との異論が続出、消去法的に機能分離が有力となった。独立性をどこまで貫けるかが焦点だが、政府内では公的機関に電力会社から出向させることも案として浮上。東電の影響下に置く形態になれば、改革は骨抜きになる可能性も残る。

　「福島の賠償を優先させるためにも、発送電分離は先送りだ」。今月上旬、交渉を担当する政府関係者は東電幹部にこう告げた。衆院解散・総選挙が視野に入る中、「制度改革は賠償問題が落ち着いた後に時間をかけてやる」（政府関係者）と、先送りムードが高まっている。

　「消費税しか頭にない今の政権に発送電分離をやり遂げる強い意志も力もない」。発送電分離に積極的な経産省幹部はあきらめ顔だ。東電改革は出口の見えない迷路に入りつつある。【斉藤信宏、三沢耕平、野原大輔】

毎日新聞　2012年1月29日　東京朝刊
1390：名無しさん：2012/01/30(月) 21:02:27: 送電線沿線はどの程度有害？
1391：とはずがたり：2012/01/31(火) 00:24:27: ４月以降も「省電」要請　九電社長が表明
2012年1月31日 00:03 カテゴリー：社会経済九州 > 福岡
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/284709

　九州電力の真部利応社長は３０日、フル稼働を続ける火力発電を夏前に補修・点検する必要があるとして、「４－６月も省電をお願いしたい。補修に向け（需給に）余裕があった方がよい」と述べ、節電要請が終わる４月以降も電気利用を無理のない範囲で抑える「省電」を要請する意向を明らかにした。

　九電では、火力の法定点検や補修を先送りするなどして原発停止を補っている。真部社長は「相当無理して運転している。余裕ができれば修理もできる」と説明。２月３日までは前年比５％以上、３月末まで数値目標のない節電を要請しているが、需要が落ちる４－６月にも節電要請が必要との認識を示した。

　原発が再稼働できない場合の今夏の見通しについては「気温や故障がないなど全ての条件がうまくいかないと難しい」と、安定供給に原発が必要とあらためて強調した。

　一方、供給力の増強策として、廃止方針だった石油火力の苅田（かりた）発電所新２号機（福岡県苅田（かんだ）町、３７・５万キロワット）を６月中旬に営業運転を再開する計画を正式に発表。さらに、７月下旬には豊前発電所（同豊前市）にディーゼル発電機を３台（計３６００キロワット）設置する。

＝2012/01/31付西日本新聞朝刊＝
1392：とはずがたり：2012/01/31(火) 00:25:42: 保安院もどーしよーも無い組織だなぁ。。

原子力保安院が内部告発放置　伊方原発で４年半も
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/284706
2012年1月30日 21:31 カテゴリー：科学・環境

　経済産業省原子力安全・保安院は３０日、四国電力伊方原発３号機で消火ポンプのケーブルが焼けた件で、関係者からの内部告発を約４年半にわたり放置していたと発表した。

　申告者が０７年１月から１１年８月まで数十回にわたり、ポンプの作動状況が事実と異なるなどとして調査委員会が再調査するよう求めたが、保安院の担当者は委員会が「問題ない」とした報告書の結論に影響は与えないと考え、委員会に報告していなかったという。

　調査委員会は１１年８月に再調査を決定。四国電力が消防へ通報していなかったと判明し、保安院は速やかに通報するよう口頭で注意した。
1393：とはずがたり：2012/01/31(火) 00:26:48: 逆に云えば国は標高考えないで大丈夫なんかな？

飯舘村、標高の高い所から除染　独自に除染工程表
2012年1月30日 21:26 カテゴリー：科学・環境
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/284705

　東京電力福島第１原発事故で全域が計画的避難区域となり、村ごと避難している福島県飯舘村は３０日までに、年間被ばく放射線量に応じて除染作業を進める国の工程表とは異なる、村内の標高の高い地域から順に除染する独自の工程表をまとめた。

　飯舘村は国が直接除染する除染特別地域。村の工程表は、除染後に雨などによって放射性物質が低い土地に流れ込み、線量が再び上がるのを避けるのが狙い。

　標高が最も高い村の西端の地区を起点に除染を始め、同心円状に東側へ広げる。人が住む地域は１３年度末までの２年間で完了。農地は５年程度、森林は２０年程度での完了を目指す。
1394：とはずがたり：2012/01/31(火) 10:21:18: 2012年1月31日5時4分
福島第一５号機の配管、耐震強度不足の恐れ
http://www.asahi.com/national/update/0131/TKY201201300666.html

　東京電力福島第一原発５号機で、国の新耐震指針に基づく強度が十分に確認されていない配管や配管固定部があることが分かった。想定した揺れに襲われると、安全の目安の４．３倍の力がかかる部位もあった。経済産業省原子力安全・保安院はこの結果を地震影響の報告書案に盛り込み、３０日に開いた専門家への意見聴取会で示した。

　東日本大震災後に東電や保安院が実施した現場調査では、見た目は損傷が見つからなかったが、保安院はさらに詳しく調べる方針。
1395：とはずがたり：2012/02/01(水) 22:42:40: 中間貯蔵施設の実務者協議に双葉町が不参加意向
http://www.minyu-net.com/news/news/0112/news8.html

　県は１１日、双葉郡８町村と中間貯蔵施設の双葉郡設置を検討する実務者協議を１２日に実施すると発表した。しかし、中間貯蔵施設の受け入れを拒否する双葉町が協議に参加しない意向を伝えたことから、県は同施設受け入れの可否の判断や意見集約になり得ないとして、協議の進め方などへの意向確認にとどめる方針で、検討は協議前から早くも暗礁に乗り上げた形となった。
　中間貯蔵施設の双葉郡への受け入れを検討する県と８町村の協議は、佐藤雄平知事が５日、８町村の首長と議長でつくる双葉地方電源地域政策協議会からの要請を受け、県生活環境部長と副町村長らによる実務者レベルで論点を整理し、佐藤知事と町村長の協議を行う方針を示した。ただ双葉町は、井戸川克隆町長が地元住民の意向確認や８町村間の協議ができていないなどとして協議に参加しない方針を示していた。
（２０１２年１月１２日　福島民友ニュース）
1396：俺だ：2012/02/01(水) 22:53:58: ぬいた+．(・∀・)．+＄ http://e29.mobi/
1398：とはずがたり：2012/02/03(金) 09:24:30: 朝日新聞の別記事によると２日の九電の使用電力率は一時に９７％に。やばいねぇ。。

記事2012年2月3日8時32分
九電が火力の新大分発電所を緊急停止、午前8時ごろから順次再開
http://www.asahi.com/business/news/reuters/RTR201202030023.html

　［東京　３日　ロイター］　九州電力<9508.T>は３日、火力の新大分発電所の３系列を午前３時５５分から４時１９分にかけてすべて緊急停止したと発表した。燃料供給設備にトラブルが発生したため。

　１号系列は午前８時ごろに、３号系列も午前中には運転再開の予定だという。

　緊急停止を受け、九州電力は他の電力会社から合計約２４０万キロワットの融通を受けることにしている。
1399：とはずがたり：2012/02/03(金) 23:15:26: >>1398
綱渡り九電３題。とりま原発利権たかり町の玄海町は唐津市に吸収合併させた上で再開すべし。

九電の発電所、また停止＝復旧進め、供給不足は回避へ
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201112/2011122800235&rel=j&g=eco

　九州電力は２８日、新大分火力発電所（大分市）でトラブルが発生したため１１万５０００キロワットの発電が停止したと発表した。２９日未明に復旧する見込みという。九電は電力需給の逼迫（ひっぱく）で２６日に管内の顧客に５％以上の節電を要請したが、節電初日に相浦火力発電所（長崎県佐世保市、出力５０万キロワット）でボイラーの蒸気漏れが見つかり、点検のため運転を停止。発電所のトラブルが続いている。
　九電によると、新大分１号系列の計６基のうちの１基が、ガスタービンの燃焼器の温度上昇で２７日午後７時２２分に自動停止。燃焼器の一部が溶けていたことが分かり、新品に交換する作業を進めている。この運転停止による停電は起こっていないという。（2011/12/28-12:47）

廃止予定の火力１基再開＝ディーゼル発電も設置－九州電
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201201/2012013000869&rel=j&g=eco

　九州電力は３０日、電力供給力の確保策として、今年度中の廃止を予定していた苅田火力発電所新２号機（福岡県苅田町、出力３７万５０００キロワット）の運転を再開すると発表した。５月下旬から試運転を行い、６月中旬に営業運転を再開する予定。
　また、豊前火力発電所（福岡県豊前市）には早期設置が可能なディーゼル発電機（出力１２００キロワット）３基を追加設置し、７月下旬の営業運転開始を目指す。真部利応社長はこれらの措置について「夏の需要増に間に合わせたい」と語った。（2012/01/30-19:47）

九電の節電期間終了＝電力使用６％減の効果
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&rel=j7&k=2012020300818

　九州電力が昨年１２月２６日から実施していた５％以上の節電要請が３日午後９時に終了した。深堀慶憲副社長は同日記者会見し、「大変なご不便とご迷惑をかけおわびするとともに協力にお礼を申し上げる。今後も支障のない範囲での節電をお願いしたい」と述べた。九電の予想では厳しい寒さがやや緩み、４日以降は安定した需給状況になるという。
　節電要請期間中の電力使用量は、気温の変動による要因を除き、昨冬に比べ６％程度低く推移。九電はこれを節電効果とみている。（2012/02/03-21:09）
1400：とはずがたり：2012/02/04(土) 01:03:09: 東電の総括原価法式は厳格なコストを積み上げが不可避であろう。
もっというと原発のコストには不透明な地元への寄付金や負担金，更には委託研究等あらゆる費用を含めて算出すべきであり，そこから削減の余地を検討すべきではなかろうか？

東電、電力料金の値上げ幅圧縮へ＝新基準で見直し
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2012020301058

　東京電力は有識者会議が示した電気料金制度の見直し案に沿って、原価の精査を行い、家庭向け料金の値上げ申請に踏み切る。原発停止による火力発電の燃料費増加で財務状態が著しく悪化した東電は、料金引き上げが不可避となっているが、新基準適用で値上げ幅は圧縮することになる見通しだ。（2012/02/03-21:23）
1401：とはずがたり：2012/02/06(月) 08:55:10: ２号機圧力容器、７１度に上昇…水の流れ変化？
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20120205-567-OYT1T00557.html
2012年2月6日（月）01:24

　東京電力は５日、福島第一原子力発電所２号機の原子炉圧力容器底部の温度が２日ごろから再上昇し始めたと発表した。

　溶融燃料を冷やす水の流れが変化したためと考えられるが、詳しい原因は不明。東電は３日から冷却水の量を段階的に増やしているが、効果は表れていない。

　２号機の圧力容器底部の温度は昨年９月に１００度以下になり、１月２７日に４５度まで下がった。しかし、三つある温度計のうち、一つが２月に入って上昇、５日午後４時に７１・７度を記録した。他の二つの温度計は４５度前後のままだという。
1402：とはずがたり：2012/02/06(月) 20:07:13: ２万ベクレルなんて聴くとぎょっとしちゃうけど蚯蚓１㌔てどんだけやねんって事だよね・・。

放射性セシウム：福島県川内村のミミズから検出
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120206k0000m040113000c.html

　東京電力福島第１原発から約２０キロ離れた福島県川内村に生息するミミズから、１キロあたり約２万ベクレルの放射性セシウムが検出されたことが、森林総合研究所（茨城県）の長谷川元洋主任研究員（土壌動物学）らの調査で分かった。ミミズは多くの野生動物が餌にしている。食物連鎖で他の生物の体内に次々と蓄積していく現象が起きている可能性も懸念される。３月１７日から大津市で開かれる日本生態学会で発表する。

　昨年８月下旬～９月下旬、一部が警戒区域に指定された川内村、同県大玉村（同原発から６０キロ）と只見町（同１５０キロ）の３町村の国有林で、４０～１００匹のミミズを採取した。

　その結果、川内村のミミズから１キロあたり約２万ベクレルの放射性セシウムが検出された。大玉村では同約１０００ベクレル、只見町で同約２９０ベクレルだった。調査時の川内村の空間線量は毎時３．１１マイクロシーベルト、大玉村で同０．３３マイクロシーベルト、只見町で同０．１２マイクロシーベルトで、線量が高い地点ほど放射性セシウムも高濃度になっていた。

　一方、林野庁が昨年８～９月に実施した調査によると、川内村で土壌１平方メートルあたり約１３８万ベクレル、大玉村で約８万～１２万ベクレル、只見町で約２万ベクレルあった。

　事故で放出された放射性物質の多くは落ち葉に付着している。落ち葉が分解されてできた有機物を、ミミズが餌とする土とともに取り込んだのが原因とみられる。【神保圭作】

毎日新聞　2012年2月6日　2時30分（最終更新　2月6日　2時49分）
1403：とはずがたり：2012/02/08(水) 16:13:36: 【各地の放射線量】（２０１２年２月７日）多くの地域で上昇
http://www.47news.jp/47topics/e/225414.php

　各地で６日午前９時から７日午前９時までに観測された最大放射線量は、３～６日と比べ、関東や関西を中心に多くの地域で上昇した。

　文部科学省の集計によると、福島で０・９００マイクロシーベルト、茨城で毎時０・０８７マイクロシーベルトにそれぞれ上昇、愛知は０・０６２マイクロシーベルトと昨年３月１４日以降の最大値を更新した。北海道は０・０２７マイクロシーベルトに減少した。

　（共同通信）
2012/02/07 18:45
1404：とはずがたり：2012/02/09(木) 23:26:00: 核燃料コスト隠蔽：聴取せず調査終了　経産省の職員証言
http://mainichi.jp/select/biz/news/20120205k0000m040094000c.html

経済産業省＝東京都千代田区霞が関で、須賀川理撮影

　経済産業省の安井正也官房審議官が０４年、使用済み核燃料を再処理せずそのまま捨てる「直接処分」のコスト試算の隠蔽（いんぺい）を指示した問題で、当時の内部調査で事情を聴かれたとされる２５人のうち２人が取材に対し「事情聴取を受けずにいきなり処分された」と証言した。真相解明すべきなのに、ずさんな調査で早期幕引きを図った疑いがある。しかし、経産省は「既に徹底的な調査をした」として再調査しない方針で、隠蔽体質の根深さが浮かび上がった。【核燃サイクル取材班】

　直接処分のコスト試算を巡っては、０４年３月、参院予算委員会で社民党の福島瑞穂党首が「再処理しない場合のコストはいくらか」と質問し、経産省資源エネルギー庁の日下一正長官（当時）が「コスト試算はない」と答弁した。しかし同７月、直接処分の方が安価であるとの試算の存在をマスコミが一斉に報じたため経産省が職員２５人を事情聴取し、同８月までに安井氏を含む計１３人を処分（厳重注意など）した。

　この際、経産省側は「（安井氏らが）試算の存在を知ったのはマスコミの取材を受けた７月。（部下が）報告したのにとどまった（隠した）ということもなく悪質ではない」と説明した。

　しかし毎日新聞の報道で、実際は同４月、部下から試算の存在について報告を受けたエネ庁原子力政策課長（当時）の安井氏が「見えないところに置くように」と指示したことが判明している。当時の内部調査について、２５人のうち１人は「夏休みに那須高原（栃木県）にキャンプに行っていたら携帯に電話があり、呼び戻され処分された。聴取は受けていない」、もう１人も「発覚当時海外にいた。帰国したらすぐ処分された。聴取された記憶はない」と話した。また聴取を受けた職員も「７月中旬に１回、３０分程度。『試算の存在を知っていたか』など簡単な内容で真相を突き止めようという感じではなかった」と証言した。

　当時の中川昭一経産相は記者会見で「多くの人に１人１時間以上かけて（聴取した）」と強調した。枝野幸男経産相はこれを踏まえ１月６日の閣議後の記者会見で「徹底的な調査と処分が行われている」と語った。
　◇「再処理へ力ずく」政府審議会メンバー怒り

　使用済み核燃料を直接処分する際のコスト試算の隠蔽問題が広がりを見せ始めた。０４年当時「再処理継続か、直接処分に政策転換か」について論議していた国の審議会メンバーからは怒りの声が上がり、社民党の福島瑞穂党首は再調査や経済産業省の安井正也官房審議官の更迭を求め、国会質問を行う予定だ。

　経産相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会・電気事業分科会」は、直接処分のコスト試算は存在しないという前提で審議を重ね、同６月、青森県六ケ所村の再処理工場稼働に伴う費用約１９兆円を国民が負担する制度を取りまとめた。

　分科会の委員だった八田達夫・大阪大招聘（しょうへい）教授（公共経済学）は「（試算がないなんて）おかしいと思ったが、力ずくでやってしまうんだなという雰囲気だった」と振り返り、「再調査すべきだ。その間、少なくとも安井氏を（原子力安全規制改革担当審議官から）外すべきだ」と批判した。

　分科会に委員を送っていた日本生活協同組合連合会の小熊（おぐま）竹彦政策企画部長も「直接処分のコストの方が安いことが分かると、１９兆円を負担させる制度導入に支障が出るから故意に隠したのではないか。経産省には説明責任がある。けじめをつけないと同じことが繰り返されかねない」と話す。

毎日新聞　2012年2月5日　2時35分（最終更新　2月5日　10時21分）
1405：とはずがたり：2012/02/09(木) 23:26:26: 東電：社長がエネルギー庁に料金値上げ説明
http://mainichi.jp/select/biz/news/20120210k0000m020060000c.html

　東京電力の西沢俊夫社長は９日、経済産業省資源エネルギー庁の高原一郎長官を訪れ、東電が発表した４月からの企業向け電気料金値上げについて理解を求めた。西沢社長は、原発停止に伴う火力発電の燃料コスト増で「極めて厳しい経営状況が続き、苦渋の決断をした」と強調した。

　西沢社長は、リストラ効果を前倒しで反映させたことや、経産省の有識者会議が検討中の家庭向け電気料金の新制度を企業向けにも適用して、今後値上げ幅を圧縮する方針などを改めて説明した。また、企業や管内の自治体から値上げに対する疑問の声などが寄せられていることを認め、需要抑制に応じて割り引く新メニューの導入などを進める考えを示した。

　高原長官は、影響が大きい中小企業に対して割引メニュー導入の徹底など一層の配慮や徹底した経営の合理化を求めた。

　西沢社長は会談後、記者団に対し、３年間で約３３００億円の有価証券を売却するリストラ計画について、３月末までに３０００億円分は売却できるめどがついたことを明らかにした。【野原大輔】

毎日新聞　2012年2月9日　20時59分
1406：とはずがたり：2012/02/10(金) 22:55:54: 米が３４年ぶりに原発建設を認可
産経新聞 2月10日(金)1時3分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120210-00000502-san-int

　【ワシントン＝柿内公輔】米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は９日、東芝子会社の新型原子炉を採用した南部ジョージア州の原発建設計画を認可した。米国の原発建設認可は３４年ぶりで、オバマ政権は１９７８年のスリーマイル島原発事故以来凍結されてきた原発建設の再開に踏み切る。

　建設と運転が認可されたのは同州ボーグル原発の３、４号機で、東芝子会社の米ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）が開発した加圧水型原子炉「ＡＰ１０００」を採用。順調に建設が進めば、２０１６年に運転を始める。

　ＮＲＣは昨年１２月に、原子炉の設計については、「必要な安全基準を満たしている」（ヤツコ委員長）として認可していた。

　米国ではここ数年、１９７９年のスリーマイル島原発事故以来途絶えている原発建設の凍結を解除する声が高まり、オバマ政権は建設を再開する方針を示していた。ところが昨年３月に日本で福島第１原発事故が発生。米国の原発建設計画も、遅れや見直しを危ぶむ声が上がっていた。

　しかし、ＮＲＣの特別委員会は国内の既存原発を見直した結果、「米国で同様の事故が発生する可能性は低い」と指摘。新規原発の建設についても支障はないと判断した。

　ＡＰ１０００はテロや災害を想定して設計され、外部電源の喪失時には７２時間の原子炉冷却ができ、従来の原子炉に比べて、安全性や運転効率が高いとされる。サウスカロライナ州の原発建設計画でも採用が決まっている。

　福島第１原発事故を受けて世界的に「脱原発」の機運が広がる中、原発推進にかじを切る米国の原子力政策は日本を含む各国にも影響を与えそうだ。
1407：とはずがたり：2012/02/14(火) 19:47:08: 枝野氏Ｖｓ東電　出資比率で対立激化
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/financial/545369/
2012/02/10 20:58

　経営権をめぐる東京電力と枝野幸男経済産業相の対立が激化している。東電は、政府が株主総会で合併などの重要事項の議案を否決できる「３分の１超」を受け入れる意向を固めた。これに対し、東電への不信を強める枝野氏は、経営トップの取締役解任などができる５０％超の過半数にとどまらず、東電解体を政府単独で議決できる「３分の２以上」を譲らぬ構えだ。公的資金による資本増強策を盛り込む３月末の総合特別事業計画の取りまとめに向け、調整の一段の難航は必至だ。

　「経産相が、出資比率をめぐる東電の姿勢に業を煮やしたためだ」。経産省幹部は、追加支援の認定見送りをこう解説する。

　追加支援の認定に向け東電は、枝野経産相の指示に従い、賠償作業に当たる人員を１万人に増やすほか、批判を招いた４月からの企業向け料金の平均１７％値上げについても、その根拠を各方面に説明した。東電とともに計画を策定している政府の原子力損害賠償支援機構も、１０日の認定を予定していた。だが、枝野氏は９日午後になり、支援機構側に認定の先延ばしを通告してきた。

　「税金を投入する以上は当然」。枝野氏は周囲にこう語り、東電の経営権奪取に意欲を示す。現在の株価で１兆円の公的資金を普通株で注入すれば、政府の議決権は「３分の２以上」となる。枝野氏は、「事業者としての権利」として値上げを強行する東電に不信を募らせているほか、「東電の発電と送電部門を分離させる電力制度改革につなげようとしている」（政府関係者）との見方は強い。

　これに対し、東電は「民間であり続けたい」（首脳）とし、議決権のない優先株による注入を主張。反発覚悟の値上げ強行も、「自力で収益力を高めるという自主経営へのこだわりの表われ」（業界関係者）とみられる。

　政府内には、安住淳財務相が９日の閣議後会見で「東電にはしっかりと責任を果たしてもらいたい」と述べたように、財務省は国の負担が膨らみかねない国有化には否定的だ。１兆円の追加融資を要請されている銀行団も「国の関与」に抵抗感が強く、東電は財務省と銀行団の意向を頼みとしている。

　両者の隔たりがなお大きいなか、最終的には「５０％超」の攻防になるとの見方も出ている。
1408：とはずがたり：2012/02/14(火) 19:51:54: 枝野経産相、６９００億円の東電支援に「待った」
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/environment/545313/
2012/02/10 12:01
　■経営陣に譲歩迫る

　枝野幸男経済産業相は１０日の閣議後会見で、東京電力が申請した６９００億円の追加支援について、「『新生東電』に生まれ変わろうという意思がまったく見えない」などと述べ、同日中の認定を先送りする考えを示した。

　支援が実施されない場合、東電は平成２３年４－１２月期決算で債務超過寸前に陥る恐れがあるが、経産相は「（６９００億円は賠償費用で）決算対策のお金ではない」と強調。支援するかどうかは東電の今後の経営姿勢で判断し、決算とは別問題との認識を示した。

　東電と政府の原子力損害賠償支援機構は現在、１兆円規模の公的資金注入を柱とする総合特別事業計画を策定中だが、資金注入後の経営権をめぐり、意見の対立が深刻化。政府は実質的に経営権を握る３分の２以上の議決権取得を目指すが、東電は議決権のない優先株などを組み合わせ、政府の議決権比率を下げることを主張するなど強く抵抗している。

　また、東電は１月、政府や関係自治体、顧客企業に十分な説明を行わないまま、企業向け電気料金を平均１７％値上げする計画を発表。政府や自治体から「値上げの根拠が不明」「説明不足」などと批判が相次いでいる。

　経産相はこうした一連の東電の対応を問題視しており、９日午後に、１０日に予定していた追加支援認定の見送りを関係者に指示。東電に譲歩を迫った格好だ。
1409：とはずがたり：2012/02/14(火) 19:59:36: 勝手な電力値上げ許さず＝仙谷氏
2012年2月12日（日）20:03
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-120212X518.html?fr=rk

　民主党の仙谷由人政調会長代行は１２日、徳島市内で講演し、東京電力の企業向け電気料金値上げ方針を念頭に、「得手勝手な料金の値上げは許されない。必要だとすれば、その根拠たる資料をしっかり説明してもらわなければならない」と強調した。

　東電の経営形態を検討する民主党プロジェクトチーム会長の仙谷氏は、東電に関し「政府と協議し、電力の安定供給が途切れない体制をつくる」と強調。原発再稼働については、「この夏の電力事情、イラン問題が不安定要素を増すと、原油と天然ガスの値段がどうなるのか。原発の再稼働をぜひお願いをしなければならない」と語った。　

［時事通信社］
1410：とはずがたり：2012/02/15(水) 11:39:16: 福島原発問題：中間貯蔵施設　楢葉町が２カ所分散設置提案
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20120215k0000e040139000c.html

　国が福島県の双葉郡（８町村）内に立地を要請している除染作業による汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設について、楢葉町が郡内２カ所に分けて設置する提案を国にしたことが分かった。東京電力福島第１原発が立地する双葉町が設置に反対姿勢を示すなど郡内の協議が難航していることから、分散による立地自治体の負担軽減を求めた。

　町によると、草野孝町長が１２日、視察に訪れた平野達男復興相に、中間貯蔵施設の立地が決まらないことで町民の帰還に向けた除染が進められない現状を訴えた上で、２カ所に設置することを提案。立地についても、福島第１原発（大熊、双葉町）と第２原発（楢葉、富岡町）の近くに１カ所ずつ設置するアイデアを示した。

　これに対し平野氏は国、県、地元で協議中であることを理由に回答を避けたという。【乾達】

毎日新聞　2012年2月15日　10時52分（最終更新　2月15日　11時07分）
1411：とはずがたり：2012/02/15(水) 11:42:05: 特集ワイド：双葉郡民を国民と思っていますか　福島・双葉町長が語る、発言に込めた怒り
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20120124dde012040011000c.html

　「双葉郡民を日本国民と思っていますか」。会議の席上、野田佳彦首相にそう詰め寄ったという福島県双葉町の井戸川克隆町長（６５）。東京電力福島第１原発がある町は警戒区域に指定され、住民は今も出口の見えない避難生活を続ける。発言に込めた思いを聞こうと、仮の役場が置かれている避難先、埼玉県加須市を訪ねた。【井田純】

　◇「帰ろう」と言えない　「放射能まみれ、もういや」

　冒頭の発言があったのは今月８日、福島市内で開かれた「原子力災害からの福島復興再生協議会」でのこと。放射能に汚染された土壌などを保管する「中間貯蔵施設」を双葉郡内に設置することを改めて要請した野田首相への問いかけと報じられた。

　井戸川町長は双葉郡の８町村長の中で唯一、同施設の受け入れ反対を明言していることでも知られる。双葉町と隣の大熊町は原発の所在地で放射線量が高く、施設の有力候補地とみられている。

　「何も、絶対に引き受けないと言ってるわけではないんです」。仮役場のある旧埼玉県立騎西高校の校長室。ここを拠点に作業服姿で指揮を執る町長は、身を乗り出すようにして語り始めた。「その問題より前に、はっきりさせなければならないことがあるんじゃないか。絶対に事故はないと言ってきた東電も、いまだに何の反省もない。それなのに、まず施設ありきでは、議論の筋道が違うでしょう」

　特に憤っているのは、東電経営陣を相手取り損害賠償訴訟を提起するよう求めた株主らに対し、１３日付で東電監査役が「賠償責任を問うべき注意義務違反はなかった」と通知したことだ。「取締役に責任がないと言うのは、我々を愚弄（ぐろう）してますね。あの人たちが事故の責任がないと言っているのに、なぜ我々に放射性物質を引き受ける責任があるんですか。誰のせいで、こうして避難生活をしなければならないんですか。放射能を浴びさせた行為というのは犯罪でしょう。違いますか？」

　環境省は、中間貯蔵施設の貯蔵期間を「３０年以内」としている。「何十年も置くのであれば、今までとは違うスキームの約束が必要でしょう。そうした議論も何もない段階で引き受けろという方が間違っている。その何十年の間にもっと大きな津波や天変地異が起きて、また『想定外でした』というのでは済まない。どうして引き受けたのか、と子孫に問い詰められたときに説明ができないんです」

　原発と共存してきた自治体の長として、歯に衣（きぬ）を着せぬ発言には批判もある。町長自身、震災後の昨年４月、原発増設見直し方針を示した当時の菅直人内閣に対して「時期尚早」と、原発存続の要望を行った経緯もある。

　「『原発を誘致したお前の責任だ』というバッシングもあるんだよ。それは甘んじて受ける。今考えると、原発の安全性なんて見せかけ、はりぼてのようなものだったとわかる。中身を見せないようにしていた。いや、見抜けなかったのかなあ」
　　　■
　仮役場のある旧騎西高校は双葉町民の最大の避難先でもある。震災当初は人口の２割にあたる約１４００人が身を寄せた。今も５００人が生活を続ける。かつての校舎の周りに洗濯物がひるがえり、日だまりにはさまざまな思いを抱えた町民が寄り合う。

　「ここは至れり尽くせり、よくしてもらってありがたい。話し相手もいるし」。原発から１キロの場所に自宅があったという女性（８０）。最近まで首都圏にある親類の家などを転々としていたが、「あまり長くなると悪いという気兼ねがあって」今年になって移り住んできた。だが、先行きを考えると不安になる。「自分では決められないもの、どうしようもない」
1412：とはずがたり：2012/02/15(水) 11:42:36: >>1411-1412
　旧校舎裏に回ると、大人たちから離れた場所にたたずむ２人の少年に会った。震災前は高校に通っていたが、避難後に退学。今は近くのショッピングモールに遊びに行くほかは、特にすることがないと言う。「俺らは地元に帰りたいけど、親は『まだ何もわからないから』って」。夜は午後１０時消灯の生活。「なんかこう、たまってきますよね。（就寝が早いのは）年寄りの人たちはいいかもしんないけど」と苦笑いを浮かべた。
　　　■
　政府は４月をめどに現在の警戒区域と計画的避難区域を再編する予定だ。年間放射線量５０ミリシーベルト以上を「帰還困難区域」、２０ミリシーベルト以上を「居住制限区域」とし、２０ミリシーベルト未満の「避難指示解除準備区域」では、早期帰還に向けた対策を行う方針だが、町民の間からは「町を三つに分けられても……」との声も聞かれる。双葉町では、津波被害を受けた海岸沿いの放射線量が低く、生活環境が整えば避難指示が解除される可能性がある。

　だが、町長は首を振る。「その地域だけでは住めっこないでしょう。２０ミリシーベルト以下だからって、誰が住みたいと思う環境でしょうか。住民はモルモットじゃないんですよ。『国民と思っていますか』と言ったのは、そういう意味なんです。まして『収束宣言』なんて、とんでもない」

　双葉町は、町の再建に向けた歩みを三つの段階に分けている。約７０００人の町民が地元を離れて避難生活を送っている現状がステップ１。次のステップ２で、どこか特定の場所に「仮の双葉町」を定め、町民が地域共同体を再構築する。「最後のステップ３が、安全が確保された双葉町に戻ること。しかし、これは最終目標であって、すぐに戻せなどと無理なことを国にお願いするつもりはない。できないことは、できないと言ってほしい。今はなんとしてもステップ２に進まなければならない。年配の町民の中には『俺の死に場所を見つけてくれ』と言ってくる人だっているんですよ」
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　今、町は政府の担当部局などとの間で「仮の双葉町」の候補地について具体的協議を進めている。だが、役場が把握している町民の避難先は、北海道から沖縄まで全国に散らばる。「この先、賠償金が出て避難先での生活再建が進めば、仮の共同体に移る意味は薄れてくる。放射能で汚染された双葉町への帰還となると、なおさら……」。町職員の一人はそう漏らす。ステップ３の実現は、現状からはあまりに遠いというのだ。

　井戸川町長は言う。「これは、はっきり書いてもらいたい。私はこれ以上、放射能まみれの環境に町民を生活させたくないと思っている。私自身も１号炉爆発の時に灰を浴びた。もういやだ」

　双葉町は共同体として存続できるのか。その瀬戸際に立たされ、国を相手にぎりぎりの交渉を続ける町長。原発を抱える自治体の究極の「苦悩」がそこにある。

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毎日新聞　2012年1月24日　東京夕刊
1413：とはずがたり：2012/02/16(木) 12:35:40: 関電、出し平ダムに新水力発電所－放流水を発電に利用
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820120216caab.html
掲載日 2012年02月16日

　関西電力は１５日、富山県黒部市に所有する出し平ダムの河川維持流量を利用した水力発電所「出し平発電所（仮称）」を建設すると発表した。２０１４年５月に着工し、同１２月に営業運転を開始する。投資額は明らかにしていない。
　新発電所の発電出力は最大５１０キロワット。ダム下流の環境を保全するために放流する河川維持流量を発電にも利用するもので、年間で約１７０万キロワット時の発電量となる。二酸化炭素（ＣＯ２）排出量で約４８０トンの削減につながるとしている。

黒部に水力発電所を新設　関電、河川維持流量を利用
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/subpage/K20120216302.htm

　関西電力は１５日、黒部市宇奈月町に水力発電所を新設すると発表した。河川環境維持のためダムから放流している「河川維持流量」を発電に利用する仕組みで、２０１４年５月に着工、同１２月に営業運転を開始する。

　出し平発電所（仮称）は出力５１０キロワット、発電電力量は年間約１７０万キロワット時で、一般家庭５００世帯分の年間使用量に当たる。年間約４８０トンの二酸化炭素削減効果があるという。

　関電が富山県内に「河川維持流量」を利用した発電所をつくるのは初めて。

　今回の発電所新設は震災前から計画していた。ただ、関電では現在、需給逼迫（ひっぱく）に備え黒部ダム（富山県立山町）などで発電用の水を温存。水力発電の更新工事も延期して運転を続けるなど水力で供給力を補っている状況だ。

　河川維持流量による発電量は小さいが、関電は「少しの水でも有効活用していきたい」としている。
1414：とはずがたり：2012/02/16(木) 15:07:07: 取り敢えず脱原発の大きな流れとは別にとりま定期検査で停まっただけの原発の再開は日本製造業の為に必要かと思われる。

2012年2月16日3時59分
原発再稼働、民主が容認へ　夏の電力不足を懸念
http://www.asahi.com/politics/update/0216/TKY201202160001.html?ref=goo

　民主党は１５日、定期点検で停止中の原発の再稼働を容認する方向で調整を始めた。夏場に電力不足になるとの予想に加え、イランからの原油調達の削減などでエネルギー不足への懸念が広がる中、夏前の再稼働をめざす野田内閣を後押しする狙いがある。

　党エネルギープロジェクトチーム（ＰＴ）は３月をめどに、ストレステスト（耐性評価）の厳格化や地元同意などを条件として、「原発再稼働なしには今夏、電力不足に陥る可能性がある」との趣旨の報告書をまとめる方針。前原誠司政調会長ら党幹部は再稼働を唱えており、政府が夏までに策定するエネルギー基本計画への反映を目指す。

　ＰＴは１５日の会合で、原子力安全・保安院が関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）のストレステストを「妥当」とした審査書について協議。経団連など経済３団体幹部から、夏場の電力不足や原油高騰への懸念から原発の再稼働を強く要請された。
1415：荷主研究者：2012/02/19(日) 00:43:52: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120119/bsd1201191222009-n1.htm
2012.1.19 11:38　Fuji Sankei Business i.
東電の低い安全意識露呈…拡散予測に影響も　福島原発、非常用の電源未接続

　東京電力福島第１原発の原子炉データを送信する機器の非常用電源が、事故まで未接続のまま放置されていたことが１８日、明らかになった。「完全に忘れていたわけではない」と弁明する東電だが、原子力安全をないがしろにする東電の杜撰（ずさん）さが改めて露呈した。事故対応で批判が集中した、放射性物質の拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ」の活用にも深刻な影響を与えた可能性があり、今後の重要な検証課題となりそうだ。（原子力取材班）

■　　■

　「（原子炉を監視する）ＥＲＳＳは最も重要なシステムの一つ。事実であれば、東電の危機意識が麻痺（まひ）していたとしか言えない。深刻な人為ミスだ」

　九州大の工藤和彦特任教授（原子力工学）は事態の重大性を厳しく指摘する。

　失態はあまりにお粗末なものだった。非常用電源に差すはずのケーブルの接続先を誤っただけでなく、誤りに気付いた後も４カ月近く放置。ＥＲＳＳを管理する原子力安全基盤機構から接続依頼があったが、東電は結果的に無視した形だ。

　関係者は「（東電は）ケーブルをつなぎ替えるつもりだったが、失念していたようだ」と証言しており、工藤教授は「１００億円以上をかけたシステムが、こんなことで使えなくなるなんて…」と嘆く。

■　　■

　原子炉データがＥＲＳＳに送られなかったことは、ＥＲＳＳの解析結果を活用するＳＰＥＥＤＩが適切に使われなかった問題に関わるとの指摘もある。

　ＳＰＥＥＤＩをめぐっては、事故後に文部科学省や経済産業省原子力安全・保安院などが、仮定の放出量を入力して試算を行っていたが、「仮想の計算結果にすぎない」と、公表されなかったことなどが問題視されている。

　しかし、原子力災害対策本部の幹部は「原子炉からの（放射能の）放出量が分かっていなかったため公表するという発想に至らなかった。実際のデータがあれば、迷わず結果を公表していただろう」と話す。

　ＳＰＥＥＤＩのデータが公表されたのは地震から１２日後の昨年３月２３日で、住民の避難には生かされなかった。政府の事故調査・検証委員会が公表した中間報告でも「（ＳＰＥＥＤＩが活用されれば）より適切な避難経路や避難方向を選ぶことができた」として、住民に無用な被曝（ひばく）をさせた可能性を指摘している。
1416：とはずがたり：2012/02/21(火) 12:06:37: 大飯ぐらいうごかさなしゃーないのではないかと自然エネ猛烈推進派の俺でも思う。まぁ人類智に対する信頼も置いているので原発技術をまるっきり捨ててしまうのは惜しいとは思ってる中途半端者ではありますが。。

電力不足の長期化懸念＝原発再稼働求める声も―関西企業
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120220-00000134-jij-bus_all
時事通信 2月20日(月)21時0分配信

　関西電力の全原発が稼働を停止し、今夏の電力不足を心配する声が強まっている。管内企業は、今夏も節電要請があれば、エアコンの設定温度引き上げや照明の間引き利用など昨夏の対策を踏襲、拡充するとみられる。一方、電力不足の長期化を懸念し、原発の再稼働を求める声も多い。
　住友電気工業は6月までに、10億円強を投じ、電力ケーブルを生産する大阪製作所（大阪市）など4拠点に自家発電設備（出力1000キロワット）計4台を追加。今夏の電力需給の逼迫（ひっぱく）に備える。
　同社は昨夏、大阪製作所の既存の自家発電をフル稼働させる一方、別の製作所の休業日を週末から平日に振り替えた。さらなる電力不足に備え、同社は「できることはやっていく」（広報部）と気を引き締める。
　ただ、週末の振り替え勤務は「社員の家族サービス低下につながる」（クボタ）など負担も大きい。電力不足が長期化すれば、国内工場の海外移転も加速しかねない。既にパナソニックは電力不足への懸念や円高を理由に、太陽電池を兵庫県尼崎市で増産する計画を撤回、マレーシアで生産する方針に切り替えた。
　このため、「安全性を確認できた原発から再稼働させざるを得ない」（ダイキン工業）、「当面は安全性に留意して原発を使い続けるしかない」（パナソニック）との声も上がっている。　

大飯の再稼働がカギ＝夏の電力需給―経産相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120221-00000035-jij-pol
時事通信 2月21日(火)10時23分配信

　枝野幸男経済産業相は21日の閣議後記者会見で、今夏の電力需給対策に関連して「（関西電力大飯原発3、4号機の）再稼働ができるかどうかで、大きく変わるのは間違いない」と語った。関電の原発11基が全て停止した状況を踏まえ、大飯原発の運転再開の可否が、一段の節電などを判断するカギになるとの認識を示した発言だ。
1417：とはずがたり：2012/02/21(火) 16:16:40: 東北電、供給力増強へ腐心　豪雨被災地、頼めぬ水力
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120220-00000011-khks-l07
河北新報 2月20日(月)9時28分配信

　東北電力の電力供給力をめぐっては、昨年７月の新潟・福島豪雨で停止した水力発電所の運転再開が遅れていることも課題だ。特に福島県金山町にあり同社の水力としては最大規模の発電所が、当初の稼働予定から４カ月経た今も動いていない。地元住民が「発電用ダムの放水が被害拡大につながった」と訴えているのが理由で、補償や安全対策を求める声への対応が鍵となりそうだ。

＜昨年１０月再開予定＞
　豪雨では東北電の福島、新潟両県の２９カ所の水力（合計出力約１００万キロワット）が被災し停止した。同社は当初、比較的被害の小さい１８カ所の運転を昨年中に再開させる予定だったが、現段階で再開できているのは１５カ所にとどまる。
　再開が遅れている発電所のうち、出力が最も大きいのが福島県金山町の只見川沿いの第２沼沢発電所（４６万キロワット）。夜間に水をくみ上げて貯水し、日中に発電する揚水式で、設備被害はほとんどなく、東北電は昨年１０月に運転させる方針だった。

＜来月にも対策要望＞
　豪雨で金山町では、只見川沿いの住宅など約２５０棟が浸水被害を受けた。上流には東北電や電源開発（Ｊパワー）などの複数の発電用ダムがあることから、「放水も被害の原因」との声が豪雨後に上がった。
　住民らは１月、被災者の会を結成。３月にも東北電やＪパワー、国に補償や安全対策を申し入れる方向で、東北電も住民を無視する形での運転再開を見送っている。

＜スケジュール未定＞
　豪雨時の放水に関して東北電は「適正だった」との立場で、家屋や農地の補償、水害防止策などを求める被災者の会との間には隔たりがある。町も「町民が納得できる対応を、発電事業者がとるかを見極めたい」（総務課）と静観している。
　第２沼沢を含む周辺の水力の一部は、東北電が昨年１１月に試算した今夏の供給力に含まれている。第２沼沢の再開見通しについて、東北電は「具体的なスケジュールは未定。住民の理解を得られるように引き続き努力したい」と述べるにとどまっている。

最終更新:2月20日(月)9時28分
河北新報
1418：とはずがたり：2012/02/26(日) 17:04:09: ＜泊原発＞３号機の定期検査先送り検討　電力需給不安視で
毎日新聞 2月25日(土)20時46分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120225-00000084-mai-bus_all

北電泊原発（手前が３号機）＝北海道泊村で、本社機から小出洋平撮影
　北海道電力は、運転中の泊原発（北海道泊村）３号機について、４月下旬に予定していた定期検査を５月上旬に先送りする検討を始めた。泊１、２号機の再稼働のめどが立たず、今春の電力需給が不安視されるためで、近く国の了解を得て最終決定する。

【これが現状だ】２月公開の福島第１原発の写真と映像

　泊３号機は昨年１月に定期検査を開始し、同３月７日に再稼働。約１カ月後に営業運転に移行する予定だったが、東日本大震災の影響で実際の移行は８月１７日にずれ込んだ。電気事業法の規定で、定期検査は営業運転開始後１３カ月以内に実施することになっているが、北電は震災前の計画通り、今年４月２８日ごろの定期検査入りを予定していた。

　しかし、老朽化が進む火力発電所のトラブル懸念などもあり、燃料棒の劣化の度合いを評価した結果、１週間～１０日程度の延長運転が可能と判断した。

　国内にある商用原発５４基のうち、運転中は東京電力柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）６号機と泊３号機だけ。柏崎刈羽６号機は３月２６日に定期検査入りする予定で、ほかの原発が再稼働しない場合、泊３号機の停止で国内の全原発が止まる。【吉井理記】
1419：とはずがたり：2012/02/26(日) 17:08:40: 柏崎刈羽原発：４号機の排水口で基準値超える放射生物質　／新潟
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120221-00000082-mailo-l15
毎日新聞 2月21日(火)11時56分配信

　東京電力は２０日、中越沖地震（０７年）を受けて停止中の柏崎刈羽原発４号機の原子炉建屋付属棟（管理区域）の一室の排水口付近で、同社の基準値を超える放射性物資を検出したと発表した。外部への放射能漏れはないという。
　１９日午後７時５分ごろ、巡視していた作業員が排水口から空気が逆流し、排水口付近に汚れを確認した。測定したところ、汚染は最大１平方センチあたり約１１ベクレルで、同社の基準同約４ベクレルを超えた。
　１１ベクレルはラドン温泉１滴程度が床面約１平方センチに付着したのと同程度で、作業員の被ばくはなく、放射性物質を拭き取った。東電は排水口内の水が蒸発し、配管内にあった汚れが逆流したとみている。【宮地佳那子】

２月２１日朝刊
1420：とはずがたり：2012/02/26(日) 17:20:59: 国の議決権、当初50％未満＝東電への出資で浮上―改革遅れれば経営掌握
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120226-00000010-jij-pol
時事通信 2月26日(日)2時31分配信

　東京電力への公的資金投入をめぐり、国による東電の議決権の取得率を当初50％未満とし、段階的に引き上げる案が政府内に浮上していることが25日、明らかになった。
　議決権の追加取得条項などを加え、東電の改革が進まない場合、政府保有の議決権を速やかに50％超に引き上げ、支配力を強める。東電の経営権を掌握したい経済産業省と、過度な関与による財政負担増を懸念する財務省の間に異論があるため、妥協案として検討されている。
1421：とはずがたり：2012/02/26(日) 17:24:36: 経営責任取りたくないと云う財務省の言い分にはあんま説得力無くて，ちゃんと経営すればコストも削減できるし改革も出来るはずである。ただ民主党政権に其れが出来るかは別問題であるけどね。。（；´Д｀）

＜電力＞東京都が中部電に購入打診　東電値上げに反発
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120225-00000037-mai-soci
毎日新聞 2月25日(土)11時56分配信

　東京都が都庁舎（新宿区）で使う電力について中部電力（名古屋市）から購入できるかどうか、中部電に打診していることが分かった。都は東京電力が企業向け電気料金を平均１７％値上げする方針を示したことに反発してきた。都が中部電に購入を打診した背景には、購入先を広げて電力を安定的に確保するとともに、東電に値上げ方針の見直しを促す狙いもあるとみられる。

　猪瀬直樹副知事が中部電側に電力供給が可能かどうか、打診した。都が中部電からの購入を検討しているのは都庁舎で使う電力の一部で約８０００キロワット。中部電の幹部は取材に「都側から電力の供給が可能かとの打診があったのは事実で、検討している」と話した。

　電力の小売り自由化に伴い、０５年から契約電力５０キロワット以上の事業所などは地元の電力会社以外からも電力を購入できる。

　中部電は政府の要請で浜岡原発（静岡県御前崎市）の運転を停止中だが、原発依存度は他電力会社に比べて低い。管内の電力需給は安定しており関西電力などに供給している。

　ただ、管内の企業や家庭に無理のない範囲で節電を呼び掛けており「東電管内への売電は節電要請との整合性を取りにくい」（幹部）との慎重論もある。また東日本は５０ヘルツ、西日本は６０ヘルツと周波数が異なり、中部電が都庁に電力供給をする場合、周波数の変換が必要で現在は約１００万キロワットが東西融通の上限。

　一方、都は都庁舎で使う電力の調達先の多様化を探っている。また東電の値上げ方針に強く反発し、１月には東電、原子力損害賠償支援機構、経済産業相の３者に経営合理化の具体的内容を明らかにするよう要望書を出した。猪瀬副知事はその際「東電は子会社事務所の移転や自社ビルの売却だけで約１００億円捻出できる。値上げにハイハイ応じるわけにはいかない」と、くぎをさしていた。【工藤昭久】
1422：荷主研究者：2012/02/26(日) 17:55:56: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/01/20120128t65014.htm
2012年01月28日土曜日　河北新報
大学チームや企業入居　南相馬に放射線対策拠点

放射線対策の拠点となるセンター

　福島第１原発事故の放射線被害に対応する南相馬市放射線対策総合センターが２７日、同市原町区にオープンした。

　開所式で桜井勝延市長が「このセンターから南相馬の命の再生をしてほしい」とあいさつした。

　センターは平屋で床面積約５００平方メートル。復興支援や家畜への放射線影響調査に当たる東北大、北里大、福島大の研究チーム、除染業務に関わる地元企業などでつくる「みなみそうま除染企業組合」が入居し、来月にも活動を本格化させる。

　工業製品や食品、事業所の残留放射能を調べる放射線測定室２室、放射線被害や補償、損害賠償に関する相談室も設けた。

　センターは地元企業の復興と産業創出の目的もあり、中小企業整備基盤機構の仮設施設整備事業として整備した。
1424：チバＱ：2012/03/02(金) 12:08:33: http://mainichi.jp/select/seiji/archive/news/2012/03/02/20120302ddm001020043000c.html
電力会社・崩れる牙城：改革巡り世代対決　東電の若手が独自案、首脳部は一蹴　「分社化」支援機構案で息吹き返す
　昨年１２月、政府の電力改革の標的となっていた東京電力本店（東京・内幸町）内に「コードネーム・希望」と記されたＡ４判５枚の文書が出回った。作成したのは燃料部や資材部などに所属する中堅・若手の有志社員。政府が東電を実質国有化する－－。報道を通じて政府内部の動きが伝わり、社内に動揺が広がった時期だった。

　若手が動いたのは「政府の機先を制し、東電主導の改革を実現する」（改革案作りに関与した社員）のが狙いだった。文書には「国から分割案を押しつけられるのを待たずに新しい電力供給の議論を主導する」とある。

　改革案は、生き残りの条件として「原子力国有化」「電気料金値上げ」を挙げ、「徹底的合理化」「発電と送配電の分割」をセットで実施するのが柱。新生東電の姿を「若い世代が希望や夢を持てる会社」とした。

　この文書は東電首脳部にも届いたが、一蹴され、その後の経営方針に生かされることはなかった。文書には「民主党政権が倒れて自民党政権になれば事態が好転するという期待は甘い」ともあった。「首脳部の一部は、与野党逆転が実現するのを期待しているのでは」（東電関係者）との声も漏れ、首脳部批判とも受け取れた。

　いったんは封印された改革案だったが、間もなく、東電改革の全体像を示す総合特別事業計画を立案中の政府の原子力損害賠償支援機構と東電の計画素案で、息を吹き返す。素案の目玉とされる「分社化」案だ。

　若手の改革案では現在の燃料調達、発電、送配電の３部門制のうち、発電を原子力発電会社（国営）と四つの火力、水力発電会社に５分割し、計７事業に分けてそれぞれ会社を創設する案を盛り込んでいた。

　支援機構の素案は、燃料調達と火力発電を統合し、送配電と小売りの計三つの社内カンパニー（会社）を設置する方針だ。東電を「完全解体」し、民間に資産を売却せずに済む内容だった。

　東電や政府関係者によると、改革案をまとめた有志社員は、支援機構の幹部と接触し、東電の経営合理化策などについて定期的に意見交換してきたという。若手改革案と機構素案では事業分けなどに違いがあり、政府関係者は「機構が改革案を採用したわけではない」と指摘しつつも、「若手の改革の動きは心強い」と語る。

　　　　◇

　改革文書が東電内に出回ったのと同じころ東電中枢の企画部の中にも「社内改革」の動きが芽生える。昨年１２月２７日、東京都内の高層ビルの一室に中堅、若手社員約３０人が集まった。民主党内で東電改革を主導し、東電首脳部との交渉役とされる仙谷由人政調会長代行と旧知の財界人の「講話」を聞くためだった。

　会合は３時間以上に及び、東電の現状や改革に取り組む姿勢について議論が交わされた。「私の話に熱心に耳を傾けた連中が次の東電を担うだろう」。次期会長候補にも取りざたされている財界人はこう述べた。

　「料金値上げは権利」と主張して政府への対抗心を隠さず、「抜き打ち」の法人向け電気料金値上げなどで主導権を維持しようとする東電首脳部との対立が激化する中、支援機構側には「現実路線に導くパイプ」とも映る。

　政府は勝俣恒久会長や西沢俊夫社長ら取締役全員を退任させる方針で、西沢社長後任は内部からの人選を進める。支援機構は部長級の中堅幹部を個別に面接し、内部改革の旗振り役にふさわしい人材発掘を急いでいる。

　「東電は人材の宝庫。我々は現首脳陣に安心して去ってもらうために次代を担う優秀な人材を結集している」。仙谷氏周辺は自信をのぞかせる。東電改革を巡る攻防は、東電内部の世代対決の様相も帯びている。【三沢耕平、野原大輔】

毎日新聞　2012年3月2日　東京朝刊
1425：チバＱ：2012/03/03(土) 10:53:39: http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/disaster/2862212/8576121
福島第1原発の現場から ― 拭えぬ安全への不安
2012年03月02日 21:25　発信地:いわき/福島
【3月2日 AFP】間もなく発生から1年を迎える東日本大震災で未曽有の事故を起こした東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所。その内部で日給1万円程度で働く作業員たちにとって、この原子力災害は公式発表で言われるような「安全」からはほど遠い。

　日本政府は、前年3月に大津波で破壊された福島第1原発の現況について「冷温停止」を宣言し、東電とともに、残るは後始末だけとの印象を与えようと必死だ。廃炉作業の終了まで恐らく40年はかかると認めているにもかかわらず、さまざまなことを制御できていると主張している。

　だが、福島第1原発の内側で何日間かを過ごした人々の見方は違う。

■「線量がめちゃくちゃ高い場所がたくさん」

　前年9月から冷却装置関係の作業に携わっている、ある下請け会社の50代の作業員は言う。「まったく安全じゃないですよ。それははっきりと言えます。線量がめちゃくちゃ高い場所がたくさんある」

　日給8000円の仕事を失いたくないと自分の名前は伏せたこの作業員は、自分たちのような下請け業者に対する扱いは、まるで動物並みだとも述べた。温度計が摂氏38度を示した真夏の間、作業員たちは水の補給なしで最大3時間も作業しなければならなかった。防護マスクを外すことができないので、水を飲めなかったのだ。

　中には亡くなった作業員もいる。5月に心臓発作で亡くなった60歳の下請け作業員は、労働基準監督官によると過労だった。東電は放射線被曝（ばく）とは関係ないとしている。同社広報担当の細田千恵（Chie Hosoda）氏は、以前は線量計の数が足りず一部作業員の被曝量を測り損ねていたなど、労働環境が好ましくなかったことは認めつつ「しかし、現在は労働条件が改善されており、全ての作業員に対する放射線量もきちんと測られています」と説明した。

　福島第1原発が津波で水浸しとなった後、冷却装置の機能は失われ、燃料棒は急速に過熱。海水も含め入手可能なあらゆる水を使って緊急冷却作業が行われたが、原子炉4機のうち3機がメルトダウンした。1か月後になって日本政府はようやく原発事故のレベル評価を引き上げ、旧ソ連のチェルノブイリ（Chernobyl）原発事故と同じ「レベル7」とした。作業員たちが、果たさなければならない膨大な任務を確認するため原子炉建屋に入ることができたのは、5月5日だった。
1426：チバＱ：2012/03/03(土) 10:53:57: ■慣れた原発作業員は福島を避ける ― 「生涯被曝量」167人の現実

　現在、福島第1原発では技術者や原子力専門家、電気技師など毎日約3600人が働いており、東電は人員確保に問題はないと主張する。しかし、低賃金作業員の支援を行っている東京労働安全衛生センター（Tokyo Occupational Safety and Health Centre）の飯田勝泰（Katsuyasu Iida）常務理事は、労働条件を改善しなければ、福島の現場は労働力不足に直面するだろうと警告する。

　原発労働の経験者は、福島第1原発を避けている。ある作業員は東京新聞（Tokyo Shimbun）の取材に、福島原発で長く働いてきた作業員の多くは、危ないから第1には行かないと語っている。給料がさほど良くないのに加え、高レベル放射線被曝の危険を冒すことによって仕事を失いたくないからだという。

　東電によると既に、福島第1原発で働いていた少なくとも167人の作業員が「生涯被曝量」の100ミリシーベルトに達しており、これ以上原発で働くことができない。

■急場作りの冷却装置、先行きは不透明

　専門家たちは、福島第1原発には恒久的な安全基準がほとんどなく、事故の初期対応は急場しのぎの解決法の連続だったと批判している。再び大きな自然災害が起これば、ひとたまりもないだろうという指摘だ。

　原子炉の専門家である九州大学（Kyushu University）の工藤和彦（Kazuhiko Kudo）特任教授は、福島第1原発で使われている冷却装置について「普通の原子炉で一般的に用いられているものとは違う。あくまで緊急措置的なもの」だと説明した。現在も最優先事項は放射能の封じ込めで、被曝リスクも依然高いなか「原子炉の安定化は事故収束の前提条件だ」と同教授。だが、原子炉内部の状態は把握が難しく、現場では冷却装置の水漏れなど、作業の失敗や後退がたびたび発覚している。

　2011年夏に潜入取材として福島第1原発で働いた経験を著書に記したフリーライターの鈴木智彦（Tomohiko Suzuki）氏は、同原発は明らかにいまだ「危機状態」だと指摘。「（東京電力）は、冷温停止を早期に達成するため、（冷却装置の）ずさんな建設を進めてきた。東電は何年もかけてこの冷温停止状態を維持しなければいけない。しかし、作業員への被曝なしにそれができるのかが疑問」だと話している。(c)AFP/Shingo Ito
1427：とはずがたり：2012/03/08(木) 18:30:15: 中部電力、都庁への電力供給断る…西日本を優先
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866922/news/20120227-OYT1T00971.htm

　東京都の猪瀬直樹副知事が、中部電力に新宿区の都庁舎への電力供給を打診したことを受け、中部電力の渡辺穣(ゆたか)・販売本部長らが２７日、都庁で猪瀬副知事と会談し「危機的な需給状況の中で、まずは西日本エリアの安定供給に全力を尽くしたい」と述べ、当分は供給できないことを伝えた。

　渡辺本部長は、東京電力の値上げ方針が発表された後に、東京都以外にも東電管内の企業約１０社から電力購入の申し出があり、いずれも東京都と同様に断っていることを明らかにした。

　しかし、猪瀬副知事は、「需給が安定すれば（中部電力は）いつでも供給するということで合意した」とした上で、「東電が勝手に値上げをすれば、どんどん競争が出てくるということだ」と主張、今後も東電側をけん制していく意向を示した。
（2012年2月27日21時13分読売新聞）
1428：とはずがたり：2012/03/08(木) 18:31:35: 新エネスレっぽい話題だけど♪

スマートメーター、来秋にも導入…東電など計画
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866922/news/20120228-OYT1T01087.htm

　東京電力と政府の原子力損害賠償支援機構は２８日、家庭などで電力使用量を即時に確認できる次世代電力計（スマートメーター）の導入計画を発表した。

　２０１３年秋にも家庭やコンビニなど契約電力５０キロ・ワット未満の小口契約者を中心に従来型のメーターの入れ替えを始め、まず、１８年度末までの５年間で１７００万台を導入。２２年度までに全小口契約者約２７００万件での設置を完了する。

　電気料金にも跳ね返る製造コストを下げるため、国内外の電機メーカーなどから設計の改良案を受け付ける。調達法も指名競争入札から一般競争入札に切り替えて１０月に実施する。設計や調達方法の変更に伴い、１台当たりの価格が１万数千円以上から１万円以下に下がる見込みだ。
（2012年2月29日14時44分読売新聞）
1429：とはずがたり：2012/03/08(木) 18:43:29: 電力は規模の経済働くしなかなか難しいんじゃないかねぇ。。

電力小売り、半数が休止…震災後の撤退も急増
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866922/news/20120222-OYT1T01313.htm

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/20120222-199204-1-L.jpg

　電力を小売りする特定規模電気事業者（ＰＰＳ）として国に登録している５０社のうち、実際に事業を行っているのは約半数の２６社にとどまることがわかった。

　販売する電力の調達が難しくなり、採算の見通しが立ちにくくなっているためだ。東京電力が大口向け電気料金の平均１７％値上げを表明したことで、割安なＰＰＳに注目が集まっているが、電力自由化の難しさを浮き彫りにしている。

　ＰＰＳ事業は、２０００年に大口向け電力小売りが解禁されて以降、延べ６０社が参入した。現在は５０社が資源エネルギー庁に登録している。

　しかし、新規参入のペースは０９年度の１１社、１０年度の１３社から、１１年度は７社に落ちた。一方、東日本大震災後に事業からの撤退が急増している。撤退した事業者は震災前の累計が６社だったが、震災の後、４社にも上った。
（2012年2月23日03時05分読売新聞）
1430：とはずがたり：2012/03/09(金) 17:39:18: 原発安全確保・経済支援を　おおい町議会が統一見解　福井
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120308-00000060-san-l18
産経新聞 3月8日(木)7時55分配信

　関西電力大飯原発３、４号機の再稼働の手続きが進む中、おおい町議会は６日、原発の安全確保と立地自治体の財政や地域経済の救済措置を国へ求める「統一見解」をまとめた。

　見解は、「安全確保」と「経済、財政支援」に分かれ、安全確保では、国の一元管理責任の遂行▽福島第１原発事故を踏まえた安全基準の提示と対策－など５項目。経済、財政支援では、原発稼働の有無に影響されない財政支援▽地域経済停滞への救済措置－の２項目を求めている。

　統一見解は、６日の予算決算常任委員会の終了後、新谷欣也議長が提案。臨時の全員協議会で、賛成多数で決まった。国では、同３、４号機の再稼働の手続きが先行している。新谷議長は「再稼働とは別問題」としているが、「全国から注目が集まる中、議会として意思表示する必要があった」としている。
1431：とはずがたり：2012/03/10(土) 22:33:48: >>1429とか読んでも東電以外に安定供給できる事業者あんまいないよねぇ。。

2012年03月08日（木）
東電以外の電力調達検討　甲府市
料金値上げで負担増１億
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2012/03/08/5.html

　甲府市は７日までに、東京電力以外の特定規模電気事業者（ＰＰＳ）から電力を調達する方策について検討を始めた。東電が４月から大口契約している電気料金を平均約１７％値上げした場合、市施設の電気料金の総額は年間１億円ほど増加す…
1432：とはずがたり：2012/03/13(火) 01:04:24: 東電、経費削減を上積み　総合事業計画で損害賠償機構と会談
http://www.sankeibiz.jp/business/news/120227/bsd1202271826011-n1.htm
2012.2.27 18:25

　東京電力と政府の原子力損害賠償支援機構は２７日、双方の首脳が参加する「経営改革委員会」を今年初めて開催し、東電の経営合理化目標を従来の「１０年間で約２兆６５００億円」からさらに上積みすることで合意した。反発の根強い電気料金値上げに向け顧客の理解を取り付ける。

　東電と支援機構は、３年以内に約２５００億円の不動産売却で合意していたが、東京都港区内の東電本店別館ビルなど対象物件の７－８割について２４年度中に前倒し売却することを決めた。企業向け電気料金値上げをめぐり、東京都などから「リストラが不十分」などとの批判に応える。

　また支援機構は、東電が賠償に関して、ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）の和解案を尊重するよう要請。さらに、東電の関連会社のコスト削減について、外部専門家の査定などを受け入れるよう求めた。

　東電と支援機構は、３月中に策定する総合特別事業計画で、１兆円規模の公的資本注入について調整中。ただ、会談後会見した支援機構の下河辺和彦運営委員長は、「（東電から公的資金注入の）申し入れがあった段階で、具体的に協議する」と説明。東電の西沢俊夫社長も、資本注入に伴う政府の議決権比率などについて「総合特別事業計画の中でお示しする」と言及を避けた。
1433：とはずがたり：2012/03/14(水) 15:06:23: 原発技術者：東電人材流出やまず　韓国が引き抜き攻勢
http://www.mainichi.jp/select/biz/news/20120216k0000e020181000c.html

　東日本大震災からほぼ半年後の昨年夏、東京電力の原子力部門に勤める幹部技術者が、韓国の政府関係者から食事に招かれた。「給与はどの程度カットされましたか？」「今の待遇に満足ですか？」。幹部技術者と親しい東電幹部によると、会食の目的は転職の誘いだった。打診された移籍先は国営の韓国企業だったという。

　同じころ、東電の別の男性社員も、韓国政府関係者から面会を求められた。待ち合わせ場所に行くと、「力を貸してもらえないか」と転職を持ち掛けられた。韓国側からどのような処遇を提示されたかは明らかではない。

　関係者によると、２人とも転職の誘いを拒否し「今も原子力部門で働いている」（幹部）というが、東芝や日立製作所など世界最先端の原発を扱う東電の運用技術を狙った「ヘッドハンティング」の一端が浮かび上がった。

　韓国では９０年代以降、当時は規模が大きくなかったサムスン電子がソニーやパナソニックなど日本の花形企業の技術者を「リクルート」して技術力を高め、日本の電機メーカーを「駆逐」し、世界有数の電機メーカーにのし上がった経緯がある。東電幹部は「今は東電が国内外からの『草刈り場』になっている」と危惧する。

　東電は原発事故による経営環境の悪化や民主党政権の「脱原発依存」「東電解体」の動きを受け、人材流出が止まらない。東電の内部資料によると、昨年３月の事故後の退職者（定年退職は除く）は約３００人と例年の３倍以上のペースで増え、年度末を控えて「退職予備軍」も２００～３００人にのぼるとみられている。

　退職者は「技術系の若手」や「中堅・若手の優秀層」が中心で、転職先は総合商社や食品大手、外資系金融機関など。海外の原子力企業に転職した例は確認されていないというが、すべての転職先は把握しきれていない。

　「引き抜き」攻勢をかける韓国は総発電量の約３割を原子力で賄う。昨年１２月には東部・蔚珍（ウルジン）で計画する原発２基の建設が許可され、李明博（イ・ミョンバク）大統領は「我が国はエネルギー輸入国。原発建設は続けていく」と原発推進の姿勢を鮮明にしている。李大統領は今月５日、訪問したトルコでエルドアン首相と会談し、中断していた原発建設交渉の再開で合意。原発事故で交渉が停滞した日本メーカーを横目に韓国企業の逆転受注を狙っている。

　福島原発事故後、ドイツ、イタリア、スイスが新規の原発を建設しない「脱原発」を宣言。一方、急増する電力需要や地球温暖化対策で米国や中国、東南アジアの新興国などで原発新設が進む。「中国がドイツの原発技術者の獲得に動いている」との独報道もあり、技術者の争奪戦は国境を超えて激化している。

　また、原発技術の流出は、核兵器の拡散防止を目指す核安全保障を揺るがしかねない。東電は原発の使用済み燃料から取り出したプルトニウムをウランと混合したＭＯＸ燃料を再利用するプルサーマルを実施している。核兵器に使われるプルトニウムを扱う東電の技術は「核兵器を造る能力」（資源エネルギー庁幹部）でもある。

　衆院安全保障委員会の理事の一人は「原発の推進国にとって東電の技術は垂涎（すいぜん）の的。安全保障のうえでも東電の人材や技術が流出すれば問題だ」と警戒感を強めている。【三沢耕平】

毎日新聞　2012年2月16日　8時27分（最終更新　2月16日　8時59分）
1434：とはずがたり：2012/03/14(水) 15:07:28: 電力会社・崩れる牙城：東電、やまぬ人材流出（その２止）　夢持てぬ「賠償会社」
http://mainichi.jp/select/biz/news/20120216ddm003020048000c.html
　＜１面からつづく＞

　人材流出が続く東京電力。政府は３月に策定する総合特別事業計画で今後１０年の経営ビジョンを示すが、「新生東電」の青写真が明確にならなければ退職者はさらに増えるおそれもある。

　「『企業は人なり』です。ぜひ、社員のモチベーション（やる気）が維持される道筋を描いてほしい」

　昨年９月、東電のリストラ策を検討する第三者機関、経営・財務調査委員会。西沢俊夫社長は「経営の神様」とうたわれた松下電器（現パナソニック）創業者の松下幸之助氏の言葉を引用しながら訴えた。勝俣恒久会長も接触を続ける政府高官に「何としても夢と希望が持てる会社に戻したい」と再生への決意を伝えている。

　しかし、東電の前途に待ち受けているのは福島第１原発事故の被災者への賠償だ。賠償総額は同委員会の試算によると４兆５０００億円。これに除染や廃炉などの費用を加えると「１０兆円を超える」との見方もある。

　経済産業省幹部は「東電は今後２０年は賠償会社になる」と言う。昨秋、退職届を受け取った東電幹部は「『夢が持てないので辞める』と言われた。会社の将来を語れない私に引き留めることはできなかった」と振り返る。

　◇給料減、バッシングで見切り

　地味でも「高給」「安定」などのイメージを持たれていた東電社員を取り巻く環境は事故で激変した。賃金（年収ベース）は一般職で２０％減、管理職で２５％減。企業年金も引き下げられる見通しだ。「オール電化」営業や海外事業などを廃止した一方、事故処理業務にあたる人員は現在の７６００人から１万人まで増やす予定だ。

　人材流出が加速する背景には、過熱する「東電バッシング（たたき）」もあるようだ。「東電社員は皆殺し」「家族を誘拐して福島に捨てる」。東京都内の社員寮に住む３０代の社員は昨秋、こんな投書を受け取った。別の幹部社員は家族がいじめに遭ったと打ち明ける。姓名の変更や離婚を検討する社員もいるという。

　４０代の社員は「会社に残って福島のために一生をささげようという気持ちと、家族を守るには退職するしかないという気持ちが交錯している」と胸中を明かす。東電は福島県内の全避難所に４～５人を派遣していた。担当者は「東電の社員だと知れたら『袋だたき』に遭うので身分を隠して避難者の世話をしていた」と語る。

　多くの原発被災者は、今も厳しい避難生活が続く。国民の非難を浴び東電の優良企業のイメージは崩れた。一方、電力の安定供給という責任は果たし続けなければならない。
1435：とはずがたり：2012/03/14(水) 15:07:59: >>1434-1435
　「３月１０日（原発事故前）の東電に戻ることはありえない」。昨年１２月、枝野幸男経産相は記者会見で「東電解体」に意欲をみせた。民主党政権は、地域独占に守られた「ぬるま湯体質」の中、安定した収益を得てきたのが実態だと切り捨て、電力完全自由化を促す抜本改革に切り込む構えだ。

　３月の総合特別事業計画には政府による「実質国有化」方針が盛り込まれる見通しだが、東電内には「国有化されれば、企業の成長に必要なアイデアが生まれにくくなる」と懸念する声もある。

　一方、政府内には人材流出を深刻に受け止めながらも「今、東電を去る人は、昔の東電に戻りたいが、それができずに見切りをつけただけ。『新生東電』にそんな人は必要ない」（経産省幹部）と冷ややかな声もある。

　◇新経営陣の人選急ぐ　政府、再建へカリスマ分析

　「再生時における主力人材のつなぎ止め施策例」－－。

　政府が東電を再生するにあたって作成した内部資料には、経営危機に陥っていた日産自動車を立て直したカルロス・ゴーン氏と、巨額の不良債権処理で経営に行き詰まり、実質国有化されたりそなホールディングスを再建した細谷英二会長の取り組みが詳細に列挙されている。

　毎日新聞が入手したこの資料によると、具体例として「３０～４０代による『クロスファンクショナルチーム』で部門横断的な活動を展開」（日産）、「不良債権処理を専門チームに担当させ、若手を後ろ向きの仕事から解放」（りそな）などを挙げ、先例にとらわれない「若手の積極登用と人事改革」の必要性を強調している。

　日産再生前に仏自動車大手ルノーを復活させたゴーン氏は手法から「コストカッター（経費を徹底して削減する人）」と呼ばれた。国鉄改革派でＪＲ東日本副社長から転身した細谷氏は異業種の銀行再建を果たした。

　「破壊と創造」をスローガンに社内改革に取り組んだパナソニックの中村邦夫氏についても分析。「トップ自らが厳しいメッセージを発信し社員の間に強い危機感を醸成した」「メッセージ性の強い言葉を発信することで社内コミュニケーションを実施した」とし、危機感の共有や目標の明確化が必要だと指摘している。

　東電再生のカギを握るのは、政府による資本注入後の新経営陣の陣容だ。政府関係者は「破壊力に加え、創造力も必要」として社外からの人選作業を急いでいる。１５日に辞任の意向を示した勝俣会長に代わる新会長が陣頭指揮を執ることになるが、「民間企業でありたい」（西沢社長）と主張する東電側の反発は強い。

　古い体質の残る東電をどこまで変えられるかが焦点で、新トップに強力な権限を与えられるかが命運を分けそうだ。【三沢耕平】

毎日新聞　2012年2月16日　東京朝刊
1436：チバＱ：2012/03/21(水) 23:54:50: http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120321/biz12032120110033-n1.htm
東電　値上げ拒否権の周知不足　収支改善狂う恐れ
2012.3.21 20:10 （1/2ページ）［エネルギー］
　原発の稼働停止で代替火力燃料の追加費用がのしかかる東京電力にとり、企業向け電気料金値上げは、自由裁量で行える唯一の大幅収支改善策だ。だが、期間中の料金契約変更に対する利用者の拒否権を周知しなかった事実は、「故意かどうか分からない」（枝野幸男経産相）ものの、一方的な値上げに対する利用者の反発の火に油を注ぐ事態を招いており、経営改善のもくろみが狂う恐れもある。

　「言葉足らずの部分があり、深くおわびしたい」

　東電の西沢俊夫社長は２１日、企業向け電気料金の実施日について説明が不足していたことを認め、頭を下げた。

　東電は、２月から担当地域内２２万４０００件の大口契約者に、文書で値上げを通知。電気で鉄スクラップを加工する電炉業界などでは４割の値上げにつながるなど、中小企業からは「経営が成り立たない」との反発が噴出した。３月初旬からは営業マンが電話や個別訪問で値上げへの「理解」獲得に乗り出した。

　東電の意に反し、値上げ拒否の運動が広がり始めたのは今月中旬。埼玉県の川口商工会議所は１３日、契約期間中の値上げは「お願い」にすぎないことを加盟７６００事業所に知らせた。自民党の河野太郎衆院議員も１５日に自身のブログで「東電の値上げは断れます」と紹介した。

　値上げに反発する世田谷区の保坂展人区長を東電の営業担当が訪れたのは１６日。同区によると、東電側から「当然だと思い込んでいた」（広報）値上げ実施日を４月１日で了承するか聞かれ、同意しなければ所管の約１００施設で計１５００万円の電気代値上げが回避できることを逆に知ったという。

　同区は、すでに１１１施設で新年度から特定規模電気事業者（ＰＰＳ）と買電契約を結び４４００万円を浮かせるが、「さらに電気代の圧縮ができる」（同）と、４月１日からの値上げは拒否する構えだ。

　西沢社長は今年１月、企業向け電気料金の値上げ幅を４月から平均一律１７％と発表。自社努力で吸収できない火力燃料費の増加分を転嫁し、約４０００億円の収支改善につなげるとの説明だった。

　だが、電気料金の年間契約更新の多くは６月や７月が多く、その時期を過ぎてもカバー率は８割程度。一斉値上げが実現しなければ「しわ寄せは７月から１０％と伝えられる家庭向け電気料金値上げ幅の拡大に向かうのが自然」（アナリスト）。東電の説明責任の重要性がさらに増している。
1437：とはずがたり：2012/03/22(木) 11:02:33: >>1436

企業に再通知　東電が値上げで
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120321/biz12032113300007-n1.htm
2012.3.21 13:29

　東京電力は２１日、４月から一律平均１７％値上げするとしている企業向け電気料金について、「契約期間の途中である場合は、顧客の了承がない値上げは行えない」こと周知すると発表した。枝野幸男経済産業相から説明が不十分との指導を受けた措置。該当する企業は全体の７５％にあたる１６万８０００件にのぼる。契約期間中の値上げを拒否する動きが広がれば、東電の収支改善見通しは大きく修正を迫られることになる。

　東電は４月１日に企業向け料金を値上げする。ただ、もともとの料金契約の更新日が４月２日以降の場合、１日に値上げすると「契約期間中の値上げ」となり、利用者の了承が必要だ。了承しなければ、期間満了日までは現行の料金が維持される。

　枝野経産相は同日の閣議後会見で、東電がこの点を利用者に周知していなかったことについて「故意かどうか分からないが、開いた口がふさがらない。経営体質が全く変っていない」と批判。今月１６日に「利用者には個別に丁寧に説明を」と東電を指導していたことを明らかにした。

　東電によると、４月２日以降に契約更新を迎えるのは、使用電力５００キロワット未満の小規模工場やスーパーなど全２２万４０００件のうち、７５％の１６万８０００件。東電は、これら利用者全員に、値上げを拒否すれば現行料金が継続される旨を伝えるダイレクトメールを郵送する一方、電話や訪問でも再説明していく。

　一方、すでに契約満期前の４月１日からの値上げを受け入れた企業については意向を再確認し、拒否に転じる場合は「顧客の意向に沿う形にする」（東電）という。該当する利用者数は明らかにしなかった。

　東電は今年２月、４月１日からの値上げに向けた「契約の一部変更についてのお願い」を郵送などで配布。３月からは電話や訪問も開始し、「値上げに対する理解」を求めてきた。

　東電の西沢俊夫社長は「大半の利用者の契約公開日は４月１日」として、４月から企業向け電気料金を平均１７％の一律値上げすることで、４０００億円の収支改善が見込めると説明していた。だが、契約更新時期の多くは６、７月で、値上げ拒否が広がれば収支見通しは大きく狂うことになる。
1438：チバＱ：2012/03/25(日) 17:56:18: http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012032501001671.html

「稼働原発ゼロ」目前に　電力不足懸念強まる　
2012年3月25日 17時25分

　定期検査に入る東京電力柏崎刈羽原発の６号機＝２０日、新潟県柏崎市で共同通信社ヘリから

　東電は２５日、柏崎刈羽原発６号機（１３５・６万キロワット）の出力を下げ、定期検査に向けた作業に入った。原子炉は２６日未明に完全停止し、東電が保有する１７原発全てが止まる。全国の商業用原発５４基のうち、運転を続けるのは北海道電力泊３号機（北海道泊村）１基だけとなり、「稼働原発ゼロ」が目前に迫ってきた。夏場の電力不足への懸念は一段と強まる。

　政府の原子力安全委員会は、定検中の関西電力大飯３、４号機のストレステストの１次評価は問題ないとする確認結果を決定。野田佳彦首相は週内にも関係３閣僚と協議し、再稼働に向けた手続きを本格化させる。

（共同）
1439：チバＱ：2012/03/25(日) 21:34:05: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120325-00000059-mai-soci
＜刈羽原発停止＞「商売できず」「目先より命」…揺れる地元
毎日新聞 3月25日(日)21時14分配信

　東京電力柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）の全７基停止を、地元住民はさまざまな思いで受け止めた。

　柏崎市日吉町で「ビジネスホテルちとせ」を営む前田弘実さん（５７）は「３月に入って新たな予約はゼロ」とため息をつく。作業員向けに約４０年前に開業。２２室の半分は全国からの作業員でいつも埋まっていた。ところが今の宿泊客は２人だけ。その２人も今月末までだ。「１０人泊まってくれてやっと商売になるのに」。清掃作業のパート従業員２人も雇えなくなった。「原発には賛否はあるけれど、地元経済のベースになっているのは確か。これでは食べていけない」と再稼働を望む。

　同市新花町の割烹（かっぽう）「いなほ」も売り上げが８割ほど減った。約２０年間、原発作業員が利用し、ほぼ週２日は宴会が入っていた。今は作業員の宴会はほとんどない。店主の小池茂さん（６２）は「『飲んでる場合じゃない』と言われ、来なくなってしまった原発関係者もいる」と明かす。「活気がなくなって寂しい。安全を確保し早く再稼働してほしい」と語る。

　東電によると、同原発で働く協力企業の従業員と東電社員はピーク時の０９年１０月には約９９００人いた。今月１日現在では６９３７人だが、６号機の定期検査後はさらに減る可能性が高い。

　地元経済の地盤沈下を懸念する声がある一方、原発事故は住民の不安をかきたてた。

　柏崎市の主婦（６１）は「建設前の反対運動はすごかったが、何十年も恩恵を受けてしまうと、今さら表立って反対と言いにくい雰囲気がある」と地元の実情を明かしながら、「子や孫のことも考えると、怖い思いをしてまで良い思いはしたくない。福島の事故は明日は我が身かもしれない」とおびえる。

　原発反対地元３団体の矢部忠夫共同代表（６９）も「目先の経済の話より、命が大事。全基停止を機に、再稼働をさせないという運動を続けなければ」と力を込める。２４日には隣接する長岡市で、住民ら約６００人が反原発集会とパレードをして脱原発を呼びかけた。【宮地佳那子】
1440：チバＱ：2012/03/27(火) 22:03:14: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120327-00000178-jij-bus_all
東電値上げ、9割同意せず＝企業向け料金、明確拒否も
時事通信 3月27日(火)19時57分配信

　東京電力は27日、4月1日から適用を始める平均17％の企業向け電気料金の値上げについて、対象となる約23万7000件の契約のうち、今月22日時点で値上げへの同意が得られたのは全体の約13％に当たる3万150件にとどまり、残りの約87％の契約先約20万件からは同意を得られていないことを明らかにした。
　また、3月31日で現行契約が切れ、4月1日から値上げ後の新料金を適用する約5万件の顧客に限ると、同意が得られたのは3300件で、1700件の顧客からは明確に値上げの受け入れを拒否する意思表示があったという。
1441：荷主研究者：2012/03/31(土) 17:21:53: http://www.minyu-net.com/news/topic/0210/topic4.html
２０１２年２月１０日　福島民友トピックス
震災後初、石炭の荷揚げ　相馬火発の新地発電所

再開された石炭船からの燃料荷揚げ作業

　相馬共同火力発電の新地発電所（新地町）で９日、東日本大震災以降初めて、発電所内の港に入港した石炭船からの燃料荷揚げが再開した。

　同発電所は、津波被害で各設備が冠水するなどの被害を受けたが、昨年１２月から、１、２号の全号機で発電を再開している。燃料の石炭を港から発電所に運ぶ総延長約１１キロにおよぶベルトコンベヤーが同日までに、ほぼ復旧したことから荷揚げ作業を始めた。

　同発電所第５埠頭（ふとう）に８日、全長２２９メートル、全幅３６・５メートルの石炭船「白雲」が約６万３０００トンの石炭を積み、約１年ぶりに入港。９日には、埠頭の大型揚炭機２台を使用し、船から石炭を積み出した。

　現在、同発電所に蓄えられている石炭量は通常の半分の約２５万トン。同発電所は相馬港沖の堤防が津波で損壊したままとなっていることから、石炭荷役の困難が続くとみて今後、大型揚炭機を震災前と同じ４台に戻すほか、他の公共埠頭を利用し荷役作業を当面２４時間態勢で行う予定という。

　同発電所は、石炭船からの燃料荷揚げ再開に「待ちに待った入港。石炭がないと始まらない」と語った。
1442：荷主研究者：2012/03/31(土) 18:21:58: http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20120212/CK2012021202000005.html
2012年2月12日　中日新聞
知事がトリウム原発の研究拠点提唱　中電は困惑「知識ない」

亀井敬史研究員

　東京電力福島第一原発の事故をきっかけに、放射性物質「トリウム」を燃料とする原発が脚光を浴びつつある。静岡県の川勝平太知事も、熱い視線を送る１人。停止中の中部電力浜岡原発（御前崎市）を、トリウム原発の研究拠点とするよう提唱しているが、中電は「トリウムについて知識はない」（阪口正敏副社長）と困惑気味。新たな原発議論はどう進むか。　（加藤隆士）

　トリウムは、原子力基本法でウランとともに核分裂で高エネルギーを放出する核燃料物質と位置付けられている。川勝知事は記者会見などで「ウランよりも安全かつ単純で温室効果ガスも削減できる」と、トリウム原発への関心を繰り返し口にする。

　１月末に開かれた浜岡原発の必要性を検討する県の検証委員会で、知事が利点を唱えると、委員の有馬朗人・静岡文化芸術大理事長も「原爆になるプルトニウムを出さない、すばらしさがある」と同調。今後、検証委ではトリウム原発について議論する見通しだ。

　一方、オブザーバーとして参加した中電は、トリウムに関する議論には加わらなかった。阪口副社長は本紙の取材に「トリウムをすぐに、とは考えていない」と静観の構えを強調する。

　別の中電幹部も「トリウムを含めて原子力をどうするかは、国が考えるテーマ。１社がどうこうする問題ではないのだが…」。

　川勝知事は１月初め、専門家の亀井敬史・立命館大衣笠総合研究機構研究員からじかに説明を受けた。中電側の意向に構わず、知事は「原発の従業員がやる気を失わず、励みになる環境を整えたい」と、トリウム原発の研究拠点にする構想をあちこちで披露している。

　トリウム原発は、米国や中国などが２０３０年ごろの実用化を目指し、研究に取り組んでいるが、日本国内ではほとんど研究されていない。亀井研究員は「トリウムはウランよりも危険性が少ない。研究開発の動向を見極めながら、発電手段の１つとして検討すべきだ」と指摘している。

　トリウム　　ハイテク製品の製造に不可欠なレアアース（希土類）を採取した後の残土に含まれる。フッ化リチウムなどを液状化した溶融塩に溶かされ、原発の燃料となる。ウラン軽水炉と違い、プルトニウムをほとんど出さず、プルトニウムを火種として焼失させることができる。ヨウ素、セシウムなどの放射性物質を生成する点は同じで、さらに有害な強いガンマ線も発する欠点もある。
1443：荷主研究者：2012/03/31(土) 19:21:47: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20120216302.htm
2012年2月16日03時14分　北國新聞
黒部に水力発電所を新設　関電、河川維持流量を利用

　関西電力は１５日、黒部市宇奈月町に水力発電所を新設すると発表した。河川環境維持のためダムから放流している「河川維持流量」を発電に利用する仕組みで、２０１４年５月に着工、同１２月に営業運転を開始する。

　出し平発電所（仮称）は出力５１０キロワット、発電電力量は年間約１７０万キロワット時で、一般家庭５００世帯分の年間使用量に当たる。年間約４８０トンの二酸化炭素削減効果があるという。

　関電が富山県内に「河川維持流量」を利用した発電所をつくるのは初めて。

　今回の発電所新設は震災前から計画していた。ただ、関電では現在、需給逼迫（ひっぱく）に備え黒部ダム（富山県立山町）などで発電用の水を温存。水力発電の更新工事も延期して運転を続けるなど水力で供給力を補っている状況だ。

　河川維持流量による発電量は小さいが、関電は「少しの水でも有効活用していきたい」としている。
1444：チバＱ：2012/03/31(土) 19:24:52: http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000001203270005
【全基停止の街で】「再稼働」言えぬ空気
2012年03月27日

中央制御室で、指さし確認しながら６号機停止の作業をする操作員ら＝２６日午前０時過ぎ、柏崎刈羽原発、角野貴之撮影

　柏崎刈羽原発６号機が２６日に停止し、全７基が止まった。福島第一原発事故の後、柏崎市や刈羽村で原発を推進・容認してきた人たちが声をひそめている。今、何を思い、これから原発とどうつきあうべきだと考えているのか。「原発の街」に響く通奏低音に耳を澄ませた。

　　　　　◇

　テレビ局の取材に応じ、「仕事がなくなる。再稼働してほしい」と訴える姿が放映された後のことだ。柏崎刈羽原発の仕事をしている地元企業の男性社長は、知り合いに「命と生活どっちが大事なんだ」となじられた。「そうやって後ろ指を指されるんだ。だから何も言えない」

　定期検査に絡んだ仕事が多い。今後、同原発の何基かが再稼働したとしても、運転を経て次の定期検査に入るまでには１年以上かかる。なるべく早く再稼働してほしいけれど、文句を言われることを考えると、口にしたくない。

　「今はこんな状況だから、推進派は表だって動かして、とは言えないだろう」。原発関連機器の運転や管理、点検をする刈羽村の元請け企業「刈共」の幹部社員もそう語る。

　刈共は、同原発の建設が始まって２年後の１９８０年に設立された。２６日に止まった６号機の定期点検は２カ月半で終わる。それ以降の仕事は白紙の状態だ。この幹部社員は「発電所が来るということでつくった会社。どうしたらいいのか……」と頭を抱える。

　　　　　◇

　２月末、東京電力は柏崎市と刈羽村の住民に対し、同原発１、７号機のストレステスト（耐性評価）の説明会を開いた。

　会場で声を上げたのはほとんどが反対派だった。「再稼働ありきでストレステストをやっているんじゃないか」「事故が起きることは絶対にないと言えるのか」。中には「福島にあなたの家族を住まわせることができるのか」と壇上の東電幹部に迫る人もいた。

　そんな意見や質問を、原発関連の取引がある地元企業の男性社員（３８）は黙って聞いていた。「再稼働してほしいが、とてもそう言える雰囲気ではなかった」

　柏崎青年会議所は、原発推進の立場をずっととり続けてきた組織の一つだ。桑山巧理事長（３９）は、原発の推進が柏崎の街づくりの大きなバネになる、という考えは今も変わっていないと説明する。

　《推進団体なんだから、県や市に再稼働を働きかけてくれ。死活問題なんだ》。桑山氏は最近、会員からそんな電子メールを受け取った。それでも今は、働きかけをする環境にはない、と思っている。

　物心ついたころから、原発はあった。東電を信頼し、原発は安全だと思っていた。でも福島の事故の後の東電の対応を見ると、疑問を持ってしまう。今月には、東電によるストレステストの１次評価の報告書に２３９カ所のミスが見つかった。「本当に原発は安全なんだろうか。私たちも勉強した上でなければ、責任を持って『再稼働してほしい』とは言えないんです」（この連載は富田洸平が担当します）
1445：名無しさん：2012/03/31(土) 19:25:15: http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000001203280005
【全基停止の街で】地元理解、高すぎる壁
2012年03月28日

　東京電力柏崎刈羽原発の全基停止を目前に控えた２月末、原発推進派の丸山敏彦・柏崎市議（７４）は、原発推進・容認の立場の市議に切り出した。「大飯原発を見に行かないか」。関西電力大飯原発のある福井県おおい町の町議を訪ね、再稼働に向け、どうやって住民の理解を得るのかを聞くためだ。

　そのころ、大飯原発は３、４号機のストレステスト１次評価が経済産業省原子力安全・保安院から「妥当」と認められていた。野田政権は４月上旬にも再稼働に向けて地元の説得を始める方針だ。

　「半年も１年も原発が動かなかったら、立場の弱い会社から仕事がなくなる」「このままなら従業員を切るしかない」。丸山氏は、柏崎市や刈羽村の企業幹部から、再稼働への焦りを聞き続けてきた。東電の発注を受け、柏崎刈羽原発内で働く「協力企業」の社員は５７０２人（１日時点）。売り上げの半分以上を原発関連の取引に頼っている地元企業もざらだ。

　丸山氏は福島第一原発事故の後、柏崎刈羽原発の安全対策が進むまで静観してきたつもりだ。しかし、再稼働の見通しがいつまでもたたないことに焦り、動き出すことにした。「絶対に柏崎を衰退させてはならん。私は再稼働の鬼になる」。２９日、６市議とともにおおい町へ赴く。

　　　　　×

　柏崎刈羽原発が全基停止した２６日、地元企業でつくる原発推進団体「柏崎エネルギーフォーラム」の役員会が柏崎市内で開かれた。

　話題はやはり、再稼働問題になり、「次の定期検査まで何年かかるのか」「仕事がないのに従業員を抱えるほどの体力はない」といった意見が出たという。会の幹部は「役員のほとんどが『再稼働しないままなら必ず経済に甚大な影響が出る』と感じていた。声をあげたい」と語る。

　　　　　×

　同原発が７基体制になってから、過去に２度、全基が停止したことがある。２００７年の中越沖地震の後と、０２年の東電によるトラブル隠し発覚の後だ。

　トラブル隠しでは、東電が同原発や福島第一原発の原子炉内の機器にひび割れがあったのに自主点検記録を改ざんし、隠していたことが明らかになった。０３年３月から全基が止まったが、同年５月には６号機が再稼働した。

　当時、柏崎市長を務めていた西川（さいかわ）正純氏（６９）は「地元産業界からの強い要請も再稼働を容認する一因だった」と振り返る。隠し事をしていた東電の企業体質にどう歯止めをかけるか、に焦点があたった。「それをクリアできれば、すぐにでも再稼働しようという空気があった」。原発推進派の西川氏は東電に何度も聞き取りをし、住民の理解を得ながら再稼働を認めた、という。

　福島の事故で、東電の企業体質のみならず、「原子炉を止める」「冷やす」「放射性物質を閉じこめる」の３原則さえ守れなかった技術的な問題点がはっきりした。西川氏は、トラブル隠しのときに比べて、住民の理解を得るのはケタ違いに難しいだろう、とみている。「再稼働を焦る気持ちで東電も推進派も前のめりになっているが、今回はゆっくり、丁寧にやらないと住民に認めてもらえないのではないか」
1446：名無しさん：2012/03/31(土) 19:25:37: http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000001203290005
【全基停止の街で】旗降ろす容認派次々
2012年03月29日

報道陣に公開された防潮壁の建設現場。東電は懸命に安全性をＰＲしている＝先月１４日、柏崎刈羽原発

　《（３月）１２日の爆発の時点で、すでに原発の運命が見えたように思えた》。昨年９月、福島第一原発事故への思いをつづったチラシが柏崎市の家々に届く新聞に折り込まれた。《私たちは技術を過信し、安全、安心というものをないがしろにしてきた》。作ったのは元柏崎市議の桜井雅浩氏（４９）だ。自身の後援会を解散するとも書き添えた。

　「原発容認派」の市議として約１３年、活動してきた。２００８年の同市長選には「原発関連の産業の発展」を打ち出して立候補。「いずれは脱・原発依存」と訴えた現職の会田洋市長（６５）との一騎打ちになり、会田氏の得票に１０２１票差まで迫る支持を得た。

　プルサーマル計画にも理解を示していた。プルトニウムとウランを混ぜた「ＭＯＸ燃料」を作るフランスの工場へ行き、安全かどうかを自分で確かめた。反対派の市議も「きちんと原発について勉強している」と一目置く、推進・容認派の中心人物だった。

　　　　　×

　福島の事故を見て、がらっと変わった。防潮堤にしても、非常用電源にしても、どれだけ技術を施しても、大災害が起きれば「被害がないように」と祈ることしかできないのではないか、と思うようになった。「科学は自然に勝てない」

　今は原子力発電から撤退し、代替エネルギーの開発をすべきだと考えている。「危険性をはらむ原発を『容認する』なんて、一番してはいけなかった。原発とどう向き合うか、みんな考えないといけない」

　３月１日、柏崎市議会の本会議場で、代表質問に立った砂塚定広市議（６５）は「これまで原発を容認してきたが、私は脱・原発することをはっきりと宣言する」と語った。

　砂塚氏の変化も福島の事故を見てからだ。「子どもたちに安全、安心な街を残さなければと思った」。市の財政や地域経済が原発に頼っている現状も変えねばならない、と考えている。

　　　　　　×

　１９９１～０７年に柏崎市議を務めた今井元紀氏（６８）も「原発推進」の旗を降ろした。福島の事故について東電から満足のいく説明がないからだ、という。「こんな大事故が起きても東電は変わっていない。火消しに必死だ」

　市議になったころから、原発の安全性に不安を覚え、疑問があれば東電に説明を求めたつもりだ。東電社員はいつも、いかに原発は安全かという資料を持ち出して「大丈夫です」と強調したという。

　その説明をうのみにしていた、と思う。「できちゃったものは仕方ない。壊して持ってかえれ、とも言えなかった」。自分たち推進派が、東電の姿勢を許してきたのではないか。もっと厳しく追及していれば違っていたのではないか、と悔やんでいる。

　「出ないお化けに驚いているんじゃねえ」。事故の可能性を指摘する反対派の市議に、別の推進派市議が罵声を浴びせていた光景も思い出す。「推進していた私たちにも責任がある」（この連載は富田洸平が担当しました）
1447：とはずがたり：2012/04/03(火) 19:15:22: 大部疲れてはる？

枝野経産相記者会見
http://www.47news.jp/movie/general_politics_economy/post_6576/

枝野経産相は、大飯原発の再稼働に現時点で反対だとした前日の自身の発言につい「精査の途中段階での認識を言った。今日は昨日の段階とは違う」と述べ、事実上修正した。

2012年04月03日
1448：名無しさん：2012/04/03(火) 23:33:27: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120120402baal.html
日立造、太陽光発電を導入－築港・舞鶴、電力需給に備え

　日立造船は築港工場（大阪市大正区）の新建屋、舞鶴工場（京都府舞鶴市）の新研究施設に太陽光発電システムを導入する。新建屋に発電容量１２０キロワット、研究施設に同７０キロワットを設置する。両施設とも消費電力の一部を太陽光で賄って節電に役立てる。余剰電力の売電も検討する。原子力発電所の停止により、今夏の電力需給は昨年以上にひっ迫する恐れがある。自然エネルギーの自家発電設備を充実して乗り切る。
　築港、舞鶴の両工場は液晶パネルや太陽電池などの製造装置を手がける精密機械事業の開発・製造拠点。現在、総額３０億円を投じて設備増強と合理化に取り組んでいる。
　太陽光発電システムの導入はこの一環。築港工場の開発・営業拠点「精密機械センター」、舞鶴工場の研究施設「制御機器センター」に、それぞれ太陽光パネルを全面導入する。
1449：チバＱ：2012/04/06(金) 23:04:18: http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012032902000033.html?ref=rank
「まだ公務員より高い」　東電に値上げ中止要請　関東知事会
2012年3月29日朝刊

　東京電力が四月以降に実施する企業や官公庁向けの電気料金値上げをめぐり、関東地方知事会長の横内正明・山梨県知事や上田清司・埼玉県知事らが二十八日、都内で東電の西沢俊夫社長に「人件費の削減や経営合理化が先決だ」と迫り、値上げの中止を要請。その上で値上げの根拠を問いただしたが、話し合いは平行線に終わった。

　終了後、横内氏は報道陣に「納得する答えは得られなかった」と述べた。上田氏は「今の時点では値上げには応じられない」と話した。

　知事会側は、有価証券報告書から試算した平均年間給与が国家公務員より高いとして、「人件費の削減率が２０％では低いのでは」と追及。東電側は「本年度は（高卒を含む全社員の平均は）五百七十万円で、国家公務員の六百三十四万円を下回っている」と回答した。

　それに対し上田氏が、「東電の大卒社員は２０％削減後も八百三十五万円と高水準で、給与が安いと回答するのは不見識だ」と語気を強めると、東電側は「大卒は五十五歳で千二十万円」とようやく詳細を明らかにした。横内氏は「中小企業と同じにしろとは言わないが、値上げで痛みを受ける中小企業の思いを考えれば、（削減幅を）再考すべきだ」と苦言を呈した。

　東電への質問に先立ち、横内氏らは枝野幸男経済産業相にも値上げ中止を要請。枝野氏は「（値上げの根拠を）合理的に説明するよう指導する」と述べた。
1450：とはずがたり：2012/04/09(月) 14:20:24: 避難受け入れ先困惑　玄海原発の事故想定
2012年4月7日 10:34
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/295935

佐賀県などが行った原子力防災訓練で、玄海原発３０キロ圏外の小城市に避難するため、バスに乗り込む玄海町の小学生たち＝佐賀県玄海町、昨年１１月２０日
　「正直、まだ何も決まっていません」

　九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）から約４０キロ離れた同県小城市。県が昨年８月に公表した原子力災害暫定行動計画で、事故発生時に避難する玄海町民の受け入れ先に指定されたのだが、同市の峯良志総務課長は申し訳なさそうに「具体的には、これからですよ」と繰り返すばかりだ。

　暫定計画では、原発２０キロ圏（玄海町、唐津・伊万里両市）を避難区域に、２０－３０キロ圏を屋内退避と自主避難対象区域に指定した。玄海町以外では、伊万里市民が県南部の武雄、鹿島、嬉野の３市に、唐津市民は佐賀市や県東部に避難する。

　計画を受け、玄海町は町内２７自治会の予定避難先を、小城市内にある１４の学校や公民館に振り分けた。昨年１１月に県が行った大規模な広域避難訓練で町民を同市まで“避難”させた経験も踏まえ、住民の集合場所や避難経路などを記したマップの全戸配布を予定するなど、着々と備えを進めている。

　一方、避難先に指定された小城市は、市町間の正式な協議の場がまだ持たれていない中、玄海町の迅速対応に困惑気味だ。市民の中には、事故時の風向きなどの条件次第では「自分たちも避難する側になるのでは」と指摘する声もある。

　峯課長は「広域災害になれば地元住民への対応も重なる。うちに限らず受け入れ先に指定された自治体は、単独でどこまでできるのか。県や町と詰めないといけない」と話す。

　　　■　　　■

　広域避難の想定範囲は、近隣自治体どまりでいいのか－。東日本大震災以前には考慮されていなかった問題だ。

　震災後、福岡県でも玄海原発の事故を想定した広域避難基本計画案が提示された。同原発の３０キロ圏内に住む糸島市民約１万５千人が避難する場合、１６市町に受け入れてもらう方針で、福岡市はそのうち最多の約９５００人を受け入れる予定だ。

　同市は７年前に福岡沖地震が発生した当初、全島避難した玄界島民約４３０人を一つの避難所で応対した経験を持つが、市防災・危機管理課の堤清貴課長は「事故が起きれば福岡も相当数の避難所を開設することになるが、運営する職員が不足するはず。広域災害の場合、通常の対応では間に合わない」と訴える。

　避難民への救援物資提供や避難所のサポート態勢、高齢者や障害者の受け入れをどうするか。課題は山積みだ。

　「福島の人たちは自主避難を含め、全国各地に逃れている。隣接する数県だけでなく全国規模で広域避難できるよう、国の主導で新たな枠組みを作るべきではないか」。堤課長はそう提起する。

＝2012/04/07付西日本新聞朝刊＝
1452：チバＱ：2012/04/11(水) 23:09:18: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20120410-OYT8T01094.htm
原発復旧工事「暴力団関係者多数いた」

複数の作業員が証言

　県内の暴力団関連企業が、東京電力福島第一原子力発電所の復旧工事に作業員を派遣していた問題で、現場で働いていた複数の工事関係者が、読売新聞の取材に対し、「暴力団関係者とみられる作業員が多数入り込んでいた」と証言した。事故の混乱に乗じて、反社会勢力が原発マネーに群がっていた可能性が浮かび上がった。（組織犯罪取材班）

　爆発直後の３月中旬から福島第一原発で作業にあたったという関係者の１人は、高い放射線量で現場は大混乱をきたしており、「暴力団関係者かどうか、そんなことを気にしている場合ではなかった」と話す。

　爆発した原子炉建屋内は電気系統や配電盤などの機器は全て動かなかったという。放射線量も高く、１日の作業時間は１０分程度で、線量計の数も足らず、数人の作業班の代表者しか持っていなかったという。

　別の作業員によると、事故直後に現場に集められた作業員には、業者名すら分からない者も多かったという。「派遣後に連絡が取れなくなり、被曝量の追跡調査もできない状態だった」と話す。ある作業員は「末端に暴力団が入っても絶対に分からない。現場でも暴力団関係者をたくさん見た」と言い切った。

　作業の危険手当は高く、末端の下請け業者でも日当２万５０００円程度になったという。いずれの工事関係者も、事故後の現場で働くことに大きな恐怖心はなかったといい、工事関係者の１人は「今の時代、末端の下請け業者に下りてくる建設関係の仕事は少なく、まずは金になると思い、現場に向かった」と話した。

　原発工事を巡っては、東電とメーカー、さらにそれぞれの協力企業や下請けの建設会社などが複雑に入り組んでおり、工事関係者らは一様に「複雑な工事の発注形態が暴力団関係者が入り込む素地になっている」と指摘している。

（2012年4月11日読売新聞）
1454：チバＱ：2012/04/12(木) 00:01:32: 埋蔵量、800年分の試算も

　千葉県内で産出する天然ガスは年間約４億２千万立方メートル。国内では新潟県に次ぐ産出量がある。地下に南関東ガス田が広がり、埋蔵量は800年分に達するとの試算もある。関東天然瓦斯開発、合同資源産業などが地下からガスを含む「かん水」を揚水。分離したガスを都市ガス事業者に供給している。かん水から抽出したヨードは医薬品や液晶にも利用される。

　千葉県内では1970年代に入り、地下水くみ上げに伴う地盤沈下が深刻化。1973年以降は県とガス採取企業が協定を結び、産出量をコントロールしている。
1455：とはずがたり：2012/04/12(木) 02:11:59: なぜ人は20ミリシーベルトを
許容できないのか
『安全』でも『安心』できない心の問題を探る
同志社大学・中谷内一也教授インタビュー
2011年10月03日（Mon）　
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1516
1456：荷主研究者：2012/04/15(日) 22:40:10: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/02/20120227t22027.htm
2012年02月27日月曜日　河北新報
東電・東通原発計画に暗雲　経営悪化、国の政策混沌

東電の西沢社長（右）に東通１号機の工事再開を要望する越善東通村長＝２日、東電本店

　東京電力の実質国有化が現実味を帯びる中、福島第１原発事故の影響で建設が中断した東電東通原発１号機（青森県東通村、出力１３８万５０００キロワット）の工事再開の見通しが立たない。西沢俊夫社長は「東通は重要な地点」と語るが、経営状態は廃炉や賠償費用で追加の公的資金注入を待つほどに悪化。国の原子力政策の行方も混沌（こんとん）としており、「建設断念」の可能性がちらつき、再開を望む村は懸念を強めている。

＜再開を迫る＞
　東電東通１号機は２０１１年１月に着工した。同年４月に主要施設の工事に入り、１７年３月の運転開始を計画していたが、原発事故によって工事は中断したままだ。村内には東通２号機の建設計画もある。

　越善靖夫東通村長は今月２日、東電本店に西沢社長を訪ねて工事再開を求めた。越善村長は「１９６５年に村議会で誘致を決議し、ずっと協力してきた。工事再開が遅れるほど地域経済に大きな影響を与える」と迫ったが、西沢社長は明言を避けた。

　理由は東電の経営状態と、見直しが進む原子力政策の行方だ。

　東電が１３日に発表した２０１１年４～１２月期の連結決算は純損失が６２３０億円と、過去最大の赤字となった。原発事故後の供給力不足を補うために増強した火力発電で燃料費がかさんだのが原因だが、福島第１原発１～４号機の廃炉に伴う負担も響く。国の追加支援で乗り切った形だ。

＜投資を抑制＞
　国の原子力政策の見直し論議でも、東通１号機のように建設段階にある施設の先行きは不透明になっている。

　東電は決算発表と同時に第２次緊急特別事業計画を国に提出し、発電所の新設については「他社電源を最大限活用するなど設備投資の抑制を行う」とした。この計画を下地にして３月末には総合特別事業計画をまとめる方針で、東通原発の今後の方向性も示すとみられている。

　西沢社長は東通１号機の建設断念の可能性を記者団に問われ、「それも含めて検討する」と述べ、中止が選択肢にあることを示唆している。

＜雇用が心配＞
　厳しい状況に東通村の懸念は深まる。今後も税金を原資にした１兆円規模の資金注入を受ける東電に対し、原発増設を迫る難しさがある。

　東通１号機の準備工事に携わった村内のトラック運転手（４２）は「原発事故を起こした東電が新しく原発を造ることは難しいだろう」と言う。その一方で「自分たちの生活や雇用を考えると、建設中止を認めるわけにはいかない」と胸の内を明かす。

　村幹部は「東電をめぐる情勢が厳しいのは分かるが、村が早期の工事再開を求める姿勢は変わらない」と話している。
1457：荷主研究者：2012/04/15(日) 23:03:46: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0004852797.shtml
2012/03/02 08:35　神戸新聞
三菱電機、神戸に新工場　タービン発電機生産増強

三菱電機のタービン発電機の新工場。新興国の需要増に応える＝神戸市兵庫区和田崎町１、三菱電機電力システム製作所

　三菱電機が神戸市兵庫区の同社電力システム製作所で建設していたタービン発電機の新工場が完成し、１日、全面稼働した。１１０億円を投じて建屋３棟を新設し、最新設備も導入。生産能力は約１・３倍に向上した。タービン発電機はインドなどの新興国を中心に需要が伸びており、増産体制で国際競争力を高める。

　同製作所内の大型投資は３８年ぶり。「コンバインドサイクル方式」と呼ばれる高効率の火力発電などに使うタービンを主に生産。最新設備の導入で約２５％の工期短縮が可能となり、年産能力は従来の４５台から６０台とした。将来的にはインドなどでも生産を考えており、国内外で年産８０台体制を目指す。

　東京電力の原発事故以降、各国の原子力政策の見直しで高効率タービンの需要は国内外で拡大。同製作所の受注件数のうち海外がおよそ３分の２を占め、中でもインドや韓国が好調という。

　中谷義昭常務執行役は「売上目標は２０１５年度に４０００億円。手の届かない数字ではない」としている。（末永陽子）
1458：とはずがたり：2012/04/17(火) 09:50:51: 原電　敦賀2号機１次評価を提出
2011年12月28日
http://mytown.asahi.com/fukui/news.php?k_id=19000141112280001

　日本原子力発電は２７日、定期検査で停止中の敦賀原発２号機（敦賀市明神町、１１６万キロワット）のストレステスト（耐性評価）１次評価の結果を原子力安全・保安院などに提出した。
　敦賀２号機は５月、燃料棒に穴が開いて１次冷却水中の放射性物質の濃度が上昇するトラブルで停止。そのまま８月下旬から定期検査に入り、現在も再稼働のめどは立っていない。
　評価結果によると、敦賀２号機は想定する最大の揺れ８００ガル（ガルは加速度の単位）の１・７７倍（１４１６ガル）、津波には想定する２・８メートルの４・１倍（１１・６メートル）まで耐えられるという。（高橋孝二）

2012年2月25日10時3分
「原発再稼働の判断、年度内は困難」　福井・おおい町長
http://www.asahi.com/politics/update/0225/OSK201202240186.html?ref=reca

　政府が今年度中の再稼働を目指している関西電力大飯原発３、４号機の地元、福井県おおい町の時岡忍町長が２４日、朝日新聞のインタビューに応じ、「年度内に再稼働の可否を判断することは難しい」と語った。地元首長の同意は再稼働に必要な条件とされており、政府の今後の判断に影響を与える可能性がある。

　国内最多の商業用原発１３基を抱える福井県は、東京電力福島第一原発の事故後、検査のため停止中の原発再稼働の条件として、福島の事故を反映した暫定的な安全基準を求めている。時岡町長も同じ意向を持っている。

　時岡町長はこの日のインタビューで「国が、原発でエネルギーのどの程度をまかなうからとその必要性を判断し、県も妥当と判断した後、国に（町内で）住民説明会を開いてもらいたい」と述べた。そのうえで、県や町が納得する安全基準は現段階で示されておらず、「これから基準を示されても、３月中に住民説明会までできるかといったら難しい」と話した。

2012年3月22日12時55分
原発再開「規制庁発足が条件」　敦賀市長、経産相と会談
http://www.asahi.com/national/update/0322/TKY201203220254.html

　原発４基がある福井県敦賀市の河瀬一治市長は２２日、経済産業省で枝野幸男経産相と会談し、原発の安全性を高めたうえで早期に再稼働させることを求めた。ただ河瀬市長は記者団に「原子力規制庁が立ち上がらないと判断の土俵にのれない」とも述べ、規制庁発足を再稼働の条件に挙げた。

　規制庁の発足は、設置法案が審議入りできず、野田政権は４月１日の発足を断念。今後は、福井県おおい町の関西電力大飯原発３、４号機を震災後で初の再稼働としたい考えだが、福井県の同意が焦点になっている。
1459：とはずがたり：2012/04/17(火) 10:04:57: 2012年2月9日3時3分
大飯原発　再稼働で調整　政権、夏前の運転再開目指す
http://www.asahi.com/politics/update/0209/TKY201202080861.html?ref=reca

　定期検査で停止中の関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）について、経済産業省原子力安全・保安院は８日、ストレステスト（耐性評価）の１次評価の作業を終え、近く「妥当」とする審査書をまとめる方針を決めた。これを受けて、野田政権は再稼働の調整に着手。地元の同意を得たうえで、夏前の再稼働をめざす。

　大飯原発３号機は東日本大震災直後の昨年３月、４号機は７月に、相次いで停止した。ストレステストは、再稼働の前提となるものだ。当時の菅政権が、定期検査中の原発に対するストレステストの実施を表明。関西電力は１０月、他の電力会社に先駆けて報告書を提出した。

　原子力安全・保安院は８日、専門家の意見聴取会を開き、大飯原発３、４号機について１次評価の審議を実施した。一部の委員から「２次評価を含めるべきだ。この内容は運転再開のステップになるべきものではない」と、引き続き議論を求める意見も出たが、保安院は今回の議論で意見が出尽くしたとみて「保安院の責任でとりまとめたい」と言及。近く正式な審査書をまとめ、原子力安全委員会に報告する。原子力安全委も同様の評価を示す見通しだ。

2012年3月8日16時1分
原発再稼働、地元合意前に国が判断　野田内閣が方針
http://www.asahi.com/politics/update/0308/TKY201203080236.html?ref=reca

原発再稼働までの流れ
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/TKY201203080407.jpg

　定期検査で停止中の原発について、野田佳彦首相と関係閣僚は、地元合意に先立って再稼働の是非を判断する方針を固めた。これまでは地元の理解を再稼働の前提としてきたが、国の責任を明確にすることで地元を説得するねらいがある。

　藤村修官房長官は８日午前の記者会見で、「原子力安全委員会の結論が得られた段階と、最終的に地元の理解を得られているかを含めて再稼働の判断を行う段階で、それぞれ（首相を含めた）４大臣で判断を行う手順だ」と述べた。

　政権が早期の再稼働をめざす関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）は、原子力安全委員会が近く、ストレステスト（耐性評価）の妥当性を確認する見通し。これを踏まえ野田首相と藤村氏、枝野幸男経済産業相、細野豪志原発相が安全性を確認して再稼働の是非を判断。そのうえで地元の理解を得たのち、再稼働を最終決定する。

　政権はこれまで「地元の理解や国民の信頼が得られているかという点も含めて最終的に（判断を）行う」（藤村氏）と説明してきた。だが、地元からは「国から明確なメッセージがない」（西川一誠福井県知事）と不満が出ていた。
1460：とはずがたり：2012/04/17(火) 10:20:05: 2012年3月23日13時43分
大飯原発の耐性評価、安全委も「妥当」　確認文書公表
http://www.asahi.com/national/update/0323/TKY201203230283.html?ref=reca

　定期検査で停止中の関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）について、内閣府の原子力安全委員会は２３日午後、経済産業省原子力安全・保安院が「妥当」としたストレステスト（耐性評価）の１次評価審査書を認める確認文書をまとめた。臨時会議を開き公表した。再稼働へ向けた技術面の安全確認の手続きは完了し、今後は野田佳彦首相らが安全性を総合的に判断し、地元に再稼働への理解を求める。

　安全委がストレステストの確認文書を出すのは大飯原発３、４号機が初めて。

　安全委は保安院が出した審査書について、技術的観点から問題ないと確認。ただ、今後も継続的な改善を図って安全性を向上することが重要で、国際的に最新の知識や経験を迅速に取り入れて対応することなどを求めた。

2012年3月30日14時5分
滋賀・京都知事の再稼働反対、経産相「大変重たい」
http://www.asahi.com/business/update/0330/TKY201203300321.html?ref=reca

　福井県の関西電力大飯原発３、４号機の再稼働をめぐり、隣接する京都府と滋賀県の知事が現状での再稼働に反対の意向を示していることについて、枝野幸男経済産業相は３０日の閣議後会見で「利用者であり、近隣地域の住民の皆さんを代表する立場の発言なので、大変重たいものだと思っている」と述べた。

　大飯原発の再稼働をめぐっては２９日、経産省原子力安全・保安院の幹部が両府県を訪ね、「妥当」としたストレステスト（耐性評価）の結果と内容を説明した。その際、両府県の知事は、東京電力の福島第一原発事故の原因究明や、新たな安全基準が示されないなかでの再稼働は認めない考えを示していた。

2012年4月2日18時51分
枝野経産相「大飯原発再稼働、現時点では反対」
http://www.asahi.com/politics/update/0402/TKY201204020368.html?ref=reca

　定期点検で停止中の関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）について、枝野幸男経産相は２日の参院予算委員会で「現時点では私も再稼働には反対だ」と述べた。枝野氏は、福井県のほか現状での再稼働に反対している京都府や滋賀県などの理解も得る考えで、再稼働の判断は当面先送りされそうだ。

　社民党の福島瑞穂党首の質問に答えた。

　福島氏が、原発再稼働の際に必要な「地元の理解」の範囲をただしたのに対し、枝野氏は「日本全国に福島（原発）の事故は直接、間接の影響を及ぼしている。そういう意味では『日本全国』が地元だ」と答弁。そのうえで、「地元の皆さんをはじめ、国民の一定の理解が得られなければ再稼働しない」とも語った。
1461：とはずがたり：2012/04/17(火) 10:20:15: 福井県が前から云って来た暫定基準の策定>>1309が急に浮上してきた(様に見える)のは4/4に野田が
>原子力安全・保安院がこれまでの安全確認の手続きを説明すると、今年３月にまとめた３０項目の安全対策がわかりにくいといった意見が噴出。首相は「福島原発の事故原因を踏まえた、暫定的な基準を整備して提示するように」と、安全対策の暫定基準を次回会合で示すよう求めた。
で，其れを受けて急造するからまた批判受ける構図か。

2012年3月23日13時43分
大飯原発の耐性評価、安全委も「妥当」　確認文書公表
http://www.asahi.com/national/update/0323/TKY201203230283.html?ref=reca

　定期検査で停止中の関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）について、内閣府の原子力安全委員会は２３日午後、経済産業省原子力安全・保安院が「妥当」としたストレステスト（耐性評価）の１次評価審査書を認める確認文書をまとめた。臨時会議を開き公表した。再稼働へ向けた技術面の安全確認の手続きは完了し、今後は野田佳彦首相らが安全性を総合的に判断し、地元に再稼働への理解を求める。

　安全委がストレステストの確認文書を出すのは大飯原発３、４号機が初めて。

　安全委は保安院が出した審査書について、技術的観点から問題ないと確認。ただ、今後も継続的な改善を図って安全性を向上することが重要で、国際的に最新の知識や経験を迅速に取り入れて対応することなどを求めた。
2012年4月4日0時28分
首相、原発暫定基準作り指示　大飯再稼働の判断先送り
http://www.asahi.com/politics/update/0403/TKY201204030627.html?ref=reca

　定期点検で停止中の関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に向けて、野田政権は３日夜、首相官邸で関係閣僚の初会合を開いた。野田佳彦首相は、安全対策の暫定基準を作るよう経済産業省原子力安全・保安院に指示。判断を先送りした。

　会合には、野田首相のほか枝野幸男経産相、細野豪志原発相、藤村修官房長官らが出席した。冒頭、首相は「これまで行ってきた専門的、科学的な評価をしっかり確認し、国民の視点から再稼働に必要な安全性が確保されているか判断していきたい」と述べた。

　原子力安全・保安院がこれまでの安全確認の手続きを説明すると、今年３月にまとめた３０項目の安全対策がわかりにくいといった意見が噴出。首相は「福島原発の事故原因を踏まえた、暫定的な基準を整備して提示するように」と、安全対策の暫定基準を次回会合で示すよう求めた。

　政権はストレステスト（耐性評価）の１次評価で安全性を確認する考えだったが、福井県は国に暫定基準の提示を要求しており、こうした意向を踏まえた。安全基準づくりを担う原子力規制庁の発足が遅れているため、保安院による暫定基準で理解を求める。

2012年4月4日13時51分
原発暫定基準、週内に提示　官房長官が見通し
http://www.asahi.com/politics/update/0404/TKY201204040274.html

　藤村修官房長官は４日の記者会見で、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働に向けて野田佳彦首相が作成を指示した安全対策の暫定基準について「１、２日で相当鉢巻きを巻いてやっていく」と述べ、週内に経済産業省原子力安全・保安院が関係閣僚会合に示すとの見通しを示した。

　保安院は原発事故の検証を踏まえてまとめた３０項目の安全対策をもとに暫定基準を作るが、藤村氏は「わかりやすいとは言い切れない」と指摘し、明確な表現に改めるよう求めていることを明らかにした。

　一方、野田内閣は４日の持ち回り閣議で、小沢一郎元代表グループの政務三役４人の辞任を了承した。辞任したのは、黄川田徹総務副大臣、森ゆうこ文部科学副大臣、牧義夫厚生労働副大臣、主浜了総務政務官で、消費増税法案の提出に抗議して先月３０日に辞表を提出していた。藤村氏は後任について「できるだけ早急に決める」と述べた。
1462：とはずがたり：2012/04/17(火) 10:21:14: 2012年4月5日15時19分
原発暫定基準、地元説明へ　大飯再稼働、経産相８日にも
http://www.asahi.com/politics/update/0405/TKY201204050240.html

　野田政権は５日夕、定期点検で停止中の関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働をめぐって関係閣僚会合を開く。福井県が求めていた安全対策の暫定基準について協議を重ね、早ければ８日にも枝野幸男経済産業相が同県に対し、新基準を説明する方向で調整している。

　野田佳彦首相は５日の参院予算委員会で、２回目の関係閣僚会合を同日開くことを表明。一方、再稼働を要請する時期について「現時点で何かを決めていることはない」と述べた。

　経産省原子力安全・保安院は、すでに原発事故対策の３０項目をまとめた。非常用電源喪失に備えた電源車の配備などは、東京電力福島第一原発事故後の緊急的な安全対策の一環で実施済みだが、外部からの送電網の多重化といった時間がかかる対策も含まれている。

2012年4月7日7時38分
大飯原発、来週にも安全宣言　政権、再稼働基準を決定
http://www.asahi.com/politics/update/0407/TKY201204060795.html

　野田政権は６日、定期検査で停止中の原発を再稼働させる条件となる安全対策の暫定基準を決めた。来週中にも関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町、計２３６万キロワット）の安全を宣言。電力の需給見通しなどを踏まえて再稼働の妥当性も判断したうえで、枝野幸男経済産業相が地元を訪れて同意を求める。

　野田佳彦首相と枝野氏、細野豪志原発相、藤村修官房長官らによる６日の関係閣僚会合で決めた。安全基準は３本柱で構成。地震や津波が起きても全電源が失われないような対策と、炉心などの冷却機能を維持する対策に加え、電力会社に中長期の安全対策の実施計画の提出を求める。

　関西電力は６日、来週前半にも実施計画を提出する方針を固めた。これまで実施時期を明言していなかった対策についても、計画の「工程表」を求める政権の要請にこたえ、具体的な時期を明示する。

2012年4月9日13時2分
関電、大飯原発の安全強化策を経産相に提出
http://www.asahi.com/business/news/reuters/RTR201204090052.html?ref=reca

　［東京　９日　ロイター］　関西電力<9503.T>の八木誠社長は９日、大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に向けて、緊急時の影響を低減する設備の設置時期などを盛り込んだ安全強化実施計画を枝野幸男経産相に提出した。

　政府が６日、原発再稼動の条件となる安全対策の暫定新基準を決定し、その内容が大飯原発に適合するかどうかの確認を求めたことへの対応となる。

　枝野経産相は八木社長との面談で、「事業者自ら安全性、信頼性を高める規制文化に刷新し、安全神話から脱却していくことを求められている。事業者は安全のハードルを自ら引き上げることが重要だ」と指摘。八木社長は「原子力安全の継続的向上を最重要の経営方針と位置付け、あらゆる経営資源を投入し世界最高水準の安全性を達成するために努力する」と答えた。
1463：とはずがたり：2012/04/17(火) 10:21:37: >>1462-1463
　６日の会見で枝野経産相は、大飯３、４号機の再稼動に関連して、政府が示した新基準の３つの大項目のうち、３番目の「電力会社が、安全性向上に向けた実施計画を示すほか、新規制庁が打ち出す規制への迅速な対応や、安全確保の措置を自主的に不断に実施していく事業姿勢の明確化」について、「十分な具体性が見いだせない限り、基準（３）をクリアしたとは認められない」との考えを示していた。

　関電が今回提出した工程表では、これまで実施方針は示していたものの時期が明確でなかった対策の期限が示された。具体的には、原子炉の冷却機能を維持するための電源の多重化対策として２０１５年度までに「恒設非常用発電機」を設置し、緊急時に格納容器から蒸気を大気に放出する際に放射性物質を減らす「フィルター付きベント設備」も１５年度までに取り付ける。福島事故で原子炉建屋爆発の原因となった水素を低減するための「水素再結合装置」を１３年度まで設置。また事故時の対応強化策として１６年度までに設置するとしていた免震事務棟は１５年度までに前倒しすると明示した。

　枝野氏がこれらの対策について「より早くならないのか」と質したのに対し、八木社長は「現時点で最短コースを今回提示したが、工程の前倒しの努力はしていく」と回答。また枝野氏は、対策が完了するまでの安全性について説明を求めたのに対し、八木社長は「フィルターベントの設置は、万が一、格納容器から外に放射能が漏れ出た場合を想定した場合の設置で、さらなる安全性の観点から実施するもの」なとど答えた。

　（ロイターニュース、浜田健太郎）

2012年4月10日3時15分
関電管内、夏は最大２０％電力不足　経産省が需給見通し
http://www.asahi.com/national/update/0409/TKY201204090418.html?ref=reca

　経済産業省は９日、関西電力管内で原発がすべて動かない場合、今夏の電力はピーク時に最大１９．６％不足するなど３通りの試算を示した。関電の大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を判断する関係閣僚会合で示した。

　試算では、原発が１基も動かないと仮定し、一昨年夏並みの猛暑の場合はピーク時の需要に対して供給力が１９．６％不足▽２００６～１０年の平均的な需要ではピーク時に１７．２％不足▽家庭の節電や企業の土日操業などで電力使用を昨夏と同じくらい抑えた場合は７．６％不足、になった。

　このため、経産省は関電に対し、電力使用を抑えたら料金を割引する「需給調整契約」の顧客を増やしたり、ほかの電力会社からの融通を増やしたりするよう指示した。
1464：とはずがたり：2012/04/17(火) 10:22:08: 知事「安全基準は唐突」　原発再稼働めぐり
2012年04月11日
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000001204110005

■原発再稼働、政府に説明求める
　原発の再稼働をめぐり、政府が示した暫定的な安全基準について、高橋はるみ知事は１０日の定例会見で「安全基準という言葉が唐突に出てきた。違和感がある」と述べ、基準作りの過程に疑問を投げかけた。今後、北海道電力泊原発１、２号機の再稼働の是非について判断を迫られるため、政府に直接、基準の説明を求める考えも示した。

■「地元の同意　不可欠」
　政府は６日、福井県の関西電力大飯原発の再稼働に向け、安全基準を決定。９日に大飯３、４号機が基準に「おおむね適合している」と判断し、安全性を確認した。週内にも再稼働の妥当性を政治判断する見込みだ。
　この安全基準について、高橋知事は「福島第一原発事故を踏まえ、国がその時々で電力会社に指示してきた安全対策の項目をまとめたもの、との印象を持った」とした上で、「各項目は重要なことと認識しつつも、安全基準として世に出すプロセスは『疑念なし』とはできない」と述べた。
　また、政府の事故調査・検証委員会が中間報告を示した昨年１２月を例に取り、「例えば、中間報告が出たタイミングで政府が安全基準をまとめ、福井県に提示すれば、地元で検証も可能だった」と指摘。「もっと前に世に問えば、そこから様々な議論が出て、場合によっては修正もできる」との考えを示した。
　また、「昨年１２月の段階と今回の基準と比べて、新しい要素がない気がする」とも述べた。そのうえで、「しっかりと政府から説明を頂きたい。そのうえで、改めて私どもの評価をしていきたい」と述べた。
　また、藤村修官房長官が５日午前の会見で、再稼働について「地元の同意は法律上義務付けられたものではない」と発言したことには、「地元の同意は不可欠だ。昨年３月１１日に法律を超えることが起こり、その対処をどうするか、国民や政府が総力を挙げてやっているなかで、どういう意図で発言されたのか」と話した。

2012年4月12日21時34分
大飯原発、再稼働の判断先送り　政権、１３日にも再協議
http://www.asahi.com/politics/update/0412/TKY201204120518.html?ref=reca

大飯原発の再稼働に関する４大臣会合を終え、会見する枝野幸男経産相＝１２日午後７時１１分、首相官邸、西畑志朗撮影
　定期検査で停止中の関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）をめぐり、野田政権は１２日、関係閣僚会合を開き、再稼働の妥当性について協議した。結論が出れば週末にも福井県に再稼働を要請する方針だが、この日は判断を先送り。１３日にも再協議する。

　会合では、関電が大飯原発にすでに実施していたり、計画していたりする安全対策が、６日の会合で決めた暫定的な安全基準を満たしているか改めて検討。前回９日の会合で、安全性について「おおむね適合」と判断しており、この日は資源エネルギー庁がまとめた電力需給の見通しなども踏まえ、再稼働の必要性を示す方向だった。

　だが、終了後に会見した枝野幸男経済産業相は「大変重要なこともあり、さらに議論する必要がある」と指摘。結論を持ち越した理由は「結論が出た段階で報告する」として明らかにしなかった。安全基準をつくった経産省原子力安全・保安院や、資源エネルギー庁に新たな資料を求めることは否定した。
1465：とはずがたり：2012/04/17(火) 10:22:30: 大飯原発再稼働、経産相が福井知事に要請へ
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866922/news/20120414-OYT1T00372.htm?from=popin

　枝野経済産業相は１４日午後、福井県庁を訪れ、西川一誠知事らと会談し、関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を要請する。

　枝野経産相は会談で、大飯原発の安全性が確保されていることや、関電管内で今夏の電力不足が懸念されることなどを説明し、再稼働に理解を求める見通しだ。

　枝野経産相は西川知事のほか、大飯原発が立地する同県おおい町の時岡忍町長や県議会議長とも会談する。

　民主党の仙谷由人政調会長代行も１４日、福井入りし、同党福井県連関係者と面会する。

　政府は１３日に開いた関係閣僚会合で、大飯原発の安全性について最終確認した。また、今夏の関電管内の電力需給について、一昨年夏並みの猛暑で原発が再稼働しないと１８・４％（５７０万キロ・ワット）の供給力の不足が発生すると試算し、再稼働が必要と判断した。

（2012年4月14日12時41分読売新聞）

大飯原発再稼働、福井に要請「大事故起きぬ」と
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120414-OYT1T00512.htm?from=popin

西川知事（右）と会談に臨む枝野経産相（福井県庁で）＝金沢修撮影

　枝野経済産業相は１４日、福井県庁で西川一誠知事や時岡忍・同県おおい町長らと会談し、関西電力大飯原子力発電所３、４号機（おおい町）の再稼働への同意を要請した。

　西川知事は、有識者でつくる県原子力安全専門委員会や県議会、おおい町などの意見を聞いて、県の考え方を伝えると回答。近畿の知事らから再稼働への反対意見が出ていることを受けて、「政府がぶれることなく、電力消費地から理解が得られるよう責任を持って対応することが必要」と求めた。

　枝野経産相は西川知事との会談で、東京電力福島第一原発事故を踏まえて政府がまとめた安全基準を説明し、「大飯３、４号機は基準を満たしており、福島の事故のような地震、津波が来襲しても、大事故には至らない」と述べた。

（2012年4月14日22時38分読売新聞）
1466：とはずがたり：2012/04/17(火) 10:22:40: 2012年4月13日22時12分
橋下市長「政権を倒すべきだ」　再稼働妥当の判断に激怒
http://www.asahi.com/politics/update/0413/OSK201204130104.html?ref=reca

　大阪市の橋下徹市長は１３日夜、野田政権が大飯原発の再稼働は妥当と判断したことについて、「本当におかしい。こんな民主党政権に統治は任せられない。政権を代わってもらわないと。このプロセスで（再稼働を）許したら、日本は本当に怖いことになる」などと述べ、痛烈に批判した。

　橋下氏が率いる大阪維新の会として政権をめざすかとの問いには、「維新の会としては機関決定が必要。一有権者として民主党政権にノーだ」としつつも、「次の選挙では絶対（再稼働）反対でいきたい」と、次期総選挙で争点化する考えを示唆した。

　橋下氏は今月、大阪府の松井一郎知事とともに、電力会社に対し原発１００キロ圏内の府県と立地自治体並みの安全協定を結ぶことなどを求め、再稼働の８条件を公表。同時に、関西電力の筆頭株主として、脱原発に向けた株主提案もまとめていた。

2012年4月15日0時16分
維新の会「民主政権と全面対決」　橋下氏の意向受け
http://www.asahi.com/politics/update/0414/OSK201204140124.html?ref=reca

　橋下徹大阪市長が率いる大阪維新の会は１４日の緊急幹部会で、国政進出に際し民主党政権と全面対決する方針を決めた。関西電力大飯原発の再稼働をめざす野田政権に対し「手続きが拙速」と強く反発。次の衆院選では、原発問題を争点に掲げ、民主候補がいる選挙区に対立候補を積極的に擁立する構えだ。

　橋下氏は、政府が１３日の関係閣僚会合で「再稼働は妥当」と判断したことを激しく批判し、「民主党政権を倒すべきだ」と発言。これを受け、維新幹事長の松井一郎大阪府知事が幹部を招集した。橋下氏は１４日の幹部会に出席しなかったが、松井氏らは、国政進出の足がかりと想定する次の衆院選で「民主党と闘う」方針で一致したという。
1467：とはずがたり：2012/04/17(火) 10:22:53: 橋下氏らの説得を…大飯原発再稼動で福井県知事
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866922/news/20120415-OYT1T00173.htm

枝野経産相が再稼働を要請した大飯原発の４号機（左）と３号機（１４日、本社ヘリから）＝森田昌孝撮影
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/20120415-205794-1-L.jpg

防災対策を重点化する区域
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/20120415-205812-1-L.jpg

関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働問題は、地元の対応に焦点が移った。

　福井県の西川一誠知事は「（回答時期の）めどはない」と拙速は避ける考えを示す。一方、橋下徹・大阪市長や京都府、滋賀県などは再稼働への反対姿勢を変えていない。周辺自治体の意見をどう反映させるのかは不明確なままで、再稼働への道筋は視界不良だ。

　「福井県はこれまで４０年以上、原発の様々なリスクに向き合い、安全性を高める努力を続けてきたが、電力消費地には必ずしも理解されていない」

　西川知事は枝野経済産業相との会談で不満をぶつけた。名指しは避けたが、大阪市の橋下市長ら大きな人口を抱える自治体のトップが再稼働に反対していることを指しているようだ。会談後の記者会見では、再稼働について「最終的には立地の県が判断すべきものだ」との考えを明確にした。

　福井県はもともと再稼働に前向きだ。全国で最多の原発１４基が立地し、関西電力など３電力事業者から、５年間で約６００億円の核燃料税の歳入が見込まれている。西川知事は、安全確保を前提に「再稼働に反対しているわけではない」との姿勢を示していた。

　県議会も再稼働を容認する見通しで、県議の一人は「政府が決断した再稼働の流れを県議会が止めるわけにはいかない」と話す。おおい町議の一人も「原発停止の長期化は地域経済にダメージ。再稼働に反対する理由はない」と明かす。

　これに対し、福井県に隣接する自治体は再稼働に慎重で、前提となる「地元の同意」の範囲を広げるべきだとの声が相次ぐ。滋賀県長浜市の藤井勇治市長は「行政単位ではなく、被害が及ぶ地域はすべて地元としてお願いしたい」と要望する。京都府の山田清司・危機管理監は「府は大飯原発から半径３０キロの緊急防護措置準備区域（ＵＰＺ）に含まれており、『地元』という言葉の議論に意味はない」と強調する。大阪市の橋下市長は、大飯原発から１００キロ圏内の府県と、立地県並みの協定を結ぶよう関西電力に求めている。

　福井県の西川知事は１４日の会談で、国が直接、再稼働に向け「消費地」を説得するよう要求した。橋下市長らの声に押され、政府の判断が揺らぐことを警戒しているためとみられる。

（2012年4月15日09時33分読売新聞）
1468：とはずがたり：2012/04/17(火) 10:23:15: 大飯原発は徹底的に対策…前原氏、理解求める
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866922/news/20120414-OYT1T00687.htm

　民主党の前原政調会長は１４日、京都府舞鶴市で開かれた同党衆院議員の会合で、関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）について「事故が起きた福島の原子炉と大飯の原子炉は型が違い、新しいものだ。数倍の地震、津波を想定し、徹底的な対策を取った」と述べ、再稼働に理解を求めた。

（2012年4月15日11時55分読売新聞）

再稼働主導？仙谷氏、福井の民主議員に理解訴え
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866922/news/20120415-OYT1T00186.htm

　関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働への同意要請のため、枝野経済産業相が１４日に福井入りしたのにあわせ、民主党の重鎮、仙谷由人政調会長代行も福井市を訪問。

　同党の地元国会議員、地方議員ら約３０人との会合で、大飯原発の再稼働について理解を求めた。

　出席者の再稼働への賛否は分かれたが、仙谷氏は「『脱原発依存』と『脱化石燃料』を一緒にやるのは、現実の生産活動の中では、なかなか容易ならざる話だ。再稼働に向けて政治決断せざるを得ない」と訴えた。

　枝野、仙谷氏の「同時福井入り」は、枝野氏が主に自治体、仙谷氏が党県連と、政府、党を代表する両氏が役割分担して再稼働の必要性や安全性を説明することで地元の不安や反発を和らげる狙いがあるとみられる。

　仙谷氏は党東電・電力改革プロジェクトチーム会長も兼ね、一貫して再稼働に前向きな考えを示してきた。枝野氏や細野原発相ら原発政策にかかわる閣僚はいずれも仙谷氏に近いことから「仙谷氏が再稼働を主導した」（政府関係者）との指摘は少なくない。実際、仙谷氏をリーダー格に、枝野、細野、古川国家戦略相、斎藤勁官房副長官の５氏は国会近くのホテルなどにひそかに集まり、再稼働を政治決断するタイミングや東京電力の経営改革などについて協議を重ねてきた。（政治部　東武雄）

（2012年4月15日12時01分読売新聞）

民主党:原発再稼働　推進「５人組」と慎重派との亀裂拡大
http://mainichi.jp/select/news/20120417k0000m010107000c.html
毎日新聞　2012年04月16日　21時24分（最終更新　04月16日　21時51分）

　野田政権が関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を地元に要請したのを受け、原子力政策をめぐる民主党内の亀裂が拡大している。特に、再稼働要請を主導した仙谷由人政調会長代行と枝野幸男経済産業相、細野豪志原発事故担当相、古川元久国家戦略担当相、斎藤勁官房副長官の「５人組」に対する慎重派の反発が強まり、輿石東幹事長が沈静化に躍起になっている。

　「私は（再稼働の）関係閣僚会議に党のオブザーバーとして一貫して出て、情報が多いので民主党福井県連の方々に説明した」

　仙谷氏は１６日、名古屋市で開かれた「ミッドランド毎日フォーラム」（毎日新聞中部本社主催）の講演で、枝野氏が福井県に再稼働20+件を要請した１４日に別動隊として福井県入りした背景を説明した。仙谷氏は昨年から電力不足回避のために東京電力の経営問題や再稼働問題に関与。再稼働20+件「妥当」の政治判断は野田佳彦首相と関係３閣僚（枝野20+件、細野両氏と藤村修官房長官）が協議した結論とされているが、仙谷氏はこの協議に毎回同席する一方、５人組の会合をホテルなどで重ねてきた。
1469：とはずがたり：2012/04/17(火) 10:23:40: 2012年4月16日12時55分
橋下市長「中間貯蔵施設の負担考える」　関西広域で議論
http://www.asahi.com/politics/update/0416/OSK201204160044.html

　福井県の西川一誠知事が使用済み核燃料の中間貯蔵施設を電力消費地に置くことを提案したことについて、大阪府の松井一郎知事は１６日、報道陣に「原発が動き続けるならば福井にすべてを押し付けるのではなく、恩恵を受けている自治体が（施設の立地を）検討するのは当然だ」と述べた。関西電力管内の自治体すべてが考える必要があると主張し、関西広域連合を中心に論議を進める考えを示した。

　ツイッターで西川氏の提案に賛意を示していた橋下徹大阪市長も同日、「たいへん有意義な提案。うわべだけの議論はやめようという知事の意思の表れだと思う」と改めて評価。「（原発を）推進するならば中間貯蔵施設の負担も考えないといけない。メリットだけでなく、負担をもっと表に出して府民に選択してもらわないと」とも語り、住民投票で是非を決めることもありうるとした。

　橋下氏はまた、大飯原発の再稼働について民主党政権と会談する機会があれば応じる考えも示した。

大飯再稼働「８条件」を「８提案」に…大阪府
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866922/news/20120416-OYT1T01135.htm

　大阪府は１６日の幹部会で、関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に関する「８条件」について、原発全般の安全性確保を要望する「８提案」とした上で、大阪市と共同で国に提案する方針を決めた。

　「８条件」に対し、府幹部から「府に権限がないのに、国所管の原発政策に注文をつける印象を与える」と慎重論が出たためだ。ただ、内容はほぼ同じで、再稼働容認へのハードルを低くしたわけではないという。「８条件」も、松井一郎知事と橋下徹大阪市長の「政治的メッセージ」として残す。

　これに関連し、藤村官房長官は１６日の記者会見で、原発再稼働に関連し、「（大阪府と大阪市に）必要があれば様々な説明をしていく」と語り、丁寧に対応する考えを強調した。また、地域政党・大阪維新の会代表でもある橋下氏が再稼働問題で野田政権の打倒を宣言したことについて、「選挙のマターとして、信を問う案件ではない」と述べ、再稼働の是非をめぐる議論が過熱気味となっていることに懸念を示した。

（2012年4月16日22時58分読売新聞）
1470：とはずがたり：2012/04/17(火) 10:25:07: 一瞬ゼロにってのはもう直ぐ大飯は動かすと断言しちゃってる事になるんだけどいいんかね？未だ地元の意見集約が出来てない段階なのだろうに。

2012年4月16日9時48分
枝野氏「原発、一瞬ゼロに」　大飯再開、遅れると判断
http://www.asahi.com/politics/update/0402/TKY201204020368.html?ref=reca

　枝野幸男経済産業相は１５日、徳島市内で講演し、国内で唯一稼働している北海道電力泊原発３号機が５月５日に定期検査で運転を止めると、「５月６日から（国内で稼働する原発は）一瞬ゼロになる」と述べた。

　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働が５月６日以降にずれ込むとみているためだ。野田政権が、国内で運転中の原発がゼロになるという見通しを示したのは初めて。日本原子力発電の東海原発が１９６６年に初の営業運転を始めて以来、原発の草創期を除き、日本ですべての原発が止まるのは極めて異例だ。

　枝野経産相は１４日、大飯原発がある福井県を訪れ、西川一誠知事らと会って再稼働に理解を求めたばかり。同意が得られれば野田政権として正式に再稼働を決める方針だが、地元の意見集約や手続きにはある程度の時間がかかる。枝野経産相は地元の反応をふまえて、泊原発が止まる５月５日までの再稼働は難しいと判断したとみられる。

　ただ、枝野経産相は１５日の講演で「本当に原発がないと何が起きるのか、検証を慎重にやっていただこうと思っている。少なくともこの夏、原発がないと相当いろんなところに無理がくることは理解いただけると思う」と述べ、大飯原発を再稼働させて原発ゼロの期間を長引かせないようにする必要があるとの認識を示した。

仙谷氏、原発停止続くなら「日本は集団自殺」
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866922/news/20120416-OYT1T01020.htm

　民主党の仙谷由人政調会長代行は１６日、名古屋市で講演し、原子力発電所の再稼働について「電力なしに生活できないことは、昨年の東京電力の計画停電騒ぎで極めて明らかだ。止めた原発を一切動かさないなら、日本は集団自殺するようなことになってしまう」と述べ、国民生活の安定のために再稼働は不可欠との認識を示した。

（2012年4月16日21時17分読売新聞）

2012年4月17日7時43分
仙谷氏「原発動かさないと日本は集団自殺」
http://www.asahi.com/politics/update/0416/TKY201204160436.html

　民主党の仙谷由人政調会長代行は１６日の名古屋市内での講演で、原発の再稼働をめぐり「原発を一切動かさないということであれば、ある意味、日本が集団自殺をするようなものになる」と述べた。電力不足に陥ったら生活が行き詰まることをたとえた発言だが、藤村修官房長官は同日夕の会見で「その言葉だけをとれば、良い言葉ではない」と指摘した。

　仙谷氏は講演で「日本の経済・社会が電力なしでは生活できないということは、昨年の計画停電騒ぎで明らかだ」とも強調。電力不足を避けるため、再稼働への理解を求めた。

　仙谷氏は大飯原発（福井県）の再稼働をめぐる関係閣僚会合にも出席。再稼働の議論を主導している。
1471：とはずがたり：2012/04/17(火) 10:28:08: 大飯原発　再稼働「納得いく説明を」
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kyoto/news/20120417-OYT8T00026.htm
知事、国に慎重判断求める

　山田知事は１６日、関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を巡って「立地自治体の判断はあるだろうが、私たちは府民の安心安全を守るために動いている」と語り、政府に慎重に判断するよう求める考えを示した。

　枝野経産相と１４日に会談した、福井県の西川一誠知事が「（再稼働は）最終的には立地県が判断すべきだ」と述べたことに応えた。山田知事は「福井県には同県の立場がある。支え合い、共闘しあう仲なので、文句をつける相手ではない」としたうえで、「府民の安心安全を守るという観点から納得いく説明をしてほしい」と、政府に拙速な行動を避けるよう訴えた。

　枝野経産相との会談で西川知事と同県おおい町の時岡忍町長は、電力の「消費地」である関西圏の理解を得るよう政府に要求。これに対し、山田知事は「大飯原発から３０キロ圏内の『緊急防護措置準備区域（ＵＰＺ）』の人口は福井県側の７万８０００人に対し、府側は６万８０００人だ。『関西』とひとくくりにされても困る」と語り、事故で被害を受ける恐れのある地域の事情を、十分考慮すべきだとの考えを示した。

　また、西川知事が使用済み核燃料の中間処理施設を関西圏も負担するよう求めたことについては、「核燃料サイクルを含めた原子力政策についての中長期的な見通しを政府が示すべき」と述べるにとどめた。

（2012年4月17日読売新聞）
1472：とはずがたり：2012/04/17(火) 11:14:56: 浜岡原発「２１メートルの津波でも安全」
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20120416-OYT8T01051.htm
中電が御前崎市に説明

水谷所長から説明を聞く石原市長（左）（１６日、御前崎市役所で）

　中部電力は１６日、内閣府の検討会が予測した最大２１メートルの津波が浜岡原発を襲い、原子炉の冷却機能が失われた場合でも、核燃料の露出までには最短でも６日程度かかり、その間に可搬式ポンプで注水することで安全を確保できると県に説明した。経済産業省原子力安全・保安院が２１メートルの津波の影響を調べるよう指示したことを受けた回答で、中部電力は同日、御前崎市にも同様の説明を行った。

　３月末に南海トラフの巨大地震による津波高が、浜岡原発で最大２１メートルになるとの予測値が公表された後、中部電力は、高さ約１３メートルに配置していた可搬式ポンプや電源設備を高さ２５メートルに移設するなどの対策を行った。

　核燃料露出までの時間は、３、５号機でそれぞれ１０日、６日程度、使用済み核燃料などが入っている燃料プールは２～５号機で３６～１１９日程度と試算した。廃炉措置中の１、２号機と４号機の原子炉には核燃料はない。１号機の燃料プールにあるのは、原子炉から取り出して１７年以上経過した１体だけで露出はしないとした。

　説明を受けた川勝知事は記者団に、「今回は中間報告です」と述べ、今後の中部電力の対応を注視する考えを示した。

　御前崎市役所には、同日午後、水谷良亮・中部電力浜岡原子力総合事務所長が訪れ、石原茂雄市長に同様の説明をした。

　石原市長は「誰もが（浜岡原発で建設中の防波壁の高さが）１８メートルでいいのかと思っている。これでもかこれでもかと次の対策を取ってもらいたい」と注文を付け、「（２１メートルという）数字が出たことで企業誘致や医師確保などに影響が出ている。根拠を確認するべきだ」と話した。

（2012年4月17日読売新聞）
1473：とはずがたり：2012/04/17(火) 11:15:52: 津波２１ｍでも浜岡原発「安全」…運転停止なら
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866922/news/20120416-OYT1T01006.htm?from=popin

　中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）を南海トラフの地震で最大２１メートルの津波が襲うとした内閣府検討会の想定を受け、同社は１６日、年内に建設する海抜１８メートルの防波壁のかさ上げを検討する方針を示した。

　東京電力福島第一原発事故を踏まえ、浜岡原発は高さ１５メートルの津波の襲来に備えた対策を取っていたが、内閣府の発表を受けた静岡県が追加対策を求めていた。

　一方、中部電力は１６日、原子炉が停止中の現状なら、従来の対策で「安全を確保できる」と経済産業省原子力安全・保安院に報告した。２１メートルの津波が襲って冷却機能を失った場合、燃料棒が水面に露出するまでに最短約６日の余裕があると試算。それまでに海抜２５メートルの高台に置いた可搬式ポンプで注水できるとした。同社は今後、原子炉が稼働した状態での影響を調べる。内閣府のデータを詳細に解析、必要に応じて防波壁のかさ上げなど抜本的な対策を検討する。

（2012年4月16日22時42分読売新聞）
1474：とはずがたり：2012/04/17(火) 11:17:30: 橋下氏「計画停電」発言に財界「軽々に言うな」
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866922/news/20120417-OYT1T00194.htm

　関西経済連合会の１６日の定例記者会見で、森詳介会長（関西電力会長）は「関電大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働なしでは（電力需給は）大変厳しい」と述べた。

　夏に電力需給が逼迫
ひっぱく
するのを見越し、「安全が確立できた原発はすべてできるだけ早く再稼働させてほしい」と強く求めた。

　夏場の電力不足に関して関電の筆頭株主である大阪市の橋下徹市長は、計画停電は避けられるとの見通しを示す一方で、「計画停電もあり得ると腹を決めれば、電力供給体制を変えられる」との考えも表明している。

　これに対して松下正幸副会長（パナソニック副会長）が「昨年並みの節電でも困ると言っているのに、計画停電なんてとんでもない。軽々に計画停電と言うべきではない」と強く批判した。

（2012年4月17日09時51分読売新聞）
1475：とはずがたり：2012/04/17(火) 11:18:17: ＞都は２０１０年度から都内の大規模事業所に二酸化炭素の排出削減を義務化。都内の多くの事業所は照明の調整や空調温度の設定で電力を削減するノウハウを持っていた

節電方法教えます…東京都が大阪府・大阪市に
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866922/news/20120415-OYT1T00760.htm

　原子力発電所が軒並み止まり、夏場に電力需給が逼迫する恐れが出てきたことを受け、東京電力福島第一原発事故後に深刻な電力不足を経験した東京都が、大阪府と大阪市に節電方法を伝授することになった。

　大阪府と大阪市が１７日に開くエネルギー戦略の会議に、大野輝之・都環境局長が講師として参加し、都の実践例をレクチャーする。

　都は２０１０年度から都内の大規模事業所に二酸化炭素の排出削減を義務化。都内の多くの事業所は照明の調整や空調温度の設定で電力を削減するノウハウを持っていた。このため、原発事故後に都が節電を要請した際も、「各事業所は比較的スムーズに対策を講じることができた」（都環境局）という。

　また、都は震災後、東京電力に頼らない電源を増やすため、天然ガス発電所やコージェネレーション（電力と熱の同時供給）施設の普及に取り組んでいる。環境局長はこうした取り組みを大阪側に紹介する。

（2012年4月16日17時40分読売新聞）
1476：とはずがたり：2012/04/17(火) 11:21:17: 去年の12月の記事

関電、４００万キロ・ワット供給増へ…節電期間需給大幅改善
http://www.yomiuri.co.jp/job/news/20111216-OYT8T00840.htm?from=popin

　関西電力が今冬の節電要請期間中（１２月１９日～来年３月２３日）の供給力を４００万キロ・ワット上積みできる見通しとなった。

　需要の少ない夜間に電力で水をダムにくみ上げ、昼間に発電する揚水発電所の出力増強と他の電力会社などから購入する電力が増やせることになったためだ。４００万キロ・ワットは原発４基分の供給力にあたり、需給が大幅に改善されそうだ。１６日午後、最新の需給見通しを発表する。

　１９日から年末までは、２５４９万キロ・ワットと見込む最大需要に対し、供給力は２４１５万キロ・ワットとみていた。このため、電力不足率は５・３％と予想していたが、年内は１０％以上の余裕が生まれる。

　しかし、寒さが厳しくなる年明け以降は、揚水発電所を動かす余剰電力を十分確保できなくなる恐れがあり、供給力を維持することが難しいとしている。

　関電は１６日午後、大飯原子力発電所２号機（出力１１７・５万キロ・ワット）を定期検査のため運転停止する。保有する全１１基の原発のうち１０基が停止となるため、土日をはさんで工場などが稼働する１９日から１０％以上の節電を求める。

揚水発電所

　水力発電の一種で、二つの貯水池を使って発電する。夜間を中心に余剰電力を使って上部の貯水池に水をくみ上げ、昼間のピーク時に下部の池に一気に落として発電する。関電は４か所、計４８８万キロ・ワットの設備がある。

（2011年12月16日読売新聞）
1477：とはずがたり：2012/04/17(火) 11:23:18: 最多所得は六ヶ所村…青森
http://www.yomiuri.co.jp/job/news/20120416-OYT8T00265.htm
０９年度１人当たり原子力施設の効果６年連続

　県が調査した２００９年度の市町村民所得で、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場などが立地する六ヶ所村の人口１人当たりの村民所得が１４１７万５０００円（前年度比１・８％増）で２位と５倍以上の差をつけて６年連続で１位になったことがわかった。

　実際の個人収入を示すデータではないが、原子力関連企業が村の経済で占める大きさを表している。

　２位には東北電力東通原発１号機が立地する東通村の２６６万２０００円（同０・２％減）、３位は八戸市２６５万１０００円（同４・８％減）が続いた。電源開発大間原発が建設中の大間町（２５１万円）が青森市や弘前市をおさえて５位になるなど、上位には原子力施設が立地する自治体が目立った。

　六ヶ所村は１９８５年に核燃料サイクル施設の立地が決まるまでは「出稼ぎが主要産業」と言われた寒村だったが、現在は運営費も含めて１２兆円以上とされる再処理工場やＭＯＸ燃料工場が建設中で、下請けや孫請けなどの多くの関連企業も立地。９７年度以降では、０３年度を除き、１人当たりの所得トップを守り続けている。

　同村の１人当たり所得が、県民所得（２３６万６０００円）や国民所得（２６６万円）と比べても、けた違いに大きいのは、１人当たりの市町村民所得が個人収入に加え、企業の利潤や財産所得などを総人口で割った数値だからだ。県統計分析課は「人口規模が小さい割に、大企業が立地しているため」と指摘する。

　実際に、同村全体の所得（１５４５億１９００万円）のうち「企業所得」が１３０１億２３００万円（８４・２％）を占め、個人収入などの「雇用者報酬」は２２９億９４００万円（１４・９％）に過ぎない。他市町村では雇用者報酬が７割ほどを占めているのとは逆で、実際の村民の所得が飛び抜けて高いとは言えない。

　自治体財政でも、六ヶ所村の１２年度の歳入見込みは約１３０億円で、人口（約１万１０００人）がほぼ同規模の三戸町（約６１億８０００万円）の２倍以上。企業の固定資産税などで自主財源の割合も約７９億７０００万円（６１・３％）で三戸町約１１億９０００万円（１９・３％）の７倍以上となっている。

　一方、１人当たり市町村民所得が最も少なかったのは中泊町で１４４万円（前年度比１％減）。鶴田町１５７万４０００円（同２・３％減）、佐井村１６０万３０００円（同１・１％増）が続いた。

（2012年4月16日読売新聞）
1478：とはずがたり：2012/04/17(火) 11:30:09: >>70>>100>>157>>185>>329>>776
去年の記事

原発建設中断、焦る地元…青森の現場を歩く
http://www.yomiuri.co.jp/homeguide/news/20111026-OYT8T00162.htm?from=popin
再開見通し立たず「経済への影響深刻」

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/20111026-010515-1-L.jpg

　青森県内に集中する原子力施設の行方が不透明になっている。東京電力福島第一原子力発電所の事故後、建設中の原発などの工事が次々と中断し、再開の見通しが立たないためだ。同県内の現場を回った。

　２０１４年１１月の運転開始を目指して電源開発が建設を進めてきた大間原発（大間町）は、マグロ漁が盛んな大間港から南に約２キロに位置する。

　原子炉建屋は雨天時も作業できるよう四方をカバーで覆われている。出力１３８万３０００キロ・ワットと国内最大級の原子炉の設置スペースを取り囲むように鉄骨が組まれていた。工事の進捗
しんちょく
率は約４割という。

建設が中断している大間原発。原子炉建屋近くのクレーンは止まったままだ（２３日、青森県大間町で）
　東日本大震災後、安全対策強化を理由に建設は止まったままだ。建設所の藤本幸生副所長は「本来は２０００人以上の作業員が連日、建設作業にあたるが、今は４００人程度が保安で残るだけ」と肩を落とす。

　大間原発から約６０キロ離れた太平洋岸の東通村の東通原発は、東電が１月に着工したばかりだったが、震災後は工事を中断した。隣接する東北電力の東通原発はストレステスト（耐性検査）中で「再稼働時期はわからない」（津幡俊所長）という。

　東通から約２０キロ南の六ヶ所村では、敷地面積７４０ヘクタールと原子力施設では最も広い敷地に日本原燃の原子燃料サイクル施設が立ち並ぶ。主要６施設のうち、１６年３月の完工を目指すウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料工場は、震災による資機材不足で工事が止まったままだ。原子力施設への依存度が高い地元では建設工事や稼働の再開を求める声が強い。

　１９８１～２０１０年度の３０年間に、青森県と施設が立地する自治体などに支払われた交付金は計２１４３億円に上る。周辺には原発関連に代わる産業がなく、大間町は「町内の宿泊、飲食など地域経済への影響は深刻」と工事の早期再開を望む。六ヶ所村も村議会とともに核燃サイクル政策の推進を求めており、２６日には事業の維持を求める要望書を国に提出する。

　建設を停止した大間と東電の東通原発の工事再開の可否は国の方針が左右することになる。ただ、野田首相は「原発の新増設は難しい」と述べており、再開は困難との見方が強い。

　青森県内の原発がすべて稼働すれば合計発電能力は６６０万キロ・ワットと国内有数の「原発銀座」となる。青森の原子力施設の行方は日本の電力需給にも影響しそうだ。（井上忠明）

（2011年10月26日読売新聞）

東電、東通原発を断念…工事中断の１号機
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20111201-OYT1T00084.htm?from=popin

　東京電力は３０日、青森県東通村で１月に着工した東通原子力発電所１号機の建設を断念する方針を固めた。

　福島第一原発事故の賠償を進めるため、十分な建設資金が確保できないためだ。政府が原発の新増設に厳しい姿勢を見せる中、具体的に中止の計画が浮上したのは初めてだ。

　１号機は改良タイプの沸騰水型軽水炉（ＡＢＷＲ）で、出力は国内最大級の１３８万５０００キロ・ワット。東電は２０１７年３月の運転開始を目指して工事を始めたが、福島第一原発の事故を受けて中断し、再開や中止についての判断を明らかにしていなかった。２０年以降の運転開始を予定していた東通原発２号機の建設も取りやめる見通しだ。

　原発の新増設について政府は原則認めない方針だが、野田首相は１０月、「建設が相当進んでいるものもある。個々の案件ごとに地元の意向も踏まえながら判断していく」との考えも明らかにしていた。

（2011年12月1日03時03分読売新聞）
1479：チバＱ：2012/04/20(金) 22:31:33: http://mainichi.jp/select/news/20120421k0000m020098000c.html
東京電力:社長人事で政権と緊張　下河辺氏に意中の人
毎日新聞　2012年04月20日　22時21分

　東京電力の次期社長人事を巡り、政府・民主党と東電との緊張感が高まっている。東電の次期会長に内定した下河辺和彦・原子力損害賠償支援機構運営委員長＝弁護士＝が政府に就任受諾を伝えた１９日夜、記者団に西沢俊夫社長の続投はないと明言。「（意中の人が）おります」と述べ、東電の意向と関係なく後任を選ぶ考えを示したためだ。下河辺氏が意中の人を据えられるのか、西沢氏の続投を目指す東電側の抵抗で揺らぐのかは、新東電の先行きに影響を与えそうだ。

　「勝俣恒久会長が激怒している」－－。東電内に２０日、そんな情報が駆け巡った。下河辺氏の会長起用は１８日夜、政界に広がったが、関係者によるとその時点で政府・民主党から勝俣氏に連絡はなく、伝わったのは翌１９日。民主党の仙谷由人政調会長代行が直接、会長人事を通告し、西沢社長の退任も迫った。

　東電は機構を通じた資金支援で既に政府管理下にある。しかし、国からの出資はまだで、人事権は形式的には依然、東電側が握っている。一部では「会長は外部と覚悟していたが、社長まで左右されるのは納得いかない」（本店幹部）との声まで出ている。

.　だが、企業や家庭向けの電気料金引き上げへの理解を得るには「人事の刷新が必要。社長続投はあり得ない」（仙谷氏筋）。就任前から下河辺氏の手腕が問われる場面が訪れている。【宮島寛】
1480：チバＱ：2012/04/20(金) 22:33:56: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120420/bsg1204200501000-n1.htm
東電再生へ試される手腕　難航新会長人事、下河辺氏で結着 (1/3ページ)2012.4.20 05:00
　難航していた東京電力の新会長人事が決着した。野田佳彦首相は１９日夕、弁護士で原子力損害賠償支援機構の運営委員長を務める下河辺和彦氏（６４）に就任を要請し、下河辺氏が受諾した。新経営陣の体制にめどがついたことで、再建に向けた動きが今後本格化するものの、収支の改善に不可欠な電気料金値上げと柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働は、いずれも実現への道筋が見通せていない。さらに「脱原子力発電依存」や発送電分離など政府が目指すエネルギー政策との調和という課題も背負う。東電再生に向けた道のりの険しさに変わりはない。

　２つのハードル

　東電の新会長は、枝野幸男経済産業相が描く「新生・東電」の象徴。政府は東電の経営改革を力強いリーダーシップの下で実現するため、退任する勝俣恒久会長の後任に大物経済人を充てる方向で人選を進めた。

　だが、経団連会長を務めたトヨタ自動車元社長の奥田碩（ひろし）氏ら有力候補がいずれも固辞。結局、公的資金１兆円の資本注入などを盛り込んだ総合特別事業計画の策定に携わり、東電の経営実態を把握している下河辺氏しか選択肢がなかった。

　首相の要請に対し、下河辺氏は「精いっぱいの努力をさせていただく」と応じたという。昨年６月に就任した西沢俊夫社長について、下河辺氏は「新生東電のスタートにあたり、交代していただきたい」と述べ、後任は東電内で選ぶ考えも示した。

　東電は委員会設置会社に行し、社外取締役が過半を占める委員会が経営を監視する仕組みを取り入れる見通しで、経営体制はがらりと変わる。

　東電と支援機構は来週中に総合計画を申請し、５月上旬にも政府の認定を受けることを目指す。すでに東電は１兆円の資本注入を支援機構に申請しており、６月に開く株主総会で承認を得たうえで、政府は７月にも東電を実質国有化する。

　東電の経営再建には、２つのハードルを乗り越える必要がある。まず家庭向けの電気料金の値上げだ。東電は１０％程度の値上げを５月に申請し、７月実施のスケジュールを描くが、認可権を持つ枝野経産相は「東電の体質を評価する」と厳しく審査する意向を示している。本来、国の認可が不要な企業向けの自由化料金でさえ、値上げ表明後は猛烈な反発を招いただけに、思惑通りに進む保証はない。

　１３年度中を目指している柏崎刈羽原発の再稼働も先が見えない。新潟県の泉田裕彦知事は「福島原発の未解明な点にふたをして、先に進むことはあり得ない」と慎重姿勢のままだ。

　この２つのハードルを超えられなければ、注入された資本をすぐに食いつぶし、福島第１原発の被害者に対する賠償にも影響が出かねない。

　政府とも深い関係

　下河辺氏は企業再生の専門家として豊富な経験を持つ。１９９８年に倒産した日本リースの再建にかかわって以来、ライフや大成火災海上保険などの破綻処理を主導。産業再生機構の産業再生委員や日本郵政の社外取締役も務め、政府との関係も深い。
1481：チバＱ：2012/04/20(金) 22:34:22: 　昨年５月からは民主党の仙谷由人政調会長代行の右腕として東電の経営・財務状態を究明し、昨年９月に支援機構の運営委員長に就いた。東電が企業向け電気料金の値上げを決めた際には「寝耳に水。到底納得できない」と厳しく批判した。

　下河辺氏をよく知る野村証券顧問の高木新二郎氏は「正義感が強くてバランス感覚があり、客観的に身内も批判できる」と、その手腕に太鼓判を押す。

　エネルギー政策　政府と電力業界の板挟みも

　だが、エネルギー政策や企業経営をめぐる下河辺氏の力量は未知数だ。「政界や電力業界にパイプを持つ大物経済人が理想だっただけに起用は意外」と経産省幹部は戸惑いを隠さない。

　脱原発や発送電分離といった政府の方針に、電力各社は「電力の安定供給を揺るがす」と反発しており、業界内の理解を取り付け、政府の意向を反映した改革を苦境にある東電の新会長として実現するのは荷が重い。

　枝野経産相は「東電に経営合理化を厳しく迫り、原発事故の親身な賠償について誰よりも問題意識を持っている」と、下河辺氏を評価。「状況は厳しいが、リーダーシップと情熱で東電を適切な方向に導いてもらえるはずだ」と強調した。

　下河辺氏は「不信の目で見られている東電への信頼を、時間をかけて醸成するタネをまくという重い作業が待ち構えているが、陣頭に立って取り組みたい」と意欲を示した。

　ただ、火中のクリを拾うことになった下河辺氏が政府と電力業界の板挟みとなり、東電再生が袋小路に陥る懸念はぬぐえない。（高橋俊一、小雲規生）
1482：チバＱ：2012/04/20(金) 22:35:05: http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120410/plt1204100719003-n1.htm
迷走する東電“新会長”人事のウラ側2012.04.10
連載：永田町・霞が関インサイド

東京電力本社＝東京・内幸町【拡大】
　東京電力（勝保恒久会長）と、原子力損害賠償支援機構（理事長・杉山武彦前一橋大学学長。以下、原賠機構）が策定している「総合特別事業計画」の発表が遅れている。

　「新生東電」の絵図を示す「総合計画」は本来、年度末の３月２９日に発表されることになっていた。それが今月中旬にずれ込んだ最大の理由は、新会長人事が難航しているからだ。

　この間、水面下で人選を進めているのは、民主党政策調査会に設置された「東電・電力改革プロジェクトチーム（ＰＴ）」会長の仙谷由人政調会長代行である。同氏は首相官邸の「３＋２」と呼ばれる、電力改革を論議するインナーサークルの中心人物でもある。

　その仙谷氏が挙げる新会長の条件は、（１）国際経験（２）経営再建の実績（３）国会答弁に耐えられる胆力があり、（４）国士的な企業経営者である。

　これまでに勝保会長の後任会長候補として取り沙汰された経済人は多い。ざっと列挙してみると、葛西敬之ＪＲ東海会長、三村明夫新日本製鉄会長、吉川廣和ＤＯＷＡホールディングス元会長、奥田碩（ひろし）元経団連会長、槍田松瑩（うつだ・しょうえい）三井物産会長、数土（すど）文夫前ＪＦＥホールディングス社長、大橋光夫元昭和電工会長、丹羽宇一郎元伊藤忠商事会長（駐中国大使）などだ。

　いずれの候補者も、仙谷氏が断られたか、最終打診を行わなかったかのどちらかである。

　巨額の公的資金を投入されても、何とか「経営権死守」に固執する東電側にとって、東電に理解を示すとされる葛西氏、重厚長大産業の三村氏、そして、勝俣家とは家族ぐるみの槍田氏などはまさに“ウエルカム会長”とされた。

　一方、「東電の高コスト体質改善が先決」を公言してはばからない吉川氏、トヨタ式合理化の権化である奥田氏、超辛口経営論者の数土氏などは「ノーサンキュー」である。

　いずれにしても、３月下旬に北京まで出向いて丹羽氏を口説いた仙谷氏だが、いまや会長人選では浜口雄幸（おさち）元首相の孫であり、政治家の父を持ち政財界に顔が広い大橋氏に頼らざるを得ないほど追い詰められている。

　それでも、「新しい意味での日本の成長と産業力を維持し、強化していく情熱を持つ経営者はかなりおられる。ここはひとつ、新生東電を目指す国士的な牽引者が現れることを期待している」と仙谷氏は語る。

　が、現時点では会長就任のマイナス面を東電自らがロビー活動をして広げたことが奏功している。（ジャーナリスト・歳川隆雄）
1483：荷主研究者：2012/04/22(日) 00:58:06: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/03/20120314t23007.htm
2012年03月14日水曜日　河北新報
大間原発建設　海峡挟み深まる対立　Ｊパワー板挟み

震災後、建設が止まったままの大間原発

　東日本大震災の影響で建設が休止している電源開発（Ｊパワー）の大間原発（青森県大間町）について、津軽海峡を挟んで対岸にある北海道函館市が、福島第１原発事故を受け建設の無期限凍結を求める動きを強めている。大間町は早期の建設再開を求めており、事業者のＪパワーは板挟みの状態になっている。

　「（半径３０キロ圏内が避難地域に指定された）福島第１原発事故を踏まえれば、海峡を隔てて二十数キロしかない函館市民が不安を抱くのは当然のことだ」

　函館市の工藤寿樹市長は１月２４日、経済産業省を訪れ、牧野聖修副大臣に詰め寄った。

　隣接市町の関係者らを従え「事故が起これば地域存続の危機にさらされる」として工事の無期限凍結と、原発から３０キロ圏内の函館市の同意がなければ工事を再開させないことなどを求めた。だが、牧野副大臣は明確な方針を示さなかった。

　要望は昨年６月に続き２度目。今回は特に、１１月に大間町が建設再開を国に求めたことを受けた動きだった。

　函館市はこれまで、大間原発をめぐって蚊帳の外に置かれてきた。Ｊパワーが１９９９年、国に原発の設置許可を求めて以降、住民説明会が開かれることも、市への説明もなかった。

　原発事故の発生で、市民の関心は急激に高まった。函館市も深刻な風評被害を受け、市内の観光地「湯の川温泉」では昨年３、４月に数万人規模の宿泊客のキャンセルが発生。市への大間原発に関する問い合わせも数十倍に増えた。

　工藤市長は昨年４月の市長選に初当選後、市議会などで繰り返し大間原発の建設中止を訴えてきた。市長は「大間町には町の考えがあるだろうが、市は住民の意見を伝え続ける」と凍結を強く求める方針だ。

　これに対し大間町の金沢満春町長も「工事再開が全町民の望みだ」と譲らない。

　同町は昨年末、町単独などで計２回、国に建設再開を要望した。震災前の建設予定地では町人口の２７％に当たる１７００人の作業員が働いていたが、工事休止で４分の１に減少。作業員宿舎の閉鎖も目立つようになった。金沢町長は「地域経済は待ったなしの状況」と語る。

　建設再開の可否については昨年末、国が「建設中の原子力施設は事業者判断」とする見解を示している。Ｊパワーは「建設を続ける方針だが、時期はいつになるかは分からない」としている。

　国は防災対策の重点地域を現行の原発の半径１０キロから、半径３０キロに拡大する方針。拡大で重点地域に入ってくる函館市の意向は重くなるとみられ、Ｊパワーは建設再開に際し難しい判断を迫られそうだ。
1484：とはずがたり：2012/04/24(火) 13:19:37: 反対は良いとして産業空洞化や電気代の上昇をどの程度受忍するのかねぇ？

大飯原発の再稼動「反対」近畿５２％　本社世論調査
2012年4月24日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201204240042.html

　朝日新聞社は２１～２２日、福井県と、関西電力の主な電力供給先である近畿地方（２府４県）でそれぞれ電話による世論調査を行った。それによると、定期検査で停止中の関電大飯原発（福井県おおい町）の運転再開について、福井で賛成３６％、反対４３％、近畿で賛成２９％、反対５２％となり、いずれも反対が上回った。

　福井は県全体で反対多数だが、おおい町を含む県南の嶺南地方では賛成５１％で反対３４％より多い。女性の反対が４９％で賛成２３％の倍以上と強いのも特徴だ。

　反対の理由を４択で聞くと、最も多かったのが「安全ではないから」で福井６７％、近畿６１％。次いで「地元あるいは周辺地域の理解を得ていないから」が福井２４％、近畿２３％と多く、「原発がなくても電力が足りるから」は福井６％、近畿１０％。「長い目でみると費用がかかるから」が福井２％、近畿４％だった。

　反対を府県別にみると、福井の隣の滋賀で５８％、京都５６％、大阪５３％。原発再開の前提になる政府の安全基準は、福井の６３％が「信頼しない」と回答。大きな原発事故の不安を「感じる」人は、「大いに」「ある程度」を合わせ福井、近畿とも８割を超えた。
1485：とはずがたり：2012/04/24(火) 16:53:05: 今夏の電力、関電など３社不足…東電は余裕あり
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120423-OYT1T01444.htm?from=y10

電力９社のこの夏の電力需給見通し
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　政府は２３日、電力９社がまとめた今夏の電力需給見通しを公表した。

　供給力が需要に比べて１６・３％不足する関西電力を筆頭に九州、北海道の３電力管内で供給不足の恐れがある。さらに、供給力の余裕が乏しい四国電力と東北電力を含めた５電力は企業などに使用量の抑制を求める可能性がある。昨夏、電力使用制限令が発動された東京電力管内は比較的、余裕がある見込みで、今夏は西日本の需給が厳しさを増しそうだ。

　政府は同日、電力の需給検証委員会（委員長・石田勝之内閣府副大臣）の初会合で電力９社が示した需給見通しの検証作業を始めた。原発の再稼働はなく、２０１０年並みの猛暑を前提としている。

　需給見通しによると、９電力の合計では供給力が０・４％不足する。昨年７月時点の試算（９・２％不足）からは改善した。西日本は３・６％不足するが、東日本は３・７％の余力がある。

　火力発電所の出力の増加や、一般企業の自家発電設備からの購入分で供給量を計７２９万キロ・ワット、太陽光発電で３５万キロ・ワットを上積みした。

　一方、電力の使用量については、工場やオフィスなど大口の需要家と結んでいる随時需給調整契約などで、夏場の最大使用電力量を抑える必要性を指摘した。ただ、同契約による節電効果は９電力の合計で４９１万キロ・ワットと需要量の２・９％にとどまるとしている。このうち、関電管内は、３７万キロ・ワットと需要量の１・２％程度の抑制にとどまる見込みだ。

（2012年4月24日08時05分読売新聞）
1486：とはずがたり：2012/04/25(水) 16:24:42: トヨタ、次世代送電網　宮城・大衡で導入　基本構想固まる
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1212635128/1501

　トヨタ自動車が宮城県大衡村の第２仙台北部中核工業団地に導入を検討している次世代送電システム「スマートグリッド」の基本構想が固まった。完成車製造子会社のセントラル自動車などが所有する複数の自家発電装置を一元的に管理し、団地内で利用する。非常時には東北電力に買い取ってもらった上で、村役場などに供給する。

　基本構想では、３段階に分けて電力供給先を広げることとした。当初は、セントラルがことし２月に導入したコージェネレーション（熱電併給）設備を使い、トヨタ紡織東北宮城工場など周辺の関連企業に融通する。

　続いて設置が想定される他社の太陽光発電など自家発電分も加え、供給先をトヨタグループ以外の既存施設に拡大。最終的には今後立地する工場も対象とする。発電規模と事業化の時期は未定。

　発電や送電設備の一元的な管理は「Ｆ－グリッドセンター」が担う。グループ外への供給開始前に団地の新組織として設立し、融通した電力の料金徴収なども行う。

　基本構想は東北大や宮城県などで構成する検討委員会が昨年１０月から、国の補助金を受けて検討していた。今月上旬の報告書には団地内の発電設備増設などに向けて「公的支援が必要」などの項目も盛り込んだ。

　検討委によると、構想が実現すれば団地内全体の使用電力は最大２０％の削減を見込めるという。
1488：荷主研究者：2012/04/30(月) 10:48:51: http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20120404/CK2012040402000034.html
2012年4月4日　中日新聞
イビデン、水力発電所補修完了へ

イビデンの東横山水力発電所＝揖斐川町で

　イビデン（大垣市）が、今年の創立１００周年に向けて進めてきた水力発電所の補修が、今月末で完了する。福島第一原発事故を受けて自然エネルギーへの関心が高まる中、同社は「次の１００年も、先人の遺産を大切にしていきたい」と思いを新たにしている。　

　現在はパッケージ基板やプリント配線板といった電子部品、セラミック部品などを主力製品とするイビデンは、ちょうど百年前の一九一二年、水力発電会社の「揖斐川電力」として設立された。

　揖斐川町内に持つ三カ所の発電所は今も“現役”として稼働。最も古い一九二一年に運転を開始した東横山発電所をはじめ、広瀬発電所、川上発電所で合わせて同社の使用電力の約三分の一を賄う。

　同社はほかにガスタービンの火力発電所を持ち、自家発電の比率が六割超という高さ。これらの発電所と工場を結ぶ自前の送電線も総延長で四十二キロに上る。

　ただ水力発電所は長年稼働してきたことから、川の上流から発電所に水を送る隧道（ずいどう）の壁が傷むなど、設備が老朽化。このため二〇〇七年から、隧道を広げて水を通りやすくしたり、水車設備の効率性を上げるといった補修を進めてきた。造り替えるのに等しい大掛かりな工事だったというが、今月末に完工式のある広瀬発電所ですべてが終わる予定。

　「過去には厳しい時期もあったが、それを乗り越えて百周年を迎えられたのは、自前の発電設備を持っていたことが大きい」と同社。精密な電子機器を生産しており、瞬間的な停電も生産ラインに大きな損害をもたらすだけに、今後も自社のルーツである水力発電の維持管理に万全を期していく構えだ。

（山下雅弘）
1489：とはずがたり：2012/05/06(日) 09:00:08: ＜関西電力＞オール電化住宅なお促進
毎日新聞 5月5日(土)11時37分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120505-00000014-mai-bus_all

関西電力管内のオール電化住宅戸数
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/20120505-00000014.jpg

　今夏の電力需給が全国で最も逼迫（ひっぱく）する関西電力が、調理や給湯などをすべて電気でまかなうオール電化住宅の販売促進を続けていることが４日、分かった。政府試算で今夏の電力供給能力が最大需要より１５％足りないと見込まれる同社管内で、需要を拡大させるオール電化推進には批判が上がりそうだ。【久田宏】

　関電広報室によると、完全子会社でオール電化機器の販売会社「かんでんＥハウス」（大阪市）が関電管内の加盟店に取引量に応じて値引きし、事実上の販売奨励を行っている。昨年１２月までは、オール電化を販売した電器店や施工会社に「電化手数料」も支払っていた。

　関電は昨年３月の東日本大震災と東京電力福島第１原発事故以後、オール電化のテレビＣＭは自粛したが、ハウスメーカーなどは独自にオール電化住宅を販売。子会社を通じた営業もあり、１１年度は関電管内でオール電化住宅が約７万戸増加し、累計で全体の約１割にあたる９４万戸になった。東電は昨年の原発事故直後に新規営業を中止した。

　オール電化住宅は、電気を使うＩＨクッキングヒーターやヒートポンプ式給湯器を導入。低料金の夜間電力を活用して、ガス併用より光熱費全体では安くなる場合が多い。

　しかし、今夏は大飯原発３、４号機が再稼働しても、関電管内の電力不足は深刻。ＮＰＯ法人「地球環境と大気汚染を考える全国市民会議」の試算では一般家庭がオール電化に切り替えた場合、年間の消費電力量は２７．８～９３．３％増加する。

　関電広報室は「オール電化を通じて、低炭素社会の実現と、ピーク需要の抑制に向けた取り組みを推進しており、継続していきたい」と、今後も推進する構えだ。山藤泰・関西学院大客員教授は「電力需給が逼迫しているのにオール電化を売るのは矛盾。それでも続けるのは『再稼働をあきらめた』と思われたくないからではないか」と指摘している。

　◇オール電化住宅◇

　従来はガスでまかなっていた住宅内の給湯や調理などのエネルギー源を電気に統一した住宅。電力各社は原発がつくり出す夜間の余剰電力を活用するために推進してきた。最近は太陽光発電を設置し、余剰電力を電力会社に売電するケースもある。
1490：とはずがたり：2012/05/06(日) 09:10:28: >>1488
>揖斐川町内に持つ三カ所の発電所は今も“現役”として稼働。最も古い一九二一年に運転を開始した東横山発電所をはじめ、広瀬発電所、川上発電所で合わせて同社の使用電力の約三分の一を賄う。
>同社はほかにガスタービンの火力発電所を持ち、自家発電の比率が六割超という高さ。これらの発電所と工場を結ぶ自前の送電線も総延長で四十二キロに上る。
イビデンめ，なかなかやるなぁ。揖斐川電工の名は伊達では無いという訳か。。

wikiで調べたら養老鉄道なんかも経営してたそうな。古き良き時代の電力会社の系譜ですな～。
1491：とはずがたり：2012/05/06(日) 18:32:06: 節電家庭に優遇措置も…関電が夏の電力不足対策
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120504-00000552-yom-bus_all
読売新聞 5月4日(金)21時2分配信

　関西電力は４日、今夏の電力不足対策として、家庭の節電を促す新たな料金メニューや優遇措置を導入する方針を明らかにした。

　午後のピーク時間帯の料金を割高にする一方、ピーク以外の夜間などを安くする選択料金メニューを新設するほか、節電した家庭に、料金割引や商品券の提供などの優遇措置を行う。節電目的の料金メニューを設けるのは初めてで、節電の実効性を高める狙いがある。
最終更新:5月4日(金)21時2分
1492：チバＱ：2012/05/06(日) 19:26:17: http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012050500160
再稼働シナリオ崩れる＝大阪の反発誤算、「地元」説得難航－野田政権・原発ゼロ　北海道電力泊原発３号機の５日の運転停止により、国内の商用原子炉が全て止まる「原発ゼロ」に突入した。東京電力福島第１原発事故後の原発再稼働に対する厳しい世論を読み切れず、野田政権が描いた早期の再稼働シナリオは崩れた格好だ。原発再稼働を妥当とした「政治判断」には、周辺自治体の首長や民主党内からも異論が続出。政府が原発の安全性をめぐり「地元」の理解を得るのは、今後も難航を極めそうだ。
　泊原発の停止後、「原発ゼロ」のまま電力需要がピークとなる夏を迎えることになるのか。訪米中だった野田佳彦首相は４月３０日、記者団に「（再稼働に）全く理解がいただけないならば、そういう選択肢はある」と明言した。
　野田政権は当初、関西電力大飯原発（福井県おおい町）３、４号機の再稼働をめぐり、地元対応を甘くみていた節がある。政府は、理解を求める「地元」の範囲をあくまで福井県など立地自治体と想定していた。原発から半径３０キロ圏に入る滋賀県や京都府、さらに１００キロ圏の大阪府、大阪市から、再稼働にブレーキをかけられることは予想外だった。（2012/05/05-23:15）
1493：とはずがたり：2012/05/07(月) 11:43:52: 火力発電、無理やりフル稼働…点検また先送り
読売新聞 5月6日(日)20時43分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120506-00000084-yom-bus_all

　大飯原発３、４号機の再稼働が期待できる関西電力と異なり、ほかの電力会社は原発を再稼働できないまま、夏を迎える。

　供給力の上積みは、廃止を決めた火力発電所の再稼働や、定期点検の１年先送りなど急場しのぎが目立つ。

　四電は、火力の坂出発電所２号機の定期点検を１年繰り延べる。昨夏に続いて２回目の先送りだ。トラブルで停止する恐れを抱えたままのフル稼働で、出力３５万キロ・ワットの火力発電所１基が止まれば、需要に対する供給力の余裕度を示す供給予備率が６％落ち込む。このため、数値目標を定めて、管内の企業などに節電を要請する検討に入った。

　九州電力も老朽化のため昨年度末でいったん廃止を決めていた火力の苅田発電所新２号機（福岡県、３７・５万キロ・ワット）の運転を６月から再開し、北電も苫小牧発電所内に小型発電機１００基を調達することにした。

　福島第一原発事故の影響で昨年、電力不足に陥った東京電力は、被災した相馬共同火力（福島県）の復旧や小型発電機の設置が進み、今夏の供給力不足は回避できる見通しだ。
1494：とはずがたり：2012/05/07(月) 17:40:39: 「冷凍庫止まる」不安のアイス会社…全原発停止
2012年5月7日（月）08:56
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20120506-567-OYT1T00076.html
(読売新聞)
　北海道電力の泊原子力発電所３号機を最後に国内の全原発が停止した。

　関西電力の大飯原子力発電所は再稼働の可能性があるが、それ以外の原発は停止したままで、西日本を中心に夏場の深刻な電力不足が懸念される。企業や地方自治体は２年目となる節電の夏を乗り切るため自衛策を立て始めているが、企業活動や市民生活への影響は避けられそうにない。

　◆ぶれる電力不足の数値

　今夏の電力不足の数値がいまだに固まらないことが企業や市民の不安を助長している。最も深刻な電力不足が予想される関電の岩根茂樹副社長は、４日に開かれた大阪府市統合本部の会議で、「大飯原発が動けば、揚水発電で百数十万キロ・ワット（の供給力の上積みが）見込める」と述べた。大飯原発の再稼働で夜間に水をダムにくみ上げ、昼間に放流して発電する「揚水発電」を新たに勘案したためだ。

　関電は、再稼働がなければ８月に１６・３％不足すると政府に説明し、再稼働しても「１０％以上不足する」（関電関係者）と見ていたが、５％まで不足幅を縮小できる可能性が出てきた。関西経済には朗報だが、数値がぶれ続けていることが政府と電力会社への不信感を高めている。

　◆海外移転の動きも

　政府と電力会社の需給見通しは正式に発表されていないが、西日本を中心に企業は対策に乗り出している。

　ＪＲ四国は、四国電力からの節電要請に備え、一部区間で電車を軽油で動くディーゼル車両に切り替えたり、間引き運転をしたりする検討に入った。だが、泉雅文社長は「ディーゼルにした場合、（燃料費で）数億円の負担増になる」と頭を抱える。

　江崎グリコは関電管内の菓子やアイスクリームの工場で自家発電などを行うが、「夜間操業も検討する」という。九州を地盤とするアイスクリームメーカーの竹下製菓（佐賀県小城
おぎ
市）は７月末まで続く生産ピークを１か月前倒しするが、「万一、計画停電になれば（商品の在庫を保管している）冷凍庫も止まる」と不安を募らせる。

　精密小型モーター大手の日本電産は、雇用を維持しつつ電力使用量の多い設備を３月までに海外拠点などに分散した。海外移転の動きが他の企業にも広がれば国内の雇用に懸念が生じかねない。経団連の米倉弘昌会長は、４月２７日、記者団に「再稼働を進めないと日本経済は崩壊する。海外企業も関西に工場を持つ企業があり、悲鳴を上げている」と懸念を示した。
1495：とはずがたり：2012/05/07(月) 17:43:59: 国民生活への影響で判断＝原発の再稼働―民主・田嶋氏
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-120507X570.html
2012年5月7日（月）15:43

　民主党経済産業部門会議の田嶋要座長は７日、テレビ朝日の番組で、国内全原発の運転停止に関連し、「国民生活に不安が及ぶ可能性が高くなれば、やむを得ない選択肢として再稼働をしなければいけない」と語った。今夏の電力需給の逼迫（ひっぱく）が著しい地域では、原発の運転再開を決断する必要があるとの認識を示したものだ。　

［時事通信社］
1496：とはずがたり：2012/05/07(月) 17:48:27: ＜原発＞国内、稼働ゼロ　頼みの火力、老朽化　急停止で停電の恐れ
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/life/20120506ddm002040132000c.html
2012年5月6日（日）13:00

　昨年３月の東京電力福島第１原発の事故を受け、停止の相次いだ国内の原発がついに全基停止した。事故から約１年２カ月、事故現場では先の見えない処理作業が続き、原発の肩代わりをしている全国の火力発電所では、故障による急停止におびえながら電力安定供給に向けたフル稼働が続いている。

　原発ゼロのまま猛暑を迎えた場合、日本列島の電力の頼みの綱は長期間の停止状態から再稼働させた火力発電所だ。しかし、再稼働した火力の多くは運転開始から４０年以上過ぎて老朽化しており、現場技術者がだましだまし動かしている。予備の供給力がほぼゼロの現状では、火力が１カ所急停止するだけでも大規模停電の引き金となりかねず、電力供給は薄氷の上にある。

　東京湾南西岸にある東京電力横須賀火力発電所（神奈川県横須賀市）。福島第１原発事故を受けて昨年６月、１年３カ月ぶりに再稼働した同火力の敷地内には「立ち入り禁止」の張り紙が随所にある。煙突につながる配管のさびが激しく、排ガスが漏れ出ているためだ。

　「運転開始から５０年近い老朽機を動かす以上、細かな不具合は随所に出る。発電に直結する不具合なら数日止めて修理するが、この排ガスは温度が２００度以下と低く、近寄らなければ大丈夫」。東電の小河原仁・火力部グループマネジャーは淡々と話した。

　電力各社は、一部の火力発電所に最大出力を高める改造を施すなどしている。しかし火力は長時間のフル稼働に耐える設計になっていない。２月３日には９１年運転開始の新鋭機、九州電力新大分火力発電所が燃料供給系統のトラブルで緊急停止し、「計画停電の一歩手前」（経済産業省幹部）の危機に。この時は関西電力などから一時的に送電線の運用容量を超える応援融通を受けて乗り切ったが、新鋭機ですら急停止する現状に各社は危機感を強めている。各社とも故障対応の技術者を現場に張り付かせるなどし、目を光らせているが、急停止が大規模停電につながる懸念はぬぐえない。【宮島寛】

　◇福島廃炉へ道険し

　事故を起こした東京電力福島第１原発。１～４号機は先月１９日付で法的に廃止となった。東電は原子炉格納容器や使用済み核燃料プールの内部状況の把握に力を入れているが、様子が明らかになるほど、廃炉への道は厳しさが際立つ。

　３月末、２号機格納容器に内視鏡が入った。東電は深さ３～４メートルの水がたまっていると予想したが、実際の水位は６０センチ。格納容器下部につながる圧力抑制室に穴がある可能性が高まった。４月には圧力抑制室を収納する部屋に遠隔操作ロボットを投入。漏水箇所を探したが確認できなかった。政府・東電は格納容器全体を水で満たす作業を１４年度に始める計画だが、漏水箇所をふさがなければ難しい。４号機のプールには３月、水中カメラが入り、核燃料の上に積み重なるがれきや金属板を確認した。

　原子炉冷却のための注水で生じる汚染水の処理の問題も残る。１～４号機の建屋地下には計約９万８０００立方メートルの高濃度汚染水がたまっている。たまり水は放射性物質を一部除去して冷却に再利用しているが、処理済みの汚染水を貯蔵する仮設タンクは建設分も含め約２０万立方メートルで、今秋までに満杯になる。

　トラブルも後を絶たない。３月２６日と４月５日、汚染水を塩分除去装置から濃縮水タンクへ運ぶ配管の継ぎ目が外れ、放射性ストロンチウムを含む高濃度汚染水が漏れ出た。【阿部周一】
1497：チバＱ：2012/05/07(月) 22:41:20: http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000001205070004
生活・安全揺れる心　泊原発３号機が停止
2012年05月06日

泊原発が見える岸壁で釣りを楽しむ人ら＝５日午後３時２分、岩内町、杉本康弘撮影

　泊村の北海道電力泊原発３号機の運転が止まった５日、原発の恩恵を受けながら暮らしを守ってきた１０キロ圏内の４町村の住民たちは割り切れない思いを口にした。事故への不安を漏らす人もいれば、共存のあり方を模索する人もいる。安全性をどう担保するのか。節電はどれだけ必要か。再稼働の行方が見えぬまま、道内は「原発ゼロ」となった。

■「宿泊客予約ゼロに」
■「今まで依存しずぎ」

　「原発がなかったら４町村はどんな過疎地になっていたか。あったから生活が成り立ってきたんだ」

　泊村で民宿を経営する６０代の男性は、こう話す。泊３号機の建設中は約２年間、工事業者の客が絶えることがなかった。昼の休憩時も「いつなら空きますか」と電話が鳴り続けた。

　この日は連休で来た客の世話で朝から忙しかったが、今も宿泊客の８割以上が原発関係者だ。１３カ月に１度の定期検査の時期なら３カ月滞在する人もいる。

　今回も３号機の定期検査で、６日から７月までほぼ満室状態だ。ただ、その後の予約はゼロ。「秋までに１、２号機が再稼働しなければ、来年１年まるっきりお客さんが来ないよ」と嘆く。そして「このまま全部が動かないってことはないだろう」と、自分に言い聞かせるように話した。

　休日には約３００人が日帰り入浴に訪れる岩内町のホテル。眺望が自慢の温泉は、この日も多くの客でにぎわっていた。その風景の中に含まれる泊原発は、１、２号機の停止期間が長引き、長期滞在の宿泊客が減った。ホテル関係者（６１）は「一日も早く再稼働してほしい」と願った。

　　　◇

　「らいでん」ブランドで知られるメロンとスイカの産地・共和町。地平線まで広がる畑では、普段通り農作業をする人たちの姿があった。原発から約４キロにある冨永良実さん（５８）のハウスの中では、先月植えたメロンの苗がすくすくと育っていた。

　「福島で原発の安全神話が崩れた。もう一度安全性を見直すべきだ」と話すが、胸中は複雑だ。

　原発の建設計画が持ち上がったとき、合併前の地元農協の青年部は反対を唱えたが、自分にさほど強い思いがあったわけではない。農協には北電から多額の「農業振興資金」が支給され、恩恵を受けたのも事実だ。

　「今更反対なんて言っても何か出来るわけでもないけど、福島みたいになるのも困る。他のエネルギーで何とかなるなら、そうしてほしい」とつぶやいた。

　町内のスイカ農家の３０代女性は、長男（２）を連れ、ホームセンターで買い物をしていた。「原発にトラブルがあっても、仕事柄、転居は厳しい。ここまで来たら、受け入れるしかないと思っています」

　町内の実家に帰省中の主婦（５０）は、札幌市の自宅がオール電化で「節電は不便だし不安。原発なしとは考えられない。万が一のことが起きたら両親は札幌に呼ぶ」と話した。

　　　◇

　泊村の靴製造工場長の対馬英登志さん（４０）は、村内が原発マネーで豊かになる過程を見てきた。「立派なハコ物だけでなく福祉も子育ても村全体が原発に頼ってきた」と感じる。

　自身も参加する地元の商工会青年部は、通年使えるアイススケート場で夏場に長ぐつホッケー大会を開いてきた。今秋は初めて全国規模の大会を予定する。「今ある施設をもっと有効に使おうとみんなで話した。外から人を集め、宿泊も食事もしてもらおうって」

　原発マネーの先細りを覚悟しており「将来のために金や物をどういかすのか。国や村に『考えてくれよ』ではなくて自分たちで考えないと」と感じている。

　原発から１・５キロほどに住む滝本一訓さん（６７）は、泊村内の採石場で長年働いて退職。今は家族らとアスパラガス栽培を営み、この日も雨があがった後、畑で収穫していた。

　「同じような事故が起きたら大津波にのまれる。助かっても放射能で住めなくなるだろうな」。原発の安全性に不安を持ったことなどなかったが、福島の事故で変わった。

　「泊村はあまりに原発に依存してきた。これからは村民自身が考えを変えていかなければ」と話す。事故前はやったこともなかったが、裏山に通じる山道の草刈りをするようになった。「命は自分で守らなきゃならないから」

　（武沢昌英、阿部健祐、松本麻美）
1498：チバＱ：2012/05/07(月) 22:41:40: 　　◇

■北電「一日も早い再開を」

　泊原発３号機の中央制御室には、出力が２万４千キロワットほどに落ちた５日午後１０時５３分、「泊３号機、解列操作開始します」とのアナウンスが流れ、原発の発電機と送電線を遮断する作業を始めると告知した。

　午後１１時３分、出力を示す大型モニターの表示がゼロに。「泊３号機、２３時０３分、解列しました」とアナウンスが流れた。

　ほぼ同時刻、北電本社（札幌市）の中央給電指令所で３号機の発電状況を知らせる制御盤上のランプは、発電中の「赤」から停止を示す「緑」に変わった。指令員は定期検査入りを示す「長停中（長期停止中）」のマグネット札を張りつけた。

　北電は停止を受けて、「発電所は北海道の電力の安定供給にとって重要な基幹電源です。国の指示に基づくストレステストなどへ的確に対応し、皆さまのご理解をいただきながら、一日も早い発電再開を目指してまいります」との談話を出した。
1499：チバＱ：2012/05/08(火) 00:21:22: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120507-00000901-yom-pol
今夏も節電要請か…政府が電力需給見通し提示
読売新聞 5月7日(月)21時0分配信

　政府は７日、今夏の電力需給見通しについて有識者会議「需給検証委員会」を開き、従来の試算よりわずかに需給が改善した新たな試算を事務局案として提示した。

　焦点の関西電力管内は、供給力不足を４月２３日時点の１６・３％から１４・９％に改めた。９電力合計では０・４％の不足から０・１％の余力に転じた。

　それでも安定供給に必要とされる３％の余力には届かず、今夏も全国的な節電要請が避けられないとみられる。

　新たな試算では、大口需要家の企業に電気の使用を控えるよう要請できる「随時調整契約」の発動を前提に、全国で計７０万キロ・ワット、うち関電管内で２８万キロ・ワットの需要抑制効果を盛り込んだ。北海道電力と九州電力は供給不足がやや縮小し、東北電力は供給余力が増えた。
1500：チバＱ：2012/05/08(火) 00:22:12: http://sankei.jp.msn.com/world/news/120505/amr12050523310007-n1.htm
海外注視　米「驚くべき転換」、欧州「指導力欠如」、中「地方に衝撃」
2012.5.5 23:29 （1/2ページ）［欧州］

定期検査のため出力ゼロとなる北海道電力泊原子力発電所３号機。対岸の岩内町から撮影＝５日午後８時２７分、北海道岩内町（大西史朗撮影）
　日本の全原発が稼働を停止するという事態に米国、欧州、アジア各国は高い関心を寄せた。

　世界最多の原発１０４基を抱える米国のウォールストリート・ジャーナル紙（電子版）は４日、「最も積極的な原発推進国の一つが驚くべき転換を果たした」と指摘した。

　米国では、原子力規制委員会（ＮＲＣ）が２月、東芝傘下の米ウェスチングハウスの原子炉を採用した米南部ジョージア州のボーグル原発の新設計画を認可したばかり。福島第１原発事故で雲行きが怪しかったが、オバマ政権はＮＲＣに既存原発を再点検させることで原発建設の理由を整えた。原発建設認可はスリーマイル島原発事故の前年以来、３４年ぶりとなる。

　日本の原発停止については、基本的には「日本の問題」（ＮＲＣ関係者）との立場だが、日系企業と協力し原発輸出拡大を目指す米国にとって、その影響を懸念しているのも確かだ。

　一方、脱原発を目指す国と原発推進国が混在する欧州では、今回の日本の全原発稼働停止について、政府や電力会社への国民の強い不信、政治指導力の欠如を指摘する報道が相次いだ。

　２０２２年末までの「脱原発」を決めたドイツのＤＰＡ通信は４日、日本が全原発の停止を強いられたのは、支持低迷に悩む野田佳彦首相が「有権者の意志を無視し、その報いを受けることを恐れている」ためだと指摘した。

　原発大国フランスでは、保守系紙フィガロ（電子版）が同日、同国原発大手アレバが住民への対応などについて日本側に助言をしていることを紹介しながらも、日本国民は「安全性への疑いを払拭できていない」と報じた。

　また、中国国営の新華社通信は５日、日本のすべての原発停止は、労働者の就業問題にも影響し、「地方経済に衝撃を与えかねない」と伝えた。（ワシントン　柿内公輔、パリ　宮下日出男、北京　川越一）
1501：チバＱ：2012/05/08(火) 00:22:58: http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1090/20120505_05.htm
揺らぐ再稼働 ―原発ゼロ東北から問う（上）反発／「安全誰が信じるのか」

福井県敦賀市長ら原発立地市町村長らと枝野経産相（右）を訪ねた井戸川町長（左）＝４月９日

　国内の商業用原発で唯一運転していた北海道電力泊原発３号機（北海道泊村）が５日、定期検査のため停止する。５０年近い日本の原発の歴史で、異例の「原発ゼロ」状態となる。焦る政府は関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を急ぐが、福島第１原発事故の爪痕は深く、反発は強い。原子力施設に地域の未来を託す青森県などは不安を募らせる。原発再稼働はどうなるのか。東北の実情を追い、課題を探った。（原子力問題取材班）

◎検証途上政府に不信

「再稼働は危うい」
　４月９日、東京・霞が関の経済産業省。福島県双葉町の井戸川克隆町長が枝野幸男経産相への要望を終えた後、こう本音を漏らした。
　全国の原発立地市町村の首長ら１３人が顔をそろえ、福島第１原発事故を受けた被災地支援や防災体制強化を求めた。大飯原発への政府の対応が急展開するさなかであり、話題は自然にそちらに向かう。

＜冷めた町長＞
　枝野氏の意向を確かめたい首長らの中で、井戸川氏は冷めていた。
　福島第１原発が立地する双葉町は約７０００人の全町民が避難し、仮役場を埼玉県に設けた。
　「こんな目に遭わせて…。事故を起こしたままの体制で、安全と言っても誰が信じるのか」。井戸川氏には、あきらめといらだちがにじんだ。
　この日、関西電力が大飯原発の安全対策工程表を枝野氏に提出。政府は安全基準に「おおむね適合している」として同日中に工程表を了承した。原発がないと関電管内でピーク需要に対し供給力が１９．６％不足し、火力発電の燃料コストが増加するとの試算も示した。
　「経済性ありきで、国民の命を無視した話だ」、「事故の検証を優先してほしい」。福島県の原発立地地域の住民からは厳しい声が飛ぶ。
　国会の事故調査委員会が４月２１、２２日、会津若松市などで避難者を対象に開いたタウンミーティングで大飯原発の政府対応をめぐり批判が相次いだ。
　同市に避難しながら委員を務める福島県大熊町商工会長の蜂須賀礼子さんは「再稼働はまだ早い。私たちのような避難者が再び出るとつらい」と、住民のいらだちを代弁した。

＜被害広範に＞
　福島の事故は、原発事故の被害が立地地域だけでなく、広範にわたることを証明した。大飯原発の問題では、地元の福井県に隣接する京都府や滋賀県が異を唱え、大阪府・市も「原発１００キロ圏内の都道府県との安全協定締結」を再稼働条件の一つに挙げている。
　東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）から「１００キロ圏」には岩手県南も含まれる。達増拓也岩手県知事は「安全だと思っても事故は起きるというのが福島の教訓。その時にどう収束するか、どう命を守るかが先に来るべきだ」と指摘する。
　福島県からの避難者が約１万３０００人と全国で最も多い山形県の吉村美栄子知事も、政府の動きを「性急」と述べ、「福島事故の検証が終了し、それを踏まえてあらゆるリスクへの安全対策が講じられることが必要」と強調する。
　東北でも反発が強いのは、新たな原子力規制組織すら発足できない中で、再稼働を急ぐ政府への不信があるからだ。そこには、未曽有の原子力災害が忘れ去られることへの危機感が重なる。
　佐藤雄平福島県知事が４月１２日、報道陣から政府対応への認識を問われ、言い放った。「被災県としてじくじたる思いだ。原発事故は進行中。事故の厳しい実態を分かっているのだろうか」
　政府はその翌日、大飯原発の再稼働を「妥当」と判断した。

2012年05月04日金曜日

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1502：チバＱ：2012/05/08(火) 00:23:24: http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1090/20120505_06.htm
揺らぐ再稼働 ―原発ゼロ東北から問う（中）警戒／青森国策転換けん制

使用済み核燃料再処理工場には、各地の原発から大量の使用済み燃料が運び込まれている

　青森県下北地方５市町村の首長らが集う会議で、タブーとされてきた言葉が飛び交った。
　むつ市で４月２４日に開かれた下北総合開発期成同盟会。大間町の石戸秀雄議長が「避難道の整備が遅々として進まない。このままでは地元の理解を得られない」と訴えると、賛同意見が続いた。
　大間町では電源開発大間原発の建設が中断している。運転停止中の東北電力東通原発１号機（東通村）の再稼働を意識した発言だ。

＜タブー一変＞
　あってはならない原子力災害を想起させる、という理由から「避難道」の議論は避けられてきた。それを一変させたのが福島第１原発事故だ。
　下北半島は原子力関連施設が集中立地するが、半島を南北に通る幹線道路は幅の狭い国道２本だけ。災害で寸断されれば孤立する恐れもある。避難道とされた下北半島縦貫道の建設は計画の２割しか進んでいない。
　「原子力安全神話は崩れた」。むつ市の宮下順一郎市長はこう言い切り、避難道の早期整備による安全確保を訴える。
　福島の事故後、下北でも風向きが変わった。だが、原子力と密接にかかわってきた青森県の自治体が、脱原発に転換したわけではない。
　「エネルギーを維持するのに原発の再稼働はやはり必要だ」と東通村の越善靖夫村長は言う。
　電源立地３法交付金や固定資産税収入を財源に建てた施設の一つとして、この春、村内の幼稚園・保育園を統合した「こども園」がオープンした。教育の充実や子育て世代の定着に、こうした財源は今後も欠かせない。
　関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働をめぐる論議では、電力消費地の声が強調され、供給地が置き去りにされていると感じる。「地域として国策に協力し、エネルギー生産地であることに村民は自負を持っている」と語り、立地自治体への配慮を求める。
　北海道電力泊原発３号機（北海道泊村）が５日に定期検査に入り、国内の全原発が停止状態となる。六ケ所村は「原発ゼロ」が試運転中の日本原燃の使用済み核燃料再処理工場へ及ぼす影響を注視する。

＜たまる一方＞
　再処理工場で使用済み核燃料から取り出すプルトニウムは、ウランと混ぜて原発で燃やす「プルサーマル」で使う。原発が動かなければ、足踏みを迫られる。貯蔵プールには、各地の原発から運び込まれる使用済み核燃料がたまる一方だ。
　青森県は「エネルギーの安定供給は極めて大事。ぶれのない国家戦略を打ちだしてほしい」（三村申吾知事）との姿勢。六ケ所村の古川健治村長は「再処理工場を抱える村として、原発の再稼働は必要だ」と言う。
　風向きの変化を警戒し、国策変更の動きをけん制する。
　一方、東北電力女川原発が立地する宮城県女川町は、東日本大震災の津波で壊滅的な被害を受けた。須田善明町長は「まだ再稼働を議論する段階にない」と語る。
　その上で「運転停止が長期化すれば、雇用が大変になる」と懸念し、「防災計画の見直しが必要になる。避難路の整備を国が行うべきだ」と国に注文を付ける。

2012年05月05日土曜日
1503：チバＱ：2012/05/08(火) 00:24:04: http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1090/20120506_01.htm
揺らぐ再稼働 ―原発ゼロ東北から問う（下）不安／安全対策、政府先送り

佐藤知事（左）に提言書の内容を説明する嘉田知事（中央）＝４月１８日、福島県庁

　関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働には、隣県から反対の声が上がった。
　渦中の一人、嘉田由紀子滋賀県知事が４月１８日、福島県庁に佐藤雄平知事を訪ねた。津波被災地に植えるマツの種の寄贈という本題もそこそこに、嘉田氏は京都府と共同で前日発表した提言書を差し出した。
　提言書は、福島第１原発事故の教訓を徹底的に踏まえた安全対策の構築などを政府に求めた。
　「福島の１年は何だったのか。犠牲を無にしてはいけないという気持ちでまとめた」と嘉田知事。佐藤知事は「同じ思いだ」と賛意を示した。

＜滋賀も３０キロ圏＞
　国の原子力安全委員会は３月、防災重点地域を原発の８～１０キロ圏から３０キロ圏に拡大し、３０キロ圏を事故の進展に応じ避難する「緊急防護措置区域（ＵＰＺ）」に設定した。原発と無縁だった滋賀県も３０キロ圏に含まれ、「万が一の時はいや応なく被害を受ける」（嘉田氏）と意識を一変させた。
　不安と危機感が広がったのは、大飯原発の周辺に限らない。
　「事故が起きれば地域の存亡に関わる」。宮城県美里町議会は３月、東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）の再稼働に反対する意見書を可決した。美里町はＵＰＺに該当する。
　佐々木功悦町長は議会と歩調を合わせるように「福島で多くの人が苦しんだ現実を直視すべきだ。経済性ではなく、住民の安全を守るという視点が重要」と訴える。
　宮城県内では登米、岩沼、名取の各市議会も、脱原発や女川原発の再稼働に慎重な対応を求める意見書を可決した。
　安全対策の工程表が安全基準におおむね適合したとして、政府は大飯原発再稼働に踏み出した。
　しかし、事故時の収束作業の拠点となる免震重要棟建設や、住民の避難計画を含む防災対策など先送りした課題が多い。福島事故で全く機能しなかった原子力災害対応拠点「オフサイトセンター」の見直しも不透明だ。
　原子力安全委の業務を引き継ぎ、４月に発足予定だった原子力規制庁は、関連法案審議の遅れで設置のめどすら立っていない。この影響で四国電力伊方原発（愛媛県）の再稼働に向けた安全評価は、宙に浮いている。
　宮城県の防災計画改定に携わった若林利男東北大名誉教授（リスク評価・管理学）は「国民の信頼を得られるような独立性の高い原子力規制庁は早期に整備すべきだ」と主張する。

＜「空白の１年」＞
　規制組織が発足しないと防災指針作りも進まず、宮野廣法大大学院客員教授（システム工学）も「規制の空白は作ってはいけない」と指摘する。
　事故を前提とした対策の必要性を挙げ「原発立地地域に具体的な事故のリスクを説明し、避難訓練を行うなど地域の防災が何より大事なのに、政府はこの１年何をやってきたのか」と嘆く。
　「再稼働判断に福島の事故の反省は生かされたのか」「住民は安全に避難できるのか」
　４月１８日に都内であった国会の事故調査委員会。委員の畳み掛ける質問に、参考人として呼ばれた経済産業省原子力安全・保安院の深野弘行院長は、時折答えに窮した。
　終了後の記者会見で、黒川清委員長（元日本学術会議会長）は「安全に稼働するために必要な対策が先送りされている」と指摘した上で、疑義を呈した。「住民の健康・安全を最優先に多層の安全対策をすべきではないか。政府の判断基準は原発の安全を確保するに十分なものなのか」

2012年05月06日日曜日
1504：とはずがたり：2012/05/10(木) 02:30:13: 関電、大阪市に７２億円寄付　橋下市長「問題だ」
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20120509120.html
2012年5月9日（水）15:58

　関西電力の筆頭株主で、関電に脱原発依存を求める株主提案を行う大阪市が平成元年以降、市立科学館の建設・運営費として計約７２億５千万円分の寄付を受けていたことが９日、明らかになった。市との随意契約で科学館を運営する財団法人・大阪科学振興協会に関電幹部ＯＢが再就職し、運営費の赤字を市が補填（ほてん）していることも判明した。

　市は関電に対し、経営の透明性の観点などから寄付先や金額の公表を求めてきたが、その中に市が含まれていた形。橋下徹市長は寄付について「原発推進のために受けたわけではないと思う」と述べる一方、「自治体が寄付を受けて、電気料金のコストになっているのは問題だ」と指摘。同協会との契約や市の出資について、ゼロベースでの見直しを担当部局に指示した。

　市によると、関電は元年、科学館の建設費用などとして計約６５億円を市に寄付。同年１２月には、展示内容の見直しで関電が費用の一部を負担するとの覚書を締結し、市は６年度以降、３回にわたり各２億５千万円ずつの寄付を受けた。

　一方、同協会の石川博志理事長は元関電社長で、理事、監事には関電常務や監査役が就いている。今年度の運営費は約２億３千万円、入場料収入は約４５００万円と見込まれ、差額は市が補填する予定だ。
1506：チバＱ：2012/05/10(木) 21:42:17: http://sankei.jp.msn.com/life/news/120509/trd12050921380017-n1.htm
国有化の長期化必至、国民負担膨張も
2012.5.9 21:37 （1/2ページ）
　公的資金による資本注入で経営再建が決まった東京電力。国が主導した大型企業再建では、りそなホールディングス（ＨＤ）や日本航空などの事例があるが、東電の場合は原発事故にともなう賠償や除染、廃炉の費用が１０兆円超に膨らむ可能性があるなど規模が大きく、仕組みも異なる。計画に盛り込まれた原発再稼働も見通せず、国有化の長期化は避けられそうにない。

　「りそなは健全によみがえったと一般的に評価されている」

　東電と議決権比率をめぐる綱引きをしていた今年２月、枝野幸男経済産業相は、国有化の成功例としてりそなＨＤのケースを指摘した。経団連の米倉弘昌会長が「国有化してちゃんとした経営になった企業は見たことがない」と批判したことへの反論だ。

　政府は、平成１５年までに総額約３兆円を普通株や優先株でりそなに注入し、議決権の過半を握った。東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）から招いた細谷英二会長が改革を進め、公的資金を８千億円まで減らし、再建にめどをつけた。

　一方、２２年１月に会社更生法の適用を受けた日航は、企業再生支援機構から公的資金３５００億円の出資を受け、今年７月に再上場を計画するというＶ字回復を果たした。

　だが、「毎年１兆円の利益を出すような金融機関と比較できない」（東電首脳）。また、債権放棄で“身軽”になれた日航に対し、東電は、原発事故の賠償や廃炉費用など膨らみ続ける債務を背負いながら、経営破綻は許されず、国から賠償資金を借りて利益で返済し続ける。

　水俣病の原因企業となったチッソのように、被害者への補償を行う親会社が、事業子会社の収益を債務返済に充てる手法を推す声もあるが、東電の場合、債務の巨額さはチッソとは桁違いだ。

　東電の場合、政府が市場で取引されない議決権付きの種類株で１兆円もの巨費を注入するのも異例。株価といった客観指標がなく、出資引き揚げのタイミングなど「出口戦略」も描きにくい。

　経営再建へ２５年度からの柏崎刈羽原発（新潟県）再稼働を織り込んでいるが、そのめどは立たない。火力頼みでコストが増えれば、利益が細り、公的資金の返済は滞る。国有化のまま経営破綻という事態になれば、投入した公的資金は税金で埋め合わせするほかない。
1507：とはずがたり：2012/05/11(金) 19:39:11: おおい町議会、再稼働で７日全協　是非で意見集約、複数回開催
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/34533.html
（2012年5月4日午前7時17分）

　福井県おおい町議会は３日、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働の是非に関する意見集約に向けた全員協議会を、７日に開く方針を決めた。町会としては慎重に判断すべき案件だとの考えから、全協は１回だけで終わらせず複数回開く見通し。できれば来週中をめどに結論を出したい方向だ。（原発取材班）

　町会は当初、住民説明会での町民の反応や、３月に議会としてまとめた「統一見解」に対する国の回答をみて、意見をまとめる意向だった。ただ、４月２６日の住民説明会や１９、２０日に各地区で開いた議会報告会では、町民から原発の安全性に疑問、不安の声が続出。町会としてより慎重に対応すべき問題と判断した。また、２６日の柳沢光美経産副大臣との意見交換で、統一見解に対して政府が示した回答内容も詳しく検証する方針で一致していた。

　統一見解は、▽東京電力福島第１原発事故の知見を反映した安全基準の提示▽原子力災害制圧道路や避難道路の多重化▽原発の運転停止で影響を受ける地域経済や町財政への支援措置―など。

　町会はこれまで非公式な会合を重ね、３日も新谷欣也議長をはじめ副議長、各常任委員会、特別委員会の委員長らが集まり、意見集約に向けた方法などを話し合ったという。

　７日を含めて複数回開く全協では、統一見解に対する国の回答の検証結果や、議会報告会、住民説明会で出た町民意見などを踏まえた上で、町会としての意思をどう示すかなどの議論を重ねる。早ければ来週中にも再稼働の是非に関する意見をまとめ、時岡忍町長に示す方針。

　時岡町長は、町会の意見や大飯３、４号機の安全性を検証している県原子力安全専門委員会の結論を踏まえて判断し、西川一誠知事に町の意思を伝える見通し。知事は県会での議論なども参考に最終判断する。ただ、関西圏の首長らは再稼働に難色を示し、理解が得られるかも焦点となっている。
1508：とはずがたり：2012/05/11(金) 19:39:34: 福井知事、再稼働へ首相に注文　「原子力規制庁発足へ指揮を」
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/npp_restart/34635.html
（2012年5月10日午後7時27分）

野田首相が先頭に立って原発問題に取り組むよう松下副大臣（左）に求めた西川知事＝１０日、福井県庁

　西川・福井県知事は１０日、松下忠洋内閣府副大臣と県庁で会談。関西電力大飯原発３、４号機の再稼働をはじめとする原子力行政に関し「国、政府としての強い体制、姿勢、決意のもとに事に当たっていただきたい」述べ、野田佳彦首相が先頭に立って対応するよう要請した。原子力規制庁の早期発足も求め、それまでは首相の指揮により経済産業省原子力安全・保安院と原子力安全委員会をしっかり機能させるよう注文した。（伊豆倉知）

　電力消費地である関西圏の首長らが依然として再稼働に慎重な態度を崩さない中、理解を求めるため政府を挙げた努力を強く求めるとともに、慎重論の背景にある原子力規制庁の発足遅れについても、万全の対応をするようくぎを刺した形だ。

　規制庁は４月１日の予定だった発足が大幅にずれ込む見通しで、原子力安全委が存続しているが、事実上の休眠状態。西川知事は「極めて問題の多い状況」と憂慮し、厳格な安全規制体制を早期に確立する必要があるとした。

　その上で、原発の安全確保や再稼働問題に関して、現行の規制組織を指揮して取り組むべき野田首相の姿が「残念ながら見えない」と批判。保安院、原子力安全委の実効ある活動と規制庁の早期設置を求め「首相が先頭に立って行動することが国民の安全につながる」と訴えた。

　また、免震事務棟など中長期対策が未実施であるため大飯３、４号機の再稼働に反対する声がある点を念頭に「安全対策を明瞭（めいりょう）に整理して、短期の問題と中期の問題を明らかにした説明をしなければ十分な理解は得られない」と述べた。

　さらに「（原子力政策が）あいまいな状態で国富が何兆円も流出している。企業の流出も起こっている」と強調。電力需給の問題にとどまらず、原発の意義や再稼働の必要性について政府が説明し、理解を得るべきだとした。

　松下副大臣は、規制庁発足に全力を挙げ、それまでは保安院、原子力安全委がしっかり必要な機能を果たすよう首相から昨日指示があったと説明。「原子力は引き続き重要な電源」とあらためて表明し、再稼働に理解を求めた。
1509：チバＱ：2012/05/14(月) 12:36:07: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120513-00000014-mai-bus_all
＜電力＞関電融通…懸念は火力発電　稼働率上昇で故障頻発
毎日新聞 5月13日(日)14時35分配信

　今夏の政府の節電対策で西日本の電力会社４社が融通電力を増やすことで、深刻な電力不足の見込まれる関西電力に電力使用制限令など強制的な節電手段の発動を回避する見通しとなった。ただ、原発再稼働が遅れる中、フル稼働する火力発電所のトラブルは頻発している。他社の節電が進んでも、政府の期待通りに融通できるかは見通せない。

　電力各社は、電気の周波数が同じなら、余剰電力を他社に融通しやすい。関電は昨冬も２月で全原発が停止しており、供給不足が懸念されていた。１０％の節電要請に対し、実際の節電効果は５％にとどまったが、他社からの融通などで大規模停電など大きなトラブルもなく乗り切った経緯がある。

　関電は今夏も、供給能力２５４２万キロワットのうち、他社からの融通電力を１１０万キロワットと見込んでいた。中部、北陸、中国、四国の電力４社からは、送電線の能力を勘案すると最大２９２０万キロワットの電力融通が可能。このため、政府は本来なら供給不足とならない４社に節電目標を課すことで、余剰電力を増やし、関電への融通を積み増し、需給緩和につなげたい考えだ。

　しかし、数字上は電力需給に余裕のある各社も、停止した原発の代わりに火力を長期間稼働させて供給力を補っている。火力は通常、需要に応じて出力を変えて運転しており、稼働率を高めると、故障の可能性も高まる。今年２月には、九州電力新大分火発が緊急停止する事態が発生。当時は関電などから緊急の電力融通を受け、九州一帯が大規模停電となる危機をかろうじて回避した。

　東西で異なる周波数の壁も大きい。日本の東西を結ぶ周波数変換設備の容量は１００万キロワットしかなく、西日本で電力が不足しても東日本３社から融通できる量は限定的だ。

　また、他社への供給増を目的に管内の個人や企業に節電を強いることに、各社が反発する可能性もある。火力向けの燃料費増が各社の経営を圧迫する中、供給量を低く抑えられなければ、将来の料金値上げにつながる可能性もあるだけに、今後政府は難しい交渉を迫られそうだ。【小倉祥徳】
1510：とはずがたり：2012/05/14(月) 15:57:38: 大飯再稼働　町議会了承　初の地元同意、町長に報告へ
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/life/snk20120514086.html
2012年5月14日（月）15:21

　関西電力大飯（おおい）原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働について、おおい町議会は１４日午前に全員協議会を開いて意見を集約し、再稼働を了承することを決めた。時岡忍町長に報告する。

　原発が立地する「地元」として初の同意。時岡町長は今後、県原子力安全専門委員会の評価とあわせて、再稼働の可否の判断を福井県の西川一誠知事に伝えるが、基本的に議会の意向を追認するとみられる。西川知事はコメントを発表していないが、これまで「安全性を県でも検証し、県議会やおおい町の意見も聞いて考えを示す」としており、おおい町議会の再稼働同意が、西川知事の判断に大きく影響するとみられる。

　西川知事は、再稼働の前提条件となる地元同意について、おおい町の時岡町長の判断と、原発の安全性を技術的に評価している県原子力安全専門委員会、さらに県議会のそれぞれの見解を踏まえて最終判断することにしており、議論が加速する可能性が浮上するが、一方で、時岡町長が国の意向を確認する手続きを取るなど、結論を下すまで時間がかかる－との見方もあり、不透明な状態が続きそうだ。

　同３、４号機の再稼働については、枝野幸男経済産業相が４月１４日、福井県とおおい町へ再稼働を要請。町議会は、議会報告会や町主催の住民説明会で住民の意見を聞くとともに、今月１日から作業部会（８議員）で再稼働の判断材料となる資料を作り、７日に時岡町長から要請を受け、全協で検討に入った。

　全協は、安全対策の明示や国の管理責任の明確化など、町議会で３月に決議された「統一見解」と政府見解の照合▽議会報告会の住民意見と「統一見解」の照合▽住民説明会での住民意見－などを１２日までに協議。１４日午前の全協では、各議員から、再稼働に同意する意見が相次ぎ、容認で意見をまとめた。
1511：とはずがたり：2012/05/14(月) 15:59:40: 先日の朝日新聞周辺３０キロ圏だと舞鶴市などが反対だそうな。
原発の稼働には現在では立地か精々隣接の市町村のみ工事など原発関連事業で丸抱えで反対者を圧殺してるけど30㌔圏域に拡大せにゃあかんのちゃうけ。

大飯原発再稼働、地元町議会が同意　１１対１の賛成多数
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/K2012051400631.html
2012年5月14日（月）12:58

　福井県おおい町議会は１４日の全員協議会で、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働に同意することを議長と病欠者を除く１１対１の賛成多数で決めた。午後に時岡忍町長に伝える。

　町議会は、東京電力福島第一原発事故を受けた安全対策、町民説明会などで出た住民の意見などを検証していた。

　時岡町長は町議会の意向や福井県原子力安全専門委員会の結論などを見極め、週末にも西川一誠知事に同意の意思を伝える。
1512：とはずがたり：2012/05/14(月) 16:01:20: その朝日の記事はこれ。北部の山がほんのちょっと擦るだけの京丹波町に拒否権与えるのはどうかと思うけど舞鶴市辺りは割と近いよね。。

大飯再稼働、慎重６市町　３０キロ圏首長　反対は２市町
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/K2012051201921.html
2012年5月13日（日）16:09

　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働について、朝日新聞福井総局は、同原発から半径３０キロ圏（緊急時防護措置準備区域＝ＵＰＺ）内に位置する福井、京都、滋賀３府県の１１市町の首長に、現時点での賛否を問うアンケートを今月７日から実施。１２日までに立地のおおい町を除く１０市町から回答があった。２市町が「反対」で、「賛成」はゼロ、「その他」と答えた８市町のうち６市町は再稼働に慎重な意見だった。

　ＵＰＺは原発事故に伴う防災対策の重点区域で、圏内の自治体には地域防災計画の策定が義務づけられる。その自治体の多くが再稼働に反対または慎重な意見を示したことは、福井県や政権の再稼働への判断にも影響を与えそうだ。

　「反対」と回答したのは京都府舞鶴市と同京丹波町。舞鶴市の多々見良三市長は、政府が暫定的な安全基準で再稼働を妥当と判断したことに対し、「東京電力福島第一原発事故を検証した上での安全基準ではない」と批判。「中立的かつ国際的な第三者機関」による安全確認体制の構築を求めた。
1513：とはずがたり：2012/05/18(金) 12:00:23: 電力需給:関電の供給試算、広域連合で検証　井戸連合長表明
http://mainichi.jp/area/news/20120509ddn008010025000c.html
毎日新聞　2012年05月09日　大阪朝刊

　今夏の電力需給を精査する政府の需給検証委員会が関西電力管内の８月の供給力不足を１４・９％と１・４ポイント縮小する試算を示したことについて、関西広域連合長の井戸敏三・兵庫県知事は８日の記者会見で、「どこまで信用していいのか。もっと縮小できるのではないか」と疑問を投げかけた。広域連合で専門家の検討委員会を設置して数値の評価をしていく方針を示した。

　井戸連合長は、関電が３０３０万キロワットとした７、８月の予想最大需要についても「我々が一目見ても問題だな、と思うような数字を基にしている」と指摘。「供給責任を持っている関電はもう少し節電対策に知恵を絞っていかないと。どれだけのメニューを用意してこの夏を乗り切ろうとしているのかが十分見えていない」と苦言を呈した。【桜井由紀治】
1514：とはずがたり：2012/05/22(火) 12:48:12: 去年の8月の記事だが。

【原発の不都合な真実】原発は温暖化対策に役立たない－この世界には、はるかに有効な二酸化炭素の排出削減政策がたくさんある
http://www.47news.jp/47topics/e/218274.php
井田徹治・共同通信編集委員

　日本の原子力推進派の主張にはさまざまな事実誤認がある。その一つは「原子力発電の推進が地球温暖化対策に欠かせない」という主張だ。１９９７年、気候変動枠組み条約の第３回締約国会議で採択された京都議定書で、日本は２００８～１２年までの平均で温室効果ガスの排出量を１９９０年比で６％削減するという義務を負った。その直後に通商産業省（当時）が国の政策として打ち出したのが「原発２０基の増設」という目標だった。
　民主党が打ち出した「２０２０年までに１９９０年比で２５％削減」という目標達成を視野に入れて昨年６月にまとめられたエネルギー基本計画にも「２０２０年までに９基、３０年までに計１４基の原発を新増設する」との文言が盛り込まれた。地球温暖化問題が深刻化し、温室効果ガスの排出削減の必要性が叫ばれるようになって以来、原子力は日本の温暖化対策の中で中心的な位置を与えられ、これが「国策」として原子力を推し進める重要な根拠とされた。

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　２０００年以降、東北電力女川原発３号機、東通原発１号機など新規の原発が運転を開始し、電力供給に占める原子力の比率も徐々に高まったのだが、グラフからも分かるように日本の二酸化炭素排出量の増加には歯止めがかからなかった。逆にこの間、排出量を大きく減らしているのは、ドイツ、デンマーク、スウェーデンなどで、いずれも原発の新増設などに頼らずに、温暖化対策を進めている国である。
1515：とはずがたり：2012/05/22(火) 12:48:29: >>1514-1515
　グラフにある８カ国の中で、原発建設を強力に進めている唯一の国である日本の排出量だけが目立って増えていることが分かる(と註：フランスは？)。このことは、原発頼みの日本の温暖化対策が完全に失敗していることを示している。逆に言えば、この世界には原発に頼ることよりも、はるかに有効な二酸化炭素の排出削減政策がたくさんあるということだ。
　排出量を大幅に減らしている３カ国に共通している政策は、二酸化炭素の排出量に応じて課税する炭素税やエネルギー税の導入、強力な再生可能エネルギー導入支援政策、厳しい省エネの義務づけといったエネルギーの需要と供給、両面からの多彩な政策である。日本ではこのところ普及が停滞しているコージェネレーション（熱電併給）などの「熱」利用の効率化のために強力な規制を導入している点も共通している。３カ国とも自然エネルギーの電力の固定価格制度を導入していて、大規模水力を含めた自然エネルギーが電力に占める比率はドイツが１８％、デンマークが２９％、スウェーデンに至っては５６％という高さである。
　３カ国ともグラフから分かるように二酸化炭素の排出量は減らしているが、この間にきちんと経済成長を続けている。過去２０年間、ほとんど経済成長をしていないのに、電力消費量と二酸化炭素の排出量だけが急増している日本の状況は明らかに異常である。
　つまり、原発の新増設を進めるよりも、規制を強化して省エネを進め、風力や太陽光、バイオマス発電などの自然エネルギーを進め、原発では温排水として単に海に捨てているだけの廃熱を有効利用する方が、はるかに有効な温暖化対策になるのだ。

　自然エネルギーの拡大や熱の有効利用のためには、電力や熱の消費地に近い場所で、小規模分散型の発電設備で電気を作り、その時に出る熱も有効に利用するということが必要になる。このような小規模分散型のエネルギー総合供給システムの方が、大規模集中型の発電システムに比べてはるかに効率的な上、コストも安い。
　例えば、ドイツの電気料金は家庭用の場合は、炭素税などのために日本より１０％ほど高いが、産業用電力は日本の３分の２という安さである。省エネが進めば需要家は、電気料金やエネルギーコストの削減によって長期的に利得があるのだが、原発の建設は省エネの動機づけとはなり得ない。しかも、今回の東京電力福島第１原発の事故の結果、明らかになったように、電力の安定供給という点からも、小規模分散型のシステムの方が、大規模集中型に勝っているのである。(と註：そのドイツはどの様な小規模分散型発電をしているのか？)
　自然エネルギーの拡大が、原子力の拡大よりも効率的な二酸化炭素排出削減対策であることは今年の５月に、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が発表した特別報告書の中でも指摘されている。
　大規模集中型の原子力発電を集中的に立地することに頼ってきた日本の誤ったエネルギー政策と温暖化対策の中で、小規模分散型の効率的なエネルギーの総合供給システムは顧みられず、原発建設に多大なコストを投じたために、エネルギーの需要と供給のシステムを改革するのに必要な「機会費用」も奪われた。この結果、日本は、自然エネルギーの開発や省エネの推進で他の先進国に大きく遅れを取った。世界で急速に拡大している自然エネルギー関連ビジネスでの日本企業の立ち遅れは深刻だ。原発依存の日本の二酸化炭素排出削減政策の弊害は大きい。（共同通信編集委員　井田徹治）
2011/08/11 19:12
1516：とはずがたり：2012/05/22(火) 13:09:44: >>1515
>グラフにある８カ国の中で、原発建設を強力に進めている唯一の国である日本の排出量だけが目立って増えていることが分かる(と註：フランスは？)

CO2が減っているフランスでも2000年などに新しく建設しているので，上記表現はやや不当かもしれない。少なくともフランスでは原発推進でCO2排出は増えていない様である。

フランスの原子力発電所
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%81%AE%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80
1517：とはずがたり：2012/05/22(火) 13:23:10: >>1515
>例えば、ドイツの電気料金は産業用電力は日本の３分の２という安さである。…電力の安定供給という点からも、小規模分散型のシステムの方が、大規模集中型に勝っているのである。

↓ということか
>ドイツは再生可能エネルギーとコージェネレーション（電気と熱を同時に生産する方式）を積極的に開発してきました。政府は電力会社に対して再生可能エネルギーとコージェネレーションからの発電電力を高い料金で買い取ることを法律で義務付けました。その結果、特に風力発電の開発の進展は目覚しく、1990～2010年の間に約490倍に増大し、2010年末現在では2,720万kWと世界第3位の規模に達しています。

電力関係の連中は気持ち悪い宗教みたいに皆異口同音だけどこのサイトも同じである。太陽光発電設備の導入が消費者の費用負担を増すのは僅か月額1000円と云うべきだし設備は高い安全性と経済性を誇っていますは余分に感じる。

ドイツの電気事業
http://www.jepic.or.jp/data/ele/ele_04.html

■90年代以降、エネルギー消費はほぼ横這い
ドイツは第二次大戦後の冷戦によって東西に分断されていましたが、1990年に社会主義国家東ドイツの崩壊によって統一が成りました。統一後は旧東ドイツ地域での経済が落ち込み、非効率な火力発電設備の更新や閉鎖が行われました。そのため、ドイツのエネルギー消費量は、1990年代以降、漸減あるいは横這い状態が続いています。2009年には米国の金融危機の影響による景気後退で一次エネルギー消費量が第一次オイルショックの1973年から今日に至るまでの間で最も低い水準となりましたが、翌年の2010年には景気が落ち込む前の2008年とほぼ同水準に戻っています。

■昔も今も石炭火力が中心
一方、供給面では、ドイツはもともと褐炭と石炭を豊富に産出する国で、この石炭資源は歴史的にドイツ工業の発展に大きく寄与してきました。1960年代以降、石炭は安い輸入石油に押されて主役の座を追われましたが、政府は1973年の石油危機を契機に石炭への再転換策を打ち出し、石炭産業を保護してきました。その結果、2010年現在でも石炭の生産量は国内エネルギー生産量の35％（暫定値）を占め、原子力等を加えたエネルギー自給率は39％（暫定値）を維持しています。石炭は特に発電用に大量に使用されています。政府の石炭産業保護策によって電力会社に課された国内炭引き取り義務は1996年で終わりましたが、その後も補助金の形で保護策が継続されています。その結果、石炭火力のシェアは2010年現在でも全体の発電量の約44％（暫定値）を占めています。最近では、天然ガス火力も導入されていますが、まだ総発電量の14％程度にとどまっています。

■脱原子力に回帰
石油危機を契機に注目されたもう一つのエネルギーが原子力です。ドイツには2010年末現在、原子力発電設備が17基2,043万kWあり、総発電量に占める比率は約23％に達しています。これらの設備は高い安全性と経済性を誇っています。
しかし、1998年に政権に就いたシュレーダー政権（社民党と緑の党の連立）は、脱原子力政策を打ち出し、2000年に政府は原子力発電所を段階的に閉鎖することで電力会社と合意ました。2002年には原子力法を改正し、32年間運転するとして割り当てられた発電量が尽きた発電所から順次、閉鎖されることになりました。2005年には、これまで野党であったキリスト教民主社会同盟（CDU・CSU）と社民党との大連立のメルケル政権が誕生しましたが、政権内の勢力が拮抗していたため、脱原子力政策に大きな変更は加えられませんでした。
1518：とはずがたり：2012/05/22(火) 13:23:31: >>1517-1518
続く2009年10月には第二次メルケル政権が誕生し、CDU・CSUは社民党との連立を解消して自民党（FDP）と新たな連立政権を樹立しました。同政権はこのまま脱原子力政策を進めた場合、早ければ2012年にも電力供給力不足になるとの需給想定を踏まえて、脱原子力政策の見直しに踏み切りました。2010年10月には、脱原子力見直し政策を反映した原子力法の改正など一連の法案が連邦下院で採択され、32年とされていた原子力発電所の運転期間は平均で12年間延長されることになりました。
しかし、2011年3月に発生した福島原子力発電所の事故を受けて、メルケル政権は脱原子力に転じました。2011年7月には、最も古い7基（故障で停止中を含めると8基）を即座に閉鎖するとともに、残りの9基も2022 年までに段階的に閉鎖することを決めました。これに対して、原子力発電所を所有・運転する電力会社は財産権の侵害に当たるとして連邦憲法裁判所への提訴を検討しており、今後も紆余曲折が予想されます。
政府は短期的には火力の焚き増しと電力輸入、また中・長期的には火力の新規建設、再生可能エネルギー電源のさらなる開発で原子炉閉鎖分をカバーする計画です。

■風力など再生可能エネルギー電源を積極的に導入
実際、原子力を代替する電源として、ドイツは再生可能エネルギーとコージェネレーション（電気と熱を同時に生産する方式）を積極的に開発してきました。政府は電力会社に対して再生可能エネルギーとコージェネレーションからの発電電力を高い料金で買い取ることを法律で義務付けました。その結果、特に風力発電の開発の進展は目覚しく、1990～2010年の間に約490倍に増大し、2010年末現在では2,720万kWと世界第3位の規模に達しています。現在のメルケル政権下でも、この買取制度による再生可能エネルギー開発促進策は維持されています。
政府は再生可能エネルギー電源のシェアを2020年までに少なくとも35％まで拡大することを計画しています。特に、今後は風力発電設備のパワーアップのためのリパワリングと洋上風力の導入を中心に進める予定です。
また、最近では、太陽光発電の導入も意欲的に進められています。住宅に太陽光発電パネルを設置するケースに加え、大規模なソーラー発電所の建設も進められており、2010年末現在、世界一の規模の1,732万kWの設備が設置されています。ただし、こうした大量の太陽光発電設備の導入は消費者の費用負担も増加させています。2011年現在、一般家庭が負担する再生可能エネルギー発電の導入費用の負担額は月額1,000円を超えています。

■温室効果ガス削減目標は達成の方向
前述の施策もあり、2010年の温室効果ガスの排出量は1990年に比べて（一部の温暖化ガスについては1995年比）22.2％減少しました。これはすでに京都議定書の削減目標である21％を上回っており、このまま行けば2008～2012年の目標は達成できる見込みです。
政府はさらに2020年までに1990年比で40％削減するという目標を設定しています。これはEU大での達成目標20％を大幅に上回る野心的なものです。
しかし、旧東ドイツ地域の発電設備や工業設備の整理が一息ついたため、削減テンポは鈍化傾向を見せています。エネルギー消費によるCO2排出量は、1990～1995年の間には2,230万トン減りましたが、1995～2000年の間には790万トン、2000～2005年の間には540万トン、2005～2010年の間も750万トンと次第に削減が難しくなってきています。
そのため、政府は再生可能エネルギー発電やコージェネレーションの導入に加えて、熱分野の再生可能エネルギーの利用もさらに進めていく計画です。その一環として、2008年には新築建物の熱需要の一部を再生可能エネルギーで賄うことを義務付ける法律を制定しました（2009年1月から施行）。なお、この法律では、ヒートポンプも再生可能エネルギーと位置付けています。また、2010年9月発表の「エネルギー構想」と題された現政権の長期エネルギー政策では、2050年には一次エネルギーの60％、電力の80％を再生可能エネルギーで賄うとしています。
また、政府はスマート・メーター（各家庭で時々の電力消費量が分かるメーター）の導入や省エネも強化していく方針です。
1519：とはずがたり：2012/05/22(火) 13:26:06: 【原発の不都合な真実】原子力ルネッサンスの幻
－温室効果ガスの削減策として原子力を再評価しようとの動きが喧伝される中、原発の退潮が始まっていた
http://www.47news.jp/47topics/e/220023.php

　二酸化炭素を出さないからといって大規模な原子力発電所を次々と建設するよりも、省エネなどのエネルギーの需要サイドの対策を進め、再生可能エネルギーを拡大させる方が効率的な温室効果ガスの排出削減策となりうることをデンマークやスウェーデン、ドイツなどの例が示している。
　といっても、供給力の大きい原発に、温室効果ガスの削減策として期待する声は根強い。温室効果ガスの排出削減が各国にとっての大きな課題となる中、温暖化対策としての原子力の役割が強調されるようになり、これまで否定的な見方が多かった原子力を再評価しようとの動きが広がっていると言われている。「原子力ルネッサンス」などと呼ばれた動きである。

　推進派によって「原発推進に転じた」とされた国は、米国、英国、スウェーデン、イタリアなど。米国では２００５年、ブッシュ政権下で成立したエネルギー法に原発建設への優遇税制や融資保証などが盛り込まれた。英国のブレア政権も０７年、政府のエネルギー白書で「原発は温暖化防止上、重要な手段だ」と指摘、０８年の法律にも原発の新規建設の支援を明記した。イタリアには原発は存在しないが、０８年に発足したベルルスコーニ政権が電力不足などに対応するために新規原発の建設を進める方針に転換。スウェーデンも、原発推進に積極的な政党が与党連合政権に加わったため、原発の段階的な廃止という従来の政策を転換し、老朽化を原因とする既設原発の立て替えを認めることを決めた。これらが「原子力ルネッサンス」を主張する人々の主な根拠となっているようだ。
　だが、これらの国々では原発の新設はまったく進んでいない。唯一、米国で１９８８年に８０％以上建設が進んだところで止まっていた原発の建設が再開されただけ。米国内ではさまざまな建設計画がまとまったものの、資金面を含めて実現性が高いものは少ない。
　英国では「政府がいかに奨励しようが企業に原発建設の動きはない。逆に英国の原子力産業はリストラが進み、原子力産業の空洞化が起こっている」というのは英国のある専門家の見方だ。労働党政権後の現在の連立政権には、原発に消極的な自由民主党が加わったこともあり、英国内で原発の新規着工を目指す動きはみられない。
　スウェーデンはどうだろう？同国の前のエネルギー庁長官のトーマス・コバリエル氏は「原発の建設は認めても、政府の資金援助などはない。スウェーデンの企業に原発建設に向けた目立った動きはなく、投資は再生可能エネルギーに向かっている。再生可能エネルギーにはエネルギー関連以外の企業からの投資も活発だ」と話す。氏は「いくら安いと言われても、事故があった時に批判されることになるので、電力の消費者も原発からの電力の購入に二の足を踏む」と言う。イタリアでも状況は似たり寄ったりだし、リトアニアで欧州連合（ＥＵ）加盟の条件として０９年末に旧ソ連型の原発が閉鎖されたため、原発を持つ国・地域の数も３１から３０に減っている。
　欧州の先進国の中で、原発の新規着工があったのは２００５年、フィンランドのオルキルオト原発３号機と０７年、フランスのＥＰＲ１号機の２件だけだ。両国とも別に脱原発や反原発から転換をした国ではなかったので、原子力の復興、ルネッサンスとは言い難い。推進派によって喧伝された原子力ルネッサンスはどうやら幻だったようだ。
　欧州では１５年ぶりの原発の新規着工で注目されたフィンランドのオルキルオト原発だったが、運転開始の時期は少なくとも３年以上遅れ、既にコストも当初の見込みの１・８倍にもなっている。０９年とも言われていた運転開式時期は１３年以降となるのは確実で、最終的な費用は、当初見込みの２～３倍になるとの観測もでている。
　０７年に着工したフランスのＥＰＲも当初３３億ユーロとされていた建設費が４０億ユーロに上方修正された上、トラブルや安全性の不備の指摘による設計変更などが相次ぎ、運転開始のめどが立っていない。事業者のＥＤＦはフラマンビルの運転開始目標を１４年と、当初の目標から２年間繰り延べると同時に、総費用も５０億ユーロとなる見通しだと発表している。

　先のスウェーデンのコバリエル前長官は「隣国のフィンランドの原発建設に関する状況も、スウェーデンの事業者が原発建設に踏み切らない大きな理由の一つだ」と指摘する。
英グリニッジ大のスティーブ・トーマス教授によると、０８年１月以降に世界で着工された原発は３２基。うち２１基が中国、６基がロシアだった。同教授は「欧米では原子力ルネッサンスは起こっていない」と明言する。
1520：とはずがたり：2012/05/22(火) 13:32:02: >原発の建設が進めば進むほど、建設費が高騰していることが分かる
面白いね。

【原発の不都合な真実】原発は安価か？　建設コストは増加の一途　「リスク大きい」と格付け会社
http://www.47news.jp/47topics/e/222896.php

　原発の新規建設への政府の支援を行わないことを決めたスウェーデンはもちろん、政府がさまざまな支援策を導入した米国や英国でも原発の新規建設が進んでいない大きな理由の一つは、原発の建設コストが年々、膨れ上がっていることがある。
　原発建設に投資をしようという企業にとって最も重要なものは初期投資、つまり原発の建設費であり、それがどれくらいの期間で回収できるかという問題である。現在、日本でも政府の委員会などの場で、原発の発電コスト、つまり１キロワット時の電気をつくるのにどれだけのコストがかかるかを再検討する作業が進んでいる。事故に備えた保険料や実際に事故が起こった時の対策費や除染の費用、風評被害などを含めた損害額など、どこまでをコストとして考えるべきかによってこれは大きく変わってくるのだが、過去に米国やフランスで行われたごく一般的な分析では、キロワット時の費用に建設費が占める比率は３分の２にも上るとされている。

　図は、ウィーンにある国際応用システム分析研究所（ＩＩＡＳＡ）のグループが昨年発表した論文からのもので、米国とフランスの原発建設コストの変化を示している。横軸は原発の総設備容量、左の縦軸は米国の１キロワット当たりの原発の建設コストをドルで、右の縦軸はフランスのそれをフランで示している。折れ線が平均価格で最大と最低の幅が縦線で示されている。青線が米国、赤線がフランスなのだが、両者の変化はとてもよく似ていて、原発の建設が進めば進むほど、建設費が高騰していることが分かる。両国における年ごとの建設費の推移を示したもう一つのグラフからも程度の差こそあれ、建設コストが近年上昇傾向にあることが分かる。米国では特に１９７９年のスリーマイルアイランド原発事故以降の上昇が著しい。

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累積設備容量（１０億ワット）　

　米国では数年前まで、業界側の試算を基に、原発の建設コストは１キロワット当たり４０００ドル（３１万円）とされてきた。１００万キロワットの原発だと４０億ドル（３１００億円）ということになる。
　この研究のように貨幣価値を補正していないので、単純比較はできないが、日本の１１０万キロワットの原発でも、１９７９年に臨界に達した東電福島第一原発の６号機の建設コストが１７５０億円、キロワット当たりでは１６万円弱であったのに対し、２００５年に運転を開始した東北電力の東通原発の建設費は４２８０億円、キロワット当たりでは３９万円近くになっている。公表されている建設費を出力で単純に割ると、中国電力島根３号機、北海道電力泊３号機、九州電力玄海３号機など、最近の原発のキロワット当たりの建設費は軒並み３０万円を超えている。

　日本の場合、電力会社が必ずしも正確な建設費を公表していないので、正確なことは言えないが、１キロワット当たりの建設費はこのように昔に比べて増加する傾向にあり、最近では１００万キロワット級の原発の建設費が４０００億円を超えることもあるので、状況は米国やフランスと似たようなものだと考えてよさそうだ。
　だが、２００８年に米国の信用格付け会社ムーディーズは、実際のコストはもっと高く１キロワット当たり７０００ドル程度になるとの試算を示している。これは最新の石炭火力発電の２倍、効率がよい天然ガスのコンバインドサイクル発電の３倍という高さだという。ムーディーズが、原発開発を進める仮想の電力会社の財務状況などを想定した格付けシミュレーションも行った。原発建設に積極的な会社は、建設費の出費がピークを迎える建設開始５～１０年後に、資金繰りが厳しくなるなどして、格下げの可能性が出てくる、というのがその結果だった。

　実際の電力会社の格付けを調べても、原発建設を進める電力会社の格付けが下がっていることも判明した。ムーディーズは「原発建設への投資は、企業の格下げの要因となりうる」と分析。「新規原発建設をしようとの企業について、われわれはネガティブな立場を取るようになっている」と明言している。巨大な投資が必要で、完成までに長期間を要し、多くの場合、当初の見込みよりも費用が高くなることが多い新規原発への投資に、投資家が二の足を踏むのが理解できる。
1521：とはずがたり：2012/05/24(木) 12:00:45: 原発に近い湖北の首長に原発容認派(と云う程でもないか？)が多いと云うよりもリベラルな嘉田ちゃんvs保守系の争い？

再稼働首長会議欠席相次ぎ中止へ
相談なく京滋提言、知事に反発も
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1224522282/2374

　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働について、嘉田知事が県内市町長の意見を聴く予定だった２４日の会議が欠席者多数などの理由で２２日、中止が決まった。県側が約２週間前に日程調整を始めたが、都合がつかないなどとして６市町長が「代理も出せない」と回答し、ほか３市長が代理出席としたため。

　彦根、長浜、野洲、湖南、高島の５市と多賀町が代理も含め、欠席するとした。

　彦根市の獅山向洋市長はこの日、臨時記者会見を開き、「嘉田知事は事前相談もなしに、京都府知事との共同提言を出した」と、県の進め方を批判。提言内容についても「何もかも安全になってからでないと、再稼働を認めないと読める。国は現時点の安全性を判断しているのに、かみ合っていない」と疑問を呈した。

　また、長浜市の藤井勇治市長は「県内が一丸となって取り組める環境を整えるべきだ」とコメントした。

　野洲、湖南、高島の３市は公務を理由に欠席。高島市の西川喜代治市長はごみ減量の協議会に出席するとし、「副市長・副町長会議が１７日に開かれ、（副市長が代理で出席しても）内容は同じだ」とした。

　近江八幡、栗東など４市は代理出席を予定。

　守山、甲賀両市からは事前に出欠の回答がなく、残る７市町長は出席予定だった。大津市の越直美市長は「中止は残念だ。今後、市から県に対し、意見を述べる機会を設定してほしい」との談話を出した。

（2012年5月23日読売新聞）
1522：とはずがたり：2012/05/24(木) 12:32:18: 節電目標、一昨年夏比１０％以上　今夏の県庁舎
2012年05月22日
http://kumanichi.com/news/local/main/20120522005.shtml

県庁舎で、一昨年夏に比べて１０％以上の節電を図ることを決めた県の電力不足問題検討部会＝県庁

　県の電力不足問題検討部会（部会長・高口義幸・新産業振興局長）は２２日、今夏の県庁舎の節電目標を九州電力が要請した２０１０年夏比１０％以上とすることを正式に決めた。県民や企業への周知徹底を図ることも申し合わせた。

　猛暑だった１０年の庁舎のピーク時使用電力（２９８０キロワット）と比べて１０％以上の削減を想定。冷房温度２８度設定、給湯器や冷水器の半数停止、エレベーターの間引き運転など、従来の取り組みを続行する。

　ただ、１０年並みの猛暑になれば「目標達成は難しい」（県管財課）として新たな対策も検討し、６月初めまでに取りまとめる。

　県民への周知策としては６月から家庭や職場で取り組める節電アイデアを公募、県のホームページで紹介する。製造業が東日本大震災で減産体制だった昨年と違って増産にシフトしているため、節電が企業活動に与える影響も注視。地域ごとに送電を止める「計画停電」が実施される場合の懸念や留意点を企業から聞き取り、九電に対応策の検討を求める。

　部会には九電熊本支社の村上治副支社長らも出席し、協力を呼び掛けた。（潮崎知博）
1523：荷主研究者：2012/05/27(日) 13:49:22: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820120511eaak.html
2012年05月11日日刊工業新聞
東北大と日立、火力発電向け材料開発－蒸気８００度Ｃの耐性

　東北大学と日立製作所の研究グループは、８００度Ｃの蒸気温度に耐えられる石炭火力発電プラント向け材料を開発した。製造しやすいことも確認した。従来の材料は６５０度Ｃ以上の温度での使用は困難とされている。実用化できれば火力発電の大幅な高効率化につながる可能性がある。今後信頼性の検証を進め、２０２０年以降の応用を目指す。

　開発したのはニッケルをベースにした材料とコバルトをベースにした材料。熱力学シミュレーションを使い、金属化合物の成分設計を行って、最適に分散させることによって耐用温度を８００度Ｃまで上げることに成功した。

　それぞれ高い製造性を持つことも確認した。ニッケル基材料を使った直径８０センチメートル、重量６トンの大型鍛造品を製造することができた。鍛造品を用いたボイラ用チューブやタービン動翼材が通常の製造ラインで製造できた。
1524：チバＱ：2012/05/30(水) 23:38:11: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120529-00000013-mai-bus_all
＜東電＞賞与も値上げ分に　今冬１４７億円、人件費に計上
毎日新聞 5月29日(火)2時31分配信

東京電力本店（中央）＝東京都千代田区内幸町で、本社ヘリから撮影

　家庭向け電気料金の平均１０％超の値上げを枝野幸男経済産業相に申請している東京電力が、社員の今冬の賞与（ボーナス）１４７億円分を料金値上げの原価となる人件費に計上していることが２８日分かった。福島第１原発事故の処理と賠償で財務内容が悪化し、国から１兆円規模の公的資金投入を受ける東電は今夏のボーナス支給は見送ったが、冬のボーナスに関しては「未定」としていた。

【東電が申請した電気料金の原価詳細も】クローズアップ２０１２:東電、家庭向け値上げ申請　「７月」「１０％」高い壁　上げ幅圧縮、要求必至

　電気料金値上げの妥当性を審査している経産省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」（委員長・安念潤司中央大法科大学院教授）は、東電に対し、人件費の一段の削減を通じた値上げ幅圧縮を促したい考え。同専門委は２９日に会合を開き、人件費や修繕費などの計上が適正か審査するが、委員からは「公的資金を投入される立場を考慮し人件費を決めるべきだ」との厳しい声も出ており、冬のボーナスの大幅削減を迫られる可能性がある。

　東電が経産省に示した資料によると、１２年度はボーナスを１４７億円計上。１３～１４年度も各２９０億円強のボーナス（夏・冬含み）を見込んでいる。東電は福島第１原発事故以降、社員の年収を２０％（管理職は２５％）削減したが、専門委では「実質破綻企業の合理化策としては甘過ぎる」との指摘が出ている。東電は燃料費や人件費などに一定の利益を上乗せした総額を基に、７月から家庭向け電気料金の平均１０．２８％値上げの認可を枝野経産相に申請している。【小倉祥徳】
1525：とはずがたり：2012/06/01(金) 09:34:57: 原燃社長、政策的な働き掛け否定　原子力委勉強会
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/06/20120601t21005.htm

　核燃料サイクル政策の見直しをめぐり、国の原子力委員会小委員会が原発推進側だけを集めた勉強会を開いていた問題で、日本原燃の川井吉彦社長は３１日、定例記者会見で「小委で使うデータを確認するための会合であり、ごく自然なこと」と述べ、問題はなかったとの見解を示した。
　勉強会は内々に２０回以上開かれ、内閣府から電気事業連合会を通じて打診があり、同社の常務が参加。「データを持っているのは事業者側。国から大量のデータを要請されたので、ほぼ毎回出席したと思う」とした。
　４月２４日の勉強会ではサイクル政策見直しに関する小委の報告書原案が事前配布されたが、「社の考えは公式の場で主張している」として政策的な働き掛けを否定した。
　小委は５月１６日の会合で議論を終え、使用済み核燃料の（１）全量再処理（２）全量直接処分（地中廃棄）（３）再処理と直接処分の併存－の三つの政策選択肢を提示した。小委では併存案に支持が集まっているが、川井社長は全量再処理を目指す現行政策の維持を主張。「政策変更コストの議論が不十分だ」と不満を表明した。
　使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の高レベル放射性廃液固化試験については、６月中旬か下旬に再開する方針をあらためて示した。再処理中止を含む見直し論議のさなかだが、「政策議論と試験は別のものと考えている」と語った。

2012年06月01日金曜日
1526：とはずがたり：2012/06/01(金) 17:22:44: ＜橋下市長＞大飯再稼働容認で“敗北宣言”
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120601-00000043-mai-soci
毎日新聞 6月1日(金)11時54分配信

　大阪市の橋下徹市長は１日、関西電力大飯原発３、４号機（福井県）の再稼働を巡り、これまでの反対姿勢から「事実上容認する」と方針転換したことについて、「負けたと思われても仕方ない」と述べ、“敗北宣言”した。一方で「次のステージに向けて頑張る」と話し、原子力規制庁での安全基準作りや電力供給体制の変革について積極的に発言していく意欲を見せた。

　橋下市長は、政府が大飯原発の再稼働を妥当と判断した４月以降、「選挙で民主党政権に代わってもらう」などと政権批判を続け、再稼働に反対してきた。しかし、夏の電力不足が約１５％と厳しく、政府が再稼働を最終決断する見通しが強まったことを受け、先月３１日に「夏を乗り切るために、再稼働を容認する」と方針転換した。

　１日には市役所で記者団に、「反対し続けなかったことに責任を感じている」とした上で、「大飯原発は『超』例外」「安全が完全に確認された上での再稼働ではないことを分かってもらうため、今回のようなやり方しかなかった」と釈明した。【林由紀子】
1527：チバＱ：2012/06/04(月) 22:01:10: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120604-00000099-mai-bus_all
＜東電＞火力燃料、割高で調達…料金審査委が公表
毎日新聞 6月4日(月)21時36分配信

　東京電力が電気料金の原価に算入している火力発電の燃料費が、貿易統計の平均価格に比べて割高であることが４日、明らかになった。東電の電気料金値上げの妥当性を審査する経済産業省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」（委員長・安念潤司中央大法科大学院教授）が公表した。東電は「環境規制への対応や発電効率向上のため、硫黄分の低い高品質の燃料を調達しているため」などと説明している。

　東電は、電気料金の原価を算定する期間（１２～１４年度）の平均価格として、原油は１２３．９８ドルとしたが、貿易統計の１２年１～３月の平均価格より５．９％高かった。同様に、石炭は１４８．７５ドル（同２．０％割高）、液化天然ガス（ＬＮＧ）８７５．３８ドル（同１．７％割高）だった。委員からは「（調達価格が）指標価格などと連動しているか、具体的に示してほしい」などと、注文がついた。

　東電は、将来的には、市場価格が低い北米産の新型天然ガス「シェールガス」を購入し、調達価格を現在より抑えることも検討するとしたが、公的な統計に比べて割高な原価は批判を浴びそうだ。

　また、経産省は同日、東電の値上げについての一般から意見聴取するため７、９日に開催する公聴会の参加予定者が１５人にとどまることを明らかにした。インターネットでの意見募集では６００件以上の声が寄せられているという。同省によると、東電が９８年に値下げ申請した際の公聴会には１日で二十数人が参加した。【和田憲二、小倉祥徳】
1528：とはずがたり：2012/06/05(火) 12:50:25: 2012年6月4日22時10分
大飯再稼働「総理が国民に説明を」　福井知事が判断留保
http://www.asahi.com/politics/update/0604/OSK201206040124.html

　福井県の西川一誠知事は４日、関西電力大飯原発３、４号機（同県おおい町）の再稼働問題で、細野豪志原発相らと県庁で会談し、改めて野田佳彦首相が記者会見を開くなどして、再稼働の必要性を国民に直接説明するよう求めた。その対応を見極めた上で再稼働に向けた地元手続きを進める考えで、知事の最終判断が今月中旬以降にずれ込む可能性が出てきた。

　西川知事は会談で、「日本経済全体のために原発は重要であり、再稼働が必要であると総理大臣が国民に向かって直接訴えていただきたい」と述べ、関係閣僚会合などの場ではなく、改めて首相が記者会見などで国民に決意を示すよう求めた。さらに「そうした対応がなされればこの問題の解決に挑んで参りたい」と続け、決意表明を待って県内の手続きに取りかかる意向を示した。

　また、西川知事が求めていた原子力規制庁発足までの「特別な監視態勢」について、牧野聖修・経済産業副大臣が説明。フル稼働まで、大飯原発に経産副大臣をはじめ原子力安全・保安院の審議官ら２０人を常駐させ、緊急時は官邸とのテレビ会議システムで即応すると表明した。「一元的に国の責任」とした上で、福井県が参加することにも合意した。
1529：チバＱ：2012/06/09(土) 09:17:09: http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012060802000119.html
東電公聴会　怒る参加者　「ガス抜きだ」人件費に批判集中
2012年6月8日朝刊

東京電力の公聴会で、参考人（手前）の意見を聞く西沢社長（右から２人）ら＝７日午後、経産省で

　東京電力の家庭向け電気料金の値上げをめぐり、七日に経済産業省で開かれた公聴会。一般利用者の声を国や東電に直接届ける唯一の舞台にもかかわらず、東電の言い訳やはぐらかしが目立ち、経産省側は回答の先送りに終始した。結局、やりとりはかみ合わず、意見を述べた参加者からは「利用者の不満のガス抜きに利用されただけ」との冷めた声も聞かれた。

　公聴会では一般の利用者十人と、経産省が依頼した消費者団体や中小企業団体の代表ら十人が意見を述べた。値上げを全面的に容認する声は一握りで、徹底した経費削減の取り組みがない中での値上げには反対という意見が大勢を占めた。

　特に人件費をめぐっては、削減後に大企業平均年収（五百四十三万円）を下回るのは二〇一二年度だけで、一三年度以降は約五百七十万円とする点に批判が集中。東電の西沢俊夫社長は「社員２０％、管理職２５％のカットは続ける」と釈明したが、公的支援を受ける企業として適切かどうかについては言及を避けた。

　料金の原価計算の前提に、一三年四月からの柏崎刈羽原発の再稼働を盛り込んだ点にも反対が相次いだ。元東電社員の鈴木章治さん（７２）＝神奈川県横須賀市＝は「原発は危険と声を上げた社員は社内で差別を受けた。安全神話に固執し反省もなく、原発再稼働を前提とする値上げには反対だ」と東電の内情を交えて訴えた。

　西沢社長は「安全と地元の理解が大前提だ。決して再稼働ありきではない」と繰り返す一方で、「電力の安定供給には原発は必要だ」と再稼働に固執する姿勢ものぞかせた。

　一方、経産省側は回答の先送りに終始。利用者の質問に、資源エネルギー庁の蓮井智哉企画官が「第三者の電気料金審査専門委員会で検討する」と何度も連発したため、会場から「同じことばかり言うな」とヤジが飛ぶ場面もあった。

　公聴会を東京と埼玉での二回しか開かない経産省の運営にも「あまりに拙速で、利用者をないがしろにしている」（山梨県消費者団体連絡協議会の斉藤いずみ事務局長）との批判が出た。

　意見陳述した東京都杉並区の元高校教諭山崎嘉永さん（７９）は公聴会後、「結局、利用者のガス抜き大会だった。経産省も東電も『検討します』の回答で、不満を言わせているだけ。こんな公聴会なら何回やっても同じだ」と話し、公聴会の存在意義に疑問を呈した。

　＜公聴会＞　国民生活にかかわる重要政策について、申し込みのあった国民から意見を聞いて、政策に反映させる場。電気料金を改定する際には、経済産業相は公聴会を開いて、広く一般から意見を聞くことを、電気事業法で定めている。東京電力の電気料金の値上げ申請をめぐり公聴会が開かれるのは１９８０年以来、３２年ぶり。公聴会での意見は今後、枝野幸男経産相が値上げの可否を判断する際に参考にする、とされている。
1530：チバＱ：2012/06/09(土) 09:17:34: http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120608-OYT1T00901.htm
「東電の給与高い」批判噴出、圧縮へ圧力

東京電力の値上げ申請についての公聴会で、陳述人の意見を聞く東京電力の西沢社長（７日）＝冨田大介撮影

　経済産業省は７日、東京電力による家庭向け電気料金の値上げ申請について、利用者らの意見を聞く公聴会を開いた。

　厳しい意見が相次ぎ、東電が７月を目指していた値上げの実施は８月以降にずれ込むのが確実な情勢だ。平均１０・２８％を申請した値上げ幅もどこまで認められるのか不透明だ。

　◆社長釈明

　公聴会は午前９時から午後４時まで行われ、会場となった経産省の講堂には約３００人が集まった。意見を述べたのは、一般の陳述人１０人と、自治体や消費者団体の代表ら１０人だ。

　陳述人からは、「理解を得られない値上げには断固反対」などと厳しい指摘が続いた。特に東電の人件費を巡っては「民間平均より高い」などの批判が多く出た。

　出席した東電の西沢俊夫社長は、「経営合理化を徹底しているが、燃料費の増加を賄うことは非常に難しい」などと釈明に追われた。

　ただ、少数ながら、電力の安定供給のために値上げを容認する意見もあった。

　インターネットを通じた意見募集では、４日までに約６００件が寄せられ、大半が値上げに反対したという。公聴会は９日にも、さいたま市で開かれる。経産省は今後の審査に反映させる方針だ。

　◆ハードル

　経産省以外にも東電の値上げを検証する動きが出ている。

　民主党は７日、東電の値上げなどを検討する小委員会（委員長・海江田万里元経産相）の設置を決めた。値上げ申請内容の透明性や妥当性について検証を進める。

　松原消費者相も５日の記者会見で「消費者の観点を踏まえる必要がある」と述べ、消費者団体や有識者らによる値上げ検証チームを設置する方針を示した。

　値上げに対する反対が続出していることから、経産省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」の議論は今月末～７月上旬までかかるとみられている。このため、東電が申請している７月１日からの値上げはすでに絶望的な状況だ。

　東電に対する世論の反発を意識して、民主党や消費者庁の検証が長期化したり、東電が申請している平均１０・２８％の値上げ幅の大幅圧縮を求める動きが強まり、認可時期が遅れる可能性も出てきた。

（2012年6月8日17時19分読売新聞）
1531：とはずがたり：2012/06/14(木) 13:32:58: 着工から僅か９年，実働８年で廃止されたのでその限界が容易に想像できるけど，この位の規模で電力の地産地消もすすめてけると良いような気がするんだけどねぇ。。機械のメンテは結構大変なんかなぁ。。

2012年05月24日木曜日　河北新報
旧村支えた遺構を後世に　仙台・「冠川根白石発電所」
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1212635128/1553

　１９２０年代に仙台市泉区福岡の七北田川で稼働していた水力発電所「冠川（かむりがわ）根白石発電所」を、後世に伝えていこうと、地元住民が保存団体の設立を進めている。現在でも、取水用のせきや水を通したトンネルの跡が残っている。

　冠川根白石発電所は、旧根白石村（現在の泉区西部）の村誌などによると、１９２０年８月に地元選出の県議らが電気会社を設立し、着工した。

　２１年１月に営業発電を開始。当時の根白石村と宮床村（大和町宮床）の４４３戸に送電した。２９年８月、電力需要が高まり各地に発電所が開設された影響で廃止された。
1532：とはずがたり：2012/06/14(木) 13:37:37: おおい町長再稼働同意　１６日にも知事判断
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012061490122956.html
2012年6月14日 12時55分

　再稼働問題が大詰めを迎える関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）をめぐり、おおい町の時岡忍町長は１４日、町議会全員協議会で「町として容認する」と宣言し、再稼働への同意を表明した。町長は一両日中に県庁で西川一誠知事に報告する。福井県議会も１４日、全員協議会を開き、知事と意見交換。「安全対策が未完成だ」と再稼働に反対する県議もいたが、議会としての意思はまとめず、知事に判断を委ねた。

　西川知事が判断材料に挙げていた県原子力安全専門委員会の結論と県議会の意見、時岡町長の意向はこの日出そろった。知事は１６日にも、同意の意向を野田佳彦首相に伝え、政府は首相と関係３閣僚との会合を開いて最終決定する。

　おおい町議会全員協議会では、時岡町長が同意の理由として、野田首相の８日の会見▽県原子力安全専門委員会が安全性を認めた▽町議会の同意▽原子力規制庁設置までの特別監視体制―などを挙げた。議会への報告後、時岡町長は「計画停電を避け、今後の産業の活性化に原子力エネルギーは一定期間必要と考えている」と話した。

　県議会全員協議会では、西川知事が冒頭、菅直人前首相が浜岡原発（静岡県御前崎市）を運転停止し、再稼働に向けて安全評価（ストレステスト）を導入した点を「残念ながら十分な脈絡のない対応だった」と批判。１２日に大飯原発を視察したことに触れ「安全性はこの目で確認してきた」と説明し「県民の代表である県議会の考えを十分に聞き、判断する」と述べた。

（中日新聞）
1533：チバＱ：2012/06/17(日) 11:01:16: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120616-00000076-mai-soci
＜大飯再稼働決定＞おおい町民、思い複雑
毎日新聞 6月16日(土)22時21分配信

かつて組合長をしていた漁協のある漁港を歩く池上千蔵さん。大飯原発誘致の際には、関西電力からの漁業補償金受け取りのまとめ役を果たした＝福井県おおい町で２０１２年６月１６日午前１１時４３分、小松雄介撮影

　再稼働が決まった関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）では１６日、待ち受けていたかのように準備作業が始まった。「福島の事故の原因究明や十分な安全対策もまだなのに」－－。地元はもちろん原発を抱える各地の自治体首長や住民の再稼働への賛否は割れたまま。一方で電力を大量消費する首都圏の住民からは「仕方ない」との声も出ている。

　◇「原発があって今がある」「結論決まっていたんでしょう」

　大飯原発が立地する福井県おおい町の大島半島。１６日は朝から小雨が舞った。旧大飯町（現おおい町）の元町議、池上千蔵さん（９２）は半島にある自宅で、野田佳彦首相の再稼働宣言を知り「よかった」とつぶやいた。

　１９６０年代終わりごろ、池上さんは漁協の組合長として、関電との間で約３億円の漁業補償を取りまとめた。「貧しくて惨めな生活だった。原発があって今がある」。陸の孤島だった半島が原発の資材を運ぶため市街地と橋でつながり、道路も舗装された。かやぶきの家はどんどん建て替えられ、多くの漁師が原発作業員相手の民宿を始めた。池上さんもその一人だった。

　関西の首長たちが再稼働に反対した時はショックだった。「こっちは関西への電力供給を支え続けてきた自負があった」。福島の事故を目の当たりにしても、なお「福島と大飯では原発の型も立地条件も違う。あんな事故は大飯では起こらない」と考えている。

　同町本郷の開業医、永谷刀祢（ながたに・とね）さん（８７）はこの日、入院している同県小浜市の病院のベッドで再稼働決定のニュースを聞いた。

　約４０年前、反原発の市民団体を組織、町長のリコール運動を展開した。有権者の半数以上の署名が集まり、町長は辞任。工事を一時中断に追い込んだ。しかし、数カ月後に工事は再開、永谷さんは直後に運動から退いた。

　「国のかいた図面に逆らうのは今も昔も難しい。結論は決まっていたんでしょう」。一方で、原発なくして今の暮らしがあっただろうかとも問う。雇用を生み、生活を物質的に豊かにはした。「再稼働には反対。しかし町民の生活を考えると仕方ない」。あの頃とは少し違う思いで再稼働問題を見つめている。

　　　　◇

　一つの原発としては世界最大の総出力（７基計８２１万キロワット）を誇る新潟県の柏崎刈羽原発。福島を除くと、東電としては唯一の原発だが、再稼働への道筋は不透明だ。同県の泉田裕彦知事は「福島事故の検証が先だ」として大飯原発再稼働に対する政府の姿勢を一貫して批判。今のところ「再稼働の議論はしない」と繰り返す。

　再稼働の是非を巡っては、住民投票実施を目指す市民団体が２３日から、投票実施への条例制定に向けた署名活動を始める予定だ。

　団体の共同代表である上越市の主婦、橋本桂子さん（３９）は再稼働について「福島事故の検証もしないで安全と言うのはいいかげんで言葉も出ない」と話した。【山衛守剛、川畑さおり、湯浅聖一】

　◇「電気ないと暮せない」「本当に安全なのか」…首都圏の反応

　家族や友人と食事するため東京・有楽町に来た東京都北区の薬剤師、高儀久子さん（３９）は「電力需要が高まる夏の一時的な再稼働なら仕方ない」としつつ「また事故があれば、犠牲になるのは地元の住民」とも。「政府はお金や時間をかけても、原子力発電に頼らなくて済む方法を検討してほしい」と話した。

　横浜・中華街へ観光に来た東京都多摩市の会社員、柳沢拓也さん（３６）は「電力供給は日本全体の問題。電気がないと経済が前に進まないので良かった」と評価。「将来的に原発に代わるエネルギーがあればいいが、コストなどの面で現実的ではないのでは」と政府の決定に理解を示した。

　ＪＲ浦和駅近くの喫茶店で読書をしていた、さいたま市南区の会社員、中野愛美さん（２６）は「首相が言う『国民の暮らしを守る』という大義のもと、原発の安全性を見極める作業が拙速に進んだように見えた。本当に安全なのかな」と不安げ。その一方で「電気料金など経済的なことを考えると、再稼働も仕方ないと思ってしまう時もある」と話した。

　１歳の娘と公園で散歩をしていた千葉市中央区の中学校教諭、大小田泰一郎さん（４５）は「電気がないと生活できない。でも、小さい子を持つ親としては心配も大きい。政府は責任を明確にし、福島での事故を教訓とした安全対策にしっかり取り組んでほしい」と話した。【福島祥、松倉佑輔、狩野智彦、斎川瞳】
1534：チバＱ：2012/06/17(日) 11:01:37: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120616-00000071-mai-soci
＜大飯再稼働決定＞福井４市町は肯定的　福島は意見割れ
毎日新聞 6月16日(土)21時56分配信

　大飯原発再稼働決定について、全国の原発立地市町村長に見解を尋ねたところ、おおい町をはじめとする福井県の４市町は「国民生活を守っていくための大きな一歩」（河瀬一治・敦賀市長）など肯定的な見方を示した。

　この他、北海道泊村、新潟県刈羽村、佐賀県玄海町などの町村長たちが再稼働決定を妥当な判断だとした。

　福島第１原発事故で被害を受けた福島県内の町長らの意見は割れた。

　埼玉県加須市で集団避難生活を送る福島県双葉町の井戸川克隆町長が「全部を失った私たちの状態を見るべきだ」と苦言を呈したのに対し、大熊町の渡辺利綱町長は「尊重したい」と答えた。

　また、原発に反対している茨城県東海村の村上達也村長は「ずさんな判断に抗議する」と立場を鮮明に。

　次の再稼働候補ともされる伊方原発がある、愛媛県伊方町の山下和彦町長は「現段階では白紙」とした。
1535：チバＱ：2012/06/17(日) 11:02:12: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120617-00000006-khks-soci
大飯再稼働決定　東北、反発と歓迎　経済界「供給不安解消」
河北新報 6月17日(日)6時10分配信

　政府が関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を最終決定したことをめぐり、原子力施設を抱える東北の立地地域では１６日、賛否両論が渦巻いた。福島第１原発事故でこれまでの暮らしを失った福島県の避難住民は強く反発する一方、原発や核燃料サイクル施設が集まる青森県では、首長らが地元の原発についても「早期に再稼働を」と求めた。

　「再稼働には反対。福島県民の神経を逆なでする」と語ったのは、福島県川内村の無職遠藤真寿男さん（６８）。村民の多くは今も、福島第１原発事故の影響で避難生活を続ける。
　遠藤さんは安全神話が崩れた事態の重さを訴え、「古里に戻れないのはつらい。同じ思いを他の地域の人々に味わってほしくない」と避難住民の思いを代弁する。
　東北電力女川原発が立地する宮城県女川町。底引き網船漁労長の菅野賢児さん（３５）の見方は慎重だ。「今まで電気を使ってきたのに、すぐに反対するのはおかしい。仮に女川原発が再稼働することになっても、賛成も反対もしない」と語る。
　ただ、原発事故は地元水産業にも深刻な影響を与えている。「魚価は半値以下。６月は休漁し、がれき撤去の仕事をしている」と言う。
　経済界には、政府の決断に理解を示す声が多い。みやぎ工業会の川田正興会長は「原発が止まったままでは、製造業を中心に供給不足への不安が高まる。将来的には再生可能エネルギーに移行すべきだが、当面は安全が確認された原発は再稼働すべきだ」と求める。
　東北の原発では、東北電東通原発１号機（青森県東通村）が、再稼働の判断の前提となる安全評価（ストレステスト）１次評価結果の審査に入っている。
　地元の越善靖夫村長は大飯原発の再稼働決定に「ほっとしている。東通原発も早期に再稼働してほしい」と話す。国の対応には「原子力規制委員会がいまだに発足していないなど、他の原発が再稼働するまでの道筋が不透明。エネルギー政策の方針を明確にしてほしい」とくぎを刺した。
1536：チバＱ：2012/06/17(日) 11:02:38: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120617-00000023-mailo-hok
どうなる泊：福井・大飯再稼働決定　年内の再開焦点　安全策など高いハードル　／北海道
毎日新聞 6月17日(日)10時46分配信

　政府が関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を１６日に正式決定したことで、道内では今後、安全評価（ストレステスト）１次評価結果の審査を受けている北海道電力泊原発１、２号機（泊村）の再稼働が焦点となる。北電は冬の電力需要ピーク前の年内に再稼働したい考えだが、安全性の確認や地元同意など大きなハードルが残っている。（社会面参照）
　◆耐震性が課題
　北電は昨年１２月７日、大飯原発３、４号機、四国電力伊方原発３号機に次いで４番目となる泊原発１号機の１次評価結果を経済産業省の原子力安全・保安院に提出。同２７日には２号機分も出した。
　北電広報部は大飯原発再稼働の決定について「大変意義深い」とした上で、「（泊原発の）安全対策を徹底するとともに、耐震安全性の評価やストレステストに対応し、地域の理解を受けて一日も早い再開を目指したい」と強調した。
　しかし、原子力規制組織の発足が遅れ、１次評価結果の審査作業は滞っている。原子力規制委員会の設置法案が今国会で成立する見通しとなったものの、発足のめどは９月。政府は同委員会が新たに策定する安全基準に沿って再稼働を判断するとみられ、最終決定までにさらに時間を要するのは必至だ。
　また、周辺の活断層が原発に与える影響について安全性が確認されていない。保安院は、海と陸の断層が１本につながっていると想定した全長１６６キロの影響評価を審議中。５月２９日の会合では、一部で最大の揺れが想定を超えたことから、保安院が原子炉建屋など重要な施設や機器の耐震性も新たに確認するよう指示している。
　◆「札幌も地元」
　大飯原発再稼働の決定について、高橋はるみ知事はコメントを発表。「国民の安全を守るという観点から首相が責任ある判断をされた」と一定の評価をしたものの、泊原発の再稼働については「安全性を国がしっかり確認し、説明していただく必要がある」と賛否を避けた。
　道は独自に専門家の意見を聞き、泊原発再稼働の是非を検討する方針。道原子力安全対策課は「今は北電が提出したストレステストを保安院が審査している段階で、ボールは国側にある」という。
　一方、大飯原発の場合は立地県（福井県）だけでなく、京都府、滋賀県といった隣県や、大阪府・市のように原発から離れた消費地も議論に加わるなど、複雑な経過をたどった。泊原発についても、泊村などの「地元４町村」以外の市町村から「地元同意の対象とすべきだ」との意見が出ている。
　市中心部が泊原発まで約７０キロの札幌市の上田文雄市長は１２日の定例記者会見で、「（泊原発で）福島級の事故が起これば、札幌が（放射性物質に）汚染されるのは間違いない。私どもの心配している状況を十分分かっていただき、意見を述べる機会を与えていただきたい」と求めた。【鈴木梢、大場あい、高山純二】

６月１７日朝刊
1537：チバＱ：2012/06/17(日) 11:03:57: http://mainichi.jp/opinion/news/20120617ddm003040127000c5.html?inb=yt
クローズアップ２０１２:大飯再稼働　安全対策積み残し
毎日新聞　2012年06月17日　東京朝刊
　国内の商業用原発５０基全てが停止してから１カ月余り。野田政権は１６日、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を正式に決定した。新たな原子力規制組織は発足しておらず、政府や国会事故調の調査結果も出ていない中での見切り発車には、民主党内からも批判が出ている。大飯以降の再稼働判断は、９月までに発足する原子力規制委員会に委ねられるが、必要性をどう判断するかなど今後の手続きも決まっていない。【岡田英、小倉祥徳、笈田直樹】

　◇続く「暫定」判断　泊、伊方の行方不透明
　政府は、四国電力伊方原発３号機（愛媛県）や北海道電力泊原発１、２号機（北海道）も再稼働させたい意向だ。だが、政府が４月に決定した再稼働に向けた判断基準は、原子力の安全規制を担う新組織が発足しない状況で示された暫定的なものだ。新組織「原子力規制委員会」が９月までに発足する見通しだが、規制委がまとめる新しい安全基準が施行されるのは来夏ごろとみられ、暫定状態は続く。さらに規制委ができると、安全評価（ストレステスト）の位置づけも問われ、残る原発の再稼働は見通せない。

　その一方で、「暫定的な安全判断なんだから限定稼働が当たり前だ」とも改めて強調。電力需要がピークを迎える夏場に限った再稼働論を重ねて訴え、政府を強くけん制した。「大阪維新の会」を率い国政進出をうかがう橋下氏は今秋をにらんで、野田政権に大飯原発の運転停止を突き付ける構えを、なお崩していない。

　さらに、野田首相が８日の記者会見で、橋下氏らを念頭に「夏場限定の再稼働では国民生活は守れない」と訴えたことに反論。首相の会見を「限定稼働を否定する理由として、国家経済とか電力コストの話に急になった」と疑問を呈した。維新の会幹事長を務める大阪府の松井一郎知事も「今の判断基準での稼働は、国民にも不安が残っている」と足並みをそろえた。

　滋賀県の嘉田由紀子知事も福井県に配慮し「原発の危険性をよく知る中で、関西の経済、生活を守るために同意なさったのは苦渋の決断だったと思う」と発言。だが、嘉田知事も、京都府の山田啓二知事と共同提言した「夏限定の再稼働」を今後も主張していく考え。山田知事は「脱原発依存に向けた中長期的なエネルギー政策の道筋を早急に明らかにすべきだ」とコメントした。【林由紀子、姜弘修】

　しかし、いずれも新たに発足する規制委が改めて策定し、実施は設置法案で発足から１０カ月以内としているため来夏までかかる可能性が高い。枝野経産相は１６日、「法整備で間に合わないところは行政指導で対応する」と述べたが、一貫性を失えば混乱を招きかねない。
1538：チバＱ：2012/06/17(日) 11:05:06: 　◇「原発銀座」へ配慮優先
　「地元が持たない。ギリギリのタイミングだった」。野田佳彦首相は再稼働を「妥当」と判断した直後の４月中旬、周囲にそう漏らした。民主党幹部も「（原発を）動かさないと町がなくなる。仕事がなくなり、人がいなくなる」と懸念を示した。

　野田政権が見切り発車した背景には、夏の電力不足への懸念に加え、地域経済を原発に依存してきた「原発銀座」への配慮があった。

　原発立地自治体は、電源３法交付金に加え、雇用や作業員の飲食、宿泊など原発を中心に地域経済が成り立っている。西川一誠知事は１６日の首相らとの会談で「原発は良くも悪くも地場産業の重要な一角を占めている」と強調した。

　地域事情に加え、夏の電力不足への懸念から、政府は当初、５月の大型連休明けにも大飯原発を再稼働させる方針だった。だが、新たな原子力規制組織が発足しない中での政治判断に、最大の電力消費地である大阪市の橋下徹市長ら周辺自治体が反発。周辺自治体との調整に手間取り、当初描いたスケジュールから大きくずれ込んだ。

　地場産業の柱として、再稼働を求めたい立地自治体も、世論や周辺自治体の反発が壁となっていた。西川知事が再稼働同意の条件として、首相に直接国民に訴えかけるよう求めたのもこのためだった。

　首相は求めに応じる形で８日に記者会見し、「国民生活を守るために大飯原発を再起動すべきだというのが私の判断だ」と明言。これを受け、西川知事は「同意の決意」を固めた。

　ただ、電力需給や地域経済を優先し、政府や国会の事故調の調査結果が出る前に結論を出したことには、足もとの民主党内からも反発が出ている。民主党中堅議員は「完全に暴走だ。生活を守るためだったら、命はどうだっていいのかということだ」と批判した。首相周辺は「再稼働を決めれば内閣支持率にも直結する。苦渋の決断だった」と語った。

　◇改めて「夏限定」、政府けん制－－関西の首長
　「正直、関西にとっては助かった面もある。停電のリスクを回避できた」

　関西で電力の最大消費地である大阪市の橋下徹市長は１６日、大飯原発の再稼働が決着したことを率直に評価してみせた。「福井の皆さんには感謝しなければならない」とも語り、福井県民を持ち上げた。

　その一方で、「暫定的な安全判断なんだから限定稼働が当たり前だ」とも改めて強調。電力需要がピークを迎える夏場に限った再稼働論を重ねて訴え、政府を強くけん制した。「大阪維新の会」を率い国政進出をうかがう橋下氏は今秋をにらんで、野田政権に大飯原発の運転停止を突き付ける構えを、なお崩していない。

　さらに、野田首相が８日の記者会見で、橋下氏らを念頭に「夏場限定の再稼働では国民生活は守れない」と訴えたことに反論。首相の会見を「限定稼働を否定する理由として、国家経済とか電力コストの話に急になった」と疑問を呈した。維新の会幹事長を務める大阪府の松井一郎知事も「今の判断基準での稼働は、国民にも不安が残っている」と足並みをそろえた。

　滋賀県の嘉田由紀子知事も福井県に配慮し「原発の危険性をよく知る中で、関西の経済、生活を守るために同意なさったのは苦渋の決断だったと思う」と発言。だが、嘉田知事も、京都府の山田啓二知事と共同提言した「夏限定の再稼働」を今後も主張していく考え。山田知事は「脱原発依存に向けた中長期的なエネルギー政策の道筋を早急に明らかにすべきだ」とコメントした。【林由紀子、姜弘修】
1539：チバＱ：2012/06/17(日) 11:21:59: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012061600273

大飯再稼働、首相に重荷＝脱原発派の反発必至
　野田佳彦首相は１６日の関係閣僚会合で、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を正式決定した。夏場の電力需要を考えた上の決断だが、民主党内の脱原発派が反発を強めるのは必至。消費増税関連法案の党内了承手続きを週明けに控えて、首相はまた一つ、重荷を背負い込んだ。
　「国民生活を守るため必要だ」。閣僚会合に先立ち、首相は再稼働への同意を伝えるため上京した西川一誠福井県知事と会談。席上、首相は再稼働の必要性を重ねて強調したが、厳しい表情を崩すことはなかった。
　政府が４月１３日に大飯３、４号機の安全性を確認してから約２カ月。世論の批判などを考慮し、時間をかけて再稼働を決定したとはいえ、民主党政権が掲げる脱原発依存方針との隔たりは否めない。枝野幸男経済産業相は１６日の記者会見で「中長期的には原発依存からの脱却方針は全く変わらない」と強弁したが、いまだ具体的な工程表を示していない。
　荒井聡元国家戦略相ら脱原発派は、政府のこうした「再稼働ありき」の姿勢を厳しく批判。荒井氏は１３日の会合で「最後は選挙だ。民主主義は選挙で反映される」と述べ、再稼働に踏み切った判断が次期衆院選で厳しく問われるとの認識を示した。
　首相にとっての懸念材料は、脱原発派と消費増税反対派の動きが微妙に重なり始めたことだ。脱原発派の会合には、民主党の小沢一郎元代表に近い議員も多数出席。若手の一人は「消費税を上げ、原発も動かす。これでは民主党の存在価値はない」と言い切る。今後、二つの流れが連動する事態になれば、消費増税法案の衆院採決の行方も一層不透明にならざるを得ない。党内基盤が弱いだけに、首相は一段と苦しい立場に追い込まれそうだ。（2012/06/16-16:42）

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1540：チバＱ：2012/06/21(木) 00:22:27: http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012062190000829.html
東電社内事故調が報告　目立つ責任逃れ
2012年6月21日 00時09分

　東京電力の福島第１原発社内事故調査委員会（社内事故調）は２０日、事故原因などを分析した最終報告書を発表した。大津波への備えなどは「結果的に甘さがあった」と認めたものの、国の基準などに沿って必要な対策を講じてきたなどと責任逃れの記述が目立った。事故原因は、「想定を超える津波襲来で全ての冷却手段を失ったこと」と、従来の説明を繰り返した。＝「中日プラス」に最終報告書要旨

　報告書は、主要な機器は地震で損傷しなかったと主張。福島第１から放出された放射性物質の総量は９０万テラベクレル（テラは１兆）にのぼり、最大の放出源は２号機としたが、具体的な放出経路などには言及しなかった。

　原発からの全員撤退問題では、菅直人首相（当時）らの国会での発言などをまとめた資料も添付。あくまで緊急対応メンバーを残した一部退避しか考えていなかったと主張した。

　原子炉への海水注入などをめぐり、官邸からも事故対応の指示が出されていた点では、「緊急事態対応の中で無用の混乱を助長させた」と批判した。

　記者会見では、責任逃れや国への責任転嫁と受け取れる部分が多い点に質問が集中。事故調委員長の山崎雅男副社長は「責任を追及するための調査ではない。得られた事実を、淡々と書いただけだ」と話した。

　初動対応が適切だったのかを問われると、「非常に厳しい環境の中で、（現場は）懸命に作業した」と説明するにとどまった。

（中日新聞）
1541：チバＱ：2012/06/21(木) 00:23:14: http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/120620/cpb1206202233020-n1.htm
【東電事故調】「対応、現実的に困難」　他の事故調の指摘に反論 (1/2ページ)2012.6.20 22:33
　東電の社内事故調査報告書では、政府の事故調査・検証委員会（政府事故調）や福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）など、他の事故調が指摘した事故対応や安全対策の問題点については、反論する記述が目立った。

　事故直後の対応で政府事故調が指摘したのが、緊急時に１号機を冷却する「非常用復水器（ＩＣ）」をめぐる対応だ。事故当時、運転員はＩＣの作動状況に疑問を持っていたが、詳しい状況は対策本部に伝えられなかったと指摘。政府事故調は「炉心冷却の遅れを生んだ大きな要因」としている。

　また、政府事故調は３号機を冷却する「高圧注水系（ＨＰＣＩ）」を運転員が代替手段を講じる前に手動停止させたことについても「誤った措置」と問題視している。

　民間事故調も「最初の数時間に、破局に至るすべての種はまかれた」と、東電の初動の不手際を指摘。ＩＣの作動状況の誤認については、「最も重大な（ヒューマン）エラー」と非難している。

　こうした指摘に、東電の報告書は「（電源喪失した中でＩＣの）状態を把握し、対応するのは現実的に困難だった」と反論。ＨＰＣＩについても「（稼働を続ければ）設備が損傷する可能性があった」などと弁明した。

　東電の清水正孝社長（当時）が、政府に全面撤退を申し入れたとされる問題については、報告書で官邸とのやり取りを詳述した。

　特に菅直人首相（同）が東電本店に乗り込み怒鳴る直前の１５日午前には、清水氏が菅氏から「撤退するのか」と詰め寄られた際に「そうではない。考えていない」と否定したことを明かし、「誤解があってもこのやりとりで解消されていた」と説明。その上で「社員は身の危険を感じながら発電所に残って対応する覚悟を持ち、実際に対応を継続した」とした。

　一方、事前の津波対策については「その時々の最新の知見を踏まえて対策を施す努力をしてきた」としながらも、「結果的に甘さがあった」と、備えが不十分だったことを認めた。

　津波対策については、政府事故調も「見直す契機はあった」と認定。民間事故調も「多くの研究が津波を想定していたのに、東電は聞く耳を持たなかった」と批判している。
1542：チバＱ：2012/06/21(木) 00:23:59: http://mainichi.jp/select/news/20120621k0000m040071000c.html
東電社内調査報告書:「内容甘い」…地元福島から批判
毎日新聞　2012年06月20日　21時03分（最終更新　06月20日　22時43分）

　東京電力の福島第１原発事故調査委員会が２０日公表した最終報告書について、地元からは「内容が甘い」「まだ隠していることがあるのではないか」と批判する声があがった。

　報告書で、東電は津波対策が不十分だったとしているが、福島県原子力安全対策課の小山吉弘課長は「なぜ十分なものにできなかったのか、できる契機がなかったのかを検証すべきだ」と指摘した。また「１～３号機の炉心状況など分からないことがある。東電は引き続き事実関係の解明に努力し、政府事故調にしっかり検証してもらいたい」と注文した。

　浪江町の馬場有（たもつ）町長は、東電が事故直後に町に通報をしなかったのは連絡協定違反として、前社長らの刑事責任を問う準備を進めている。報告書は「浪江町には（昨年３月）１３日から社員が訪問」としているが、馬場町長は「実際の報告は３月下旬だ。報告書は甘いどころではない。うそが書かれている」と憤った。

　警戒区域に指定された富岡町から避難し、郡山市の仮設住宅で暮らす横田仁さん（７１）は「最終報告といってもまだ隠していることがたくさんあると思ってしまう。これでしらばっくれて逃げようとしているのが、ありありと分かる」と話した。【乾達、泉谷由梨子】
1543：チバＱ：2012/06/22(金) 22:17:07: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120622-00000083-jij-pol
東電に値上げで注意＝企業向け、独禁法違反の恐れ―公取委
時事通信 6月22日(金)15時47分配信

　公正取引委員会は22日、東京電力の企業向け電気料金引き上げをめぐり、値上げ要請が一方的で独占禁止法違反（優越的地位の乱用）につながる恐れがあるとして、東電に文書で注意した。今後、取引条件変更の際は十分に説明し、違反となる行為を行わないよう求めた。
　公取委によると、4月からの料金引き上げに関し、東電は1～3月の間に企業との合意がなければ契約期間が途中の場合値上げはできないにもかかわらず、顧客に対して丁寧に説明せず、値上げしようとした。また、大半の顧客に対し、異議の連絡がない場合は値上げに合意したと見なす書面を送付。これらの行為が、独禁法に抵触する恐れがあると判断した。
　ただ、経済産業省の指導を受け、3月下旬以降は既存の契約期間満了までは値上げ前の料金が有効なことを伝え、値上げについて電話や訪問による説明も始めたことを考慮。「状況は改善されつつある」（審査局）として、注意にとどめた。
　注意は、違反の恐れのある行為が見られた場合に行うもので、違反を認定した場合の排除措置命令や違反の疑いがある場合の警告とは異なる。注意した事実も通常公表しないが、今回は公益性や社会的関心を踏まえて公表した。
1544：チバＱ：2012/06/22(金) 22:20:52: http://mainichi.jp/select/news/20120623k0000m040067000c.html
大飯再稼働:撤回求め官邸前でデモ　列は７００メートルに
毎日新聞　2012年06月22日　21時22分（最終更新　06月22日　21時40分）

首相官邸前で、大飯原発再稼働反対を連呼する抗議集会の参加者ら＝東京都千代田区で２０１２年６月２２日午後６時１９分、手塚耕一郎撮影
写真特集へ　東京・永田町の首相官邸前で２２日、関西電力大飯原発の再稼働撤回を政府に求める抗議行動があった。主催者によると約４万５０００人、警視庁によると約１万１０００人が参加。周辺の歩道を埋め尽くした人が「再稼働反対」と、約２時間にわたって声を上げた。

　有志の市民ネットワーク「首都圏反原発連合」の呼びかけ。３月に始めた当初は３００人程度だったが、回数を重ねるごとに参加者が増えたという。この日集まった人の列は約７００メートルにも達した。

　茨城県土浦市から来たという会社員、東原裕樹さん（３２）は「フェイスブックで今日の活動を知った。核廃棄物の処理方法も決まっていないのに再稼働するなんてあきれてしまう。黙っていてはいけないと思った」と参加理由を話した。【池田知広】
1545：チバＱ：2012/06/22(金) 22:22:06: http://mainichi.jp/select/news/20120623k0000m020041000c.html?google_editors_picks=true
東電:ボーナス支給を事実上、容認…経産省有識者会議
毎日新聞　2012年06月22日　20時36分（最終更新　06月22日　20時51分）

東京電力本店（中央）＝東京都千代田区内幸町で、本社ヘリから撮影
拡大写真　東京電力の家庭向け電気料金の値上げ幅を点検する経済産業省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」（委員長・安念潤司中央大法科大学院教授）は２２日、１２～１４年度の社員の平均年収を５５６万円とする東電の申請内容をおおむね妥当とする方向で一致した。公的資金を受ける東電の人件費については「さらに圧縮を」との声が上がっているが、「１０００人規模の企業の水準が守られている」（安念委員長）と判断した。

　東電は福島第１原発事故以降、社員の年収を２０％（管理職は２５％）削減した。だが、今夏は見送った賞与を今冬以降復活させる方針。その結果、平均年収は１２年度の５２５万円から１４年度には５７３万円に上昇する。専門委では「国民に厳しい声があるのに、ボーナスを支払っていいのか」との批判が出ていた。

　これに対し、東電は「年収２割カットを継続するほか、年俸制を導入する」と主張。この日の専門委は「（公的資金の有無でなく）どの電力会社にも適用できる基準で考えるべきだ」との委員の意見もあり、「従業員１０００人以上の企業平均並み（５５１万円）」との経産省の基準を満たしているかで査定することを確認した。

　過去に公的資金を受けたりそなホールディングスや日本航空は、ボーナスを数年間ゼロにした。巨額の公的資金で支援される東電へのボーナス支給を事実上、容認する今回の専門委の判断に、消費者団体などが反発するのは必至だ。【小倉祥徳】
1546：チバＱ：2012/06/22(金) 22:23:01: http://mainichi.jp/select/news/20120529k0000m020110000c.html
東電:賞与も値上げ分に　今冬１４７億円、人件費に計上
毎日新聞　2012年05月29日　02時30分（最終更新　05月29日　07時48分）

東京電力本店（中央）＝東京都千代田区内幸町で、本社ヘリから撮影
拡大写真　家庭向け電気料金の平均１０％超の値上げを枝野幸男経済産業相に申請している東京電力が、社員の今冬の賞与（ボーナス）１４７億円分を料金値上げの原価となる人件費に計上していることが２８日分かった。福島第１原発事故の処理と賠償で財務内容が悪化し、国から１兆円規模の公的資金投入を受ける東電は今夏のボーナス支給は見送ったが、冬のボーナスに関しては「未定」としていた。

　電気料金値上げの妥当性を審査している経産省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」（委員長・安念潤司中央大法科大学院教授）は、東電に対し、人件費の一段の削減を通じた値上げ幅圧縮を促したい考え。同専門委は２９日に会合を開き、人件費や修繕費などの計上が適正か審査するが、委員からは「公的資金を投入される立場を考慮し人件費を決めるべきだ」との厳しい声も出ており、冬のボーナスの大幅削減を迫られる可能性がある。

　東電が経産省に示した資料によると、１２年度はボーナスを１４７億円計上。１３～１４年度も各２９０億円強のボーナス（夏・冬含み）を見込んでいる。東電は福島第１原発事故以降、社員の年収を２０％（管理職は２５％）削減したが、専門委では「実質破綻企業の合理化策としては甘過ぎる」との指摘が出ている。東電は燃料費や人件費などに一定の利益を上乗せした総額を基に、７月から家庭向け電気料金の平均１０．２８％値上げの認可を枝野経産相に申請している。【小倉祥徳】
1547：チバＱ：2012/06/23(土) 11:02:55: http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120623/fnc12062309530004-n1.htm
説明不足、文書１通、上から目線…公取委、異例の東電「注意」公表
2012.6.23 09:50 ［エネルギー］
　公正取引委員会は、電気料金の引き上げをめぐる東京電力の対応を「説明不足」と認定した。当初、文書１通だけで値上げを通知しようとしており、企業としての姿勢が問われた格好だ。東電は今後、家庭用の値上げも計画。意図や目的について説得力のある詳細な説明が求められることになりそうだ。

　電気料金の引き上げは、一般家庭など小口向けは経済産業相の認可が必要となるが、契約電力５０キロワット以上の大口向けは電力会社と利用者との契約で決まる。値上げに応じない顧客に電力会社は送電を停止することも可能だ。「値上げが不利益にならない企業はない。さらに東電以外の電力会社を選ぶという選択肢は事実上ない。そんな状況下の値上げは詳細な協議が求められる」（公取委幹部）

　だが、公取委や関係者によると、東電は値上げを決定して以降、１月～３月上旬にかけては、値上げを通知する文章を送付しただけだったという。企業側の反発や経産省の指導を受け、３月下旬以降は、担当者が電話や直接訪問して説明する方法に切り替えていた。業界関係者は「反発を受け路線転換したが、当初の対応はずさん。いわば上から目線だった」と話す。

　ただ、顧客の理解は得られておらず、東電によると、今月１８日時点で、対象となる約２３万５千件の企業のうち、６万３千件が値上げに応じていない。東電は「引き続き説明を続ける」としているが、数字を伸ばせるかは未知数だ。

　東電は家庭向け電気料金についても、政府に値上げを申請している。意見を聞く公聴会も開かれたが、利用者からは反発する声が相次いだ。別の業界関係者は「東電は公的資金で再建を目指す立場。値上げについて、重い説明責任があることを認識しなくてはならない」としている。
1548：チバＱ：2012/06/24(日) 13:43:21: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120623-00000272-yom-bus_all
東電人件費、評価真っ二つ…経産省ｖｓ消費者庁
読売新聞 6月23日(土)11時3分配信

　東京電力の家庭向け電気料金の値上げ申請を巡り、東電が料金の原価とする人件費の評価について、２２日に開かれた経済産業省と消費者庁のそれぞれの有識者会議で意見が真っ二つに分かれた。

　経産省側は、東電社員の平均年収５５６万円を「おおむね妥当」としたが、消費者庁側は削減が必要だとの姿勢を打ち出した。今後、政府内の調整は難航しそうだ。

　経産省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」では、年収５５６万円が従業員１０００人以上の企業平均と同水準のため、「政府の方針におおむね沿っている」と評価。そのまま原価算入を認める方針でほぼ一致した。

　一方、消費者庁は、同庁の有識者会議に提示した資料で、公的資金を投入した他の企業に比べて東電社員の年収が高過ぎると批判。福島第一原子力発電所の事故前と比べて一般社員平均で給与を２０％削減したとする東電の主張に対し、全体の削減率を３０％に拡大すべきだとした。さらに、正社員と非正規社員に分けた削減率など詳細な情報開示も求めた。
1549：チバＱ：2012/06/25(月) 22:29:20: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120625/bsg1206251428000-n1.htm
「国有化」東電、会計検査の対象に　賠償や経営合理化など監視2012.6.25 10:28

　会計検査院は２５日、公的資金による資本注入が行われる東京電力について、今夏にも会計検査の対象とする方針を固めた。福島第１原子力発電所の事故に関する被害者への賠償の公平性や、経営合理化の状況などの監視を行う。東電は公的管理下での経営再建が進められるが、もともとの民間企業が検査対象となるのは異例。

　東電をめぐっては５月、一時国有化を柱とする総合特別事業計画が認定された。財務基盤を強化するため、政府は７月にも東電に対し原子力損害賠償支援機構を通じて公的資金による１兆円の資本注入を行う。

　原発被害者に対する賠償資金なども含めると、東電に投入される公的資金は約３兆４千億円に膨らむ見通しで、同機構が議決権の過半数を握ることになる。

　検査院による検査は、中央官庁や国が資本金の２分の１以上を直接、出資する法人が対象。一方、同機構が出資する東電のケースのように、国の出資法人が出資する法人も検査することができる。検査院は、資本注入により実質的に国有化され、経営への国の関与が強まることから東電への検査が不可欠と判断した。

　検査院は資本注入が行われた後の７月以降、東電を検査対象に指定。原発事故の被害者への賠償が適切に行われているかどうかや、公的資金注入の妥当性についても検査が行われる見通し。今後１０年間で３兆円超としているコスト削減策の進捗（しんちょく）状況についてもチェックする。

　検査の結果、問題点が明らかになった場合は、改善や是正処置を要求することなどができ、国会への報告書に盛り込まれる。
1550：チバＱ：2012/06/25(月) 22:30:26: http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120624-OYT1T01032.htm
会計検査院、東電を検査へ…賠償・合理化にメス
　会計検査院は、１兆円の公的資金が資本注入される東京電力に対し、今夏にも検査に乗り出す方針を固めた。

　原発事故被害者への賠償が適切に行われているかどうかや、経営合理化の進行状況などを重点的にチェックする。ＪＲやＮＴＴなど旧国営企業が検査される例はあるが、元々民間の企業が対象となるのは極めて異例。これまで民間であることを理由に、明らかにされてこなかった東電の経営の細部が判明する可能性もある。

　東電には、国が出資する原子力損害賠償支援機構を通じて資本金に注入される１兆円とは別に、原発事故被害者への賠償費用として２兆４０００億円超の資金援助も行われる。検査院は、投じられる公費が巨額な上、同機構が議決権の過半数を握り、下河辺和彦・同機構前運営委員長が東電会長に就くなど経営への国の関与が強くなることから、検査が不可欠だと判断した。

　検査では、公的資金の注入規模が妥当かどうかや、賠償金の支払いの公平性などを検査する。生活再建を急ぐ被害者のため、速やかな賠償を促すことも検査の目的になる。

（2012年6月25日03時04分読売新聞）
1551：チバＱ：2012/06/25(月) 22:38:31: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120625-00000092-mai-soci
＜東京電力＞独環境団体が表彰　ブラックプラネット賞
毎日新聞 6月25日(月)21時50分配信

拡大写真
東京電力への授与を予定する「ブラックプラネット賞」のトロフィーを手にするエテコンのアクセル・ケーラー・シュヌラ会長（前列右）＝福島市で２０１２年６月２５日、乾達撮影

　世界で最も環境破壊を行った企業に毎年「ブラックプラネット賞」を贈っているドイツの環境団体「エテコン」が２５日、福島市で記者会見し、福島第１原発事故を理由に東京電力に昨年の賞を贈ると発表した。２７日の株主総会で、黒く汚れた地球儀をトロフィーとして手渡す考えだ。

　アクセル・ケーラー・シュヌラ会長は会見で「東電は利益優先のため、原発に欠陥があるのを知りながら対策をしてこなかった。人災を起こした経営者、大株主、原子力ムラの人々みなに贈りたい」と選考理由を説明。会長らメンバー４人は東電株の保有者だが、東電側は「株主名簿に載っていない」と総会出席を拒んでいるという。

　エテコンの同賞はこれまでに、メキシコ湾で原油流出事故を起こした英石油会社ＢＰなどが「受賞」している。【乾達】
1552：チバＱ：2012/06/27(水) 22:33:53: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120627-00000060-mai-bus_all
＜東電＞「国有化」を議決　値上げに非難集中　株主総会
毎日新聞 6月27日(水)20時19分配信

東京電力の株主総会で頭を下げる勝俣恒久会長（テレビモニターから）＝東京都渋谷区の国立代々木競技場第１体育館で２０１２年６月２７日午前１０時、久保玲撮影

　東京電力など電力９社は２７日、一斉に株主総会を開いた。福島第１原発事故を起こした東電の総会では、政府から１兆円の資本注入を受けるのに必要な定款変更や勝俣恒久会長、西沢俊夫社長らの現経営陣が退任する会社側提案を可決した。実質国有化が決まり、政府は７月２５日に１兆円を払い込む。一方、大阪市内で開かれた関西電力の総会では、経営側が７月からの大飯原発（福井県おおい町）３、４号機の再稼働に理解を求めた。

【写真特集】各電力会社の株主総会　抗議の人たちの姿も

　東電は株主総会に続いて２７日夕開いた取締役会で、新たな会長に前原子力損害賠償支援機構運営委員長で弁護士の下河辺和彦氏、社長には生え抜きの広瀬直己常務が就任する人事を正式に決め、新生東電がスタートを切った。

　今年の総会には各電力の大株主の地方自治体が「物言う株主」として登場。東電の総会には筆頭株主の東京都の猪瀬直樹副知事が出席し、一方的な値上げ要請を批判した上で「破綻企業並みに身を削るべきだ」と一層のリストラを要求。関電の総会には筆頭株主の大阪市の橋下徹市長が乗り込み、「速やかに全原発を廃止する」と定款に盛り込むように求めた。

　しかし、これらの議案には経営側が反対を表明したほか、金融機関など他の主要株主も経営側を支持し、いずれも否決された。

　大飯原発再稼働に向けた作業が進む中で開かれた関電の株主総会には過去最多の３８４２人が出席。昨年の２２４４人を大幅に上回った。時間も５時間３２分と過去最長を記録した。

　八木誠社長は、今夏の節電要請について「株主に深くおわびする」と陳謝する一方、「原発の再稼働が見通せず、収支への影響が懸念される。安全確保を大前提として原発を再稼働させたい」と、原発の必要性を改めて強調した。

　総会では大株主である大阪、京都、神戸の各市長が次々と質問。約９％を保有する筆頭株主である大阪市の橋下市長は将来的な脱原発を視野に、今後の原発の運転計画などをただした。これに対し、関電の岩根茂樹副社長は「１１基の原発がすべて止まれば９０００億円のコストが発生する。再稼働しなければ、持続的、継続的な経営は難しい」と理解を求めた。脱原発関係の議案はいずれも否決された。【立山清也、安藤大介、横山三加子】
1553：チバＱ：2012/06/27(水) 22:34:29: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120627-00000082-mai-soci
＜東電＞「本社を福島に」原発被害の株主が訴え　株主総会
毎日新聞 6月27日(水)21時39分配信

　２７日午後も国立代々木競技場第１体育館（東京都渋谷区）で続いた東京電力の株主総会。延べ３１人から質問や意見が相次ぎ、福島第１原発事故の避難者も発言した。５時間半に及んだ総会は昨年（６時間９分）に次ぐ２番目のロングラン。だが、最後は時折怒号も飛び交う中、議長の勝俣恒久会長の仕切りで、柏崎刈羽原発の廃炉など株主提案全１０本が数分で否決され、株主は不満の声を漏らした。

　「寄り添うと言うなら、福島に本社を移したらどうでしょうか」－－。原発事故で福島県田村市から金沢市に避難している浅田正文さん（７１）はこう訴えた。今年は黙っているつもりでいたが、通り一遍の答弁を繰り返す役員たちの姿が我慢ならなかったという。

　昨年６月２８日の東電株主総会。浅田さんは脱原発を求める議案の趣旨説明に立った。「やるせない、無念、悔しい、どんなに言葉を並べても言い尽くせません。このような経験は私たちだけで十分です」。静まり返る会場。最後に折り紙のバラを壇上の勝俣恒久会長と清水正孝社長（当時）に渡した。福島復興支援のイベントで買ったものだった。

　７月中旬、避難先に勝俣会長と清水氏の後任、西沢俊夫社長の自筆署名が入った手紙が届いた。そこには「頂戴したお花に込められた思いを真摯（しんし）に受け止め、一日も早くご帰宅できるよう、事態の収束に向けて全力を尽くす所存です」とあった。

　驚いた。組織の顔しか見せなかった東電が、少し人間の顔を見せた気がした。浅田さんは返事を書いた。「リーディングカンパニーの御社が『脱原発』の方向を高らかに宣言すれば、日本は大きく生まれ変わります」

　ただ非難するだけでは、組織の論理は覆せない。自身が会社員だったからよく分かる。東電を追及しながら「自分が役員だったら困るだろう」とも考えた。だが、その後の東電の硬直した対応を見るにつけ、失望は深まった。

　大手食品会社のコンピューター技術者だった浅田さんは９５年に早期退職し、妻真理子さん（６３）と東京から福島に移住。自然農法による自給自足の生活を始めた。地元の産廃処分場計画をきっかけに住民運動に参加。２０キロ余り先の原発にも無関心でいられなくなり、東電株を１００株買って株主総会に時々出た。四季折々の野菜、山菜、手植えした水田の玄米。小学校と協力して自然観察会も開いた。「楽しかったなあ」と夫妻は笑う。

　浅田さんの提案に、西沢社長は「福島を決して軽視しているわけではございません」と答えたが、本社移転の可否は明言しなかった。「やっぱり正面から答えませんでしたね」と浅田さん。地震で壊れた自宅は修理しようと思う。でも、汚染された山や田畑を思い、帰る気になれないでいる。【日下部聡】
1554：チバＱ：2012/06/27(水) 23:04:59: http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012062702000217.html?ref=rank
東電病院　稼働率２割でも　一般患者受け入れず
2012年6月27日夕刊

稼働率の低さが指摘される東電病院＝２６日、東京都新宿区で

　東京電力の保有する東京電力病院（東京都新宿区）が、稼働率が低いにもかかわらず、社員やＯＢの専門病院として一般患者を診療していないことが分かった。病院の運営には東電からの助成が入っているとみられ、一兆円の公的資金を受けながら、過大な福利厚生施設を維持することに批判も集まりそうだ。二十七日の株主総会で、東京都の猪瀬直樹副知事が指摘した。

　一九五一年に東電社員らの健康管理を目的とする「職域病院」として開設。現在の診療科は内科や外科、整形外科、眼科など九科で、受診は社員やＯＢ、その家族に限られている。

　病床は百十三床あるが、現在の入院患者は二十人ほどで、稼働率は二割未満。東京都が二〇〇九年に定期監査に入った当時も百九十二床の設置許可を受けながら、六十人余りしか入院しておらず、ベッド数を減らすよう指導していた。

　病院は七階建てで、敷地面積は五千四百平方メートル。ＪＲ信濃町駅から徒歩五分、慶応大学医学部に隣接する一等地にあり、資産価値は百二十億円を超えるとみられる。東電改革の方向性などを示した「総合特別事業計画」で、三年以内に七千七十四億円相当を売却すると明記したが、病院は売却対象とせず、継続保有の意向を示している。

　都内にはＮＴＴやＪＲ、東芝といった大企業の病院もあるが、社員に限定せずに一般患者も受け入れている。東電病院の担当者は取材に「社員の健康管理という福利厚生のために開設された病院なので、一般患者は受け付けていない」と説明した。

　猪瀬副知事は「赤字を垂れ流している社員だけの病院をこれからも運営するのか。戦後の医療機関が不足した時代ならまだしも、現在の医療状況をみれば、売却すべきだ」と疑問を呈している。　（浜口武司）
1556：とはずがたり：2012/06/28(木) 10:24:11: >>1553
これ，いいかも。中途半端な産業振興策よりも本社の人員を丸ごと移す方がよっぽど地域経済にプラスになるね～。
>「本社を福島に」

>>1554
売却か一般の患者も受け容れるべきですねぇ。
1557：名無しさん：2012/06/28(木) 14:58:29: >>1553
良いアイディアだね。福島第一の近所に中央給電所と雷レーダーを東京に残して移転させる。
経費がかかる東京にいる必要性はないんだから、その方がさまざまな需要が生まれて福島復興にも役立とうというものですよ。
現場を知らない、お客さまからの苦情も受けたことがない、多くのエリート社員の皆様は反対するでしょうがね。
1558：とはずがたり：2012/06/30(土) 19:35:28: クローズアップ２０１２:今夏の節電目標　産業界、根強い不満　電力求め生産移転も
http://mainichi.jp/opinion/news/20120519ddm003010156000c.html
毎日新聞　2012年05月19日　東京朝刊

　日本列島が、今年も「節電4件の夏」を迎えることになった。「できる限り協力する」（経団連の米倉弘昌会長）姿勢を示す産業界だが、東京電力福島第１原発事故から１年以上たった今なお、計画停電の可能性をちらつかせる政府や電力会社への不満は根強い。１５％以上の節電目標が設けられた関西では、需給に余裕のあるほかの地域へ生産拠点を移す動きが出始めている。電力の安定供給への道筋を示せない状態が続けば、日本全体の産業空洞化も加速しかねない。

　「電力不足が解消されなければ、静かなる海外流出がずっと続く」。大阪市に本社を置く産業機械大手、日立造船の古川実社長は１０日の決算発表で、節電4件要請に対し製造業の空洞化が加速するとの懸念を口にした。

　今夏の電力不足が最も深刻な関西電力管内では「昨年より本気で節電しないと停電しかねない」（電機大手）との見方が強く、管外への生産シフトを検討する企業も目立つ。

　日立造船は、海底トンネルを掘る機械などを生産する堺工場（堺市）について、今夏の節電4件目標（１５％以上）を達成するため「（関電エリア外の）広島県や熊本県の工場での代替生産を検討する」（古川社長）。東洋紡は総合研究所（大津市）の研究員６００人を愛知県などに移すことを検討。日本ハムの竹添昇社長は「需給が逼迫（ひっぱく）すれば、関西から関東に生産をシフトする」と明かす。

　生産移転しないまでも、企業は昨夏より踏み込んだ節電4件を検討せざるを得ない。クレヨン大手のサクラクレパス4件は、東大阪市の工場で夏場の生産分を６月までに前倒しで生産する。

　１０％以上の節電4件目標が決まった九州電力管内でも準備が進む。

　産業用ロボット大手の安川電機（北九州市）は、工場の電力消費をリアルタイムで把握。３０分後の使用量を予測し、設定したピークに近づくと、生産を抑える。津田純嗣社長は「節電には対応できるが、計画停電になると、ほかの地域で生産しないといけない」との不安も語った。

　一方、昨年夏に休日出勤でピーク電力を抑えた自動車業界は「２年続けて（従業員に）お願いするつもりはない」（日本自動車工業会の豊田章男会長）。トヨタ自動車は愛知県内の工場で自家発電の比率を２割から最大３割に引き上げる。三菱自動車も京都工場の自家発電設備を動かすなど、休日出勤以外の電力確保策を検討する。

　また関電は、節電実績に応じて電力会社がお金を払う「ネガワット取引」を導入する方針。節電量の上乗せ効果が注目されている。

　企業の大規模な節電は、日本の製造業全体に影響を与えそうだ。ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也エコノミストによると、目標通りの節電によって、生産活動の水準を示す鉱工業生産指数は７月、１・０％押し下げられる。関電管内で計画停電が実施されればマイナス幅は３・５％程度に拡大するという。【宮崎泰宏、大久保陽一、寺田剛】
1559：とはずがたり：2012/06/30(土) 19:36:22: >>1558-1559
　◇「想定外」の数値目標--中部電など
　政府の節電4件目標決定を受け、電力各社は週明けにも顧客への協力要請を正式に始める。しかし需給に余裕のある中部、中国、北陸電力にまで数値目標を課すのは、各社にとって「想定外」（中部電幹部）。「余裕のある中での節電4件」が顧客にどこまで理解されるのかは見通せていない。

　「（関西電力などの不足分を穴埋めするため）全国的に節電4件をお願いするのは心苦しいが、なんとか理解たまわりたい」。１８日会見した電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は終始低姿勢で協力を呼びかけた。

　安定供給のめどをつけた各社は顧客に「数値目標なしで今夏は乗り切れる」などと説明済み。一部企業はその説明を前提に生産計画を固めただけに「全国的に需給が厳しいと説明して回るが、応じてもらえるか分からない」（中国電）などの声が漏れる。北陸電は顧客感情を逆なでしないよう、「５％」の政府目標をあえて示さず節電を要請する考えだ。

　目標達成を目指し各社は、今夏の電力使用量が前年より少なかった場合、電気料金を割り引く企業向けの料金制度のＰＲを進める。目標以上に節電4件できた分は、関電、九州電力などに回す。ただ、最大使用電力に対する供給の余裕度を示す「予備率」が３％を下回ると、突然の需要増に対応できなくなり、停電を引き起こす危険性が高まる。予備率が３・６％しかない北陸電が、関電などへ本格的に電力を融通するには、節電4件が前提。電力に「余裕」のある地域で節電4件できるかも、計画停電回避のカギになる。【宮島寛、和田憲二】

　◇震災から１年以上、「準備不足」政府に批判
　１８日の節電対策決定後の記者会見で、古川元久国家戦略担当相は、関西電力管内への強制力を伴う「電力使用制限令」発動を回避したのは、「地元意向」を踏まえたものだと強調した。

　政府は、電力供給と需要を有識者らが点検する「需給検証委員会」（委員長・石田勝之副内閣相）での審議を経て、「関電管内では今夏に最大で１４・９％の電力不足に陥る」と結論付けた。

　政府は昨夏、関電管内での１０％の自主的な節電を要請したものの、実績は６％にとどまった。それにもかかわらず、地元の反発から、政府は制限令に踏み込まなかった。計画停電の回避は事実上、地元の自主的な努力が実るか次第になった。

　政府の誤算は、関電大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働の遅れ。関電が提出した試算では、大飯が再稼働すれば関電の電力不足はほぼ解消される。政府は元々、５月の大型連休前に再稼働を決めたうえで、今夏の節電4件対策を取りまとめる意向だった。しかし、大飯に対する４月の政府の「安全宣言」に大阪府・市や滋賀県、京都府など周辺自治体は反発。再稼働なしでの節電4件対策発表に追い込まれた。

　企業のいら立ちも募っている。生産計画は２カ月程度前から準備に入るのが一般的で、４月下旬の検証委では出席者から「昨年は国難なので協力した。だが、震災から１年以上経過しているのに具体的な計画がないのはどういうことか」（住友電気工業）などの不満の声が上がった。

　野田佳彦首相は１７日夜、大飯の再稼働について「判断時期は近い」と発言。早期再稼働に意欲を示した。だが、原子力規制庁設置のめどすら立たないなど、前提条件である安全性の確保は依然、実現していない。さらに大飯のフル稼働には、運転決定後、約６週間が必要と関電は見込んでおり、７月の節電4件開始には間に合わない可能性が高い。深刻な事態を招きかねないまま夏に突入すれば、政府の準備不足への批判が高まるのは必至だ。【久田宏、小倉祥徳、横山三加子】
1560：チバＱ：2012/07/01(日) 23:08:48: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120701-00000061-mai-soci
＜大飯再稼働＞道路ふさぎ「やめろ」　原発ゼロ５６日で終了
毎日新聞 7月1日(日)22時12分配信

大飯原発３号機の再稼働に抗議し、機動隊員とにらみ合う人たち＝福井県おおい町で２０１２年７月１日午後３時２分、川平愛撮影

　国内の「原発ゼロ」状態は、関西電力大飯原発３号機（福井県おおい町）が１日夜に再稼働したことで５６日でストップした。各地で抗議の声が上がり、地元では反対する人たちが原発に通じる道路を封鎖し、警官隊ともみ合うなど混乱。東京や横浜でも市民がデモなどを繰り広げ、東京電力福島第１原発事故で甚大な被害を受けた福島県の首長も不満を漏らした。

【写真で見る】各地で再稼働に抗議する人や、中央制御室での起動操作の様子

　◇反対派４００人集結

　若狭湾に突き出た大島半島北東端の大飯原発。反原発の市民団体メンバーらはこの日、トンネルを挟んで半島南側にある原発のゲート付近に自家用車を２～５台ずつ３列に並べ、道路を封鎖する強硬手段に出た。

　市民らは続々と集まり３００～４００人規模に。機動隊員らとにらみ合いが続き、ドラムなどの鳴り物に合わせて踊りながら「再起動中止」「自然を守れ」などと声を上げた。

　道路脇には、県外ナンバーの駐車車両が数百メートル並んだ。知人ら５人と兵庫県高砂市から来た男性（４６）は「子供の将来を守るため、現場を見ておかねばと思った」と話した。

　原発が動き出す予定時刻まで３時間となった午後６時ごろ、約５０人が座り込んで腕を組み「再稼働反対」のシュプレヒコールを上げた。警察官がマイクで「立ち上がってください」などと指示すると、市民らは一層大きな声を上げた。警官隊が数人がかりで一人一人を排除し始めると、座り込みの市民らは「暴力反対」と口々に叫び、警官隊をにらみつけた。

　夫と子供２人の家族４人で参加した石川県小松市の主婦、白石知里さん（３５）は「使用済み核燃料の最終的な処理の仕方も決めずに再稼働するのはあまりに無責任だ」と訴えた。【松野和生、山衛守剛、橘建吾、吉田卓也】

　◇東京、横浜でもデモ行進

　東京・新宿では反対派の市民がデモ行進。雨の中、手作りのプラカードや横断幕を手に「再稼働反対」「大飯を止めろ」と声を上げた。東京都杉並区でリサイクル店を営む松本哉（はじめ）さん（３７）らがインターネットなどを通じて呼び掛け、参加者は午後４時に新宿中央公園に集まり約４キロを約１時間半かけて歩いた。主催者は約８０００人が参加したとしている。

　横浜市中区では「反原発デモｉｎ横浜」が行われ、ツイッターやブログを見て集まった市民約３００人が抗議。ＪＲ桜木町駅をスタートしたデモ行進は東京電力神奈川支店前などを経由し、横浜公園まで約１時間半にわたって繰り広げられた。

　福島県の首長からも批判が相次いだ。埼玉県などに全町避難している双葉町の井戸川克隆町長は、大飯原発の地元に対し「交付金のため、働く場のためという気持ちは分かるが、我々は交付金で建てた施設を全部置き去りに裸一貫で避難している。もう福島の事故を忘れたのか。わびしさを感じる」と話した。

　佐藤雄平・福島県知事も「事故調による原因解明が終わっておらず、原子力規制委員会のメンバーや規制庁の骨格も決まっていないことを考えると（再稼働は）極めて残念」と述べた。【福島祥、山下俊輔、乾達、泉谷由梨子】
1561：チバＱ：2012/07/01(日) 23:50:22: http://sankei.jp.msn.com/region/news/120701/fki12070123110005-n1.htm
道路封鎖に「海路輸送」で対抗…大飯周辺、安堵と緊迫
2012.7.1 22:10 （1/2ページ）

飯原子力発電所３号機の制御棒が引き抜かれていることを示す中央制御室の表示板。下段の値が「０」から少しずつ上昇した＝１日午後９時３分、福井県おおい町（代表撮影）
　関西電力大飯原発３号機（福井県おおい町）が１日、昨年３月の東京電力福島第１原発事故後、定期検査で停止した原発で初めて再稼働にこぎつけた。約１年３カ月ぶりとなる運転再開に、町の活性化を期待する地元住民には安堵（あんど）の声が広がったが、周辺では反原発を訴えるグループなどが多数集まり、緊迫した雰囲気に。原発に直結する道路の封鎖で、原子炉の起動に立ち会う牧野聖修経済産業副大臣や原発作業員らが海路で現地に向かう異例の事態となった。

　「政府決定から今日まで非常に長く感じられた」。おおい町で農業を営む男性は、再稼働の日を迎えてほっとした表情を浮かべた。

　町内には原発の定期検査に関わる中小企業が多い。地元商工会の木村喜丈（よしたけ）会長は「地元にとって大きな一歩になる」と歓迎した。

　政府による６月１６日の再稼働決定から２週間。起動に向けた準備作業が進められてきた大飯３号機では、取水口付近の排水ポンプが詰まって警報が作動するなど、これまでに計９件のトラブルが明らかになった。

　町議の一人は「起動は途中経過にすぎない。国の責任で今後、安全対策をしっかりやってもらい、ぶれない原子力行政をお願いしたい」と注文をつけた。

　一方、原発周辺には前日から反原発を訴えるグループなどが県内外から続々と到着。周辺の路上は全国各地のナンバープレートをつけた車でごった返した。

　１日には大型バスで現地入りする集団もみられ、雨が降る中、約２００人がずぶぬれになって機動隊とにらみ合った。

　反対派は前日夕から、十数台の車を並べるなどして道路を封鎖。「再稼働反対」とシュプレヒコールを上げた。関電側は陸路をあきらめ、作業員約５００人と経済産業省原子力安全・保安院の検査官数人を船で原発内に送り込んだ。

　関電によると、関電管内の原発で、海路による作業員や物資の輸送が実施されたのは「記憶にない」といい、保安院の担当者も「検査官を船で原発に送り込むのは初めてだ」と話した。

　封鎖現場で警戒を続けていた福井県警は「規制に従わない場合、公務執行妨害の摘発もやむを得ない」と道路を開放するよう求め、１日夕には機動隊員が封鎖の解除に乗り出した。一部反対派が道路に座り込むなどして抵抗し、小競り合いとなった。

　過熱する反原発運動に地元住民は冷ややかだ。原発作業員向けの民宿を営む森下弘治さん（５５）は、再稼働に慎重な考えも抱きつつ「乱暴な騒ぎは信用をなくすだけだ」と語った。
1562：荷主研究者：2012/07/08(日) 15:19:53: http://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/36847.html
2012年6月20日　新潟日報
電化、大所川発電所の能力１７％増

出力が引き上げられた電気化学工業大所川発電所＝19日、糸魚川市

　電気化学工業（東京）は19日、青海工場（糸魚川市青海）に電力を供給する大所川（おおところがわ）発電所（同市山之坊）の発電能力を約17％増加させたと発表した。河川からの取水量を増やす許可を得たことで、最大出力は１４００キロワット増の９８００キロワットとなった。電力会社からの購入を減らし、温室効果ガスの排出量削減につなげる。

　出力アップに向け、取水量の上限を毎秒１・２２６立方メートル引き上げ、同８・６立方メートルとするよう国土交通省に申請し、５月に許可を受けた。施設の増改修は水位計の増設程度で対応できた。
1563：とはずがたり：2012/07/14(土) 22:03:35: デモみたいな楽な遊び行動に流れるんじゃなくてそんな時間あるなら余分に真面目に働いて貯金して自分らの家の屋上に太陽光発電でも設置せえや。
20万人も暇人が居る様だからそれなりの発電量になるのではないか？

官邸前反原発デモの警備強化…車両ズラリ２メートルごとに警察官
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/07/14/kiji/K20120714003674750.html

　関西電力の大飯原発（福井県おおい町）３号機再稼働に反対する抗議行動が１３日、首相官邸前（東京都千代田区）で行われた。プラカードなどを手にした約１５万人（主催者発表）が、太鼓や鈴の音に合わせ「再稼働反対！」「原発いらない！」と約２時間、切れ間なく声を上げ続けた。

　今年３月から毎週金曜日の夕方に開催してきた抗議行動も、６月１６日に大飯３、４号機の再稼働が発表されたのを受けて参加者が急増。ツイッターやフェイスブックで“拡散”され、ともに主催者発表で同２２日に４万５０００人、２９日に約２０万人、雨天だった７月６日も約１５万人にまで膨れあがった。

　参加者が増え、車道にまであふれたため、警視庁は首相官邸の最寄り駅である東京メトロ・国会議事堂前の４つある出入り口のうち、３カ所を閉鎖。歩道と車道の間には機動隊車両１６台を並べたほか、約２メートルごとに警察官を配置するなどの対応を取ったが、目立ったトラブルはなかった。

　初参加したさいたま市の主婦（６０）は「この時点で阻止しなければ次々と稼働してしまう」と声を張り上げた。

　反原発をめぐっては、１６日に東京・代々木公園で「さよなら原発１０万人集会」が予定されているが、昨年９月に都内で実施した反原発集会（約６万人＝主催者発表）を上回り、福島第１原発事故以降では最大規模の集会となる見込み。呼びかけ人の一人、作家の落合恵子さん（６７）は、本紙の取材に対し「１人でも参加できるところが今までのデモとは違う。祝日なので全国各地から集まってほしい」と話した。
[ 2012年7月14日 06:00 ]
1564：チバＱ：2012/07/16(月) 17:15:28: http://mainichi.jp/select/news/20120716k0000m010044000c.html
エネルギー聴取会:発言者に東北電幹部　不満の声で騒然
毎日新聞　2012年07月15日　19時51分（最終更新　07月15日　23時20分）

第２回の意見聴取会で会場から運営方法に不満の声が上がり、参加者をなだめる細野原発事故担当相（中央）。両脇はＳＰ＝仙台市で２０１２年７月１５日、共同　政府は１５日、今後のエネルギー・環境政策について国民から直接意見を聞く第２回の意見聴取会を仙台市で開いた。東日本大震災の被災地で初めての開催だが、９人しかいない発言者の１人として東北電力の幹部が原発を推進する意見を述べるなどしたため、会場から不満の声が上がり一時騒然となった。

　発言したのは東北電の事業戦略の中心的役割を担う企画部長。発言者には首都圏在住者も３人選ばれており、被災地の反発を招きかねない運営方法に批判が強まりそうだ。

　出席した細野豪志原発事故担当相は聴取会後、発言者の選考過程の公正さを強調した上で、東北電幹部が含まれたことに不快感を示した。（共同）
1565：チバＱ：2012/07/16(月) 19:54:17: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/313103
国民意見聴取、中部電社員が発言　政府主催、「やらせか」と批判
2012年7月16日 19:35 カテゴリー：政治
　政府は１６日、将来のエネルギー・環境政策に関する国民からの第３回の意見聴取会を名古屋市で開いた。浜岡原発を抱える中部電力の現職課長が発言者９人の１人に選ばれるなど、当事者が推進の立場で意見を述べ、傍聴者から強い反発を受けた。

　１５日の仙台会場では発言した東北電力幹部が激しい批判を受けた。

　発言に立った中部電の男性社員は「個人として来た」と前置きし「原発事故で、放射能の直接的影響で亡くなった人は一人もいない。今後５年、１０年で変わらない」などと持論を展開した。会場からは「やらせか」などの怒声が上がった。
1566：とはずがたり：2012/07/17(火) 17:58:57: ひでえなぁ┐('～`；)┌
電力からカネ貰ってきた全御用学者・政治屋・土建屋・役人ども全員カネ返納して社会的に抹殺すべし(｀Д´)つ)ﾉД`)･ﾟ･｡

志賀原発直下に活断層か、国が見落としの疑い
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120717-OYT1T00038.htm

　北陸電力志賀原子力発電所１号機（石川県）の原子炉建屋直下に活断層がある可能性が、経済産業省原子力安全・保安院の調査で分かった。

　北陸電力への設置許可（１９８８年）を再検証したもので、当時の国の審査は「活動性がない」と存在を否定しており、見落とした可能性が高い。保安院は１７日に専門家による意見聴取会を開いたうえで、詳細な掘削調査を指示する方針だ。志賀原発の再稼働が遅れるのは必至で、北陸電力は冬場に向けた代替電源の手当てを迫られそうだ。

　原子炉建屋直下に活断層がある可能性が指摘されるのは、今年４月の日本原子力発電敦賀原発（福井県）に次いで２例目。活断層の存在が確認されると「重要施設を活断層の上に設置できない」とする国の基準に反する恐れがある。

　保安院が問題視するのは、１号機原子炉建屋の南西角の地下を走る亀裂を埋めた薄い地層（長さ約３００メートル、深さ約２５０メートル）。設置許可申請時に、北陸電力は、亀裂は活断層ではなく地下水などによる浸食作用で生じたと断定。国の審査も疑問を挟まなかった。その後、９９年の２号機設置許可時、２００６年の耐震設計審査指針改定に伴う周辺活断層の再評価（０９年の中間報告）でも問題にならなかった。

（2012年7月17日03時05分読売新聞）

2012年7月17日16時17分
志賀原発直下に活断層か　保安院が再調査指示へ
http://www.asahi.com/national/update/0717/TKY201207170214.html

北陸電力志賀原発敷地内の活断層とみられる断層
　定期検査で停止中の北陸電力志賀（しか）原発（石川県）の原子炉建屋直下の断層が活断層の可能性が高いことが、経済産業省原子力安全・保安院の調査でわかった。１７日午後、専門家会議で意見を聴き、必要があれば北陸電力に掘削調査を指示する。原発の重要施設は活断層の上に設置できないとする国の基準がある。活断層と確認されれば基準に反し、志賀原発は運転できなくなる可能性がある。

　原子炉建屋直下に活断層の可能性が指摘されたのは、今年４月の日本原子力発電敦賀原発（福井県）に続いて２例目。

　問題の断層は１号機原子炉建屋直下に走る長さ約３００メートルの断層。北陸電力は１９８７年に提出した１号機の設置許可申請で、「浸食作用で生じたものだ」として活断層ではないと説明。保安院も審査で活断層ではないと認めていた。
1567：チバＱ：2012/07/17(火) 22:21:07: http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120717/biz12071721250025-n1.htm
価格抑制と経営の両立焦点　東電の家庭向け料金値上げ　
2012.7.17 21:22 （1/2ページ）

松原消費者相との会談を終え、取材に応じる枝野経産相＝１７日午後、経産省
　消費者庁が求めた電気料金の値上げ幅の大幅な圧縮は、家計の負担を軽くなる一方、東京電力の経営を圧迫する形になる。東電は、原子力発電所の停止にともなう代替火力燃料費の負担で赤字を垂れ流しており、資金も底をつきかけているのが実情。値上げ幅によっては、東電の経営再建計画も大きく軌道修正を迫られる可能性がある。価格転嫁の抑制と経営基盤の両立が月内の値上げ幅決定の焦点となりそうだ。

　「のんびり時間をかけてやるべき性質のものでもない」。枝野経済産業相は１７日の閣議後会見で、東電に対する査定方針を早期に示す考えを示した。背景には東電の苦しい台所事情がある。

　東電は今年度に計７５００億円の社債の返済を抱えているが、うち１０００億円の償還が月末に迫っている。このため、政府の原子力損害賠償支援機構は、資金繰り支援のタイムリミットを逆算し、今月２５日を１兆円増資引き受けの期限に設定した。ただ、資本注入は、料金値上げで収支構造の改善にめどをつけることが条件。このため、「値上げ審査に手間取れば、東電は月末に資金繰り難に陥る」（大手銀幹部）とされている。

　しかも枝野経産相が２５日までに値上げを認めても、査定を踏まえた東電の再申請に数日、さらに実施までの周知に１０日以上かかる。

　値上げは申請の７月１日から９月１日にずれ込み、今年度収入は見通しより４００億円程度減少。消費者庁が意見書で原価に認めなかった福島第１原発５、６号機と福島第２原発の減価償却費は、毎年約４００億円の収入減要因になる。

　そもそも東電が１０・２８％の値上げを申請したのは、合理化で吸収しきれない火力燃料費増で約２５３５億円の収支不足が発生するため。値上げ幅が２ポイント圧縮されれば約５００億円程度を電気料金以外から捻出する必要があるが、そのメドは立っていない。

　東電には合理化が必要だが、経営が将来的にも成り立っていけるように値上げ幅を決めなければ、追加値上げ申請や政府による資本再注入という事態を招きかねない。
1568：とはずがたり：2012/07/22(日) 11:12:16: ７３歳「行動隊長」、米国行脚＝収束作業志願に東電拒否－福島第１原発事故
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012072100184

　東京電力福島第１原発事故の収束作業を志願する退役世代の「福島原発行動隊」隊長、山田恭暉さん（７３）が２８日、米国へ旅立つ。東電側の拒絶で目標実現のめどが立たない中、海外で活動の意義を訴え、日本政府と東電に「外圧」をかけてもらうしかないと判断した。山田さんは、サンフランシスコ、シカゴ、ワシントンを訪れ、大学での講演や、地元マスコミのインタビュー、上下両院議員らとの意見交換をこなす。８月２１日の帰国まで、長期の行脚だ。
　「放射能の体への影響が小さく、技術と経験を兼ね備えたリタイア組が、若年作業員の被ばくを肩代わりする」。山田さんの呼び掛けで、昨年４月に行動隊が結成されてから１年３カ月。現在、正規の隊員とサポート要員計２３００人を擁する組織に成長した。同年７月には、山田さんらが東電の案内で福島第１原発の建屋を視察、「出番は近い」との期待が高まった。
　しかし、その後足踏みが続いた。政府要人や東電幹部と何回も接触したが、政府側は「東電に話は通してある」。東電からは「今は人手は足りている」と、事実上の拒否回答が繰り返された。山田さんが限界を感じ始めていた今年６月、米国の市民団体から「こちらで話してみないか」と誘いがあり、快諾した。
　今後数十年に及ぶ福島原発の事故収束・廃炉作業は、政府が直接管理する「ナショナル・プロジェクト」に位置付けるべきだ－。山田さんは、東電から切り離した独立組織を速やかに編成し、世界中の専門家・技術者などの全面協力を得る必要があると訴える考えだ。
　実現すれば、行動隊が現場で収束作業に就ける環境も整うという山田さん。「米政府を動かして、日本政府に圧力をかけてほしいと、お願いしてこようと思っています。泣き言みたいだが、現状打開のためにはやむを得ない」と話している。（2012/07/21-15:28）
1569：チバＱ：2012/07/22(日) 14:22:30: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120722-00000029-yom-bus_all
東京ガス・ＪＸ、川崎の火力倍増…東電と競争へ
読売新聞 7月22日(日)9時2分配信

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読売新聞

　東京ガスと石油元売り最大手のＪＸ日鉱日石エネルギーは、川崎市で共同運営している火力発電所の能力を増強する方向で検討に入った。

　現在の発電能力は原子力発電所１基分に相当する約８５万キロ・ワットだが、これを２０２０年頃に２倍以上に増やす。増やした分はほとんどを新電力に販売するため、新電力の供給能力が高まり、利用者が電気を購入する際の選択肢も増える。

　昨年３月の東日本大震災以降で、既存の電力会社以外の発電事業者による能力増強としては、最大規模になる。東京電力が、原発の再稼働にメドを立てられず、供給力を増やせないため、東ガスとＪＸは発電能力を増強しても需要は十分にあると判断した。

　両社が共同運営しているのは、川崎市川崎区の臨海部にある天然ガスを燃料にした「川崎天然ガス発電所」。すでに２基の発電プラントがあり、同じ敷地内に新たなプラントを建設する。ガスタービンと蒸気タービンを併設し、発電効率が高い最新鋭の「コンバインドサイクル（複合発電）」を採用する。投資額は数百億円規模。
1570：チバＱ：2012/07/22(日) 14:23:43: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120720-00000000-fsi-bus_all
製紙各社、エネルギー事業で売電本格化　「買い取り制度」参入後押し
SankeiBiz 7月21日(土)8時15分配信

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特定規模電気事業者（ＰＰＳ）の社数（写真：フジサンケイビジネスアイ）

　洋紙や板紙の需要低迷に苦しむ製紙各社が、自家発電設備などを活用して発電事業の強化に乗り出している。業界２位の日本製紙グループ本社は傘下の日本製紙が５月、大口需要家に売電できる特定規模電気事業者（ＰＰＳ）に登録し、供給先の多様化に乗り出した。業界首位の王子製紙も生産能力の削減で生じる余剰電力の活用などで発電事業を拡充する。各社ともエネルギー関連を有望事業と位置づけ、収益の柱に育てたい考えだ。

［太陽光パネル］　楽天が実勢価格の半額で販売…１００万円切る安値

　「洋紙を主体とする事業構造からの転換を目指す」。日本製紙グループ本社の企画本部長を務める本村秀取締役は、５月２３日に発表した中期経営計画でこう強調し、新規事業の一つとしてエネルギー事業を掲げた。

　日本製紙グループの自家発電能力は約１７０万キロワットにのぼり、「電力会社以外では国内最大級の規模」（同社）。北海道・釧路工場などで石炭火力で発電した電力の一部を売電したことはあるものの、これまでは自社での使用が中心だった。

　売電への取り組みを本格化させるきっかけとなったのが、東日本大震災後の電力不足だ。昨年１１月にエネルギー事業推進室を立ち上げ、今年５月にはエネルギー事業部に昇格させた。

　日本製紙連合会によると、新聞紙やコピー紙を中心とする洋紙の国内需要は、２０００年から０７年まで１９００万トン台前半で安定的に推移したものの、０８年のリーマン・ショックを機に急減。ピークだった０６年の１９４５万トンに比べ、０９年は約１３％減の１６８３万トンに落ち込み、そのまま回復できない状況が続いている。

　市況低迷を受け、約１３００人の人員削減や設備能力の１５％圧縮を余儀なくされる中、日本製紙は「紙の原料である木材チップを新たな収益に結びつけるには電力化が手っ取り早く、エネルギー事業の優先度は高い」（幹部）と判断した。

　太陽光などで発電した再生可能エネルギーを一定期間、一定の価格で買い取ることを電力会社に義務づける「固定価格買い取り制度」が７月に始まったことも、同社のエネルギー事業への取り組みを後押しした。

　日本製紙グループが注力しているバイオマス発電も買い取り制度の対象で、売電価格は最大で１キロワット時当たり３３円６０銭。これまでバイオマス電力の相場は、余剰電力を電力会社に売る形だと１キロワット時当たり５～６円だったが、条件によるものの収益性は飛躍的に高まった。日本製紙では既に、木質材を原料としたバイオマスや廃棄物発電で使用エネルギーの４割以上を賄っており、技術的なノウハウは高い。

　さらに、木材チップなどをペレットに加工して石炭発電設備の代替燃料にする技術の実用化にも、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）と共同で取り組んでいる。製紙工場には使い道のない間伐材などが集まるだけに、それらを燃料として有効活用できれば、収益を下支えする効果は小さくない。

　業界内では「再生可能エネルギーの買い取り制度は内容が今後変更される可能性もある」（大手）と同エネルギーの活用に慎重な見方も強いが、日本製紙グループは「バイオマスは温室効果ガス排出抑制の効果も高い」と意に介さない。

　一方、王子製紙は３月末に発表した事業構造転換計画の中で、発電事業の強化を打ち出した。具体的には北海道千歳市などに持つ６カ所の水力発電所を２０億円をかけて改修し、外部販売分を含めて電力の安定供給を図る。さらに釧路市の釧路工場で、新聞用紙の生産能力削減に伴って生じる余剰電力を活用し、１２年度中に発電事業を始める計画だ。また、北海道美瑛町の社有林でゼネコン大手の大林組と地熱発電の共同調査にも乗りだし、事業化を目指す。

　大王製紙も今夏、三島工場（愛媛県四国中央市）の発電設備から四国電力に供給する電力を、昨夏実績と比べて２倍の最大４万キロワットに増やすなど、発電事業を拡充する。

　本業の洋紙事業は「国民の紙離れもあり、将来にわたって回復は難しい」（アナリスト）とされる。エネルギー事業の正否は、高付加価値製品への転換や海外進出とともに、製紙各社の生き残り戦略に欠かせないものになりつつある。（高山豊司）
1571：天皇家織田繪璃奈(横濱･野島えり) Freemasonry：2012/07/22(日) 18:32:49: Ｒ５も監禁、拘束する朝鮮工作員一族とは慰安婦のユダヤの一族。神奈川県内に脅迫と偽称で建てさせた要塞的な建物で『世界中の要人や著名人』を人質に監禁したままサイバーテロを続ける朝鮮工作員『偽朝鮮総連・蛭團(星・月星)』一族は blood typeＲ５他多数の朝鮮人(日本の有名人のそっくりさんや従軍慰安婦)も含め、千人以上を監禁、拘束している。
サイバーテロは勝手にサーバー乗っ取り犯の上に戦争兵器も使い、インターネットと電話、家電、エンジン、人体迄破壊している。

アジアや朝鮮アカノセットウダンにご確認下さい。プロパガンダです。

ttp://blog.m.livedoor.jp/arena8order/
ttp://yaplog.jp/cannonbell/
＠Twitter…arena8order MisutDe Mitelettrica
A(E)rena Oda Medici Lancasta Vintevecom Yokohama(Eleonora de' Medici.＝Z:EALO ZAOH!) 弖十(Ten10)＝優多野手頭＝帝跿(徒)＝衞鴉隴＝野祀燦(讃)野慈蚕
1572：チバＱ：2012/07/23(月) 23:02:57: 苦笑・・・
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120723-00000106-mai-soci
＜被ばく隠し＞偽装指示の役員「効果なく１回でやめた」
毎日新聞 7月23日(月)21時40分配信

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記者会見冒頭、頭を下げるビルドアップの佐柄照男取締役（手前）と和田孝社長＝福島県郡山市で２０１２年７月２３日午後２時５９分、尾籠章裕撮影

　東京電力福島第１原発事故の収束作業で、被ばく隠しを指示した福島県の建設会社「ビルドアップ」の佐柄照男取締役（５４）が２３日、同県郡山市内で記者会見した。佐柄取締役は、線量計に鉛カバーを付けて作業後、線量チェックで効果が表れなかったため、１回限りで被ばく隠しをやめたことを明らかにし、「（効果があれば）間違った方向に行っていた」と使い続けた可能性を示唆した。会見では「迷惑をかけて申し訳ない」と陳謝した。

【ニュースの第一報】福島第１原発:線量計に鉛カバー　下請けが被ばく隠し

　佐柄取締役は、作業にあたった８人のうち３人の臨時雇用者がカバー装着を拒否したことも明かした。「指揮系統が乱れる」と考え、この３人を業務から外したという。

　佐柄取締役によると、昨年１１月２８日、現地を下見した際、警報器付きポケット線量計（ＡＰＤ）の警報音に「動転した」という。「従業員の不安を取り除くため」まず放射線を遮蔽（しゃへい）する鉛ベストを探したが、重すぎて断念し、カバーを思いついたという。

　同３０日に元請け企業の倉庫で自分を含む計６人で遮蔽用鉛板を使って１２人分を作製。同日夜に装着を指示した。不安を漏らした従業員には「『線量が上がれば仕事ができなくなるぞ』と誇張して言ってしまった」という。

　作業開始日の１２月１日朝、装着を拒否した３人を宿泊施設に残し、高線量エリアで作業にあたる４人と自分の計５人でカバーを付けて作業した。しかしサイズを測らずに作ったためカバーがＡＰＤにきちんと収まらず、作業後の線量チェックで「効果がないことが分かった」という。

　会見後、佐柄取締役とビ社の和田孝社長（５７）は富岡労働基準監督署（同県いわき市）に出向いて経緯を報告した。

　一方、ビ社の元請けの東電グループ会社「東京エネシス」（東京都港区）は２３日、ビ社からの聞き取り結果を公表。エ社の椎名真司総務部長は「不適切な行為が継続して行われたものではないと考えられる」としている。

　安斎育郎・立命館大名誉教授（放射線防護学）は「他の場所でも行われている可能性があり、政府が労働安全に関する問題として対処すべきだ。震災から１年以上経過し、放射線や被ばくへの危機感が薄れてきているのではないか」と話した。【栗田慎一、三村泰揮、中尾卓英】
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1573：チバＱ：2012/07/24(火) 00:16:07: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120723-00000114-mai-pol
＜政府事故調＞原発誘致「後悔だけ」、福島の怒りと嘆き
毎日新聞 7月23日(月)22時34分配信

　「国も東電も住民にわびてほしい」－－。東京電力福島第１原発事故を巡り、政府や東電などの対応の不備を一つ一つ指弾した政府の事故調査・検証委員会の最終報告書。事故当時、大混乱に陥った地元住民や首長からは改めて怒りと嘆きの声が上がった。

◇失われた信頼

　「指摘された安全対策や非常時の対応の問題は、住民が事故前から何十年間も心配し課題になっていた。しかし東電は事故は起きないものとして取り合わなかった」。南相馬市でクリーニング会社を営む高橋美加子さん（６４）は憤る。高橋さんは福島県中小企業家同友会相双地区会長を務め、事故後は市復興計画の策定に加わった。「国も東電も信頼関係を取り戻す手立てが必要だ」と話した。

　富岡町の兼業農家で、現在は郡山市内の仮設住宅で暮らす安藤桂市さん（７１）は「国も東電も連携ができなかったことを住民にわびてほしい」と静かに訴える。「私は半分、町へ帰るのをあきらめている。今は原発を地元に造らせてしまったのを後悔するだけ」

　避難区域の再編で今月、政府案の受け入れを表明した松本幸英・楢葉町長は「我々は古里の復旧・復興に全力を挙げるのみで、政府の視点も復興支援に重きを置いてほしい」とコメントした。【高橋秀郎、井崎憲】

◇ＳＰＥＥＤＩ

　国会の事故調査委員会は今月５日、情報の公表が遅れた緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）について「初動の避難指示に活用は困難」との調査結果を示したが、政府の事故調は今回、「避難に活用する余地はあった」と指摘した。

　福島県浪江町の馬場有（たもつ）町長は「我々が従来指摘していたことで、正確な分析になった」と評価した。

　同町では放射線量の高い所へ避難した住民が半数に上ったという調査結果もあり、馬場町長は「のどから手が出るほど欲しい情報だった。公表されていれば避難の方向だけでなくバスや食料の手配などできたことはたくさんあった」と悔しがった。

【泉谷由梨子】

◇連携不足

　報告書は、福島県災害対策本部と自衛隊、警察の連携を「不十分だった」と指摘している。特に福島第１原発の２０キロ圏内にある病院の避難への対応を「不適切」と批判しており、災害時の応急救助や避難所の開設・運営などを担った県保健福祉総務課の菅沼孝雄課長は「大変厳しい指摘で重く受け止める」と語った。

　避難の混乱の中、昨年３月末までに患者４０人が亡くなった双葉病院（大熊町）の問題について菅沼課長は「避難させる人数だけでなく、個々の状況の把握も重要だという教訓を得た。関係機関との情報の伝達手段の確保など、災害時の対応の見直しを検討している」と話した。【神保圭作】
1574：らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg：2012/07/25(水) 23:56:33: 空き管のクソ馬鹿野郎がよけいなことしたせいで、正常な原発が壊れてしまった

浜岡5号機に腐食多数＝流入の海水、圧力容器到達か―中部電
時事通信 7月25日(水)21時10分配信

　中部電力浜岡原発5号機（静岡県御前崎市）で昨年5月、停止作業中に海水が流入した問題で、同社は25日、海水が原因とみられる腐食が多数の機器で見つかったことを明らかにした。経済産業省原子力安全・保安院の専門家意見聴取会で説明した。
　浜岡原発は当時、菅直人首相（当時）の要請で停止作業中だった。中部電によると、5号機では昨年5月14日、タービンを回し終えた蒸気を冷却して水に戻す復水器の細管43本が損傷し、海水約400トンが流入。うち5トンは圧力容器に達したと推定される。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120725-00000164-jij-soci
1575：らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg：2012/07/25(水) 23:59:10: 管は福島第一を壊し、浜岡まで壊した日本産業の破壊者

＜浜岡原発＞５号機原子炉に海水、影響検討へ　専門家初会合
毎日新聞 7月25日(水)2時31分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120725-00000010-mai-soci
　中部電力浜岡原発５号機（静岡県御前崎市、２００５年運転開始）で昨年５月、「復水器」と呼ばれる装置に海水約４００トンが流入した事故について、経済産業省原子力安全・保安院は、海水が原子炉など広範囲に及んでいるとして、稼働に耐えるか判断するため、専門家による検討を２５日から始める。原子炉の主材料である金属は塩分で腐食しやすくなることが知られており、最悪の場合、廃炉を迫られる可能性もある。

【浜岡原発の外観写真も】浜岡原発:再稼働巡る住民投票条例請求へ

　東京電力福島第１原発事故では、原子炉冷却のための淡水が不足し、１～３号機に大量の海水を注入、東電は廃炉を決めた。

　浜岡５号機の事故は昨年５月１４日、政府の要請で運転を停止した直後に起きた。発電タービンを回した後の蒸気を冷やして水に戻す復水器内で、冷却用の海水で満たされたパイプが破断。漏れた海水が混ざった水が原子炉全体を巡った。中部電は、漏れた海水は約４００トン、うち約５トンが原子炉に達したと推計している。

　中部電は海水が及んだ全設備で影響を調査中。今年３月には、原子炉の非常用冷却水をためるタンクの内壁に腐食によるとみられる穴が複数見つかった。さらに４月に実施した抜き取り調査で、制御棒を動かす装置のねじがさびているのを確認し保安院に報告。原子炉内部を含めた調査は今年中に終え、最終報告をまとめる方針だ。

　２５日の専門家による会合では、保安院への報告内容などを基に、５号機の現状を慎重に検討する。議論は９月に発足予定の原子力規制委員会が引き継ぎ、中部電がまとめる最終報告の妥当性を判断する予定。

　中部電は「（原子炉に達した水は）塩分濃度が低く廃炉が問題となるレベルではない」と主張しており、機器の補修や交換で対応する構えだ。しかし保安院の担当者は「大量の海水が炉心に入る事故は世界的にも例がない。燃料棒が腐食している可能性もあり、慎重に影響をみる必要がある」と話す。【岡田英】
1576：らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg：2012/07/26(木) 02:39:48: 熱烈応援していたバカ管直入のおかげで、浜岡の近所にあるとはずがたりクンの家が放射能で住めなくなるのではと心配です・・・
今すぐ、パーツ交換して浜岡運転再開のデモやったほういいよ
マジで
1577：らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg：2012/07/26(木) 02:45:19: いやー、管サンすごいすごい（棒）　byモナ男　ｗｗｗ

「菅前首相は日本を救った」と細野環境相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120724-00000610-san-soci
産経新聞 7月24日(火)23時50分配信

　細野豪志原発事故担当相が、福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）の聴取で、
昨年３月１５日に菅直人首相（当時）が東京電力本店に出向き「撤退はあり得ない」などと言った問題について、
「日本を救ったと思っている」と話していることが２４日、分かった。民間事故調が同日夜、聴取内容をホームページ（ＨＰ）上で公開した。

　事故当時、首相補佐官だった細野氏に対しては、政府事故調や国会事故調も聴取しているが、すべて非公開で、
細野氏への聴取内容が公になるのは初めて。

　細野氏は、菅氏について「国が生き残るために何をしなければいけないかの判断は、すさまじい嗅覚がある人」と評価した。
そのうえで「私は（菅氏のように作業員に）『残れ』と言うことには躊躇（ちゅうちょ）した。言えない」と述べている。

　民間事故調は、報告書の中で、菅氏のこの時の行動を評価しているが、細野氏のこうした証言が強く影響しているとみられる。

　一方、政府が作成しながら公表せず、批判された「最悪シナリオ」については、細野氏が作成を指示したと証言。
公表しなかった理由については「数カ月かけて深刻な影響を及ぼすもので、その間に対応できると判断した」と説明した。

　民間事故調は細野氏のほか菅氏▽枝野幸男経済産業相▽海江田万里前経産相▽福山哲郎元官房副長官－の４人の聴取内容も同日、公開。
内容は民間事故調のＨＰ（ｈｔｔｐ：／／ｒｅｂｕｉｌｄｊｐｎ．ｏｒｇ／）で見られる。
1578：とはずがたり：2012/07/26(木) 18:27:27: >>1574-1576
らいおんちゃんなにを涙目になってるかと思えば，菅の判断が適切だったってことじゃねーかｗ

原発再稼働容認だけど東海地震考えると浜岡の立地はやべえと思ってる俺にしてみたら浜岡原発の問題点が露見するのは非常に良いことだ。

海水流入、複数箇所に腐食　浜岡原発５号機(2012/7/26 07:34)
http://www.at-s.com/news/detail/397730833.html
　中部電力浜岡原発５号機（御前崎市佐倉）で昨年５月、復水器から海水が流入したトラブルで、経済産業省原子力安全・保安院は２５日、施設への影響などについて専門家から意見を聴く意見聴取会の初会合を都内で開いた。中電側はトラブルの経過や対策を説明し、これまでの調査で海水の影響とみられる腐食箇所が複数見つかったことなどを明らかにした。
　中電の担当者は、海水が流入した範囲の全ての機器を調べ、継続使用が困難な場合は補修や交換をする方針を説明した。制御棒駆動機構での部品の腐食、復水器での細管の変形などの異常が見つかったことも明らかにした。８月上旬にも原子炉圧力容器内の燃料を取り出して調べるスケジュールも示した。
　専門家は金属腐食、海水、原子炉などに詳しい５人。「材料を評価する際、局所的に厳しい環境になることも検討すべき」「腐食の進行が早いことはどう説明できるのか」などの意見や質問があった。さらに詳しいデータの開示を求めた。
　海水流入のきっかけになった配管エンドキャップの脱落について、中電の担当者は「今考えると、設計段階で足りない部分があった」と述べた。
　トラブルは昨年５月、政府の要請を受けた原子炉停止作業中に発生した。タービンを回した蒸気を水に戻す復水器内の細管が損傷し、海水約４００トンが流入した。
　保安院は８月中に意見聴取会を２回開き、中間報告をまとめる。
1579：とはずがたり：2012/07/26(木) 19:16:12: もんじゅを廃炉に＝民主プロジェクトチーム
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&rel=j7&k=2012072600403

　民主党のエネルギープロジェクトチーム（ＰＴ）の使用済み核燃料検討小委員会は２６日、核燃料サイクルの中核として１９９１年に完成したが、実用化のめどが立っていない高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）を廃炉にすべきだとする第二次提言をまとめた。近く開かれるエネルギーＰＴの会合に提出し、党として政府に実現を求める。（2012/07/26-11:54）
1580：とはずがたり：2012/07/26(木) 19:33:34: 皇后崎(俺のATOKも一発変換だ)って凄い地名だねぇ。
それにしても何故，ごみ焼却施設にガスタービン発電施設が？？ゴミ焼却となんか相乗効果あるんでしょうか？まあもの燃やす点は一緒だろうけど・・。

北九州市がガス発電機再稼働へ、九電要請受け
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news-spe/20101001-862625/news/20120706-OYS1T00304.htm

　北九州市は５日、九州電力の要請を受け、同市八幡西区のごみ焼却施設・皇后崎（こうがさき）工場のガスタービン発電機（出力９０００キロ・ワット）を４年ぶりに動かすと発表した。燃料のガス代は九電が負担し、１万世帯が１日に使う電力量に相当する約９万９０００キロ・ワット時を九電に無償で供給する。

　市施設課によると、同発電機は都市ガスを爆発させたエネルギーでタービンを回し、発電する。皇后崎工場は１９９８年に同発電機を備えて完成し、余剰電力を九電に売却していた。しかし、ガス代が高騰し、２００８年４月に稼働を停止した。九電から６月２７日、文書で再稼働の要請があった。期間は７月９日から９月２８日までの平日で、九電が節電を要請している午前９時から午後８時まで。

（2012年7月6日読売新聞）
1581：とはずがたり：2012/07/26(木) 19:35:51: 九電も原発依存度高いのかな？？

九電豊前火力、ディーゼル発電３台営業運転
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news-spe/20101001-862625/news/20120719-OYS1T00330.htm

　九州電力は１８日、今夏の電力供給力を高めるため、火力発電の豊前発電所（福岡県豊前市）に増設したディーゼル発電機３台（出力各１２００キロ・ワット）について、営業運転を始めたと発表した。

　九電は廃止方針を撤回した火力発電の苅田発電所新２号機（同県苅田町、出力３７・５万キロ・ワット）を６月に運転再開するなど、供給力アップに努めている。

（2012年7月19日読売新聞）

九州企業の節電意識希薄、「１０％以上」２割満たず
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news-spe/20101001-862625/news/20120710-OYS1T00362.htm

　帝国データバンク福岡支店は、電力不足が懸念される九州の企業の節電意識調査結果をまとめた。今夏、政府や九州電力が管内で要請している節電目標「２０１０年比１０％以上」に取り組むと答えた企業は２割に満たず、計画停電の恐れもある中、企業の節電意識が高まっていない実態が浮き彫りになった。同支店は「九電はさらに啓発に努める必要がある」と指摘している。

　調査は６月１９～３０日に実施し、九州７県の８０９社から回答があった。節電をすると回答した企業は７０・１％で、昨年６月の前回調査から７・７ポイント上がったものの、全国平均（７０・９％）を下回った。節電幅は「１０％未満」が最も多く、全体の４３・５％を占めた。これに「１０％以上」が１６・９％で続いたが、こちらも全国平均（１９・５％）より低かった。

（2012年7月10日読売新聞）

九電管内の電力使用率、今夏初９０％台
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news-spe/20101001-862625/news/20120706-OYS1T00785.htm

　九州電力管内は６日朝方からの気温の上昇に伴って、最大電力需要が午前１１時台に１３３２万キロ・ワットまで伸び、今夏の最大を更新した。供給力に対する電力使用率は９１％となり、今夏初めて９０％台を記録した。

　九電が同日早朝に公表した「でんき予報」では、最大電力は午後２時台に１２９０万キロ・ワットで使用率は８８％の予想だった。

　九電管内では２日から、猛暑だった２０１０年夏に比べて１０％以上の節電要請がスタート。悪天候による気温低下もあり、ピーク時の使用率は５日まで８１～８４％で推移していた。九電では来週の平日（９～１３日）も最大８４％にとどまると予想している。

（2012年7月6日読売新聞）
1582：チバＱ：2012/07/28(土) 12:29:58: http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/120727/wec12072723480011-n1.htm
「次は高浜」で陳謝の関電社長　政府の不快感にも発言撤回せず
2012.7.27 23:47 （1/2ページ）［ｗｅｓｔナビ］
　関西電力の八木誠社長は２７日、福井県庁で取材に応じ、大飯原子力発電所３、４号機（同県おおい町）の次の再稼働候補として高浜原発３、４号機（同県高浜町）をあげた自身の発言に関して「言葉が足りなかった」と陳謝した。

　枝野幸男経済産業相らが不快感を示していることについて「原子力安全・保安院や新規制委の安全性評価が前提で、これに真（しん）摯（し）に対応するということで、思いが十分伝わらなかった」と述べたが、発言そのものは撤回せず、安全確認を前提に高浜原発などの再稼働を改めて求めた。

　今回の混乱は、２５日に大飯オフサイトセンターを訪れた八木社長が記者団の「大飯の次」に関する質問に対し、「出力が大きく同じツインプラントの高浜３、４号機が最有力。優先的に再稼働に向け、国と調整したい」と回答したことがきっかけ。

　地元・高浜町の野瀬豊町長は八木社長の発言に「妥当な判断だ」と歓迎。地元の経済界からも「再稼働しか選択肢はない」など安堵（あんど）感が広がった。

　だが、枝野経産相が２５日の会見で「大変不快な発言だ」と批判。藤村修官房長官も２６日、「（次の再稼働は）一切決めていない」と断言した。

　政府側の非難を集めたため、関電の森詳介会長が社長発言を「おかしいことは言っていない」と擁護したものの、枝野経産相が２７日に再び「原子力に対する国民の不信を認識して行動することが重要」と指摘した。

　京都大原子炉実験所の宇根崎博信教授は、八木社長の発言について「企業として言わざるを得ないのはわかるが、（社長も）どういう立場かをもっと考えるべきだ」とたしなめる。

　社長自身が陳謝したことで今回の混乱は収拾するとみられるが、今後の原発再稼働への悪影響を及ぼさないためにも、事業者側には慎重な姿勢が求められる。
1583：とはずがたり：2012/07/29(日) 02:39:04: インドの電力開発、需要増に追いつかず　相次ぐ停電にデモも発生
2012.7.26 22:41
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1116784031/4799

　急速な経済成長を続ける新興国インドにとって、大きな悩みの一つが電力不足だ。電力供給量は毎年増えているが、増大する電力需要になかなか追いつかない。需要がピークとなる夏を迎え、首都ニューデリー周辺でも長時間の停電が頻発している。

　インド政府によると、例年通り電力不足が顕著になり始めた５月、総電力需要（暫定値）に対する供給力の不足は７・５％にのぼった。

２０１０年度の国民１人当たりの電力使用量は約８２０キロワット時と日本人の約１０分の１だが、６年間で３４％も増えた。このため、増大する需要に電力開発がついていけない状況が続いている。

　インドの国営企業はいまだに社会主義の色合いが濃く、石炭の採掘や輸送業は効率が悪い。このため電力供給の６割以上を占める火力発電は安定性を欠いている。２０％近くを占める水力発電も雨量に左右され、この２年間は低調だ。

　政府は電力供給の確保を図っていないわけではない。外国企業誘致に積極的な西部グジャラート州では、風力や太陽光発電など再生可能なエネルギーによる電源開発が盛んに行われている。

　インドはこうした自然エネルギーが豊富で、世界風力発電協会が２月に発表した報告書によると、昨年のインドの風力発電能力は１６００万キロワットを超え、中国や米国などに次ぐ５位につけている。

　インド風力タービン製造業協会のギリ会長は「２０１１年は、新たに３００万キロワット以上増え、画期的な年となった。１５年まで毎年５００万キロワットずつ増加すると見込んでおり、政府の新政策は民間の新たな投資を引き寄せることになる」と述べている。

　現在、３％未満の原子力発電についても政府は積極的に導入を進める方針だが、日本の原発事故以来、新規建設予定地では反対運動も起きている。

　（ニューデリー　岩田智雄）
1584：チバＱ：2012/08/09(木) 23:01:41: http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/120807/cpd1208072256022-n1.htm
猛暑中の電力　関電唯一の火力、トラブル起こさぬために　舞鶴発電所ルポ　 (1/2ページ)2012.8.7 22:53

モーターの異音の有無を鉄の棒を使って確認する作業員＝関電舞鶴発電所（内海俊彦撮影）【拡大】

　厳しい暑さが続く中、関西電力管内は大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働により、懸念された電力不足という事態には陥っていない。ただ今夏の電力供給を支える火力発電所では、本来の定期点検時期を先延ばししているケースもあり、作業員らはトラブル防止に細心の注意を払っている。中でも、コスト面からにわかに脚光が集まる石炭火力の関電舞鶴発電所（京都府舞鶴市）はトラブル回避が絶対的な使命だ。（内海俊彦）

　「ご安全に！」

　７月末に訪れたとき、モーター音が響き渡る蒸し風呂のような暑さの建屋の中で、作業員らの威勢の良いあいさつが飛び交っていた。

　舞鶴発電所は日本海・若狭湾に突き出る大浦半島の西端に立地する同社唯一の石炭火力で、１号機（９０万キロワット）、２号機（同）とも原発１基分並みの出力を誇る。

　石炭火力が注目されているのは、液化天然ガス（ＬＮＧ）や石油が高騰するなかにあっても、石炭の価格が安定しているからだ。運転コストは石油火力の４分の１、ＬＮＧの２分の１とされ、東京電力福島第１原発事故後は電力各社の“主力”となっている。

　ただ、石炭火力が停止すれば、コストの高い石油火力などをフル稼働させないといけない。このコスト増は電力各社の大きな負担となるため、トラブル回避は重要な課題だが、石炭という固形物を扱うため、「非常に複雑な設備と工程を要する」（大塚弘雅所長）。

　その一つが発電所内に張り巡らされた総延長５キロのベルトコンベヤー。発電所では、大型タンカーで１隻あたり約８万トンの石炭が陸揚げされ、発電所内にあるサイロに貯蔵される。石炭はコンベヤーで運ばれるが、石炭のくずが付着すると摩擦熱で発火する恐れがあるため、くずの除去作業は念入りに行われている。

　また、石炭は品質の差が大きいのも特徴。昨年、中国から輸入した際には大量のコンクリート片が混入しており、コンベヤー上を流れる石炭から目視で異物を取り除いた。５月には、燃焼後の石炭灰を運搬するコンベヤーが停止するトラブルが発生。所員や委託会社の従業員らが駆けつけ、１時間後に不具合個所を特定し、今年度に入ってから運転停止はまだない。

　だが、平成２２年８月に運転が始まった２号機はまだ、本格的な定期点検をしておらず、「機器の故障やトラブル発生の可能性は高まっている」（担当者）。

　今秋予定されていた定検時期は未定だが、大塚所長は「今後も設備の不具合や異常の早期発見で、この難局を乗り越えていきたい」と話している。
1585：荷主研究者：2012/08/13(月) 23:05:19: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120721/bsc1207210500000-n1.htm
2012.7.21 05:00　Fuji Sankei Business i.
製紙各社、エネルギー事業で売電本格化　「買い取り制度」参入後押し

特定規模電気事業者（ＰＰＳ）の社数

　洋紙や板紙の需要低迷に苦しむ製紙各社が、自家発電設備などを活用して発電事業の強化に乗り出している。業界２位の日本製紙グループ本社は傘下の日本製紙が５月、大口需要家に売電できる特定規模電気事業者（ＰＰＳ）に登録し、供給先の多様化に乗り出した。業界首位の王子製紙も生産能力の削減で生じる余剰電力の活用などで発電事業を拡充する。各社ともエネルギー関連を有望事業と位置づけ、収益の柱に育てたい考えだ。

　バイオマスに注力

　「洋紙を主体とする事業構造からの転換を目指す」。日本製紙グループ本社の企画本部長を務める本村秀取締役は、５月２３日に発表した中期経営計画でこう強調し、新規事業の一つとしてエネルギー事業を掲げた。

　日本製紙グループの自家発電能力は約１７０万キロワットにのぼり、「電力会社以外では国内最大級の規模」（同社）。北海道・釧路工場などで石炭火力で発電した電力の一部を売電したことはあるものの、これまでは自社での使用が中心だった。

　売電への取り組みを本格化させるきっかけとなったのが、東日本大震災後の電力不足だ。昨年１１月にエネルギー事業推進室を立ち上げ、今年５月にはエネルギー事業部に昇格させた。

　日本製紙連合会によると、新聞紙やコピー紙を中心とする洋紙の国内需要は、２０００年から０７年まで１９００万トン台前半で安定的に推移したものの、０８年のリーマン・ショックを機に急減。ピークだった０６年の１９４５万トンに比べ、０９年は約１３％減の１６８３万トンに落ち込み、そのまま回復できない状況が続いている。

　市況低迷を受け、約１３００人の人員削減や設備能力の１５％圧縮を余儀なくされる中、日本製紙は「紙の原料である木材チップを新たな収益に結びつけるには電力化が手っ取り早く、エネルギー事業の優先度は高い」（幹部）と判断した。

　太陽光などで発電した再生可能エネルギーを一定期間、一定の価格で買い取ることを電力会社に義務づける「固定価格買い取り制度」が７月に始まったことも、同社のエネルギー事業への取り組みを後押しした。

　日本製紙グループが注力しているバイオマス発電も買い取り制度の対象で、売電価格は最大で１キロワット時当たり３３円６０銭。これまでバイオマス電力の相場は、余剰電力を電力会社に売る形だと１キロワット時当たり５～６円だったが、条件によるものの収益性は飛躍的に高まった。日本製紙では既に、木質材を原料としたバイオマスや廃棄物発電で使用エネルギーの４割以上を賄っており、技術的なノウハウは高い。

　さらに、木材チップなどをペレットに加工して石炭発電設備の代替燃料にする技術の実用化にも、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）と共同で取り組んでいる。製紙工場には使い道のない間伐材などが集まるだけに、それらを燃料として有効活用できれば、収益を下支えする効果は小さくない。

　業界内では「再生可能エネルギーの買い取り制度は内容が今後変更される可能性もある」（大手）と同エネルギーの活用に慎重な見方も強いが、日本製紙グループは「バイオマスは温室効果ガス排出抑制の効果も高い」と意に介さない。

　余剰電力を活用

　一方、王子製紙は３月末に発表した事業構造転換計画の中で、発電事業の強化を打ち出した。具体的には北海道千歳市などに持つ６カ所の水力発電所を２０億円をかけて改修し、外部販売分を含めて電力の安定供給を図る。さらに釧路市の釧路工場で、新聞用紙の生産能力削減に伴って生じる余剰電力を活用し、１２年度中に発電事業を始める計画だ。また、北海道美瑛町の社有林でゼネコン大手の大林組と地熱発電の共同調査にも乗りだし、事業化を目指す。

　大王製紙も今夏、三島工場（愛媛県四国中央市）の発電設備から四国電力に供給する電力を、昨夏実績と比べて２倍の最大４万キロワットに増やすなど、発電事業を拡充する。

　本業の洋紙事業は「国民の紙離れもあり、将来にわたって回復は難しい」（アナリスト）とされる。エネルギー事業の正否は、高付加価値製品への転換や海外進出とともに、製紙各社の生き残り戦略に欠かせないものになりつつある。（高山豊司）
1588：荷主研究者：2012/08/24(金) 00:14:18: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/394132.html
2012年08/07 06:53　北海道新聞
釧路炭鉱に１０万キロワット火発　コールマインが構想

　【釧路】国内唯一の坑内掘り採炭を続ける釧路コールマイン（ＫＣＭ）は、採炭する石炭や副産物のメタンガスを利用した出力１０万キロワット級の火力発電所を敷地内に建設する構想をまとめた。建設費は数十億円を見込み、国の補助金や電力関連企業の出資を想定。採炭から発電、廃棄物処理まで一括して行うことで発電コストを大幅に削減し、北海道電力への売電を軸に電力を供給する。

　東日本大震災以降、北電泊原発（後志管内泊村）をはじめ全国の原発が停止して電力供給が逼迫（ひっぱく）し、石炭火発が見直されていることを踏まえた。建設時期は未定だが、国委託の研修事業などに依存する同社が自立し、長期的に採炭を続けるための新規事業に位置付けている。＜北海道新聞８月７日朝刊掲載＞
1589：とはずがたり：2012/09/13(木) 17:41:17: ６／１９の記事

愛媛県・中村知事が初めて言及「伊方原発再稼働は必要」
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/06/19/kiji/K20120619003498020.html?feature=related

　愛媛県の中村時広知事は１８日午前の定例記者会見で、四国電力伊方原発３号機（同県伊方町）について「条件が整った上での再稼働は必要だ」との認識を示した。再稼働の必要性に言及したのは初めて。

　再稼働への同意について（１）国の方針（２）四国電力の姿勢（３）立地地域の意見――の３条件を総合的に判断するとしている。

　実際に同意するかどうかは「国の再稼働要請が来ていない。現時点では白紙」と述べ「たちまちに原発をなくすのは現実的ではない」と従来の主張を繰り返した。

　伊方３号機は、経済産業省原子力安全・保安院が３月に安全評価（ストレステスト）１次評価の結果を「妥当」と評価したが、原子力安全委員会は審査を始めていない。

　また１８日午後には、四国電の柿木一高原子力本部長が中村知事を訪問し、安全対策として伊方３号機が基準地震動５７０ガル（加速度の単位）の２倍の揺れに耐えられるよう、補強工事などをしたと報告した。

　四国電によると、安全上重要な１３４機器のうち、ストレステストなどで耐震性が２倍に満たなかったのは１４機器。うち２機器は補強工事をし、１２機器は機械の構造や特性を踏まえて詳細に評価した結果、２倍あると確認した。四国電は「ストレステストの方が耐震性が低く出る傾向があり、今回の評価はより実態を反映している」としている。

[ 2012年6月19日 06:00 ]
1590：とはずがたり：2012/09/20(木) 20:15:57: 一寸前の記事だけどひでえよなぁ。。立地至上主義だからこういう事になる。。
しかしそもそも論になるけど活断層かどうかって容易く解るのか？

原発敷地断層　志賀、大飯の再調査指示
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012071902000116.html
2012年7月19日朝刊

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/PK2012071902100037_size0.jpg

　北陸電力志賀原発１号機（石川県志賀町）の直下を通る断層が活断層であると指摘されている問題で、経済産業省原子力安全・保安院は十八日、北陸電に再調査をするよう指示した。原発の耐震安全審査指針では、活断層の上に原発の重要施設を建てることを禁じており、調査結果によっては「立地不適格」となる。　

　保安院は、十七日の専門家会合で「典型的な活断層の特徴がある」などと指摘されたことを受け、１号機原子炉建屋直下の「Ｓ－１断層」などの調査計画や断層の活動年代を特定する資料を二十五日までに提出するよう指示した。

　月末の専門家会合で計画を審査し、現地調査もした上で、Ｓ－１断層が、耐震設計上考慮すべき十二万～十三万年前より新しい時代に動いた活断層かどうかなどを調べる。

　北陸電は原発再稼働の前提となる志賀１、２号機の安全評価（ストレステスト）の一次評価を提出しているが、保安院は断層の調査が終わるまでは結論を出さない方針。

　また保安院は二〇〇六年から始まった原発の耐震安全性評価（バックチェック）でＳ－１断層の問題を見過ごしており、原因を調査するほか、他の原発でも見過ごしがないかを調べる。

　一方、保安院は関西電力大飯（おおい）原発（福井県おおい町）についても３、４号機の建屋直近にある断層の再調査を関電に指示し、七月末までに調査計画を提出するよう求めた。

　ただ、保安院の森山善範原子力災害対策監は、再調査は関電が提出した過去の安全審査に使った写真が不十分なため「念のため」行うと説明。３、４号機稼働スケジュールは変更しない考えを示した。

　断層をめぐっては、日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）でも、保安院の指示を受け、断層の再調査を始めている。
1592：とはずがたり：2012/09/24(月) 17:52:39: 橋下氏「自民と合わぬ」　エネ政策　総裁選５候補と一線
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1191859439/3963
2012年9月18日（火）15:22

原発ゼロ「夢追うな」＝石破氏
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/8186
2012年9月20日（木）11:09
1593：とはずがたり：2012/09/26(水) 20:53:53: 此迄漫然と高額なプラントと電気料金を電気消費者は負担させられてたってことやね。
原発を停める事による電力業界改革に関して副次的な効果が出始めていると云えよう。

【第86回】 2012年9月26日
著者・コラム紹介バックナンバー
週刊ダイヤモンド編集部
中部電が発電所建設で競争入札
“調達革命”に業界戦慄の理由
http://diamond.jp/articles/-/25193

中部電力が新設する火力発電所のプラント建設を、東芝‐ＧＥ連合に発注したことが近く、正式に発表される。世界最高レベルの熱効率62％を目指すという華やかな計画だが、その舞台裏では電力業界をひっくり返し、取引メーカーが青ざめるような資材調達の“革命”が起きていた。その内実に迫る。

「今までの案件よりも1割とか2割安いどころの話じゃない。衝撃的な数字だ」

　3・11後、初といえる巨大案件として電力インフラ関係者の間で注目を集めていた、中部電力の西名古屋火力発電所プロジェクト。出力200万キロワット超で世界最高レベルの高効率な火力発電設備を新設する計画とあって、「是が非でも受注したい」（タービンメーカー幹部）と垂涎の的となっていたのだ。

　これを手中に収めたのが、東芝とゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の連合。今年の4月に中部電が選定を終えてから半年弱たつが、近く、ようやく公表される。

　業界内では4月以降、射止めたメーカーの話題が徐々に出始め、勝負の土俵にも上がれなかったメーカーなどは、悔しさと羨望の気持ちが入り交じっていた。ところが一部の関係者に、その契約内容まで漏れ伝わると一変。危機感がにじみ出す。

　というのも、熱エネルギーの何パーセントを電力に変えられるかを示す指標、熱効率が約62％と世界最高レベルの発電設備を発注しながら、従来よりも非常に安い金額で契約をまとめていたからだ。

「高性能と低コストの両取り。中部電力の完全勝利だ」と、あるタービンメーカー幹部は舌を巻いた。

　この完全勝利の裏には、交渉のさまざまなステージごとに、中部電の“仕掛け”が散りばめられていた。中部電の奥村与幸資材部長によれば、メーカー選定の際に重視したコスト削減ポイントは三つ。30～40年といわれる火力プラントの寿命と照らし合わせて、コスト削減効果の最大化を目指した。

　一つはプラント建設にかかる初期コスト、もう一つは燃料代に響いてくる熱効率、そして奥村部長が「画期的な取り組み」と自賛する最大のポイントが、「プラントのメンテナンスコストに重点を置いたこと」だという。

　今回の案件では、ＬＮＧ（液化天然ガス）を燃料としてガスタービンを回し、その排熱で蒸気タービンも回す、ガスタービンコンバインドサイクルという発電システムを用いる仕様になっている。このときに使用するガスタービンが曲者で、メンテナンスコストが高くつく。

　というのも、最新鋭のガスタービンとなると羽根などの部材は1500℃以上、200トン近くの超高温高圧にさらされる。当然、定期的な部品交換やメンテナンスが欠かせないというわけだ。
1594：とはずがたり：2012/09/26(水) 20:54:07: >>1593-1594
「個別の契約には答えられない」と奥村部長は口を閉ざすが、長期でみたときのメンテナンスコストを大幅に下げることに成功したもようだ。

　中部電の驚異的なコスト削減を実現したもう一つの大きなポイントは、競争入札だ。「競争が万能だと思っているわけではないが、今回も競争のよい効果が確実に見られた」と、中部電の栗山章火力部長は胸を張る。

発注先絞り込み1カ月前の
東芝‐ＧＥ新提案滑り込み

　当初、中部電の情報収集段階では、性能面で優秀な「Ｊ型」と呼ばれる最新鋭のガスタービンを持つ、三菱重工業の名前が発注先の候補として挙がっていたようだ。

　しかし、発注候補を1社に絞る「特命（随意契約）はありえない」（奥村部長）と、中部電は当初から競争入札を想定していた。

　そこで東芝‐ＧＥ連合という競争軸を三菱重工にぶつけることで、競争原理を働かせたとみられている。中部電は2011年4月にその二つに発注候補を絞ることを決定したが、「そのわずか1カ月前に、性能面でも三菱重工と肩を並べる東芝‐ＧＥの新提案が滑り込んだ」（事情に詳しい関係者）ことからもうかがい知ることができる。

　現在、3・11をきっかけとして電力会社の調達に関して、外部から厳しい視線が注がれている。現に入札価格が他よりも高いメーカーに発注したある電力会社には、経済産業省からすさまじいプレッシャーがかかっているという。

　また、各地で電気料金アップの憂き目に遭っている、一般消費者の見る目も厳しいものがある。

　そのため、今回、中部電が「ゲームのルールを変えた」（関係者）とまでいわれるコスト削減の実績を残したことは大きい。電力会社とメーカー双方にとって、生ぬるい受発注をしようにも言い逃れできない状態に追い込まれたからだ。

　当然、メーカー側は従来よりも安い価格での受注を迫られるとみられており、「ガスタービンもコスト競争の時代に入った」（三菱重工幹部）と自覚せざるをえない。逆に「公正な競争があれば価格は下がる」と主張してきた外資系メーカーなどにとっては、望むところという展開だろう。

　次の巨大案件は出力370万キロワット級の関西電力、和歌山火力発電所プロジェクト。三菱重工のお膝元とされる戦場で、どのような競争が繰り広げられるのか。注目度は非常に高い。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　鈴木崇久）
1595：とはずがたり：2012/10/01(月) 23:57:52: Ｊパワー社長「大間原発の建設再開」　地元町議会で表明
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/K2012100101150.html
2012年10月1日（月）12:47

　Ｊパワー（電源開発）の北村雅良社長は１日午前、東日本大震災後に中断している大間原発（青森県大間町）の建設工事を再開する方針を正式に表明した。震災後に原発工事の再開が表明されるのは大間原発が初めて。

　大間町議会の大間原子力発電所対策特別委員会で述べた。大間原発は２００８年に建設工事が始まり、約４割弱まで工事が進んでいる。

　北村社長は「国のエネルギー戦略が出て、建設中の原発の取り扱いが明確になり、再開について判断する材料が整った」と説明。１日から資材の発注などを再開することを明らかにした。また、「工事中止が１年半と長期化し、地元の経済・雇用に影響を与え、大変申し訳ない」と謝罪した。
1596：とはずがたり：2012/10/06(土) 22:49:59: 新規の原発事業に中国企業応札せず　英の原発推進計画に黄信号
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121006/erp12100620470004-n1.htm
2012.10.6 20:46

　【ロンドン＝内藤泰朗】東京電力福島第１原子力発電所の事故後も新規の原発建設計画を積極的に推進してきた英国で、注目の大型原発新設事業に中国の国有企業が応札しなかったことから推進計画に黄信号がともり始めた。中国の参入には、エネルギー安全保障や先端技術漏（ろう）洩（えい）の懸念などから警戒論も強い。しかし、資金力のある中国が原発推進計画の成否のカギを握るという皮肉な事態に陥っている。

　問題となっているのは、大西洋側の英中西部の２カ所に英国で最大規模の原発を建設するという「ホライズン」プロジェクト。英紙の報道などによると、先月２８日に約５億ポンド（約６３４億円）とされる入札期限を迎えたが、英政府の期待とは裏腹に、結局、応札企業が現れず、計画は宙に浮いた形となった。

　当初は、ドイツの電力大手エーオンとＲＷＥの合弁企業が１５０億ポンド（約１兆９０００億円）を投じて２０２５年までに原子炉６基（出力６００万キロワット）の建設を予定していたが、同国が福島原発事故後、全原発の廃止を決定したことを受け、今年３月に同事業を断念。３つの企業体が同事業への応札準備を進めていた。

　３企業体のうち、東芝傘下の米原子力大手ウェスチングハウスを主体とする企業体には、中国国有の原発企業、国家核電技術公司が参画。別の企業体ではフランス原子力大手アレバと中国国有の中国広東核電集団が組む予定だった。

　中国には、世界で最も規制が厳しい国の一つの英国で原発を建設、運営できるということを示す機会で、アフリカや中東などの原発市場への参入も可能になるはずだった。しかし、専門家たちは、原発の安全やリスク管理などで投資額が膨らむ中、中国側が今回の投資を見送ったと指摘する。

　ただ、英国では、老朽化した火力発電所や原発の閉鎖が計画されている。同国のエネルギー規制機関であるガス・電力市場局（ＯＦＧＥＭ）は５日、中期的な電力市場見通しを発表し、２０１６年には電力の供給余力が大幅に低下すると警告した。

　老朽発電所の代替となる新規の原発建設計画の遅れがさらに進むと、英国で中期的な電力不足の懸念が高まってくることは確実な情勢だ。中国側は将来予測される電力料金の値上げを見据えながら、英国へ投資するタイミングを探っているのではないか、との見方が強くなっている。
1597：とはずがたり：2012/10/06(土) 22:53:45: ＥＵ原発「すべて改善必要」　必要額２兆５千億円、ストレステスト最終報告書
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121002/erp12100222460003-n1.htm
2012.10.2 22:45

　【ベルリン＝宮下日出男】欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は２日までに、福島第１原発事故を受け、域内の原発で実施したストレステスト（耐性検査）の最終報告書案をまとめた。欧米メディアが報じた。福島の事故のような極限の事態に対応するには「ほぼ全ての原発で改善が必要」と結論付け、必要費用は最大２５０億ユーロ（約２兆５千億円）に上ると試算した。

　テストでは、想定を超える規模の地震・洪水などの自然災害、電源や冷却装置など安全システムの機能停止などを想定し、加盟１４カ国にある域内の全原子炉１４３基（稼働中１３４基）の安全性を調べた。

　報告書は数百カ所の改善すべき点があり、多くは非常装置に関する問題と指摘する一方、即時閉鎖が必要な原発はないとしている。

　改善点が最も多く見つかった国は、５８基の原子炉を持ち、電力の７５％を原発に依存するフランス。仏最古のフェッセンハイム原発などで地震感知装置の欠陥を指摘された。

　英国の原発では、緊急指令室が放射性物質で汚染された場合の代替施設が欠如し、フィンランドとスウェーデンでは電源や冷却装置が停止しても、安全システムを１時間以内に稼働できない問題が見つかった。

　報告書は３日、欧州委で確認され、１８、１９日のＥＵ首脳会議に提出される。

　テストは昨年６月に始まり、各原発事業者の自己調査、各国監督当局の点検、ＥＵ監督当局や専門家チームによる評価の３段階で実施。今年４月に最終報告がまとまったが、不十分との批判を受け、追加調査を行っていた。
1598：とはずがたり：2012/10/09(火) 09:08:11: 別に副業してても構わんと思うけど。総括原価方式の改善の方が本質だなぁ。

東電「ホテル」「釣り堀」など売却へ　手広い「副業」もう隠せない
http://www.j-cast.com/2012/10/03148830.html
2012/10/ 3 20:17

東京電力が保有する資産の売却先が決まるなか、「こんなことまで」というような、本業の電力事業とはまったく関係ない「副業」が次々と明らかになっている。
東電は東京・新宿区にある「東京電力病院」の売却を2012年10月1日に発表したが、今度は神奈川県川崎市と山梨県都留市にある大規模な「釣り堀」を売却することを決めた。東電は原発事故の賠償金や経営再建の資金に充てるため、2011年度からの3年間で総額7074億円の資産を売却する計画だ。
6月までに637億円の不動産を売却

売却する釣り堀は、東電の100％子会社の東電不動産が運営する「FISH・ON！王禅寺」（神奈川県川崎市、敷地面積約5万平方メートル）と「FISH・ON！鹿留」（山梨県都留市、約7万平方メートル）。もとは発電用石炭の灰処理などの用途で保有していた土地だが、発電燃料として石炭の利用比率が低下したことで遊休地となった。土地活用の目的で、2002年に釣り堀の運営を開始した。
売却先は、釣り具チェーン大手のタックルベリー。売却額は合計で約3億円とみられ、11月をめどに引き渡す。
また東電は、相模鉄道などを運営する相鉄ホールディングス（HD）の子会社、相鉄イン開発に東京都内のホテルを、11月に売却する。
売却するのはJR田町駅から徒歩5分にある「トレストイン田町」（客室数123室）と、東京メトロ茅場町駅から徒歩1分の「トレストイン日本橋」（196室）の土地と建物。売却額は合計で20億～30億円程度とされる。
相鉄HDはホテルの名称を「相鉄フレッサイン」に変更。都心部の優良物件を取得したことで、東京駅付近のビジネス客の需要を見込んでいる。
さらに、東電は埼玉県本庄市にあるビジネスホテルの売却も検討している。
東電の「副業」は、東電不動産が手がけていたビジネスだけでも、賃貸用のマンションとオフィス・駐車場、分譲住宅だけでなく、ホテルや老人ホーム・グループホーム、釣り堀にトランクルーム事業などと手広い。
売却が検討されている不動産はこのほかに、「高値売却」が見込める東京都区内を含む関東一円にある東電グループの家族寮や独身寮、保養所に研修所、グラウンドやテニス・バレーボールコート、サービスステーション、変電所や鉄塔の跡地などを加えた1100件以上にのぼり、東電は2013年度までに不動産だけで2472億円分を売却する計画。このうち、原発事故後の11年4月から12年6月末までに累計で637億円を処分した。

病院やデータセンター事業も売却
東電は、大株主の東京都の猪瀬直樹副知事が2012年6月の株主総会で売却を求めていた東京電力病院も、12年度中に競争入札を行い、13年度以降に売却することを決めた。
東電病院は利用者を東電社員やOBらに限った、「東電のため」の病院。113ある病床の稼働率が3割程度にとどまっていたことや、病院が都心の一等地にあることから、東電の「殿様体質」の象徴として批判が高まった。
さらに東電は子会社でデータセンター事業を手がける「アット東京」の株式の過半数を、防犯・警備のセコムに約333億円で売却する。セコムの株式取得は10月31日で、これによりセコムがアット東京の約51%の株式を保有する親会社となる。
子会社などの事業売却は1301億円の計画に対して、6月末までに727億円を処分しており、アット東京の売却で計画の8割を達成している。ただ、東電はなお当間高原リゾートなどを有している。
一方で東電は保有する有価証券の売却も進めており、12年6月までにKDDIや関東天然瓦斯開発などの株式、3207億円分を処分。計画の97％を達成している。
1599：とはずがたり：2012/10/11(木) 15:26:47: そっか，脱原発だけならそれ程カネは掛からないのか。

経済の常識ＶＳ政策の非常識
日本を貧しくさせるのは
脱原発より再生エネルギー
2012年09月18日（Tue）　原田泰（早稲田大学政治経済学部教授・東京財団上席研究員）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/2213?page=1

脱原発にいくらかかるのか

　経済、経営関係では、性急な脱原発はただでさえ不調な日本経済をさらに停滞させると論じる識者が多い。しかし、そもそも脱原発のコストはいくらなのだろうか。

　2011年3.11以前、2010年までの東京電力の売り上げは5兆円、エネルギー価格の変動と原発の稼働率変化を反映して燃料購入費は大きく変動しているがほぼ2兆円であるとみなせる(東京電力企業情報ヒストリカルデータ)。

　火力の比率が6割、原子力の比率が3割と見なせるから、原子力を火力に置き換えると火力の比率を9割にしなければならない。そのために必要な燃料費は1兆円である。すなわち、原子力を止めて火力にするコストは1兆円である。

　東京電力は、日本全体の3分の1の電力をまかなっているので、日本全体の原子力を止めて火力にすることのコストは1兆の3倍の3兆円である。もちろん、新たな火力発電所も作らなければならないが、すでにかなりの過剰設備があったので、それほど大きな投資はいらないようである。

　また、新たに火力発電所を作れば、それは当然にエネルギー効率の高いものなので、燃料費は節約できる。概算としては年3兆円で良いだろう(さらに厳密な数字で私の誤りをただしていただける方がいたらありがたい)。

　化石燃料はこれからも上昇していくのだから、3兆円ではすまないという批判があるかもしれない。しかし、シェールガスの採掘によって、化石燃料価格が今後下落する可能性も十分考えられる。

　日本のGDPは約500兆円だから、3兆円はその0.6%である。消費税1%分が2.5兆円だから、負担と言えば負担だが、何とかなると言えば何とかなるコストである。

　もちろん、消費税は国内の移転にすぎない。取った分は、現在、公共事業などに無駄遣いするか、将来の高齢化に備えて社会保障を維持するためかのいずれかに使われる(どうも前者になりそうだが)。いずれにしろ、国内で使われる。

　それに対して、燃料費が余計にかかるのは、全て国外に流出してしまうお金である。だから、消費税より経済悪化効果は大きいという批判があろう。批判は正しいが、どうしても負担できない金額ではない。要は、原発のリスクがどれだけ大きいかという判断の問題である。

　政府は原発の再稼働をしたいようだが、同時に、30メートル以上の津波が来るという予測も発表している(内閣府「南海トラフの巨大地震による津波高・震度分布等」2012年8月29日)。

　この予測がどれほど蓋然性が高いものか私には分からないが、これと原発依存とは矛盾していると思う。30メートルの津波でも大丈夫なような手段を取れば、原発はコスト高の発電手段になってしまわないだろうか。

　なお、脱原発には原発の廃炉コストを入れるべきだという方もいるが、これは間違いである。原発は永久に使えるものではないのだから、いずれ廃炉にしなければならない。コストとは、あることをすることによって追加的に必要となるコストである。脱原発をしようがしまいが、いつかは廃炉が必要になるので、これはコストに入らない。

火力と原子力のコストの差は?

　年3兆円とは、多少火力発電所を増設して、いますぐ脱原発をするコストである。危険な原発、事故が起きたときの被害が甚大な原発に順序を付けて、徐々に脱原発を進めていくコストはいくらになるだろうか。

　エコノミストにも事故が起きた時の被害がもっとも甚大なのは静岡市と浜松市に近い浜岡原発だと分かるが、どの原発がもっとも危ないかは分からない。しかし、一般に、古い原発ほど危険であろう。すると、耐久度の尽きた原発を順次廃炉にしていくことにコストはかからない。

　古いものは1970年代に建設されているから、40年後の2010年にはほぼ寿命が尽きるだろう。実際、廃炉にされたものもある。新しいもの、建設途中のものもあるので、40年後に脱原発とすれば、コストは3兆円ではなく、原発と火力の発電コストの差である。

　原発は建設コストが高いが燃料費が安く、火力は建設コストが低いが燃料費が高い。すでにある原発を使わなければ追加の燃料費すべてがコストとなるが、これから新しく火力と原発を造るのであれば、建設費(の減価償却費と金利分)＋燃料費が比較すべきコストとなる。
1600：とはずがたり：2012/10/11(木) 15:27:11: >>1599-1600
　火力を使えば、燃料費は余計にかかるが、原発のような巨額の建設費はかからない。原発は安いと電力会社は主張してきたが、火力との差は1割程度にすぎないようだ(エネルギー・環境会議コスト等検証委員会報告書2011年12月19日)。

　しかも、ここには使用済核燃料の処理コストが十分に反映されていない。青森県六ヶ所村の核燃料再処理工場は、7600億円で建設できるということだったが、トラブル続きで現在までに2兆1930億円かけていまだフル稼働にいたっていない。今後もコストが膨らむのではないだろうか。

　なお、政府は、2030年時点の発電量に占める原発の割合について「0%」「15%」「20～25%」の選択肢を示しているが、これは訳が分からない議論である。危険な原発、事故が起きたときの被害が甚大な原発に順序を付けて(もちろん、絶対に安全な原発を新たに建設しても良いが)、順番に廃炉にしていく結果、原発の割合が決まるのであって、比率が先に決まるはずはない。

　こんな訳が分からない話をしていれば、討論型世論調査をしても、政府の思惑とは違って「0%」派が増えるのは当然だろう。さて、話を、順序良く脱原発を行うコストに戻す。

　前述のように、東電の売り上げは5兆円、同社の売り上げは全国の3分の1だから、日本全体の電力の売り上げは15兆円である。そのうち3分の1が原発の電力売り上げである。これが1割高くなると年5000億円である。5000億円で日本経済は大して停滞しない。

　今すぐ脱原発を行えば、年3兆円のコストがかかるが、40年後なら年5000億円である。今すぐと40年後の間のどこで脱原発を行うかによって、コストはほぼ比例的に変化するだろう。20年後の2032年なら脱原発のコストは1.75兆円ということになる。

わざと高くみせている?

　脱原発派は、当然原発が嫌いであるが、火力も嫌いなようである。火力のコストは原発の1割増し程度のようだが、再生可能エネルギーのコストは4倍である(前述のコスト等検証委員会報告書によると、地熱は2割高程度だが風力は2倍、太陽光は4倍以上)。

　日本全体の電力売り上げは15兆円、原子力で作った電気の売り上げは5兆円であるから、すべてを太陽光エネルギーに置き換えるコストは45兆円、原子力分だけを置き換えるコストは15兆円である。これは脱原発よりも日本経済に大きな打撃を与える。

　政府も脱原発のコストが巨額であるとしているが、実は、このコストの大部分は、原子力を再生可能エネルギーに代替するコストであって、火力に置き換えるコストではない。例えば、再生可能エネルギーのために2030年までに50兆円の投資が必要であるとしている(国家戦略室「エネルギー・環境会議」経済産業省提出資料、2012年9月4日)。

　政府は脱原発をしたくないようであるが、そのための理屈付けは再生可能エネルギーが高く付くことである。

　これは奇妙なことである。脱原発のコストは、本来は原発を火力に置き換えるコストである。ところが、原発を再生可能エネルギーに置き換えないといけないとして、脱原発のコストをとてつもなくコスト高に見せている。

　私は、CO2を削減しないといけないという議論は、原発促進派が支持することによって強力になったのではないかと憶測したくなる。

　そうは言っても、CO2を削減しなければならないし、海外のエネルギーに依存していて良いのか、原発がなければ核技術を維持できないという議論もあるかもしれない。

　まず、CO2をどうしても減らす必要があるなら、日本で減らさなくても、地球全体で減らせばよい。幸か不幸か、日本のまわりには中国やロシアのようにエネルギー効率が悪くてCO2を大量に排出している国がある。これらの国に技術援助してCO2排出量を減らせば、地球全体ではより低いコストでCO2を減らせる。

　何で中国やロシアに援助をするのかという方もいるかもしれないが、援助しないで高いエネルギーを使えば、日本の国力を低下させるだけだ。

　海外のエネルギーに依存しないために原発を使うとしても、電力の25%しか賄えない。他のエネルギーはどうなるのだろうか。最後の核技術だが、北朝鮮はおもちゃみたいな濃縮工場で核開発をしている。どうしても必要なら、原発を一つだけ残しておけば良いのではないだろうか。

　日本経済は、脱原発では大きな打撃を受けないが、再生可能エネルギーに転換することで大きな打撃を受ける可能性があるという結論は変わらない。
1601：とはずがたり：2012/10/14(日) 00:00:01: 児玉氏は森口氏の博論主査。本来放射能の人？

児玉龍彦・東大教授に聞く
国土への思いが、子どもと妊婦を守る思想の原点
http://diamond.jp/articles/-/13615

「私は、満身の怒りを表明します！」――7月27日、東京大学アイソトープ総合センター長の児玉龍彦教授は、衆議院厚生労働委員会の参考人として、現在の放射線対策を痛烈に批判した。福島原発の事故で放出される放射線の総量は、広島に投下された原子爆弾と比較して、「熱量で29・6個分、ウラン換算でも20個分」に当たるという、衝撃的な推定値を明らかにし、除染作業と食品汚染検査の徹底を提言した。時間にしてわずか15分程度。だが、その発言はインターネット上で急速に広がり、大きな話題となった。遺伝子解析による創薬研究で世界的に知られる科学者が募らせる、危機感と焦燥――臨床医らしく普段は穏やかな児玉教授の熱い行動の原点には、何があるのだろうか。

長谷川洋三の産業ウォッチ
児玉龍彦東大教授の見方：飛散したセシウムの回収は可能
2012/3/14 12:10
http://www.j-cast.com/2012/03/14125224.html

「日本には5秒で30キログラムのコメ袋に含まれている放射性セシウムを測定できる機械があり、汚染土壌を高温で燃やして放射性セシウムを回収できる技術を開発している。21世紀の日本は科学技術と経済を結集して除染と地域の復興を成し遂げることができる」

東京大学先端科学技術研究センター教授で東京大学アイソトープ総合センター長の児玉龍彦博士は2012年3月11日、仙台市で開いた全国経済同友会・東日本大震災追悼シンポジウムでこう発言し、被災した福島原発から飛散したセシウムなどの回収が可能であり、東日本放射線災害からの復興協力を呼びかけた。
全国の経済同友会のメンバーが参集

シンポジウムは東日本大震災1年を機に全国の経済同友会のメンバーが参集し、「原子力災害からの復興」「被災地の復興と我が国経済の再生に向けて」などをテーマに議論した。

来賓講演した2006年ノーベル平和賞受賞者のムハマド・ユヌス・グラミン銀行創設者は「お金がすべてあるような拝金主義がはびこっているが、人間は多面的な存在である。それがソーシアル・ビジネスである」と指摘した。

経済同友会代表幹事の長谷川閑史武田薬品工業社長は「復興には息の長い時間がかかる。息の長い復興をすることを確認したい」と強調した。シンポジウムではまた、1．がれき処理の加速に向け、全国各地でがれき処理の受け入れを推進すべきである、2．風評被害の払拭に向け、観光や食の安全のPRなど東北が一丸となる取り組みを、国を挙げて推進すべきである、などの緊急アピールを提言した。
1602：とはずがたり：2012/10/15(月) 16:44:25: 関西電力:４月にも値上げ　原発代替の燃料費増
http://mainichi.jp/area/news/20121014ddn001020003000c.html
毎日新聞　2012年10月14日　大阪朝刊

　関西電力が来年４月にも家庭向けなどの電気料金を値上げする方向で検討に入ったことが１３日、分かった。大飯原発３、４号機（福井県おおい町）以外の原発の再稼働が見通せない中、原発の代替となる火力発電用の燃料費負担がかさんでおり、経営基盤を立て直すには値上げが不可避と判断したとみられる。関電が政府の認可を伴う値上げに踏み切れば、第２次石油危機の８０年以来、３３年ぶり。【横山三加子、小倉祥徳】

　関電は値上げについて、水面下で経済産業省資源エネルギー庁との協議を始めており、政府の認可が必要な家庭向け電気料金は１１月にも値上げを申請する見通し。その後、経産省が人件費や燃料費など料金のベースとなる「原価」が適正であるかの審査や利用者が意見する公聴会などを開き、値上げの是非を判断。工場など政府の認可が必要でない大口需要家についても、同時期に値上げする考えだ。値上げの際には、一層のリストラを求められることになりそうだ。

　値上げ幅は今後詰める。原発再稼働に時間がかかれば関電の財務は今後も悪化することになる。関電やエネ庁は、原子力規制委員会が新たに作る安全基準や再稼働に向けたスケジュールなども見極めながら、値上げ時期や幅を詰める。関電には早期の再稼働で財務基盤を回復したい思惑があるが、エネ庁からは、拙速に再稼働を進めれば、原発の信頼をさらに損ねかねないことから、早めの値上げを求める声が出ている。

　関電は原発の割合が高く燃料費増により経営が悪化。１２年３月期の最終（当期）損益は２４２２億円の赤字に転落、１兆円あった内部留保（利益剰余金）は６９００億円台にまで目減りした。

　原発事故を受けて巨額赤字を計上している東電は９月、家庭向け電気料金を平均８・４６％値上げした。九州電力も来年４月に平均約１０％の値上げを実施する方針。関電は九電よりも原発の割合が高く、値上げ幅も拡大する可能性がある。

九電:料金値上げ申請へ　代替燃料費増で業績悪化
http://mainichi.jp/select/news/20120913k0000e020167000c.html
毎日新聞　2012年09月13日　11時37分（最終更新　09月13日　15時56分）

　九州電力は１３日、原子力発電所停止による代替燃料費の増大で業績が悪化していることから、電気料金の値上げを１０月末にも政府に申請する方向で検討に入った。家庭向けの電気料金の値上げ幅は平均約１０％で、来年４月の実施を目指す。政府が九電の値上げを認可すれば、第２次オイルショックの１９８０年以来３３年ぶりとなる。

　九電の１２年９月中間連結決算の最終（当期）損益は１６５０億円の赤字になる見通しで、中間決算を正式発表する１０月末にあわせて申請する予定。来夏以降に原発数基が再稼働するのを前提に値上げ幅を算出した。しかし、政府は値上げ幅が適正かを厳格に審査する方針を示しており、実施時期が来年４月以降に延びたり、値上げ幅が圧縮される可能性もある。

　東京電力は平均１０．２８％の値上げを今年７月実施を目指したが、追加の経費削減などを求められた結果、平均８．４６％で９月に実施した。

　九電の値上げ申請には赤字幅の縮小とともに、資金調達を図る目的もある。九電は８月に総額５００億円の社債を発行し、地銀１４行からは約５００億円の融資を受けた。今後融資を受ける予定のみずほコーポレート銀行など３メガバンクなどからは、原発再稼働と、現在行っている約１２００億円に追加する経費削減、料金値上げの３条件を提示された。

　しかし、原発の早期再稼働の見通しは立たず、追加する経費削減の効果も限定的なことから、値上げに踏み切らざるを得ない状況になっている。【中山裕司】
1603：荷主研究者：2012/10/21(日) 15:24:20: http://www.minyu-net.com/news/topic/0911/topic6.html
２０１２年９月１１日　福島民友トピックス
工場敷地に火発建設　相馬で15年稼働へ

　プラント建設の石原エンジニアリングパートナーズ（三重県、松尾哲彦社長）が相馬市、太陽光発電部品製造エム・セテック相馬工場敷地内に出力１１万２０００キロワットの火力発電所の建設を計画していることが１０日、分かった。発電電力は同工場への売電が主で、余剰電力や発電で生じる蒸気は電力会社や周辺工場への売却などを検討している。同社は１１日から県環境影響評価の手続きを開始、知事許可が得られ次第、建設に着手し、２０１５（平成２７）年の稼働を目指す。

　同社などによると、発電所はエム・セテック工場敷地内の４万～５万平方メートルに建設、石炭火力による発電でバイオマスチップの混焼や、ソーラー発電の併設も検討している。石原エンジニアリングパートナーズなどが設立する新会社が事業を行う。事業費は２５０億円で、５０人の雇用を見込んでいる。
1604：荷主研究者：2012/10/21(日) 15:52:06: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120915/bsc1209150500000-n1.htm
2012.9.15 05:00　Fuji Sankei Business i.
国内原発メーカー、事業存亡の窮地　海外勢台頭　競争力喪失に懸念

建設中のＪパワーの大間原子力発電所。原発ゼロでは日本メーカーの国際競争力が低下する＝２０１０年５月、青森県大間町

　政府が「原発稼働ゼロ政策」を正式に決めたことに、国内原発メーカーは危機感を強めている。国内では保守や廃炉事業しかなくなる上、頼みの原発輸出も、政府が原発を危険と認定したことで売り込みにくくなるためだ。日本メーカーは豊富な受注実績と技術力で世界の原子力産業を牽引（けんいん）する存在になったが、政府の判断で一転、事業存亡の窮地に追い込まれた。

　「私たちの競争力が削がれてしまうのが一番心配だ」

　原発大手、東芝の西室泰三相談役は１４日、原発事業の今後の方向性にこう懸念を示した。

　日本の原発メーカーは、１９７９年の米スリーマイル島の原発事故後も日本で新設を続け、建設や運営ノウハウを蓄積。原発技術で米仏企業に匹敵する競争力を身につけた。昨年３月の福島第１原発の事故で国内の新設は見込めなくなったが、それを補うために国内メーカーは新興国での受注をいずれも強化した。

　実際、事故後にも東芝が中国で受注を獲得し、日立はリトアニアで受注を内定させた。海外事業の強化により、原発事業計画について東芝は１７年度１兆円、日立が２０年度３６００億円という計画の旗は降ろさなかった。

　しかし、今回の原発ゼロ方針により、戦略の練り直しを迫られるのは確実。今後の成長戦略の要と期待する海外の見る目が厳しさを増しかねないからだ。日本メーカーはフィンランドやトルコなどで新規受注を目指しているが、政府が国内で原発ゼロを決定しながら、原発輸出を継続するという矛盾した状態の中では「海外に原発を売るわけにはいかない」（三菱重工業の大宮英明社長）からだ。

　国内の新設が望めず、輸出でも苦戦すれば、国内勢は技術蓄積の場がなくなり、世界トップレベルにある開発力が鈍化し、衰退する可能性もある。

　三菱重工の佃和夫会長は「需要なくしてモノはつくれない。生産体制を柔軟に見直す必要がある」と言及。原発関連事業で６０００人の人員を抱える日立製作所も「新設が難しいとなれば、別の分野に人員を振り向けるしかない」（中村豊明副社長）として縮小をにおわせる。

　日本メーカーが政策に翻弄されてもたつく間に、韓国やロシア、中国メーカーなど新興勢力が着実に新設をこなせば急速に技術力を高め、日本の原発産業の地位を脅かしかねない。

　今回の政府決定が、世界の業界地図を大きく塗り替え、日本がまた一つ高い競争力を持つ分野を失うという懸念はぬぐえない。

　国内原発メーカーの原発事業計画

　東　芝　　　２０１７年度の原発売上高１兆円（１１年度比１．８倍）

　三菱重工業　１６年度の原発受注高６０００億円（同　２．４倍）

　日立製作所　２０年度に原発売上高３６００億円（同　２．２倍）
1605：とはずがたり：2012/10/26(金) 18:20:54: 英の原発会社を買収へ…日立と東芝が最終候補に
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20121026-567-OYT1T00847.html
2012年10月26日（金）15:48

　英国で原子力発電所の建設を計画している発電会社「ホライズン・ニュークリア・パワー」を、日本企業が買収する公算が大きくなった。

　入札の最終候補に、日立製作所と東芝がそれぞれ残り、月内にも落札企業が決まる見通しだ。実現すれば、東京電力の福島第一原子力発電所事故の後、沈滞していた日本の原発輸出に弾みがつきそうだ。

　落札企業はホライズンの原発計画を受け継ぎ、建設することになる。仏原発メーカーのアレバも名乗りを上げているが、日本勢の技術力や安全性の高さが評価され、日立と東芝が最終候補に残っている模様だ。日立は単独で、東芝は米子会社のウェスチングハウス（ＷＨ）を中心とする企業連合で入札したとみられる。
1606：とはずがたり：2012/10/27(土) 10:45:19: 自分らが事故起こした訳ではないのにと，納得いかない部分も多かろうけど，あちこちカネばらまいて閉鎖的なサークル形成して不透明な原発推進してきた部分は同罪。給料カットは良いことではないか。
国民も電力負担増には或る程度コンセンサス出来ているんではないか。当然社員も負担を分担すべきであろう。

関電、値上げ見据え給与カットへ創業以来初
http://news.livedoor.com/article/detail/7084068/
共同通信 2012年10月26日21時05分

　関西電力が社員の給与削減を柱とする、人件費の追加削減策の検討に入ったことが２６日、分かった。既に役員報酬や社員の賞与は減額しているが、全社員を対象とした給与カットを追加する。社員の給与削減を実施すれば、１９５１年の創業以来初めて。関電は原発に代わる火力発電の燃料費増加による経営の悪化を受け、来年４月の料金値上げ実施を目指している。経費削減に取り組む姿勢を鮮明にし、値上げへの理解を得やすくする。

関電、来春にも値上げ　家庭向け１割軸に申請へ
http://www.asahi.com/business/update/1022/OSK201210210166.html

　関西電力は、来年４月以降に電気料金を上げる方針を固めた。値上げ幅は、国の認可が必要な家庭向けで１割程度を軸に、年内にも政府に申請する。企業向けなどの大口は２割程度の方向だ。ただ、原発の再稼働次第で値上げ幅は圧縮できるため、早期の再稼働も並行して求めていく方針。

　関電が値上げ時期として現在、最も有力視しているのは来年４月。国の認可がいらず、双方の交渉で価格が決まる企業との料金契約の更新時期が、年度が変わる４月に集中するためだ。

　家庭向けも同じく４月の値上げをめざす。値上げ幅は、東京電力が申請した１０％を軸に具体的な検討に入る。最終的には、原発再稼働の見通しやコストの削減幅を見極めて、時期や幅を最終的に判断する。

　申請を受けて経済産業省は、約４カ月間かけて人件費などコストの中身を審査したり、利用者の意見を聞いたりして、認可するかどうか決める。認可されれば、１９８０年以来３３年ぶりとなる。

＜関西電力＞一般社員の給与削減へ　年収の１～２割
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121026-00000052-mai-bus_all
毎日新聞 10月26日(金)15時2分配信

　関西電力が一般社員の給与を削減する検討に入ったことが２６日、分かった。給与と賞与を含めた年収を１～２割カットする案が浮上している。関電は巨額赤字が続いており、来春の値上げを検討中。利用者の理解を得るとともに、値上げ幅を圧縮するためにも、すでに実施済みの役員報酬カットに加え、一般社員を含めた人件費見直しが不可避と判断したとみられる。一般社員の給与カットが実施されれば１９５１年の関電設立以来初となる。
　原発の代替となる火力発電用燃料費の増加で関電は１２年３月期連結決算で、２４２２億円と過去最悪の最終（当期）赤字に転落。１２年９月中間期も１２５０億円の赤字予想と、財務が急激に悪化。来年４月にも電気料金を値上げする検討に入っている。

　関電は今年３月から１５％の役員報酬カットを実施。１０月には、会長、社長を３割とするなど削減幅を拡大している。一般社員については、業績悪化を理由に今年度から賞与の７％削減を実施している。しかし、値上げによる利用者への負担増に加え、株主への年間配当も無配となる見通しとなったため、一般社員の給与カットにも踏み込む方向だ。１１月にも労働組合との交渉に入る見通しだ。【横山三加子】
1607：とはずがたり：2012/10/27(土) 10:48:35: 富士宮市:新電力入札　３９施設を丸紅落札　年間１１５２万円コスト削減　／静岡
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20120802ddlk22010214000c.html
毎日新聞　2012年08月02日　地方版

　富士宮市は１日、市役所本庁舎（同市弓沢町）や市立小中学校２９校など計４０施設で使う電力を新電力（特定規模電気事業者）から購入するための指名競争入札を行った。４グループに分けた入札のうち、丸紅が３グループ３９施設を計１億２８７万円で落札。市役所本庁舎は入札不調のため、最低価格を提示した「Ｆ－Ｐｏｗｅｒ（エフパワー）」と随意契約の交渉を進める。

　市管財課によると、全国５３社の新電力のうち８社を指名し、うち４社が応札した。いずれの施設も１１月１日から１４年３月末までの１年５カ月間、供給を受け、従来通り東京電力から購入した場合と比べ、年間１１５２万円のコストを削減できることになった。

　他の公共施設についても市は順次、入札を実施する考え。

　伊東、富士両市も７月、新電力を導入するための入札を行っている。【野島康祐】
1608：荷主研究者：2012/10/28(日) 22:42:40: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/10/20121003t63014.htm
2012年10月03日水曜日　河北新報
福島第２原発　４号機、燃料取り出し　１４年までに終了へ

棒状の機器で引き上げ、原子炉から水中を移動させて貯蔵プールに収容される燃料集合体。

　東京電力は２日、福島第２原発（福島県富岡、楢葉町）４号機原子炉から燃料を取り出す作業を報道機関に公開した。４号機のほか、１、２号機が東日本大震災の津波で原子炉冷却機能を失い、現在も全基が停止している。東電は２０１４年までに１～４号機の全４基で燃料取り出しを終える方針。

　取り出し作業は１日に始まった。原子炉上部と燃料貯蔵プールの間を平行移動する機器で、圧力容器と格納容器のふたが外された原子炉内から燃料をつり上げ、水中を通してプールのラックに下ろした。炉内には７６４の燃料集合体があり、１０月下旬までに全てを取り出してプールに収納する。

　４号機は５月、第２原発で最も早く主要設備の修復を終えた。原子炉からの燃料移動はプール貯蔵に一元化し、管理を簡素化するのが目的だ。

　設備修復の進捗（しんちょく）率は９月末現在で３号機９２％、２号機５３％、１号機５０％。３号機は１０月、１、２号機は本年度内に完了する見通し。

　増田尚宏所長は「（避難中の）地元の人が帰還できるようプラントの冷温停止を維持することが使命だ」と話した。

◎第１原発と別世界／粛々、完全制御…

　科学の粋とがれきの巨塊。燃料取り出し作業の始まった福島第２原発は復旧が進み、今も水素爆発で建屋が吹き飛んだ姿をさらす福島第１原発（福島県双葉、大熊町）と好対照を見せた。

　取り出し作業は厚さ１．７メートルの鉄筋コンクリート壁に囲まれた第２原発４号機原子炉建屋の整然としたフロアで、コンピューターに完全制御されて粛々と進む。その光景は皮肉にも、第１原発事故のすさまじさと現状の深刻さをあらためて印象付けた。

　建屋にはスエットスーツと上下続きの作業服で入ることができた。５月の第１原発の取材では、被ばくを防ぐ全面マスクと防護服の着用を求められた。緊張の絶えない第１原発とは別世界の雰囲気に戸惑いを覚えた。

　主要設備の修復から燃料取り出しまでの一連の作業は、「復旧作業」と位置付けられている。

　疑問が湧く。復旧の先に何があるのか。福島県と県議会は第２原発の全基廃炉を求めている。再稼働は夢物語に近い。

　１～３号機でも今後、燃料を取り出し、プールに貯蔵する。その先、青森県六ケ所村の再処理施設への燃料運び出しには国のエネルギー政策の不透明さが漂う。プールでの一元貯蔵にも、宙に浮いた燃料を持て余す東電の苦渋が垣間見える。（若林雅人）
1609：とはずがたり：2012/11/01(木) 22:48:34: 2012年10月31日10時54分
東電との火力提携、中部電・東京ガス・Ｊパワーが応募
http://www.asahi.com/business/update/1031/NGY201210310004.html

　東京電力が募集している火力発電事業などの提携先に、中部電力や東京ガス、Ｊパワー（電源開発）が３１日までに名乗りを上げた。自らの強みである火力発電のノウハウを生かし、収益につなげる狙いがありそうだ。

　東電は福島第一原発の事故の影響で、電力の供給力、資金力ともに乏しくなっている。そこで外部資金を使い、２０１９～２１年度に稼働させる火力３基（合計出力２６０万キロワット）の新設や建て替えを計画。１０月から「火力発電」「燃料の調達」「電力の小売り」の３分野で幅広く提携案を募集している。

　中部電は２５日、提案企業としての登録を申請した。「東電管内の需給への貢献策の一環として提携を検討している」という。

　東京ガスの岡本毅社長も３０日の決算会見で「首都圏で安く安定的な電力を供給することに貢献したい」と述べ、提携への申請を明らかにした。石炭火力に強みがあるＪパワーも、朝日新聞の取材に対し、応募を認めている。

中電が東電との提携に応募　火力建て替えなどに投資想定
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012103190020411.html
2012年10月31日 02時04分

　中部電力は３０日、東京電力が公募している火力発電などの提携事業者に応募したことを明らかにした。福島第１原発事故の賠償などで資金力が乏しい東電に対し、今後東電が計画する火力発電所の建て替え事業に投資することなどを想定する。東電管内の電力の安定供給を支援する一方、中電にとっては事業参画で得られる収益を経営安定化に結び付ける狙いがある。

　東電は経営合理化の一環として、事業改革や新規事業につながる提案を１０月１日から公募。具体的には火力発電設備と燃料費削減、電力小売りの３分野を対象とし、中電は２５日に応募した。東電は中電も含めた各社からの提案を、有識者による委員会で審査して提携先を決める。

　中電幹部は「東電は福島第１を含めた原発の停止で電力供給力が不足しているが、老朽化した火力を建て替える資金がない。投資条件が見合えば、中電にとってもメリットがある」と話した。

　東電と共同出資で火力発電所を運営する特定目的会社（ＳＰＣ）を設置する方式や、中電が発電所を建て替えて東電に売電する方式などが想定され、提案が認められれば、東電側との具体的な協議に入る。

　中電は電力９社の中で原発依存度が低く、火力発電が主力。燃料の共同調達や資機材の共同購入など、自社のコスト削減につながる分野での提携も探るとみられる。

　ただ、中電も浜岡原発の全面停止で業績が悪化している。幹部は「確実に利益が見込める条件でなければ提携は不可能。提携が決まっても、長期的な視点で協議していく話だ」と説明した。
　（中日新聞）
1610：チバＱ：2012/11/03(土) 13:36:43: http://www.sankeibiz.jp/business/news/121103/bsd1211031110010-n1.htm
【放射能漏れ】東電「福島本社」設立へ　賠償、除染を強化2012.11.3 11:10
　東京電力が、福島第１原発事故の賠償に関する業務や除染作業を強化するため、福島県内に本社機能を設ける方針を固めたことが３日分かった。福島に関連する業務を「福島本社」に移す。現在の態勢を増員し、４千人超が復興業務に当たる。来週にも発表する中期経営計画に盛り込む。

　東電の意思決定は、東京の本店で実施しているが、地元の自治体や住民には「意向が十分反映されていない」との不満がある。現地の態勢や権限を増強し、賠償や復興を全力で進める姿勢を打ち出す狙いもある。

　福島本社のトップは東京本店の副社長級とし、社内から選ぶ。現在約３５００人の福島関連業務の担当者を新たに５００人程度増やし、事故の賠償や放射性物質の除染、復興支援を一体的に進めていく。現地に常駐する除染の担当者も、現行の１００人から３倍の３００人規模に拡大する。
1611：チバＱ：2012/11/09(金) 23:01:58: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/11/20121109t61018.htm
「福島復興本社、形より質」　東電トップ、双葉郡など訪問

石崎氏（左）に復興本社の誘致を要望する桜井南相馬市長＝市役所

　東京電力の下河辺和彦会長と広瀬直己社長、来年１月設置の福島復興本社（仮称）の代表に就く石崎芳行副社長が８日、福島第１原発事故で住民の集団避難の続く福島県双葉郡などの自治体を訪ね、復興本社の役割や新たな経営方針を各首長に報告した。首長らは除染や賠償の取り組みの強化を求めたり、復興本社やプロジェクトの誘致を働き掛けたりした。
　３氏は三手に分かれ、町長の都合が付かなかった浪江町を除く双葉郡７町村のほか、いわき市、南相馬市、田村市、川俣町、飯舘村を回った。
　大熊町では渡辺利綱町長が「福島に腰を据えて町民の生活を守る取り組みをしてほしい」と広瀬氏に要望した。報道陣には「身近な所に拠点を置くのは心強い」と復興本社の新設を歓迎した。
　飯舘村の菅野典雄村長は「福島につくった、何千人が来るという形や量でなく中身と質が問われる。避難者に寄り添う心を持ってもらえるかどうかだ」とくぎを刺した。石崎氏は「福島のため社員が残りの人生を懸けて働く」と決意を口にした。
　東電は行動計画に石炭火力発電所や廃炉、除染の研究開発機関などを県内に新設するプロジェクトを列記した。「住民が町に戻りたいと思える希望」（渡辺大熊町長）となり、一部の首長は早くも誘致をアピールした。
　南相馬市の桜井勝延市長は復興本社や研究開発機関を市に設けるよう石崎氏に要望した。非公開の会談後、「原発事故で人口が減っている地域の産業復興が最優先だ」と述べ、福島市や郡山市など中通り地方への設置をけん制。「石崎氏から『承知しました』との言葉をもらった」と前のめり気味に語った。
　復興本社の候補地をめぐっては「双葉郡に置くのが理想」（遠藤勝也富岡町長）という声がある一方、「賠償手続きの利便性では避難者の多い所がいい」（渡辺大熊町長）との希望があり、意見が分かれた。
　石炭火力は東電がいわき市で実証試験を続けており、渡辺敬夫市長は「何度も見学に行った。火力は今後取り組むべき課題だ」と関心を示した。隣の楢葉町の宍戸陽介副町長も「新産業創出や町の復興に重要な施設」と誘致に意欲を見せた。

2012年11月09日金曜日
1612：とはずがたり：2012/11/15(木) 11:11:20: 鉄道に限らず太陽光発電はどの施設でも出来るはずだ。回生ブレーキは既に導入されてるけど蓄電池はどういう感じで取り入れるんやろ。

2012/7/25 22:39　日本経済新聞
鉄道の消費電力２割削減　国交省、2030年目標
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/697

　国土交通省は全国の鉄道の消費電力量を2030年までに２割削減する方針を決めた。…13年度の予算編成に向け環境省と連携し、自家発電設備や蓄電池を導入する補助費として数十億円を要求する方針だ。

　…

　鉄道の電力使用量は大口需要家の中で６％の比率を占め、機械（26％）、鉄鋼（13％）、化学工業（10％）に次ぎ、食料品（６％）とほぼ肩を並べる。国交省はこれを30年に２割程度減らす目標を決めた。

　鉄道からの二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量も２割程度削減する。ただ、ＣＯ2を10倍近く出すトラックから鉄道に貨物の輸送手段を切り替える政策を国は推進しており、貨物鉄道からのＣＯ2排出量は例外とする。

　補助制度は来年度から始める予定だ。ブレーキで生じた電力を他の列車の走行に回す仕組みや、駅への太陽光パネルの設置、蓄電池の整備などが対象になりそうだ。優良事例の表彰も始める。
1614：荷主研究者：2012/11/18(日) 14:16:03: http://mainichi.jp/select/news/20121020k0000e020251000c.html
2012年10月20日15時00分　毎日新聞（最終更新　10月20日17時59分）
東京電力:修繕費削減へ　値上げ圧縮分穴埋め

東京電力本店（中央）＝本社ヘリから撮影

　東京電力は２０日、火力発電所や送電網など主要な設備の保守・修理基準を全面的に見直す方針を固めた。電力の安定供給を名目に、必要性が低くても部品を一定期間で機械的に交換するなどの現状を改め、費用対効果を重視した基準に変更。発注先を系列の「ファミリー企業」から他の企業に変更することも含め、年数百億円の費用削減を目指す。

　同社の保守・修理費は年約４０００億円に上るが、すべて電気料金に転嫁できる「総括原価方式」に守られてきた。９月から実施した家庭向け電気料金の値上げ幅が当初想定の平均１０．２８％から８．４６％に圧縮され、年８４０億円の減収を余儀なくされたことを機に「電力会社の聖域」に踏み込んだコスト削減を進める。来月にも発表する中期経営計画骨子に盛り込む方針だ。

　近く部品ごとに耐用年数の見直しに着手。交換頻度を可能な限り抑えるようにし、不具合が起きても停電などに直結しない火力発電所の排気管などは故障してから交換するようにする。その代わり発電所内に交換部品などを常備し、即時に復旧できる態勢を整える。

　同社は政府による実質国有化時に提出した経営再建策「総合特別事業計画」で、１４年３月期に最終（当期）黒字に転換する方針を示しているが、福島第１原発事故にともなう廃炉や賠償費用負担に加え、火力発電用の燃料費高騰も重なり、達成には不透明感が高まっている。同計画が前提としている１３年４月の柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働も実現の可能性はほとんどなく、人件費削減や資産売却に加えて今回の保守・修理費の大幅削減を行っても黒字転換は困難なのが実情だ。【宮島寛、和田憲二】
1615：とはずがたり：2012/11/20(火) 13:05:24: 東ガスと昭シェルの合弁か♪

日立が火力発電設備を受注　東京ガスと昭和シェルの合弁から
2012.11.19 15:46
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121119/biz12111915480007-n1.htm

　日立製作所は１９日、東京ガスと昭和シェル石油が共同出資する扇島パワー（横浜市磯子区）から、液化天然ガス（ＬＮＧ）火力発電所の新設工事一式を受注したと発表した。受注したのは、扇島パワーステーション（同）内に２０１５年度に新設されるガスタービン複合発電で、出力は４０万７０００キロワット。受注額は明らかにしていない。

　日立は、ガスタービンと蒸気タービンのほか、据え付け工事を担当。ガスタービン複合発電方式は、ガスタービン発電時に排出される高温の排気を回収し、その排熱を利用して蒸気を発生させ熱効率を高める仕組みで、発電効率は５８％。

　日立は扇島の同じ形式の１号機と２号機の主要設備と建設工事も担当していた。
1616：チバＱ：2012/11/28(水) 22:27:56: >>1611
http://www.minpo.jp/news/detail/201211285144
東電復興本社の誘致激化　福島、郡山、いわき、南相馬、広野
　東京電力が来年１月に設置する「福島復興本社」をめぐり、福島県内で誘致合戦が繰り広げられている。福島、郡山、いわき、南相馬、広野の５市町が手を挙げ、誘致の意義や利便性を訴えている。
　各市町とも本社機能が来ることで地域振興や損害賠償手続きなどの住民の利便性向上が期待できるとしている。これに対し、福島復興本社代表に就く石崎芳行副社長は「復興本社は県民のニーズに応えていくことが求められる。そのような仕事ができる場所を選びたい」との姿勢。「現在は場所を決めかねている。県とも相談し、近々、決めて発表したい」としている。
　２７日はいわき市の渡辺敬夫市長と郡山市の原正夫市長がそれぞれ東京都千代田区の東電本店を訪れ、広瀬直己社長に要望書を提出した。「いわき市は浜通りの復興に向けた拠点都市。事故収束の前線基地の役割も果たしている」「郡山市は本県の中央に位置し、交通の利便がいい」と売り込んだ。

（ 2012/11/28 11:02 カテゴリー：主要）
1617：チバＱ：2012/11/29(木) 23:12:06: http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121129/dst12112921550009-n1.htm
暗闇の登別「泊原発なければ冬乗り切れぬ」　北海道大規模停電ルポ
2012.11.29 21:48 （1/2ページ）［自然災害］

登別の温泉旅館では、発電機でついたわずかな灯りを頼りに営業再開に向けた準備が夜まで続いた＝２９日夜、北海道登別市（大竹直樹撮影）
　暴風雪の影響で北海道登別市などの大規模停電被害は２９日も続いた。北海道を代表する観光地、登別の温泉街はひっそりと静まりかえり、夜のとばりが降りると信号も消えた街を暗闇が覆った。衆院選を戦う各党に「脱原発」の動きが目立つ中、ひとたび大規模停電に陥れば市民生活が脅かされる現実を見せつけている。（大竹直樹）

　「街は死んだような状態だ。町中真っ暗で電話もタクシー無線も通じない。商売あがったりだ」。ＪＲ登別駅前で客待ちをしていたタクシー運転手の加藤昭夫さん（６５）が嘆く。

　夜、小雪が舞う登別温泉街に着くと、観光客の姿はなく、凍（い）てつく強風が土産物店のシャッターを揺らしていた。

　営業休止となった老舗旅館「第一滝本（たきもと）館」の上田俊英総支配人（５５）は「電気がなければ暖房も使えず、館内放送さえできない。宿泊客の連絡先もパソコンの中で、連絡を取るのも一苦労だ。山奥でラジオも入らず、情報も不足している」と話す。登別観光協会によると、営業休止による被害総額は４億円を超えるという。

　避難所となっている同市の施設では、急遽（きゅうきょ）設置された非常用発電機が轟音（ごうおん）を立てていた。２８日夜には氷点下５・７度の厳しい冷え込みの中、２４２人が不安な一夜を過ごした。寝付かれずロビーにいた漁師の丹後武美さん（６２）は「自宅にいたが、寒くて耐えられなかった。電気のある生活に慣れていたが、今回ほど電気の必要性を実感したことはない」。

　２７日に１１月の観測史上最大となる瞬間風速３９・７メートルの暴風雪に見舞われた都市部の室蘭市では、停電で思わぬ被害もあった。「坂の多い室蘭では、道路の融雪設備が停電で使えなくなり、道が凍り付いた」と室蘭観光協会の仲嶋憲一事務局長（３８）は話す。

　北海道では泊原発が定期検査に入り、道内の稼働原発はゼロだ。「布団にくるまって寒さをしのぐしかなかった。北海道の冬は泊原発がなければ乗り切れないのでは」。室蘭市のオール電化住宅に住む和田山忠生さん（７２）は電気のありがたみを実感していた。
1618：チバＱ：2012/11/29(木) 23:20:54: >>1616
http://www.asahi.com/business/update/1129/TKY201211290164.html
2012年11月29日21時24分
東電「福島復興本社」Ｊヴィレッジに　賠償・除染に対応

　福島第一原発事故に伴う損害賠償や除染の実務を受け持つ「福島復興本社」について、東京電力は２９日、同原発から約２０キロ南にあるスポーツ施設「Ｊヴィレッジ」（福島県楢葉町、広野町）に置くと発表した。同施設は事故以来、東電が借り受け、復旧にあたる作業員の活動拠点にしている。

　福島本社は来年１月１日付で発足する。代表に就任予定の石崎芳行副社長は福島市で記者会見し、本社所在地を決めた理由を「日常生活が奪われた被災者の多い（両町などの）双葉郡に置くのが筋だ」と説明。一方で、「資金的な余裕はなく、できあいの施設を活用するのが最善と考えた」とも話した。

　東電によると、現在、県内では３５００人の社員が働いている。福島本社の発足当初に１００人弱増員し、２０１３年末には５００人増やして計４千人態勢にする。福島本社には３０人を配属。その出先機関として福島市の現在の事務所のほか、被災者の多い郡山、いわき、南相馬、会津若松の４市に事務所を構え、除染や賠償を担当する。
1619：とはずがたり：2012/12/04(火) 19:17:19: >>313>>573など
古い記事だけどみっけたので自民党の極悪政党ぶりを白日の下に晒す為にもageヽ(ﾟ∀ﾟ)ノ

自民個人献金、７２％が電力業界　０９年、役員の９０％超　
http://www.47news.jp/CN/201107/CN2011072201000982.html

　電力会社役員の個人献金が記載された「国民政治協会」の政治資金収支報告書

　自民党の政治資金団体「国民政治協会」本部の２００９年分政治資金収支報告書で、個人献金額の７２・５％が東京電力など電力９社の当時の役員・ＯＢらによることが２２日、共同通信の調べで分かった。当時の役員の９２・２％が献金していた実態も判明した。電力業界は１９７４年に政財界癒着の批判を受け、企業献金の廃止を表明。役員個人の献金は政治資金規正法上、問題ないが、個人献金として会社ぐるみの「組織献金」との指摘が出ている。福島第１原発事故を受け、原子力政策を推進してきた独占の公益企業と政治の関係が厳しく問われそうだ。

2011/07/23 02:02 【共同通信】
1620：とはずがたり：2012/12/06(木) 17:14:59: 関電、来夏の賞与見送り＝月給５％カット―労組に提示
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-121206X796.html
2012年12月6日（木）16:41

　関西電力は６日、電気料金の値上げに併せて行う人件費削減策として、２０１３年夏の賞与支給の見送りと１３年４月からの月給（基準賃金）５％程度の削減を、労働組合に提案したことを明らかにした。賞与見送りは１９５１年の設立以来初。

　また、水無瀬体育施設（大阪府島本町）など全国６カ所の社有運動場のうち５カ所を１３年４月以降に廃止。災害時の支援物資の供給基地として、総合運動場（大阪府箕面市）だけを残す。このほか、大阪市内の厚生施設１カ所も廃止する。

　関電は既に、社員の平均年収（１１年度実績７９０万円）を１３～１５年度の各年度平均で約１６％引き下げ、６６４万円にする方針を表明。２カ所の保養所を閉鎖する考えも示していた。今回打ち出したのは、その方針に沿った具体策。

　組合員平均の今夏の賞与は８０万円程度、月給は４０万円程度。提案通りの内容で妥結すれば平均１００万円強の減額となる。　

［時事通信社］
1621：とはずがたり：2012/12/06(木) 17:28:54: 年明けに値上げ申請へ＝四国電力、燃料費増で－人件費カット拡大
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201211/2012112900591&rel=m&g=eco

　四国電力は２９日、家庭向けおよび企業向け電気料金の引き上げを検討すると発表した。伊方原発（愛媛県伊方町）の停止で火力発電用の燃料費が増しており、合理化努力だけで収支改善を図るのは困難と判断した。高松市の本社で記者会見した千葉昭社長は、政府に申請する時期について「年明けになる」との見通しを示した。値上げ幅は「これから検討する」と述べるにとどめた。（2012/11/29-17:44）
1624：荷主研究者：2012/12/09(日) 11:22:22: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/11/20121101t73008.htm
2012年11月01日木曜日　河北新報
福島第１題材　原発と安全、小説で問う　東北大・円山教授

福島第１原発事故が題材の「小説　ＦＵＫＵＳＨＩＭＡ」を出版した円山教授

　東北大流体科学研究所の円山重直教授が、円山翠陵のペンネームで東京電力福島第１原発事故を題材にした「小説　ＦＵＫＵＳＨＩＭＡ」を出版した。小説の執筆は初めてだが、東電などが公表したデータを独自に解析し、１～３号機がメルトダウンに至る経緯を迫真の筆致で描いている。

　「東日本電力福島原発」を舞台にした３部構成。原発所長らの視点で、第１部は２０１１年３月１１日早朝から翌１２日午後の１号機爆発までを取り上げた。第２部は３号機爆発と２号機メルトダウン、４号機の水素爆発をたどり、第３部では３月１６日以降の収束作業で汚染水対策に苦悩する作業員の姿を描写している。

　熱流体工学が専門の円山教授は昨年３月１５日以降、福島第１原発事故の損傷の推移を研究している。解析では（１）１３日午前９時前に３号機原子炉格納容器が破損（２）１５日午前７時２０分～８時２５分にかけて２号機格納容器が壊れ放射性物質が大量に漏れた－などの結果が出ていて、この計算に沿って物語が展開する。

　執筆にかかった期間は約１年。作中で交わされるやりとりは原子炉の損傷を何とか抑え込もうとする作業員の心情を想像し、練り上げた。技術的な話を分かりやすく表現するのに苦労したという。

　円山教授は「原発で起きたことを理解してもらうには、大胆な推論を展開できる小説がいいと考えた」と話し、「人間ドラマとしても、巨大技術の制御という視点でも読める。多くの人に安全とは何なのかを考えてほしい」と訴える。

　Ａ５判２５７ページで１６８０円。初版は３０００部を印刷した。連絡先は養賢堂０３（３８１４）０９１１。
1625：荷主研究者：2012/12/09(日) 11:52:38: http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13516996505776
2012年11月1日(木)茨城新聞
原発防災30ｷﾛ圏に拡大県民93万人避難課題

東海第2、対象14市町村規制委指針決定

　原子力規制委員会(田中俊一委員長)は31日、原発事故時の防災対策の枠組みとなる原子力災害対策指針を決定した。国際基準に照らし、原発周辺の重点区域「緊急防護措置区域(UPZ)」を現行の半径10ｷﾛ圏から30ｷﾛ圏に拡大。東海村の東海第2ではこれまでの5市村に9市町が加わって計14市町村に広がり、避難対象は原発立地地域で国内最多の93万人に増える。県と関係市町村は指針に基づく地域防災計画を来年3月までに策定するが、安定ヨウ素剤の扱いや住民避難対策など課題は山積している。

　指針は、放射線モニタリングについて「原子力規制委が自ら実施するとともに結果を総括」し、実際の避難指示は「原子力災害対策本部が地方公共団体を通じて」、安定ヨウ素剤の投与指示は「原子力規制委が一義的な判断を行った上で」伝達されると、指示系統を提示。ただ、安定ヨウ素剤投与の判断基準や一時避難施設の設置基準など肝心な部分は、今後の課題として先送りされた。

　指針について、県は「より国際基準を重視している」(県原子力安全対策課)とし、UPZの設定や避難指示などの防護措置を実施する判断基準が明確になったと受け止めている。

　指針決定を受けて県は今後、地域防災計画の改定に乗り出し、さらに12月ごろに示される具体的な指針を盛り込んだ上で、年内には検討部会に計画案を示したい方針。

　指針について30ｷﾛ圏内の市町村では、「UPZ拡大は以前から方針案が示されていた」(鉾田市総務課)と冷静に受け止める自治体がある一方で、「安定ヨウ素剤の配布や保管には不安がある。早く国の具体的指針を示してほしい」(大子町総務課)と、戸惑いを見せる自治体もある。

　東側は海、北側は福島第1の80ｷﾛ圏が迫る高萩市の柴田浩之総務部長は「避難路が市の西側に限定される。国道461号の改良などを国に要望したい」という。市民からは「国道が大渋滞となり、スムーズに避難できないのではないか」との心配の声も聞かれる。

　30ｷﾛ圏人口が93万人に上る本県の最大の課題は住民避難対策。試算では、県内にあるとみられるバス計約7千台を使っても、一度に運べるのは最大約24万人という。(沢利彦)
1626：荷主研究者：2012/12/09(日) 12:40:58: http://www.sankeibiz.jp/business/news/121104/bsd1211040701000-n1.htm
2012.11.4 07:00　Fuji Sankei Business i.
【底流】大間原発、“見切り発車”の建設再開　Ｊパワー、政府それぞれの思惑

建設工事を再開した大間原発＝青森県大間町

　Ｊパワー（電源開発）が、東日本大震災を受けて中断していた大間原発（青森県大間町）の建設工事を再開した。枝野幸男経済産業相の「建設継続容認」発言からわずか半月。原子力規制委員会による新たな原発の安全基準も固まっておらず、建設再開には疑問の声も上がる。建設再開を急いだ裏には政府、Ｊパワーそれぞれの思惑があった。

■新戦略が転機に

　「大間原発の工事を本日再開したとの報告だと、理解していいですね？」。１０月１日、青森県の三村申吾知事は、県庁を訪れたＪパワーの北村雅良社長に身を乗り出して念を押した。

　青森県は独自の安全確認手続きを昨年末に終了し、すでに建設再開を容認していた。だが、国内で反原発デモが勢いを増す中、Ｊパワーは「唐突に建設再開を打ち出せば、政府や世論の反感を買う恐れがあった」（幹部）ため、建設再開を決断できずにいた。

　建設中断の長期化で、地元は焦りを強めていた。大手ゼネコンは作業員を引き上げ、下請けに入っていた地元の建設業者は仕事を失った。作業員に昼食を届けていた弁当屋は１日１５０個あった注文が数個に激減した。

　賑やいだ夜の街は閑散としてつぶれる商店も出るなど、地元の景気は「悲惨な状態」（大間町商工会の幹部）に陥っていただけに、三村知事をはじめ地元はＪパワーの決断を歓迎した。

　膠着（こうちゃく）状態を打破する転機となったのが、政府が９月１４日に策定した革新的エネルギー・環境戦略だった。

　２０３０（平成４２）年代の原発稼働ゼロを打ち出した新戦略は、大間原発の建設再開には逆風だ。だが、使用済み核燃料を再処理し、取り出したプルトニウムやウランを原発の燃料として再利用する「核燃料サイクル」については「諸外国と緊密に協議し、連携して進める」と継続を決めた。日本は米国との原子力協定で非核保有国として唯一、再処理を認められており、継続しなければ日米同盟も大きく後退しかねないとの判断からだった。

■特別な役割　

　大間はただの原発ではない。再処理で取り出したプルトニウムとウランの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を世界で初めて全炉心で使用する。すでに国内に蓄えられた２９トンのプルトニウムを着実に消費するうえでも「特別な役割」（政府関係者）を担う。核燃料サイクルの堅持と結びつけることで、「大間原発の建設再開に大義名分ができた」（同）のだ。

　「すでに設置許可を与えており変更しない」。枝野幸男経済産業相は翌１５日、新戦略を説明するために訪れた青森で、工事再開を認める意向を明確に示した。

　ただ、原発の稼働には規制委が来春にも策定する新基準をクリアすることが条件となる。田中俊一委員長は「（建設再開は）新基準を待った方が無駄がない」とクギを刺していた。にもかかわらず、Ｊパワーが政府方針から間を置かずに建設再開を“見切り発車”したのは、建設設備の劣化という極めて技術的な問題もあった。

　「３・１１」から時間が止まった工事現場は、さび止めなどの応急処置を施してはいたが、敷設した放水路は一部が野ざらしのまま。冬になって津軽海峡から吹き付ける厳しい潮風を受ければ、鉄骨状態にある原子炉建屋などにも影響が出かねない状況にある。

■高いハードル

　北村社長は工事再開にあたり、「早期再開の要請を受けていたのに、地域経済や雇用に影響を与えてしまった」と地元経済への配慮を理由を挙げた。だが、その脳裏には、厳しい冬を迎える前に本格的な工事再開をしなければ、建設継続にも支障が出るとの危機感があったのは明らかだ。

　とはいえ、大間原発の運転実現までには高いハードルが幾重にも待ち構える。

　規制委の安全基準が想定より厳しくなれば、工費が膨らむリスクは否定できない。また、規制委の安全判断は周辺自治体の防災計画策定が前提となるが、対象とみられる半径３０キロ圏内に入る北海道函館市は、建設再開に反対して策定を拒否している。

　さらに、工事中断が長期化してしまったため、「ゼネコン作業員が仕事の多い被災地に移動してしまい、容易に人員確保が進まず、きちんと工程表を作れない」（Ｊパワー関係者）という問題も浮上している。

　工事の中断で、大間原発の完成は、当初予定の平成２６年１１月から、少なくとも２８年半ば以降にずれ込む見通しだ。新戦略の通り、２０３０年代に原発の稼働を止める事態になれば、稼働期間は２５年にも満たないことになる。政府の原発政策が定まらない限り、大間の先行きに不安が消えることはない。
1627：とはずがたり：2012/12/09(日) 16:09:17: 今日も寒いけど大丈夫かね？

予想外の寒さで電力不足…東電が１００万キロワットの融通を緊急要請
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/other/609771/
配信元:産経新聞
2012/11/26 17:50更新

　東京電力は２６日、気温の大幅低下により電力需要が見通しより上昇したとして、他電力４社から緊急の応援融通を合計最大約１００万キロワット受けたと発表した。応援融通を受けるのは、福島第１原発事故直後で計画停電を実施した昨年３月以来。

　東電が同日朝段階で予想した管内の最大電力は、ピーク時間帯の午後５時台で４０３０万キロワットだった。だが、気象庁が１９度まで上昇すると予報していた東京地方の最高気温は１０度に届かず、暖房と降雨による照明で消費電力が増大。

　ピーク時の予想最大電力需要を３００万キロワット引き上げたため、需要に対する余力を示す予備率は２・４％と、最低限必要な３％を割り込む事態となった。

　東電のこの日の供給力は、広野火力発電所５号機（福島県広野町、６０万キロワット）が２５日夜にトラブル停止したことなどから４４３５万キロワットだった。１２月の需要期に向けた発電設備の定期検査が重なり、急な供給力上積みができなかった。

　応援融通した電力会社の内訳は北海道５万キロワット、東北２０万キロワット、中部２０万キロワット、関西５１・４万キロワット。

　東電によると、２７日は天候の回復が予想され、電力需給の逼迫（ひっぱく）は回避できる見通し。
1628：とはずがたり：2012/12/12(水) 16:41:10: 日本原燃、ガラス固化試験を開始　青森・核燃料再処理工場
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/12/20121208t23008.htm

　日本原燃は７日、使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）での試運転について、実際の高レベル放射性廃液を使ったガラス固化体製造試験を始めたと発表した。ガラス溶融炉２基で半年かけて行い、国の使用前検査を経て２０１３年１０月の完工を目指す。
　試験は同日、Ａ、Ｂ系２基のうちＢ系溶融炉で先行して実施。本格操業に向けてガラス固化体を計約３０本製造し、溶融炉を安定的に運転できるかを確認する。高レベル放射性廃液を１時間当たり７０リットル投入し、溶融炉の最大処理能力を確かめる試験も行う。
　１３年１月上旬に終了する予定。法定点検を経て、来春にはＡ系炉での同じ試験に移行する。
　試験は試運転の最終段階。３日に始めたガラス原料の流下性を調べる作業が終わり、異物で目詰まりが起こるなどのトラブルがなかったため試験に着手した。

2012年12月08日土曜日
1629：チバＱ：2012/12/18(火) 23:43:50: http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012121890070255.html?ref=rank
人が集まらない　福島「収束宣言」から１年　原発作業暗転
2012年12月18日 07時02分

　一年前の十二月十六日、政府が突然、東京電力福島第一原発の「事故収束」を宣言した。被ばく線量が高い作業が今後増えるにもかかわらず、宣言を境に危険手当の打ち切りや給料カットが相次ぎ、作業員の待遇が悪化。最近では作業員が集まらなくなっている。廃炉への道は遠く、民主党から政権を奪い返した自民、公明両党には厳しい現実とどう向き合うのかが問われている。　（片山夏子）

　給料は手取りで月額二十万円に届くかどうか。危険手当はなし。寮もなし－。

　福島県いわき市のハローワークで福島第一の求人を調べると、こんな実情が浮かび上がった。コンクリートを流し込む枠を作る型枠大工など技術や経験のある人は月四十万円以上と高いが、他の職種は多かれ少なかれ被ばくするのに給料が安い。大半が年収三百万円にとても満たない。

　二十件ほどの求人情報を見ていくと、危険手当の記載は一件だけで一日わずか二千円。ほとんどのケースで宿泊費は自分で負担しなければならない。

　警戒区域内に事務所があった下請け会社の社長はこの秋、作業員を募集したが一人も決まらなかった。「福島での除染や清掃、軽作業など」として募集したが、連絡があった人に福島第一での作業と伝えたとたん「原発は嫌だ」と断られた。

　社長が求人で出した日給は一万～一万数千円。「危険手当を上乗せしたいが、（上位の下請け会社から）もらっていない。被ばくするし、もっと出したいがぎりぎり。これ以上条件が悪化したらどうしたらいいのか」と頭を抱えた。条件悪化が進んだのは、「あの耳を疑った収束宣言の後」という。

　宣言までは、いわき市などの旅館で共同生活をしながら働く作業員が多かったが、宣言後は危険手当が出なくなり、旅館を引き払うように求められるケースが増えた。自らも避難者である作業員も多く、仮設住宅は遠いため、宿泊は重要な労働条件の一つになる。

　東電が福島第一でもコスト削減に躍起になり、そのしわ寄せは下請けに行く。別の下請け会社の社長は、上位の会社から給与の引き下げを言われ、「従業員の社会保険も払えないぐらい会社はぎりぎり。これ以上下がったらやっていけない」と嘆いた。

　今後、福島第一では建屋内の被ばく線量が高い作業が増える。作業員の「五年で一〇〇ミリシーベルト」の線量限度を守るには、特定の人が被ばくしないよう、ローテーションできる人数が必要になる。

　東電は、今後は必要とされる作業員数が減り、事故後に福島第一で働く従事者登録した人が延べ約二万四千人いるとして、作業員は足りると強調する。

　福島第一で長年働いてきたベテラン作業員は、総選挙を受け「宣言後、労働環境が悪くなった。（新政権は）福島第一で働く人間のことを忘れず、収束作業が進むように現場をバックアップしてほしい」と願いを語った。

（東京新聞）
1630：名無しさん：2012/12/21(金) 20:33:18: .
1631：とはずがたり：2012/12/23(日) 15:54:56: 安全運転だなぁ。

2012年12月23日14時16分
原子力規制委の人事、見直さない方針　自民・安倍氏
http://www.asahi.com/politics/update/1223/TKY201212230446.html

　自民党の安倍晋三総裁は２３日、原子力規制委員会の人事について「基本的には今の人事で行くことになると思う」と述べ、政権発足後も見直さない考えを示した。フジテレビの報道番組で語った。

　原子力規制委の人事には国会の同意が必要だが、現在の田中俊一委員長と４人の委員は、野田内閣が９月に規制委設置法の例外規定を使って任命している状況が続いている。今後の規制委について、安倍氏は「国会承認に向けてもう一度検討していきたい」と語ったものの、現在の人事を容認する姿勢を示した。

　また、安倍氏は東京電力福島第一原発事故について「女川原発、福島第二原発は大丈夫だった。なぜ福島第一がダメだったのかを検証し、その上で再稼働も含めて考えていきたい」と述べ、政権発足後に事故原因を再究明する考えを明らかにした。
1632：とはずがたり：2012/12/28(金) 18:32:02: 関電、電気料金値上げで人件費抑制　社員５００人削減へ
2012年12月27日（木）08:21
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20121226010.html
(フジサンケイビジネスアイ)
　関西電力と九州電力が申請した電気料金の値上げを審査する経済産業省の専門委員会が２６日開かれ、関電は社員約５００人を削減するなど１３～１５年度の人員計画を明らかにした。専門委は２月中旬をめどに、人件費などの申請が妥当かどうかの審査結果をまとめる方針だ。

　関電によると、契約内容などの問い合わせに対応するコールセンターの全社的拡大やスマートメーターの導入による検針業務の効率化を図って１８７人を削減するほか、企画、秘書、総務などの業務を縮小して１０３人を減らす。１４、１５の両年度の新卒採用者数は、１２年度実績比で約４割減となる３９０人を予定する。

　関電は１９９９～２０１１年度末に約４０００人を削減しているが、値上げ対象期間にさらなる社員削減に取り組むことで、消費者の理解を得たい考えだ。

　また、関電の１３～１５年度の役員１人当たりの報酬は４１００万円だが、従業員１０００人以上の企業の平均（３５００万円）や公益企業平均（４４６０万円）と比べ、「遜色ない水準」（同社）とする。役員、社員を含めた１３～１５年度の平均人件費は１９３４億円で、前回（０８年）の値上げ申請より４３９億円抑制した。

　一方、九電も役員報酬や社員の給料・手当の削減などのほか、健康保険料の会社負担率を現行の６５．８％から５８．５％に引き下げるなどして、１３～１５年度の平均で人件費を３９７億円削減する。
1634：とはずがたり：2012/12/30(日) 18:34:59: >>1291-1297
>>1300では１年二ヶ月前に秋葉で１９８０円だった810lmが生駒のダイキで２箇セットで１９８０円。ただしこのアイリスオーヤマ製は10wである。

生駒のコーナンやジョーシンには此処迄安いのは未だないようだ。

台所のネオボール20Wと玄関のLED6Wを換装。
1635：荷主研究者：2012/12/31(月) 00:08:31: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/11/20121128t12008.htm
2012年11月28日水曜日　河北新報
釜房ダムで小水力発電　施設内電力供給へ着工

小水力発電施設が設置される釜房ダム洪水調節ゲート付近。東北電力釜房発電所からの放水（右側）を活用する

　東北地方整備局は釜房ダム（宮城県川崎町）に、小水力発電施設を新設する。現在活用されていない放流水を使って２０１４年度に稼働を始める予定で、ダム管理に使う電力を賄う。災害時に施設内で使う非常電力としても期待できる。

　整備局釜房ダム管理所によると、近年の新設ダムは当初から小水力発電施設を備えるのが一般的という。釜房ダムは１９７０年完成で、古いダムに発電施設を加えるのは東北では初の試み。

　新設する小水力発電施設は最大出力１５０キロワットで、年間発電量は一般家庭約２００世帯分の消費電力に相当する。施設はダム下流にある東北電力釜房発電所近くに設ける。発電所からの放水やダム管理所が独自に設けるバイパス管の流水を活用して水車を回転させる。総事業費は約２億９０００万円。

　発電した電力は貯水池の水質改善施設、洪水時に放流量を調節するゲートなどで使い、余剰電力は東北電力に売電する。管理所では電力調達コストに年間約１７００万円が掛かっているが、小水力発電により約１０００万円節減できるという。

　管理所は東日本大震災時に避難所として活用され、約２００人の住民を受け入れた。現地で２７日にあった着工式で、西條一彦所長は「地域防災センターとしての機能も向上する。地域から預かる希少な水を有効活用したい」と話した。
1636：荷主研究者：2012/12/31(月) 10:15:04: http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20121128/201211281111_18716.shtml
2012年11月28日11:11　岐阜新聞
中電、県営２ダムに発電所　阿多岐と丹生川に建設へ

　中部電力の水野明久社長は２７日の定例記者会見で、県営の阿多岐ダム（郡上市白鳥町）と丹生川ダム（高山市丹生川町）の直下にダムの落差と放流水を利用した維持流量水力発電所を建設すると発表した。古田肇知事も同日の会見で明らかにした。

　中部電力は昨年１０月に県側から県営の治水ダムや渇水時に水供給をする機能を果たす多目的ダムについて発電所建設の打診を受け、検討を進めてきた。

　阿多岐ダムの発電所は２０１４年度に着工、１５年６月ごろの運転開始予定で、発電出力１９０キロワット、年間約１３０万キロワット時（一般家庭３６０世帯分の年間使用電力に相当）を発電する。

　丹生川ダムは、１５年度着工、１６年６月ごろの運転開始を目指し、同３５０キロワット、年間約２１０万キロワット時（同５８０世帯分）を発電する設備となる。

　また２５年度に供用開始予定で建設中の内ケ谷ダム（郡上市大和町）についても同様の発電所建設を検討している。

　水野社長は「再生可能エネルギーの中でも安定した発電電力量を期待できる一般水力や維持流量発電の開発を今後も積極的に進めていきたい」と語った。

　２９日に県庁で県と同社などが発電事業実施の協定締結式を行う。
1637：荷主研究者：2013/01/03(木) 09:31:09: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/12/20121204t62032.htm
2012年12月04日火曜日　河北新報
常磐共火など石炭ガス化発電来春商業化　福島・いわき市

　常磐共同火力（東京）とクリーンコールパワー研究所（いわき市）は３日、石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）の実証機（出力２５万キロワット）の商業運転を来年４月に同市で始めると発表した。ＩＧＣＣの商業運転は国内初。

　石炭をガス化してガスタービンを回し、高温の排ガスで蒸気タービンを回して発電する。実証機はいわき市（約１２万８０００世帯）と同規模の一般家庭の使用電力を賄える発電量を持つ。

　常磐共同火力が商業運転に合わせて研究所を吸収合併する。電力は東京電力が全て買い取る。

　２００７年に実証実験を開始し、５０００時間の耐久運転を達成し、最新鋭の石炭火力発電と同程度の発電効率も上げて商業運転のめどが立った。実験を来年３月に終え、商業運転に移行する。

　ＩＧＣＣは二酸化炭素排出量が従来の石炭火力発電より２割削減できる。東電は１１月に公表した新経営方針で、ＩＧＣＣ技術を生かした最新鋭石炭火力発電所を福島県沿岸部に新設する計画を打ち出している。

　常磐共同火力は東電、東北電力などが出資している。
1638：荷主研究者：2013/01/03(木) 10:14:14: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201212070039.html
'12/12/7　中国新聞
中電シェールガス受け入れへ

　中国電力が、米国から液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達を検討していることが６日、分かった。新型の天然ガス「シェールガス」などを現地で液化して日本へ輸送。ＬＮＧを燃料とする柳井火力発電所（柳井市）を大幅改修して利用する。中東やオーストラリアに依存している調達先を多様化し、コスト削減につなげる狙いだ。

　計画では、米国本土で産出されるシェールガスなどを原料とするＬＮＧを利用する。燃焼時の熱量が低いため、柳井発電所のガスタービン用の燃焼器などを交換する必要がある。種類の異なるＬＮＧを貯蔵できるようタンクの改修も検討している。

　米政府は、２０１７年からのシェールガス輸出を許可する観測もあり、中電はできるだけ早く計画をまとめ、数年内に改修を終えたい意向。総投資額は１００億円を超えるとみられる。

　また、ＬＮＧ船の大型化にも対応。柳井発電所では貯蔵タンクへＬＮＧを移す際の体制を見直し、大型船を受け入れられるようにする方針だ。

【写真説明】シェールガスなどの受け入れを目指し、大幅改修を検討している柳井発電所（柳井市）
1639：荷主研究者：2013/01/10(木) 23:33:18: http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20121221/CK2012122102000078.html
2012年12月21日　中日新聞
浜岡防潮堤２２メートルに　中電発表

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/PK2012122102100024_size0.jpg

◆最大級津波想定　４メートルかさ上げ

　中部電力は二十日、浜岡原発（御前崎市）で建設している防潮堤を四メートルかさ上げし、海抜二十二メートルにするなど津波対策の見直し計画を発表した。中電の解析では、南海トラフ巨大地震で浜岡原発を襲う最大級の津波でも、防潮堤を乗り越えない高さになる。

　中電は十八メートルの防潮堤や、原子炉建屋に防水扉を設置するなど現在実施中の多重対策で安全性を確保できると主張してきた。それでも対策を強化する理由について、水野明久社長は会見で「安全性を一層向上するため。結果としてみなさんに安心していただける」と説明した。

　内閣府の有識者会議が八月、津波は最大一九メートルと試算したのを受け、中電は内閣府のデータを基に津波の影響を解析。防潮堤が二十二メートルの場合、波が壁をせり上がる性質を考慮しても、最大二一・四メートルにとどまると結論づけた。

　建設中の防潮堤は全長一・六キロで厚さ約二メートルの鋼鉄製。この最上部に鋼鉄の板を立てて固定する形でかさ上げする。防潮堤の下部では、高さ三メートル部分まで厚さ一メートルの鉄筋コンクリートで補強。中電は「津波で変形したり、倒壊することはない」と説明する。防潮堤両端浸水対策として、盛り土を四メートルかさ上げして二十二～二十四メートルにする。

　原発敷地内には沖合とトンネルでつながる取水槽があり、防潮堤や盛り土で津波を防いでも、ここから水があふれ出す。ただ浸水は最大で二メートル以下とみられ、原子炉などの冷却に必要な海水取水ポンプ周辺の防水壁を従来の一・五メートルから三メートルにして対応する。これらの見直しにかかる費用は数十億円で、津波対策全体で千五百億円弱とみている。工事の完了時期は来年末で変わらない見通し。

　中電は同日、福島第一原発事故を踏まえた炉心損傷後の対策も発表。原子炉格納容器の爆発を防ぐため蒸気を外部に逃がす「ベント」を実施する際、放射性物質の放出を減らすフィルター設備などを設置する。工事期間は二～三年、費用は数百億円と見込んでいる。
1640：とはずがたり：2013/01/13(日) 14:18:56: >>1634
遂に東芝製蛍光色850lm9.4wが石切のジョーシンでワゴンで1300円♪
もう余ってきてるけど即買い。
台所に設置。

台所の電灯色・810lm・10w・ｱｲﾘｽｵｰﾔﾏ製は脱衣場へ移動。

脱衣場の7.4w・昼光色は階段に移動。

階段の電灯色500lm 6.9wYAMAZEN製>>1328が余る。
因みに>>1634で余ったネオボール20WとLED６ｗPanasonicは掛川へ移動。
このYAMAZENも掛川行きかねぇ？？掛川も大体LED化は済んじゃってるだけえが。。
1641：とはずがたり：2013/01/13(日) 14:43:32: >>1297>>1328>>1640

豆球
LED：５
非LED：２
未設置：１(常夜灯)

２連蛍光灯
細管：３(居間・食堂・和室)
従来管：２(二階洋室・二階和室・１減)

１連蛍光灯
従来管：４(仏間・門灯・流し台・洗面台)

電球
26口金LED：９(台所850lm昼・玄関810lm10w電・脱衣場810lm10w電・風呂場・階段・廊下①非常用懐中電灯付・廊下②・納戸6.0w昼・厠所)
白熱球：０
17口金LED：１(玄関外)

コーナンのつくのが遅いLED→つくば行き
台所用電球型蛍光灯ネオボール・昼白色LED→掛川行き
余り電灯色6.9wYAMAZEN
1642：とはずがたり：2013/01/22(火) 15:37:58: 北秋田にメガソーラー　東京の業者、市有地で計画
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20130122f

　再生可能エネルギー事業を手掛ける資産運用会社「スパークス・アセット・マネジメント」（東京）が、北秋田市脇神の市有地約８ヘクタールに大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設する計画を進めていることが２１日分かった。４月の着工、１０月の稼働を目指し、発電所と送電線をつなぐ許可を東北電力に申請中。北秋田市は市議会に市有地を貸し出す方針などを内示済みだ。

　関係者によると、同社が市有地を２０年間借り受け、発電・売電事業を展開する計画。発電規模約２７００キロワット、最大出力約２千キロワットを見込んでいる。事業費は約８億円。発電した全量を「固定買取制度」に基づいて東北電力に売電する。市は２０年間に賃貸料と固定資産税で計２億２千万円を得る見通しだ。
（2013/01/22 10:19 更新）
1643：とはずがたり：2013/01/22(火) 15:40:12: >>1641
掛川行きのネオボールは旧廊下に，YAMAZENは書斎か二階の寝室のどっかに収まった。
小明も掛川も中途半端に古い蛍光灯型電球が余る形になりそう。。
1644：荷主研究者：2013/02/10(日) 12:25:02: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201301170034.html
'13/1/17　中国新聞
中電にエリア外供給の打診

　中国電力に、営業エリア外の企業から電力供給を求める問い合わせが相次いでいる。昨年11月以降で約50件。原発停止で各社の値上げ申請が続く中、原発の割合が低く値上げの検討をしていない中電に注目が高まる。ただ同社は「コスト増になる可能性がある」とし、エリア外供給に慎重な姿勢だ。

　「これまでにないペースで驚いている」と中電の担当者。昨秋以降、中国地方外の企業から「電力を供給してもらえるか」「電気を買うにはどうすればよいか」などの打診が約50件に上る。

　関西や九州、四国の企業が多く、関東地方への電力供給の可否を問う社もあるという。業種は、鉄工や食品などの製造業のほか、ホームセンターなどの小売り、飲食チェーンなど幅広い。

　背景には、全国で相次ぐ電気料金値上げの動きがある。関西電力と九州電力は10月末、いずれも４月をめどに料金を値上げすると発表。原発停止で代替の火力発電所の燃料費がかさんでいるためだ。

　企業など大口向けの電気供給は２０００年から段階的に自由化されている。ただ、他地域から電力を調達するのは、九州電と契約するイオン宇品店（広島市南区）の全国１件だけにとどまる。

　中電はエリア外供給について「当社と顧客の双方にメリットがあれば検討するが、現時点では困難」とする。中電も島根原発（松江市）の停止で火力発電所の燃料費がかさみ、13年３月期業績は赤字とみられている。同社によると、エリア外への供給でさらにコストが増えたり、電力の安定供給に支障が出る恐れがあるという。
1645：とはずがたり：2013/02/23(土) 16:52:40: >>1641>>1643続き
点灯管式の直管蛍光灯に工事不要のLED電球がロイヤルﾎｰﾑｾﾝﾀｰで売っていた。10W型と15W型があったが20W型も有るようだ。大体3000円台位だった。
点灯管式以外にはインバータ式(電子式)が有るようだ。
工事不要なのは魅力だが，

・門灯…10W 電子スタート式
・洗面台…15W 点灯管式
・流し…15W 点灯管式・スイッチ不調

■ 電球豆知識（蛍光灯の点灯方式）
http://www.akaricenter.com/mame/mame_keikoto.htm

2012/5 編集
直管蛍光灯型LEDの器具工事とは？
工事不要LEDの問題点
http://www.shinozaki-e.co.jp/LED/kouzi.html
1646：とはずがたり：2013/03/07(木) 08:53:31: 関電・九電値上げ　シェール安値続くのか
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130307-00000116-san-bus_all
産経新聞 3月7日(木)7時55分配信

　■価格上昇懸念、依存に不安感

　経済産業省の専門委員会が６日示した査定方針では、米国産シェールガスの輸入解禁を前提に火力発電に使う液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達価格を圧縮するよう求めた。ただ、価格の変動など不安要素は多く、期待されているほど安価に安定して調達できるとは限らない。「捕らぬたぬきの皮算用」（電力大手幹部）だとシェール頼みの燃料費削減に不安が広がっている。

　「シェールガスが入っても新興国が買いあされば価格は高騰する。机上の理屈では厳しい」。九州電力の坂口盛一常務執行役員は同日の会合後、専門委の査定方針に困惑をあらわにした。

　査定方針では、料金原価に算入する平成２５年度から３年間のうち、２５～２６年度は全国の電力会社が合意した長期契約の更改で最も安い価格に合わせ、２７年度以降はシェールガスの輸入を踏まえさらに圧縮するよう求めた。東北電力や四国電力に対する今後の値上げ審査にも適用される見通しだ。

　ＬＮＧを輸入する際、日本企業は原油価格に連動した割高な契約を強いられている。主要な買い手である電力会社は安定供給のため価格交渉より長期の安定契約を優先してきた経緯があり、値上げの意見募集では「対策を怠ったツケを消費者に負担させるのか」との不満も出ていた。

　そこで経産省が目を付けたのが、安価な米国産シェールガスの調達だ。輸出認可が早ければ今月中にも一部解禁されるとの見方が出ている。日本政策投資銀行は日本のＬＮＧ平均調達価格が３２年時点で最大１５％程度低下すると試算する。

　ただ、シェールガスを液化する設備の整備などに時間がかかり、日本勢が進める対日輸出は早くても２９年以降。韓国や台湾など周辺国との争奪戦でシェールガスの調達価格が上昇する恐れもある。

　先行して進める原油価格に連動した割高な契約の見直しも、産ガス国の抵抗があれば思惑通り進む保証はない。電力各社は「燃料費の圧縮に失敗すれば、発電所の修繕費削減も余儀なくされ、安定供給に支障が出かねない」（幹部）と懸念を強めている。

最終更新:3月7日(木)7時55分
産経新聞

関電に年収２１％下げ要求　経産省委、値上げ幅１％圧縮方針
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130306-00000004-fsi-bus_all
SankeiBiz 3月7日(木)8時15分配信

　関西電力と九州電力が申請した電気料金の値上げを審査する経済産業省の専門委員会は６日、両社に燃料費や人件費の削減を求めた査定方針を取りまとめた。これを受け、経産省は関電が家庭向け料金で平均１１．８８％、九電が同８．５１％で申請した値上げ幅をともに１％程度圧縮する方針で、関電は１０％台後半、九電は７％台半ばとなりそうだ。

　専門委は同日、査定方針を茂木敏充経産相に提出。今後、内閣府消費者委員会の意見も参考にして茂木経産相が値上げ幅を最終決定する。両電力は４月１日の値上げ実施を予定しているが、経産省が燃料調達価格の報告を求める方針で、実施は５月１日に延期される見通しだ。

　査定方針では、電気料金の原価に含まれる社員の平均年収について、関電が現行水準と比べ約２１％減の６２７万円、九電は約２８％減の５９８万円にそれぞれ引き下げるよう求めた。

　燃料費については、米国で開発が進む新型天然ガス「シェールガス」の輸入により、液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達価格引き下げを反映させると指摘。役員報酬や資材調達コストなどについても圧縮すべきだとした。

　ただ、専門委の安念潤司委員長（中央大法科大学院教授）は「原発をすぐに再稼働させればコスト増にならない」と発言、再稼働が進まない現状に問題があるとの見解を示した。
1647：とはずがたり：2013/03/07(木) 08:54:24: >>1646

シェールガス頼み燃料費削減に不安　経産省委
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130306-00000005-fsi-bus_all
SankeiBiz 3月7日(木)8時15分配信

　経済産業省の専門委員会が６日示した査定方針では、米国産シェールガスの輸入解禁を前提として、液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達価格を圧縮するよう求めた。ただ、シェールガスが期待されているほど安価に安定して調達できるとは限らず「捕らぬ狸の皮算用」（電力大手幹部）と、シェール頼みの燃料費削減に不安が広がっている。

　「シェールガスが入っても、新興国が買いあされば価格は高騰する。机上の理屈では厳しい」。九州電力の坂口盛一常務執行役員は同日の会合後、専門委の方針に困惑を露わにした。

　査定方針では、料金原価に算入する２０１３年度から３年間のうち、１３～１４年度は全国の電力会社が合意した長期契約の更改で最も安い価格に合わせ、１５年度以降はシェールガスの輸入を踏まえ、さらに圧縮するよう求めた。この方針は、東北電力や四国電力など今後の値上げ審査にも適用される見通しだ。

　ＬＮＧの輸入では、日本企業は原油価格に連動した割高な契約を強いられていることは事実だ。主要な買い手である電力会社は安定供給のため価格交渉より長期の安定契約を優先してきた経緯があり、電気料金値上げの意見募集では「対策を怠ったツケを消費者に負担させるのか」との不満も出ていた。

　そこで経産省が目を付けたのが、早ければ今月中にも輸出が一部解禁されるとの見方が出ている安価な米国産シェールガスの調達だ。

　ただ、日本企業が進める対日輸出は早くても１７年以降だ。安価な国内ガス価格の維持を図るため米国が輸出量を制限したり、韓国や台湾など周辺国との争奪戦で調達価格が上昇する恐れもある。

　電力各社は「燃料費の圧縮に失敗すれば、発電所の修繕費の削減も余儀なくされ、安定供給に支障が出かねない」（幹部）と懸念を強めている。
1648：とはずがたり：2013/03/12(火) 17:49:40: 脱原発には大いに賛成なんだけど，東日本でも一箇所ぐらい原発再開できないのかねぇ。。

東日本大震災２年　東電、重い十字架
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20130312094.html
2013年3月12日（火）08:05

　■遅れる賠償・廃炉／汚染水、処分先決まらず

　福島第１原発事故を起こした企業として３度目の「３・１１」を迎える東京電力。事故の賠償や放射性物質の除染など抱える問題は多い。３０～４０年かかる廃炉を着実に実行していかなければならないが、赤字経営からの脱却に向けた柏崎刈羽原発（新潟県）の早期の再稼働は困難な見通しで、先行きは混沌（こんとん）としている。

　「会社の置かれている状況は厳しい。しかし、事故の責任を誰が成し遂げられるか。われわれだからこそやっていくんだ」。広瀬直己社長は１１日、事故対応拠点になっているＪヴィレッジ（福島県楢葉町）にある復興本社に出向き、社員をこう鼓舞した。

　東電は全社員約３万８千人を、除染ボランティアや被災者支援に当たらせるため１人当たり年に２、３回現地入りさせる「１０万人プロジェクト」を進行中。だが被災者の視線は冷たい。

　「被災者のあの表情、あの目を忘れられない。『世界最大の公害企業の手先だ』といわれ心に突き刺さった」（石崎芳行復興本社代表）。会社の将来が見えないため、若手を中心に社員の離職が前年を上回るペースで続く。この１年で約５００人が会社を去った。

　土地や建物の損害賠償が遅れていることも被災者の不満を高めている。昨年７月に不動産賠償の基準が示されたが、いまだに賠償手続きを始められない。賠償金がなければ生活再建もままならない。１１日にも全国の被災者が集団提訴するなど各地で訴訟が相次ぎ、政府の「原子力損害賠償紛争解決センター」にも東電との和解仲介を申し立てる人が多い。平成２３年９月の解決センター受け付け開始以来、今月８日現在で、５７１７件の申請があったが、和解に至ったのは１８４１件だけだ。

　福島第１原発での廃炉作業も順調とは言い難い。毎日約４００トン増えている汚染水は敷地内のタンクにためるばかりで、処理した後の行方が決まらない。秋には４号機の燃料貯蔵プールから燃料棒を取り出す作業が始まるが、燃料が溶け落ちた１～３号機では、放射線量が高く、ほとんど手つかずの状態となっている。

　こうした事故処理や賠償で経営は悪化。再建には柏崎刈羽原発の再稼働が必要だが、新しい安全基準に適合するためには多大な費用と時間を要する。電気料金の再値上げも避けられず、風当たりはさらに強まる見通しだ。（原子力取材班）
1649：とはずがたり：2013/03/12(火) 17:52:16: 電力側の活断層と判断されたら困ると云う意向があべの元では通りかねないから警戒が必要である。。
西日本で一箇所ぐらい原発が稼働してても良いと思うが，大飯で活断層と解ったら即停止する必要があろう。

「活断層」判定相次ぐ＝定義見直し、廃炉現実味―電力側反論、長期化も【震災２年】
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-130308X435.html
2013年3月8日（金）18:34

　原子力規制委員会の発足後、従来の規制行政との違いが明確に表れたのが原発敷地内の断層調査だ。外部の専門家を入れた調査団が３原発を調査し、うち２原発の破砕帯（岩盤の亀裂）を「活断層」と判定。７月に施行される新安全基準では活断層の定義が事実上拡大され、廃炉を迫られる原発が増える可能性が高まっている。

　規制委では、元地震予知連絡会会長の島崎邦彦委員長代理が断層調査を担当。外部の専門家４人と調査団を組み、昨年１１月から関西電力大飯原発（福井県おおい町）、日本原子力発電敦賀原発（同県敦賀市）、東北電力東通原発（青森県東通村）を現地調査した。その結果、敦賀、東通両原発の破砕帯は活断層の可能性が高いと判断された。

　調査団の報告を基に規制委が最終的に判断するが、原子炉など重要施設の真下に活断層があれば再稼働は認められず、廃炉の可能性が高まる。直下でなくても、施設の補強工事が必要になれば再稼働は大幅に遅れる。

　調査団のメンバーは、原発の審査に関わったことがない専門家の中から各原発ごとに選ばれ、「変動地形学」の研究者が積極的に登用された。

　変動地形学は、航空写真などから地表の変形やゆがみを調べる。活断層を見つけやすいとされるが、この分野の研究者の意見はこれまで反映されてこなかった。

　早期の再稼働を求める電力会社などからは「人選が偏っている」と不満が噴出している。ただ、断層調査の評価会合では、調査団の指摘に電力側が十分答えられない場面がたびたび見られた。

　島崎氏はさらに、これまで１２万～１３万年前以降の地層でずれが見つからなければ即問題なしと判定されていたことを疑問視。地層が見つからないなど、判断材料が乏しければ４０万年前までさかのぼって評価する新たな基準案を示した。

　この基準案に従えば、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）や北海道電力泊原発（北海道泊村）などで新たに活断層が認定される可能性が生じる。

　一方、断層調査は電力側の資料に基づいて行われるため課題もある。国内で唯一稼働中の大飯原発では、焦点の断層の位置を関電が修正し、仕切り直しとなった。既に判定が示された敦賀、東通各原発も、電力側から再三反論を聴くなど時間をかけており、長期化の様相を見せ始めている。
1650：荷主研究者：2013/03/17(日) 12:35:03: http://www.at-s.com/news/detail/474567142.html
2013/2/16 08:05　静岡新聞
中電、電力融通を拡充　東清水変電所

　中部電力は１５日、東清水変電所（静岡市清水区）の周波数変換装置の電力融通能力を、従来の２倍以上の３０万キロワットに引き上げて運用を始めたと発表した。広域的な電力融通を充実させることで、電力の安定供給につなげる。

　電気の周波数は富士川などを境に東日本が５０ヘルツ、西日本が６０ヘルツと異なる。電力会社が互いに融通するためには周波数の変換が必要。中電は東日本大震災後の２０１１年５月、従来の１０万キロワットから１３万５千キロワットまで電力融通能力を拡大した。さらなる能力増強を目指していたが、計画を２年近く前倒ししたという。

　サイリスタバルブと呼ばれる周波数変換装置が６０ヘルツの交流をいったん直流に変換。再び５０ヘルツの交流に変えて流す。中電は「今後も電力の安定供給に取り組んでいく」としている。

　国内で周波数変換装置があるのは東清水変電所と佐久間周波数変換所（浜松市天竜区）、新信濃変電所（長野県）の３カ所。能力は計１２０万キロワットになった。
1651：荷主研究者：2013/03/17(日) 12:58:35: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201302120018.html
'13/2/12　中国新聞
小水力発電所　改修の動き

　再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を契機に、島根県内の自治体やＪＡが、運営する老朽化した小水力発電所（出力千キロワット以下）を改修する動きを本格化させている。安来市と吉賀、奥出雲両町が改修方針を決めており、県は市町村を対象にした調査費の一部助成制度を、新年度当初予算案に盛り込む方針を固めた。

　県によると、４市町と３ＪＡが計１０カ所の小水力発電所を設置している。いずれも、農村部の電力不足が深刻だった１９５０～６０年代に農業用、家庭用に備えた。だが、老朽化で施設の大規模改修が課題になっていた。

　中国電力への現在の売電価格は１キロワット時当たり約９円。昨年７月、固定価格買い取り制度の対象となり、施設改修をした場合、価格は約３０～３５円に上昇する。吉賀町は同制度の適用を当て込み、５３年に完成した柿木発電所（出力２００キロワット）を改修する方針を決めた。

　町は約３億円を改修に充てた場合を想定し、売電価格の採算ラインを１キロワット時当たり２３円と見込む。町柿木地域振興室は「売電収入を一般会計に繰り入れ、住民福祉に還元することもできる」と強調する。

　安来市は２０１１年９月の台風被害を受けた伯太発電所（同９５キロワット）の改修に向け、新年度当初予算案に設計費を盛り込む予定。奥出雲町も約３億円を投じ、１４年度をめどに仁多発電所（同１８５キロワット）の水車や発電機の更新を目指す。ＪＡ島根おおち（邑南町）やＪＡ石見銀山（大田市）も、改修に前向きな構えを見せる。

　一方、改修に慎重な運営者は、固定価格買い取り制度の売電価格が、今後下がる可能性への不安を共通して挙げる。雲南市は約２キロに及ぶ発電所への導水パイプを改修する必要性を指摘。ＪＡ雲南（雲南市）は「数億円単位の投資を回収するには数十年を要する。災害などの故障リスクが大きい」と懸念している。

【写真説明】吉賀町が改修を計画している小水力発電所（吉賀町柿木村柿木）
1652：荷主研究者：2013/03/17(日) 13:57:31: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201302/0005761160.shtml
2013/2/22 20:18　神戸新聞
神鋼、栃木にガス火力発電所　１９～２１年めどに

　神戸製鋼所（神戸市中央区）は２２日、栃木県真岡市に都市ガスを燃料とするガス火力発電所を建設すると発表した。２００２年に稼働した石炭火力による「神鋼神戸発電所」（同市灘区）に次ぐ２カ所目の発電所。発電規模は神戸と同じ１４０万キロワットで、電力卸供給事業としては国内最大級。全量を東京電力に売る方針。事業費約１千億円を見込み、１９～２１年ごろの稼働を目指す。（佐伯竜一）

　真岡市には神鋼のアルミ板製造工場があり、発電所は隣接する約９万平方メートルの敷地に建てる。都市ガスを燃やしてガスタービンを回し、さらに排ガスの熱で蒸気を発生させて蒸気タービンも回すことで発電する。３月下旬から約３年間にわたり環境影響評価（アセスメント）を行う。

　神鋼によると、内陸に立地する大規模火力発電所としては全国初。火力発電所はタービン蒸気の冷却に海水を使うなどの理由で臨海部に集中している。内陸部に建設することで、発電所の分散につながるほか、津波による被害が避けられるという。

　燃料の調達については、建設地周辺で１５年度にもガスパイプラインが整備される見通しで、それを活用する考えだ。

　本業の不振が続く鉄鋼業界では、新日鉄住金やＪＦＥスチールも安定収入が見込める売電事業を拡大させている。神鋼も１３年３月期は、過去最大の経常赤字を見込むなど経営環境が厳しい。神戸発電所のノウハウを生かした新事業で、経営基盤の強化を図る。
1654：とはずがたり：2013/04/06(土) 13:59:18: 石炭火力の環境アセス、迅速化へ＝５月下旬までに結論－茂木経産相
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201304/2013040300838&rel=j&g=soc

電源開発（Ｊパワー）磯子火力発電所の石炭火力発電施設を視察し、職員から説明を受ける茂木敏充経済産業相＝３日午後、横浜市磯子区
　茂木敏充経済産業相は３日、高効率で燃料費が安い石炭火力発電所に関し、新増設の迅速化に向けた環境アセスメントの手続き見直しについて「５月には環境省との調整が終わるよう加速したい」と述べ、対応を急ぐ考えを明らかにした。視察先の電源開発（Ｊパワー）磯子火力発電所（横浜市磯子区）で記者団に語った。
　石炭火力は二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が多い半面、経済性に優れている。安倍政権が６月にまとめる成長戦略の一つの柱としても「石炭火力発電の推進」が検討されている。これに関連し、経産省は東京電力が老朽化した火力発電所を全て最新の石炭火力に置き換えた場合、１７５０億円のコスト縮減効果が見込めると試算している。
　環境アセスメントの手続き見直しについて茂木経産相は、５月下旬までに結論を出したいとの意向を示した。（2013/04/03-19:41）
1655：とはずがたり：2013/04/06(土) 14:00:06: 汚染水１２０トン漏出か＝放射能量「収束宣言」後最大級－東電が推定・福島第１原発
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2013040600012

東京電力福島第１原発の放射能汚染水を保管する地下貯水槽から水が漏れた問題で、記者会見する東電の尾野昌之原子力・立地本部長代理＝６日未明、東京・内幸町の東電本社
　東京電力福島第１原発の地下貯水槽から放射能汚染水が周囲の土壌に漏れ出した問題で、東電は６日、貯水槽の容積や水位の低下具合から、漏出量は約１２０トンに達する可能性があるとの推定を明らかにした。東電は同日朝、隣接する未使用の地下貯水槽への汚染水移送を開始したが、移送完了まで５、６日かかる見込みという。
　東電によると、汚染水の放射能濃度はストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質が１立方センチ当たり５９００ベクレルで、１２０トンが漏出した場合の総量は約７１００億ベクレルに上る。事故前の福島第１原発では、液体の放射性廃棄物の年間排出上限が２２００億ベクレルと定められており、３倍以上に相当する。
　東電の尾野昌之原子力・立地本部長代理は「（政府が収束宣言を出した２０１１年１２月の）冷温停止状態達成後に流出した放射能量としては、最大になる可能性がある」と述べた。
　地下貯水槽は１日４００トンペースで増え続ける汚染水や処理後の水の保管先として、敷地内に７カ所建設。容量は計約５万トンで、いずれも地面を掘り下げ、３層の遮水シートを敷いて水をためる仕組みになっている。
　今回漏出した貯水槽（１万３０００トン貯蔵）は使えなくなるが、尾野代理は「長期的なプランの組み換えは必要だ。タンクの増設も進めており、すぐに影響が生じるものではない」と述べた。
　貯水槽は縦６０メートル、横５３メートルで深さ約６メートル。シート素材の強度などは確認しているが、複数のシートの接合部などから水が漏れた可能性もあるという。（2013/04/06-12:46）
1656：チバＱ：2013/04/06(土) 17:39:06: http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013040602000235.html
対策　切り札もダメ　増え続ける汚染水
2013年4月6日夕刊

汚染水が漏れ出した東京電力福島第一原発の地下貯水池（矢印）＝福島県大熊町で、本社ヘリ「まなづる」から

　いまだ事故収束が遠い東京電力福島第一原発で、新たな難題が持ち上がった。溶け落ちた核燃料を冷やすため、日々増え続ける高濃度汚染水。タンクを増設し、放射性セシウムを除去してため、またタンクの増設…。増設用地が足りない現状を打開するため編み出された地下の貯水池だったが、水漏れが確認され、東電は難しい対応を迫られる。　（山川剛史、清水祐樹）

　「（すでに）シートの一層目、二層目の遮水効果はないと判断している。一番外側のシートで漏えいはある程度抑えられているが…」

　六日未明、急きょ記者会見した東電の尾野昌之原子力・立地本部長代理の説明は弱々しかった。

　事故収束に向けての最大のネックは汚染水の存在。二年前の事故発生当時に比べれば、過熱し格納容器にまで溶け落ちた核燃料はかなり冷えた。

　その半面、炉心を冷やし、汚染された水の行方が問題となる。除染しても半分ほどしか再利用できず、残りは比較的低濃度とはいっても汚染水で、タンクにためるしか手がない。

　既に敷地内には千基近いタンクが造られ、二十七万トンを超える処理水がたまる。地下貯水池は、上空に送電線があってクレーンが使えず、通常のタンクは無理な場所でも、掘って遮水シートを施工すれば完成。用地不足を大幅に改善する非常に有効な手段となるはずだった。

　だが、水漏れは避けられなかった。東電は漏れた貯水池から、隣にある空の池に処理水を移し始めたが、あくまで応急的な処置。もし別の池でも漏れが見つかれば、既に池に入った二万七千トンの行き場が大問題になる。ただでさえ地上のタンクは、次々と発生する処理水に間に合わせるので手いっぱいだ。
1657：とはずがたり：2013/04/07(日) 19:34:55: 抗う:原子力発祥の地で／１　「被害」契機に反対運動　半世紀前も翻弄され　／茨城
毎日新聞　2013年04月03日　地方版
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20130403ddlk08040153000c.html
　＜抗（あらが）う＞

　「東海第２、再稼働反対。廃炉を決めて安心させて」

　３月２９日夕、水戸市内の日本原子力発電茨城総合事務所前。約３０人の市民がドラムやタンバリンを鳴らしながら、東海第２原子力発電所（東海村）の廃炉を訴え、声を張り上げた。昨年７月末から毎週金曜に行われる抗議行動は３３回目。歩道の桜も色づいていた。

　「こんな目に遭わせて、知らん顔をしているのはおかしいでしょ」。抗議行動の「常連」の一人、北茨城市で有機農業を営む鈴木孝夫（５６）は強い口調で訴える。

　鈴木が土とともに生きて約３０年。除草剤や農薬を使用しない米作りを実践してきた。その生活が、東京電力福島第１原発事故による放射性物質の影響で一変した。

　９８年から米をインターネット販売してきたが、原発事故後、発注はほとんどなくなった。米の値段を１０キロ５０００円から３９００円に値下げせざるを得なかった。「ウチの土地は汚れてしまった。有機栽培の利点がなくなった」。被害額は少なくとも５００万円に上る。

　昨年１２月に発足した安倍晋三政権は「２０３０年代に原発稼働ゼロを目指す」という民主党政権の方針を白紙に戻し、今年２月の施政方針演説で「安全が確認された原発は再稼働する」と明言した。強まる再稼働への動きを、鈴木は批判する。「のうのうと再稼働しようとしているのは、倫理的におかしい」

　東海第２原発周辺では半世紀前にも、「被害」を契機とする反対運動があった。国営ひたち海浜公園（ひたちなか市馬渡）ができる前にあった、水戸対地射爆撃場を巡るものだ。

　第二次世界大戦後、米軍に接収され、演習場として使われるようになったが、誤射爆や流れ弾による死傷事故や爆音被害が相次いだ。７１年の演習停止までに事故約１６０件、死者５人が確認されている。５７年に超低空飛行の米軍機が通行人をはね、自転車に乗っていた母が死亡し、息子が重傷を負った「ゴードン事件」が発生。県主導の反対運動へと発展した。

　同時に射爆撃場の隣接地・東海村は国策に翻弄（ほんろう）され、「原子力の発祥の地」に変わろうとしていた。５６～５７年に日本原子力研究所（原研、現・日本原子力研究開発機構）と原子燃料公社（動力炉・核燃料開発事業団の前身）が相次いで立地。国は５６年に「原子力開発利用長期計画」で核燃料サイクルの確立や同公社での再処理の集中的実施を明記。６４年に国は再処理工場建設計画を明らかにし、射爆撃場返還は「住民の安全のため」よりも「再処理工場建設のため」となっていく。

　６９年、政府が射爆撃場移転を閣議決定したことを受け、県は再処理工場建設容認を表明する。米軍による被害を受けて安全な生活を望んだ住民による返還運動が“裏目”となり、国の原子力政策を後押しする結果を招いた。
　　　　◇　　　◇
　福島第１原発事故から２年。政府が再稼働に向けた動きを強める今なお、流れに抗（あらが）うかのように東海第２原発廃炉を求め続ける人々がいる。「原子の火」が国内で初めてともされた原子力発祥の地・茨城で、何かが変わろうとしているのだろうか。同原発周辺でかつてあった住民運動との対比の中から、脱原発運動の今を追う。（敬称略）＝つづく
1658：とはずがたり：2013/04/07(日) 19:35:25: 抗う:原子力発祥の地で／２　抗議の輪、緩くつながり　動員は過去、ネットが力　／茨城
毎日新聞　2013年04月04日　地方版
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20130404ddlk08040068000c.html
　＜抗（あらが）う＞

　「署名活動、やる？」「やりたい！」

　１月２７日午後３時過ぎ、水戸駅南口ペデストリアンデッキ。日本原子力発電東海第２原子力発電所の廃炉を求める、月に１度の「脱原発水戸アクション」を動画撮影していた那珂市の会社員、関善継（５０）が声をかけると、その中学３年（当時）の女の子は即答した。

　女の子はツイッターで「友達にも勧めたい。署名用紙が欲しい」と関に連絡。次のアクションが行われた２月２４日、署名用紙を受け取りに来た。その後、学校で署名活動をした女の子は３月２４日のアクションで、関にこう報告してくれた。「２５０人は集まったよ」。関は、女の子の本名を知らない。

　マイクで廃炉の必要性を訴えるとともに署名を呼びかける「脱原発水戸アクション」は昨年７月に始まった。参加しているのは、労働組合など既存の団体に所属しない主婦や会社員ら一般市民だ。

　関はインディペンデント・ウェブ・ジャーナル（ＩＷＪ）のボランティアスタッフとして、脱原発デモや集会などを動画撮影し、ウェブ上で放送している。「大手メディアが報じないことを伝えることで、人が行動するきっかけになれば」と仕事の合間を縫って活動を続ける。

　東京電力福島第１原発事故当時、長男は生後３カ月。「チェルノブイリ原発事故では１３０キロ離れた地域で健康被害が多発した」と影響を案じ、妻（４１）と長男を遠方に避難させることを決断。２人は縁もゆかりもない岡山県で今も生活を続ける。長男は２歳になった。「子どもが一番可愛い時期に、離ればなれの生活。悔しい。時間を返せ」。関は怒りをあらわにする。

　知事宛ての東海第２原発廃炉を求める署名は、昨年１１月中旬時点で２７万筆を超えた。関のように、さまざまな人々がツイッターなどのソーシャルメディアを使って輪を広げ、署名を集め続けている。関は続けられるだけ続けるつもりだ。「アピールしていくことで、無関心をなくしたい」

　組織に属さない個人が緩やかにつながることで続く脱原発運動。一方、水戸対地射爆撃場返還運動は異なる性格を持っていた。

抗う:原子力発祥の地で／３　変革へ、大衆の声届ける　女性参加、新たな兆しも　／茨城
毎日新聞　2013年04月05日　地方版
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20130405ddlk08040004000c.html
　＜抗（あらが）う＞

　「原発は毒。我々には、次世代によりよい社会を残していく責任がある」。３月２９日、日本原子力発電茨城総合事務所前。県庁から退庁してくる職員や県開発公社ビルに買い物に来る人々が通りかかる中、石岡市の大工、小山省悟（６１）は抗議の声を上げた。傍らには妻の律子（６２）がいた。

　昨年９月ごろから、石岡市内から車で約１時間かけて抗議行動に参加している。律子から「みんな来てるから行こうよ」と誘われたのがきっかけだ。

　当初は７０人程度集まっていた原電前抗議行動も、最近は３０人台にとどまる。足早に通り過ぎるサラリーマンも多い。それでも小山には「行動する人がいる。その後押しになりたい。集まって市民が声を上げないと社会は変わらない」という信念がある。視線の先には、行動の中核を担う女性たちの姿があった。

　律子も３月１０日、東海村であった講演会「原発に頼らないまちづくりは可能！」に参加し、同村の女性たちが協力し合って活動を続けていることに、自信を深めたという。「若いお母さんが声を上げ始めている。原発事故前とは変わった」

　同村の再処理工場建設反対運動に関わり、７３年の東海第２原子力発電所の原子炉設置許可取り消しを求める訴訟の原告団にも加わった根本がん（８０）は、当時を振り返って言う。「自分たち市民の力で対話し運動を作っていくことができなかった」

　動力炉・核燃料開発事業団（現・日本原子力研究開発機構）が再処理工場の安全審査を国に申請した２カ月後の６８年１０月。「水戸対地射爆撃場返還・再処理工場反対」を掲げる市民大会が勝田市（現ひたちなか市）で開催され、約５０００人が参加した。同じころ根本は再処理工場反対のビラを阿字ケ浦から東海村まで配布して歩いたり、講演会を開催したりした。しかし「市民的な広まりにはならなかった」という。

　当時、市が主催した市民８人と川又敏雄市長による再処理工場を巡る座談会では、こんな会話が交わされた。

　区長「恐ろしさがピンとこない」

　農家「反対しても結局は造られてしまうという意見が反対意見を抑圧している。反対する人を思想的に見るということがある」
1661：とはずがたり：2013/04/07(日) 19:45:41: 抗う:原子力発祥の地で／３　変革へ、大衆の声届ける　女性参加、新たな兆しも　／茨城
毎日新聞　2013年04月05日　地方版
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20130405ddlk08040004000c2.html

　水戸射爆撃場の返還が決まった６９年以降、運動は尻すぼみになった。７３年２月、政府の東海第２原発設置許可決定を受けた行政不服審査法に基づく異議申し立てには約７０人が集まったが、申し立てが却下されると、同１０月の設置許可取り消し訴訟原告団に参加したのは１７人に減っていた。

　根本は述懐する。「当時は活動家、左派に対する拒否反応があった。『お前はアカか』と言われたこともある」。そして、今に期待を寄せる。「若い母親が熱心に活動しているのはうれしい。これまでとは何かが変わる気がする」（敬称略）＝つづく

抗う:原子力発祥の地で／４　出身母体の呪縛　個人意見言えぬ議員　／茨城
毎日新聞　2013年04月06日　地方版
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20130406ddlk08040126000c.html
　＜抗（あらが）う＞

　日本原子力発電東海第２原子力発電所の立地自治体議会として、再稼働を是とするのか、非とするのか。東海村議会は結論を先送りし続けている。

　１１回目の開催となる２月１８日の村議会原子力問題調査特別委員会（豊島寛一委員長）。放射性廃棄物問題などについて意見が交わされる中、結論を出す時期についてやりとりがあった。

　舛井文夫氏（新政会）「あと１００回やれば合意形成できるのか。議会として結論をそろそろ出すべきだ」

　大名美恵子氏（共産）「意見を出していない人がいる。十分審査に関わらない委員会の中で採択していいのか」

　約２時間半に及んだ委員会で発言したのは、１９人のうち１１人。結局、結論を出す時期すら決められないまま、閉会となった。

　同委員会は、村在住の主婦らで作る「リリウムの会」が昨年３月議会に提出した東海第２原発の再稼働中止を求める請願などを審査するために設置された。傍聴を続ける同会の佐藤佳代子（４２）は「昨年と同じことの繰り返し。政治家なら自分の意見を言うのが当然。逃げているだけ」といらだちを隠さない。

　同会は推進会派議員に再稼働中止を直接訴えているが「立地自治体の議員は簡単には結論は出せない」などと曖昧な態度に終始しているという。中には原発メーカーの日立製作所社員、日本原子力研究開発機構の職員もいる。佐藤は「出身母体がある人に個人の意見は言えない」とも思う。

　じわりじわりと再稼働容認にかじを切るのではないか。村内には懸念の声も少なくないが、あきらめる気はない。村内で避難生活を続ける福島県民の訴えを聞く会合を開き、議員に参加を呼びかけることも考えている。「若い人が増え、裾野が広がれば変わってくるのではないか」。佐藤はあくまで希望を捨てない。

　同じ地でかつてあった再処理工場建設反対運動は、政治的な駆け引きにからめとられた。

　「知事から『何とか頼むよ』と頭を下げられたら、しゃあんめえ（仕方がない）」。元勝田市長の川又敏雄（８９）は、運動をこう振り返った。

　６４～６５年、県議会と勝田市は「水戸対地射爆撃場と再処理工場の併存は安全性から容認できない」と反対を決議。６９年３月、県議会再処理工場調査特別委員会が海外調査などを経て「再処理工場の安全性は確認するが、射爆撃場との併存は認められない」と報告した。
1662：とはずがたり：2013/04/07(日) 19:46:42: >>1657-1662
抗う:原子力発祥の地で／５止　他人任せでは守れない　３．１１で変わった市民　／茨城
毎日新聞　2013年04月07日　地方版
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20130407ddlk08040137000c.html
　＜抗（あらが）う＞

　「暫時休憩いたします」。３月２２日に行われたひたちなか市議会文教福祉委員会で、川崎三郎委員長が宣言した。東京電力福島第１原発事故を受けて、子どもたちの甲状腺エコー検査を公費負担で実施するよう求める陳情の審査で、市議の意見が割れていた。

　休憩中に「公金を出す根拠が薄い」などの議論が交わされた。ある程度意見が出尽くしたことを受け、川崎委員長は言った。「不採択の意見が多い。不採択の根拠、反対討論を入れてください」。再開された審議では、休憩時間で話し合われた通り、１人の議員が不採択を主張。全会一致で不採択となった。

　「核燃料サイクルを巡る秘密会議と同じ。おかしい」。福島第１原発事故以降、市議会に足を運ぶようになった５歳の長女を持つひたちなか市、加藤由紀子（３９）は、休憩中に議論を進める議会運営のあり方に憤る。議事録が作成されず、市民が議員の発言をチェックできないからだ。これに対し、市議の一人は「公式な記録がとられていると発言しにくい。休憩中なら本音の議論ができる」と反論する。

　加藤は福島第１原発事故前まで政治に関心は全くなく、議会の傍聴もしたことがなかった。しかし事故後の１１年５月、同市の那珂久慈浄化センターの焼却灰から１キロ当たり１万７０２０ベクレルの放射性セシウムが検出され、子どもの健康を思い危機感を持った。

　「他人任せでは子どもは守れない」と市議や市職員に働きかけるようになったが、戸惑うことが多い。「まず議長に話を通して。議長がＯＫならＯＫ」などと言われるからだ。「民主主義という点ではおかしいのではないか」と疑問に感じる。

　これまで政治に無関心だった自分にも大きな責任があると認識している。だからこそ加藤は思う。「３・１１以降、市民は変わった。一緒に考えて、議会も変わらないといけない」

　脱原発運動をきっかけに、議会への働きかけなど住民自治の意識を高める市民。約半世紀前の再処理工場設置反対運動は逆に、行政による市民の啓発活動だった。

　「民主主義の試金石」「地方自治の試金石として」「住民不在の行政あらためよ」--。当時の勝田市の「市報かつた」には、住民に自治の精神を意識させる痛烈な言葉が並ぶ。
1663：とはずがたり：2013/04/07(日) 19:50:35: 電気料金:関電、値上げで謝罪　役員報酬、平均で６０％削減　
毎日新聞　2013年04月03日　大阪朝刊
http://mainichi.jp/area/news/20130403ddn001020004000c.html

　関西電力の八木誠社長は２日、大阪市北区の関電本店で記者会見を開き、経済産業省から同日認可された５月からの家庭向け電気料金の値上げについて「お客様の生活や産業活動に多大なる負担をおかけすることは誠に申し訳ない」と謝罪した。値上げを受け、これまで２０?３０％削減していた役員の年間報酬額を、４月から会長、社長は７０％削減するなど、役員平均で６０％削減することも明らかにした。

　関電の値上げは、大飯３、４号機（福井県おおい町）以外の原発が停止し、補うための火力発電で燃料費が大幅にかさんでいるための措置。５月の関電管内の標準的な電気使用量の家庭（１カ月当たり３００キロワット時）の電気料金は４月より４５７円値上がりし、さらに燃料の輸入価格の毎月の変動を反映させる「燃料費調整額」などで１８６円が加わるため、６４３円負担増の７４５４円になる。

　八木社長は記者会見で、新料金算定の前提としている７月の高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の再稼働について「（国の基準を先取りして）できるだけ早く安全対策をし、審査に速やかに対応できるように最大限の努力をしていきたい」と述べ、一日も早い再稼働を目指す考えを改めて示した。【久田宏、新宮達】
1664：とはずがたり：2013/04/07(日) 19:58:01: 小泉同様改革づらしたいが為の発送電分離の閣議決定の印象なんだけど何処迄本気なんでしょうかねぇ。。

広域系統運用機関も50Hzと60Hzに分けて日本に二つ設立すればよい。此処迄は簡単かと思われる。

将来は今の携帯電話程度の大手３社ぐらいの寡占的競争が均衡っぽいが。高いけど自然エネのみとかのニッチ型電力会社にどの程度の支持(購入)があつまるか，だな。

クローズアップ２０１３:電力改革、閣議決定　発送電分離、骨抜きも
http://mainichi.jp/opinion/news/20130403ddm003020149000c.html
毎日新聞　2013年04月03日　東京朝刊

電力システム改革のスケジュール

第１段階　広域系統運用機関の設立
・2013年法案提出，15年実施
・全国規模の需給調整や送配電罔整備の計画を策定。地域間の電気のやりとりを指示

第２段階　小売り全面自由化
・14年法案提出，16年実施
・家庭が自由に電力会社を選べるようになる

第３段階　発送電分離
・15年の法案提出を目指し，18～20年を目途に実施
・大手電力から送配電部門を切り離し別会社に。大手も新電力も送配電設備を平等に使えるようにし，競争環境を整える

　◇業界・自民に慎重論

　政府は２日、電力制度の改革方針を閣議決定した。大手電力会社の送配電部門を別会社にする「発送電分離」や、家庭など小口利用者向け電力供給の全面自由化などの抜本改革に踏み切る。実現すれば、大手電力が地域ごとに小口の電力供給を独占する体制が崩れ、競争が活発化して電気料金が下がるなどの効果も期待される。ただ、電力業界や自民党には慎重論も根強い。消費者本位の電力制度を実現できるのか、改革の推進力が問われる。【大久保渉、浜中慎哉】

　「消費者にとって選択の幅が広がる。最終的には、支払う電気料金の低下につながる」。茂木敏充（もてぎとしみつ）経済産業相は２日の記者会見で、電力改革の効果を力説。安倍晋三首相も２日の日本経済再生本部で、「改革方針の内容を速やかに実行に移し、遺漏なく実施すること」と指示を出した。

　今回の改革は、大手以外の発電会社が増える環境を整え、競争を起こして電力会社の経営効率化や料金値下げなどを誘発する狙いがある。首相は、電力小売りの全面自由化や、電力大手の送配電部門を別会社にする発送電分離を打ち出すことで、改革姿勢をアピールして政権浮揚を図るとともに、経済活性化につなげたい考えだ。

　とりわけ発送電分離は、大手が抵抗してきた改革の本丸だ。

　新たに発電事業に参入する企業（新電力）は、顧客に送電する設備を持たない。このため大手電力の送配電網を借りて送電しているが、「送電網などを借りる料金（託送料）の根拠が不透明で、割高だ」「送電容量が不足しているなどの理由で十分に使えない」などの不満が根強い。発送電一貫体制は新規参入を阻む障害とみなされてきた。送配電部門を別会社にすれば、新電力も公平に使えるようになり、経産省幹部は「競争の障壁がなくなる」と指摘する。

　しかし、改革がスムーズに進む保証はない。「絶対に容認できない」「大手電力が値上げに追われ、文句を言えないうちにやろうとするのが見え見えだ」。３月１８日の自民党経済産業部会では、発送電分離への反論が噴出した。政府原案は関連法案提出を「１５年」と明記していたが、「１５年提出を目指す」という努力目標への後退を余儀なくされた。その後の党総務会でも、原発再稼働への最大限の努力や、東京電力の経営安定化など４項目の条件順守を求める念の入れようだった。
1665：とはずがたり：2013/04/07(日) 20:00:43: 電気料金:関電値上げ　さらに負担増も　燃料高騰、家計を直撃
http://mainichi.jp/area/news/20130403ddn002020015000c.html
毎日新聞　2013年04月03日　大阪朝刊

　関西電力の値上げで、電気使用量が標準的な家庭（月３００キロワット時）の５月の料金は前月に比べ６４３円値上げされることになった。使用量が多い家庭ほど電気料金の値上げ幅が大きくなる仕組みのため、省エネが進む可能性はあるが、今後も円安が進めば燃料輸入価格の上昇でじりじりと値上げが進む恐れもある。また関電が、給湯や冷暖房をすべて電気で賄う「オール電化住宅」の普及で電力需要を増やしてきたが、こうした経営戦略は曲がり角を迎えた。【鈴木一也】

　関電は５月１日から家庭向け料金を平均９・７５％値上げする。電気使用量ごとに三つに分類。１キロワット時当たりの料金単価は、１２０キロワット時以下が２０・２７円（現行１９・３８円）▽１２１?３００キロワット時が２６・５１円（同２４・５４円）▽３０１キロワット時以上が３０・２３円（同２５・８８円）にそれぞれ引き上げられる。使用量が多いほど値上げ幅が大きくなる仕組みだ。

　標準的な家庭の場合、４５７円の電気料金大幅値上げに加え、円相場が１ドル＝８０円前後から９０円台前半まで大幅に円安に振れたことで、燃料の輸入価格も上昇。１４７円が上乗せされる。為替変動分は月ごとに上乗せ可能で、円安が進めばじりじりと値上げが進むことになる。

　さらに、太陽光発電など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、電力会社が発電事業者から買い取る電力量が増加。この費用を消費者に転嫁する賦課金が、５月から標準家庭で月６６円から１０５円に３９円上がることになり、結果的に４月に比べ６４３円負担が増し、７４５４円となる。

　一方、ガスで賄うコンロや湯沸かしなども電気を使うオール電化住宅になると、値上げ負担はさらに膨らむ。標準的な家庭では値上げ率は６・６８％だが、電気使用量が月６７０キロワット時のオール電化住宅では料金が現行より１６１５円高い１万２７９６円となり、値上げ率は１４・４４％に跳ね上がる。

　関電は２日、１５年４月以降はオール電化の割引プランの新規加入を停止すると発表。「電力需給が厳しいのに需要を増やすのが目的と誤解されかねない」（同社）のが理由で、節電を要請する中では販売促進もできないのが実情だ。
1666：とはずがたり：2013/04/07(日) 20:01:54: 上野原市:遊休地利用した太陽光発電計画　／山梨
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20130406ddlk19010054000c.html
毎日新聞　2013年04月06日　地方版

　上野原市は５日、遊休地を利用した太陽光発電施設（メガソーラー）の建設計画を発表した。

　同市大野の大目財産区の所有地など約１３万平方メートルに、９０センチ×１８０センチの太陽光パネル２万枚を設置。発電会社「ＭＤＡ?ＳＢソーラ」（大阪市西区）が運営する。年間予想発電量は、一般家庭１０００戸分の電力消費量に当たる４４０万キロワット時で、東京電力に売電する。今年１０月から発電を始める。

　用地はニュータウン「コモアしおつ」と大野貯水池、ゴルフ場「オリムピックカントリークラブ」に囲まれた場所。トラック製造会社が車体置き場にしていたが、０５年ごろから空き地となっていた。このほど、発電会社との間で２０年間の土地賃貸借契約が成立した。【小田切敏雄】
1667：とはずがたり：2013/04/07(日) 20:03:29: 九州電力:太陽光・風力発電の導入拡大へ
http://mainichi.jp/select/news/20130328k0000m020074000c.html
毎日新聞　2013年03月27日　20時21分

　九州電力は２７日発表した１３年度供給計画で、２０年度の太陽光・風力発電の導入見通しについて、１２年度計画から４００万キロワット増の７００万キロワットに拡大した。昨年７月に始まった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、太陽光発電の買い取り申し込みが増えたため。

　内訳は事業用太陽光４００万キロワット（１２年度１９万キロワット）、住宅用太陽光２００万キロワット（９９万キロワット）、風力１００万キロワット（４３万キロワット）。１２年度計画より事業用太陽光が大幅に増えると見込んだ。出力は九電の原発６基分（５２６万キロワット）を上回るが、稼働率は太陽光１２％、風力２０％にとどまる。

　今夏に見込む最大電力需要は１５４８万キロワット。原発の再稼働時期を見通せないため、１３年度の供給力は「未定」とした。川内原発３号機（鹿児島県薩摩川内市）の着工と運転開始時期も１２年度計画と同様に「未定」とした。【中山裕司】
1668：とはずがたり：2013/04/07(日) 20:15:16: 記者思論:上関原発の免許延長判断先送り　「詭弁」に彩られた知事答弁　／山口
毎日新聞　2013年04月01日　地方版
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20130401ddlk35010302000c.html

　中国電力（広島市）が上関町に計画する上関原発の予定地の海面埋め立て免許の延長申請について、山本繁太郎知事は２月議会の答弁で、許可・不許可の判断を１年程度先送りして免許を事実上、延命させた。現行免許の失効を想定していた二井関成前知事から「引き継ぐ」としていた基本方針の変更にも「二井前知事の法的整理を受け継いでいる」と主張した山本知事の答弁は「詭弁（きべん）術」に彩られることになった。【尾村洋介】

　■「すり替え」

　まず山本知事の主張は、「引き継ぐ」とした二井氏の法的整理をすり替えることで成り立っているといえる。

　二井氏が引退前の１２年６月議会で示した法的整理は次の２点。

　Ａ「国のエネルギー政策見直しは、上関原発計画の位置づけが不透明で、埋め立ての前提となる（原子炉施設等の）土地利用計画も依然不透明。たとえ延長申請があったとしても、それを認めることはできない」

　Ｂ「仮に新たなエネルギー政策に上関原発が位置づけられたとしても、福島第１原発の事故に鑑み、新たな安全基準等を満たす原子炉等施設の位置や規模が決まらなければ、土地利用計画は確定しない。少なくともそれまでは、公有水面埋立法上の『正当な事由』がなく、延長の許可はできない」

　二井氏が初めて免許の延長判断に言及したのは、１１年６月議会。当時の法的整理はＡだけだったが、引退を控えた翌年の６月議会で、あえてＢを加え、ハードルを上げた。

　山本知事は１２年９月議会で、二井氏の法的整理への認識を問われ、「私はそれをきちんと受け継ぎ」「現時点においても、延長申請があったとしても認めることはできない」と述べた。

　ところが、今年の２月議会では、「前知事が平成２３年（１１年）６月議会で考え方を明らかにされて以降、一貫して示されてきた法的整理を私は引き継いでおり」と述べ、引き継いだとする法的整理に、突然「平成２３年６月議会から一貫して示されてきた」との前提を入れ、二井氏が１１年６月議会で示した内容（＝Ａ）のみに事実上、すり替えた。

　■「強弁」

　政府の新たな原子炉安全基準は現在策定中で、中国電の延長申請は、その基準に基づいていない。一方で県は、許可・不許可の判断は、申請時の内容について行うとしているため、Ｂからは、上関原発の政府のエネルギー政策上の位置づけを確認するまでもなく「免許の延長は許可できない」となる。二井氏は１２年６月議会で「免許が失効した場合の新たな免許は、新しい知事が就任後の状況等を踏まえて適切に判断される」とも述べており、現行免許の失効が前提とされていたのは明らかだ。

　山本知事は（１）二井氏の法的整理をすり替えて限定（２）二井氏が想定していた「常識的な期間内の判断」という前提を取り去る??ことで、免許失効を回避する「論理」を作り上げたことになる。

　Ｂを無視していると追及された山本知事は「（Ｂは）申請がなされる前の時点で、福島第１原発事故に鑑み示された認識」と述べ、法的整理を「認識」に格下げ。そして（１）国の原子炉等の安全性に対するチェック体制が整備されつつある（２）原子炉施設等の安全性と公有水面の埋め立て免許とは法体系が別??と釈明した。

　しかしＢは、原子炉の安全性そのものを問題にしているのではなく、新たな安全基準に従った立地計画がなければ埋め立て免許の延長の要件を満たさないという、公有水面埋め立て法に基づく判断を示したもので、山本知事の主張は、筋を違えている。
1669：とはずがたり：2013/04/07(日) 20:15:42: >>1668
■「曲解」

　「現行免許の延長は認められない」という二井氏の方針を変えたことへの批判に、自身の政治的信念で反論するのではなく、レトリックでかわし続けた山本知事。議会で県議の一人に「このままでは中国電力の代理人とまで呼ばれかねない。知事の名誉のためにも危惧している」と追及され、最後に

　「知事の法的整理で確認したことは（中略）埋め立て免許の取り扱いについて、きちんと審査して、行政処分を間違いないようにやるというのが、山口県知事のまず最初の責任で、それを全うするのが法的整理の根幹」と答えた。

　ここに至っては、福島第１原発事故後、安易な埋め立て免許の延長容認に歯止めをかけることを眼目に、法的整理を構築した二井氏の問題意識の影も形も見えない。

　◇「不許可」方針、理解せず発言??知事弁解

　山本繁太郎知事は３月４日の記者会見で、１年間の延長について「公有水面埋立法に基づき、申請者（中国電力）が根拠をもって申請理由の立証をできるかどうかを確かめるため」と説明。

　記者団から昨年１０月５日の記者会見などで「不許可とする」との方針を明言していたと指摘されると、「不許可とすると申し上げた記憶はない」などと述べた。

　「発言が間違いだったのか」などとさらに問われると、「言ったとすれば、きちんと理解しないで発言したと思う」などと弁解していた。

〔山口版〕
1670：とはずがたり：2013/04/10(水) 11:47:23: 移送先貯水槽でも漏洩　福島第１、設計・施工に問題か
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20130410114.html
2013年4月10日（水）08:05

　東京電力福島第１原発敷地内の地下貯水槽から放射性物質に汚染された水が漏れた問題で、東電は９日、汚染水の移送先の１号貯水槽でも水漏れしていると発表した。貯水槽防水シート内側の水から、１立方センチメートル当たり、１万ベクレルの放射性物質濃度が検出された。水漏れが確認された貯水槽は計３カ所となり、設計や施工に問題があった可能性がある。

　１号貯水槽は最初に漏洩（ろうえい）が確認された２号貯水槽の西隣にあり、２号貯水槽から汚染水を移送していた。東電は移送を中止。既に１号貯水槽に移送済みの約６２００トンのほか、移送予定だった約３千トンをタンクに移す方向で検討している。

　敷地内は同様の構造の貯水槽が７カ所あり、異常が確認されていない貯水槽は監視を続けながら使用を継続する。地下貯水槽を施工した前田建設工業（東京）の広報グループは「調査中につき何もコメントできない」としている。
1671：荷主研究者：2013/04/10(水) 23:43:21: http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013031002000116.html
2013年3月10日　東京新聞　朝刊
耐久性より増設優先　福島第一　急造タンク群　３年後破綻

　東京電力福島第一原発で、高濃度汚染水を処理した後の水をためるタンクが、増設のスピードを優先して溶接しなかったため耐久性が劣り、三年後には続々と大改修を迫られることが分かった。敷地内にタンクを増設する用地がなくなる時期とも重なる。処理水には除去が極めて難しい放射性物質も含まれ、このままでは、またも汚染水の海洋放出という事態を招きかねない。　（小野沢健太）

　処理水タンクは、帯状の鋼材をボルトでつなぎ合わせて円筒形にし、内側に止水材を施し、鋼材のつなぎ目はゴム製のパッキンを挟んで締め付ける構造。一千トン級の大容量タンクだが、一週間ほどで組み立てられる。溶接をして頑丈に造るより短期間で済むため、急増する汚染水処理をしのぐためには好都合だった。

　しかし、東電が「仮設タンク」と呼んでいたことが示す通り、長期の使用を想定していなかった。当初は二〇一一年度中におおむね汚染水処理は終わる予定だったが、現実にはタービン建屋地下に、今も一日四百トンの地下水が入り込み、原子炉から漏れ出す高濃度汚染水と混ざり、水量がどんどん増えている。

　処理した汚染水の一部は原子炉を冷やす水として再利用するが、使い切れない水は、次々とタンクを造ってためるしかない。処理水はセシウムこそ大幅に除去されているが、他の放射性物質が残る汚染水。漏れがないか、作業員が定期的にタンク群を見回ってボルトを締め直すが、無用の被ばくを招いているとも言える。

　タンクのパッキンなどの耐用年数は五年ほどで、一六年春ごろから改修が必要。そのころには、現時点で計画中のタンク用地も使い果たしている見通しで、新たな用地確保とタンク増設、改修を同時並行で進めなければいけなくなる。

　東電によると、すでにタンクは千基近くあり、このうち約二百七十基の改修が必要となる。

　準備中の新たな除染装置が稼働すれば、約六十種類の放射性物質は除去されるが、放射性トリチウムは残り、海への放出はできない。東電は一昨年四月、意図的に汚染水を海へ放出し、国際的な批判を浴びた。

　東電の担当者は「当初は急いでタンクを用意する必要があり、ボルトで組み上げるタンクを選んだ」と説明。最近になって東電は溶接したタンクを導入し始めたが、増える処理水に対応するので手いっぱいの状況だ。

　＜放射性トリチウム＞　原子炉内で発生する放射性物質の一つで、三重水素とも呼ばれる。水と非常に似た性質のため、現在、大量に処理する技術はない。福島第一にたまる処理水には、排出が認められる法定限度（１立方センチ当たり６０ベクレル）の約３８倍の約２３００ベクレルのトリチウムが含まれている。新しい除染装置で処理してもトリチウムはそのまま残る。
1672：とはずがたり：2013/04/13(土) 12:21:03: 核のごみ　権益守る？　最終処分場　町の一握り誘致推進
2013年3月27日朝刊
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1223878241/591

　二〇一一年秋、北海道北部にある人口約二千六百人の小さな町・幌延町（ほろのべちょう）の飲食店で、町議の佐々木忠光（６２）が突然、「原発の事故があったばかりだぞ。何を考えているんだ」と声を荒らげた。
　町には、核のごみの最終処分技術の研究をする日本原子力研究開発機構の深地層研究センターがある。佐々木は、センターの「今後を考える」会に誘われたのだった。
　「今後を考える」とは、最終処分場の誘致も視野に話そうとの意味だ。原発事故の衝撃が続く中、誘致話が受け入れられるとは考えにくいが、こんな動きが出た背景には、相応の理由があった。
　会の仕掛け人は、町長の宮本明（７０）と会社を経営したこともある町の商工会長、松永継男（６５）だ。
　センターの研究期間は〇一年からおよそ二十年とされ、あと十年もすればセンターは使命を終える。困るのが松永と宮本だった。

　松永が社長を務める警備会社「ほくせい」は、機構に職員住宅一棟を貸し、センターの警備も請け負う。創業当時は宮本が取締役を務め、町長に就任したとき、その座を息子に譲っている。
　宮本が社長を務め、町長就任時に息子に引き継いだ会社「幌延商事」も、機構に職員住宅を二棟貸している。
　二社が毎年、機構から得る収入は計三千万円以上。センターがなくなれば、新たに住宅の借り手を探すのは極めて難しくなる。「考える」会への動きは、そうなる前に、確実に借り手がつくよう準備することでもある。
　　　　◇
　機構から幌延町内の業者に落ちる仕事の総額は毎年二億円ほど。町はこの数字をセンターがもたらす経済効果だとアピールするが、実際の効果は極めて限定的だ。

　機構の公表資料によると、一二年度に受注した地元業者はわずか九社。その内容も、職員住宅の賃貸と運営管理、センターの警備、タクシーの契約、暖房用の燃料の納入など波及効果が小さいものばかり。
　しかも、職員住宅は、ほくせいと幌延商事を含め特定の五社が随意契約を続けており、他社が入り込める余地はまずない。

　その一角を首長らのファミリー企業が占める状況は、機構との癒着を疑われるが、宮本は「契約は私が町長になる前の話で、何も問題はない」と意に介す様子もない。「職員住宅は建てるのに金がかかったし、修繕費もある。もうかる話ではない」とも言う。
　　　　◇
　一二年四月、松永の「処分場誘致の期成会を立ち上げたい」との発言が地元紙に大きく取り上げられた。反対派を中心に強い反発が出たため、現在は表だった動きはなくなっている。松永も「しばらくは無理。今は時期が悪い」と話す。

　ただ、宮本も町として誘致に乗り出すことは否定する一方、民間で誘致を進める動きは容認する態度を示してきた。幌延町は過疎化が進み、産業らしきものがないだけに、福島事故のほとぼりが冷めれば、また水面下で動きが出始めそうだ。

　そんな様子に町民の一人、岡本則夫（６６）は複雑な思いだ。長引く不況で数年前、経営していた建設会社をたたんだ。町の活性化につながるかもしれない処分場誘致に一定の理解は示すが、懸念も感じる。「一部の利害関係者だけで決めるような進め方では、とても合意は得られない」　（敬称略）

＜核のごみの最終処分＞　国は、原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物を、地下３００メートル以上深い地中に埋める「地層処分」を実施することを関連法で定めている。処分場を誘致する自治体には、地盤の文献調査に応じるだけで最大２０億円を支払うなどの優遇策を提示しているが、進展はない。
1673：荷主研究者：2013/04/21(日) 14:05:20: http://www.kahoku.co.jp/news/2013/03/20130329t63026.htm
2013年03月29日金曜日　河北新報
浪江・小高原発新設の断念表明　東北電力「適切でない」

　東北電力は２８日、浪江・小高原発（福島県浪江町、南相馬市）の新設計画の撤回を表明した。予定地が東京電力福島第１原発事故後に警戒区域となったのに加え、原発事故で被災した地元自治体や住民らが計画中止を求めており、実現は不可能と判断した。原発事故後、大手電力事業者が原発の新設計画を取りやめるのは初めて。

　東北電の海輪誠社長は同日、仙台市青葉区の本店で記者会見し「地元の心情を踏まえると、計画を進めるのは極めて困難。経営として適切ではないと判断した」と述べた。予定地の活用は「地元と相談する」とした。

　浪江・小高原発は出力８２万５０００キロワット。浪江町と南相馬市小高区にまたがる予定地（約１５０ヘクタール）は原発事故後、全域が警戒区域となった。小高区側は昨年４月に避難指示解除準備区域になり、浪江町側も４月１日に同区域に変わる。

　地元では原発事故を受け１１年１２月、浪江町議会が誘致の白紙撤回を、南相馬市議会が計画中止要請をそれぞれ決議した。馬場有浪江町長、桜井勝延南相馬市長も建設反対の考えを示していた。

　東北電は１９６８年に建設計画を発表。用地買収は一部地権者の強い反対で完了していなかった。昨年３月には原発事故を踏まえ「１６年度着工、２１年度運転開始」としていた計画をいずれも「未定」とした。同社の原発計画撤回は、２００３年に地元の反対などから断念した巻原発（新潟県）に次いで２例目。

　海輪社長は運転停止中の女川原発１～３号機（宮城県女川町、石巻市）と東通原発１号機（青森県東通村）について「重要な電源で安全対策に取り組む」と述べ、再稼働を目指す姿勢を示した。

　東北電は浪江・小高原発の計画断念に伴い、２０１３年３月期の連結純損益を下方修正した。用地取得費費をはじめ関連の特別損失１８０億円を計上するなどした結果、赤字幅は昨年１０月の公表時より５０億円拡大し、純損失は１０５０億円になると見込む。

◎福島の現実　当然の判断／東北電原発の存廃、さらなる「選択」も

　東北電力は２８日、浪江・小高原発（福島県浪江町、南相馬市）の新設計画を断念した。東京電力福島第１原発事故の影響を受ける地元では、計画中止を求める声が拡大していた。撤回は当然の判断と言えるが、結果的に電力事業者として事故後初めて、福島県が目指す「脱原発」に協力する形となった意味は重い。

　東北電の海輪誠社長は撤回の理由を「今も（原発事故の）避難者がいる福島県の厳しい現実を踏まえた」と説明。創業以来の電力供給地・福島への配慮をにじませた。

　一方で計画撤回はあくまで「福島固有の理由」と強調した。停止中の女川原発１～３号機（宮城県女川町、石巻市）と東通原発１号機（青森県東通村）の再稼働を目指す方針は変えなかった。

　それでも東北電は浪江・小高の計画撤回に続き、原発事業の「選択」を迫られる可能性がある。

　原発事故を教訓に原子力規制委員会が７月に導入する原発の新安全基準は、過酷事故に備えた大規模な安全対策を求める方向。運転開始後２９年となる女川原発１号を含む既存の全４基で、住民が納得できる形での安全対策実現のハードルは決して低くない。

　安全対策の実施には巨額の投資が必要となる。新設計画を残したままの東通原発２号機建設の行方にも大きく影響する。

　東北電は原発停止に伴う火力燃料費の増大で財務が悪化。７月からの電気料金引き上げ（家庭向け平均１１．４１％）を政府に申請している。

　原発の安全対策費を含め、料金原価となる費用には厳しい目が向けられている。東北電には原発事業に対する丁寧な説明が求められている。

（解説＝報道部・小沢邦嘉）
1674：荷主研究者：2013/04/21(日) 14:05:51: http://www.kahoku.co.jp/news/2013/03/20130329t72014.htm
2013年03月29日金曜日　河北新報
東北電、火力中心に増強　１３年度の開発計画

　東北電力は２８日、２０１３年度の電源開発計画を発表した。火力発電所の八戸５号（青森県八戸市）と新仙台３号系列（仙台市）で、蒸気とガスの両タービンを組み合わせた高効率のコンバインドサイクル方式の発電所建設を推進する計画をあらためて示した。

　原子力では浪江・小高原発（福島県浪江町、南相馬市）の計画中止を盛り込み、東通原発２号（青森県東通村）は前年に続き着工時期などを「未定」とした。

　電源開発計画の内容は表の通り。昨年夏に新設した八戸５号は既設のガスタービンに蒸気タービンを組み合わせる工事を進めており、１０月には燃料を軽油から液化天然ガス（ＬＮＧ）に転換させる工事にも着手。現在の２７万４０００キロワットの出力は最終的に４１万６０００キロワットに高まる。

　新仙台３号系列はＬＮＧを燃料とする最新型の発電所で、２０１１年１１月に新設工事を始めた。代わりに、老朽化が進んだ重油を燃料とする新仙台１号（３５万キロワット）は１５年度末に廃止する。

　石炭火力の能代３号（能代市）は国の二酸化炭素排出規制をめぐる議論が不透明なため、着工、運転開始の時期をそれぞれ従来計画から１年延期。ＬＮＧ火力の上越火力（新潟県）の計画は従来通りとした。

　東北電は１３年度から１０年間の電力需要見通しも示した。販売電力量は本年度推定実績の７７３億キロワットから、２２年度には８６２億キロワットに増加すると見込んだ。供給力は原発再稼働の見通しが不透明なため「未定」とした。
1675：とはずがたり：2013/04/22(月) 17:12:55: 総括原価方式は安定的な送電罔整備には役立ったのかも。。
日本の優秀な官僚には智慧絞って安定供給の仕組みを整備して欲しい所。
それにしても15年も前から経産省は発送分離したがってたのか？

発送電分離で料金は安くなるのか　「電力会社たたき」に乗じて改革に踏み切る政府
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20130415500.html
2013年4月15日（月）08:59

　発送電分離などを盛り込んだ電力システム改革方針が閣議決定された。電力の小売市場を全面的に自由化して新規参入を促し、発送電分離で電力会社による地域独占を崩して電気料金の引き下げを目指すという。

　だが、この電力システム改革で本当に料金は下がるのだろうか。そして安定的な電力供給に支障は出ないのか。経済産業省は料金引き下げ効果などを示していない。自民党の議論でも多くの疑問は解消されないままだった。原子力発電所の再稼働が進まない中で、発電コストが急増している電力会社の料金値上げが相次いでいる。もし本当に料金の引き下げを目指すなら、まずは原発再稼働を優先すべきだ。電力供給が不足する中で自由化に踏み切れば、かえって料金が跳ね上がる恐れも指摘されている。

　電力業界と経産省はこの１５年にわたって、発送電分離をめぐる攻防を繰り広げてきた。今回の電力システム改革も同省が温めてきたシナリオそのものだ。国民の間で高まった電力会社への不信感を背景に、改革を押し切ろうとする経産省の意図が透けてみえる。

　規制緩和で民間活力を引き出し、健全な競争を通じて経済を活性化させることは成長戦略の要だ。地域独占に安住してきた電力会社にサービス業としての姿勢が足りなかったのも事実。電力業界には利用者の視点に立った意識改革が問われているのは間違いない。

　だが、電力システム改革では、営業地域をまたいで電力需給を調整する中立機関を創設するほか、発電や送配電など事業会社ごとに免許を受ける仕組みだ。これらはすべて経産省の権限強化につながる。その一方で具体的な電気料金の引き下げ効果は示されていない。いったい誰のための改革なのか。

　電力は国民の生活と産業を支える基盤だ。それを具体的な効果や自由化に伴う影響などの検証もないまま、「電力会社たたき」の風潮に乗じて改革に踏み切ろうとする政府の姿勢には疑問が残る。もっと徹底した検証が欠かせない。

　実際、先進国の中で先駆けて発送電分離に踏み切った英国では、電気料金が上昇したばかりでなく、その変動幅も大きくなっている。米カリフォルニア州での大規模停電は、分離された発電会社と送配電会社の連携不足と送電線に対する設備投資不足が原因とされている。

　太陽光や風力など再生可能エネルギーの導入が進むドイツでは、そうした電源と電力消費地を結ぶ送電線網の建設が大幅に遅れている。すでに再生可能エネで電気料金が上昇しており、これ以上の設備投資でさらなる値上げを招くと、利用者の反発が避けられないからだ。

　安倍晋三政権は原発の再稼働を３年以内に判断するとしている。今後の電源構成が不透明ないま、将来の電力市場の姿を決めることが適切なのか。慎重な制度設計を改めて求めたい。（産経新聞論説委員　井伊重之）
1676：とはずがたり：2013/04/24(水) 23:25:18: 調査団、「活断層」見解変えず
http://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20130424000143
敦賀原発で評価会合

　原子力規制委員会の調査団は２４日、日本原子力発電敦賀原発（福井県）の原子炉直下などの断層に関する評価会合を開き、原電の説明を聞いた。「活断層ではない」と従来の主張を繰り返す原電に対し、調査団は「２号機直下に活断層がある可能性が高い」との見解を変えなかった。５月に報告書を取りまとめ、規制委に報告する方針。

　７月施行の原発の新規制基準は、地盤をずらす断層上に原子炉の設置を禁止しているため、敦賀２号機の運転再開は極めて困難な情勢。原電は断層調査を６月末まで続行するが、廃炉を迫られる可能性がより高くなった。(共同通信)

【 2013年04月24日 21時10分】
1677：とはずがたり：2013/04/24(水) 23:31:53: 北海道電、再値上げも
http://www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20130424000132
原発再稼働遅れた場合

　北海道電力の川合克彦社長は２４日、政府への電気料金値上げ申請後に札幌市で記者会見し、再値上げについて「原発の再稼働の時期が予定よりも大幅に遅れれば、可能性は高まってくると思う」と述べた。

　北海道電は同日、家庭向け電気料金の平均１０・２０％の値上げを申請、９月１日の実施を目指す。２５日の経済産業省の専門委員会で審査が始まる。

　料金の根拠となる原価は、泊原発１～３号機（泊村）を１２月から来年６月にかけて順次再稼働させると想定し、燃料費を圧縮して算定した。燃料費は、火力発電に使う海外産石炭の輸送コスト削減や調達先の分散により圧縮を図る。(共同通信)

【 2013年04月24日 20時00分】
1679：とはずがたり：2013/04/30(火) 15:16:48: 原電への支払い、２割削減…電力５社が経営難で
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20130429-567-OYT1T00930.html
2013年4月30日（火）03:00

　東京電力など電力５社が日本原子力発電に支払っている電気を購入する際の基本料金について２０１３年度分は前年度より２０％程度削減し、合計で約１２００億円とすることが分かった。

　電力各社は、三つの全原発が停止して発電をしていない原電に、原発の維持費用として基本料金を支払い、経営を支援してきたが、自らの経営も厳しいため減額を求めていた。

　原電が破綻すれば大株主の電力各社が原子炉の廃炉など巨額の費用を負担せざるを得ず、経営悪化に拍車がかかる可能性がある。そうなれば一般の利用者や企業が支払っている電気料金の大幅な値上げにつながりかねず、基本料金で原電の経営を下支えしている。

　２０１２年度は約１５００億円を支払ったが、電力各社も火力発電の燃料費の増加で大幅な赤字を計上しており、基本料金が経営の重荷になっていた。
1680：とはずがたり：2013/04/30(火) 15:19:03: 関西電力、過去最悪の赤字　２期連続で２千億円超
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/OSK201304300022.html
2013年4月30日（火）15:02

　関西電力が３０日発表した２０１３年３月期決算は、純損益が過去最悪の２４３４億円の赤字だった。前期の２４２２億円に続き、２期連続で２千億円を超える赤字になった。原子力発電所の大半が再稼働できず、代わりに動かしている火力発電所の燃料費負担がかさんだ。
1681：とはずがたり：2013/04/30(火) 15:31:12: 北陸電力が黒字確保　他は赤字決算相次ぐ　原発代替火力の燃料費ずっしり
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20130425586.html
2013年4月25日（木）18:08

　東北電力が２５日発表した２０１３年３月期連結決算は、３期続けて最終赤字となった。赤字額は１０３６億円と、コスト削減により前期の２３１９億円から半減したが、原発停止による火力発電の燃料費負担が響いた。

　火力燃料費は４２５億円増加した。また計画を中止した浪江・小高原発（福島県）の用地取得費用など３８６億円を特別損失として計上した。

　一方、北陸電力が同日発表した３月期連結決算は、最終損益で９８００万円の黒字（前期は５２億円の赤字）を確保した。年度後半の出水量が多く水力発電の稼働が増え、火力燃料費を圧縮できた。

　２４日の北海道電力の決算は、２期連続の最終赤字となり、金額は過去最大の１３２８億円だった。北陸以外の９電力は軒並み最終赤字になりそうだ。
1682：とはずがたり：2013/04/30(火) 15:32:54: 浜岡しか原発無い癖に脆弱だねぇ。。天竜川や大井川の水力発電も大したことないのか，中部管内の旺盛な電力需要か？

中部電力、３期連続赤字へ　１４年３月期決算、燃料費増
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/NGY201304220033.html
2013年4月23日（火）01:48

　【大内奏】中部電力が、２０１４年３月期決算で純損失を計上する見通しになった。３期連続の赤字となる。１３年３月期は６００億円の純損失を見込んでいるが、浜岡原子力発電所の停止と円安による燃料費の増加で、１４年３月期の赤字幅はさらに拡大しそうだ。

　中部電は２６日、１３年３月期決算を発表する。１４年３月期の見通しも示す予定だ。

　電力各社は、原発に代わり主力になっている火力発電所の燃料として、液化天然ガス（ＬＮＧ）や原油の輸入を増やしている。中部電の場合、ドルに対して円が１円安くなると、燃料費は年１３０億円増える。今年１月末には、１３年３月期の燃料費は前期と比べて１割強増え、１兆２千億円に達すると予想している。
1683：とはずがたり：2013/05/01(水) 10:13:06: もんじゅ発電機の試験運転で黒煙
4月30日 22時0分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130430/k10014290921000.html

福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」で非常用の発電機の試験運転を行った際、職員が操作の手順を誤ったため、黒煙が出て火災報知機が鳴るトラブルがありました。

３０日午後２時半ごろ、福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」で月に１度行われている非常用のディーゼル発電機の試験運転を行っていたところ、発電機から黒煙が出て火災報知機が鳴りました。
日本原子力研究開発機構によりますと、試験運転の際は発電機にたまったガスを排出するために弁を開け、運転前に再び閉める必要がありますが、作業に当たった職員が１２個ある弁のうち６個を閉め忘れたまま起動させたため黒煙が出たということです。
このトラブルで、もんじゅの設備に影響はないということですが、３台ある非常用の発電機のうち、点検中の１台を含む２台が同時に使用できなくなり、日本原子力研究開発機構は保安規定の「運転上の制限を逸脱した」として、国の原子力規制委員会に報告しました。日本原子力研究開発機構は「こうしたトラブルを再発させないよう、細心の注意を払って作業に取り組むことを徹底していきたい」としています。
1684：とはずがたり：2013/05/03(金) 16:08:05: なし崩し原発輸出　今日トルコとも署名
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013050302000144.html
2013年5月3日朝刊

　【アブダビ＝金杉貴雄】アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）を訪問中の安倍晋三首相は二日午後（日本時間同日夜）、ムハンマド副大統領兼首相とドバイで会談し、二人の立ち会いで、両政府は日本の原発や原発技術を輸出できるようにする原子力協定に署名した。東京電力福島第一原発事故後、新規に協定に署名したのは初めて。原発事故の収束に見通しが立たず、原因も完全に解明されていないにもかかわらず、なし崩し的に原発輸出を推進している。
　首相は会談で「原子力協定の署名を歓迎する。日本はＵＡＥのエネルギーの安定供給に寄与し、原子力など新たなエネルギー源のための技術を提供できる」と述べた。
　首相は三日にはトルコを訪問し、同国とも原発輸出を前提とした原子力協定に署名する予定。エルドアン首相との会談では、同国が計画中の原発建設について、三菱重工とアレバ（仏）による企業連合の受注を大筋で合意する。
　ＵＡＥでは、原子力協定の締結で原発技術や部品を輸出することを想定。先月三十日に訪問したサウジアラビアでは、首相自ら原子力協定の締結を提案し、協議開始で合意している。
　首相の中東訪問には、過去最大規模の経済使節団が同行。経団連の米倉弘昌会長、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の奥田碩総裁のほか、トルコで原発受注を目指す三菱重工の宮永俊一社長、東芝の佐々木則夫社長らが参加している。
1688：とはずがたり：2013/05/10(金) 21:47:29: 原子力規制委員長:敦賀原発の活断層で発言迷走
http://mainichi.jp/select/news/20130509k0000m040049000c.html
毎日新聞　2013年05月08日　20時16分（最終更新　05月08日　20時58分）

　日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県）の直下に活断層があるかについて、原子力規制委員会の田中俊一委員長は８日の定例記者会見で、「（委員会として）早急に最終判断を言う必要はない」と述べ、再稼働申請の受け付けが始まる７月以降に先送りする可能性に言及した。しかし会見後、記者団から発言の真意について問い合わせが相次ぐと、「規制委としての見解を遅滞なく集約する」とする文書を公表し、一転して軌道修正した。

　規制委が活断層と判断すれば２号機の廃炉や原電の経営問題に直結する。原電はその場合、行政訴訟に踏み切ることも視野に徹底抗戦する構え。委員長発言は、判断時期が迫る中での迷いを露呈する形になった。

　規制委の有識者調査団は１月に「活断層の可能性が高い」とする報告書案を示し、今月１５日の会合で、判断を変えずに報告書をとりまとめる見通し。規制委は報告を基に最終判断する。一方、原電は６月末に完了予定の追加調査の結果が出るまで判断しないよう要求している。

　田中委員長は昨年１２月の有識者調査団の会合で、「今のままでは（２号機について）安全審査できない」と運転を認めない方針を示唆していたが、この日は「言い過ぎたと反省しないこともない」とも釈明した。【岡田英】
1689：とはずがたり：2013/05/10(金) 21:48:16: 原子力規制委:東北電の「活断層否定」受け入れず
http://mainichi.jp/area/news/20130510ddn008010065000c.html
毎日新聞　2013年05月10日　大阪朝刊

　原子力規制委員会の有識者調査団は９日、東北電力東通原発（青森県）の敷地内にある断層群について「活断層ではない」とする東北電の反論を受け入れない方針を決めた。

　調査団は２月に「活断層の可能性が高い」とする報告書案をまとめた。これに対し、東北電は複数の断層が地下深くで固まっていることなどを根拠に活断層説を否定。この日の会合では有識者から「明確な根拠にならない」との意見が相次いだ。座長役の島崎邦彦委員長代理は別の専門家に意見を聞くなどしたうえで、近く報告書をとりまとめる意向を示した。
1690：とはずがたり：2013/05/12(日) 06:04:22: 想定してなかったら過失に問えないの！？

原発事故、立件見送り視野　東電幹部ら「大津波想定せず」
2013年5月6日（月）08:05
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20130506056.html
(産経新聞)

　東京電力福島第１原発事故をめぐり、当時の東電幹部らが業務上過失致死傷罪などで告訴・告発された問題で、複数の同社幹部らが検察当局の任意の事情聴取に「実際に大津波が起きることは想定しておらず、事故は予見できなかった」などと、過失を否定する趣旨の説明をしていることが５日、関係者への取材で分かった。

　これまでの捜査で過失を裏付ける明確な証拠はなく、検察当局は対象者の立件見送りを視野に入れている。刑事処分は早ければ夏にも行う見通しだ。

　告訴・告発の大半は過失罪で「事故が起きる可能性を予見できたか」「事故を回避できる可能性があったか」の２点が重視される。

　関係者によると、検察当局の聴取に当時の東電幹部らは、津波対策の必要性について認識がなかったことを証言。事前の試算で１５メートル超の津波が襲うことも想定されていたが、「あくまで試算で、実際に起きるとは考えていなかった」とし、事故は予見できていなかったとの見方を示した。

　事前の津波対策を担当した同原発の吉田昌郎・元所長の聴取書も押収したが、ここでも大津波による事故を予見していたとは認定できなかったという。

　原発事故をめぐって、検察当局は昨年８月以降、応援検事を東京、福島両地検に投入。東電幹部のほか実務担当者や被災者の遺族からも事情を聴いた。一方、事故当時に政権中枢にいた政治家の事情聴取は行っておらず、今後実施の可否を検討するとみられる。
1691：とはずがたり：2013/05/13(月) 12:15:19: 英断ですねぇ。。個人的には出来るもんなら完成させてみたいと思ってるけど１兆円もかけて組織がこんだけ糞では。。

もんじゅ、無期限の停止命令へ　機器１万個の点検放置で
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/OSK201305120135.html
2013年5月12日（日）23:23

　【室矢英樹】原子力規制委員会は近く、日本原子力研究開発機構に対し、原子炉等規制法に基づき、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の使用停止を命じる方針を固めた。内規に違反し、１万個近い機器の点検を怠っていた問題を重くみた。期限はつけず、安全管理体制を全面的に見直すまで運転再開を認めない。

　もんじゅは２０１０年８月に核燃料交換装置が落下したトラブル以降、再開しないままになっている。使用停止処分は長期化するとみられ、同機構が目指す今年度中の運転再開は不可能となり、核燃料サイクル政策に与える影響は大きい。

　もんじゅをめぐっては１９９７年９月、ナトリウム漏れ事故の虚偽報告で国が１年間の運転停止を命じているが、使用停止命令に踏み込むのは初めて。これにより、運転の前段階となる原子炉起動に必要な核燃料の交換や制御棒の動作、格納容器の密閉性などの確認作業が禁じられ、運転再開の準備ができなくなる。
1692：とはずがたり：2013/05/14(火) 17:58:49: 昭和橋はどこだ？
http://link.maps.goo.ne.jp/map.php?MAP=E139.57.57.201N35.52.14.596&ZM=10

【千葉】
柏の昭和橋付近で高線量　県、立ち入り禁止に
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20130514/CK2013051402000122.html
2013年5月14日

　県は十三日、一級河川大堀川の昭和橋近く（柏市高田）と下流の排水口付近（柏市松ケ崎）で、毎時一マイクロシーベルトを超える高い空間放射線量が計測されたとして、国のガイドラインに従い周辺を立ち入り禁止にしたと発表した。
　県によると、九日に昭和橋近くの河川敷など十八地点を調べたところ、最大一・四マイクロシーベルト（地表〇・五メートル）を計測。これを含む五地点で一マイクロシーベルトを超えた。
　二〇一二年六月にも昭和橋下流の水路「地金堀」合流地点で一マイクロシーベルトを超えたため、立ち入り禁止を続けている。県は継続的に測定を行うとしている。（小川直人）
1693：とはずがたり：2013/05/15(水) 16:45:15: >>1688 >>1676
１号機はそもそも古くて廃炉濃厚とのこと。
今後，１，２号機の跡地に活断層のおそれの或る箇所を避けた上で３，４号機を立てることに漕ぎ着けられるかどうかって所でしょうか。日本原電も正念場か。

敦賀原発２号機直下、活断層と断定…廃炉濃厚に
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20130515-OYO1T00952.htm

　原子力規制委員会の専門家チームは１５日、会合を開き、日本原子力発電・敦賀原子力発電所（福井県）の２号機直下にある断層（破砕帯）は「活断層である」と断定する評価報告書を正式にまとめた。

　規制委が断層調査を進める６原発の中で、結論が出たのは初めて。規制委はこれを受け、２号機の再稼働に向けた安全審査は行わないとの判断を下す見通しで、２号機は廃炉に追い込まれる可能性が濃厚となった。

（2013年5月15日読売新聞）
1694：とはずがたり：2013/05/15(水) 22:17:03: 原発再稼働「できるだけ早く」　首相
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20130515578.html
2013年5月15日（水）18:22

　安倍晋三首相は１５日の参院予算委員会で、安全性が確認された原発の再稼働について「政府一丸となって対応し、できる限り早く実現していきたい」と述べた。

　首相は「原子力規制委員会で『安全だ』となれば尊重し再稼働を進めたい」と改めて強調。「今後、原子力規制委で、新規制基準との適合性が確認された段階で、立地自治体と関係者の理解と協力を得るため最大限取り組む」と語った。

　公明党の草川昭三氏に対する答弁。
1695：とはずがたり：2013/05/15(水) 22:18:58: 安全確保「組織改革を」　もんじゅ地元が批判
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20130515-OYO1T00921.htm

　日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」について、試験運転の再開準備を停止するよう命じる原子力規制委員会の１５日の決定に、地元・福井県敦賀市では市民らから同機構に対し、安全管理体制の徹底と、組織体質の根本的な改善を求める声が上がった。

　敦賀市役所では、河瀬一治市長が報道陣の取材に答えて、「機構には、一から出直すつもりでやれ、と言いたい。反省を踏まえて対応してほしい」と厳しく批判。そのうえで、「もんじゅの使命は重大だ。一日も早い運転再開に向け、組織改革を進めてもらいたい」と求めた。

　もんじゅが立地する敦賀半島の同市白木。もんじゅ受け入れを進めた元区長、橋本昭三さん（８４）は「大きなミスをしていたのだから（停止命令は）やむを得ない。この命令をきっかけに、機構がしっかりとした組織に生まれ変わるのなら、地元としてありがたい」と話した。

　一方、機構敦賀本部では、広報課の職員らがインターネット中継された審議の様子に言葉少なに見入った。

　「安全文化の劣化」「安全確保を十分行い得る体制が整っていない」。審議で機構の認識の甘さを指摘する言葉が相次ぎ、職員らは考え込むように聞いた。停止命令が決まると、さらに厳しい表情に。

　職員の一人は「致し方ない。安全管理体制をきちんと改善していかないと」と話した。午後には広井博・もんじゅ所長が職員ら約２００人を集め、安全管理に万全を期すよう訓示する予定という。

（2013年5月15日読売新聞）
1696：とはずがたり：2013/05/15(水) 22:19:24: 「もんじゅ」再開凍結命令　規制委が決定
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20130515-OYO1T00879.htm

高速増殖炉「もんじゅ」（１５日午前、本社ヘリから）

　日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県）で１万件近い点検漏れが見つかった問題で、原子力規制委員会は１５日の定例会合で、もんじゅの試験運転再開の準備停止を命令することを決めた。同機構の安全管理体制に重大な欠陥があるとして、原子炉等規制法に基づいて判断した。同機構は今年度内の試験運転再開を目指してきたが、大幅に遅れることは確実で、核燃料サイクルの行方にも大きな影響を与えそうだ。

　もんじゅの試験運転は、本格運転に入る前に必要な法定の「使用前検査」の一部にあたる。炉規制法に基づく停止命令は、検査の準備を凍結する厳しい内容で、異例の措置。

　規制委は、幹部の責任の明確化や人材の適正配置など組織運営の改善も指示し、同機構を監督する文部科学省にも、指導の徹底を求める。１６日には同機構の鈴木篤之理事長を呼んで、決定を伝える。その後、同機構の弁明を改めて聞いた上で、今月中に正式に命令を出す見込み。命令の解除は、安全管理体制の強化を確認した後に検討する考えだ。

　もんじゅは２０１０年、ナトリウム漏れ事故から１５年ぶりに試験運転を再開したが、トラブルで再び停止している。同機構は、制御棒の動作確認や燃料交換など再開に向けた準備を急いでいた。こうした中、規制委発足前の昨夏に旧原子力安全・保安院が行った抜き打ち検査で、重要機器の点検漏れが発覚。これを受け、同機構が内部調査を進めたところ、点検漏れの総数は１万件近くに上った。

　規制委の事情聴取に対し、鈴木理事長は「形式的なミスが出るのは、やむを得ない」などと述べ、安全文化を軽視する発言として問題となった。

　規制委は命令決定にあたり、見解を公表。大量の点検漏れを見逃した原因として「点検が現場任せで、先送りが繰り返された」「安全文化が劣化し、過去の教訓や反省が生かされていない」などと分析した。鈴木理事長についても「現場との意思疎通が不足し、原子力安全を最優先としていなかった。（安全確保の内規である）保安規定に違反する」と厳しく指摘した。

　見解では、炉規制法の３６条と３７条に基づいて、同機構に対し、保守管理要員の適正評価など安全管理体制を再構築する計画の策定などを求めた。

　核燃料サイクル　原子力発電所の使用済み核燃料からプルトニウムやウランを取り出し、核燃料として再利用する仕組み。日本はその２本柱として、使用済み核燃料の再処理工場と、発電しながら消費した以上の燃料を生み出す高速増殖炉の開発を進めてきた。増殖炉は２０５０年頃の実用化に向けて４段階の開発が計画され、もんじゅは２段階目の「原型炉」にあたる。

（2013年5月15日読売新聞）
1697：とはずがたり：2013/05/16(木) 10:28:04: 若手をどんどん抜擢すりゃあいい♪

東電の副社長就任予定者、退社へ…人材流出続く
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20130516-567-OYT1T00251.html
2013年5月16日（木）08:26
　東京電力は１５日、６月２６日付で副社長に就任する予定だった片岡和久・常務執行役が就任を辞退したと発表した。

　６月の株主総会後に退社する。

　片岡氏は、１日発足した広瀬直己社長をトップとする新サービスの開発部隊のナンバー２で、スマートメーター（次世代電力計）の導入などを担当している。副社長として、業務全般に加え、システム企画や労務人事、国際部門を担当する予定だったが、広瀬社長に７日、退社の意向を伝えたという。

　片岡氏を巡っては、政府が従来の電力の供給体制を抜本的に見直す電力の自由化を進めるなか、新規参入を狙う企業に移るのではないか、との見方が出ている。

　東電は、福島第一原子力発電所事故をきっかけに経営が悪化し、放射性物質を取り除く除染や廃炉の費用負担、原発の運転再開などが見通せず、人材の相次ぐ流出が懸念されている。
1698：とはずがたり：2013/05/20(月) 17:06:21: 原電、専門家に個別抗議
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013052090070218.html
2013年5月20日 07時02分

敦賀原発２号機直下の「活断層」をめぐり、調査した専門家に原電が送りつけた「厳重抗議」のひな型。１５日、報道陣に配布された

　日本原子力発電（原電）が、敦賀原発２号機（福井県敦賀市）の真下に活断層があると認定した原子力規制委員会の調査チームの専門家たちに、「厳重抗議」と題した異例の文書を送りつけた。専門家からは「個人として抗議されるのはおかしい」など戸惑いの声が出ている。今後、各原発での活断層調査に当たる専門家への影響も懸念される。　（大村歩）
　十七日、議論のやり直しを要請するため規制委を訪れた原電の浜田康男社長は「専門家はわれわれの意見をほとんど無視した。だから抗議文を送った」と報道陣に言い放った。
　専門家たちは規制委の依頼を受け、科学的なデータを基に断層が活断層かどうかを客観的に判断。その報告を基に、原発の運転を認めるのかどうかを判断するのは規制委。抗議するなら、その相手は規制委のはずだ。
　原電は、評価に加わった五人の各専門家の宛名を書いた厳重抗議を規制委事務局に手渡した。
　事務局は、原電への対応は規制委がするとのただし書きをつけ、専門家に郵送したという。
　一方、受け取った専門家側は驚きと不快感を隠せない。
　「非常に嫌な気持ちだ。われわれの結論をどう扱うかは規制委の問題で、個人宛てに出すのはおかしい」。京都大の堤浩之准教授はこう語る。東京学芸大の藤本光一郎准教授も「一般的な諮問会議とかでは、あり得ないのでは。いい気持ちはしない」と話した。
　名古屋大の鈴木康弘教授は「審査された側が、審査に協力した外部の専門家に抗議文を押しつけるのはいかがなものか」と指摘。「研究者個人の勇気や使命感に頼った審査体制ではいけない」と規制委にも注文をつけた。
　記者会見で、専門家が圧力を感じながら議論する問題点を問われた規制委事務局の森本英香次長は「科学的な観点で議論してもらうために、いい環境はつくっていきたい」と語ったが、具体策には触れずじまい。
　こうした抗議が専門家への圧力となる可能性については「コメントを差し控えたい」と述べるにとどまった。
（東京新聞）
1699：とはずがたり：2013/05/24(金) 20:26:29: 日本原電の前３月期、発電ゼロでも売上高増加　大手電力の「基本料金」支払いで
2013.5.24 19:46
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130524/biz13052419490037-n1.htm

　日本原子力発電（東京）が２４日発表した２０１３年３月期連結決算は、売上高が前期比４・３％増の１５２４億円だった。原子力規制委員会が建屋直下に活断層の存在を認定した敦賀原発（福井県）２号機など全原発が停止中で、販売電力量はゼロだったが、販売契約を結ぶ大手電力から支払われる「基本料金」が経営を支えた。

　最終損益は５億円の赤字で２期連続の赤字決算となったが、東日本大震災関連の復旧費用を計上した前期（１２８億円の赤字）と比べて赤字幅は縮小した。

　東京都内で記者会見した浜田康男社長は「受電各社は非常に厳しい経営状況だ」と説明。１４年３月期の基本料金は、１３年３月期より約２割少ない１２００億円程度との見通しを示した
1700：とはずがたり：2013/05/26(日) 00:46:33: 東電と共同で発電所建設＝首都圏で小売りも－中部電
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201305/2013052200162&rel=j&g=soc

　東京電力と中部電力が、共同で茨城県内に新たな石炭火力発電所を建設する方向で調整していることが２２日、明らかになった。東電が２４日を締め切り日として行っている電力調達の入札に、両社が組んで応札する。電力の大部分は東電に供給し、一部は中部電が首都圏で販売する見込み。現在、電力会社の営業区域をまたいだ電力小売りはほとんど行われておらず、今回の動きは地域独占を崩す契機となりそうだ。
　東電は入札で２６０万キロワットの電力を調達する予定。東電福島第１原発事故の賠償負担などで経営状態が悪化しており、外部から電力を調達して設備投資を抑制する。購入価格の水準から、対象は事実上、安価な石炭火力に限られる。落札者は７月に決定する。（2013/05/22-11:02）
1701：とはずがたり：2013/05/26(日) 00:47:10: 放射能、換気扇で外部放出＝漏えい気付かず通報に１日半－原子力機構など運営施設
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2013052500095

日本原子力研究開発機構の素粒子実験施設での放射能漏れ事故を受け、会見するＪ－ＰＡＲＣセンターの斎藤直人副センター長（中央）ら＝２５日午前２時２０分、茨城県庁
　茨城県東海村で日本原子力研究開発機構と高エネルギー加速器研究機構が共同運営する実験施設（Ｊ－ＰＡＲＣ）の放射能漏れ事故で、施設内の放射線量が上がった際に担当者が換気扇を回し、外部に放射性物質を放出していたことが２５日、分かった。許可を出した三浦太一・高エネ研教授は会見で、「通常運転時も半減期の短い放射性物質で線量が上がることがあり、すぐ減衰するとの認識だった。結果として浅はかだった」と謝罪した。
　事故は２３日午前１１時５５分ごろ発生。当初、放射線管理区域外への漏えいはないと判断していたが、２４日夜になって区域外への漏えいが判明。同日午後１０時１５分に原子力規制委員会に報告した。茨城県は通報まで１日半かかったことを問題視し、２５日午後に立ち入り検査を行った。
　原子力機構などによると、施設では、加速器で生成した陽子ビームを標的の金に当てて素粒子を発生させる実験をしていたが、装置の誤作動でビーム出力が数百倍に上昇。発生した放射性物質が高温で蒸発した金とともに施設内に漏れ出した。（2013/05/25-13:06）
1702：とはずがたり：2013/05/26(日) 00:47:36: 原電「断じて受け入れられず」
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201305/2013052200487&rel=m&g=soc

　日本原子力発電は２２日、原子力規制委員会が同社の敦賀原発２号機直下に活断層があるとした専門家調査団の報告書を了承したことについて、「誠に不適切で、断じて受け入れることはできない」とするコメントを出した。
　原電は６月末までに追加調査報告書を提出するとした上で、規制委に対し、改めて議論を行うよう求めた。（2013/05/22-13:33）
1703：とはずがたり：2013/05/26(日) 00:48:21: 西川福井知事「体制刷新を」＝もんじゅ点検漏れで要請
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201305/2013051700784&rel=j&g=soc

高速増殖炉「もんじゅ」の点検漏れ問題で、文部科学省の丹羽秀樹政務官（左）と面談する西川一誠福井県知事（右奥）＝１７日午後、福井県庁
　日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）で多数の点検漏れが見つかった問題で、同機構を所管する文部科学省の丹羽秀樹政務官が１７日、福井県庁を訪れ、西川一誠知事と面談した。西川知事は「体制を刷新しないと、もんじゅの将来はない」と述べ、文科省が指導を強化するよう求めた。
　面談で丹羽政務官は「安全性への信頼を傷つけた」と陳謝。同機構の鈴木篤之理事長が引責辞任したことに触れ、「新たなトップにより抜本的に体制を強化したい」と述べた。
　これに対し西川知事は「トップが代わるだけで、組織全体の体質が変わるわけではない」と指摘。再発防止に向け民間から人材を登用するなど、同機構の刷新を指導するよう要請した。（2013/05/17-18:40）
1704：とはずがたり：2013/05/26(日) 11:03:25: ビーム誤作動、想定せず＝換気扇にフィルター未設置―実験施設放射能漏れ
2013年5月25日（土）15:00
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-130525X707.html

　茨城県東海村で日本原子力研究開発機構と高エネルギー加速器研究機構が共同運営する大強度陽子加速器施設（Ｊ―ＰＡＲＣ）の事故で、原子力機構などが放射能漏れの原因となった陽子ビームの誤作動を想定せず、放射性物質のフィルターを換気扇に設置しないなど、十分な漏えい防止策を取っていなかったことが２５日、分かった。

　事故があった施設では、光速近くまで加速した陽子を金属などの原子核に衝突させ、そのエネルギーで発生するさまざまな素粒子を観測する。衝突で原子核はバラバラに壊れ、放射線を発する不安定な原子核（放射性核種）が生じる恐れがあるため、一定の遮蔽（しゃへい）機能や外部に放射性物質を出さないための機能は考慮されている。

　しかし、今回のようにビームの出力が予期せず強くなり標的の金属が一気に蒸発し、通常は金属の中にとどまる放射性物質が装置外に漏れ出す事態までは想定されていなかった。

　施設責任者の田中万博・高エネ研教授は「この種の誤作動は初めてで、珍しいケース」と想定外を強調。ビームの出力異常で装置が停止した際も、電圧の変化などで安全装置が働いて停止したと思い込み、ビームの異常を想定したり、施設内の放射線量や放射性物質を詳しく調べたりする発想はなかったという。
1706：とはずがたり：2013/05/28(火) 08:44:44: 火力発電所に温室ガス捕集設備を初設置＝韓国
http://news.goo.ne.jp/article/yonhap/world/yonhap-20130524wow010.html
2013年5月24日（金）11:02

　【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部は24日、西部にある保寧火力発電所8号機（50万キロワット級）に二酸化炭素捕集設備を国内で初めて設置したと明らかにした。

　この設備は1万キロワット級の発電設備に設置すると、発電時に発生する二酸化炭素を90%以上捕集する。

　保寧火力発電所8号機に設置して試験的に運用しながら補完し、10万～50万キロワット規模の発電設備に適合する規模に拡大して開発する計画。

　韓国電力の電力研究院が産業通商資源部のエネルギー資源融合基幹技術開発事業遂行を通じ、独自に開発した「KoSol」という温室効果ガス吸収剤を活用し二酸化炭素吸収率を上げた。

　同部はこれまで実施した温室効果ガス削減（CCS）技術研究・開発活動を国家インフラとして構築できるよう投資を継続する計画だ。

　国際エネルギー機関（IEA）は昨年発刊した報告書で、電力・産業分野にCCS技術を適用すれば、2050年に二酸化炭素排出量を20%削減できると見通した。
1707：とはずがたり：2013/05/28(火) 08:46:01: 東電の新規火力入札に２陣営　「条件厳し過ぎ」募集規模届かず、再入札見通し
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20130524007.html
2013年5月25日（土）08:21

　東京電力は２４日、新規に２６０万キロワット分の火力電源を調達する入札を締め切った。新日鉄住金と電源開発（Ｊパワー）連合と東電・中部電力連合の２陣営が応札、石炭火力発電設備の新設を計画している。供給力は計６８万キロワットにとどまり、募集した電源規模を大幅に下回った。東電は再入札を実施して残りの調達先を募集する見通しだが、入札条件が緩和されればコスト削減効果は限定的になりそうだ。

　新日鉄住金・Ｊパワー連合は独立系電力事業者（ＩＰＰ）の実績を持つ新日鉄住金の鹿島製鉄所（茨城県）内に発電設備を新設する。東電・中部電連合も東電の常陸那珂火力発電所（茨城県）に発電設備を新設。中部電が事業費の大半を負担し、発電した電気の一部は東電管内で販売する見込み。電力大手が自社の管轄地域を越えて販売に乗り出すのは異例で、将来の小売り全面自由化を見据え関東にも営業基盤を拡大する。

　東電の入札は、福島第１原発事故の賠償などで経営が苦しいなか、外部資金を活用して発電コストを抑えるのが狙い。落札者は７月末をめどに決定する。

　契約期間は原則１５年で、落札企業は２０１９年から２１年にかけて電気の供給を始める。燃料の種類は指定しないが、燃料費などの発電単価に環境対策費を加えた入札の上限価格は１キロワット時当たり９円５３銭にとどまる。

　経済産業省の試算では、燃料費だけで１キロワット時当たり石炭は５円、液化天然ガス（ＬＮＧ）は１３円、石油は２０円のコストがかかる。東電の入札は事実上、石炭火力に参加が限定された形だ。このため「条件が厳し過ぎて利益を出せない」（ガス大手幹部）と不満が出ており、応札者が集まらない原因になった。

　２６０万キロワット分の石油火力を最新鋭の石炭火力に切り替えれば年１７５０億円の燃料費を削減でき電気料金引き下げにつながるとの期待もあった。ただ残りの電源を再入札した場合「上限価格を上げざるを得ない」（東電幹部）との声があり、石炭火力の新設が進むか不透明だ。入札条件を緩和すれば今回応札した２陣営から不満が出かねず、東電は難しい対応を迫られそうだ。
1708：とはずがたり：2013/05/28(火) 08:47:04: 新日鉄住金も発電所建設へ＝Ｊパワーと共同で―東電火力、応札は２グループ
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-130523X437.html
2013年5月23日（木）22:48

　新日鉄住金と電源開発（Ｊパワー）が茨城県内に共同で新たな石炭火力発電所を建設する方針であることが２３日、明らかになった。東京電力の火力発電所建設に向けた入札に、両社が応札する方針。新日鉄住金の鹿島製鉄所（茨城県鹿嶋市）に建設し、出力は１００万キロワットを下回る規模とみられる。

　２４日に締め切られる東電の入札をめぐっては、中部電力と東電も共同で応札する方針。この結果、２グループが応札することになる。
1709：とはずがたり：2013/05/28(火) 19:13:23: ほんと兄弟国韓国。原子力の杜撰さはそれとも世界共通か？

原発運転停止10基へ　今夏の電力不足が懸念＝韓国
http://news.goo.ne.jp/article/yonhap/world/yonhap-20130528wow019.html
2013年5月28日（火）13:15

　【ソウル聯合ニュース】韓国原子力安全委員会は28日、試験成績表が偽造された制御ケーブルの設置が確認された新古里原発2号機（釜山市機張郡）と新月城原発1号機（慶尚北道慶州市）の運転停止を決めた。同じ理由で8日から運転を停止している新古里1号機の整備期間を延長し、運営許可の審査を行っている新月城2号機は部品を交換するようにした。夏を控え、電力不足が懸念される。

　新古里1、2号機と新月城1、2号機の出力はそれぞれ100万キロワット。同委員会の決定により200万キロワットの電力供給が減る見通しだ。

　韓国全国にある原発23基のうち、8基が稼働を停止していた。2基が追加され、10基が運転を止めることになった。原発全体の合計出力は2071万6000キロワットだが、771万6000ワットが出力されない状況となる。

　新古里2号機は5月31～7月25日、新月城1号機は6月12～8月6日に定期整備を行う予定だったが、今回の発覚で稼働停止が前倒しされ、再稼働は約6か月遅れる見通しとなった。

　4月8日から予防整備中だった新古里1号機については整備期間を延長し、部品を交換することにした。運営許可審査中の新月城2号機は運営許可が出る前まで制御ケーブルを交換することにした。建設中の新古里3、4号機は追加調査や安全性調査を実施し、調査結果によって適切な措置を取る方針だ。ケーブル交換や安全性調査などには約6か月がかかる。

　問題となっているケーブルは海外試験機関の検証を受けられなかったが、検査を担当した韓国試験機関の関係者が偽造したという。

　産業通商資源部関係者は「電力需給対策を今週中に打ち出し、直ちに施行する。電力需給は8月初旬に最悪の状況になる懸念がある」と予測した。
1710：とはずがたり：2013/05/28(火) 19:14:29: 日本原電、徹底抗戦も崖っぷち…廃炉で経営危機の恐れ
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20130523513.html
2013年5月23日（木）10:30

　日本原電は、原子力規制委の判断について「断じて受け入れることはできない」とのコメントを発表、徹底抗戦の構えを崩していないが、今後廃炉の決断を迫られる公算が大きい。規制委には廃炉を求める法的権限はなく、廃炉はあくまでも日本原電の判断となるが、保有する他の原発２基も運転再開は難しい。頼みにする電力業界からの支援にも限界があり、崖っぷちに追い込まれつつある。

　日本原電と受電契約を結ぶ東京、関西、北陸など電力５社は受け取る電気がゼロでも、固定費に相当する「基本料金」を年間１千数百億円支払っている。このため、経営危機が一気に表面化する可能性は低い。

　ただ、電力各社は原発停止に伴う火力発電の燃料費増加で経営が悪化する中、基本料金を支払い続ける余力は乏しく、大幅な減額に乗り出している。規制委の判断を受け、「再稼働する見込みがないのに支払い続けるのはおかしい」との批判が高まり、支払いが難しくなる事態も予想される。

　日本原電は敦賀１号機が運転開始から４３年が経過して「原則４０年」の運転制限に抵触、東海第２原発（茨城県）も地元自治体は運転再開に反対している。敦賀３、４号機の増設計画も実現の見通しが立たず、事業継続の展望は開けない。

　敦賀２号機が廃炉措置に移行した場合は原発の設備を会計上の資産として扱えなくなり、巨額の損失が発生。日本原電は“命綱”ともいえる基本料金の収入も失うことになり、経営が行き詰まる恐れがある。

　多額の廃炉費用の分担などを通じ、日本原電に出資する電力各社の経営にも大きな影響が及ぶのは避けられない。電力業界には「廃炉などの費用の取り扱いは国と協議しながら検討していくべきだ」（電気事業連合会の八木誠会長）と、国の関与を求める声もある。
1711：とはずがたり：2013/05/28(火) 19:42:53: 姫路第二発電所、稼働前倒しへ　電力需給安定化で関電
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/OSK201305270170.html
2013年5月28日（火）02:37

　関西電力の八木誠社長は２７日の記者会見で、今夏の電力需給の安定化に向けた取り組みを発表した。ピーク時の供給力を増やすため、姫路第二発電所（兵庫県姫路市）の稼働を前倒しする。また、南港発電所（大阪市）２号機など四つの火力発電所で定期点検を先延ばしするほか、クラゲ対策にも力を入れる。

　姫路第二は、液化天然ガスを燃料に使う火力発電所で、２０１０年から発電機を効率のいい新型に取り換える工事を進めている。１２年１１月から試運転している１号機（出力４８万キロワット）は今年１０月から営業運転し、２号機（同）は７月に試運転を始める計画だったが、１号機の営業運転と２号機の試運転を早め、夏のピーク時に間に合わせる方針だ。

　四つの火力発電所の４基の発電機は今夏に定期点検の期限を迎えるが、東日本大震災後の特例で経済産業省に先延ばしを申請している。
1713：荷主研究者：2013/06/02(日) 15:09:11: >>1700
http://www.sankeibiz.jp/business/news/130523/bsc1305230715010-n1.htm
2013.5.23 07:15　Fuji Sankei Business i.
中部電、東電管内に石炭火力　異例の越境販売　「地域独占体制」風穴も

　東京電力と中部電力が石炭火力発電所を共同建設する方向で調整していることが２２日、分かった。東電の常陸那珂火力発電所（茨城県）に出力約６０万キロワットの発電設備を新設する。中部電が事業費の大半を出資し、発電量の一部は首都圏で販売する見込みだ。電力会社の営業区域をまたいだ電力小売りは現在ほとんど行われておらず、両社の取り組みは「地域独占体制」に風穴を開ける可能性がある。

　東電は計２６０万キロワットの電力を東電に供給する事業者を選ぶ入札を２月から実施しており、２４日に締め切りを迎える。福島第１原発事故の賠償などで経営が悪化する中、外部資金を活用して発電コストを抑えるのが目的で、中部電は東電と組んで応札する方向だ。

　両社は共同出資で火力発電所を運営する特定目的会社（ＳＰＣ）を設立し、発電した電力を両社に販売する。出資比率は中部電が９割程度になる見通し。石炭火力は石油や天然ガスを使った火力発電と比べて燃料コストが安く、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を大幅に抑える最先端の設備導入を想定している。早ければ２０１９年にも稼働させる。

　企業向けの電力小売りは００年以降、段階的に自由化が進んだ。現在でも契約電力が５０キロワット以上の工場やオフィスビルについては電力会社の営業区域をまたいだ電力の販売が可能だが、九州電力が中国電力管内にある大型スーパーに電気を供給している１件にとどまる。

　政府は電力システム改革として、１６年に家庭向けを含む電力小売りの全面自由化、１８～２０年には電力会社の発電部門と送配電部門を別会社にする発送電分離の実現を目指している。中部電は東電の送電網を借りて首都圏の企業や家庭に電力を供給する考えで、大手電力間での価格競争が進めば、利用者はより安い電力を選んで購入できるようになる。
1714：とはずがたり：2013/06/03(月) 13:32:33: こんな爺さんしかおなかったのかよ！？(;´Д｀)

「組織作り直す覚悟」＝松浦新理事長が就任－不祥事続きの原子力機構
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013060300330

　高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の点検時期超過や加速器実験施設「Ｊ－ＰＡＲＣ」（茨城県東海村）の放射能漏れ事故など、不祥事が続く日本原子力研究開発機構の新理事長に、松浦祥次郎・元原子力安全委員会委員長（７７）が３日就任した。文部科学省で同日記者会見した松浦新理事長は「自分たちを作り直す覚悟をまとめ直して、改革を進めるために最大限努力を払う」と抱負を述べた。
　原子力機構の前身・日本原子力研究所で理事長も務めた松浦新理事長は、就任要請を受けた理由について「戦争を経験した世代の人間として、敵前逃亡してはいけないという心のありようがある。実家が大火事になっている時に、終わった所だから知りませんとは言えない」と説明した。（2013/06/03-13:05）
1715：とはずがたり：2013/06/03(月) 18:54:05: 関電の大口契約４６７件流出　銀行、自治体…「値上げ」に嫌気
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130603/wec13060313290003-n1.htm
2013.6.3 13:24

値上げの影響で大口顧客の流出が４００件を超えた関西電力本店ビル＝大阪市

　関西電力が企業向けなど大口電気料金の値上げに踏み切った４月以降、４６７件の顧客が離脱したことが３日、分かった。企業や自治体が、コストアップに直結する電気料金の値上げを嫌っているためで、大半は「新電力」（特定規模電気事業者）への契約変更とみられる。昨年４月に企業向け料金を引き上げた東京電力の１年間の顧客流出は約７千件。関電から新電力への「乗り換え」が一段と加速する可能性もある。

年２０００億円…関電さらに失う可能性

　原子力発電への依存割合が大きい関電は、原発停止に伴う火力発電用燃料費が膨らみ、財務状態が悪化、２年連続で２４００億円を超す最終赤字を余儀なくされた。

　このため、４月から大口料金を平均１９・２３％引き上げたが、人件費などを削減し、５月から値上げ幅を１７・２６％に圧縮した。

　それでも、契約電力が９００キロワットの工場の場合、１カ月で約６６万円の値上げとなるなど大需要家ほどコストが膨らんでしまう。関電供給エリアにある企業の工場など全事業所の値上げの影響額を合算すると、年間約２千億円の負担増となる見込みで、新電力への乗り換えを加速させる要因になっている。

　みなと銀行は４月１日から、全１０６店舗の約６割にあたる６６店舗で電力調達先を新電力最大手のエネット（東京）に切り替えた。対象店舗の電気料金は年１０％以上削減できる見通しだ。

　自治体にもその動きは出ている。兵庫県宝塚市は４月、関電の値上げを受けて市庁舎と市立の全小中学校の電力調達先を新電力に変更した。
1716：とはずがたり：2013/06/03(月) 19:08:05: 12年12月頃の記事。既にリンク切れ。

大阪ガス:東電提携、火力発電に応募　燃料調達にも意欲：毎日新聞
ttp://mainichi.jp/area/news/20121206ddn008020052000c.html

　大阪ガスは５日、東京電力が募集していた事業提携について、火力発電分野に応募したことを明らかにした。東電は総合特別事業計画に基づく経営合理化策の一環として、火力発電所の建て替えなど「火力」▽燃料の共同調達など「燃料」▽需要抑制のサービスなど「小売り」の３分野で国内外の企業と組んでコスト削減に取り組む。大ガスは事業提携の応募は表明していたが、具体的な分野を明らかにしたのは初めて。

　大ガスの尾崎裕社長が同日、毎日新聞のインタビューに答えた。応募したのは火力発電分野だけだが「燃料調達から発電、卸売り・小売りまでできる。バリューチェーン全体を一緒にやることは可能だ」と述べ、発電所の建て替えや運営だけでなく、燃料となるＬＮＧ（液化天然ガス）の確保や利用者へのサービス提供まで一体的に参画する姿勢を示した。東京ガスや中部電力、Ｊパワー（電源開発）なども応募しており、提携先は東電の有識者会議で審議して決められる。

　一方、福井県がＬＮＧの受け入れ基地や火力発電所の県内立地の可能性を研究する方針を示したことについて、「将来的に日本海側にエネルギー輸入の窓口ができることはセキュリティーを含めて良いこと。発電所のようなＬＮＧの利用設備があれば経済性が高まる」と評価した。ただ、大ガスの関与に関しては「県に知見を提供しようと思うが、事業として検討する機は熟していない」と述べるにとどめた。

　大ガスは福井県敦賀市にＬＮＧ基地を建設する計画を０２年に中止した経緯がある。だが最近になり、全国で原発立地が最多の同県は地域産業の振興や雇用の確保のため、原発だけでなくＬＮＧの拠点化も選択肢として打ち出し始めている。【横山三加子】
1717：とはずがたり：2013/06/07(金) 17:40:33: ＜日仏首脳会談＞原発輸出促進へ協力　共同声明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130607-00000048-mai-pol
毎日新聞 6月7日(金)12時50分配信

首脳会談を前にオランド仏大統領（左）と握手をする安倍晋三首相＝首相官邸で２０１３年６月７日午前１１時２２分、矢頭智剛撮影

　安倍晋三首相は７日午前、来日したフランスのオランド大統領と首相官邸で会談し、原発輸出など原子力分野での協力強化を柱とした共同声明を発表した。５月にトルコへの原発輸出で三菱重工業と仏企業アレバが共同で優先交渉権を得ており、ヨルダンなどの新興国を念頭に、両国で共同して輸出促進を図る狙いがある。原発輸出への日本政府の積極姿勢をより鮮明にした。

　安倍首相は会談後の共同記者会見で「世界の安全水準を一層高める観点から、日本の原子力技術への期待に応えていく。その意味で日仏は世界最高のパートナーだと確信している」と述べた。

　両首脳は、第三国への原発輸出に向けた協力を声明に明記。次世代炉の開発など原発の安全性強化を優先課題として取り組むことを確認した。東京電力福島第１原発の廃炉でも協力する方向だ。

　使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の操業開始に向けた技術協力も盛り込み、再処理工場を管理する日本原燃とアレバ間で、再処理工場の操業開始に向けた覚書も交わされた。ただ、工場が完成するめどは立っていない。

　また、両首脳は、中国を念頭に「新たな大国の台頭に伴って生じる新たな課題に対処する」ため、民主主義など共通の価値観を通じて連帯することで一致。航行の自由の維持など、太平洋地域の平和と安定のための協力強化を確認した。

　安全保障の分野では、日本が２０１１年、武器輸出三原則を緩和したことを踏まえ、防衛装備品の共同開発に向けた協力や輸出管理に取り組むことで合意した。日本が武器輸出三原則の例外としている米国を除き、この分野で協力を進めるのは英国に続き２カ国目になる。

　こうした課題について協議するため外務・防衛の閣僚級会合を早期に開き、今後、定期協議（２プラス２）への格上げも検討する。仏企業がヘリコプターの艦着装置に使える部品を中国に売却していたことを踏まえ、日本側には中国の軍備強化を防ぐ狙いがある。

　このほか、日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）の交渉促進▽中東、アフリカにおける日仏両国民・企業の安全のための情報交換▽国連安全保障理事会での日本の常任理事国入りに対するフランスの支持－－も共同声明に明記。今後５年間に両国が取り組む具体策をまとめたロードマップも併せて発表した。

　前仏大統領のサルコジ氏は中国寄りとされたが、オランド氏は対日関係も重視しており、日本は関係強化のためシラク氏以来、仏大統領を国賓として１７年ぶりに招いた。【影山哲也】
1718：とはずがたり：2013/06/08(土) 08:46:34: 地下水放出に批判続出　福島、いわきで住民説明会
http://news.goo.ne.jp/article/kahoku/nation/kahoku_K201306060A0A303X00001_232010.html
2013年6月6日（木）06:10

　福島第１原発の地下水海洋放出計画の住民説明会（資源エネルギー庁主催）が５日、福島、いわき両市で開かれ、放出予定水から放射性セシウムが出た問題に対して出席者から批判が相次いだ。
　問題は「放出予定水に含まれるセシウムは検出限界値未満」と安全性を強調する東京電力の従前の説明に反し、水から規制値以下のセシウムが検出された。
　出席者からは「規制値以下だからといって放出していいわけではない」「微量でもたくさん流せば多量になる」などという声が上がった。
　同庁の担当者は「放出予定水のセシウム濃度は１リットル当たり０．６１ベクレルで飲料水の基準（１０ベクレル）や牛乳の基準（５０ベクレル）に比べて大変低い。国が責任を持って安全管理に取り組む」と理解を求めた。
　いわき市会場に出た同市の漁業新妻竹彦さん（５２）は「セシウムは含まれていないと言う東電の説明は事実と違い、漁業者の感情を逆なでしている。海洋放出されると漁の再開が遠のくだけで認めるわけにいかない」と話した。
　中西宏典同庁大臣官房審議官は説明会後の取材に「（計画の実施は）地元漁業者の同意が必要」との認識を示した。計画は放射能汚染水対策の一つで、汚染された原子炉建屋に流れ込む前の地下水をくんで海に流す。

地下水放出に批判続出　福島、いわきで住民説明会
http://news.goo.ne.jp/article/kahoku/nation/kahoku_K201306060A0A303X00001_232010.html
2013年6月6日（木）06:10

　福島第１原発の地下水海洋放出計画の住民説明会（資源エネルギー庁主催）が５日、福島、いわき両市で開かれ、放出予定水から放射性セシウムが出た問題に対して出席者から批判が相次いだ。
　問題は「放出予定水に含まれるセシウムは検出限界値未満」と安全性を強調する東京電力の従前の説明に反し、水から規制値以下のセシウムが検出された。
　出席者からは「規制値以下だからといって放出していいわけではない」「微量でもたくさん流せば多量になる」などという声が上がった。
　同庁の担当者は「放出予定水のセシウム濃度は１リットル当たり０．６１ベクレルで飲料水の基準（１０ベクレル）や牛乳の基準（５０ベクレル）に比べて大変低い。国が責任を持って安全管理に取り組む」と理解を求めた。
　いわき市会場に出た同市の漁業新妻竹彦さん（５２）は「セシウムは含まれていないと言う東電の説明は事実と違い、漁業者の感情を逆なでしている。海洋放出されると漁の再開が遠のくだけで認めるわけにいかない」と話した。
　中西宏典同庁大臣官房審議官は説明会後の取材に「（計画の実施は）地元漁業者の同意が必要」との認識を示した。計画は放射能汚染水対策の一つで、汚染された原子炉建屋に流れ込む前の地下水をくんで海に流す。
1719：とはずがたり：2013/06/08(土) 08:50:00: 農家と新潟大連携　試験田で田植え　放射能影響調査　二本松
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/1381

東京都、基準値超セシウム検出で江戸川のウナギ出荷自粛要請
江戸川のウナギ、千葉県調査でも基準値超すセシウム検出
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1240550875/254
1720：とはずがたり：2013/06/08(土) 10:54:16: 九州電力:発送電分離、社内で検討　瓜生社長が会見で
毎日新聞　2013年04月02日　22時08分（最終更新　04月02日　22時17分）
http://mainichi.jp/select/news/20130403k0000m020101000c.html

　九州電力の瓜生道明社長は２日の記者会見で、大手電力の発電部門と送電部門を別会社にする発送電分離が盛り込まれたことについて、電気の安定供給や経営の中立性が、どのように確保できるかなど、社内で検討を深めていく方針を明らかにした。発送電分離は、政府が同日閣議決定した電力システム改革方針に盛り込まれた。

　また、７月に目指している川内原発（鹿児島県薩摩川内市）再稼働の地元同意については、「（国が）自治体からどのように（同意を）取得して来いと言っているのか、分かっていない」と述べ、現状では見通せていないとの認識を示した。一方、国の原子力規制委員会が先月、新たに火山活動の影響調査を電力会社に義務付けることを決めたことについては、「川内原発の増設申請の際には、桜島の影響を調査しており、影響は少ない」と話した。【寺田剛】
1721：とはずがたり：2013/06/08(土) 11:04:06: 川内原発:３０キロ圏の全市町協定締結　知事、再稼働に「環境一つ整った」　／鹿児島
http://mainichi.jp/area/kagoshima/news/20130406ddlk46010602000c.html
毎日新聞　2013年04月06日　地方版

　伊藤祐一郎知事は５日の定例会見で、川内原発３０キロ圏の全９市町が九州電力と安全協定を結んだことについて、「再稼働に向けた環境整備が一つ整った」との見解を示した。また「避難計画を含め９市町がきっちりとした防災計画を作ることも再稼働への一つの条件整備」と述べた。

　原子力規制委員会が火山活動の影響調査を電力会社に義務付けることについては、「結果的に川内再稼働が遅れる可能性は否定できない。（対策に）どの程度猶予を置くかはこれからの問題」と話した。

　このほか、地検が知事に対する収賄容疑での刑事告発を受理したことについて「今後の対応を見ざるを得ない。法的にも道義的にも問題ない個人献金」▽地方交付税削減に伴う県職員給与カット率について「国家公務員並み（平均７・８％）とは言っていない」▽国産牛のＢＳＥ（牛海綿状脳症）全頭検査廃止について「鹿児島は継続する可能性が強いのではないか」??と述べた。【山崎太郎】
1722：とはずがたり：2013/06/08(土) 11:14:33: 原発が再稼働すれば何てことない:九電相談役が発言撤回
http://mainichi.jp/select/news/20130608k0000e020146000c.html
毎日新聞　2013年06月08日　09時35分（最終更新　06月08日　09時48分）

　九州電力相談役の松尾新吾・九州経済連合会名誉会長の「原発が再稼働すれば何てことない」という発言を巡り、福岡、佐賀両県議会に反発が広がっている問題で、福岡県議会の松尾統章議長は７日、松尾氏から発言撤回と謝罪の文書が届いたことを明らかにし、謝罪を受け入れることを表明した。しかし、佐賀県議会に文書は届いておらず、議会運営委員会は同日、発言への抗議決議を６月定例会に提案することを申し合わせた。

　松尾議長は７日に記者会見し、松尾氏の文書が「発言の一部で表現に配慮が足りないところがあり、福岡県、県議会、県民に不快の念を抱かせたことは本意ではなく申し訳なく思う。おわびするとともに一連の発言を取り下げたい」という内容だったことを説明。同県議会では発言への抗議の動きがあったが、松尾議長は「松尾氏に自らの立場と責任を自覚した行動と配慮を強く求め、謝罪を受け入れる」とした。

　一方、佐賀県議会議運理事会は７日に開かれ、終了後、藤木卓一郎委員長は報道陣に「（松尾氏の）発言に県議会として憤っており、１１日の本会議冒頭で決議する」と述べた。今後、決議文の内容を協議する。

　松尾氏は５月２９日、佐賀県の九州国際重粒子線がん治療センター開設の記念式典であいさつ。その際、センターへの九電の寄付金が３０億円以上滞っていることに対し「原発が再稼働すれば何てことない」などと発言した。

　福岡県はセンターに約６億円の補助金を出しており、原発再稼働には県民から賛否の声が上がっている。このため福岡県議会は「他県の施設への補助金に異論がある中、苦渋の決断で支出を決めたのに、福岡県や県民への侮辱で、軽率な発言」と反発していた。

　佐賀県議会では、九電による「やらせメール」問題の審議が今も続くため、玄海原発（同県玄海町）の再稼働を議論する段階ではない。このため議会で不満の声が上がり、九電副社長らが３日に県議会を訪ね、「申し訳なく思う」などの松尾氏の釈明を伝える事態となっていた。【林田雅浩、蒔田備憲】
1723：とはずがたり：2013/06/08(土) 11:30:51: 電事法改正案:電力需給調整機関を設立　今国会成立へ
http://mainichi.jp/select/news/20130608k0000m020121000c.html
毎日新聞　2013年06月08日　02時30分

　自民、民主両党は７日、電力システム改革のための電気事業法改正案の今国会成立で合意した。民主党の提案に基づき、法案の目的に「電気の安定供給や料金抑制」を盛り込んだ修正案を１３日に衆院本会議で可決し、会期末（２６日）までに参院で可決、成立させる。電力会社の発電・送配電部門を別会社にする「発送電分離」を目指す電力システム改革が、具体的に動き出すことになる。

　改正案は、３段階で進める電力改革の第１弾。全国各地の電力需給を一元的に調整する「広域系統運用機関」を２０１５年に設立するほか、需給が厳しくなった場合、経済産業相が企業に電力使用の抑制を勧告できる規定を新設する。

　政府は４月に閣議決定した「電力システムに関する改革方針」で、新規参入や電力会社間の競争を促すため、電力小売りを１６年をめどに完全自由化する方針を決定。発送電分離も１８?２０年に実現する方針だ。こうした改革は制度設計に時間がかかることから、改正案は付則に、１４年と１５年の通常国会で必要な法改正を目指すプログラムを盛り込んだ。

　自民、公明、民主３党の実務者は４日、民主党提案に基づく法案修正で合意していた。将来の小売り自由化後には、電力販売会社の経営が悪化する可能性があるため、「競争条件が著しく悪化することが明らかな場合」にも政府支援を行うとの修正を実施。原案より支援条件を緩和した。

　電気事業法改正案は与野党対立のあおりで成立が危ぶまれていたが、茂木敏充経産相は「エネルギー需給の状況を考えれば改革は待ったなしだ」と強く成立を要請。与党時代から電力改革に積極的だった民主党内でも「今国会で成立させるべきだ」との積極論が出ていた。【高橋恵子、飼手勇介】
1724：とはずがたり：2013/06/08(土) 11:31:57: 関西電力:昨年度役員報酬、９％減の７億円
http://mainichi.jp/select/news/20130607k0000m020080000c.html
毎日新聞　2013年06月06日　21時48分

　関西電力は６日、２０１２年度に支払った役員報酬（取締役１９人分）の総額が前年度比約９％減の約７億円だったことを２６日開催の株主総会の招集通知で明らかにした。赤字決算や電気料金値上げ申請を受けて役員報酬を削減していたためで、減少は２年連続。

　株主総会の決議が必要になる役員賞与は支給しない。関電は１２年３月期決算の赤字の経営責任を取る形で昨年３月から役員報酬を１５％カットし、電気料金値上げ申請に伴い同１０月以降は削減幅を最大３０％に拡大した。

　今年４月以降の電気料金値上げに合わせて、関電は削減幅を役員平均で６０％に広げており、１３年度の役員報酬はさらに減少する見通し。【久田宏】
1725：とはずがたり：2013/06/08(土) 11:43:32: 2月末の記事

>関電の顧問１４人の報酬（計１億４０００万円）と、九電の相談役と顧問３人の報酬（８９００万円）は「業務内容が明確にされておらず、会社を代表する権限や責任を有していない」とし原価から除くべき

>九電が昨年増員した取締役３人については「赤字決算で値上げも想定された局面であったことを勘案すると原価上、増員を認めることは適当ではない」とした

電気料金審査:関電と九電値上げ圧縮へ　人件費さらに削減
http://mainichi.jp/select/news/20130301k0000m020094000c.html
毎日新聞　2013年02月28日　21時04分

　関西電力と九州電力の家庭向け電気料金の値上げを審査する経済産業省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」（委員長・安念潤司中央大法科大学院教授）は２８日、関電の顧問１４人の報酬を電気料金のベースとなる原価から除外することや燃料費や人件費の一層の削減などを盛り込んだ査定方針案について、大筋で合意した。関電と九電は方針案を受け入れる方針。

　専門委は３月初旬にも具体的な削減規模を固め経産相に報告。消費者庁との協議を経て、関係閣僚会議が値上げ幅を決める。最終的に関電は申請した平均１１．８８％から１０％前後に、九電は同８．５１％から７％台にまで圧縮される見通しだ。

　同委では、関電の顧問１４人の報酬（計１億４０００万円）と、九電の相談役と顧問３人の報酬（８９００万円）は「業務内容が明確にされておらず、会社を代表する権限や責任を有していない」とし原価から除くべきだとした。また九電が昨年増員した取締役３人については「赤字決算で値上げも想定された局面であったことを勘案すると原価上、増員を認めることは適当ではない」とした。【横山三加子】
1726：とはずがたり：2013/06/08(土) 13:48:07: >「絶対に容認できない」「大手電力が値上げに追われ、文句を言えないうちにやろうとするのが見え見えだ」。３月１８日の自民党経済産業部会では、発送電分離への反論が噴出した。政府原案は関連法案提出を「１５年」と明記していたが、「１５年提出を目指す」という努力目標への後退を余儀なくされた。その後の党総務会でも、原発再稼働への最大限の努力や、東京電力の経営安定化など４項目の条件順守を求める念の入れようだった
電力会社から多額のカネ貰って買収されてる自民党にいじらせるのは論外だが，自由化は必ずしも安定化とは相反するのが海外の実験の結果であり，その辺には十分な配慮が必要なのは事実。

日本が必要なのは１．地熱発電の開発，２．北海道東北間や50-60Hz間の電力可能融通量の増大，３．小水力の普及を阻む水利権の大幅な規制緩和辺りである。この辺と併せて一部原発の再開と発送電分離辺りも可能となるのではないか？

クローズアップ２０１３:電力改革、閣議決定　発送電分離、骨抜きも
http://mainichi.jp/opinion/news/20130403ddm003020149000c.html
毎日新聞　2013年04月03日　東京朝刊

　◇業界・自民に慎重論

　政府は２日、電力制度の改革方針を閣議決定した。大手電力会社の送配電部門を別会社にする「発送電分離」や、家庭など小口利用者向け電力供給の全面自由化などの抜本改革に踏み切る。実現すれば、大手電力が地域ごとに小口の電力供給を独占する体制が崩れ、競争が活発化して電気料金が下がるなどの効果も期待される。ただ、電力業界や自民党には慎重論も根強い。消費者本位の電力制度を実現できるのか、改革の推進力が問われる。【大久保渉、浜中慎哉】

　「消費者にとって選択の幅が広がる。最終的には、支払う電気料金の低下につながる」。茂木敏充（もてぎとしみつ）経済産業相は２日の記者会見で、電力改革の効果を力説。安倍晋三首相も２日の日本経済再生本部で、「改革方針の内容を速やかに実行に移し、遺漏なく実施すること」と指示を出した。

　今回の改革は、大手以外の発電会社が増える環境を整え、競争を起こして電力会社の経営効率化や料金値下げなどを誘発する狙いがある。首相は、電力小売りの全面自由化や、電力大手の送配電部門を別会社にする発送電分離を打ち出すことで、改革姿勢をアピールして政権浮揚を図るとともに、経済活性化につなげたい考えだ。

　とりわけ発送電分離は、大手が抵抗してきた改革の本丸だ。

　新たに発電事業に参入する企業（新電力）は、顧客に送電する設備を持たない。このため大手電力の送配電網を借りて送電しているが、「送電網などを借りる料金（託送料）の根拠が不透明で、割高だ」「送電容量が不足しているなどの理由で十分に使えない」などの不満が根強い。発送電一貫体制は新規参入を阻む障害とみなされてきた。送配電部門を別会社にすれば、新電力も公平に使えるようになり、経産省幹部は「競争の障壁がなくなる」と指摘する。

　しかし、改革がスムーズに進む保証はない。「絶対に容認できない」「大手電力が値上げに追われ、文句を言えないうちにやろうとするのが見え見えだ」。３月１８日の自民党経済産業部会では、発送電分離への反論が噴出した。政府原案は関連法案提出を「１５年」と明記していたが、「１５年提出を目指す」という努力目標への後退を余儀なくされた。その後の党総務会でも、原発再稼働への最大限の努力や、東京電力の経営安定化など４項目の条件順守を求める念の入れようだった。

　背景には、巨額の設備投資などで地域経済と密な関係を築く大手の政治力がある。大手は過去の自由化論議でも、「競争激化で経営が揺らげば、電力の安定供給に支障が生じかねない」などとして、発送電分離に反対してきた。発電所から顧客まで電気を送る手段を独占し、都合の良い条件で新電力に「開放」すれば、競争を抑えられる。

　実際に、既に自由化されている企業や工場向けの新電力の市場シェアはわずか３・５％。大手が他電力の顧客を奪う競争もほとんど起きていない。電力関係者は「特定の顧客の料金を下げれば、別の顧客にも値下げを迫られ、際限がなくなる」と、競争を避けたい心情を語る。

　茂木経産相は２日、発送電分離の時期に関する表現について「（実施は）７年先の話。『目指す』を、つけてもつけなくても、意味は変わらない」と強調、改革後退との見方を否定した。ただ、経産省幹部は「後に発送電分離などを覆されても文句を言えないレベルに後退した」と指摘、文言の微妙な修正が、改革停滞の布石にならないか警戒する。
1727：とはずがたり：2013/06/08(土) 13:48:22: >>1726-1727
　◇値下げ、競争促進カギ

　電気の小売りが全面自由化されれば、大手電力の地域独占が崩れ、消費者が自由に電力会社を選べるようになる。電気料金の値下げ圧力も強まりそうだが、発送電分離などの改革を進めることが前提だ。

　全面自由化が実現すると、現在は地域の大手電力からしか電気を購入できない家庭やコンビニなどの小口利用者も、より安い料金を提示した他の大手電力や、新電力に乗り換えることができる。経産省は「電力会社間の競争で、電気料金の値下げ圧力も強まる」と見る。太陽光や地熱など再生可能エネルギーの専業事業者を選ぶ消費者が増えれば、再生エネの普及にもつながりそうだ。

　一方で、発送電分離が実現する１８～２０年には、政府の電気料金の規制も撤廃される。現在は、家庭など小口利用者向けの料金を値上げするには、政府の認可が必要だ。関西電力と九州電力の料金値上げでは、政府が両社に人件費削減などを迫り、料金の値上げ幅を圧縮させた。

　自由化や発送電分離で発電会社が増え、競争が活発化すれば、顧客は安い事業者を選ぶため、電力会社は規制がなくても料金を抑えようとする。心配なのは、改革が中途半端で新規参入が進まず、大手電力の地域独占体制が崩れない事態だ。原発再稼働の行方が見えないため、将来の電力需給が読めず、参入に二の足を踏んでいる事業者もいる。再稼働が進んで電力が余る事態になれば、発電事業のうまみが減るからだ。

　競争が起こらなければ、大手電力の経営効率化も停滞しかねず、「燃料費高騰などで、かえって電気料金が高くなるのでは」との心配もある。政府は十分な競争が行われるまで、料金規制を残す方針だ。

　日本総研創発戦略センターの井熊均（いくまひとし）所長は「新規参入が少ないと、消費者の恩恵が小さくなる可能性がある。確実に改革が実行できるよう、周到な計画を作ることが大事だ」と指摘する。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　◇電力システム改革のスケジュール

第１段階　広域系統運用機関の設立
・２０１３年法案提出、１５年実施
・全国規模の需給調整や送配電網整備の計画を策定。地域間の電気のやりとりを指示

第２段階　小売り全面自由化
・１４年法案提出、１６年実施
・家庭が自由に電力会社を選べるようになる

第３段階　発送電分離
・１５年の法案提出を目指し、１８～２０年をめどに実施
・大手電力から送配電部門を切り離して別会社に。大手も新電力も送配電設備を公平に使えるようにし、競争環境を整える
1729：とはずがたり：2013/06/11(火) 01:30:17: 経済成長に原発利用、「反対」５９％　朝日新聞世論調査
2013年6月10日（月）00:59
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/TKY201306090137.html

　朝日新聞社が８～９日に実施した全国定例世論調査（電話）によると、日本経済の成長のためだとして原発を積極的に利用する安倍政権の方針について、反対が５９％に上り、賛成２７％を大きく上回った。

　停止している原発の運転再開の賛否も聞くと、やはり反対は５８％で、賛成２８％と大きく差がついた。

　安倍首相は５日、成長戦略の第３弾を発表。この中に「原子力発電の活用」や「安全と認められた原発の再稼働」を盛り込んだが、原発に対する有権者の抵抗感はなお根強いようだ。
1730：とはずがたり：2013/06/11(火) 01:37:23: 原子力規制委ｖｓ電力業界　決着見えぬ“活断層バトル”
2013年6月10日（月）09:00
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20130610501.html
(産経新聞)

　原子力規制委員会が、日本原子力発電敦賀原子力発電所（福井県）２号機の直下に活断層があると認め、再稼働に向けた安全審査をしない考えを示した。これに対し、日本原電の大株主である電力各社は怒り心頭だ。規制委の評価が、日本原電の調査データ頼みになっているにもかかわらず、「６月末までを予定する原電の独自調査の結論を待たず、拙速な判断を下した」と映ったからだ。規制委と電力業界の「泥沼の紛争」は、法廷に持ち込まれる可能性も出てきたが、専門家でも意見が割れる“難問”のため、「裁判官が判断を下すことなんてできるのか」（関西電力関係者）と、訴訟の効果を疑問視する声も上がる。

　「事業者の情報は、科学的な意味で信頼に足るデータとは思えない」。２号機直下に活断層があるとする有識者会合の報告を了承した５月２２日。規制委の中村佳代子委員は、日本原電を厳しく批判した。ただ、「事業者のデータに頼っているところに本質的な問題がある」（更田豊志委員）との声も上がるなど、調査手法の問題点も浮かび上がった。規制委の活断層調査は、事業者の調査から得られたデータをもとに、調査団が現地を訪問して判断する仕組みになっている。

　このため、活断層調査は全国的に遅れが目立ち、関電の美浜（福井県）、日本原子力研究開発機構のもんじゅ（同）、北陸電力の志賀（石川県）では現地調査すら未着手。関電の大飯（福井県）と東北電力の東通（青森県）では、現地調査には入っているが、結論は出ていない。規制委の田中俊一委員長は「お金も人も十分でない。（安全性の証明については）事業者の責任もある」と強調した。これに対し、電力業界関係者は「そうであれば、日本原電の独自調査を待ってから活断層の有無を判断すべきだった」と反発する。

　もっとも、規制委や地震学者が電力各社に抱く不信感もかなり根強いようだ。平成７年の阪神大震災を受けて、原発の耐震指針は改定され、旧原子力安全・保安院は新指針に基づく再評価を各社に要請したが、提出義務がなかったため、各社は先延ばしした。そんな中、２３年に東日本大震災が発生し、規制委は、活断層がないと認めない限り再稼働は許可しない方針を打ち出した。規制委が、６月末の日本原電の独自調査を待たずに判断を下したのは、「日本原電は調査を先延ばししてきた」という長年の不満も背景にある。

　規制委の役割は、原発の安全性を科学的に判断することだったが、東京電力福島第１原発事故を受け、「疑わしきは、運転を認めず」「事業者が明確に否定できなければ活断層」とのスタンスに変化し、全国の原発は「危機」に立たされている。日本原電は独自調査を継続するが、活断層はないとの証明は相当困難とみられる。日本原電の浜田康男社長は、産経新聞の取材に「一方的に（廃炉などの）行政処分が出れば専門家の意見も聞いて対応を検討する」と、訴訟など法的な対抗措置をとる可能性も示唆した。
1731：とはずがたり：2013/06/11(火) 01:37:39: >>1730-1731
　ある電力会社の首脳は「自分が日本原電のトップなら、絶対に訴訟を起こす。踏ん張ってほしい」とエールを送るが、「地震や地質学の専門家でも意見が割れている問題に対し、裁判官が判断を下すことなんてできるのか」（関電関係者）と、訴訟の効果を疑問視する声もある。

　日本原電の保有する敦賀原発と東海第２原発（茨城県）は２４年度はまったく発電しなかったが、販売契約を結ぶ東電や関電など電力５社が原発維持などの名目で支払う「基本料金」（約１５００億円）に支えられ、売上高が前期比４・３％増の１５２４億円、経常利益も１０億円の黒字となった。２５年度も約１２００億円の基本料金を受け取る計画だが、敦賀２号機が廃炉になると、基本料金は吹き飛ぶ。

　日本原電によると、敦賀２号機を廃炉にした場合、１千億円規模の特別損失が出る見込みだが、廃炉費用の積立金は今年３月末時点で２３０億円が不足している。このため、不足額は出資各社で分担するとみられる。中でも、筆頭株主の東京電力（出資比率２８％）、発電量の３分の１を受ける契約を結ぶ第２位株主の関西電力（同１９％）は、大きな負担を強いられそうだ。電気事業連合会の会長でもある関電の八木誠社長は「政策変更で廃炉になるのであれば、国と費用の扱いを協議する必要がある」と牽制（けんせい）する。

　日本原電の借入金についても、関電は４１７億円（２４年度）を債務保証しており、将来的に原電が返済能力を失った場合、関電が肩代わりを求められる。だが、関電の台所事情も厳しい。大飯原発３、４号機に続く原発の再稼働が見込めない中、火力燃料費の増加で２５年３月期連結決算は２４３４億円の最終赤字に追い込まれた。今年４月には企業向け、５月には家庭向けの電気料金値上げに踏み切ったばかりだ。

　日本原電の社長は大株主の東電と関電の出身者が交代で務めてきた。しかし、福島第１原発事故を受けて東電が社長を派遣できなくなり、２３年６月、森本浩志前社長と同じ関電出身の浜田社長が就任。関電はより大きな責任を負わされることになった。電力各社の負担が重くなれば、電気料金の再値上げも懸念される。規制委と電力業界のバトルは果てしなく続く…。
1732：とはずがたり：2013/06/11(火) 12:12:23: 玄海原発：１号機存続の判断に疑問の声　
2013年6月11日（火）01:23
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20130611k0000m020105000c.html
(毎日新聞)
　◇１５年秋には「４０年廃炉」期限

　九州電力玄海原発１号機（佐賀県玄海町）が発電しないのに、２号機と共に修繕費に年間約１００億円がかかることが判明した。かといって、九電は早期再稼働にも踏み込めないでいる。改正原子炉等規制法で定める「４０年廃炉ルール」の期限が２０１５年１０月に迫り、経営上の「お荷物」のようにも見える１号機に廃炉の選択肢はないのか。九電は原発の経済的な優位性を唱えて存続に望みを託すが、識者からは疑問の声が出ている。【関谷俊介】

　「全く考えていない」。九電の複数の幹部は１号機の廃炉についてそう主張する。原発の運転を原則４０年とする「４０年廃炉ルール」はあるものの、原子力規制委員会から例外規定の２０年延長を認められれば、火力に比べ「原発は引き続き競争力のある電源」との見方が根強いためだ。

　九電によると、火力発電の単価は１キロワット時当たり１１円以上。原発は７円台半ばで、新規制基準の安全対策費を講じても１円程度の上乗せにとどまり、なお優位だと説明する。

　廃炉費用の問題もある。電気事業法に基づき費用を積み立てているが、１号機廃炉には３５８億円が必要と見積もり、１５年度末時点で３６億円不足する。瓜生道明社長は「廃炉にしろという声もあるが、財務の手当てがないと難しい」と強調する。

　一方で、九電は１３～１５年度の運転計画で１、２号機の再稼働を想定していない。なぜ速やかな再稼働を目指さないのか。川内原発（鹿児島県薩摩川内市）や玄海３、４号機の再稼働を優先しており、「玄海１、２号機を検討する余裕がない」（幹部）と説明する。

　半面、古い設計の玄海１号機を再稼働させるには、他の原発より新規制基準のハードルが高い。膨大になるとみられる安全対策費を投じたところで、２年４カ月後に迫る４０年廃炉ルールが適用されれば無駄となる。規制委が例外規定を認めるかや、安全対策を講じて採算が取れるか見極めるまで、修繕費をつぎ込んででも再稼働か廃炉かの判断を先送りし、運転停止のまま延命させたいとの思いも見え隠れする。

　しかし、九電の今年３月期連結決算は最終（当期）損益が３３２４億７０００万円の過去最大の赤字額となった。本来、発電もせず年間約１００億円を投じる余裕はない。立命館大の大島堅一教授（環境経済学）は「動いていない施設に巨費を投じられるのは、原価として認められれば電気料金から徴収できる仕組みになっているからだ」と指摘する。

　原発が経済的に優位だとする九電の主張についても「現時点で１号機にどの程度の安全対策をすれば２０年延長できるという確証はなく、コストの試算はできないはず。事故が起きた場合を想定し、賠償費用や事故収束費用も加えれば優位とはいえない」と疑問視する。

　１号機は原子炉圧力容器の想定以上の老朽化が判明し問題となった。昨年、規制委の前身の原子力安全・保安院は「２０３３年までは十分健全」としたが、老朽化の原因は不明のままで、中立的な研究機関で解析すべきだという専門家の意見も根強い。再稼働を強く求める玄海町の岸本英雄町長でさえ、「２０年の運転延長は不安」と漏らしている。
1733：とはずがたり：2013/06/11(火) 12:12:47: 電力４社、７月にも原発再稼働申請　伊方・川内など８基
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/TKY201305290559.html
2013年5月30日（木）01:17

　原子力規制委員会が原発の新しい規制基準を７月に定めるのを受け、北海道、関西、四国、九州の４電力会社が計８基の原発について７月中にも規制委に再稼働のための審査を申請する見通しになった。東京電力も早期申請に向けて準備を進めている。

　規制委は７月１８日までに新基準を定める。この基準に基づいて、電力会社が申請した原発の安全対策などを審査し、再稼働を認めるかどうかを判断する。

　早期に申請するのは、北海道電の泊原発１～３号機（北海道泊村）、関電の高浜原発３、４号機（福井県高浜町）、四電の伊方原発３号機（愛媛県伊方町）、九電の川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）。
1734：とはずがたり：2013/06/11(火) 12:13:57: 最大６原発、再稼働申請へ　新基準施行時　審査の順番「未定」
2013年6月8日（土）07:57
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20130608093.html
(産経新聞)

　原発の新規制基準が７月に施行されたタイミングで、最大で４電力事業者が計６原発の再稼働申請を出す見通しとなっていることが７日、分かった。これに対し、原子力規制委員会の審査体制は３チームしかなく、同時審査が可能な対象は限界がある。審査の順番について、規制委は「未定」と方針を示しておらず、早期の審査を求める事業者から不満が出ている。

　新基準は７月１８日までに施行されるが、これまでに北海道、関西、四国、九州の４電力が７月中の申請を表明している。

　申請対象の原発は必ずしも明確ではないが、北海道電力泊（１～３号）▽関西電力高浜（３、４号）▽四国電力伊方（３号）▽九州電力川内（１、２号）－の４原発が濃厚。関西電力大飯（３、４号）や九州電力玄海（３、４号）も準備が整い次第申請する方針だ。

　申請が見込まれる原子炉はすべて「加圧水型（ＰＷＲ）」と呼ばれるタイプ。もう一つの「沸騰水型（ＢＷＲ）」は、事故時に原子炉の圧力を逃すベント装置を、フィルター付きのものに交換することが再稼働の必須条件となっており、各社とも設置のめどが立つまで申請できない事情がある。ＢＷＲで最も対応が進んでいるのが東京電力の柏崎刈羽原発で、今夏までに工事のめどをつけ、早期申請を目指す。

　ＰＷＲの炉を持つ事業者は、出力の大きな原子炉から優先的に申請する見通しだが、審査する側の規制委の体制は不十分だ。

　規制委は審査を３チームで対応する方針だが、申請が一度に来た場合、対応できない可能性が高い。

　一つの原発の審査には６カ月程度はかかる見込みで、審査が後回しにされた原発の再稼働の時期は大幅に遅れることになる。

　こうした事態に、電気事業連合会は、新規制基準に対する意見募集（パブリックコメント）で、「安全確認がされない状況が長期にわたらないよう、効率的に規制基準への適合性確認を行うことが重要」と表明。同型の原子炉は一括審査することを提案している。

　しかし、地震や津波対策などは、想定される規模が原発ごとに異なり、一括審査は難しいという現実もある。規制庁は「充実した内容の申請であれば、審査も早くなる」としている。（原子力取材班）
1735：とはずがたり：2013/06/11(火) 12:19:17: 先ずは東電管内で実験的に発送電分離してみてもいいかも♪

【第115回】 2013年6月5日
週刊ダイヤモンド編集部
石炭入札で独占体制にメスも
険しい東電火力“解体”への道
http://diamond.jp/articles/-/36935

東京電力の“改革”はようやく徐々に進み始めた
Photo by Jun Morikawa
電力会社の地域独占体制に風穴が開き始めた。東京電力管内で、ついに中部電力や新日鐵住金が火力の発電・小売りへの参入を決めたのだ。はたして、真の電力競争時代が到来するのか。

?5月24日、中部電力のホームページのど真ん中に突如、大きな文字が現れた。「東京電力が実施する電力卸供給入札への参加について」──。

?そこには、同日締め切られた東電管内の火力発電の入札に、中部電が東電と組んで参加する旨が書き込まれていた。部外者にはピンとこないこのお知らせだが、少しでも業界に詳しい人物が見れば事の大きさがわかるかもしれない。

「中部電にとっては東電管内で事業展開できるまたとないチャンスを得た」と政府関係者は代弁する。

?今回の入札は、原発事故を受けた資金難で火力発電所を自前で建設できない東電に代わり、電力を卸す企業を募集したもの。中部電は東電と特別目的会社（ＳＰＣ）を組み、東電の常陸那珂火力発電所の敷地に60万キロワット規模の石炭火力発電所を建設する計画だ。

?一番の肝は、発電した電気の約3割を中部電が東電管内で販売する点である。今でも電力自由化で法律上は地域をまたいだ電気の販売は可能だが、実際には九州電力が中国電力管内に販売した1件しか、事例がない。

?しかも、かつて電力業界の頂点に君臨した東電の管内で、他電力が事業展開するというのだからなおさら画期的だ。入札では、鉄鋼業界からも新日鐵住金がＪパワーと共同で鹿島製鉄所に石炭火力を建設することが決まっており、異業種からも参入する。

?昨年7月に、東電を実質国有化した国は、こうした他電力や他業種による参入を促すことで、まずは東電の火力発電所の“切り離し”を狙っており、その方向性がさらに明確になったといえる。

?では、東電の肥沃な市場に攻め込める他電力や鉄鋼メーカーは新たな挑戦に沸き立っているかというとそうではない。

「要は、東電にカネだけを出したということですよ。おいしくない」
1736：とはずがたり：2013/06/11(火) 12:19:43: >>1735-1736
中部電に近い関係者はこう苦笑いする。今回の入札は、各方面との交渉の末、ＳＰＣへの出資額こそ中部電が大半を持つものの、発電所は東電の敷地内で、東電の既存設備を活用、発電所の運用も基本的に東電と、肝心な部分はすべて東電が握ったままなのだ。

中部電は、地域的に原発の建設が進まなかったことから原発依存度が小さく、逆に火力発電を低コストで運用することに知恵を絞ってきた。石炭や液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達でも、独自の取り組みを展開している。

ところが、今回のスキームでは、中部電の強みは生かしにくい。特に専門性の高い送電網の運用は東電が握っており、「自前で敷地選定がきちんとできればチャンスは大きかった」と関係者は指摘する。

厳しい価格条件で
鉄鋼会社などは次々と入札見送り

異業種組も実は慎重だ。東電は今回、260万キロワット分を募集していたが、結局2件で68万キロワット分しか集まらなかった。

理由は、入札に際し、1キロワット当たり最高9.53円という条件を盛り込んだことだ。この条件を満たせるのは石炭火力だけ。しかも調達費用などを考慮すると、本事業で石炭を取り扱う企業でないと応札は難しく、ガス会社などは早々に見送りを決めた。しかも、石原伸晃環境相が今年1月、石炭火力の新設について環境面での懸念を示唆したことで、本命視された鉄鋼メーカーも及び腰となった。

神戸製鋼所は応札の代わりに栃木県内にＬＮＧ火力を建設し、別の枠組みで東電に供給する方針を打ち出した。ＪＦＥスチールも東京湾岸で200万キロワット分程度の石炭火力を検討していたが、結果的に見送ることになった。

それでも経済産業省では「今回の石炭火力の入札は前哨戦。年度内に実施される約1000万キロワットに上るリプレース（老朽火力の設備更新）の入札が本番」との期待の声が上がる。リプレースの主役は高効率のＬＮＧ火力とみられ、すでに電力に参入しているガス会社や石油会社などの積極的な応札が見込めるためだ。

今回の募集で届かなかった200万キロワット分についても、政府関係者はリプレースの入札と合わせて再入札を検討中。結果的に4月末に石炭火力の規制が緩和されたこともあり、「東電管内に400万キロワット以上の石炭火力の潜在力がある」（政府関係者）ため、興味を示す企業もあるという。

東電の火力入札は、今後の電力業界の改革の方向を占う上で、最も重要な意味を持っている。リプレースの入札に各社の積極的な参入があれば、東電の火力発電は無事に“解体”され、国の制度改革より前に「地べたから発送電分離が進む」（経産省幹部）。

しかも、他電力や異業種の参入の活性化は、電力会社を守ってきた地域独占を打ち崩し、真の「自由化」につながる。国はいかに消費者利益にかなうかを繰り返し説明し、透明性のある仕組みづくりに取り組んでいくべきだろう。

（「週刊ダイヤモンド」編集部?森川潤）
1737：とはずがたり：2013/06/11(火) 13:21:04: 志賀原発直下「活断層ではない」　北陸電、規制委に報告
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/TKY201306060344.html
2013年6月6日（木）20:23

　北陸電力は６日、志賀原発１号機（石川県）の原子炉建屋直下を通る断層について「活断層ではない」とする調査報告書を原子力規制委員会に提出した。建屋直下を走る断層について専門家から「典型的な活断層」と指摘を受け、旧原子力安全・保安院が調査を指示していた。

　北陸電力は原子炉建屋近くで深さ４０メートルの縦穴と横穴を掘って断層を直接観察した。その結果、活断層として耐震設計上考慮すべき１２万～１３万年前以降の活動や繰り返しずれた跡が認められないと結論づけた。

　規制委は、今回の報告書は周辺の断層が一緒に動くことが検討されておらず、不十分としている。北陸電力の報告書の再提出を待って内容を確認し、外部の有識者らと現地調査する。

　規制委は原発敷地内の活断層の有無について志賀原発など６地点を対象に有識者と現地調査を進めている。このうち日本原子力発電敦賀原発（福井県）について規制委は５月、２号機の原子炉建屋の直下に活断層があると判断した。
1738：とはずがたり：2013/06/12(水) 07:46:05: 大飯：３、４号機は免震棟「仮設」了承…１、２号停止条件
2013年6月11日（火）23:35
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/20130612k0000m040117000c.html
(毎日新聞)

　原子力規制委員会は１１日、国内で唯一稼働中の関西電力大飯原発３、４号機（福井県）が７月上旬施行の規制基準に適合するかを調べる会合を開いた。隣接する１、２号機の運転停止を条件に、施設内の「会議室」を事故処理の前線基地「緊急時対策所」（免震事務棟）として仮設運用する関電の事故対応計画を了承した。３、４号機は定期検査に入る今年９月までの運転継続に向け、環境がほぼ整ったが、１、２号機は運転停止が長期化する可能性がある。

　１、２号機の停止方針は、福島事故のような連鎖事故リスクを想定した。規制委の更田豊志（ふけた・とよし）委員は会合で、「１、２号機の停止が前提なら（１～４号機の）共倒れはなく、仮設運用でも対応できる」と指摘。会合後、記者団に「仮設のままなら、１、２号機の運転再開はあり得ない」と断言した。

　関電は３、４号機の運転継続に当たり、両号機・中央制御室横の会議室（１０８平方メートル）を仮設の緊急時対策所に設定した。これに対し、規制委は、会議室が手狭で原子炉に近く、放射性物質で汚染される恐れがあると指摘。このため関電は、新たに１、２号機にある同様の会議室（１０５平方メートル）と合わせて事故収束に当たる計画を示していた。

　関電は正式な免震事務棟を２０１５年前半に運用する予定で、それまでの約２年間、１、２号機は運転再開が困難になりそうだ。

　規制委は１５日、３、４号機の現地調査を実施し、今月下旬にも運転継続の可否を最終判断する。【中西拓司】
1739：とはずがたり：2013/06/12(水) 07:47:48: もうどちらかというと地学スレ(本掲示板では宇宙スレ)担当ネタに近いけど。。
白い筋が走ると破砕帯は活断層なの？
てかそもそも破砕帯って何だ？

もんじゅ破砕帯、白い筋走る…調査現場を公開
2013年6月11日（火）22:29
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/life/20130611-567-OYT1T01320.html
(読売新聞)
　日本原子力研究開発機構は１１日、高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）敷地内で行っている破砕帯（断層）調査の現場を報道陣に初めて公開した。

　機構によると、敷地内には９本の破砕帯が走り、うち８本が原子炉施設直下を通る。専門家は、破砕帯が炉心から約５００メートル西の活断層「白木― 丹生にゅう断層」と連動し、原子炉施設を地盤ごと損傷する恐れを指摘している。

　機構は昨年１１月、原子炉施設の直下と、放水口近くの破砕帯計２本について調査を開始。今年４月末に「（破砕帯は）活断層ではない」とする報告書を原子力規制委員会に提出した。

　この日は、白木―丹生断層が露出した場所や、破砕帯を直接観察するために地表をはぎ取った原子炉施設近くなど４地点を公開。破砕帯が白い筋になっている様子がわかった。規制委は６～７月に専門家チームを派遣し、現地調査を行う予定。
1740：荷主研究者：2013/06/16(日) 18:06:21: http://www.at-s.com/news/detail/681484592.html
2013/6/1 8:40　静岡新聞
特種東海製紙、買い取り制度利用し１５年売電開始

買い取り制度を利用した売電を計画している特種東海製紙の赤松水力発電所＝島田市

　特種東海製紙は、島田市内に所有する赤松水力発電所を活用し、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度による売電を２０１５年２月から開始する。

　同発電所は１９６１年に取得し、発電した電力を島田工場で使用している。同社によると、買い取り制度に対応できるよう安定供給に向けた工事を今年１２月から約１５億円を投資して実施する。売電で年間１２億円の収入を見込んでいる。

　島田工場では新バイオマスボイラー建設も検討している。

　三沢清利社長は、このほど都内で開いた決算説明会で「エネルギー事情は流動的になっている。水力発電所は買い取り制度に乗せるべく設備をリニューアルしたい。バイオマスボイラーは各種要件を加味して６月中には決断する」と述べた。

　三沢社長は、静岡市葵区の社有林の地下がＪＲ東海の建設するリニア中央新幹線ルートとなっていることに触れ、ＪＲ東海がボーリング調査を行う際、同社の管理道路や社有林利用に絡んで年間約１億８千万円の収入が見込めると説明した。これまでのボーリング調査で社有林内から優良な水が出ているとの報告があることも明らかにし、「調査した上で水事業の工場建設も視野に入れて考えたい」との見解を示した。

　特種東海製紙は、島田市内に所有する赤松水力発電所を活用し、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度による売電を２０１５年２月から開始する。
1741：とはずがたり：2013/06/20(木) 19:16:50: 【1】
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/1392-1395

＜丸紅＞ガビロン買収、穀物メジャーへの挑戦状【2】
http://president.jp/articles/-/8894
PRESIDENT 2013年3月4日号
著者
ノンフィクションライター児玉博＝文　宇佐美雅浩＝撮影

商社では、かつて「3M」（三菱・三井・丸紅）と言われた時代があった。今、丸紅は、史上最高の連結純利益を見込み、大型買収を決定するなど、絶好調である。予想される社長レース、“野武士”集団の最前線に迫った。
一流であるからこそ、客に損をさせられない

よく酒を飲み、よく笑う山添は、若い社員の話にも一生懸命耳を傾ける。そして、自らの体験、経験を噛んで含めたわかりやすい言葉で、彼らに伝えていく。こうした機会を、山添は大切にしている。そして海外に出たことのない社員を見つけると、翌日、直属の部門長に言うのだ。

「彼（彼女）に、できるだけ早く海外を経験させてやってくれ」と。

フィリピン。この国は、丸紅にとって“戦略国”で、商社マン山添が育てられた場所でもある。丸紅が、フィリピンに初めて事務所を設立したのは、1908年。日本では西園寺公望首班の内閣が倒れ、桂太郎が第2次内閣を組閣していた頃で、明治新政府を打ち立てた元老たちが、政治を牛耳っていた時代だ。そして丸紅の電力部隊が、フィリピンに初めて発電所を設置したのは、1950年代だ。

その後、丸紅はフィリピンの発電所の改修工事を引き受けたが、84年の9月に当時20代後半だった山添は、その一員としてフィリピンの地を踏んでいる。80年代は、同国の独裁の象徴、フェルディナンド・マルコス政権に陰りが見え始めた頃だ。83年には、野党で大統領候補だったベニグノ・アキノがマニラ空港で衆人環視の中で暗殺されて、世界を震撼させた。山添が赴任した翌年2月には、マルコスはハワイへの亡命を余儀なくされ、国内は内乱状態となった。

丸紅が事務所を構える一角では、銃撃戦が繰り広げられて、ときには事務所内にまで銃弾が飛んでくることもあった。

政権交代後、一気に丸紅は苦境に立たされてしまう。当時、マルコス政権と近かったと噂された丸紅は、“マルベニコス”と揶揄され、マルコス政権時代に交わされた契約はすべて白紙撤回になってしまった。新政権に、山添が何度も会社としての潔白さを訴えても、埒があかない。山添には砂を噛むような日々だった。

その苦境を救ったのは、長年、丸紅が脈々と築いてきた人脈だった。丸紅と付き合いのあったフィリピン電力庁のOBが、突然救いの手を差し伸べてくれたのだ。彼は、当時、日本に留学していた息子を丸紅が独身寮に入れ、世話してくれたことに深く感謝していた。

アブダビの発電造水事業
このOBの尽力もあって、丸紅にもようやく道が開けてきた。山添は、「毎月のように契約が取れてしまった」と言う。前述した発電所の改修工事も当初は、2基だけの予定が、最終的には8基すべてを受注するまでになった。結局、こうしたフィリピンでの電力事業が、山添が離任した後ではあったが、丸紅初のIPP（独立系電力事業）へとつながっていく。

フィリピンから始めたIPPは、10年間で5倍に急成長し、大型発電所の9基以上に相当する巨大事業となっている。

電力・インフラ部門における今期の利益は約250億円程度になるだろうと山添は分析する。山添が同部門長になったときは利益が50億程度だったというから、利益を5倍に引き上げたことになる。
1742：とはずがたり：2013/06/20(木) 19:17:22: >>1741-1742
フィリピンへの投資から、50年以上にわたって経験を蓄積してきた丸紅の電力事業。かつては、EPC（設計から調達、建設まで）を得意とし、他社と比べて出遅れ感のあったIPPだが、今や他商社を圧倒し、確固たる地位を確立している。IPPが飛躍できた理由を山添が語る。

「97年、米サイスエナジーへの出資が、丸紅の電力事業を大きく変えました」

当時の同社への出資額は3億ドルで、300億円超の出資は、当時の丸紅にとっては、社の命運を左右する投資だった。当時、同社への出資にニューヨーク駐在課員として関わったのが舘上博（海外電力プロジェクト第3部部長代理）だ。

サイスエナジーへの出資を機に、丸紅の電力部門の部員たちが、同社のノウハウを吸収していった。IPPビジネスは、エンジニア、出資者、法律家といった、関係する異能な人材を1つに収斂させ、全体としてまとめあげる点が、重要である。丸紅の電力が、高い評価を得ている理由を、「一流であるからこそ、客に損をさせられないという意思が、部全体で共有されているから」と舘上は分析する。

このままだと会社を潰すよ。説明してよ

現在、海外電力プロジェクト第2部課長としてASEANをはじめとするアジア諸国を担当する小林亮太も、山添同様に、フィリピンで商社マンとしての姿勢を身につけた。小林が当時、担当したのは水力発電。小林は、マニラから車で5時間、そこから現地人スタッフと歩くこと2時間、やっとの思いで、現地に到着して説明会に臨んだ。そこで自作した“紙芝居”で、ダムの安全性を力説した。

昼食には、洗面器のような薄汚れた容器に山盛りのご飯が盛られた。住民の同意なしにダムはできない。自分が嫌な顔をすれば、会社に迷惑がかかる。小林は顔が引きつるのをこらえ、ニッコリ笑って洗面器のご飯をほおばった。こんな話を聞く度に、山添は嬉しそうな顔をする。

03年、丸紅は、先ほどのサイスエナジーの株式を、サイスエナジー傘下のサイスアジアに振り分け、結果的に同社を100％買収した。サイスアジアの下には、中国、韓国、オーストラリアの資産が連なる重要な案件だが、同買収を香港駐在員として担当したのも小林だ。

96年に入社し、丸紅の電力事業の変化を身をもって感じてきた小林。常に電力事業の最前線で陣頭指揮を執り続けてきた山添。山添は、決して声を荒らげ、檄を飛ばして部下を引っ張るタイプではない。小林にとって、山添はどんなボールでも受け止めてくれる懐の深い上司だ。

「とにかく話を聞いてくれる。若手の発言を止めたり、遮ったりすることは一切なかったですね。本当に自由に話させて、そこから現実的な仕事になっていく」

丸紅の電力事業が、EPCからIPPへと劇的に変わることができたのも、山添の存在が大きいと、小林は言う。

シンガポールのセノコ発電事業。
山添には、近年、肝を冷やした経験がある。シンガポール最大の電力会社である「セノコ・パワー・リミテッド」の買収を完了し、現地スタッフ関係者一同を招いてのパーテイーも和やかに終了したときのことだ。08年9月15日、すべてが終了し、山添はシンガポールから東京へ飛び立つが、リーマンショックを機中で知ることになる。

東京で山添を待っていたのは、社長からの「このままだと会社を潰すよ。経営会議で説明してよ」という言葉だった。

石橋を何度叩いても、絶対に安全というビジネスはないと、骨身にしみてわかっている。それゆえ、山添は考えうる限りの最善の努力をして、「骨身を惜しむな」と口を酸っぱくして言う。丸紅には、毎年120人から130人の新入社員が入社するというが、ここ数年、新入社員の半数近くが電力を希望することに、山添は、嬉しさを感じている。また、1人でも多くの若手を現場に送り出せると。

食糧の岡田と電力の山添。次の社長レースを制するのはどちらか。それとも別の伏兵が現れるのか。だが、社長が誰になったとしても、丸紅の「現場がすべて」というDNAは、継承され続けるだろう。なぜなら、そのDNAの存在こそが、丸紅たるゆえんなのだから。

（文中敬称略）
1744：とはずがたり：2013/06/27(木) 14:33:04: 韓国ブラックアウト再来か　原発停止で過去最悪水準の電力供給
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20130627501.html?fr=rk
2013年6月27日（木）06:00

　世界第５位の原発大国・韓国が揺れている。偽造部品の使用など不祥事が相次ぎ、原子力発電所２３基のうち９基が停止し、電力供給は過去最悪水準。日本も関西電力の大飯原発（福井県おおい町）以外の原発が停止し、電力供給に不安を抱えるが、韓国の深刻度はそれ以上ともいわれ、２０１１年９月のブラックアウト（大停電）再来も懸念されている。

　「ブラックアウトが起きても不思議ではない。２年前より状況は厳しい」。日本の電力関係者は、韓国の電力事情についてこう指摘する。事実、５月末には韓国産業通商資源部の幹部が会見で「ブラックアウトがないとは１００％言えない状態だ」と話したほどだ。

　２０１１年９月１５日。韓国では突如、電力不足に陥り、首都ソウルを含む国内全地域で事前通告なしの輪番停電（計画停電）が始まった。日本の電気事業連合会によると、「各地域で約３０分程度の停電が５時間続き、約１６０万世帯に影響を与えた」という。

　韓国国内では「９・１５事態」と呼ばれる、このブラックアウトに今夏再び陥るのでは、との不安が広まっている。東京電力福島第１原発事故の影響で、関電大飯３、４号機以外の原発４８基が停止している日本に対し、２３基のうち１４基は稼働している韓国。両国とも電源構成に占める原発の比率は２割強（日本は２０１１年３月以前）とほぼ同じため、韓国のほうが電力供給に余裕があると思われるが、「原発停止の理由が両国では全く異なる。韓国はきわめて深刻だ」と前出の関係者は明かす。

　社団法人・海外電力調査会（東京都）によると、２０１１年１１月に韓国の霊光原発５、６号機で偽造部品の使用が発覚し、同国原子力安全委員会が長期的な運転停止を指示。さらに定期検査中の同原発３号機で制御棒などにひび割れが発見されるなど、不祥事・故障が頻発した。

　中国の新華社日本語経済ニュース（電子版）によると、韓国で過去１０年間、原発建設のために仕入れられた部品のうち１万９００点超の品質合格証書が偽造された疑いがあるという。６月２０日には性能証明書が偽造された不良部品が使われていた事件で、韓国検察が同国すべての原発を運営する韓国水力原子力（韓水原）の本社など９カ所を家宅捜索。また、同１８日には韓水原の部長など職員２人が証明書偽造を共謀した疑いが強まったとして身柄を拘束した、とそれぞれ韓国メディアが伝えている。

　韓国の原発停止は「問題」というより「事件」であり、偽造部品の使用が同国の原発の安全性を著しく低下させているのだ。原発は１基あたり３００万点以上の部品で構成されているといわれ、「不良部品を使っているため短期間に改善するのは難しい。停止した原発がすべて再稼働するには相当時間がかかるのではないか…」（関係者）との声も少なくない。

　一方で韓国の電力消費は経済成長にあわせ、右肩上がりで伸びてきた。最大電力は２００１年の４３１３万キロワットから１１年には７３１４万キロワットに達し、１０年間で１・７倍に拡大した。それとともに供給予備率は０７年に１０％を割り込み、１０年は６・２％、１１年は５・５％に低下し、昨年は３％台にまで落ち込んだという。経済成長と原発停止のはざまで、韓国の電力需給は日本以上に“危険水域”に近づきつつある。

　日本では７月にも原発の新規制基準が施行され、震災以降、原発の再稼働にむけて、ようやく第一歩を踏み出す。これに対し、韓国は規格外の“不良部品”を約１万点も使用していただけに、徹底的な調査と１００％の安全性の確保が必要で、夏の電力需要に合わせて再稼働させることはまず不可能だ。

　ＪＴＢ総合研究所によると、今年４月に韓国を訪れた日本人は前年同期比３２％減の約２０万２５００人。大手旅行会社では「大幅な落ち込みは昨年が好調だったことと、北朝鮮によるミサイル問題で韓国が危険な地域というイメージが浸透している」（担当者）と説明する。

　その上、この夏は電力不足によるブラックアウトも現実味を帯びており、「夏が過ぎるまで韓国旅行は改善しないのでは…。だれも約２年前のように事前通告なしに計画停電を実施される国に行きたいとは思わない」（関係者）。不祥事による原発停止が引き起こした過去最悪水準の電力不足は、ウォン高で苦しむ韓国経済をより一層厳しいものにしている。（島田耕）
1745：とはずがたり：2013/06/27(木) 14:34:08: 韓国、揺らぐ原発の信頼感　電力不足の可能性、弱冷房など節電義務化
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20130625500.html
2013年6月25日（火）06:21
　韓国で原子力発電所の運転停止による電力不足の可能性が生じ、政府が節電に乗り出した。電力消費が増加する夏場に向けて緊張が高まる一方、電力危機を招いた原発に対する信頼が揺らいでいる。現地英字紙コリア・タイムズなどが報じた。

　同国では今年５月下旬、原発の安全装置に使用する部品の中に、性能試験結果について偽造した書類があることが発覚。韓国原子力安全委員会は、この部品を使用して稼働中だった南東部・新月城（シンウォルソン）原発１号機と南部・新古里（シンコリ）原発２号機の運転停止を命じた。

　整備などのために運転を停止していた８基に加えて２基が運転停止となったことで、産業通商資源部は今夏の電力消費がピークに達すると予想される８月第２週の電力供給見通しを８０００万キロワットから、７７００万キロワットに引き下げた。同時期の需要見通しは７９００万キロワットのため、需給予想は１００万キロワットの余剰確保から一転、２００万キロワットの不足となる見通しとなった。

　これを受けて韓国政府は対応を協議。６月初旬、公共機関に対して冷房の設定温度を２８度以上とし、電力消費のピーク時にあたる午後２～５時の間は屋内灯の利用を半分にすることを義務付けるなどとした節電強化策をまとめ、７月から実施すると発表した。

　この節電強化策の中で、政府は商業施設にも百貨店など大型店舗で冷房の設定温度を２６度以上とするよう求めたほか、企業の工場でも１５％の節電を義務付けるなどしており、民間部門にも協力を求めている。

　産業通商資源部の幹部は厳しい内容の節電強化策について、「短期で発電量を増やす手段はなく、需要抑制以外に電力危機を回避する方法がない」と述べ、国民に節電への理解と協力を呼びかけた。同部によると、書類が偽造された部品の交換作業を終え、２基が再稼働するまでには３～６カ月を要する見通しだ。問題の２基以外で停止中の原発については、整備などが終わり次第稼働させる。

　しかし、同国では昨年も偽造部品の使用が発覚したばかり。不正の恒常化の可能性が指摘されるなど、原発の運転管理会社、韓国水力原子力への不信感が高まりつつある。

　また、韓国の原子力安全協会は１９７８～２０１３年４月までの原発故障件数６７２件のうち、人的エラーが原因となったケースが１８．３％あったとし、信頼回復には原子力行政の抜本的な改革が必要だと提言した。

　節電強化策が功を奏して夏の電力危機を回避できたとしても、同国内で吹き始めた原発への逆風は簡単に静まりそうもない。原発輸出にも注力したい政府にとって、尾を引く問題となりそうだ。（ソウル支局）
1746：とはずがたり：2013/06/27(木) 15:50:48: ＭＯＸ燃料、高浜に到着＝仏から、福島事故後初－関電
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201306/2013062700108&g=eco

関西電力高浜原発の専用港に到着した、高浜原発３号機用のＭＯＸ燃料を積んだ輸送船（中央）。後ろの原子炉が高浜３号機（左側）と同４号機＝２７日午前、福井県高浜町
　関西電力高浜原発３号機（福井県高浜町）のプルサーマル発電用に、フランスで製造されたウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を積んだ輸送船「パシフィック・イーグレット」が２７日朝、高浜原発の専用港に到着した。同日午後に燃料集合体を陸上に降ろす予定。２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故後、ＭＯＸ燃料が海外から日本に輸送されるのは初めて。
　関電は、原発の新規制基準が７月８日に施行されるのに合わせ、ＭＯＸ燃料を使用するプルサーマル発電を念頭に高浜３、４号機の再稼働審査を申請する方針。ただ、再稼働時に実際にプルサーマル発電を行うかについては、原子力規制委員会の審査や地元自治体の意向を踏まえて判断する考えだ。（2013/06/27-10:05）
1747：とはずがたり：2013/06/29(土) 11:49:11: 中部電への補助金停止へ＝原発停止負担に復興税―茂木経産相
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-130628X480.html
2013年6月28日（金）19:42

　中部電力は２８日、浜岡原発（静岡県御前崎市）を前民主党政権からの要請で運転停止させたことで増えた負担を軽減するため、計１６億５０００万円の補助金を国から受け取っていたことを明らかにした。財源には復興増税が含まれる。茂木敏充経済産業相は同日の閣議後記者会見で「必要性が低いと判断した予算は使わない」と述べ、中部電に対する該当補助金の執行を停止する方向で検討すると明らかにした。
1748：とはずがたり：2013/07/03(水) 14:34:15: 原子力公聴会に４３人動員＝「推進に期待」福島で０５年－東電
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013070300457

　福島市で２００５年８月に開かれた原子力委員会主催の「原子力政策大綱案に関する公聴会」に東京電力社員などが出席していた問題で、東電は３日、計４３人を動員していたとする社内調査結果を発表した。東電福島復興本社は「（原発推進発言が出ることに）期待があったのは否定できない」としている。
　東電によると、動員したのは社員３３人と協力企業社員３人のほか、福島第１、第２原発がある双葉、大熊、富岡、楢葉４町の住民７人。本店幹部の指示で、両原発について計１１人が発言した。発言に関する具体的な指示はなかったが、ほぼ原子力発電に賛成する意見だったという。
　謝礼は確認されなかったが、富岡、楢葉両町の４人には東電の車両で移動する際、約３０００円の昼食が提供されたという。
　東電は、原子力委員会の指示で、公聴会にどのように関与したか調査していた。（2013/07/03-13:10）
1749：とはずがたり：2013/07/03(水) 14:34:43: 電気事業法、秋に再提出＝菅官房長官
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201306/2013062700433

　菅義偉官房長官は２７日午前の記者会見で、発送電分離など電力システム改革を盛り込んだ電気事業法改正案が通常国会で廃案になったことについて「極めて残念だ。低廉で安定的なエネルギーを考えたとき、極めて大事な法案だった」と語った。その上で「電力システム改革は成長戦略の（中で）重要な位置付けだ。速やかに成立させたい」と述べ、秋の臨時国会を念頭に法案を再提出する考えを示した。（2013/06/27-12:10）
1750：とはずがたり：2013/07/14(日) 02:39:20: 必死だな・・。

原電：敦賀原発を再稼働申請へ　活断層に異議申し立ても
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/20130712k0000m040073000c.html
毎日新聞2013年7月11日（木）21:48

　日本原子力発電の浜田康男社長は１１日、東海第２原発（茨城県）と敦賀原発１、２号機（福井県）の全３基の再稼働に向けた安全審査を原子力規制委員会に申請する意向を明らかにした。規制委が敦賀２号機直下に活断層があると認定し、安全対策の検討を命令したことに対し、行政不服審査法に基づく異議申し立てをすることも表明。将来の行政訴訟も視野に規制委との対決姿勢を鮮明にした。

　浜田社長は同日、東京都内で記者会見し、３基について「いずれも再稼働を目指したい」と述べた。申請時期は明言しなかった。

　原電は同日、敦賀２号機の原子炉建屋直下を通る断層「Ｄ－１破砕帯」について「活断層ではないとの従来の主張が裏付けられた」とする同社の追加調査結果を規制委に報告。今年５月の活断層認定を見直すよう求めた。

　原電は認定後も独自の調査を続け、周辺の火山灰の成分分析を手がかりに、Ｄ－１破砕帯の活断層説を改めて否定した。規制委は、活断層の可能性を否定する新たな根拠が示されれば認定を見直すこともあり得るとしており、報告書を受け取った事務局の原子力規制庁は「再検討に値するか中身を精査する」と話した。

　一方、規制委が活断層があることを前提に２号機の使用済み核燃料プールの安全対策を検討するよう命令したことに対し、浜田社長は「我々は活断層ではないと思っており、命令に従うと論理矛盾になる」と強調。命令から６０日以内の今月２９日までに異議申し立てすると表明した。さらに申し立て後、再稼働申請も検討するとした。

　８日施行された原発の新しい規制基準は、活断層の真上に原子炉建屋などの重要施設を設置することを禁止しており、規制委の認定が覆らなければ２号機は再稼働できず、廃炉を迫られる公算が大きい。

　浜田社長は、運転開始から４０年を過ぎた敦賀１号機について「２０１６年度まで運転させてもらいたい」と言及。しかし、改正原子炉等規制法は原発の運転年数を原則４０年に限定しており、再稼働のハードルは高い。東海第２原発も、地元の東海村などの反発で再稼働が見通せる状況にない。【岡田英】

　◇キーワード【日本原電】

　沖縄電力を除く電力大手９社などが出資する原発専業の発電会社。１９５７年、国内での原子力発電の事業化を目指し設立された。東海第２（茨城県東海村）、敦賀原発１、２号機（福井県敦賀市）の計３基を保有し、電気を東京電力や関西電力など電力５社に販売する契約を結んでいる。

　現在は全原発が発電を停止しているが、電力５社は設備維持などに必要な費用を「基本料金」として原電に支払っている。発電量がゼロだった２０１３年３月期は、連結売上高が前期比４．３％増の１５２４億円だった。原子力規制委員会は５月２２日、同２号機直下の断層を「活断層」と認定。これが覆らないままなら、再稼働は困難で、廃炉の可能性が高まっている。
1751：とはずがたり：2013/07/18(木) 09:38:52: 基準値１０倍トリチウム検出　福島第１地下水で過去最高値
産経新聞（2013年7月8日08時05分）
http://news.infoseek.co.jp/article/sankein_snk20130708106

　東京電力福島第１原発敷地内海側の観測用井戸から高濃度の放射性物質を含む地下水が検出された問題で、東電は７日、海から約４メートルの地点で５日採取した地下水から、法定基準（１リットルあたり６万ベクレル）の１０倍にあたる６０万ベクレルのトリチウムを検出したと発表した。

　東電が汚染した地下水の海洋流出を調べるため、５月下旬から観測用井戸を増やし調査を始めて以降、トリチウムとしては最も高い濃度となった。

　検出地点は、２号機タービン建屋東側に掘られた観測用井戸。この地点で前回１日に採取した地下水からは１リットルあたり５１万ベクレルが検出されていた。今回はその約１・２倍の値にあたる。

　東電は当初、井戸の位置を海から約６メートルとしていたが、詳しい測定の結果、海から約４メートルだったと修正した。海洋流出の有無について、東電は「さらに観測用井戸の数を増やし、データの蓄積を進めて総合的に判断したい」としている。
1752：荷主研究者：2013/07/21(日) 10:57:31: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201307040023.html
'13/7/4　中国新聞
宇部興産の売電ストップ

　化学メーカーの宇部興産（宇部市）は３日、出力１９万５千キロワットの火力発電所（同）の稼働を長期停止すると発表した。全量を買い取る中国電力は、１００万キロワットの三隅火力発電所（浜田市）も６月下旬から配管のトラブルで停止中。このまま夏の需要期を迎えると供給力が足りなくなる恐れが出てきた。

　中電は「現時点の電力供給には一定の余力がある」と説明。「需要が増える７月下旬までには三隅発電所を運転できるよう復旧を急ぐ」としている。

　中電は今夏、猛暑の場合に最大１１３１万キロワットの電力が必要になると想定し、１２５０万キロワットの供給力で対応する構えでいた。しかし、宇部興産の今回の停止で、１１９万キロワットを見込んだ供給余力は９９万５千キロワットに。三隅が止まったまま想定の最大需要があると５千キロワット足りない事態となる。

　中電は「需給が逼迫（ひっぱく）した場合は他電力への融通を控え、逆に他電力から融通を受けて供給力を確保する」とする。

　宇部興産によると、火力発電所は定期検査明けの運転再開から６日後の５月２１日に緊急停止。ボイラーに水を送る配管が壊れており、今期中の復旧は見通せないと判断した。発電所は中電への売電専用で、宇部興産は「中国地方の電力利用者に多大な迷惑を掛け、深くおわびする」としている。

【写真説明】宇部興産が長期停止を発表した火力発電所（宇部市）
1753：荷主研究者：2013/07/21(日) 11:07:11: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2013/06/19-11700.html
2013年06月19日　化学工業日報
水力発電・再評価進める化学各社

(上)
　化学メーカーの間で水力発電への注目が高まっている。昭和電工は、このほど大町事業所（長野県）に電力を供給する青木発電所で今秋にも設備更新を行う方針を決定。旭化成も宮崎県でリニューアルの検討に入った。一方、電気化学工業やＪＮＣでは水力発電所新設も議論する。電力料金の値上げが相次ぐなか、再評価進む先人たちの"遺産"の今を追う。（吉水暁）

　「３～７％の能力増を見込んでいる」。昭和電工大町事業所の竹内康典動力課長は、早ければ今秋にも行う設備更新計画についてこう語る。能力９８００キロワットの同発電所にある２号機の軸受けや水車の更新を計画し、この秋から来春にかけての置き換えを予定する。老朽化対策に加え、取水量が大きく増やせないなか、新型機器の導入により、発電能力アップへとつなげることを狙う。

　クラッカーを持つ大分コンビナート（大分県）やアンモニアなどの拠点である川崎事業所（神奈川県）といったイメージの強い昭和電工だが、実は内陸部にもたくさんの工場を抱えている。その多くは水力の自家発電所とセットで、大町以外にも塩尻（長野県）、秩父（埼玉県）、東長原（福島県）の各事業所にス力自家発電を擁する。人造黒鉛電極を生産する大町事業所は、「電力多消費工場の典型」（石原幹司事業所長）。青木発電所も含めた周辺３カ所の水力発電所抜きにしては、大町事業所の安定操業や競争力強化はあり得ないといっても決して過言ではない。

　宮崎県の延岡・日向地区でポリアミド66樹脂やキュプラ繊維などを生産する旭化成も、同地区に電力を供給する水力発電設備の更新に向け動いている。同県北部の五ヶ瀬川水系に合計９基の流れ込み発電所を構え、その総能力は５万７０００キロワット。旭化成グループでも有数の電力多消費拠点の操業を支える重要な存在となっている。

　こうしたなか、同社は更新時期を迎えた発電所から、順次、水車などのリニューアルを行いたいとしている。新たな設備を取り入れることで出力効率の向上を図り、余剰時の売電拡大も視野に入れる。

　各社が水力発電所の見直しを進める背景にあるのは、震災を契機に国内電力事情が様変わりしたことだ。原子力発電所の停止や火力発電所で使う液化天然ガス（ＬＮＧ）の高騰。電力を多く消費する製品を抱える工場は厳しい状況に追いやられている。運用コストの少ない水力発電所を有する工場では、その潜在能力を最大限に発揮しようとするのは自然な流れだといえる。

　とくにダムを造らない流れ込み式発電所の場合は、ダム式と比べ、各種の費用負担も少ない。長い所では９０年近く使われ続けている設備も多いため、「設備を最新鋭の機器に置き換えるだけでも効率が上がる」（竹内課長）という。再生可能エネルギーへの追い風を生かして、水力発電設備リニューアルの取り組みは広がりをますます見せそうだ。
1754：荷主研究者：2013/07/21(日) 11:08:13: >>1753-1754 (続き)

(下)
　設備更新に止まらず、新たな水力発電の電源を得ようとする取り組みも化学各社では盛んとなってきている。国内でも有数の水力発電を信越地区で展開する電気化学工業はその代表格だ。青海工場（新潟県）で使う電力の３割を、合弁も含め15カ所の水力自家発電に頼る。技術総括の渡辺均代表取締役専務執行役員は「だからこそカーバイド事業を続けることが可能だ」と強調する。

　そんな電気化学工業では、16カ所目となる水力発電所新設に向けた事業化調査（ＦＳ）を進めている。電力価格の中長期的な上昇が避けられないなか、石灰石からカーバイドを経て、主力のクロロプレンゴム（ＣＲ）にいたるチェーンを同工場で維持・発展していくには、安価な電源の確保は最重要課題だ。取水量の拡大や設備の入れ替えによる増強以外にも手を打つ必要がある。

　電気化学工業は、こうした情勢を総合し、約50年ぶりとなる水力発電所の新設を打ち出した。出力は５０００?６０００キロワットを想定。費用対効果や初期費用を勘案し、流れ込み式を有力視。「次の電気化学工業の百年を支えるインフラに対する投資」（弽��紳介社長）との位置付けで、完成は２０１７年頃を見込む。足下では11万キロワットとなる水力発電の能力を、これら新増設を行うことで、１割程度上乗せできると同社では試算する。

　「自前の発電設備を持つことによって、青海の事業基盤をさらに強固なものにしたい」と同社の関係者。今後、建設予定地における環境調査結果などを踏まえ、詳細を詰めていく。

　同じ新設ではあるものの、ＪＮＣの場合、水力発電の活用をもう一歩進め、"攻め"の姿勢を貫く。同社は熊本、宮崎、鹿児島の３県で計13カ所の水力自家発電を展開。水俣事業所（熊本県）の全電力を賄い、余剰分を地域の電力会社へと販売する。４月には電力事業部を設け、電力を新たな収益の柱へと育て上げる姿勢を明確に示した。柴田浩之事業部長は「再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が１つの追い風になる」と指摘。とりわけ水力は「クリーンエネルギーの最たるもの。環境に対する負荷も小さく、地域や社会貢献にもなる」と語り、１世紀近い技術や経験の蓄積が最大限に生かせる水力発電を軸に拡大路線を追求する。

　今回の同事業部発足にともない、最大のテーマとなるのが、半世紀ぶりとなる水力発電所の新設だ。現在、「すでに新規の水力発電所設置に向けたＦＳに取り掛かっている」（同）としており、具体化への取り組みを急ぐ。

　このほか、既存の水力発電所のリニューアルも計画。今後、数年間をかけて、水俣製造所近辺で４?５カ所の設備更新を予定する。実現すれば半世紀ぶりとなる水力新設と合わせ、将来は水力の自家発電の能力を11万キロワットに引き上げたいとしている。太陽光発電などとも組み合わせ、15年度には電力事業の業容を「現在の倍にする」（同）との夢を描く。

（了）

写真説明
上・昭和電工は今秋にも設備更新を行う方針を決定した(青木発電所発電機)
下・電気化学工業では50年ぶりに水力発電所を新設し能力増強を図る(大網発電所)
1755：とはずがたり：2013/07/26(金) 19:30:03: 福島第１原発：漁業者、東電に対策要請　汚染水海洋流出で
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20130725k0000e020236000c.html
毎日新聞2013年7月25日（木）12:22

　東京電力福島第１原発の敷地内から海へ放射性物質を含む地下水が流出している問題で、福島、宮城、茨城の周辺３県の漁業関係者らが２５日、東京都千代田区の東電本店を訪れ、広瀬直己社長に早急な対策を求める要請書を提出した。

　全国漁業協同組合連合会の岸宏代表理事会長は「絶対海に流してほしくないと再三求めてきた。裏切り行為であり、強い怒りを感じる」と述べた。広瀬社長は「本当に申し訳ない。止水を徹底し、対策をしっかりやっていきたい」と答えた。

　福島第１原発の地下水をめぐっては、東電が６月、井戸から１リットル当たり５０万ベクレルのトリチウム（三重水素）などが検出されたと発表。その際、海洋流出の可能性を否定していた。今月２２日になって、データを分析した結果、「汚染水を含む地下水が海へ流出している」と発表した。東電は「汚染は放射性物質の流出を防ぐフェンス内側に限られ、沖合への影響はない」と説明するが、漁業関係者からは風評被害などを懸念する声が広がっている。【浜中慎哉】
1756：とはずがたり：2013/07/28(日) 09:28:51: 福島第一の汚染水、２３億ベクレル検出　東電が調査
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/TKY201307270078.html?fr=rk
朝日新聞2013年7月27日（土）13:36

　東京電力は２７日、福島第一原発２号機海側の坑道で採取した水から、１リットルあたり２３億５千万ベクレルの高濃度の放射性セシウムを検出したと発表した。事故直後に坑道に流れ込んだ汚染水が今もたまったままになっているとみられる。

　２６日に坑道内の水を採取したところ、１リットルあたりセシウム１３４が７億５千万ベクレル、セシウム１３７が１６億ベクレル含まれていた。ストロンチウムなどのベータ線を出す放射性物質も７億５千万ベクレル検出された。事故直後に海に流れ出した汚染水とほぼ同程度の濃度という。

　海側地下には坑道が複数走る。事故直後の２０１１年４月にタービン建屋地下にたまった高濃度の汚染水が坑道を伝って海に流れ出た。東電は漏れた場所を止水したが、坑道内に汚染水が残っている。今回、海洋流出した汚染水はこれらの坑道から染み出した可能性があり、原子力規制委員会が調査を指示していた。

　東電は「高濃度の汚染水は坑道の中にとどまっている状態だと考えている」と説明。しかし、坑道から周辺の地中に漏れている可能性もあり、さらに海に漏れないよう護岸近くの地盤を固める工事を進めている。
1762：とはずがたり：2013/07/28(日) 10:50:51: 汚染水流出、全漁連が抗議　「事故以来、最大の不祥事」
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/TKY201307250554.html
朝日新聞2013年7月26日（金）01:41

　東京電力福島第一原発の汚染水が海に流出した問題で、全国漁業協同組合連合会の岸宏会長らは２５日、東電本店を訪れ、「全国の漁業者・国民への裏切り行為で、強く怒りを覚えている」との抗議文を広瀬直己社長に手渡した。流出させない対策を徹底することや、海の汚染状況の監視を強めることも申し入れた。

　会談に同席した福島県漁連の野崎哲会長は、報道陣に「原発事故以来、最大の不祥事だ」と話した。

　会談後、広瀬社長は報道陣に対し「海に漏れないように早急に対策を進める」と述べた。また、汚染水が流出したことを認めるのが遅れた点は「大きな影響を及ぼす発表だったので、データをそろえるなど慎重を期した」と説明した。
1763：とはずがたり：2013/07/28(日) 10:58:06: 汚染水海洋流出　公表遅れ、東電社長ら処分　判断ミス　機会４回逃す
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20130727047.html
産経新聞2013年7月27日（土）08:05

　福島第１原発から放射性物質を含む汚染水が海に流出した問題で、東京電力は２６日、公表の機会が４回あったにもかかわらず、風評被害などへの不安から公表の判断を保留し続けたとする報告書を公表した。公表遅れの責任を取り、広瀬直己社長を減給１０分の１（１カ月）とするなど幹部計５人を処分した。（原子力取材班）

　広瀬社長は会見で、「リスクを積極的に伝えるよりも、漁業への風評被害の不安が社内全体にあった。（汚染水流出の）十分なデータが出て、はっきりするまでは待った方がよいと判断した。大変申し訳ない」と謝罪した。

　東電によると、本店には１８日に汚染水流出を裏付ける潮位などのデータがそろい、広瀬社長は１９日に報告を受けた。公表が２２日になった理由について、広瀬社長は「（１９日は）金曜の夕方で説明資料の準備が間に合わず週明けの２２日となった。もう少し早くできたと思う」と、判断に誤りがあったことを認めた。

　広瀬社長は流出が疑われ始めた６月以降の約１カ月間で、汚染水の海洋流出を公表する機会は、このほかに３回あったと指摘した。

　まず６月１９日に、２号機タービン建屋東側の観測用井戸で高濃度の放射性トリチウムなどを検出。同月２９日には、海から４メートル地点の井戸でも高濃度トリチウムなどを検出した。

　これらのデータについて、広瀬社長は「（判断を）徹底できず、もう少し待とうということになった」と釈明。今月９日に広報部門や原子力部門などの会議が行われた際には、一部から「早期公表」の意見も出たが、データ不足を理由に見送りの判断が大勢を占めたという。

　報告書は、東電の改革の進み具合について監視する第三者委員会「原子力改革監視委員会」に提出。デール・クライン委員長（米原子力規制委員会元委員長）は「広報対応のまずさが、（収束作業を行う）現場の努力をないがしろにしている」と厳しく批判した。汚染水の海洋流出をめぐっては、原子力規制委員会も６月末に指摘していたが、東電は否定的な態度を取り続けていた。
1764：とはずがたり：2013/07/28(日) 10:59:26: 関電、高浜原発の津波想定見直しへ　停止長引く可能性
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/TKY201307270214.html
朝日新聞2013年7月27日（土）21:15

　関西電力は２７日、高浜原発（福井県）で想定される最大級の津波の高さを評価し直す方針を明らかにした。評価の見直しで想定が敷地の高さを上回れば、敷地が一部浸水する恐れがある。建設中の防潮堤の完成は２０１５年３月の予定で、当面の間は国の審査に合格できずに停止期間が長引く可能性がある。

　関電は高浜原発３、４号機について再稼働に向けた安全審査の申請をすでに原子力規制委員会に提出している。規制委は津波想定が不十分と指摘。原発沖にある「若狭海丘列断層」が動いた場合を想定した、福井県の試算を考慮するよう指示。関電は指示を受けて評価を見直すことにした。
1765：とはずがたり：2013/07/28(日) 11:03:34: >実は規制委の委員５人のうち、個別の審査に携わらない田中委員長を除くと、残る４委員のうち２人は元外交官と放射線医学の専門家。
>地震学者の島崎委員長代理と、原子炉工学が専門の更田豊志委員に安全審査の判断が集中する構図になっている。
どういうことなんかね？

不興買っても意地貫く関電　くぎ刺す規制委「そんな甘ちゃんじゃない」
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20130728501.html
フジサンケイビジネスアイ2013年7月28日（日）09:06

　原子力発電所の新しい規制基準の施行を受けた原子力規制委員会の安全審査が始まり、関西など４電力１２基が「再稼働レース」のスタートを切った。が、九州電力と並び、最多の４基を申請した関電が早くもつまずいている。津波の高さや活断層の連動に関し、規制委の“ご意向”を全く無視した想定を次々と繰り出し、不興を買ったからだ。全電力で最も原発依存度の高い関電にとって、早期の再稼働は最重要課題のはず。なぜ、かたくなに主張を貫こうとするのか－。

　「本心ではそんな津波は起こらないと思っているのか」。１６日の安全審査初会合。規制委の島崎邦彦委員長代理は、関電の担当者にこう詰め寄った。関電側は「もう１度議論させてほしい」とかわすのが精いっぱいだった。規制委はまず、高浜３、４号機（福井県）の津波想定にかみついた。関電の申請では、高浜の津波想定は「最大２・６メートル」だが、規制委は「敷地の高さ（３・５メートル）を超える３・７メートルの津波が襲う可能性がある」とした福井県の想定を考慮するよう求めたのだ。

　大飯３、４号機（同）で想定する地震の規模についても、規制委が求める活断層の３連動ではなく、２連動による従来試算のまま申請した点を批判した。規制委は今春の「事前確認」で、大飯３、４号機の９月までの継続運転を認めたが、その際にも３連動を求めていた。

　さらに、２３日の審査会合でも、規制委は、高浜の津波想定に対し、「（福井県の想定を）反映するつもりがあるのかないのか。会合の時間を無駄にしてはいけない」といらだったが、関電側は申請内容を修正するともしないとも明言せず、のらりくらりを続けた。結果、「申請内容に不備がある」として、関電の原発４基の安全審査は後回しにされることに。

　民主党政権の「事業仕分け」さながらの情景。関電の“悪者ぶり”を暴こうとする島崎代理の舌鋒（ぜっぽう）は鋭かった。メンツをつぶされた規制委は、公の場で関電に重い“罰”を与えたといえる。規制委の田中俊一委員長は２４日の記者会見で、「いいかげんな申請でも何とかしのげると思っても、規制委はそんな甘ちゃんじゃない」と、強い口調で関電にくぎを刺した。

　やりとりを見ている限り、関電に分が悪い。担当者の口調からは「適当なところでお茶を濁そう」という雰囲気が感じられるからだ。「個人的には（関電に）頑張ってほしいが、双方とも、科学的な見地から議論を活発化させてほしい」。別の電力会社幹部は、「劇場型」の審査を懸念する。関電は「（３連動と津波想定は）現在までどちらとも結論が出ていない」とし、従来の見解を繰り返している。
1766：とはずがたり：2013/07/28(日) 11:03:54: >>1765-1766
　実際、関電にはくむべき事情もある。活断層の３連動については、旧原子力安全・保安院が、昨年夏に大飯原発を再稼働させる際に「３連動の可能性は低く、仮に連動しても関電の安全対策で問題はない」と評価したからだ。保安院を引き継ぐ規制委の“ちゃぶ台返し”にあったともいえる。今春の「事前確認」でも、３連動した場合も想定し、「安全性に問題はない」と規制委に伝えている。

　再稼働できず、「原発ゼロ」で今冬を迎えた場合、関電は３年連続の赤字に陥り、電力の安定供給や資金調達への懸念も増す。そんなリスクにもかかわらず、なぜ、関電はこれほど“かたくな”なのか。「（八木誠・関電社長の）意地なんじゃないか」。関西財界の有力者はこう分析する。

　実は規制委の委員５人のうち、個別の審査に携わらない田中委員長を除くと、残る４委員のうち２人は元外交官と放射線医学の専門家。地震学者の島崎委員長代理と、原子炉工学が専門の更田豊志委員に安全審査の判断が集中する構図になっている。

　大飯原発では敷地内の破砕帯について、関電は長さ７０メートル、幅５０メートル、深さ４０メートルもの巨大な「穴」を掘り、調査した。規制委の指示だが、費用はすべて関電負担だ。規制委には、調査資金がなく、事業者任せになっていることも問題視されている。前述の関西財界の有力者は語る。「関電は自らの調査に自信を持っており、規制委が『素人集団』に見えるのだろう」。

　関電は昭和２６年に設立。初代社長には、阪急電鉄の社長だった太田垣士郎を迎えた。民の自立を尊んだ阪急創業者である小林一三の「ＤＮＡ」を受け継ぎ、無謀といわれながら世紀の大プロジェクト「黒部川第四発電所（クロヨン）」を完成させた。太田垣をはじめ、関電の社長経験者の多くは、関西財界のトップである関西経済連合会会長を経験している。歴代の関経連会長は近年まで、政治とは距離を置く姿勢を貫いてきた。

　原発の安全審査をめぐる関電の頑固さは、関西で培われた「お上への反骨精神」も一因なのだろうか。「規制委ｖｓ関電」の結論は見えない。対立が長引けば、そのしわ寄せは再値上げという形で消費者に及ぶことになる。（内山智彦）
1767：とはずがたり：2013/07/28(日) 11:08:33: 大飯原発：原子力規制委　３回目の現地調査を開始
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20130727k0000e020172000c.html
毎日新聞2013年7月27日（土）11:05

　原子力規制委員会の調査団は２７日、関西電力大飯原発（福井県）の敷地内を通る断層（破砕帯）が活断層かどうかを判断するため、３回目の現地調査を始めた。２８日まで続け、８月中旬にも会合を開いて結果を評価する。関電は全国で唯一稼働中の３、４号機について、９月の定期検査で停止した後、今冬に再稼働させたい考えだが、活断層と判断されれば困難になる。

　この日は５人の有識者で構成する調査団のうち、島崎邦彦委員長代理ら３人が参加。午前中、３号機の南側に新たに掘られた調査溝を視察した。残りの２人は８月に入ってから現地調査する。

　調査の焦点は２、３号機の間をほぼ南北に走る「Ｆ－６破砕帯」。３、４号機に冷却用海水を送る重要施設「非常用取水路」を横切っている。原発の規制基準は活断層の真上に重要施設を建てることを認めておらず、規制委は、３、４号機の運転中にＦ－６が活断層と判明すれば停止を求める方針。しかし、調査は長期化しているうえ、最終報告書をまとめる作業に時間を要することから、定期検査で停止する９月上中旬までに最終結論が出るかは微妙な情勢だ。

　調査団は昨年１１、１２月にも現地調査を実施。活断層か否かで見解が分かれ、３号機の南側に新たに調査溝を掘って調べるよう関電に指示した。関電は今月２５日、「活断層ではない」と報告した。

　関電は、定期検査で停止した後の再稼働に向け、３、４号機の新規制基準への安全審査を申請しているが、規制委は、破砕帯についての結論が出るまで審査をしないと表明している。活断層と判断されると、取水路の付け替え工事や、施設の耐震性の見直しを迫られ、再稼働の時期は大幅に遅れる公算が大きい。東日本大震災後に停止した１、２号機については、関電はまだ再稼働申請していない。

　大飯原発の破砕帯問題は、動かないとされていた福島県内の断層が大震災で動いたことを受け、全原発の断層を再点検した結果、浮上した。【岡田英】
1768：とはずがたり：2013/07/28(日) 19:59:59: 高浜原発：審査を後回し方針　冬場の電力需給が逼迫も
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20130724k0000e020204000c.html
毎日新聞2013年7月24日（水）13:28

　原子力規制委員会が２３日の会合で、関西電力が再稼働申請をした高浜原発３、４号機（福井県）の審査を後回しにする方針を示したことを受け、冬場の電力需給が逼迫（ひっぱく）する可能性が出てきた。一方、規制委は関電の大飯原発３、４号機（同）についても、敷地内の断層（破砕帯）が活断層かどうか見解がまとまるまで、審査を行わないとしている。

　高浜３、４号機が規制委から求められたのは、全ての断層（破砕帯）の調査・評価に関わるデータの提示や、津波に関する調査。規制委は「審査は、地下構造の把握や津波評価に関する論点から開始する」としている。

　津波について、福井県は昨年９月、県沖の「若狭海丘列付近断層」（長さ約９０キロ）が動いた場合、高浜原発に高さ３．７４メートルの津波が到達する可能性があると想定。しかし関電は、津波の想定を従来の２．６メートルから変更しなかった。このため規制委は、同断層を考慮して評価し直すよう求めている。

　関電は「審査会合で津波と地下構造に関する指摘をいただいた。当社としては、指摘を真摯（しんし）に受け止め、今後適切に対応してまいりたい」とコメントした。

　　　　◇

　関電管内では今年２月、電力の最大需要２４３２万キロワットを記録した日に２６５６万キロワットを供給し、需給は安定していた。これは大飯３、４号機が稼働していたためで、もし今冬に原発が稼働しなかったら、大飯原発２基の２３６万キロワット全てと、夜間の余剰電力でくみ上げた水で昼間に発電する揚水発電２９２万キロワットの大半が欠けて供給力は低下する。利用者は厳しい節電が求められかねない。

　関電は「今夏の需要動向を踏まえつつ、冬の需給見通しを検討したい」と話している。【久田宏、山衛守剛】
1769：とはずがたり：2013/07/28(日) 22:34:27: 規制委、玄海原発の審査優先へ　申請内容大きな不備なし
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/TKY201307250050.html
朝日新聞2013年7月25日（木）11:33

　【西川迅】原子力規制委員会は２５日、原発の新規制基準への適合を確認する審査会合を開き、九州電力玄海原発３、４号機（佐賀県）の再稼働に向けた申請内容に大きな不備はないとして、優先して審査を進める方針を決めた。これで優先審査する原発は計６基になった。

　規制委はこの日、玄海３、４号機の審査の主要な論点を示し、九州電力に対して地震の揺れの想定の考え方を追加で説明することなどを求めた。ただ、玄海原発は敷地が高く津波被害の危険性が低いとみられ、敷地内の活断層の問題も抱えていない。このため、次のステップである原子炉の安全性の審査に進めると判断した。

　これまで玄海以外で優先的な審査を決めたのは、北海道電力泊３号機、四国電力伊方３号機（愛媛県）、九州電力川内１、２号機（鹿児島県）。２５日の会合では、この４基について原子炉の過酷事故対策の有効性の審査を始めた。

　一方、規制委は前回２３日の審査会合で、泊１、２号機や関西電力高浜３、４号機（福井県）、関電大飯３、４号機（同）について審査保留にするなど後回しにする方針を決めている。
1770：とはずがたり：2013/07/28(日) 22:35:47: 泊１、２号機は審査保留＝「明らかに準備不足」―各原発の論点提示・規制委
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-130723X331.html
時事通信2013年7月23日（火）21:37

　原発再稼働の前提となる新規制基準の適合性審査（安全審査）で、原子力規制委員会は２３日、新基準施行日の８日に申請があった４社５原発１０基について審査の論点を示した。規制委は北海道電力泊原発１、２号機の申請書に関し、過酷事故対策の有効性評価などに不備があると指摘。適切な資料が提出されるまで、審査を保留するとした。

　また、敷地内の断層調査が進められている関西電力大飯原発３、４号機（福井県）も結果が出るまで審査を保留。関電高浜原発３、４号機（同）も想定する地震の揺れ（基準地震動）に影響する敷地地下の３次元構造の把握が不十分として、次回２５日の審査会合では議題に取り上げない。

　規制委の更田豊志委員は、泊１、２号機について「申請書も、その後の対応も明らかに準備不足だ」と指摘。北海道電の担当者は「大変残念な指摘だが、速やかに補正申請したい」と述べた。

　規制委は、泊１、２号機は１次冷却水の循環系統が二つある「２ループ型」なのに、同社は過酷事故対策の有効性評価で「３ループ型」の解析結果を流用して申請したと判断した。他の基準適合性についても、規制委の聴取に十分な説明ができていないとして、申請を取り下げるか、補正申請を行うよう求めた。

　泊１、２号機と同時申請の３号機（３ループ型）は審査を続けるが、更田委員は「幾つか準備不足と言わざるを得ないところがある」と述べた。津波に関して、秋田県が想定した日本海東縁部断層による津波評価も検討対象にするよう求めた。
1771：とはずがたり：2013/07/29(月) 16:34:07: もんじゅ抜本改革見送り　文科省方針　民間委託に否定的
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20130729078.html
産経新聞2013年7月29日（月）08:05

　日本原子力研究開発機構の高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の運転管理体制を見直している文部科学省は、電力会社などの民間に管理を委託する抜本的な改革を見送る方針を固めた。民間との協力で体制強化を図る。２９日に開く同機構改革本部（本部長・下村博文文科相）の会議に素案を提出し、外部有識者の議論を経て８月上旬に中間報告をまとめる見通しだ。

　素案では、もんじゅの運転管理について（１）電力会社やメーカーを中心に立ち上げる新運営組織への外部委託（２）同機構が引き続き運営し、電力会社やメーカーとの協力で体制を強化－の２つの選択肢を提示する。

　ただ、運転管理の外部委託については▽原子炉等規制法で認められていない▽冷却材のナトリウムを取り扱うノウハウが電力会社やメーカーにはない▽事故発生時の責任が不明確になる－などとして否定的な見解を盛り込む。

　一方、民間との協力による体制強化では、電力会社の発電所幹部経験者の登用▽メーカーや関連会社の保守要員を中途採用▽機構の職員を１年前後、発電所へ派遣－などの具体策を提示。現行の運営体制を維持した上で、民間のノウハウを最大限に活用するのが現実的との判断で議論を集約する見通しだ。

　もんじゅは機器の点検漏れなど安全管理の不備が相次ぎ、原子力規制委員会が５月に無期限の運転禁止命令を決定。これを受け文科省は６月に改革本部を設置し、運転管理や組織体制を見直す議論を始めた。

　同本部では外部有識者から「もんじゅを機構から切り離すべきだ」との意見も出され、下村文科相は運転管理の外部委託も視野に検討する方針を示していた。

　民間との協力強化にとどまることについて、原子力の専門家からは「本当に安全文化を醸成するなら、表面的な手直しだけでは無理だ」と改革の効果を疑問視する声も上がっている。
1772：とはずがたり：2013/07/29(月) 22:24:41: 高濃度汚染水：東電、対策先送り認める　２年以上回収せず
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/20130730k0000m040090000c.html
毎日新聞2013年7月29日（月）21:45

　東京電力福島第１原発からの放射性汚染水が海洋流出している問題で、東電が２号機海側のトレンチ（配管用トンネル）内などに高濃度汚染水が大量にあることを把握しながら、一昨年４月以降、２年３カ月にわたり実質的な対策を先送りしていたことが２９日、分かった。汚染水を抜き取るなどの対策を講じていれば、現在の海への流出リスクを減らせた可能性が高い。改めて東電が主体となる収束作業の在り方が問われそうだ。

　東電によると、１～４号機海側には、海水を取り込む配管や電源ケーブルを通すためのトレンチが複雑に配置されている。一昨年３月の津波で大量の海水が浸入。さらにタービン建屋側から放射性物質が流入し、内部には今も２万立方メートルの汚染水がたまっている。

　東電の今泉典之原子力・立地本部長代理は「内部の汚染水を抜くには放射線量の問題があった。早く抜き取り作業に着手していれば、一つのリスクが排除できた認識はある」と説明。事故直後の２０１１年４月に２号機海側で汚染水が海に流出した際、一部のトレンチをコンクリートなどで止水したものの、内部の汚染水を回収していなかったことを明らかにした。

　東電は今月２２日になって高濃度の放射性物質が見つかった観測井戸の水位と潮の満ち引きとが連動していることを示すデータを発表。初めて汚染水が海に流れていることを認めた。

　一方、原子力規制委員会は２９日、第１原発の収束作業が適切に実施されているかをチェックする検討会を開き、汚染水を分析する作業チームを設置することを決めた。【鳥井真平】

福島第１原発：汚染水問題　規制委、分析チームを設置
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/20130729k0000e040153000c.html
毎日新聞2013年7月29日（月）11:20

　東京電力福島第１原発から出た放射性汚染水が海洋に流出している問題を受け、原子力規制委員会は２９日、第１原発の収束作業が適切に実施されているかをチェックする「特定原子力施設監視・評価検討会」の会合を開いた。規制委は、汚染水について分析する作業チームを設置することを決めた。現在は「東電任せ」になっている放射性物質のデータ採取・分析について、客観性を確保するのが狙い。

　検討会は、東電が汚染水の海洋流出を公表して以降、初めての開催となる。作業チームは、原子力規制庁や産業技術総合研究所などで構成し、東電も加わる。規制委の更田（ふけた）豊志委員は「地下水や地層、土木の専門性がある職員を結集し、より実質的な分析を進めたい」と述べた。汚染水が海へ流出している現状を受け、海のモニタリング態勢を強化する検討チームも別に作る。

　一方、規制委は東電から汚染水の現状をヒアリングした結果、２号機海側の電源ケーブル用トレンチ（トンネル）下部の砕石層（砂利）が汚染水の通り道になっているとの見方を強め、早期の対策実施を求めた。

　砕石層は、トレンチを設置する際に地面を平らにするため砂利を敷いた部分で、厚さは２０～３０センチ。２０１１年４月には、２号機海側でトレンチから極めて高濃度の汚染水が漏れたが、その際も汚染水は砕石層を経由して海に出た。規制委は、砕石層を固形化する薬液処理など、水の浸入を防ぐ対策を早期に実施するよう東電に求めた。【中西拓司】
1773：とはずがたり：2013/08/03(土) 07:40:46: 福島第一、汚染水封じ込めピンチ　地中の壁で地下水急増
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/TKY201308030013.html
朝日新聞2013年8月3日（土）05:39

　東京電力福島第一原発の放射能汚染水が海に流出し続けている問題で、原子力規制委員会は２日、初めての検討作業部会を開いた。しかし、抜本的な対策は示されず、東電が進めている対策では海への流出が止められない。事故から２年半たった今も八方ふさがりで、汚染の拡大を防げない危機的な状態が続いている。このままの状態が続けば、廃炉計画は破綻（はたん）しかねない。

■３週間で地表に到達の可能性　問題になっているのは、１～３号機の海側の敷地と港湾。地中に汚染水がしみ出し、海に漏れていると見られる。

　東電は岸壁近くの土を薬剤で固めて遮水壁を造り、汚染水が海へ流出するのを防ぐ工事を進めている。遮水壁ができあがっていくにつれ、観測井戸の水位が地表から１メートルほどまでに急上昇した。遮水壁で地下水がせき止められ、行き場がなくなったためとみられる。

　遮水壁は工法の制約で地下１・８メートルより深い部分しか造れない。すでに、観測井戸の水位が遮水壁の上端を上回っており、完成しても海への流出が止められないのではと懸念されている。このままのペースで上昇すれば３週間で、水が地面にあふれ出す計算だ。
1774：荷主研究者：2013/08/03(土) 10:11:43: http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20130709/CK2013070902000010.html
2013年7月9日　中日新聞
敦賀火力発電所の石炭灰処分場拡大へ

石炭を燃料とする北陸電力敦賀火力発電所。左下にあるのが容量拡大を計画する最終処分場＝敦賀市泉で（同社提供）

　原子力発電所の長期停止で、北陸電力敦賀火力発電所（敦賀市泉）のフル稼働が続きごみとして排出される石炭灰が増加しているため、同社は発電所内の最終処分場の容量を四・五倍に拡大する。

　敦賀火力発電所の稼働率は約八割だったが、東京電力福島第一原発事故後はほぼ１００％になった。これに伴い、発電所から出る石炭灰は、二〇一〇年度の二十五万立方メートルから、一二年度は三十一万立方メートルと一・二倍に増えた。

　石炭灰の大半はセメント原料になり、残りは有料で販売したり最終処分場で埋め立て処分したりしてきた。しかし、セメント会社が引き取る量にも限度があり、自社で確実に処分する必要性が出てきた。最終処分場の現在の容量は約十八万立方メートルで、一割の一万八千立方メートルが埋まっている。同社の計画では周辺の土地を掘削・整形し、容量を約八十三万立方メートルにする。容量の拡大で、フル稼働を想定しても埋め立て期間を十年以上延長できるという。

　同社は五月に知事に敦賀火力発電所の最終処分場の設置計画変更許可を申請した。敦賀市環境審議会は「生活環境への影響がないと考えられる」と市長に答申する方針で、今後、市が提出した意見書を基に、知事が許可するかどうか判断する。

　福島事故後、同社では、いずれも石油よりも安価な石炭を燃料とし総出力が百二十万キロワットと大きい敦賀火力発電所と七尾大田火力発電所（石川県）の比重が高まっている。

（増井のぞみ）

　＜敦賀火力発電所＞１９９１年に１号機（５０万キロワット）、２０００年に２号機（７０万キロワット）が運転を始めた。石炭を燃料とする。北陸電力管内のピーク時の電力需要は５００万キロワットで、フル稼働した場合４分の１近くを担う。
1775：とはずがたり：2013/08/06(火) 01:46:16: 東電の「お手上げ」を恐れる、原子力規制委
放射能汚染水の流出阻止へ、異例のテコ入れ
岡田広行：東洋経済記者 2013年08月03日
http://toyokeizai.net/articles/-/16968

東京電力・福島第一原発の放射能汚染水が海に流れ出している問題で、原子力規制委員会と原子力規制庁が、有効な手だてを欠く東電へのテコ入れに乗り出した。

規制委は８月２日夕刻に「汚染水対策検討ワーキンググループ」を急きょ開催。汚染水と混じり合った地下水の海への漏出を防ぐために、水抜き用の井戸を掘って地下水をくみ上げる方策を早急に講じるように東電に求めた。

のしかかる40万トンの汚染水

東電にとって、高濃度の放射性物質を含む汚染水の処理は最大の難題だ。原子炉の注水冷却や地下水の流入で放射能汚染水は増大の一途をたどっている。現在、増設を続けてきた鋼鉄製のタンクに約32万トンの汚染水を貯蔵しているほか、原子炉建屋の地下に約7万5000トンの滞留水が残っている。さらにタービン建屋から海側に延びているトレンチ（坑道）内にも１万数千トンの高濃度の汚染水が存在している。合わせると40万トンにのぼる。

東電は原発事故直後の2011年４月に高濃度の汚染水が海に流出した際に、坑道と海をつなぐ部分にセメントを投入して流出を食い止めた。しかし、それから２年たった今年６月になって再び海水や海から近い観測用の井戸から高濃度の放射性物質が検出された。

にもかかわらず東電は参議院選挙終了後の７月22日になるまで、汚染水が海に流れ出している事実を認めなかった。その後も流出を食い止めるための有効な手だてがないまま、地下水の水位は上昇を継続。８月２日の会合で座長を務めた更田豊志・原子力規制委員会委員は、「止水対策が機能していないと考えて対策を打つべき。とにかく早く、地下水をくみ上げるべきではないか」と参加メンバーである東電の幹部に求めた。

もちろん東電はこの間に何もしてこなかったわけではなかった。７月８日には「水ガラス」と呼ばれる特殊な薬剤を注入する地盤改良工事に着手した。しかし、大雨も続いて地下水位が急速に上昇した結果、「地下水は止水対策（水ガラス）の上端部を乗り越えて海に流れ出している可能性がある」（更田委員）。

８月２日の会合では、参加メンバーから東電の幹部に厳しい意見が相次いだ。
?「とにかく止水対策を急いで欲しい。手に余るのであれば、何が作業のスピードアップを妨げているのか、速やかに声を上げて欲しい。できませんでしたではすまされない」（更田委員）。

「１、２号機だけでなく、３、４号機前でも(地下水に含まれる)放射線の値が高いことから、同じ問題が起きているかもしれない。スピードとカバレッジをしっかりやらないと同じ失敗を起こしかねない」(安井正也・原子力規制庁緊急事態対策官）。

火中の栗を拾う原子力規制委

規制委側は、東電が８月末までに着手するとしていたポンプ設置による地下水のくみ上げを前倒しで実施するように強く要請した。

そもそも規制委は電力会社を監視する立場にあり、対策実施はあくまでも事業者である東電の責任だ。汚染水の問題については「われわれが踏み出す領域かについては議論がある」と更田委員は会合で述べている。それを承知で規制当局が火中の栗を拾わざるを得ないところまで、事態は深刻度を増している。
1776：とはずがたり：2013/08/06(火) 01:48:03: 東京電力：福島第１原発汚染水くみ上げ　週内にも開始
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20130806k0000m020095000c.html
毎日新聞2013年8月5日（月）22:41

　東京電力福島第１原発から放射性汚染水が海洋流出している問題で、東電は５日、週内にも護岸付近で地下水のくみ上げを始めると発表した。原子力規制委員会の２日の指示を受け、対応を決めた。井戸を掘って１日１００トンくみ上げる計画だが、汚染水や地下水を保管する地上タンクは既に飽和状態に近く、保管先は２号機のタービン建屋などを中心に検討している。

　東電は汚染水の流出防止策として護岸付近の土壌を水ガラスで固めて地中に遮水壁を造る工事をしているが、地表から約１．８メートルまでの部分は技術的に壁を造れない。遮水壁にせき止められて地下水位が約１メートル上昇し、計算上は既に壁を乗り越えているという。規制委は「今の対策では流出を止められないという認識で対応すべきだ」とし、くみ上げを指示していた。

　井戸は遮水壁より内陸側に掘る予定。東電は、海洋流出の影響を調べるため、港湾内と海域のモニタリング地点を増やすことも明らかにした。【鳥井真平】
1777：とはずがたり：2013/08/11(日) 18:05:37: 中電の首都圏侵攻(･∀･)ｲｲ!!
願わくば首都圏を各社の草刈り場に♪
関電の原発偏重で電力不足の近畿も各社の草刈り場にいいかもしんない。

中部電：首都圏で売電　越境先駆け、競争激化へ
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20130808k0000m020084000c.html
毎日新聞2013年8月7日（水）21:03

　中部電力は７日、三菱商事の１００％子会社で電力小売り事業を手掛ける「ダイヤモンドパワー」（東京都中央区）を買収したうえで、静岡県富士市に石炭火力発電所を新設し、域外の東京電力管内を対象に電力販売事業に乗り出すと発表した。浜岡原発の再稼働にめどが立たない中、収益基盤の確保を目指す。大手電力会社の地域独占が続く市場で、地域をまたいだ本格的な越境販売の先駆けとなり、電力各社の競争激化につながりそうだ。

　◇新電力買収　石炭火発を新設

　中部電の増田義則専務執行役員は７日、名古屋市内で記者会見し、「関東地方で電力販売事業を開始する」と東電管内への進出を宣言した。

　中部電は１０月１日付でダイヤ社の株式の８０％を取得。出力１０万キロワットの石炭火力発電所を日本製紙富士工場の敷地内に建設し、２０１６年５月の稼働を目指す。９月中旬に三菱商事、日本製紙、中部電の３社で火発の建設と運営を担う合弁会社を設立し、三菱商事が７０％、日本製紙が２０％、中部電が１０％を出資する。社長は中部電から派遣する。

　新設の火発で発電した電気の全量をダイヤ社が関東圏の顧客に販売する計画だ。ダイヤ社は００年の規制緩和で小売り参入が認められた新電力（特定規模電気事業者）で、首都圏の百貨店や工場など優良顧客を持つ。規模は小さいが、首都圏での電力販売事業進出に必要な顧客基盤を生かせると判断した。

　大手電力業界はこれまで、各社が地域ごとに事実上の独占体制を築き、互いに争わず結束してきた。中部電がそんな結束を破り、今回の事業展開を決断した背景には、浜岡原発を再稼働できない苦しさと、原発事故後に東電が電気料金を値上げし、首都圏の顧客の不満が高まっていることがある。石油や液化天然ガスなどの火力燃料と比べて割安な石炭火力発電による電力なら十分に商機があると考えたためだ。中部電の増田専務は記者会見で、「電気料金の水準は（今回の決断の）大きな要素。石炭の活用で競争力のある料金設定が可能になる」と期待感を示した。

　電力市場の完全自由化が１６年にも実現する中、首都圏は市場規模が大きく、東電再建の行方次第では、多くの社にビジネスチャンスが広がる。電力業界の中からも「中部電の動きをきっかけに、関東での競争は激化するだろう」との見方が強まっている。大手電力やガス会社、新電力などを巻き込み、新たな事業展開に向け、連携を模索する動きが活発化する可能性も大きい。【和田憲二、浜中慎哉】

　【キーワード】電力小売りの全面自由化

　政府が進める電力システム改革の一環で、２０１６年をめどに家庭が自由に電力会社を選べるようにする。大手電力による家庭向け電力供給の地域独占を崩し、競争で料金やサービスの多様化を促すのが目的。改革は３段階で進める予定で、１５年をめどに全国の電力需給を調整する「広域系統運用機関」を設立。次いで電力小売りを全面自由化し、２０年までに大手電力から送電部門を切り離す発送電分離を実施する。企業や工場向け電力供給は、００年に自由化されているが、大手電力が優位な状況が続き、新規参入企業（新電力）のシェアはわずか３．９％（５月末時点）。大手電力の営業区域をまたぐ電力供給もほとんど行われておらず、今後の改革での競争促進が期待されている。
1778：とはずがたり：2013/08/11(日) 18:06:35: 中部電力、首都圏で売電--電力小売事業者を買収、三菱商事・日本製紙と発電所
http://news.goo.ne.jp/article/mycom/life/mycom_839066.html
マイナビニュース2013年8月8日（木）12:11

中部電力と三菱商事は7日、三菱商事の100%子会社であるダイヤモンドパワーの株式80%を取得することで合意し、株式譲渡契約を締結したと発表した。併せて、中部電力、三菱商事および日本製紙は、石炭火力発電所を建設・運営する新会社の設立を定めた合弁契約書を締結したと発表した。

ダイヤモンドパワーは、電力の小売販売を行う特定規模電気事業者で、2000年3月三菱商事の子会社として設立。中部電力は、今後、新設する石炭火力発電所から仕入れた電気をベースに、ダイヤモンドパワーを通じて、東電管内(50ヘルツ地域)への電力卸売・小売を実施していく計画だ。

中部電力は、将来の収益基盤を拡大するため、東電管内における電力販売事業の展開を検討してきたという。同社は、事業に必要なノウハウおよびインフラ(電源、顧客基盤、電力需給管理手法)を効率的に確保するため、ダイヤモンドパワーの株式取得を決定したと説明している。株式譲渡日は2013年10月1日(予定)。

新会社は9月中旬に設立予定で、新会社が運営する石炭火力発電所は日本製紙の富士工場鈴川(静岡県・富士市)の敷地内に建設する。資本金は約26億円(予定)、出資比率は三菱商事が70%、日本製紙が20%、中部電力が10%。出力は約10万キロワットで、運転開始は2016年5月を予定している。
1779：とはずがたり：2013/08/11(日) 18:07:47: 中部電力、東電管内で本格売電へ　越境競争時代に突入
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/TKY201308060526.html
朝日新聞2013年8月7日（水）05:43

　中部電力が今年１０月から、東京電力管内で企業向けの電力販売に乗り出す。三菱商事から新電力会社「ダイヤモンドパワー」（東京都）を買収し、首都圏市場に参入する。地域ごとに電力市場を独占してきた大手電力が、他の地域に本格参入するのは初めて。大手電力どうしが競争する時代の幕開けになりそうだ。

　企業など大口向けの電力販売は２０００年から自由化されている。三菱商事は同年に、新規参入の「新電力会社」としてダイヤモンドパワーを設立。三菱商事が株式の１００％を持ち、首都圏の百貨店や工場に電気を売っている。販売量は数億キロワット時で、約９０社ある新電力の上位１０社に入る規模だ。

　中部電は１０月１日付で三菱から持ち株の８０％を買い取り、経営の主導権を握る。買収額は１０億円程度とみられ、社長も中部電から新たに派遣する。三菱商事が売却するのは、当初の計画ほど販売が伸びなかったためだ。一方で、２０％の株式を保有し続け、引き続き電力事業にかかわる。
1780：荷主研究者：2013/08/14(水) 22:22:16: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820130722caan.html
2013年07月22日　日刊工業新聞
伊藤忠エネクス、山口の石炭火力増設－現行比７割引き上げ

　伊藤忠エネクスは子会社の石炭火力発電所を増設する。発電事業を行うＪＥＮホールディングス（東京都港区）傘下の防府エネルギーサービス（写真、山口県防府市）に出力３万６０００キロワットの発電プラントを新設。トータルの発電能力を現行の５万５５０キロワットから約７割引き上げる。投資額は非公表。２０１５年３月の完成予定。電力市場の完全自由化を見据えた電力事業拡大策の一環で、ほかの発電所を含め能力増強を進める。

　三菱重工業の微粉炭ボイラと蒸気タービンを導入する。資金は金融機関とプロジェクトファイナンスを組成し調達する。ＪＥＮホールディングスは、上越エネルギーサービス（新潟県上越市）と尼崎エネルギーサービス（兵庫県尼崎市）を傘下に合計１３万キロワット強の発電能力を持つ。最近は風力発電事業にも参画した。

　伊藤忠エネクスは新電力の特定規模電気事業者（ＰＰＳ）として電力小売事業を強化する。
1781：荷主研究者：2013/08/17(土) 09:32:19: >>1777-1779
http://www.at-s.com/news/detail/744821741.html
2013/8/7 14:27　静岡新聞
中電、火力発電所建設　日本製紙、三菱商事と富士に

火力発電施設が建設される見通しとなった日本製紙鈴川事業所＝昨年７月、富士市（本社ヘリ「ジェリコ１号」から）

　中部電力は９月、日本製紙、三菱商事と石炭火力発電施設を建設・運営する事業会社を設立し、昨年９月で生産を停止した富士市今井の日本製紙富士工場鈴川事業所内に、火力発電施設を建設することになった。事業会社は９月中旬に設立予定で、２０１６年５月に事業を開始する。施設が稼働すれば、県内唯一の火力発電施設となる。７日午後に正式発表する。

　複数の関係者によると、発電規模は１１万?１２万キロワット。同市の人口（約２６万人）の一般家庭分をまかなえる電力量となる。ボイラー燃料は石炭で、所有するチップヤード内に保管する。施設の運転、保守点検は日本製紙が行う。従業員は同社内で配置転換するほか、不足分は新規に雇用する予定。

　事業会社は資本金約２６億円。出資比率は中電１０％、日本製紙２０％、三菱商事７０％。中電が三菱商事系の特定規模電気事業者（新電力）のダイヤモンドパワー（東京）を買収する。電力は同社に販売する。

　火力発電施設を設けることになった鈴川事業所は１９３３年に操業開始。日本製紙との事業統合前は大昭和製紙の本社工場として地元経済を支え、「紙のまち富士」をけん引する存在だった。コピー用紙など主に洋紙を生産していたが、国内市場の縮小に伴う洋紙の減産に向け、昨年９月、８０年の歴史に幕を下ろした。
1782：荷主研究者：2013/08/25(日) 14:43:04: >>1780
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201308210003.html
'13/8/21　中国新聞
防府エネ、火力発電増強へ

　火力発電所運営の防府エネルギーサービス（防府市）は２０１５年４月、発電能力を７割増強する。将来の電力小売りの全面自由化を見据え、売電を手掛けるグループ会社の伊藤忠エネクス（東京）への供給量を増やす。

　防府市の旧カネボウ防府工場内に所有する発電設備を増やす。石炭を燃やすボイラーと出力３万６千キロワットのタービンを１基ずつ新設する。タービンは計４基になり、総出力は従来の５万５５０キロワットから８万６５５０キロワットになる。投資額は約８０億円。

　防府エネルギーサービスは０４年、旧カネボウ防府工場から発電設備を譲り受けて事業を始めた。１１年に伊藤忠エネクスのグループ企業となり、昨年も２１億円を投じて出力を８００キロワット高めている。発電した電力は全量を伊藤忠エネクスがいったん買い取り、近くの工場や中国電力に売っている。

　伊藤忠エネクスは１０年１０月に売電事業へ参入した。家庭向けも含めた電力小売りの全面自由化が１６年にも始まる見通しなのを受けて、グループ企業の発電能力の拡大を急いでいる。「防府の増強などで、これから大きな商機を迎える電力事業でのシェアアップを図る」としている。

【写真説明】防府エネルギーサービスの火力発電設備
1783：とはずがたり：2013/08/25(日) 15:06:00: 原発汚染水問題　背景にコストカットとエリート意識
http://news.goo.ne.jp/article/dot/nation/dot-2013082200034.html
dot.2013年8月25日（日）11:30

　福島第一原発で放射能汚染水の海洋流出が止まらない。事故から2年半近くが経過してもトラブルが相次ぐ原因は何なのか。ライターの桐島瞬氏の取材で、東電の“懲りない体質”が浮かび上がった。

　汚染水を巡るトラブルは、毎日のように起きている。その原因の一端はコストカットにある。第一原発で建設関係業務を請け負う作業員Bさんは、4月以降、相次いで起きた地下貯水槽からの汚染水漏れは、建設費用を渋った東電の責任だと指摘する。

「地下貯水槽の仕様書を見たゼネコンは、『こんな造りでは水漏れする』と始めから指摘していたが、東電は押し通した。あんなシートをかぶせただけのようなものでなく、きちんと予算をかけてしっかりしたものを造れば、水漏れは防げたのです」

　廃炉工事を請け負うためには、工事ごとに競争入札で落札しなければならない。赤字スレスレまで単価が下がり、工事の質も下がっているのだという。

「今回、汚染水の流出が明らかになり、現場はそうとう焦っています。トラブルが続くのを回避するため、東電本店からもだいぶ人が乗り込んで来ている。かなり緊迫した状況です。ですが、本店の人たちはエリート意識が抜けず、地元採用組とコミュニケーションがうまくいっているとは言い難い。東電も震災後の一時期は反省しているようでしたが、もとの体質に逆戻りしてしまいました」（Bさん）

　こうした東電の後手後手の対策に、もろに影響を受けているのが地元漁業関係者だ。相馬双葉漁協では、昨年6月からミズダコなど3種の試験操業をスタートし、基準値を超えるセシウムが検出されなかったことから対象を16魚種まで増やしてきた。だが、今回の流出騒動で試験操業自体を中断せざるを得ない状況に追い込まれた。

　相馬市在住の漁師、安達利郎さん（63）はこう憤る。

「東電は6月に『汚染水のことは心配ない』と漁業関係者に説明に来たが、その日に採取した水が高濃度に汚染されていた。そんなことをしていながら、一方で原発を再稼働させるという。これでは、操業再開を目指して頑張ってきた若い漁師たちがかわいそうだし、何より県民に対して失礼だ」

※AERA 　2013年8月26日号
1784：とはずがたり：2013/08/25(日) 19:55:00: 2013年 8月 22日 17:29 JST
福島第1原発の汚染水封じ込め、メルトダウン以来最大の試練
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323480904579028140453482368.html?mod=trending_now_1
By PHRED DVORAK

　【東京】メルトダウンから2年半近く経った今、東京電力福島第1原子力発電所では、これまでにない規模の汚染水を封じ込めるため必死の努力が続いている。だが、専門家の間では、東電の対応が近視眼的だったのではないかとの疑念が強まっている。

東電は今週、急ごしらえの300基余りもの貯水タンクの1つから汚染水が漏洩していることを明らかにした

　高濃度の放射線で汚染された300トンの水が貯蔵タンクから漏れたことを受け、日本の原子力規制委員会は21日、国際原子力事象評価尺度（INES）に基づき、この状況を、「レベル3（重大な異常事象）」に引き上げる案を公表した。また同様の漏れが起きる恐れのある急造タンクが約300基あると警告した。最高の「レベル7」に達した2011年の事故以来、初めてINESの評価対象となる事象だ。

　規制委の田中俊一委員長は記者会見で「恐れていたことが起きた」とした上で、「1分も無駄にすることはできない」と述べた。

　今回の汚染水漏れの陰にはさらに深刻な問題がある。それは、東電が2―3カ月前から原発敷地を流れる地下水をコントロールできなくなった（原子力専門家）ことだ。しかも、事態は悪化の一途をたどっている。

　東電は毎日400トンに上る放射線に汚染された水を原発建屋からくみ上げており、その保管場所の確保が急務となっている。同社は21日、保管場所をほぼ使い果たしたことを明らかにした。事故後に急ごしらえした貯蔵タンクは水が漏れ始めているが、より頑丈なタンクに移す作業は遅れている。敷地の海側では地下水の汚染レベルが急上昇し、地下の遮水壁を越えて海に流れ出している。

　オレゴン州立大学の原子力工学・放射線医学部で放射線汚染を専門とするキャスリン・ヒグリー氏は、汚染水のコントロールが出来ないことは大きな負担になると指摘。「水を管理する方法を探さなければいけない。こうした事故では、何をいつ出すかを管理できなければならない」と述べた。同氏は今年、福島に1週間滞在した。

　今のところ、外部に漏れ出た放射線レベルは比較的低い。しかし、設備の老朽化や、損傷の激しい原子炉の廃炉作業や溶け出した燃料棒の除去が大変な作業になることを考えれば、いつまでもこの状態が続く保証はないと懸念する専門家もいる。直近の水漏れで流れ出た水は放射線濃度が高過ぎ、タンクの残りの水を抜くまで原因究明すらままならなかった。

　東電は、漏れ出した水が海に流出はしていないと思うが絶対とは言えないとしている。他の原子炉にも水が溜まっており、汚染が激しく近寄れないという。その上、融けた燃料棒がどこにどのような状態で存在しているかもはっきりとは分かっていない。

　5月に設置された放射線汚染水の処理について検討する政府の専門家パネルのメンバーで、産業技術総合研究所で地下水研究グループ長を務める丸井敦尚氏は、「将来はもっと濃い、もっと汚い水が海へ出る可能性がある」とした上で、「最悪のケースを考えて行動することが大事だ」と述べた。
1785：とはずがたり：2013/08/25(日) 19:55:19: 　この問題は、東電と同社を監視する政府の担当部局が、早期に検討しておくべき問題を放置してきたためだと指摘する専門家は多い。福島第1原発は、40年前に川の流れを変えて建設された。このため敷地の下を大量の地下水が流れていることは明らかだったはずで、海側にどのような遮水壁を建設しても、すぐにあふれ出すだろう、と丸井氏は言う。

　長期的な廃炉に関する研究を行う新設の国際廃炉研究開発機構の理事長に任命された京都大学の山名元教授は「対応は後手後手になっている。先を見ていない」と批判、「専門家としてイライラして見ている」と述べた。

　一方、東電関係者は、同社が変わりつつあると強調する。政府と原子力規制当局は福島第1原発の汚染水問題を解決するため、3つの委員会を立ち上げた。提案の中には、原発の周囲の地下に氷の壁を作り、水が入らないようにする案も上がっている。安倍晋三首相は今月、必要な資金と支援を提供すると述べた。

　しかし、政府の関与が強まったとしても、東電や政府の対応は後手に回っており、支離滅裂で近視眼的、なおかつ遅いという批判は強い。

　21日の東電の記者会見では厳しい質問が相次いだ。原発関係の広報を担当する相沢善吾副社長は謝罪した上で、対策をしてこなかったわけではないが、何かがあってから対応するという姿勢だったことは認めざるをえないと述べた。

　経済産業省の原子力発電所事故収束対応室の新川達也室長は、ここ数カ月の間に福島第1原発の状況がいかに早く変化していたのかを、東電の監督責任がある経済産業省がもっと迅速に認識すべきだったと述べた。

　東電は巨大地震と津波により稼働中の原子炉3基がメルトダウン（炉心溶融）を起こした2011年3月の事故以来、汚染水の封じ込めに苦労してきたが、今年4月に再びこの問題が注目されることになった。汚染水を保管していた3つの巨大な地下貯水槽からの水漏れが発覚し、この数万トンの汚染水を地上タンクへ移すことを余儀なくされた。

　新川室長によると、経産省はその際、東電による汚染水の管理方法についてより厳しく監督することを決めた。その結果、東電の計画がすでに後手に回っていることが明らかになった。

　東電は約1000トンの地下水が毎日、原発の下を流れており、そのうち400トン前後が原子炉建屋を通っていると試算する。さらに毎日、メルトダウンした原子炉を冷却するため400トンの水が注入されており、これが地下水と混ざっている。東電や政府関係者によると、東電は連日この水をくみ出した上で、その半分を再利用し、残り半分を貯蔵タンクに入れている。その一方で、地下水が汚染されずに済む方法について検討を急いでいる。

　しかし、1つのプロジェクト――施設の陸側に設けた一連の井戸から地下水をくみ出し、汚染された建屋の下を通る前に地下水を海へ迂回（うかい）させる「バイパス」法――は地元の漁協から反対に遭った。漁協は福島第1原発から出た水を海に流す方法に一切反対している。新川室長によると、漁業関係者の心情を考慮すれば、事故を起こした施設により近い場所から水をくみ出す方法も成功する可能性は低いと経産省は判断した。

　経産省は5月に、20人の専門家で構成される汚染水処理対策委員会を設置した。丸井氏もこのメンバーに入っている。
1786：とはずがたり：2013/08/25(日) 19:55:53: >>1784-1786
　丸井氏によると、自身を含む委員会メンバーは、東電が採用した1つの方法――海岸線に沿って巨大な遮水壁を地下に設置したこと――は見当違いだったと考えている。丸井氏は、すでに汚染水が施設の近くの地下水に漏洩していた可能性があるため、もっと外側に建設されるべきだったと指摘。重要なことは、最初の遮水壁を陸側に建設し、最も汚染されたエリアへの地下水の流入を防ぐことだったとしている。

　5月末までに、同委員会は原子炉建屋の周りの土を凍らせ、施設を囲むように全長1.4キロメートルの壁で地下水の流入を防ぐ「凍土遮水壁」を作る提言をまとめた。この提言は2番目の専門家のグループに諮られた。

　ただ、これらの専門家グループは、現場の状況が再び悪化していたことを認識していなかった。東電は5月に海岸にかなり近い井戸水の放射線レベルが高くなっていることを検知した。これは、先に考えられていたよりも地下水の汚染が進んでいることを示している。東電は7月初めにようやくこれを発表した際に、対策の遅れを認めた。

　このニュースを受け、原子力規制委員会と田中委員長は東電を非難し、素早い行動と情報の開示を求めた。同委員会は高濃度の汚染水がすでに海に流出している疑いがあるとの見解を公表。7月末までに汚染水問題の解決策を提案するために独自の作業グループを発足させる必要があると決断した。主に専門家や規制当局者、東電関係者の12人で構成されるこの「汚染水対策検討ワーキンググループ」は、今月2日に初めての会合を開いた。

　原子力規制庁の東京電力福島第一原子力発電所事故対策室の金城慎司室長は「本来やるべきことじゃなかった」と述べ、規制当局者は「審判」であって「選手」ではないと説明。そのうえで「何もしないではいられなかった」と述べた。

　一方、汚染水処理対策委員会はようやく8日に会合を開き、先の提案を再検討し、9月末までに新たな報告書をまとめることを決めた。原子力規制委員会のワーキンググループは東電の3つの緊急汚染水対策のうち、2つを監督する。例えば、汚染濃度の高い水を海側のトレンチ（坑道）から取り除くことなどだ。残りの1つは汚染水処理対策委員会が長期的な対策と併せて引き受けることになった。

　丸井氏は、この委員会の規模が大きいことは決めるのに時間がかかることを意味し、凍土遮水壁の計画に対しても依然として激しい異論があると指摘した。この方法は高価な技術であり、これほど大きな規模で実施されたことがないからだ。地盤凍結工法を駆使している日本で最も良く知られた企業の1社はフィージビリティスタディー（実行可能性検討）の入札に参加しないことを決めた。この企業に近い関係者によると、トンネル向けに少量の土を凍らせるこの企業の専門技術は、こうした作業には適さないと判断したという。

　丸井氏は、本当に必要なのは、いまだに古い川底へ流れ込もうとする水の流れを変える方法だと指摘、「プランニングをシステマチックにちゃんとやってほしい。瞬間的な対策ではなくて長い目で見たストーリーで考えてほしい」と訴えた。
1787：とはずがたり：2013/08/26(月) 13:37:43: ＜菅官房長官＞国の汚染水対応、予備費の活用検討
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130826-00000034-mai-pol
毎日新聞 8月26日(月)12時51分配信

　菅義偉官房長官は２６日午前の記者会見で、東京電力福島第１原発の地上タンクから高濃度の放射性物質を含んだ汚染水が漏れた問題について「予備費の活用を含めてできる限りのことを行うよう経済産業相に指示している」と述べ、２０１３年度予算に計上した予備費での対応を検討していることを明らかにした。

　予備費は緊急事態に備えた使い道を決めない経費。政府は１４年度予算で国費を投入する方針を既に固めており、一歩踏み込んだ形だ。

　また、汚染水問題を巡って海外メディアが２０年夏季オリンピックの東京招致への影響を指摘していることについて、菅氏は「外務省経由で各大使館への情報提供を適切に行っているので、影響はない」と反論した。【朝日弘行】
1788：とはずがたり：2013/08/27(火) 02:45:49: 除染計画見直し、環境副大臣が福島県知事に伝達
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20130826-567-OYT1T00567.html
読売新聞2013年8月26日（月）13:37

　東京電力福島第一原発周辺の福島県１１市町村で国が直轄で行う除染事業をめぐり、井上信治環境副大臣は２６日、福島県庁で佐藤雄平知事に対し、来年３月末の完了を目指すとした除染計画を見直す方針を伝えた。

　新たな計画には、放射線量に応じて再度除染することや、森林の除染などが盛り込まれる予定だと説明した。

　井上副大臣は「市町村によって状況も違い、計画の遅れが出ざるを得ない。しっかり見直しをさせていただきたい」と述べた。計画では各市町村ごとの完了時期も明記する方針。

　佐藤知事は「見直しは大変残念。住民も将来の計画設計の見直しを余儀なくされる」と不満を示した。
1789：とはずがたり：2013/08/27(火) 02:47:25: 柏崎刈羽　再稼働、８首長容認　新潟全市町村調査　「国の責任」条件
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20130821073.html
産経新聞2013年8月21日（水）08:05

　運転停止が続いている東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）について、新潟県内全３０市町村の首長を対象とした産経新聞の調査で、８市町村が条件付きで再稼働を容認する意向であることが２０日、分かった。当面は再稼働を認めないとした市町村は９だった。泉田裕彦知事は原子力規制委員会への安全審査申請も反対を表明するなど再稼働に否定的だが、県内市町村では拮抗（きっこう）していることがうかがえた。

　調査は新潟県内の全３０市町村の首長に対しアンケート形式で実施。２８市町村の首長から回答を得た。

　柏崎刈羽原発の再稼働を容認した８市町村のうち、立地自治体の刈羽村だけは規制委が安全と判断すれば再稼働を認めると回答。刈羽村の品田宏夫村長は「規制当局が安全に運転できると判断すれば再稼働できない理由はない」と答えた。

　残る７市町村は規制委による安全性確認の上に政府が責任を持つことを再稼働の条件に求めた。「原子力政策は国のエネルギー政策の一環であり、国の責任と財政負担で万全の措置を講じるべきだ」（大滝平正・村上市長）「国の責任で住民の安全確保ができれば電力事情、地域経済などを考慮すべきだ」（小林則幸・出雲崎町長）と国の積極的関与を望む声が聞かれた。

　これに対し、当面の再稼働を認めないとした市町村は、再稼働の条件に「福島第１原発事故の検証と原因究明」（上村清隆・湯沢町長）「防災計画の連携が図れるまで」（田中清善・阿賀野市長）などを挙げた。

　再稼働や規制基準に懐疑的な泉田知事の評価については、刈羽村の品田村長が「規制基準を不十分とする根拠が不明」と「評価しない」。三条市の国定勇人市長が「どちらかといえば評価しない」を選択。だが、「評価する」「どちらかといえば評価する」は１５市町村で支持が目立った。１１市町村は回答を保留した。

　また、新潟県は県内全市町村が東電と安全協定を結んでいるが、再稼働に必要な「地元」の範囲については「全市町村」（９市町村）「３０キロ圏内」（６市町村）「立地自治体」（７市町村）と意見が分かれた。
1790：原子力発電所の解体！：2013/08/29(木) 00:24:00: NHK TV終わらない悪夢放射性廃棄物は何処へ？

http://www.youtube.com/watch?v=SteP6jHO1x0&feature=youtube_gdata_player

https://www.youtube.com/watch?v=ElonJYY0tlM&feature=youtube_gdata_player

https://www.youtube.com/watch?v=A1te458AnOU&feature=youtube_gdata_player

http://www.youtube.com/watch?v=j9-jlK6dBx0&feature=youtube_gdata_player

https://www.youtube.com/watch?v=xRisNwllHcI&feature=youtube_gdata_player

https://www.youtube.com/watch?v=gVmd-47SsKE&feature=youtube_gdata_player

https://www.youtube.com/watch?v=mQClEPK3g-g&feature=youtube_gdata_player

原子力発電を行うと、必ず発生する「核廃棄物」。「核廃棄物」の処理が確率してない現実。溜まり続ける、核廃棄物はどうするんやろう？
全ては、原子力発電に因る巨額の電力会社の利益の為に。
1793：とはずがたり：2013/09/03(火) 17:19:57: ＪＣＯＭ、電力小売りの大手買収　放送事業とセット強化
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/TKY201308300320.html
朝日新聞2013年8月30日（金）20:12

　ケーブルテレビ最大手のジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）は３０日、マンション向け電力販売２位のアイピー・パワーシステムズ（東京都港区）の全株式を９月４日に取得し、子会社にすると発表した。ＪＣＯＭは昨年末からマンション向けに、新電力から仕入れた割安な電力と多チャンネル放送などをセットで販売しており、買収によりセット販売の展開を加速させる。
1794：とはずがたり：2013/09/03(火) 17:22:21: 汚染水問題　政府、３日に総合対策提示へ　首相「国が前面に出る」
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20130902534.html
産経新聞2013年9月2日（月）13:45

　菅義偉官房長官は２日昼の政府・与党連絡会議で、東京電力福島第１原発の汚染水問題について、３日に政府の原子力災害対策本部の会合を開き、総合的な対策をパッケージとして示すことを明らかにした。関係閣僚会議を設置する考えも示した。

　安倍晋三首相は連絡会議で「東電任せにせず、国が前面に出て必要な対策を実行する。基本方針を取りまとめる」と強調。公明党の山口那津男代表も「（汚染水漏れは）極めて深刻だ。政府の全面的な取り組みをお願いしたい」と要請した。

　また首相は、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉について「年内妥結を実現すべく努力する」と述べた。ＴＰＰ交渉参加の１２カ国は、１０月の基本合意と年内の妥結を目標に掲げている。
1795：とはずがたり：2013/09/03(火) 17:23:30: 2013年9月3日1時3分
「トリチウム、薄めて海へ流すべき」　汚染水で学会見解
ttp://www.asahi.com/national/update/0903/TKY201309020521.html

　【木村俊介】日本原子力学会の事故調査委員会（委員長、田中知・東京大教授）は２日、東京電力福島第一原発事故で増え続ける汚染水について、放射性物質の除去装置で取り除けないトリチウム（三重水素）は薄めて海に流すべきだとする見解をまとめた。ほかに手はなく、高濃度の放射性物質が漏れるリスクを減らすべきだとしている。

　この日公表した最終報告書の原案の中で示した。

　原案の中に、トリチウムを自然界に存在する濃度にまで薄めて海に流すことを盛り込んだ。トリチウムは水素の同位体。法で定める放出限度は１リットルあたり６万ベクレルで、放射性セシウムに比べ千分の１の濃度。水として振る舞うため調査委員会は生物の中で濃縮されることはないとしている。

2013年9月3日6時41分
福島第一の遮水壁、国が建設費　３２０億円負担へ
ttp://www.asahi.com/politics/update/0902/TKY201309020430.html

　東京電力福島第一原発の汚染水事故をめぐり、茂木敏充経済産業相は２日夜、原発施設への地下水流入を防ぐ「遮水壁」の建設費用について、全額国が負担する考えを示した。ＢＳフジのテレビ番組で語った。汚染水から放射性物質を取り除く装置（ＡＬＰＳ）の改良費用も国が持つ方針だ。

　政府関係者によると、遮水壁に３２０億円、ＡＬＰＳ改良に１５０億円の計４７０億円を投じる。うち今年度予算の予備費から計２１０億円を出して対策を前倒しする。遮水壁の建設費用は当初、一部を「研究開発費」として来年度予算に計上する方向だった。

安倍政権が３日、原子力災害対策本部を開いてまとめる対応策に、これらを盛り込む。
ttp://www.asahi.com/national/update/0902/TKY201309020293.html
2013年9月3日1時26分

　【小池竜太】関西電力大飯原発（福井県）の重要施設の直下を走る断層について、原子力規制委員会の専門家会合は２日、耐震設計上考慮する活断層ではないとの見解で一致した。３号機は３日未明に、定期検査のため原子炉が止まった。４号機も１５日に停止し、全国で稼働中の原発がゼロになる。しかし、３、４号機は早期に再稼働できる可能性が出てきた。

　原発の規制基準では、活断層の上に重要施設の設置を認めていない。大飯原発では、重要施設の「非常用取水路」を横切る断層「Ｆ―６」が、活断層かどうかが焦点になっていた。

　この日の会合では、断層の岩石などの詳細観察結果から活断層ではないとする関電の主張について、専門家から大きな異論は出なかった。規制委の島崎邦彦委員長代理は、問題の断層が活断層ではないとする見解について「認識の共有が図れた」と述べた。
1796：とはずがたり：2013/09/07(土) 13:46:37: 重さ１２トン、風力発電所の羽根１組４５ｍ落下
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20130906-567-OYT1T01188.html
読売新聞2013年9月7日（土）08:54

　北海道苫前町の風力発電所「苫前グリーンヒルウインドパーク」で、風車１基から３枚１組の羽根（長さ約２６メートル、計１２トン）が、高さ４５メートルの支柱から丸ごと落下する事故が起きていたことがわかった。

　けが人はなかった。原因は不明。落下したのは５日午前４時４５分頃とみられ、油圧の異常を示すメッセージが残されていたという。

　風車はデンマークのボーナス社（現・シーメンス社）製。

　経済産業省によると、同型機は国内で同パークを含め、５発電所２８基が設置されているという。同省は６日、同社製の風車を使う５道県の１０発電所に対し、速やかな点検を促す通知を出した。
1797：とはずがたり：2013/09/07(土) 13:47:32: 風力発電止めて　騒音被害で住民が仮処分申請　愛知
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/NGY201308260012.html
朝日新聞2013年8月26日（月）18:58

　愛知県田原市六連町にある風力発電の風車による騒音で被害を受けたとして、住民が２６日、事業者のミツウロコグリーンエネルギー（東京都）を相手取り、運転停止の仮処分を名古屋地裁豊橋支部に申し立てた。

　申し立てたのは、風車の北東約３５０メートルに住む農業大河剛さん（４５）。大河さんらによると、風車１基は２００７年１月に稼働。プロペラ音のような音で睡眠不足や頭痛に悩まされた。同年６月から、夜は一家５人で約５キロ離れたアパートで過ごしているという。

　環境省が定める風車の音の環境基準では、大河さんの住む地域での夜間の数値は４５デシベル。稼働後に国や県などの調査では４５～５３デシベルが測定されたという。大河さんは「何度も抗議したが騒音は改善されなかった。平穏な生活が乱され、人格権が侵害された」と主張している。

　ミツウロコ側は「申立書を読んでいないのでコメントできない」としている。
1798：とはずがたり：2013/09/07(土) 13:48:00: 風力発電機のプロペラ落ちる　新潟、強風で破損か
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/TKY201309010124.html
朝日新聞2013年9月1日（日）20:40

　新潟市は１日、同市中央区水道町にある風力発電設備の風車部分のプロペラ３枚のうち２枚が壊れ、周辺に散らばっていたと発表した。８月３１日夜の強風で破損した可能性があり、市は５基ある設備全てを停止して、原因を調べている。けが人はなかったという。

　市環境政策課によると、設備は隣接する高齢者福祉施設に電力を供給するため、今年７月に設置。１日早朝、約７０メートル離れた市水族館マリンピアの敷地内で、グラスファイバー製のプロペラ（長さ約５０センチ）が落ちているのが見つかった。また、約７０メートル離れた別の道路沿いにも、もう１枚（同約５０センチ）落ちていた。

　設備は高さ約１３メートルで、風車の直径は約３メートル。風車はプロペラが３枚あり、風速毎秒２０メートルに達すると自動でブレーキがかかる。設計上は同６０メートルまで対応できるという。同課によると、３１日午後７時半ごろ、同２３メートルを観測し、そのころに異常が発生した記録が残っていた。
1799：とはずがたり：2013/09/07(土) 13:57:30: 「お金をかけず手間かける」贅沢な？電気代500円生活
http://news.goo.ne.jp/article/dot/life/dot-2013090400043.html
dot.2013年9月6日（金）16:00

　都心から電車で約1時間半の東京都あきる野市に、アズマ家はある。カナコさん（33）と、サラリーマンの夫（38）、長女（6）、長男（3）。

　東京電力に払う電気代は、10アンペアの基本料金273円に、最低料金の224円45銭（使用電力8キロワット時まで）と、わずかな追加料金を合わせて500円超。猛暑日続きの8月も、536円だった。

　太陽光発電などほかの電力を使ってはいない。家庭内にある電化製品の使い方をまんべんなく見直し、昔ながらの知恵や工夫を実践しているのだ。

　ただ、どこの家庭にもある洗濯機、掃除機、冷蔵庫、エアコン、電子レンジがない。「大変でしょう」「無理しているのでは」と言われることも多いという。でもポリシーは明快。

「洗濯機がなくても、たらいがあればいい。掃除機がなくても、ほうきがあればいい。冷蔵庫がなくても、保存食があればいい。決して無理をしているわけではなく、自分はこのほうが好きなだけ。お金をかけずに手間をかける。こうした生活こそが自分にとって最高に贅沢」と話す。

　電化製品を全否定しているわけではない。必要に応じてミキサーや、精米機、パソコンも使う。プロパンガスや水道の使用量も少なく、水道光熱費は合わせても月5千円以内だ。

　家電に頼らない生活。カナコさんがそれを実践しようと考えたきっかけは、社会人1年目にさかのぼる。

　子供の頃、外で遊んでいると「光化学スモッグ警報」が出たという都内の工場地帯・大田区出身。実家のすぐそばに住む大正生まれの祖母は「もったいない」が口癖で、辺りが暗くなっても「まだ明るい」と電気をつけない人だった。

　当時は「変だな」と思っていたが、大学で山岳部に所属し、1週間、電気や水のない暮らしを山で仲間と送るうち、かつて祖母が実践していた暮らしを試したい思いが募った。就職後、一人暮らしを始めたのを機に電気を10アンペア契約にし、テレビ、エアコン、電子レンジ、掃除機のない生活を始めた。

　それでも、このころの電気代は、6月は879円、冬場の2月には1700円と今よりずっと高かった。職場結婚した夫との生活が始まると、夫が持参したテレビや掃除機を使うようになった。電力契約も20アンペアに上げたため、一番多い月で電気代は月3千円ほど払っていた。

　2008年、昔ながらの日本家屋の生活に憧れていたカナコさんが夫に相談し、通勤圏内のあきる野市に移住。半年ほど後に、中古の一軒家を見つけ、今の暮らしが始まった。

　電気代を大きく減らしたのは11年。長男の布おむつが外れたことから、2月にまず洗濯機をリサイクルショップに。東日本大震災後、新聞の掲示板で冷蔵庫を求める被災者の投書を読み、思い切って冷蔵庫を被災地に送った。非常時にはつながらないと実感した携帯電話も解約した。

　そうするうち徐々に「これは必要だろうか」と当たり前のように使っていた電化製品を一つ一つ見直していった。「本当に用事がある人はメールも含めていずれ連絡はつくから」と、固定電話のコンセントは午前9時～午後9時以外は抜くように。6～8畳の和室3部屋、トイレ、洗面所の電球はすべて外し、3.11後の計画停電時に購入した太陽光充電式ランタン2個を使う。職場で緊急を要する業務を担当していない夫も、帰宅後は携帯の電源を切る。

　今では、電灯をつけるのは、夏場は夫が帰ってから寝るまでの数時間。11年は多い時（7月）に2千円を超えていた電気料金が、12年には年間を通して一番多い月（1月）でジャスト600円と、平均500円台を保つ。

※AERA 　2013年9月9日号
1800：とはずがたり：2013/09/12(木) 16:52:01: 安倍ちゃん五輪の為だとは云え今度はちょっと躁状態なんでわ！？

【第44回】 2013年9月12日
山田厚史 [デモクラＴＶ代表・元朝日新聞編集委員]
あえて熱狂・東京オリンピックの死角を問う
http://diamond.jp/articles/-/41573

世界は政治家の言葉に厳しい

それにしても大胆な発言だった。

「放射能汚染水の影響は原発港湾の0.3平方キロメートルに完全にブロックされている」

汚染水は制御不能になっているから問題なのだ。安倍首相が「コントロール下にある」と言ったのは「嘘をついた」ことにならないか。

9月7日ブエノスアイレスで開かれたＩＯＣ（オリンピック）委員会での発言は、「原発事故などたいしたことではない」と世界に公言したようなものである。フクシマの現実はそんなに軽くはない。2011年には高濃度の放射能物質が外洋に流れ出ている。日本原子力研究開発機構のシミュレーションによれば、来年にはハワイ沖に達するという。いずれ国際的な問題になるだろう。「完全にブロックされている」と事実に反する発言をした責任を問われることになるかもしれない。

日本では「政治家のことば」は聞き流されるが、世界は「政治家の嘘」に厳しい。

福島沖で高い汚染値が観測されていないのは観測体制に問題があるから、ともいわれる。今回の汚染水の流出も参議院選挙の開票直後に公表された。流出は前から続いていたのに「異常なし」だった。

首相は「汚染濃度は安全基準よりはるかに低い」という。放射能が海に拡散しているから濃度が下がっているだけだ。「水割り」にすれば基準値に収まる、というのが政府や東京電力の考えのようだ。

福島原発の敷地は汚染水のタンクで埋まっている。メルトダウンした核燃料がどこにあるかも正確には分からない。水を掛けて冷やす作業は十年は必要だが、汚水を貯めるタンクの置き場がない。結局は水で薄めて海に流すという「水割り作業」が東京五輪までに始まるだろう。

水で割っても大量の放射性物質が海に流れ出る事実は変わらない。放射能は食物連鎖で濃縮され、魚の体内に蓄積される。地球環境を悪化させる事実に目をつむり、五輪誘致という目先の手柄を追った咎めがやがて責任問題となって日本に降りかかるだろう。

以下略
1801：とはずがたり：2013/09/12(木) 19:46:33: 原子力規制庁：次長、首相の汚染水発言「認識に差はない」
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/20130911k0000m010031000c.html
毎日新聞2013年9月10日（火）19:50

　原子力規制庁の森本英香次長は１０日の記者会見で、東京電力福島第１原発の汚染水問題を巡り、安倍晋三首相が「完全にブロックされている」と発言したことについて「港湾外の測定結果を見る限りこの半年間で有意な変化はなく、首相発言と我々の基本認識に差があるわけではない」と述べた。

　ただし、汚染水を含む海水が港湾の内外で行き来している可能性については「ゼロではない」との見方を示した。東電の試算によると、港湾内の海水の約半分が一日で外洋と入れ替わっているとみられている。

「全部の水、ストップではない」　汚染水問題で官房長官
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/TKY201309100112.html
朝日新聞2013年9月10日（火）13:20

　菅義偉官房長官は１０日午前の記者会見で、東京電力福島第一原発の放射能汚染水漏れについて「全部の水をストップするということではない」と述べ、同原発の港湾の内外で汚染水を含む海水が出入りしていることを認めた。

　安倍晋三首相が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で「汚染水の影響は港湾内で完全にブロックされている」と発言した真意を問われて答えた。ただ、菅氏は「港湾内でも大幅に基準値以下だ。汚染水の影響については完全にブロックされていると申し上げた」と強調した。

　安倍首相は同日午前、首相官邸で記者団に「ブエノスアイレスでの約束はしっかり責任をもって実行したい」と述べた。
1803：とはずがたり：2013/09/15(日) 14:20:32: 汚染水「制御出来ていない」　東電幹部、首相発言と相違
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/TKY201309130097.html
朝日新聞2013年9月13日（金）13:03

　東京電力福島第一原発の放射能汚染水漏れ問題で、東電の山下和彦フェローは１３日、「今の状態はコントロール出来ていないと我々は考えている」と述べ、安倍晋三首相による国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会での「状況はコントロールされている」との発言と違う見解を示した。

　民主党の汚染水問題対策本部が福島県郡山市で開いた会議で答えた。この会議に同席した資源エネルギー庁の中西宏典大臣官房審議官は「今後はしっかりとしたコントロールできるようにやります」と述べた。

官房長官が反論　東電幹部の「コントロールできていない」発言
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20130913549.html
産経新聞2013年9月13日（金）17:42

　菅義偉官房長官は１３日の記者会見で、東京電力幹部が福島第１原発の汚染水漏れについて「今の状態はコントロールできているとは思わない」と発言したことに対し、「放射性物質の影響は発電所の港湾内にとどまっている」と反論した。　そのうえで「「（東電側から）貯水タンクからの汚染水漏れなど個々の事象が発生しているという認識を示した発言だと聞いている。安倍晋三首相の発言とは異ならない」と述べた。

　首相は、東京五輪開催が決定した国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で「状況はコントロールされている」と明言し、汚染水対策を国際公約していた。

　東電幹部の発言は、１３日に福島県郡山市で開かれた民主党会合で出た。民主党の大畠章宏幹事長は「首相の責任問題もある。臨時国会召集を前倒しして国民に説明するよう求めたい」と表明した。
1804：とはずがたり：2013/09/15(日) 14:30:58: 衆院委員会：汚染水問題、閉会中審査へ　政府沈静化図る
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/20130914k0000m010135000c.html
毎日新聞2013年9月14日（土）01:35

　自民・公明両党は１３日、東京電力福島第１原発の汚染水問題で、野党が求めている衆院経済産業委員会の閉会中審査に応じる方針を固めた。２７、３０の両日に開く方向で調整している。だが、野党は閉会中審査の早期開催と１０月１５日召集予定の臨時国会を前倒しして開催するよう求めており、与野党の駆け引きが激化しそうだ。

　安倍晋三首相は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で「状況はコントロールされている」と発言したが、東電の山下和彦フェローは１３日、福島県郡山市で開かれた民主党の福島第１原発対策本部の会合で、「コントロールできていないと考えている」と説明した。

　これに野党が反発。民主党の海江田万里代表は「首相発言は事実と違う。（閉会中審査を）もっと早めてもらいたい」と記者団に強調した。

　政府・与党は当初、閉会中審査には、「五輪招致活動で国際的な評判を落としかねない」（自民党幹部）と消極的だった。だが、東京招致に成功し、首相発言も事実上の国際公約になったことから、政府の対策をアピールする方が得策との判断が働き、閉会中審査に応じる方針に転じた。

　一方、菅義偉官房長官は１３日の記者会見で、山下氏の発言に対して、「放射性物質の影響は発電所の港湾内にとどまっている」と反論。東電も同趣旨のコメントを出し、政府と東電は事態の沈静化を図った。

　菅氏は会見で「（山下氏は）貯水タンクからの汚染水漏えいなどの個々の事象が発生しているという認識を示した」と説明。東電もホームページに「（首相発言は）放射性物質の影響は発電所の港湾内にとどまり、近海の放射性物質の濃度は基準濃度をはるかに下回り、継続的な上昇傾向も認められていないという趣旨だと理解しており、同じ認識だ」とのコメントを掲載した。【光田宗義、飼手勇介】
1805：とはずがたり：2013/09/15(日) 15:58:10: 大飯４号機、１５日夜に停止　稼働原発再びゼロに
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/OSK201309140042.html
朝日新聞2013年9月15日（日）05:29

　関西電力大飯原発４号機（福井県おおい町、出力１１８万キロワット）が１５日夜、定期検査のため運転を停止する。これで国内で稼働する原発は１年２カ月ぶりにゼロとなる。安倍政権は、安全性が確認された原発については再稼働を認める方針で、原子力規制委員会が原発の再稼働に必要な審査を進めている。

　関電は２日に停止した大飯３号機に続き、１５日夕から４号機の出力を下げ始め、午後１１時に出力ゼロにして営業運転を停止する予定。原子炉が完全に止まるのは１６日未明の見込み。

　今夏は記録的な猛暑となったが、電力需要のピークは過ぎており、当面、国内の電力は足りる見通しだ。このまま原発が再稼働しなければ、東日本大震災後初めて「原発ゼロ」で冬を迎える可能性もある。暖房で電気を多く使う冬に電力が足りるかどうかは今後、政府が検証する。
1806：とはずがたり：2013/09/15(日) 17:22:14: >大飯3、4号機の発電能力は合計236万キロワット。関電の保有する原発の中で最大の供給力を誇り、昨年7月の再稼働以降、同社の発電量の13％程度を担ってきた
なるほど。

活断層「シロ」でも苦しい関西電力の台所事情
大飯、高浜の再稼働時期は依然として見通せず
http://toyokeizai.net/articles/-/19443
水落隆博：東洋経済記者 2013年09月15日

「活断層ではない」──原子力規制委員会の有識者会合は9月2日、関西電力の大飯原子力発電所敷地内の破砕帯について、そう結論づけた。活断層の疑いが指摘されてから1年余り。大飯発電所の「活断層問題」は、ようやく収束へ向かおうとしている。

しかし、一度狂ってしまった時計の針をあるべき位置に直すのは、そう簡単ではない。

国内の原発で唯一稼働してきた大飯原発は、定期検査のために3号機が9月2日に運転を停止。4号機も同15日に停止する。関電は今年5月から実施した料金値上げの申請において、大飯3号機は11月の定期検査終了後、すぐに再稼働するものと想定している。また、停止中の高浜原発3、4号機も、7月からの再稼働を料金算定の前提として織り込んでいた。

早期再稼働シナリオに狂い

ところが実際には、電源確保の追加設備など、7月に施行された新規制基準を踏まえた数々の安全工事が必要となり、大飯3号機の検査は12月中旬までかかるもようだ。4号機も同様に、検査期間は想定より長くなると見込まれる。高浜3、4号機に至っては、規制委から津波想定の見直しを迫られ、防潮堤など追加の対策が必要となったため、再稼働時期が見通せない事態となっている。

規制委は大飯原発に関して「破砕帯評価に関して一定の見解が取りまとまった後」、新規制基準に照らした安全性審査を実施するとして、これまで実質的な審査を保留してきた。規制委は早ければ9月半ばにも安全審査を再開する方針であり、大飯は再稼働に向けて一歩を踏み出したといえる。

ただ、安全性審査が再開されたとしても、終了時期の見通しは立ちにくい。大飯3、4号機について、規制委は新規制基準による評価会合を4月から実施し、6月末に特例として定期検査までの運転継続を認めた。こうした“事前審査”をパスした実績から、一部には「大飯は比較的早く再稼働が認められるのではないか」との見方がある。

だが、規制委が下した評価は、あくまでも「直ちに安全上重大な問題が生じるものではない」という、暫定的な判断にすぎない。むしろ、「新規制基準施行後の審査においては対応すべき課題があり、これらに対し適切に対策を講じることが必要」とくぎを刺している。たとえば、敷地内の地下構造について「詳細に把握できているとは言いがたい」と調査不備を厳しく指摘しており、こうした課題への対応いかんで審査が長引くおそれも否定できない。

首尾よく審査に合格したとしても、周辺自治体からすんなり再稼働の同意が得られる保証はない。こうした条件を重ね合わせると、関電管内は「原発ゼロ」の状態で需要が高まる冬場を迎える公算が大きい。

大飯3、4号機の発電能力は合計236万キロワット。関電の保有する原発の中で最大の供給力を誇り、昨年7月の再稼働以降、同社の発電量の13％程度を担ってきただけに、その穴は大きい。おまけに24時間稼働する大飯が抜けると、夜間などの余剰電力で水をくみ上げて昼間に発電する揚水発電にまで影響が及ぶおそれもある。
1807：とはずがたり：2013/09/15(日) 17:22:31: >>1806-1807
火力発電のリスク高まる

さらに危ぶまれるのが、想定外の気温変動と火力発電の事故が重なることによる突発的な需給逼迫だ。

実際、8月22日には舞鶴発電所1号機と南港発電所3号機のトラブルが重なり、関電は中部電力など4社から最大合計50万キロワットを緊急調達するという事態に追い込まれた。同日の供給力に対する需要の割合は震災後で最も高い96％という綱渡りの一日だった。

火力発電の定期検査を先延ばしにしながらフル稼働を続ければ、事故リスクは高まる。昨年のように節電の数値目標を定めずに今年の冬が乗り切れるか、予断を許さない。

原発再稼働にメドが立たないと、経営の立て直しもままならない。

関電の2013年度上半期（4～9月期）業績見通しから逆算すると、7～9月期は純利益ベースで14億円とわずかながらも、9四半期ぶりの黒字となる見込みだ。ただ、その実態は大飯3、4号機がほぼフル稼働する中、値上げに加え、記録的な猛暑によって販売量が増加した効果が大きい。

大飯が停止する下期には再び収益が悪化する見込みで、2000億円超の最終赤字となった前々期、前期に続いて3期連続の通期赤字となるのは必至。八木誠社長も「原発の再稼働がないと、黒字化が難しいのは事実」と認める。

東日本大震災前は原発依存度が4割と大きかった関電では、審査申請済みの大飯と高浜がフル稼働するか否かによって、コストは年間約3500億円も違ってくる。新規制基準施行前に2850億円と見通していた原発の安全審査対応費も大きく膨らむことが目に見えており、台所事情はまさに火の車。大飯の活断層問題には解決の道筋が見えたものの、経営の先行きは依然として険しいままだ。

（週刊東洋経済2013年9月14日号）
1808：とはずがたり：2013/09/15(日) 17:25:06: LNGは高値でカタールとかに掴まされてる構造があるから，毎回毎回ヒステリックに民主党に停止させられただのや国富の流出だのやアベノミクスを礼讃した上での桎梏だの消費税と対比しての国民負担だののがなり立てはサンケイの煽りであるし直ちに賛同するどころか，サンケイの論調にはそれなりに反吐が出るけど，赤字垂れ流しはちと問題であろうと云う思いは共有している。
将来の原発依存度を確実に減らして行く事を担保して行く中で，暫定的に動かしたりなんかすると云った妥協的・折衷的な方策は有っても良いのではないか？

例えば事故は発生するという前提に立って例えば何百万年に一度のリスクと何百年に一度のリスクを比較して前者に対応できてればその分の審査を早めて暫定的に稼働認めるとかどうだろう？

原発ゼロ負の連鎖　燃料増、消費税３％分
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20130915058.html
産経新聞2013年9月15日（日）07:57
　■電力経営圧迫→料金再値上げ→経済直撃

　大飯原発４号機（福井県）が１５日に定期検査入りし、国内で稼働する原発がゼロになる。年明けには伊方原発３号機（愛媛県）の再稼働が見込めるものの、安定的な電力供給には不安が残る。消費税３％分の国富が海外に流出するとの試算もあり、原発の再稼働をはじめ、エネルギー政策の立て直しが急務だ。

　稼働原発が再びゼロになることで、代替する火力発電の燃料費負担の膨張は避けられない。燃料費の増加分は、東日本大震災、東京電力福島第１原発事故が発生した平成２３年度からの３年間で計９兆円超に達し、消費税３％分の国富が海外に流出する計算だ。

　原発ゼロが長期化すれば、電力会社の経営がさらに悪化して電気料金の再値上げが相次ぎ、日本経済の回復を妨げる「負の連鎖」にも陥りかねない。

　「再稼働時期がずれるほど、経営は非常に厳しくなる」。関西電力の八木誠社長は東京都内で１３日開かれた記者会見で、こう語った。大飯原発３、４号機が２５年度内に再稼働しなければ、関電の火力燃料費の見通しは、７９０億円も増加する。

　火力発電の主力燃料は液化天然ガス（ＬＮＧ）で、ほぼ全量を輸入に頼る。経済産業省によると、原発停止による火力発電の燃料費の増加分は、原発を持たない沖縄電力を除く電力９社の合計で２３年度が２兆３千億円、２４年度が３兆１千億円に上った。２５年度は３兆８千億円と試算される。

　消費税率を１％引き上げた場合の国民負担増は２兆７千億円で２３年度から３年間の燃料費増加分は、消費税率を２６年４月に予定通り現在の５％から８％に上げた場合の負担増に匹敵する。

　燃料費の増加を受け、電力各社は６社が値上げを実施し、さらに中部電力も値上げ方針を固めた。燃料費の上昇を毎月自動的に反映させる値上げ分も含めると、震災前と比べた標準的な家庭の電気料金の上げ幅は、すでに実施した６社平均で約２割に達した。６社とも政府審査の不要な企業向け料金も連動して値上げしており、国内産業の競争力を阻害する要因になっている。

　とりわけ、しわ寄せを受けるのが国内企業の９９％超を占める中小企業だ。大企業のように自家発電設備を保有したり、海外に工場を移転する資金力がなく、値上げの影響が直撃する。

　大阪府東大阪市の金属熱処理加工メーカー、ケンテックは、８月の電気使用量が前年同月に比べて約１万キロワット時減ったのに、請求額は３０万円弱増えた。関電が４月から、企業向け電気料金を平均約１７％値上げしたためだ。別の工場も合わせ、電気料金は年間約６００万円上積みされた。

　東京五輪開催の経済効果が期待される中で、「電気料金値上げは国内産業の空洞化を加速させる」（経済産業省幹部）恐れがある。「負の連鎖」は、安倍晋三政権の成長戦略であるアベノミクスを支える雇用回復や所得の増加の足を引っ張りかねない。
1809：とはずがたり：2013/09/15(日) 17:30:33: 市町村レベルでは再稼働待望の声も上がってるんだから責任政党の自民党は責任持って泉田を引き摺り下ろせｗ

【第902回】 2013年8月23日
週刊ダイヤモンド編集部
九電が先行、見通し厳しい東電、関電
見え始めた原発再稼働の行方
http://diamond.jp/articles/-/40586

「結局、何がしたかったのかわからない会談だった」。政府関係者の1人はため息をついた。
原発再稼働が認められるか否かで電力会社の経営状況は天と地ほども変わってくる（写真は関西電力大飯原発）
東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働をめぐって、甘利明経済再生相が7月30日に泉田裕彦新潟県知事と行った会談。甘利氏は「安全審査と再稼働の判断は別問題」と再稼働への審査申請に理解を求めたが、泉田知事は「機械的な性能基準を見ただけでは済まない」と反論し、物別れに終わった。

東電は昨年の電気料金値上げの際に、今年4月の柏崎刈羽再稼働を盛り込んでいたが、政府の中枢にいる甘利氏が駆けつけての会談を経ても事態は硬直したまま。それどころか、東電は福島第1原発での汚染水問題の対応のひどさが加わり、再稼働はさらに遠のいているのが現状だ。

東電内では「不備のあった他原発よりも技術的な準備は整っている」（関係者）と執念を燃やす声があるが、電力業界でも「冷静に考えて無理。早くても来年ではないか」（地方電力幹部）と、冷めた意見が増えている。

再稼働の道筋が見えないのは東電だけではない。7月8日に原子力規制委員会による新たな原発の規制基準が施行され、電力会社4社から計12基の安全審査が申請されたが、規制委による原発の“選別”が目下進んでいる。

東電の次に、見通しが厳しいのが関電だ。関電は新基準の施行に合わせて大飯3、4号機と高浜3、4号機の審査を申請したが、国内で唯一稼働中の大飯は原発直下を走る断層が活断層かどうかで判断が対立。定期検査に入る9月までは稼働を継続するが、その後の再稼働に影響する可能性がある。

さらに、高浜についても、規制委が想定する津波の高さを不十分と指摘しており、結局、関電が評価を見直すことになった。

関電も再稼働が大きく遅れそうなことから、「東電だけでなく、関電の再値上げも可能性が高い」（経産省幹部）状況になってきた。

このほか、北海道電力泊1、2号機も、過酷事故対策の評価で同3号機の解析を流用する“手抜き”が判明し、審査が後回しになることが決まっている。

度重なる不備に、規制委の田中俊一委員長は「以前に厳しく指摘したのに、身に染みてない。規制委はそんなに甘ちゃんじゃない」と苦言を呈する始末。電力側はあわてて、評価書類の追加提出などを急いでいるのが現状だ。

年度内の再稼働が焦点

一方で、審査が優先される原発も決まった。当初から予想されていた通り四国電力伊方3号機、九州電力川内1、2号機、玄海3、4号機と、泊3号機だ。特に玄海3、4号機は8日の申請には遅れていたが、申請内容に不備がないとして審査入りが決定した。

以下は、「週刊ダイヤモンド」7月13日号で掲載した原発再稼働の予想マップだが、目下、この地図の通り、審査が進んでいることが見て取れるだろう。

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?だが、各社は再値上げを避けるために原発再稼働を急いでいるものの、国は原発の位置づけを明確にしていない。策定中のエネルギー基本計画も、原発比率は出さないことを早い段階から決めており、「ダラダラと再稼働申請が続く」（電力会社幹部）のが現状だ。

国の根幹を成し、国民の反対も強い原発問題だけに、国は前面に立って位置づけを明確にすべきだろう。

（「週刊ダイヤモンド」編集部?森川潤）
1810：とはずがたり：2013/09/18(水) 20:10:48: 東電、遮水壁設置を見送り＝原発事故直後の６月―民主・馬淵氏が証言
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-130918X470.html
時事通信2013年9月18日（水）12:35

　東京電力が２０１１年６月、福島第１原発の汚染水漏れを防ぐため凍土式の遮水壁設置を検討したものの、多額の費用負担による経営破綻を懸念して先送りしていたことが分かった。民主党の馬淵澄夫選対委員長が１８日午前の同党会合で証言した。馬淵氏は当時、菅内閣の首相補佐官を務め、汚染水の遮蔽（しゃへい）計画の政府側の責任者だった。

　馬淵氏によると、地下水の流入を防ぐため、原子炉建屋を取り囲む遮水壁の設置について、１１年６月１４日に記者発表する段取りを東電と決めていた。

　しかし、株主総会を控えていた東電側が「新たに１０００億円の債務が加算されることで資本市場に混乱を招く」との理由により、記者発表の延期を海江田万里経済産業相（当時）に要請。政府側も「資本市場の混乱は避けるべきだ」として、会見延期を受け入れた。

　馬淵氏らはこの際、東電の武藤栄副社長（同）に対し、遮水壁計画を「遅滞なく進める」ことの確認を取ったという。

　１８日の会合には東電の松本純一・原子力改革特別タスクフォース事務局長代理が出席。馬淵氏は計画先送りの経緯を文書で明らかするよう要求した。

　これに対し、松本氏は、遮水壁計画について遅滞なく進めるよう政府側から指示されたことを認めつつも、「確認、了解までは至っていない」と述べ、馬淵氏との食い違いを見せた。
1811：とはずがたり：2013/09/21(土) 08:50:40: 防護服名札に「安部」総理　怒る自民…東電体質批判
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20130921092.html
産経新聞2013年9月21日（土）08:02

　安倍晋三首相が東京電力福島第１原発を視察した際、東電が準備した防護服の名札に「安倍」ではなく「安部」と印字されるミスがあり、２０日の自民党会合で東電批判が飛び出した。

　「作業着の字を間違った画像がネットを含めて海外に発信されている。笑い事ではない。こんなことでは、東電が悪いというだけでは済まない」

　党資源・エネルギー戦略調査会の会合で、会長の山本拓衆院議員はこう追及した。また、「この間違いが全てを表している」と、東電や経済産業省資源エネルギー庁の体質を批判した。

　首相は１９日の視察で名前の間違いに気付き、自ら防護服からシール式の名札をはがしていた。
1812：とはずがたり：2013/09/23(月) 10:58:16: 福島汚染水：各国から厳しい指摘　ＩＡＥＡ説明会
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/20130917k0000e010137000c.html
毎日新聞2013年9月17日（火）11:06

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）総会の関連行事として１６日夕、ウィーンで開催された日本政府主催の福島第１原発汚染水漏れ問題に関する説明会で、各国の専門家から抜本対策の遅れや規制当局のあり方などを問う厳しい指摘が相次いだ。第一義的な責任は東京電力にあると繰り返す日本側の説明からは「政府が責任をもって取り組む」（山本一太科学技術担当相）との意気込みが伝わらず、責任の所在のあいまいさを印象付けた。【ウィーン樋口直樹】

　説明会には、原子力政策を推進する経済産業省と、同省から独立した原子力規制委員会、廃炉に関する研究開発を行う国際廃炉研究開発機構などの担当者が出席。汚染水漏れの現状と、凍土壁の設置や浄化装置の増設などによる政府主導の解決策について、会場を埋めた１００人以上の専門家らに説明した。

　だが、会場からの質問は今後の対策よりもむしろ、汚染水漏れの深刻化を招いた責任を問うものだった。スロベニアの規制当局者は「汚染水問題は原発事故直後から予想できた。なぜ２年以上もたった今まで持続的な解決策を見いだせなかったのか」と、厳しい口調で切り出した。

　これに対し、廃炉機構の担当者は、汚染水の漏えい部分の発見と修理に手間取っている▽原子炉建屋に流れ込む前に地下水をくみ上げて海に放出する計画が漁業関係者らの反対で困難になっている－－と説明。

　経産省の担当者が「法的な責任は東京電力にあり、我々はサポーターの立場。東電には資金もアイデアもなく、２年間も良くない状況が続いてしまった」と釈明すると、会場から「責任転嫁ではないか」との失笑が漏れた。

　一方、原子力規制委員会のあり方にも疑問の声が上がった。２００７年に調査団を率いて訪日した仏原発安全当局者は「規制委員会の技術顧問が、問題解決を図るため東京電力にアドバイスするのは、原子力安全の責任分担をあいまいにするものだ」として強い懸念を表明。規制委員会側は「規制当局は電力事業者と一線を画すべきだが、福島第１原発事故に限り、問題の拡大を防ぐために行っている」と説明した。
1813：とはずがたり：2013/09/29(日) 20:16:19: 政局莫迦が何か匂いかぎつけて動きだしたか？（；´Д｀）

小泉元首相がまた安倍批判「汚染水は漏れている！」
ゲンダイネット（2013年9月28日10時26分）
http://news.infoseek.co.jp/article/28gendainet000194579

　安倍首相は頭を抱えているに違いない。小泉純一郎（７１）が、またしても「脱原発」をブチ上げたからだ。しかも、汚染水について「完全にコントロールされている」と豪語した安倍首相の発言を、真っ向から否定してみせた。

　８月下旬、毎日新聞の政治コラムで「脱原発」を訴える小泉元首相の肉声が伝えられ、自民党内が大騒ぎになったばかり。今度は２００人の聴衆を相手に「脱原発」の持論をとうとうと語った。

　小泉の発言が飛び出したのは９月２４日。雑誌「ＰＲＥＳＩＤＥＮＴ」の創刊５０周年記念フォーラムのゲストスピーカーとして１時間講演した。

　なぜ、自分が「脱原発」を訴えるようになったのか理由も明かした。

　〈大震災の後、ＮＨＫで放送された「１０万年後の安全」というドキュメンタリー番組を見たんです。衝撃的だった。自分なりに勉強して、原発はゼロにすべきだという結論にいたった〉

　　極め付きは「汚染水」についてだ。
　〈いまだに漏れている。どこから漏れているのか、どっちに行くのか、大丈夫なのかさえ分からない。現在も３０００人の作業員が汚染水処理のために働いている。ヘルメットして、マスクして、防護服を着て〉

　名指しはしていないが、「コントロールできている」と発言した安倍首相を批判したのは明らかだ。毎日のコラムでも〈総理が決断すりゃできる〉と、安倍首相に「脱原発」を迫っていた。

　最近の小泉元首相は、人に会うたびに「脱原発」を唱えているらしい。

　９月１６日、主賓として呼ばれた披露宴の時も、最後まで５時間も式場に残り、挨拶にきた議員ひとりひとりに「原発をやめるべきだ」と説いていたという。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。

「小泉さんは、自分の発言が安倍首相に伝わると分かって発言しているはず。真意は『早く原発廃止に踏み切った方がいい』というアドバイスであり、同時に『最後通告』でしょう」

　財界に取り込まれた安倍首相は、原発推進に完全に舵を切っている。この先「小泉ＶＳ．安倍」がどうなるか見モノだ。
　（日刊ゲンダイ2013年9月27日掲載）
1814：とはずがたり：2013/09/29(日) 22:10:16: 小泉元首相「首相決めれば脱原発進む」　渡辺代表に吐露- 朝日新聞デジタル（2013年9月29日11時16分）
http://news.infoseek.co.jp/article/asahi_TKY201309280378

　【今村尚徳】小泉純一郎元首相とみんなの党の渡辺喜美代表らが２７日夜、都内で会食した。同席者によると、小泉氏は「安倍首相には勢いがある。首相が脱原発を決めれば前に進むのに、残念だ」と語るなど、脱原発の話題で盛り上がったという。

　小泉氏は「脱原発は政治がリーダーシップを発揮しないと進まない。自分は数十年後には死んでいて、原発のない日本は見られないかも知れないが、それをするのが本物の政治家だ」と語った。また、今年８月にフィンランドを訪れ、高レベル放射性廃棄物を地下に埋めて１０万年かけて無毒化する核廃棄物最終処分場「オンカロ」を視察したことに触れて「フィンランドには原発が４基しかないが、日本には５０基もある。いますぐ止めないと最終処理が難しくなる」と即時原発ゼロを訴えた。
1815：とはずがたり：2013/10/02(水) 12:57:14: 「原発推進は無責任」　小泉元首相、政策転換を主張
http://sankei.jp.msn.com/life/news/131001/trd13100122060010-n1.htm
2013.10.1 22:05 ［原発・エネルギー政策］

　小泉純一郎元首相は１日、名古屋市で講演し、政府の原発政策に関し、「放射性廃棄物の最終処分場もないのに原発を進めるのは無責任だ」と述べ、脱原発への政策転換を訴えた。

　衆院議員時代を通じて「原発はクリーンでコストも一番安いという専門家の意見を信じてきた」と述べた上で、東日本大震災を機に、「本当に安全でコストが安いのかと疑問を感じ始めた」と強調。再生可能エネルギー普及を進めるドイツ視察などをへて循環型社会を目指す考えに変わったと紹介した。

　同時に、「日本は原発ゼロでも十分やっていける。政府・自民党がいま原発ゼロの方針を出せば、全野党が認める。一挙に雰囲気が盛り上がる」と指摘した。
1816：とはずがたり：2013/10/06(日) 07:54:00: 原発推進の安倍政権に異議　自民若手にも再稼働慎重派
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/TKY201310040559.html
朝日新聞2013年10月5日（土）05:22

　【三輪さち子、疋田多揚】原子力発電所の再稼働に積極的な安倍政権に、足元の自民党から異論が出始めた。安倍晋三首相に真っ向から再考を迫るベテラン議員に加え、東京電力福島第一原発事故後の国政選挙で当選した１年生議員も声を上げ始めた。ただ、党内の大勢はいまも原発容認。異論を唱える議員らへの風当たりは強い。

　「原発事故の原因究明と、事故を収束させることが喫緊の課題です」。自民党の村上誠一郎衆院議員（当選９回）は４日、官邸に安倍首相を訪ね、約２０分にわたり訴えた。

　村上氏は、党の福島原発事故究明に関する小委員長として提言を手渡した。再稼働に慎重な対応を求め、放射能汚染水漏れでも「凍土壁はコストがかかりすぎる」と注文をつけた。
1817：とはずがたり：2013/10/06(日) 07:55:00: 自民党若手からもわき上がる「反核燃サイクル」の狼煙
http://news.goo.ne.jp/article/dot/politics/dot-2013100200019.html
dot.2013年10月3日（木）07:00

　福島第一原発の汚染水問題をめぐり、自民党の政務調査会の各種会議では、原発政策についての議論がかまびすしくなってきた。

　だが“反核燃料サイクル”など、きわどい主張は政調から外れたグループから出る、といういびつな構造となっている。

　政調の各種会議の中で、異端ぶりを発揮しているのが「福島原発事故究明に関する小委員会」だ。資源・エネルギー戦略調査会（山本拓調査会長）のもと、より専門的な観点から原因究明をしようと設置された。小委員長の村上誠一郎元規制改革相（61）は党内の一言居士として知られる。

9月27日に開かれた小委員会で「福島第一原発事故の提言書」をまとめ、20人ほどの出席議員から了承を得た。村上氏は「近々“個人的に”安倍首相のところに持っていこうと思っている」と語った。

　小委では8月に、原発の新規建設について、使用済み核燃料の最終処分法が確立するまで見送ることなどを盛り込んだ“過激”な提言書をまとめた。政調内部から新設見送り案が出ること自体が異例のことだ。お盆前後にも安倍首相に提出する予定だった。

　ところが山本調査会長や原発推進派からの巻き返しもあり、今回の提言書では「原発の新規建設は原子力規制委員会に委ねられているが、使用済み燃料棒の再処理については経産省が可及的速やかに方針を策定すべきである」に後退。

「前回いろいろな議員から意見が出たので、今回はそれを加えて書き直したり、婉曲的表現にしたりして、やっと満場一致にこぎつけた」（村上氏）

　ある政調幹部によると、

「村上氏の根本は脱原発。原発について輸出を再開し、再稼働についても前向きな政権の方針を覆すような方向性を打ち出す可能性があるものは到底受け入れられない」

　つまり官邸を支える党としても、こうした主張を正式に政調内部の手続きを通した上で官邸に持ち込むわけにはいかない。村上氏もそれをわかった上で“個人的に”と注釈をつけたのだ。

　ちなみにこの村上氏、歯に衣着せぬ物言いが持ち味で、過去に勉強会で、「首相はいつから原発メーカーのセールスマンになったのか」と、原発輸出にいそしむ安倍首相を強烈にあてこすったこともあった。

　また旧通産省出身で原発推進派の細田博之幹事長代行（69）についても、「族議員の権化」とこき下ろした。党内では一匹オオカミ的存在だけに、「賛同者を増やす政治力があるわけではない」（同前）とみられている。

　一方、最初から政調を頼まず、有志の勉強会ベースで勢力の拡大を目指すグループもある。1年生議員である秋本真利衆院議員（38）を中心とするグループだ。

　これまで定期的に講師を呼び、原子力政策についての勉強会を行ってきた。従来の政策に少なからず懐疑的な目を向けている議員が多いのが特徴だ。

　9月20日には6議員で茨城県東海村を視察し、東海原発の廃炉状況などについてヒアリングを実施。さらに10月2日には、核燃料サイクルの本丸である青森県六ヶ所村を視察する予定だ。

「7月の参院選で初当選した参院議員のリクルートも積極的に行っています。視察を終え議論を重ね、核燃料サイクル見直しについての提言書を、年内に官邸に持っていきたい」（秋本氏）

　税制や人事などを巡り、ただでさえ安倍官邸との力関係を表し「政高党低」と揶揄される自民党。官邸の顔色をうかがうばかりでなく、時にはひっくり返すような気構えがほしいものだ。

※週刊朝日　2013年10月11日号
1821：とはずがたり：2013/10/08(火) 08:23:01: 地元を離れ東京で争う関電×大ガス×中部電　巨大電力市場に食い込めるか？
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20131006546.html
産経新聞2013年10月6日（日）21:37

　関西電力が子会社を通じて来春、首都圏で売電事業を始める。原発の長期停止による収益悪化と関西の電力需要が減っていくという予測にさいなまれ、大市場に活路を求めた。東京電力だけでなく、首都圏進出済みの中部電力、そして関電の積年のライバル、大阪ガスが他社と組んで設立した新電力「エネット」と競うことになる。電力業界では商売にシビアとされる関電だが勝ち目はあるのか。

　◇厳しい交渉相手

　全国各地に水力発電所や火力発電所を持ち、電力会社に電気を卸売りする電源開発（Ｊパワー）のある社員は、本社のある東京から大阪に向かう新幹線に乗ると気が重くなったという。

　「関電さんとの価格交渉は、ほかの電力会社と比べると厳しい。胃が痛くなりましたよ」

　電力会社は地域独占で殿様商売ができるため総じて鷹揚（おうよう）で、東日本大震災以前はコストにもさほどうるさくなかった。そんな中で関電は異色だったという。

　関電は「世界最大の民間電力会社」東電をライバル視。原子力発電所の運転開始は、関電の美浜原発１号機が１９７０年１１月で、東電の福島第１原発１号機の７１年３月に先んじた。

　一方で関電は、強力な都市ガス会社、大阪ガスと戦っていた。「ガスがこれほど強い地域は関西のほかにはない」とエネルギー業界関係者は話す。関電はライバルに鍛えられた。

　◇大ガスのＤＮＡ

　ガス会社の強みは、保安上の規定にある。契約後に必ずガス会社の係員が開栓作業とガス機器のチェックをする。工場などでは機器のメンテナンスにガス会社の手が必要で、担当者が何度も足を運ぶ。契約後は顧客がすぐに機器をコンセントにつないで好きに使う電気よりも、サービスや機器を売り込みやすい。

　こうしたことは、どの都市ガス会社でも同様だが、ある大ガス社員は「昔、外資系企業だったこともあって、公益企業にしては競争心が強い」と付け加える。創業間もない１９０２年から２５年まで米国資本が過半を出資し、役員も送り込んでいた。

　「電力会社との規模の差が他の地域よりも小さいことが大ガスの競争心を刺激している」ともされる。都市ガス大手４社と電力会社の連結売上高（２０１３年３月期）を比べてみると、大ガスと関電が１対２程度なのに対し、東京ガスと東電は１対３、東邦ガスと中部電は１対５、西部ガスと九州電力は１対８程度となっている。

　◇中部電は重厚布陣

　大ガスの首都圏への橋頭堡（きょうとうほ）であるエネットは、電力の一部自由化が始まった２０００年に設立された新電力。大ガスのほか東ガスとＮＴＴファシリティーズが出資した。

　自社で発電所を運営するほか、東ガスや大ガスの持つ発電所、工場の自家発電設備などから電力を調達し販売している。関電の子会社も同じ手法をとる。

　新電力は電気を顧客の元に送るため東電の送電網を借りているが、エネットはその料金である託送料が「高過ぎる」と公然と批判。電力業界が隠然と力をふるってきた政府の審議会などでも戦った猛者だ。

　一方、中部電は三菱商事、日本製紙ととともに首都圏に供給する発電会社を９月に設立。１０月には電力販売のため三菱商事子会社の新電力、ダイヤモンドパワーを買収、と重厚な布陣で臨む。

　「餅は餅屋」の言葉通り、関電や中部電が強みを発揮するのか、大ガスのＤＮＡを引き継ぐエネットが先行者としてリードを保つのか。企業や自治体が新電力からの電力調達を本格的に検討し始めたのは、東日本大震災以降のこと。先行きはまだ混とんとしている。
1822：とはずがたり：2013/10/13(日) 08:58:20: 沖合からセシウム　首相発言の信用性失う　福島第１
http://news.goo.ne.jp/article/kahoku/nation/kahoku_K201310110A0A306X00001_090500.html
河北新報2013年10月11日（金）09:06

　東京電力は１０日、福島第１原発の約１キロ沖の海水から放射性セシウム１３７が１リットル当たり１．４ベクレル検出されたと発表した。沖合からのセシウム検出は初めて。
　外洋汚染を裏付ける結果で、汚染水の海への広がりを「港湾内０．３平方キロの範囲内で完全にブロックされている」と述べた安倍晋三首相の発言の信用性が失われた格好だ。
　東電によると、採水場所は原発の護岸から約１キロ、港湾出口から約５００メートル沖。８日午前８時２５分に採水し、セシウムが初めて検出された。３時間後に再度採取した際は検出限界値未満だった。
　セシウム１３７の法定基準は９０ベクレル。東電は「環境への影響はないと考えているが、状況確認を続ける」と説明した。
　同地点での海水検査は東電が７月に汚染水の海洋流出を認めて以降、調査範囲を拡大する中で実施した。８月１４日から週１回調べた。
　原発の海側では、電源ケーブルを通す地下道「トレンチ」にたまった高濃度汚染水の影響で地下水が汚染され、１日推計約３００トンが港湾内の海に流れ込んでいる。

港湾口の海水で１０ベクレル　福島第一、６月以降最高値
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/TKY201310120653.html
朝日新聞2013年10月13日（日）03:12

　東京電力は１２日、福島第一原発の外洋と港湾内の境目にあたる港湾口の海水から、放射性セシウムが１リットルあたり１０ベクレル検出されたと発表した。測定を始めた６月以降で最も高い。東電は「値が上昇した原因は分からない」と説明している。

　東電によると、採取したのは１１日で、１リットルあたりセシウム１３４が２・７ベクレル、同１３７が７・３ベクレルで、計１０ベクレル。同じ地点で前日の１０日に採取した際は、検出限界値（セシウム１３４は１・１ベクレル、同１３７は０・９ベクレル）未満だった。これまでの最高値は８月１９日に採取した海水で、セシウム１３４が１・６ベクレル、同１３７が４・７ベクレルの計６・３ベクレル。

　世界保健機関（ＷＨＯ）飲料水水質ガイドラインではセシウム１３４、同１３７がそれぞれ１リットルあたり１０ベクレル。東電は、今回の値について「環境への影響はない」としている。
1823：とはずがたり：2013/10/14(月) 08:50:08: 川内原発総合防災訓練　渋滞・ヨウ素剤…不安多く　地元の防災体制追いつかず
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20131013083.html
産経新聞2013年10月13日（日）08:05

　地元住民も含めて政府や行政機関など１３０機関約３３００人が参加した大規模な原発事故の防災訓練は、次に何が起こるかシナリオが渡されないまま、臨場感と緊張感を保ちながら展開した。しかし、現場では連絡不足で避難用車両が遅れて到着しなかったなど、問題点も浮上。川内原発は再稼働に向けた安全審査が先行しているが、地元自治体の防災体制がそこまで追いついていない現状が浮かび上がった。

　「原子炉のパラメーター（数値）が出てこないのはおかしい」。本番並みの模擬の記者会見が計３回開かれ、矢継ぎ早に飛び交う記者からの質問で、政府の広報担当を務めた原子力規制庁の大村哲臣審議官が戸惑う場面があった。

　官邸では防災服姿の安倍晋三首相が神妙な面持ちで国民に落ち着いて行動するよう呼びかける場面も設定。訓練後、規制庁の防災担当者は「課題は見られたが、想定通りに進んだ」と自信を深めた。

　その一方、現場で実際に避難訓練を経験した住民からは心配の声が聞かれた。

　安倍首相が緊急事態宣言を出した１２日午前１１時半ごろ、原発から半径５キロ圏（ＰＡＺ）に入る薩摩川内市の住民ら約１５０人が続々と避難の準備に入っていた。地区ごとに大型バスや乗用車に分乗して、直線距離で４０キロほど離れた県立蒲生（かもう）高校（姶良（あいら）市）へ。同校の体育館では、白い防護服姿の県職員らが、住民らの着衣や体に付着した放射性物質の量を測定する作業に当たっていた。

　避難は約２時間かかった。実際の事故時には、ＰＡＺ内の住民約５千人が一斉に避難を始める。東京電力福島第１原発の事故では周辺住民ら約１万人が避難したが、道路の陥没や建物の倒壊から大渋滞が発生。訓練でも想定通りにいかないことを思い知らされた。訓練に参加した民宿経営、愛甲武正（あいこう・たけまさ）さん（７５）は「避難経路は片側１車線が続く道で、本番では２時間でたどり着くことはまず無理だろう」と不安を口にした。

　ＰＡＺ内では甲状腺被曝（ひばく）を避けるため、安定ヨウ素剤の配布も事前にしておかなければならないが、医師を伴った住民説明会が開かれておらず、服用の理解もまだ十分に周知されていない。実際の災害時に効率的な避難を実現できるか－。今回行った訓練の検証が重要となってくる。（原子力取材班）
1824：とはずがたり：2013/10/16(水) 09:02:00: 広瀬隆が提言「敦賀の次に廃炉にすべき原発は…」
http://dot.asahi.com/news/domestic/2013052200065.html
(更新 2013/5/24 11:30)

　福井県にある敦賀原発2号機（日本原子力発電）の「廃炉」が不可避となった。原子力規制委員会の有識者会合が5月15日、原子炉建屋直下の断層を「活断層」と断定する報告書をまとめたからだ。委員会は、ほかに五つの原発でも調査を進めており、今後も「激震」が続くとみられている。

　安全性の低い原発は、即刻淘汰（とうた）されなければならないが、次に廃炉にすべき原発はどこか。作家の広瀬隆氏が緊急提言した。

＊　　＊　　＊
　大前提として、原子力規制委員会が「活断層と認めるか否か」を再稼働の基準にしているのは、完全に的外れです。過去に起きた大地震のほぼ半分は、表出している活断層ではなく、「未知の断層」が動いている。これは地震学の常識です。活断層があれば論外ですが、活断層がなければ地震が起こらないなんて、地震学のどこにも書かれていない。

　それを前提としても、敦賀原発の次に廃炉にすべきなのは、愛媛県の伊方（いかた）原発（四国電力）です。ここは、南海トラフ地震による甚大な津波被害が想定されるうえに、日本列島を形成する過程で生まれた最大の活断層「中央構造線」のほぼ真上にある原発なのです。南海トラフと連動して中央構造線も周期的に動いており、いまは「ひずみ」がたまった危機なのです。この活断層が動いたら直下なので、ひとたまりもありません。

　瀬戸内海に津波が入ってきたら、津波からの逃げ場もない。江戸時代に起こった宝永地震では瀬戸内海に津波が押し寄せ、死者は2万人に及びました。現在の人口なら、被害者は10万人以上でしょう。伊方原発は、次の再稼働候補のトップになっていますが、ただちに廃炉にすべきです。

　もちろん、これ以外の原発も同様に廃炉にすべきです。日本列島にある断層はすべて活断層であり、原発を立地して安全な場所など、どこにもないのです。

※週刊朝日 2013年5月31日号
1825：とはずがたり：2013/10/16(水) 10:58:14: >５基の発電ユニットがあり、トータル出力は４１０万キロワット。石炭火力発電所としては世界で５本の指に入る規模で、中電内でもＬＮＧの川越火力発電所（三重県川越町）に継ぐ、２番目に大きな発電所だ。

>中電全体の発電設備容量（３２８３万キロワット）に占める碧南火力の割合は１２・５％。発電電力量（１３７１億キロワット時）では、２１・４％にも上る。

一躍注目！中電支える石炭火発　すべての要素で“世界一”めざす
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20131015501.html
産経新聞2013年10月15日（火）06:17

　原発の停止で火力発電の燃料に使うＬＮＧ（液化天然ガス）の費用増が電力会社の体力を奪う中、発電コストの安い石炭火力発電に注目が集まっている。中でも、石炭火力で日本一の出力をもつ中部電力・碧（へき）南（なん）火力発電所（愛知県碧南市）はいまや、「中電を支えている」（同社幹部）とまで評される“屋台骨”的な存在になっており、「世界一の石炭火力創造」と銘打ったプロジェクトが進行中だ。「中電で最も活気ある職場」といわれる同発電所がめざす「世界一」とは－。

　碧南火力発電所は、平成３年に営業運転を開始した中電唯一の石炭火力発電所。５基の発電ユニットがあり、トータル出力は４１０万キロワット。石炭火力発電所としては世界で５本の指に入る規模で、中電内でもＬＮＧの川越火力発電所（三重県川越町）に継ぐ、２番目に大きな発電所だ。

　「発電量や発電コスト、発電効率といった面だけでなく、すべての要素で“世界一”をめざそうと取り組んでいる」と同発電所の中島伸幸業務課長は「世界一プロジェクト」を説明する。東日本大震災以降、浜岡原発（静岡県御前崎市）が全機停止する中で、「中電を支えている」という使命感のような思いが背景にはある。

　もともと、中電の原発比率は約１１％と、電力主要３社の中で圧倒的に低く、火力比率７割という構成は、幹部が「経営課題」と口をそろえる弱点でしかなかった。だが、震災による原発停止という事業環境の劇的な変化により、その弱点は強みに変わった。

　平成２４年度でみると、中電全体の発電設備容量（３２８３万キロワット）に占める碧南火力の割合は１２・５％。発電電力量（１３７１億キロワット時）では、２１・４％にも上る。原発再稼働の見通しも立たない今、供給量を下支えする「ベース電源」だった碧南は、中電の命運を握っていると言っても過言ではないのだ。
1826：とはずがたり：2013/10/16(水) 10:58:34: >>1825-1826
　碧南が目指す「世界一」の目標は、大きく３つある。一つ目は、発電効率。２５年度の発電電力量の目標は、３００億キロワット時（２４年度実績は２９３億キロワット時）だ。発電設備は２年に１度の定期点検が義務づけられており、５基の発電設備がすべて２４時間・３６５日フル稼働はできない。このため、定期検査や補修工事のための運転停止期間を極力短くすることが課題となっている。

　定期点検は大規模な場合なら毎日３００人規模、３～４カ月もの期間を要する。部品の発注は約１年前からの手配が必要だが、中電は細かな調整で短縮を実現している。目標の二つ目が、低コスト化。燃料として炊く石炭の量は、２４年度で１０３２万トン。年間２０種類前後の石炭を使っているが、中国が石炭の輸入国となって以降、価格は高騰している。

　このため、もともと高品質の瀝（れき）青（せい）炭（たん）を使っていた同発電所でも、より安価な亜瀝青炭を徐々に使用し始めている。ただ、品質は落ちるため、価格や質をみて２つをブレンド。燃焼効率を見ながら、最も低コストの組み合わせを探っている。

　三つ目は「人間力」だ。ヒューマンファクターによるトラブルを防ぐため、４号機はオレンジ、５号機はブルーなど、ユニットごとにカラーを決めるなど、人間工学に基づいた誤操作防止ツールを導入。作業現場と制御室で実務を二重チェックする体制をとっており、トラブル防止に万全の態勢をとっている。効果はてきめんで震災以降、碧南ではトラブルによる運転停止は一度も起こっていない。

　とはいえ、夏場の電力需給の逼迫（ひっぱく）時には、老朽化した他の火力発電設備を稼働させてしのいでおり、他の電力会社と同様に厳しい状況であることに変わりはない。万一、碧南の１基がトラブルで停止でもすれば、とたんに厳しい状況に陥る危険性を抱えている。

　それでも、同発電所の中島課長は「浜岡停止以降、プレッシャーはあるが、いい意味の緊張感が発電所全体にみなぎっている。社員のベクトルは“世界一”に向けて一つになっている」と胸を張る。本店の火力部幹部も、「碧南はいまや中電を支える存在。社員のモチベーションは非常に高く、対応の速さも抜群。社内で最も活気がある発電所だ」と絶賛する。

　業界内では、「中電は浜岡がこのまま動かず、原発ゼロになる場合も想定しているはず」と碧南重視の内情を噂する声もある。中電は「引き続き原子力は重要電源」（水野明久社長）と浜岡の再稼働を目指す姿勢は崩していないが、万一に備えた態勢が碧南を中心に構築されていることは間違いない。今夏は無事過ごせたが、また電力需要が増える冬がやってくる。碧南の存在感がまた高まるシーズン、「世界一」に向けた取り組みはさらに過熱しそうだ。（佐久間史信）
1827：とはずがたり：2013/10/16(水) 11:02:56: 馬もびっくり？　船橋競馬場の「ど真ん中」にメガソーラー発電所
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20131011503.html
産経新聞2013年10月11日（金）08:05

　船橋競馬場（千葉県船橋市若松）の馬場内に、発電能力１３９８キロワットの巨大な「太陽光発電所」が設置された。２５日に発電を開始する。

　競馬場を所有する「よみうりランド」（東京都稲城市）が約４億７千万円をかけて５月から建設。草地だった遊休地の活用として、馬場の４分の１に当たる約１万７千平方メートルに、縦１２６センチ、横９７センチのソーラーパネル（太陽電池）９０２０枚を南向きに設置した。

　１枚分の発電能力は１５５ワットで、東京電力に販売する。４、５、８月には特に発電量が増加するとみられ、年間発電量は一般家庭約３９０世帯分の１４０万キロワット時と予測されている。

　よみうりランドは「馬場内に、発電能力１メガ（１千キロ）ワットを超すメガソーラーシステムが導入されたのは全国の競馬場で初めて」としている。

　黒いソーラーパネルは、競走馬を刺激しないよう走路から２０メートル以上離して設置した。スタンドからもよく見え、「新しい競馬場のシンボルに」と関係者は期待している。
1828：とはずがたり：2013/10/16(水) 11:04:27: >エネルギー省によると、現在、同国の太陽光発電の発電能力は５０万キロワットだが、政府は２０２０年の発電能力の目標値を３００万キロワットに引き上げ、拡大に注力する方針

タイ、太陽光発電買い取り　企業・団体、個人世帯に割り当て
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20131010024.html
フジサンケイビジネスアイ2013年10月11日（金）08:21

　タイは太陽光発電による電力の固定価格買い取り制度の実施に向けて動き出した。政府は２０万キロワットの買い取りを予定しており、企業・団体などに１０万キロワット、個人世帯に１０万キロワットを割り当てる方向だ。現地紙バンコク・ポストなどが報じた。

　同制度は、企業や個人などがビルや店舗、家屋の屋上や屋根に太陽光発電設備を取り付けて得られた電力を首都電力公団と地方電力公団が買い取る。

　買い取り価格は発電能力によって異なり、１～１０キロワットの場合は１キロワット当たり６．９６バーツ（約２２円）、１１～２５０キロワットで同６．５５バーツ、２５１～１０００キロワットで同６．１９バーツとなる。買い取り期間は２５年。買い取った電力は１２万キロワットを地方で、８万キロワットをバンコクで消費する。

　タイの一般家庭が太陽光発電設備を設置する場合の費用は、屋根の形状や面積によって２０万～７０万バーツといわれている。同国の所得水準からすると高額だが、７～８年で設置費用を回収できるとする専門家の試算もあり、申し込み初日には受け付け開始前に１０００人以上が行列を作ったという。

　エネルギー省のエネルギー規制委員会は、申請者に対する認可手続きを９月末に終えた。許認可者は、３０日以内に必要な設備を取り付け、年内に発電免許を取得することが義務付けられている。

　タイ政府は燃料費がかからず環境にも良いとされる太陽光発電に注目している。エネルギー省によると、現在、同国の太陽光発電の発電能力は５０万キロワットだが、政府は２０２０年の発電能力の目標値を２００万キロワットから３００万キロワットに引き上げ、拡大に注力する方針だ。

　同省も最終的に２万戸の一般世帯の屋根に太陽光発電設備を設置する目標を設定した。ポンサック・エネルギー相は「中国産太陽光パネルの供給過剰などにより、設置費用は下落する見通しだ。銀行でも太陽光発電導入に対する融資を行う準備を始めている」と述べ、来年以降は中所得層でも導入の動きが加速するとの見解を示した。（シンガポール支局）
1829：とはずがたり：2013/10/16(水) 11:05:55: >インドは電力不足が慢性化しており、政府は再生可能エネルギーによる電力開発に積極的だ。太陽光発電分野では初代首相の名を冠した「ジャワハルラル・ネルー国家太陽光発電計画」のもと、
>現在は全国で１７０万キロワットの総発電能力を２０年までに２０００万キロワットに引き上げることを目指している。

世界最大級ソーラー発電　印が建設着手
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20131008012.html
フジサンケイビジネスアイ2013年10月9日（水）08:21

　インドは世界最大規模の太陽光発電所の建設に着手する。同国の重工業・公企業省によると、建設予定地は西部ラジャスタン州の州都ジャイプール近郊のサンバル・レイク。敷地面積は約９３平方キロメートルで、完成後の発電能力は４００万キロワットとなる予定だ。現地紙インディアン・エクスプレスなどが報じた。

　第１期プロジェクトは１００万キロワット分の建設を予定しており、２０１６年末までの稼働開始を目指す。建設工事は国営重電大手バーラト重電機をはじめ、ソーラー・エナジー・コーポレーション、インド電力網公社など政府系企業の合弁事業体が担当する。残りの３００万キロワット分の建設について、同省は「第１期の進捗（しんちょく）状況を見て進め方を検討していく」としている。

　インドは電力不足が慢性化しており、政府は再生可能エネルギーによる電力開発に積極的だ。太陽光発電分野では初代首相の名を冠した「ジャワハルラル・ネルー国家太陽光発電計画」のもと、現在は全国で１７０万キロワットの総発電能力を２０年までに２０００万キロワットに引き上げることを目指している。
1830：とはずがたり：2013/10/16(水) 11:08:25: >最大出力１９９５キロワット、年間発電量２０７万キロワット時
>民間メガソーラーに県有地を貸与する事業は、「卒原発」を掲げる吉村美栄子知事の肝いり。県は２０３０年までに約３０万キロワットの太陽光発電を導入する戦略を立てている。

天童で豪雪対応ソーラー稼働　山形県内最大６２０世帯分
http://news.goo.ne.jp/article/kahoku/business/kahoku_K201310080A0E20XX00001_222243.html
河北新報2013年10月8日（火）06:10

　山形県内で最大規模のメガソーラー（大規模太陽光発電所）が７日、天童市今町の県山形浄化センターで、本格運転を開始した。最大出力１９９５キロワット、年間発電量２０７万キロワット時で、一般家庭６２０世帯分の年間消費量に相当する。太陽光パネルを急角度で設置するなど、不利とされる豪雪地帯での通年発電を試みる。
　メガソーラーは、再生可能エネルギー研究開発のパワー・イー・ネクスト（天童市）が、県最上川流域下水道施設の敷地約４万２０００平方メートルを有償で２０年間借り受け、総事業費７億５０００万円を投じ、整備した。
　シャープなど３社の太陽光パネルを採用し、南向きに８１７２枚を設置した。発電電力は全量を東北電力に売電する。同社は３種類のパネルの発電データを蓄積し、比較分析した結果を県に提供し、一般にも公開する。
　パネルは地表約１メートルの高さに整備し、設置角度は３０～４０度の急角度とした。パネルが雪に覆われ、発電ができなくなる事態を避ける。パネル前には５０センチの溝を掘り、傾斜を滑り落ちた雪を受け止める。
　現地であった記念式典には約６０人が出席し、一斉に発電スイッチを押して運転開始を祝った。
　遠藤正幸社長は式典後、「山形は雪国で太平洋側と比べ太陽光発電は不利と言われる。雪対策が万全な施設で、どれくらい実績を残せるか挑戦したい」と語った。
　民間メガソーラーに県有地を貸与する事業は、「卒原発」を掲げる吉村美栄子知事の肝いり。県は２０３０年までに約３０万キロワットの太陽光発電を導入する戦略を立てている。
1831：とはずがたり：2013/10/16(水) 11:11:03: >メガソーラーの最大出力は1MW（メガワット）
>年間予想発電量は約106万kWhで、一般家庭約300世帯分の年間電力量
山形の>>1830は1.995MWなんだな。

伊藤忠エネクスグループ初の大規模太陽光発電所、大分県で稼働開始
http://news.goo.ne.jp/article/response/business/response-number-208239.html
レスポンス2013年10月10日（木）08:00

伊藤忠エネクスは、今年5月より大分県玖珠町に建設してきた大規模太陽光発電所（メガソーラー）が完成、九州電力へ電力供給を開始した。メガソーラーの稼働開始は伊藤忠エネクスグループ初。

メガソーラーの最大出力は1MW（メガワット）で、発電した電力は再生可能エネルギー固定価格買取制度を利用して全量を九州電力へ売電する。年間予想発電量は約106万kWhで、一般家庭約300世帯分の年間電力量をまかなうことができる。

今回完成したメガソーラーは、エネクス100％出資会社で発電事業のJENホールディングス傘下のJEN玖珠ウインドファームが、太陽光パネル約4000枚を使用して建設した。
纐纈敏也＠DAYS
1832：とはずがたり：2013/10/16(水) 11:12:19: >総出力は一般家庭約３８５０世帯分にあたる１万７千キロワット

ニッケだけに羊なんだなｗ

ソーラー発電、羊の手も借りたい？　除草のため３頭放牧
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/OSK201310080083.html
朝日新聞2013年10月8日（火）21:09

　除草は羊に任せた――。羊毛紡績大手の日本毛織（ニッケ）は８日、同日稼働した大規模太陽光発電所（メガソーラー）の「ニッケまちなか発電所明石土山」（兵庫県稲美町・明石市）で、羊３頭の放牧を始めた。雑草を食べてもらい、パネルの表面を草が覆って発電効率が落ちるのを避ける狙いだ。

　３頭はいずれも１歳のオスで、六甲山牧場（神戸市）から無償で譲り受けた。元ゴルフ場の敷地に放たれると、パネル周りの草をのんびりと食べていた。佐藤光由社長は「シンボルでもある羊たちには、無機質な景色の発電所に癒やしを与えて欲しい」。

　発電所は、グループ会社運営のゴルフ場の跡地を利用。来年２月までに２２万平方メートルの敷地に約５万５千枚のパネルを敷き詰める。総出力は一般家庭約３８５０世帯分にあたる１万７千キロワットで、関西電力に売るという。
1833：とはずがたり：2013/10/16(水) 11:23:07: >F鈴鹿太陽光発電所の想定年間発電量は2,547MWh

パワー・イー・ネクスト（天童市）…２０７万kWh　>>1830
伊藤忠エネクス(大分県玖珠町)…１０６万kWh >>1831
NTTファシリティーズ…2,547MWh=2,547,000kWh=２５５万kWh
よみうりランド(船橋競馬場)…１４０万kWh >>1827
中部電力(碧南石炭火力)…２９３億kWh=2,930,000万kWh >>1826

記事集めていると太陽光発電も頼もしく思えるけどガチの電力会社主力発電所と比べると芥子粒みたいな大きさやなぁ。。（；´Д｀）

NTTファシリティーズ、三重県に「F鈴鹿太陽光発電所」を建設
http://news.goo.ne.jp/article/mycom/bizskills/mycom_864057.html
マイナビニュース2013年10月8日（火）18:24

NTTファシリティーズは10月7日、三重県鈴鹿市にあるNTT西日本の保有地を賃借し、「F鈴鹿太陽光発電所」を建設するとを発表した。

NTTファシリティーズは、自然エネルギーの普及・拡大、環境負荷低減への貢献、太陽光発電に関するノウハウの獲得を目的として太陽光発電所の建設を推進しており、全国10ヵ所(2013年9月末時点)に太陽光発電所を建設し、運用を開始している。

一方、NTT西日本は不動産賃貸ビジネスを進めており、太陽光発電システムを中心とした自然エネルギーの発電および利用を促進する「グリーンNTT西日本戦略」にも取り組んでいる。

このほど、両社の取り組みの一環として「F鈴鹿太陽光発電所」の建設が決まった。工事開始は2013年10月下旬の予定で、2014年3月下旬に発電開始となる見通し。F鈴鹿太陽光発電所の想定年間発電量は2,547MWhとなっている。

なお、同地はNTT西日本が2001年3月まで研修センターとして利用していた土地。
1834：とはずがたり：2013/10/16(水) 12:04:57: 東北３件

六カ所・ユーラスENG H；１１．５万ｋＷ・2015/11予←群を抜いてでかいね♪
東松島・三井物産；０．２万ｋＷ・2013/8
蔵王・カメイ；０．２万ｋＷ・2013/8
稲美・ニッケ；１．７万ｋＷ・2014/2迄に>>1832
玖珠・伊藤忠ENX；１ＭＷ＝１０００ｋＷ＝０．１万ｋＷ 2013/10 >>1831
天童・ＰＥＮ；０．２万ｋＷ 2013/10 >>1830
船橋・よみうりＬ：０．１３万ｋＷ　2013/10 >>1827

茨城・ＪＸエネ：１０万ｋＷ【石油火力】 >>1792
防府・防府エネサ(伊藤忠系)：８．６５万ｋＷ【石炭火力】 >>1782>>1780
富士・Ｄパワ(中電)：１０～１２万ｋＷ【石炭火力】2016/5予 >>1781>>1778-1779

2013/08/30 09:00　デーリー東北
六ケ所の国内最大級メガソーラーが着工
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/732

　風力発電大手のユーラスエナジーホールディングス（東京、清水正己社長）は２９日、六ケ所村のむつ小川原開発地区で、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の工事に着手した。同社によると、発電規模は建設・操業中の国内施設で最大の１１万５千キロワット。一般家庭約３万８千世帯分の年間使用電力を供給できる計算になる。総事業費は約４９０億円。２０１５年１１月の運転開始を目指す。

2013年08月24日土曜日　河北新報
東松島メガソーラー完成　宮城県内浸水域で初稼働
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/729

　東日本大震災で被災した宮城県東松島市野蒜の奥松島公園跡地に、三井物産（東京）が建設していた大規模太陽光発電所（メガソーラー）「奥松島『絆』ソーラーパーク」が完成し(た。)…
　４．７ヘクタールの敷地に太陽光パネル約１万４６００枚を設置した。出力は約１９９０キロワットで、年間発電量約２１０万キロワット時は一般家庭６００世帯の使用量に相当する。総事業費は約１０億円。事業計画期間は２０年間…

2013年08月22日木曜日　河北新報
カメイ、発電事業参入　宮城・蔵王にメガソーラー
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/728

総合商社のカメイ（仙台市）は、グループの仙台コカ・コーラボトリング蔵王工場（宮城県蔵王町）に最大出力１９９０キロワットの大規模太陽光発電所（メガソーラー）を整備した。カメイは太陽光発電のシステム販売を手掛けているが、発電事業に乗り出すのは初めて。

　工場の屋根に太陽光パネル８８２０枚を設置し、稼働を始めた。年間発電量は２２５万５４８４キロワット時で、一般家庭約６７０世帯分に相当する。屋根設置型の施設としては宮城県内で最大。
1835：とはずがたり：2013/10/16(水) 12:16:13: >力は９９０キロワット。年間発電量は一般家庭約２８０戸分の年間消費量に相当する約１００万キロワット時
０．１万ｋＷ／１００万ｋＷｈ

'13/8/7　中国新聞
のり面でメガソーラー建設
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/724

市が、まちづくりのルールとなる地区計画で構造物の設置を禁じてきたが、のり面を有効活用したいという進出企業の要望を受けて２月に内容を見直し、実現した。

整備するのは、西風新都中央部の産業団地「インター流通パーク」に本社を構える建築資材メーカーの広島ヘイワ（佐伯区）。

　本社敷地内の南向きのり面約７千平方メートルと、約２７００平方メートルの本社工場の屋根に、計４６１０枚の太陽光発電パネルを設置する。出力は９９０キロワット。年間発電量は一般家庭約２８０戸分の年間消費量に相当する約１００万キロワット時を見込む。

　総事業費は３億５千万円で、６月中旬に着工した。１１月末に発電を始め、全量を固定価格買い取り制度に基づき中国電力に売る。

　広島ヘイワの敷地約２万平方メートルは、のり面が３分の２を占める。杉田健司社長（５２）は「何とか有効活用を」と模索したが、市が都市計画法に基づいて設定する地区計画は「良好な市街地環境を確保する」として構造物の設置を禁止していた。

　このため同社は、産業団地を購入した地権者たち約７０者のほとんどから同意を取り付け、昨年８月に計画変更を市に提案。認められた。

>水が太陽光発電パネルを冷やして発電効率を高める効果があり、発電量は陸上設置より１割多くなるという。

>出力は約1200キロワットで、１年間に一般家庭約400世帯の消費量に相当する発電を見込む。
０．１２万ｋＷ

2013/7/19 19:01　日本経済新聞
国内初水上メガソーラーが稼働　埼玉・桶川
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/720

　太陽光発電システム施工大手のウエストホールディングスが埼玉県桶川市の池に建設した日本初の水上メガソーラー（大規模太陽光発電所）が19日稼働した。出力は約1200キロワットで、１年間に一般家庭約400世帯の消費量に相当する発電を見込む。水が太陽光発電パネルを冷やして発電効率を高める効果があり、発電量は陸上設置より１割多くなるという。

>発電出力は計二千九百九十キロワット（二・九九メガワット）
０．３万ｋＷ

2013年7月4日　中日新聞
ごみ最終処分場がメガソーラーに　浜松市西区
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/712

浜松市が西区呉松町の一般廃棄物埋め立て処分場（静ケ谷最終処分場）跡地に誘致したメガソーラー（大規模太陽光発電設備）の完成式が三日、現地であった。

名称は「浜松・浜名湖太陽光発電所」。六・一ヘクタールの敷地のうち、西側三・九ヘクタールを中部電力グループのシーテック（名古屋市）、東側二・二ヘクタールを地元中堅ゼネコンの須山建設（浜松市中区）が市から用地を借りて整備した。年間賃料は二千三百万円。

　発電出力は計二千九百九十キロワット（二・九九メガワット）で、敷き詰められたパネルは一万二千八百八枚。発電量は千五十世帯の年間電力使用量に相当する。発電期間は二十年。災害時には非常用電源として無償提供し、地域貢献の一環として環境教育、見学会も開かれる。

>最大出力は１９９０キロワットで、年間発電量は約１８０万キロワット時
０．２ｋＷ／１８０万ｋＷｈ

2013/07/02 11:32　秋田魁新報
県内初、メガソーラー発電開始　男鹿、潟上の県有地
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/708

沢木組（男鹿市、沢木則明社長）が同市と潟上市にまたがる県有地９・８ヘクタールを借り受けて今年４月に着工。１枚１・６７平方メートルの太陽光発電パネルを９２４０枚設置した。

　最大出力は１９９０キロワットで、年間発電量は約１８０万キロワット時、一般家庭約５４０世帯の消費相当分を見込む。

　県資源エネルギー産業課によると、本県では現在、沢木組の発電所のほかに５カ所でメガソーラー発電の建設が計画されており、いずれも本年度中の稼働を目指している。
1836：とはずがたり：2013/10/16(水) 12:26:14: >8月20日に発表された2012年度の再生可能エネルギー導入状況によると、同年度に太陽光発電設備（住宅、非住宅の合計）の新設計画として認定された発電能力はトータルで2002万キロワットに達した。これがそのまま稼働すれば、原子力発電所一基分の発電能力を100万キロワットと換算すると、原発20基分が賄え

原発２０基分はでかいな♪

>新設計画のうち同年度中に実際に運転を開始した設備は197.5万キロワットにすぎず、新設計画の1割にも満たない

>11年度までで約530万キロワットだった太陽光発電計画

日本：２００２万ｋＷ…2012年に太陽光発電設備（住宅、非住宅の合計）の新設計画として認定
印度：全国で１７０万キロワットの総発電能力を２０年までに２０００万ｋＷに引き上げる >>1829
タイ：２０２０年の発電能力の目標値を３００万ｋＷに引き上げ >>1828

つくっても実稼働率低い太陽光発電の前途多難
http://news.goo.ne.jp/article/president/bizskills/president_10634.html
プレジデントオンライン2013年9月21日（土）14:20
PRESIDENT 2013年9月30日号掲載

再生可能エネルギーの中核的担い手として、自治体や大企業によるメガソーラー建設計画が目白押し。太陽光発電事業がブームに沸いている。しかしその裏側を覗けば、実際に稼働までこぎ着けたケースがまだ少数に限られる実態が、経済産業省の調査結果で明らかになった。

8月20日に発表された2012年度の再生可能エネルギー導入状況によると、同年度に太陽光発電設備（住宅、非住宅の合計）の新設計画として認定された発電能力はトータルで2002万キロワットに達した。これがそのまま稼働すれば、原子力発電所一基分の発電能力を100万キロワットと換算すると、原発20基分が賄え、深刻な電力不足が一気に解消するとの期待が膨らむ。しかし、新設計画のうち同年度中に実際に運転を開始した設備は197.5万キロワットにすぎず、新設計画の1割にも満たないことも同時に判明した。

新設計画と実稼働に大きな乖離を生んだ背景には、電力会社に義務付けた買い取り制度による影響がある。同制度は再生可能エネルギーによる発電に対して昨年7月に導入され、太陽光発電設備の新設計画を一気に押し上げた。太陽光発電に設定された買い取り価格は一キロワット時42円で、「事業者に有利な条件」（電力会社）だったため、新規事業者が相次ぎ、11年度までで約530万キロワットだった太陽光発電計画は、一気に跳ね上がった。

さらに、太陽光パネルの価格下落などから13年度は買い取り価格が同37.8円へ引き下げられたこともあり、事業者の計画を煽ったのも事実だ。買い取り価格は計画が認定された年度の価格が稼働後に適用されるため、事業者が12年度内の申請に一斉に駆け込んだのだ。

実稼働が極めて低い事情には、需要急拡大によるパネル調達の遅れなどの理由もある。が、計画認可を得るだけで意図的に設備建設を遅らせる例や、所有権のない土地で認定を受け、売電の権利を転売する事業者もあるという。さらに、行政や電力会社など受け手側の課題も残る。北海道電力が太陽光発電の急増で送配電許容量が上限に迫り、経産省は4月に道内のメガソーラー建設を控えるよう事業者に要請する異例の事態が起きた。その意味でも、発送電分離など電力改革が急がれる。
1837：とはずがたり：2013/10/16(水) 12:32:37: 結局
>同施設の名称は「水戸ニュータウン・メガソーラーパーク」。再生可能エネルギー事業の「ジャパン・リニューアブル・エナジー」(東京)が別の会社から事業を引き継ぎ、合同会社を設立した。

>発電能力は国内最大級の最大4万ｷﾛﾜｯﾄを見込み、約3万ｷﾛﾜｯﾄを東京電力に売電する。年間発電量は約4万メガﾜｯﾄ時で、1万5千世帯分の年間電力使用量を賄える。完成は14年10月ごろの予定。

４万ｋＷ／４万ｋＷｈ　2014/10予

水戸ＮＴはこの辺
http://link.maps.goo.ne.jp/map.php?MAP=E140.23.23.090N36.27.23.778&ZM=9

2012/10/11日本工業新聞(茨城版)
くにうみアセットマネジメント㈱
県内最大規模で設置／水戸ニュータウンにメガソーラー／年度内着工へ
http://www.nikoukei.co.jp/mito/twi_kiji/2012_10_11.html

　水戸市と東茨城郡城里町にまたがる水戸ニュータウンに、くにうみアセットマネジメント㈱（東京都千代田区）の子会社「水戸ニュータウン・メガソーラーパーク合同会社」（同）が、県内最大規模となる出力３万２０００kWのメガソーラーの建設を計画していることが分かった。５日、水戸市議会総務環境委員会に市から報告された。事業計画対象区域は１３５・２haのうち未造成区域の約89ha。このうち約50haに約19万枚の太陽光パネルを設置して売電する。来年３月末までに着工し、２０１４年３月末までに工事を完了させる予定。
　水戸ニュータウンは、10年に県住宅供給公社が破産手続きを開始した後、11年に破産管財人が公社保有地を放棄。ことしに入り、根抵当権者である住宅金融支援機構が同社に売却を決定した。
　くにうみアセットマネジメントは、ことし２月に設立された再生可能エネルギーコンサルティング会社で、６月にメガソーラー事業を手掛ける水戸ニュータウン・メガソーラーパークを設立した。
　事業計画では、遊休地89haに３万２０００kWのメガソーラーを建設し、７月にスタートした再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を活用して東京電力へ売電する予定。一般世帯の使用電力は３kW程度と言われるため、完成すれば約１万世帯分の電力を発電することになる。
　国の平成24年度再生可能エネルギー発電設備等導入促進支援対策事業による補助率は、発電設備が補助対象経費の10分の１以内、蓄電池と送電線が補助対象経費の３分の１以内。
　水戸市によると、水戸ニュータウンには２８０世帯８２０人が居住しており、今回の計画区域内には水戸市が所有する約８５００㎡の土地も含まれるという。

013年5月30日(木)茨城新聞
パネル約15万8千枚メガソーラー起工式
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/690

　住宅団地「水戸ニュータウン」(水戸市、城里町)に建設予定の発電能力4万ｷﾛﾜｯﾄ(40メガﾜｯﾄ)級の大規模太陽光発電施設(メガソーラー)の起工式が29日、同市内の建設予定地で行われ、関係者らが工事の安全を祈った。同施設は来月着工予定で、2015年1月の運転開始を目指す。

　同施設の名称は「水戸ニュータウン・メガソーラーパーク」。再生可能エネルギー事業の「ジャパン・リニューアブル・エナジー」(東京)が別の会社から事業を引き継ぎ、合同会社を設立した。

　計画概要によると、同ニュータウン内の両市町にまたがる約50ﾍｸﾀｰﾙの敷地に発電用パネル約15万8千枚を設置。発電能力は国内最大級の最大4万ｷﾛﾜｯﾄを見込み、約3万ｷﾛﾜｯﾄを東京電力に売電する。年間発電量は約4万メガﾜｯﾄ時で、1万5千世帯分の年間電力使用量を賄える。完成は14年10月ごろの予定。
1838：とはずがたり：2013/10/16(水) 12:35:39: ０．８万ｋＷ／７７１万ｋＷ時　2015/8予

13/6/11　中国新聞
ＮＺ村跡地にメガソーラー
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/703

　太陽光発電システム施工販売のウエストエネルギーソリューション（広島市西区）は10日、安芸高田市高宮町にあった観光施設「ニュージーランド村」の跡地に、大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設すると発表した。同社によると、最大出力は８０４０キロワットで、広島県内で最大規模となる。

　年間発電量は７７０万８９００キロワット時で、一般家庭の約２３００世帯分に相当する。
　２０１５年２月に着工し、同年８月に操業開始の予定。
1839：とはずがたり：2013/10/16(水) 12:38:21: >和歌山市深山にある関西国際空港関連の土砂採取事業跡地（計約３５ヘクタール）に、市で最大となる大規模太陽光発電所（メガソーラー）が設置

>事業跡地は南向きで緩やかな傾斜があり、太陽光発電に適している

>出力は２０メガワットを想定

>関西電力への売電金額の３％を市に還元する。

２０ＭＷ＝２万ｈＷ
確かにそこそこ大規模だ。

和歌山市最大メガソーラー　来年６月着工、協定調印
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20131016030.html
産経新聞2013年10月16日（水）08:06
　■４４６０世帯分の電力量

　和歌山市深山にある関西国際空港関連の土砂採取事業跡地（計約３５ヘクタール）に、市で最大となる大規模太陽光発電所（メガソーラー）が設置されることになり、同市は１５日、運営などを担う「大和リース」（大阪市）など３社と協定書に調印した。

　事業跡地は南向きで緩やかな傾斜があり、太陽光発電に適しているという。大和リースや「大和ハウス工業」（同）など３社が共同で市から土地を借り、約３５ヘクタールの敷地のうち約２５ヘクタールに約８万枚の太陽光パネルを設置する予定。来年６月から工事に着手し、平成２８年３月に完了、同４月からの発電開始を目指す。

　運営は約２０年間を予定し、出力は２０メガワットを想定。一般家庭約４４６０世帯の年間消費電力量に相当し、二酸化炭素約１万トン分が削減できるという。

　関西電力への売電金額の３％を市に還元する。市と大和ハウスが共同で、小中学校に向けた再生可能エネルギーの出張授業も実施するという。

　調印式で大橋建一市長は「（太陽光は）全国でも有数の日照量の和歌山にはもっとも有効なエネルギー源。一層普及させ、電気だけでなく地域の元気にも変えてほしい」とあいさつ。大和リースの森田俊作社長は「地元の人に働く場を提供することで地域の活性化に役立てば」と話した。
1840：とはずがたり：2013/10/16(水) 12:39:38: ０．１５万ｋＷ／１８２万ｋＷ時

メガソーラー運用開始　秋田市・年間１８２万キロワット時発電
http://news.goo.ne.jp/article/kahoku/business/kahoku_K201310020A0EA0XX00004_222732.html
河北新報2013年10月2日（水）06:10

　秋田市は１日、同市河辺豊成の市総合環境センター内に建設していた出力約１５００キロワットの大規模太陽光発電所（メガソーラー）の運転を開始した。秋田県内の自治体でメガソーラーを運用するのは初めて。
　センター内の家庭不燃ごみの最終処分場跡地約４．６ヘクタールに、太陽光パネル９１７０枚を設置。積雪対策として角度を３０度にし、地表から１．５メートル以上離した。年間約１８２万キロワット時の発電量を見込む。
　市は、発電施設と運用ノウハウを持つ東京センチュリーリースと２０年間の「包括的施設リース契約」を締結。施設建設と維持管理を同社が担当し、市としての初期投資と事業リスクを抑えた。２０年間のリース料は約１４億６０００万円。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づき、全発電量を東北電力に売り、リース料を支払った残りが市の利益となる。
　完成式典で穂積志秋田市長は「利活用の難しい市有地の有効活用は、自治体としての創意工夫の成果だ」と述べた。
1841：とはずがたり：2013/10/16(水) 12:48:46: ＞オートバックス三木メガソーラー発電所の発電出力は約1メガワット、年間想定発電量は約120万kW/h

０．１万ｋＷ／１２０万ｋＷｈ

オートバックス、三木メガソーラー発電所での売電事業を開始
http://news.goo.ne.jp/article/response/business/response-number-207226.html
レスポンス2013年9月26日（木）16:33

オートバックスセブンは、9月26日より兵庫県三木市の「オートバックス三木メガソーラー発電所」の商業運転を開始した。

同社は、西日本ロジスティクスセンター（兵庫県三木市）内の遊休部分および同センター内建物の一部屋根を利用した太陽光発電の運転を開始し、「再生可能エネルギー固定価格買取制度」に基づく売電事業を開始した。

オートバックス三木メガソーラー発電所の発電出力は約1メガワット、年間想定発電量は約120万kW/h。同事業の開始により、保有資産の有効活用を図るとともに、自然環境にやさしい「再生可能エネルギー」の普及促進に努めていく。
纐纈敏也＠DAYS
1842：とはずがたり：2013/10/16(水) 12:50:26: >最大出力規模は約1万9600kW、年間予想発電量は約2068万kWhとなる見込み。

>泉大津ソーラーパークの出資比率は三井物産 / SBエナジーが各49%、京セラソーラーコーポレーションが2%

２．０万ｋＷ／２０７０万ｋＷ時　2014/7予

三井物産と京セラ、「ソフトバンク泉大津ソーラーパーク」への参画に合意
http://news.goo.ne.jp/article/mycom/bizskills/mycom_862296.html
マイナビニュース2013年10月4日（金）11:26

三井物産と京セラソーラーコーポレーションは10月3日、SBエナジーが大阪府泉大津市夕凪町において建設を予定している大規模太陽光発電所「ソフトバンク泉大津ソーラーパーク」に参画し、共同で発電事業を推進することに合意したと発表した。

ソフトバンク泉大津ソーラーパークは、大阪府泉大津市夕凪町に建設される敷地面積約25万m2の大規模なメガソーラー発電所。同発電所は京セラ製太陽電池モジュール約8万枚を設置し、最大出力規模は約1万9600kW、年間予想発電量は約2068万kWhとなる見込み。約2068万kWhは一般家庭約5700世帯分の年間電力消費量に相当する。

発電所の運営は、三井物産 / SBエナジー / 京セラソーラーコーポレーションが共同設立する株式会社「泉大津ソーラーパーク」が行う。なお、泉大津ソーラーパークの出資比率は三井物産 / SBエナジーが各49%、京セラソーラーコーポレーションが2%となっている。

3社は2014年7月中の営業運転開始を目指すとしている。
1843：とはずがたり：2013/10/16(水) 12:53:49: ＳＢエナ

嬉野　０．１６万ｋＷ
長崎　０．２６万ｋＷ
泉大津　１．９６万ｋＷ>>1842

ソフトバンク、佐賀県嬉野市に出力約1.6MWのメガソーラー発電所を建設
http://news.mynavi.jp/news/2012/09/13/046/index.html
[2012/09/13]

ソフトバンクグループのSBエナジーは9月12日、佐賀県嬉野市における大規模太陽光(メガソーラー)発電所設置事業者の公募案件において、発電事業者となったことを発表した。

嬉野市では、将来に向けた地球環境への負荷を減らしていくことを目的に、嬉野町吉田皿屋地区においてメガソーラー設置運営事業者を募集していたが、平成24年8月24日に嬉野市メガソーラー設置運営事業者選定に係るヒアリング及び審査会を開催し、SBエナジーに事業者を決定した。

同社は嬉野市が所有する約2万5,000平方メートル(約2.5ha)において、出力規模が約1,600kW(約1.6MW、一般家庭約460世帯分の年間電力消費量に相当)の発電を行うメガソーラー発電所を建設する。

今後は、発電所建設の設計・調達・建設を担うEPC(Engineering,Procurement and Construction)を選定し、早期の運転開始を目指していくという。運転開始時期は平成25年4月を予定している。

SBエナジー、長崎市で約2.6MWのメガソーラー発電所を建設、6月中旬に運転へ
http://news.mynavi.jp/news/2013/03/11/034/index.html
[2013/03/11]

自然エネルギー事業などを行うソフトバンクグループのSBエナジーは3月8日、長崎県長崎市に大規模太陽光(メガソーラー)発電所「ソフトバンク長崎香焼(こうやぎ)ソーラーパーク」の建設を決定したと発表した。

今回、SBエナジーはテツゲンが所有する3万4,640平方メートルの土地において、出力規模が約2,600kW(約2.6MW)の発電を行うメガソーラー発電所を建設、2013年6月中旬の運転開始を目指す。
1844：とはずがたり：2013/10/16(水) 12:58:58: ＳＢエナ

嬉野　０．１６万ｋＷ・2013/4予 >>1843
長崎　０．２６万ｋＷ・2013/6予 >>1843
泉大津　１．９６万ｋＷ・2014/7予 >>1842
鳥取　３．９５万ｋＷ／４０００万ｋＷｈ・2013年7月予

ソフトバンクグループ、三井物産と太陽光発電事業に参画 - 鳥取に発電所
[2012/08/29]
http://news.mynavi.jp/news/2012/08/29/144/

ソフトバンクグループで自然エネルギー事業などを行うSBエナジーと三井物産は29日、鳥取県米子市崎津地区において大規模太陽光発電所(メガソーラー)「ソフトバンク鳥取米子ソーラーパーク」を設置し、共同で発電事業に参画すると発表した。

SBエナジーと三井物産は29日、鳥取県、鳥取県米子市、鳥取県住宅供給公社とともに、メガソーラー発電所の設置・運営に関する協定を締結。発電所は9月中に着工する予定で、2013年7月中の運転開始を目指す。

「ソフトバンク鳥取米子ソーラーパーク」は、鳥取県米子市崎津地区内の約53万4,000㎡(約53.4ha)の土地に設置。最大出力規模は約3万9500kW(約39.5MW）、年間予想発電量が約3950万kWhとなり、一般家庭約1万1.000世帯分の年間使用電力量に相当する。発電所の事業運営会社である「鳥取米子ソーラーパーク株式会社」は、鳥取県、鳥取県米子市、鳥取県住宅供給公社それぞれと、発電所建設予定地の土地賃貸借契約を今後締結する。

'12/10/11　中国新聞
遊休県有地にメガソーラー
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/562

　誘致で先行したのは鳥取県だ。昨年５月、ソフトバンクの孫正義社長に進出を要請。ことし８月、中海に面する米子市の干拓地53・４ヘクタール（市有地などを含む）で協定を結んだ。発電量に応じて賃貸料が入る。平井伸治知事は「塩漬けの土地がエネルギー基地に変わる。コペルニクス的な転換だ」と強調する。
1845：とはずがたり：2013/10/16(水) 13:01:36: 嬉野と鳥取は未だみたいである。

「ソフトバンク長崎香焼ソーラーパーク」の運転開始について
http://www.sbenergy.co.jp/ja/news/press/2013/article/press_20130716_01j.html
2013年7月16日
SBエナジー株式会社
当社は、「ソフトバンク長崎香焼ソーラーパーク」第1 基の営業運転を本日より開始します。

全国の発電状況
http://solarpark.sbenergy.co.jp/ja/solarpark/
1846：とはずがたり：2013/10/16(水) 13:36:50: 新型炉の開発施設完成＝核燃料再処理工場－日本原燃
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&rel=j7&k=2013101500614

日本原燃が公開した新型ガラス溶融炉の研究開発施設＝１５日午前、青森県六ケ所村

　日本原燃が青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場の敷地内で建設を進めていた新型ガラス溶融炉の研究開発施設が完成し、１５日、報道陣に公開された。

　溶融炉では原発の使用済み核燃料の再処理後に出る高レベル放射性廃液を、溶かしたガラスと混ぜて安定性の高い「ガラス固化体」を製造する。日本原燃は２０１７年度に、新型の溶融炉を本格導入する予定だ。これにより固化体が安全に製造しやすくなり、炉の寿命もこれまでより２年長い約７年に延びるという。（2013/10/15-16:49）
1847：とはずがたり：2013/10/19(土) 00:12:33: 小泉元首相のよくある錯覚 - 池田信夫
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131018-00010000-agora-pol
アゴラ 10月18日(金)11時3分配信

なぜか今ごろ小泉元首相が「原発ゼロ」をあちこちで提唱し、自民党の執行部はあわてているようだ。第1次安倍内閣の生みの親だから、いまだに影響力があるのだろう。よほど重大な新情報でもあるのかと思って彼の講演記録を読んでみると、拍子抜けするほど新味がない。

『先日、エネルギーの地産地消が進むドイツやフィンランドの「オンカロ」という最終処分場を視察した。最終処分場は四百メートルの固い岩盤をくりぬいた地下に埋める。それでも原発四基のうち二基分しか容量がない。そもそも今、ごみを埋めても十万年後まで人類がきちんと管理できるのか。』

このオンカロ見学が彼の「転向」のきっかけだったようだが、これはよくある錯覚だ。「10万年後も大丈夫か」と言われると大変な話のようだが、10万年は永遠より短い。プルトニウムより強い水銀や砒素の経口毒性は永遠に続くが、大気や海水中に薄めて放出されている。地層処分の安全性は技術的には解決ずみで、もっぱら国民感情や政治の問題だ。

『原発を立地してもいいという自治体のためにどれだけの税金を使ってきたか。汚染水対策も廃炉も税金を使わなきゃできない。事故の賠償にこれからどれぐらいかかるのか。原発のコストほど高いものはない。』

これもよくある錯覚だ。福島事故は、民主党政権の対応がまずかったために、本来の100倍以上のコストがかかっているが、それでも賠償費用より原発停止の機会費用9兆円のほうが大きい。すでに起こった事故の被害はサンクコストなので、これから原発を建設するときのリスク評価には関係ない。

今後の原発事故のリスクは、確率で割り引く必要がある。かりに原発事故のコストを10兆円とし、同じ規模の地震が今後1000年に1度起こるとすると、そのリスクは10兆円÷1000＝100億円/年。これを原発の年間発電量（250TWh＝2500億kWh）で割ると、0.04円/kWh。100年に1度としても0.4円で、7～10円/kWhといわれる原子力のコストの誤差の範囲内だ。

もちろん小泉氏のいうように「再生可能エネルギーを資源にした循環型社会」ができれば理想だが、今のところそのコストは原子力の10倍近く、夜間や風のないときは使えない。蓄電技術の効率が今の100倍以上に上がらないと、とても原発の代わりにはならない。技術進歩の可能性はあるが、今の高価な技術に補助金を出すより研究開発を補助すべきだ。

全体として小泉氏の話は、反原発派が事故の直後に騒いだ初歩的な間違いで、彼の発言でなければ今どき話題にもならない。下らない思いつきで、晩節を汚さないでほしいものだ。

（池田信夫）
1848：とはずがたり：2013/10/19(土) 00:13:21: ＜インドネシア＞ジャワ発電所　総事業費が大幅に増加へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131018-00000079-mai-int
毎日新聞 10月18日(金)19時56分配信

　【ジャカルタ佐藤賢二郎】インドネシアで日本が官民一体で進める中部ジャワ石炭火力発電所計画が地元住民の反対で遅れている問題で、総事業費が当初予算から大幅に増加する見通しであることが１８日までにわかった。事業会社に出資する現地企業社長が地元メディアに語った。

　地元石炭大手アダロ・エナジーのボイ・トヒル社長は「計画の延期が投資額の増大につながることは明らかだ」と述べ、追加費用は１０億ドル（約９８０億円）に上るとの見通しを示した。建設費や物資の運搬、請負契約を結んだ企業への支払いに充てられるという。

　中ジャワ州バタン県に総出力２００万キロワットの発電所を建設するこのプロジェクトの当初の総事業費は４０億ドル（約３９００億円）で、日本のＪパワー（電源開発）と伊藤忠商事が出資している。

　当初は２０１２年に着工する予定だったが、環境破壊などを懸念する地主の反対で用地収用が難航。現在も交渉が続いており、ユドヨノ大統領は今月、用地確保が前提条件である事業資金の調達期限の再延長を認める大統領令に署名し、来年１０月まで期限が延長された。

　１６年の予定だった稼働開始は最短でも１８年まで遅れる見通し。将来の電力供給への影響を懸念するインドネシア政府は不足分を補うため、用地収用が終わったジャワ島の２カ所の石炭火力発電所建設を前倒しして進める方針を明らかにしている。
1849：とはずがたり：2013/10/21(月) 12:10:22: 1万倍とか見た後だと大したこと無いように思えるね。。

あふれた雨水に放射性物質、基準の７０倍も　福島第一
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/TKY201310210019.html?fr=rk
朝日新聞2013年10月21日（月）10:08

　【小池竜太】東京電力福島第一原発の汚染水をためたタンク群を囲む堰（せき）の内側にたまった雨水があふれた問題で、東電は２１日、あふれたのは１１カ所のタンクの区画で、うち６カ所で暫定の排出基準値を超える放射性物質が雨水に含まれていたと発表した。最も高い場所では基準の約７０倍の放射性物質が含まれていた。放射性物質は排水溝を通じて外海に流れた可能性が否定できないという。

　東電は海洋への影響を調べる。１６日の台風２６号時に引き続き、今回も放射性物質の測定など事前に示していた雨水の排水手順を守れなかった。東電によると、基準値を超えたのはいずれもストロンチウム９０で、堰内からあふれた雨水などを測ったところ、最も高い区画では、基準値の７１倍にあたる１リットルあたり７１０ベクレルが検出された。汚染水漏れや爆発事故で地表に落ちた放射性物質が雨水と混ざっている可能性がある。

　一方、セシウム１３４はあふれた１１カ所すべてで検出限界値未満、セシウム１３７は１カ所で１２ベクレルが検出されたが、暫定基準値（２５ベクレル）を下回っていた。

７カ所で放射能排出基準超＝汚染水タンク群せきの流出水―福島第１・東電
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-131021X515.html
時事通信2013年10月21日（月）09:16

　東京電力福島第１原発で、放射能汚染水が貯蔵されているタンク群１２カ所を囲むせき内の水があふれるなどして外部に流出した問題で、東電は２１日未明、含まれる放射性物質濃度を測定した結果を公表した。うち７カ所では、東電が定めたせきの水の暫定排出基準値を超えるストロンチウム９０が検出された。海に流出した可能性も否定できないという。

　放射性物質濃度の測定はいずれも、大雨でせき内の水があふれるなどした後に実施されており、実際に流出した水よりも濃度が薄まっている可能性がある。ほかの５カ所のせきの水についても、流出した時点で濃度が基準値以内だったかは不明だ。

　暫定排出基準では、せきの水を外部に排水するにはストロンチウム９０が１リットル当たり１０ベクレル未満などの濃度条件を満たすことが必要。東電によると、１２カ所中７カ所で同１０ベクレル以上が検出され、最も高かったのは同７１０ベクレルだった。
1850：とはずがたり：2013/10/22(火) 00:16:48: 井戸から４０万ベクレル　福島第一原発、前日比１万倍
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/TKY201310180001.html
朝日新聞2013年10月18日（金）03:08

　東京電力福島第一原発で８月に発覚した高濃度汚染水が３００トンがタンクから漏れた事故で、東電は１８日、そのタンクから１０～２０メートル北に掘った観測井戸で、１７日に採取した水から放射性ストロンチウムなどベータ線を出す物質が１リットルあたり４０万ベクレル検出されたと発表した。前日の１６日午前の採取では同６１ベクレルで、１万倍近くに急上昇しており、これまでで最高という。

　東電によると、同４０万ベクレルが検出されたのは、汚染水漏れの広がりを調べるために掘った観測井戸。漏れたタンクに入っていた汚染水の濃度は同２億ベクレル。今回検出された値について東電は「３００トン漏れた汚染水の放射性物質がたどり着いた可能性はある」としつつ、「詳細は分析を続けて判断したい」と説明している。

　タンク周辺では１日４回の見回りを続けているが、新たな漏れの兆候は確認されていないという。
1851：とはずがたり：2013/10/22(火) 20:15:27: 汚染水、湾外流出否定せず＝放射能は「基準値以下」―茂木経産相
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-131022X699.html?fr=rk
時事通信2013年10月22日（火）12:59

　茂木敏充経済産業相は２２日午前の衆院予算委員会で、東京電力福島第１原発の汚染水漏れについて、「水は当然行き来する。湾外、湾内の入れ替わりはある」と述べ、港湾外に流出している可能性を否定しなかった。ただ、福島近海、外洋で行った放射能のモニタリング結果は「基準値以下か測定できない値だ」と強調した。

　日本維新の会の松野頼久氏が「汚染水は湾外に漏れているのか」とただしたのに対し答えた。経産相は「湾内と外洋の水は混ざる。そして希釈もされる」と述べ、汚染水が湾外に出ても海水によって希釈され、高濃度のまま外洋に出るわけではないとの認識を示した。

汚染水「完全にブロック」→「ブロック」　安倍首相修正
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/TKY201310220004.html
朝日新聞2013年10月22日（火）07:31

　東京電力福島第一原発の汚染水漏れをめぐり、安倍晋三首相は２１日の衆院予算委員会で「全体として状況はコントロールされている。汚染水の影響はブロックされていると考えている」と答弁した。東京五輪招致演説で「完全にブロックされている」と明言し、「国際公約」とも受け止められた発言から「完全に」がなくなり、「コントロール」発言には「全体として」との前置きもついた。

　自民党の塩崎恭久氏への答弁。首相演説後も汚染水漏れが止まらず、もとの発言のままでは世論の理解も得られないとみて、発言を修正した。

　同委では、民主党の玉木雄一郎氏が首相演説について「ある新聞社の世論調査では約８割が（首相発言を）『そうは思わない』と回答している。多くの国民が疑問を持っている」と指摘。首相は「大変残念だ。もっとしっかり正確な情報を発信していきたい」と述べた。１９日の福島県視察にも触れ、「魚等々でモニタリングをして問題なかった、とテレビを通じて全国に発信しておきたい」と訴えた。

　玉木氏は続けて「ブロックされているのは汚染水の影響であって、汚染水そのものではない」と述べ、汚染水が外洋に流出していることが問題だと追及したが、茂木敏充経済産業相は「全体の状況はコントロールされている。汚染水の影響はブロックされている。一定のエリアにとどまっている」と首相答弁をなぞるにとどめた。
1852：とはずがたり：2013/10/23(水) 00:16:51: 中部電、年収２割削減へ　料金値上げで、労組に提示
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/NGY201310220005.html
朝日新聞2013年10月22日（火）13:24

　【大内奏】中部電力は２２日、来年４月に予定している電気料金の値上げに合わせて、月給を５％、来夏のボーナスを５割減らすと労働組合に提案した。年収の２割の削減を目指す。

　２０１３年３月期の有価証券報告書によると、中部電の平均年収は約８０１万円で、他の電力会社よりも高い。削減の対象は、ここから基準外賃金を除いた部分で、２割減らすと５９０万～６３０万円程度となる見込みだ。
1853：とはずがたり：2013/10/23(水) 10:54:31: 関西電力：中間決算を黒字修正　猛暑で冷房需要増
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20131017k0000m020090000c.html
毎日新聞2013年10月16日（水）20:39

　関西電力は１６日、２０１３年９月中間連結決算の業績予想を上方修正し、経常損益は４００億円の赤字予想から３１０億円の黒字に、最終（当期）損益は３２０億円の赤字予想から１５０億円の黒字に転換すると発表した。中間決算としては２年ぶりの黒字。猛暑で冷房需要が増えた。設備の修繕を先延ばしするなどの経費削減も寄与した。

　売上高は、前回予想から３００億円増の１兆６１００億円の見込み。３０日に八木誠社長が記者会見して発表する。

　経費は設備の修繕を延期したり、他社への調査費を見直すなどで、前回予想から４２０億円減らせる見通し。電気料金の単価が高い家庭向けなどで販売電力量が増加したことも、２３０億円の収益押し上げ要因となった。

　今春の電気料金値上げによって、収益性が改善した。また、大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の稼動で燃料費が抑えられたことも大きい。大飯２基は９月に定期検査のため停止して再稼働のめどが立っておらず、上期に行わなかった設備の修繕の大半は１０月以降に必要となる。下期の収益見通しは不透明で、関電は１４年３月期の通期業績予想を引き続き「未定」とした。

　記者会見した高山功一経理室専任部長は「原発が年度内に再稼働しないと、通期の黒字化は非常に厳しい」との見通しを示した。【鈴木一也】

関西電力、２年ぶり黒字転換＝中間純利益１５０億円に上方修正
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-131016X870.html
時事通信2013年10月16日（水）18:12

　関西電力は１６日、２０１３年９月中間の連結純損益見通しを１５０億円の黒字（従来予想は３２０億円の赤字）に上方修正したと発表した。前年同期は１１６７億円の赤字だった。猛暑で家庭や企業の冷房用電力需要が伸びたのが主因。修繕費などを下期に先送りしたことも業績好転に寄与した。中間業績が黒字化するのは２年ぶり。

　通期業績予想は、原発再稼働が不透明なため未定とした。関電は「黒字になった要因は一時的で、先送りした経費は多くが下期に必要となる。原発再稼働も見通せず、収支は依然厳しい」と話している。
1854：とはずがたり：2013/10/23(水) 10:55:35: >夏の猛暑が６～８月の冷房需要を押し上げたが、９月は気温が低めに推移したため、上期全体では微減となった。
九月そんなに寒かったっけ？

発電じゃなくて発受電って何だ？

発受電、上期０．７％減＝９月低温で需要減－電事連
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201310/2013101100444&rel=m&g=eco

　電気事業連合会（電事連）は１１日、電力１０社の２０１３年度上期（４～９月）の発受電電力量（速報値）が４５２１億５６６１万キロワット時となり、前年同期比で０．７％減少したと発表した。夏の猛暑が６～８月の冷房需要を押し上げたが、９月は気温が低めに推移したため、上期全体では微減となった。
　停止中の原発の代替として、火力発電をフル稼働させたことで、石炭の消費量は２８８９万８９４８トンと、上期として最大を記録した。
　一方、９月の発受電電力量（速報値）は７３３億６６７８万キロワット時と、前年同月比で４．１％減少した。マイナスは４カ月ぶり。（2013/10/11-12:30）
1855：とはずがたり：2013/10/26(土) 09:32:35: 韓国の記者団、日本の原発汚染度を現地調査＝検出された放射性物質の値は？―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78062
配信日時：2013年10月18日 22時20分

18日、中国中央テレビの報道によると、福島第1原発の汚染水流出問題への憂慮から、韓国政府は記者団を組織し、日本の原発汚染度について取材を行った。

2013年10月18日、中国中央テレビは、福島第1原発の汚染水流出問題への憂慮から、韓国政府が先ごろ記者団を組織し、日本の原発汚染度について現地取材を行ったと伝えた。

韓国テレビ局KBSの記者が、日本の大学の研究員とともに放射性物質の実地検査を行った。東京湾内の7カ所の海底から泥のサンプルを採取し検査したところ、すべてのサンプルから1キロ当たり100ベクレルを超える放射性物質が検出された。これは、国際法で定められている原子力発電所の排水基準値「90ベクレル以下」を上回る数値である。

さらに、福島第1原発から700メートルの地域の土壌サンプルからは1キロ当たり4万ベクレルの放射性物質が検出され、100キロ以上離れた仙台港のサンプルからも1キロ当たり2000ベクレルが検出された。いずれも韓国の基準を大幅に上回る結果だった。

日本の安倍晋三首相は9月の国際オリンピック委員会（IOC）の総会で五輪招致の応援演説をした際、福島の汚染水の影響は0．3平方キロメートル以内にコントロールされていると発言した。しかし、韓国の記者の調査では、原発の汚染レベルは日本政府の発表をはるかに超えている。（翻訳・編集/北田）
1860：とはずがたり：2013/10/27(日) 10:03:28: 東電、除染費用支払い拒否　７４億円、国は黙認
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/TKY201310260420.html
朝日新聞2013年10月27日（日）05:40

　【関根慎一、多田敏男】東京電力が除染事業の大半の項目について費用の支払いに応じない考えを２月時点で国に明確に伝えていたことが、朝日新聞が環境省への情報公開請求で得た文書でわかった。国はこれを公表せず、支払い拒否を黙認している。

　国が除染費用を立て替えた後、東電に請求するのが「放射性物質汚染対処特別措置法」の規定だ。環境省は現在までに計４０４億円を請求したが、東電が支払ったのは６７億円。国や東電は「内容の確認に時間がかかっている」とし、手続き上の問題と説明してきた。

　ところが、東電は２月２１日付で環境省に送った文書で、昨年１１月の第１回請求分の大半について「支払いが困難であるとの結論に至った」と拒否。環境省が説明を求めると、２月２７日付の回答文書で、第２回請求分をあわせた１４９億円（１１８項目）のうち、７４億円（９５項目）について個別に支払わない理由を列挙した。さらに、賠償交渉を仲介する「原子力損害賠償紛争解決センター（ＡＤＲ）」に委ねることを検討するよう提案した。
1861：とはずがたり：2013/10/27(日) 10:04:29: 中間貯蔵施設：国費負担を検討…福島復興の加速図る
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/20131026k0000m010145000c.html
毎日新聞2013年10月26日（土）00:43

　東京電力福島第１原発事故の除染に伴う廃棄物などを保管する中間貯蔵施設について、政府・与党が、整備費１兆～２兆円を国費で負担する検討を始めたことが分かった。福島復興を加速させる目的。電気料金に上乗せされている電源開発促進税などエネルギー関係財源を念頭に置いており、年末の来年度予算編成に向けて議論を進める。

　同施設は、除染で出る土や、放射性物質を含む廃棄物を一時的に保管するもの。２０１５年からの使用を目指し、福島県内の候補地でボーリング調査などを進めている。除染土の置き場が足りないことが除染の遅れにつながっており、同施設が完成して除染が進めば、復興や住民帰還が早まると期待されている。

　現行の枠組みでは、同施設の費用は国がいったん立て替え、最終的に東電が支払うことになっている。しかし、損害賠償費用の膨張などで東電は経営基盤の悪化が予想される。中間貯蔵については政府が責任を負うことで、対策を加速させる考えだ。電促税などのエネルギー財源で手当てする方向だが、電気料金の上昇要因になるため、調整が難航する可能性もある。除染そのものにかかる費用は引き続き東電に支払いを求める方向だ。【松尾良、清水憲司、大久保渉】
1862：とはずがたり：2013/10/27(日) 10:05:38: 首相主導で縦割り排除　用地取得短縮　除染なお課題山積
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20131020054.html
産経新聞2013年10月20日（日）08:02

　安倍晋三首相が１９日、東日本大震災の復興加速に向けて発表した用地取得手続きの大幅な期間短縮を講ずる特別措置は、省庁の縦割り行政で遅々として進まなかった対応を首相が自ら主導してまとめた成果だ。ただ、東京電力福島第１原発事故による放射性物質の除染という大きな課題が立ちはだかっている。

　「いわば“被災地スペシャル”だ」

　首相は福島県南相馬市で記者団にこう訴えた。今年１月、宮城県亘理町の仮設住宅で住民に「被災者の思いの上に復興をしていく。行政を変えていく」と約束した首相としては、復興加速は大きな宿題だった。

　復興庁や環境省、国土交通省など関係省庁はそれまで、所管以外の課題に取り組もうとせず、結果的に事業そのものが進まない事態を招いていた。そこで首相は根本匠復興相を司令塔に、各省の局長級を集めたタスクフォースを設置。根本氏が各省局長に直接指示する体制を整えた。

　今回の措置はタスクフォースが生み出し、復興庁幹部は「各省が一歩踏み込んで検討した」と振り返る。

　一方で、汚染された土壌や廃棄物などを保管する中間貯蔵施設の建設メドが立っておらず、除染作業は思うように進まない。

　民主党政権が決めた除染の長期目標「年間被曝（ひばく）線量１ミリシーベルト以下」に対し、政府内から「科学的な根拠がなく本当に必要な除染作業に集中できない」との声も上がる。

　安倍政権はこうした問題を解決して被災者が帰還できるよう、今後も行政の縦割りを排除して農業振興や街づくりなどと一体的な除染実施に取り組む方針だ。（坂本一之、豊田真由美）
1863：とはずがたり：2013/10/29(火) 03:23:31: 福島第１原発：排水溝３地点から過去最高値の汚染水
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/20131025k0000e040194000c.html
毎日新聞2013年10月25日（金）13:03

　東京電力は２５日、福島第１原発の外洋につながる排水溝の３地点で採取した水から、１リットル当たり２５００～２９００ベクレルの放射性物質を計測したと発表した。数値はいずれも過去最高。外洋との間に土のうなどの仕切りはなく、外洋に流出しているとみられる。

　３地点は８月に３００トンの汚染水漏れが判明したタンク群の近くで、２４日に採取。最も海に近い採取地点は排水溝出口から１５０メートルで、１リットル当たりの数値は海に近い方から▽２５００ベクレル（過去最高１９００ベクレル）▽２９００ベクレル（同２０００ベクレル）▽２５００ベクレル（同２３００ベクレル）。東電は「降り続いている雨の影響で、放射性物質を含む水が排水溝に流れ込んだ可能性が高い」と説明している。【高橋隆輔】

福島第1原発、全ベータ放射能さらに上昇--排水溝で過去最高の14万ベクレル
http://news.goo.ne.jp/article/mycom/life/mycom_870297.html
マイナビニュース2013年10月24日（木）15:22

東京電力は24日、福島第1原子力発電所で、8月に高濃度汚染水300トンが漏れた貯留タンク近くの排水溝B-2で23日に採取した水から、ストロンチウムなどのベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり14万ベクレル検出されたと発表した。この数値は、過去最高値だった22日採取分の5万9,000ベクレルの約2.5倍に当たる。

また、排水溝B-1(B-2の上流)で23日に採取した水からも、ベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり1万5,000ベクレル検出された。同地点での過去最高値だった10月1日採取分の2,200ベクレルを大きく上回った。

同社は、全ベータ放射能が上昇した原因について、「降雨により排水溝周辺の汚れが排水溝に流入したことによるもの」と説明。なお、そのほかの分析結果については、前回と比較して大きな変動はなかったという。
1864：とはずがたり：2013/10/29(火) 07:48:23: 福島第1原発、全ベータ放射能さらに上昇--排水溝で過去最高の14万ベクレル
http://news.goo.ne.jp/article/mycom/life/mycom_870297.html
マイナビニュース2013年10月24日（木）15:22

東京電力は24日、福島第1原子力発電所で、8月に高濃度汚染水300トンが漏れた貯留タンク近くの排水溝B-2で23日に採取した水から、ストロンチウムなどのベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり14万ベクレル検出されたと発表した。この数値は、過去最高値だった22日採取分の5万9,000ベクレルの約2.5倍に当たる。

また、排水溝B-1(B-2の上流)で23日に採取した水からも、ベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり1万5,000ベクレル検出された。同地点での過去最高値だった10月1日採取分の2,200ベクレルを大きく上回った。

同社は、全ベータ放射能が上昇した原因について、「降雨により排水溝周辺の汚れが排水溝に流入したことによるもの」と説明。なお、そのほかの分析結果については、前回と比較して大きな変動はなかったという。
1865：とはずがたり：2013/10/29(火) 07:49:07: 福島第1、汚染水タンク囲む11カ所の堰で水が流出--基準の71倍のストロンチウムも
http://news.mynavi.jp/news/2013/10/21/146/index.html
御木本千春　 [2013/10/21]

東京電力は20日、大雨の影響により、福島第1原子力発電所の汚染水貯留タンクを囲む堰11カ所で水が溢れ、堰外へ流出したと発表した。このうち6カ所の堰の水から、原子力規制委員会が認めた暫定排出基準値を超える放射性ストロンチウムが検出された。

同社は、先日の台風26号の影響で各堰内に水が溜まったため、台風明け以降、水の移送作業を開始し、21日からは台風27号に備えてポンプの大幅増強などを予定していた。しかし、20日午後2時頃から予想を上回る降雨があり、現状の移送能力を上回ったため、堰から水が溢れたという。

今回水が溢れたエリアは、H2南、H2北、G3東、G6南、G6北、E、H8北、H8南、H4、H4東、H3の11カ所。各堰内に残った水を検査したところ、6カ所の堰の水から、原子力規制委員会の暫定排出基準1リットル当たり10ベクレルを上回るストロンチウム90が検出され、中でもH2南で採取した水からは、基準の71倍となる1リットル当たり710ベクレルのストロンチウム90が検出された。
1866：とはずがたり：2013/10/29(火) 08:30:48: 環境省、福島除染計画を突然の白紙撤回～汚染廃棄物焼却で放射性ガス排出の懸念
http://news.infoseek.co.jp/article/businessjournal_20131028_36131
- Business Journal（2013年10月28日18時00分）

　「不倫問題で経済産業省から飛ばされたあの西山英彦元官房審議官が、出向先の環境省で辞表を叩きつけたらしい。なんでも、除染事業の破たんを見抜いたのに相手にされず、抗議の辞職だったそうだ」

　中央官庁がひしめく東京・霞が関界隈で、そんな話がささやかれるようになったのは、この秋になってからのことだ。

　西山元審議官といえば、2年前の福島第1原子力発電所事故を受けて、経産省原子力安全・保安院（当時）の広報マンとして、連日テレビカメラの前に立っていた。ニュース等でよく顔を知られた人物が、さらにその名を広く知らしめたのが、2011年6月に「週刊新潮」（新潮社）が報じた不倫スキャンダルだった。

　「事故発生後の3月から6月にかけて、執務中に自身の審議官室で、30代の女性職員と不適切な行為に及んだとして、停職1カ月の懲戒処分を食らいました。官房付になり、これで世間的には姿を消した。ところが、彼はやがて環境省に出向し、福島除染推進チーム次長という除染の現場責任者となって、第二の人生を歩み始めていたんです」（環境省クラブ記者）

　そんな西山氏が、今年6月いっぱいで辞表を提出し、50代半ばで官僚人生を終えていた。その真相を探ると、「抗議の辞職」もうなずける、おぞましい環境省の「除染放棄」の実態が浮かび上がってきたのだ。

●密かに除染計画「白紙」を画策した環境省主流派
　いったい、環境省で何が起きていたのか。前出の記者は、次のように語る。

　「環境省は、東京電力福島第1原発の周辺11自治体に対し、国の責任で『来年3月』までに除染を終了するというロードマップ（工程表）を決め、ホームページにも掲載してきました。ところが、実際にスタートできているのは、楢葉町など4つの自治体だけで、残りの浪江町など7自治体は除染作業の計画すら立たない状態。やる気のない環境省のせいですが、石原伸晃環境相をはじめ環境省の上層部はなんと、ロードマップの練り直しではなく、除染終了のめどを『白紙』にすると密かに決めてしまったんです。これは事実上、除染計画の破たんを意味します。そんなことを一方的に決められ、西山さんは怒りを募らせていました」

　5月末、西山氏は環境問題に関する専門紙のインタビューに応じていた。その中で西山氏は、国による除染は「12年度までに田村市、楢葉町、川内村、飯舘村で開始しています。今年度中には他の7市町村も含めて、できるだけ進めたいと思っています」とロードマップの厳守を表明していたのだ。

　ところが、西山氏のこうした声は封じられた。西山氏辞職後、まるで足かせでも外れたかのように、石原氏は次のような不心得な発言を平気でしている。

　「それは、福島市で開いた8月11日の会合でのことです。汚染された土壌を運び込む中間貯蔵施設の用地確保が進まない現状に触れて、『福島県をはじめとする皆さま方が、自ら行動するという認識を持っていただくことが重要』と県民に責任転嫁する発言をしました。傍聴した報道陣から会議後に真意を問われても、『地方自治の趣旨はなんなのかと再認識してほしい』と繰り返し、国の責任を放棄してしまった。西山氏のコメントから180度転換しています」（福島の地元メディア記者）
1867：とはずがたり：2013/10/29(火) 08:31:48: >>1866-1867
　結局、ロードマップの「白紙」決定は9月10日、環境省によって正式に公表された。実は、この発表にも裏がある。大手紙の官邸担当記者は次のように語る。

　「環境省は、この夏いつでも発表できる段階にあったようだ。でも、9月7日の2020年オリンピックの開催国決定を控えた緊迫したタイミングだったから、除染の立ち遅れが世界中に知られたらまずいというので、菅義偉官房長官が自ら環境省に指示を出して、環境省はやすやすと『白紙』の発表を先送りした。実に卑怯なやり方だった」

●除染技術開発の放棄に反発した西山氏
　辞職の背景事情を知る側近の話によると、西山氏は、今回、除染計画の破たんの誘因とされる中間貯蔵施設建設問題に終始クビをひねっていたという。

　破たんの原因といえば、環境省は常々「汚染残土を運び込む場所がないから、除染が一向に進まない」という立場を崩さなかった。しかし、西山氏は、高度の除染技術によって汚染残土そのものを減らす「減容化技術」の開発に目を向けていた。

　「減容化」とは、汚染土壌から放射性物質を取り除く分離技術を駆使し、捨てる土壌を減らすこと。過去には、10パーセントにまで汚染土壌量を減らし、きれいになった90パーセントの土を大地に返す試験結果も出ていた。こうした技術があるからこそ、いつ用地が確保できるかもわからない中間貯蔵施設構想だけに頼る環境省主流派に疑問を持ち続けたというわけだ。

　実際、西山氏は前出の環境問題に関する専門紙のインタビューにおいて、こんなやりとりをしている。

--除染の加速のためには、新技術の利用拡大も欠かせません。

西山氏　11年度は22件の実証事業、12年度は15件の実証事業に取り組んできました。今年度も6月中には事業者を決定する予定です。多岐にわたる企業の英知を活用し、福島県内で優秀な技術を持った企業も採択されています。今年度からは技術実証事業だけでなく、民間で開発された新技術を幅広く活用して除染を加速させたいと考え、近く、『除染技術ポータルサイト』を立ち上げる予定です。

　除染技術に希望を託す西山氏。ところが、石原氏ら環境省主流派は、ハシゴを外す行為に及んだ。なんと、汚染土壌はそのまま中間貯蔵施設に持ち込み、減らしたければ可燃物のがれきだけは焼却してよい、という極めて原始的なこの処理方針を環境省のホームページで表明し、高度の減容化技術の開発を推進しようとした西山氏の声を封じたのだ。除染技術に詳しいジャーナリストは、次のように大気汚染の危険性を指摘する。

　「広域がれき処理が検討されたとき、各地で汚染廃棄物を燃やすことによる弊害が再三にわたり各自治体やメディア等で取り上げられていたが、今度は福島で堂々と放射性物質を燃やそうとしている。焼却炉技術はまだ不十分な段階。ろ過用のフィルターがセシウムを取り過ぎると、フィルター付近の線量が何十万ベクレルにも達して、処理が極めて危険になるので、“取り過ぎない”焼却炉を投入するはず。そうなると、放射性物質を含んだ排気ガスが放出され続け、福島の大気は汚染されてしまう」

　西山氏は退職間際、環境省の会議室の一角を板で囲い、即席の個室をあてがわれていた。「それはまるで、座敷牢に閉じ込め、西山さんの声を抹殺するに等しい扱いでした」と前出の環境省クラブ記者は同情する。

　除染事業の破たんは、何事もなかったかのように、見過ごされてしまうのだろうか。
（文＝編集部）
1868：とはずがたり：2013/10/30(水) 14:21:23: 原発輸出、合意を歓迎＝日トルコ首脳―安倍氏「安全は日本の責務」
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-131030X968.html
時事通信2013年10月30日（水）06:59

　【イスタンブール時事】安倍晋三首相は２９日夜（日本時間３０日未明）、イスタンブールでトルコのエルドアン首相と会談した。両首脳は同国の原発建設受注をめぐり、三菱重工業などの日仏企業連合とトルコ政府との実質合意を歓迎。安倍首相はこの後の記者会見で、原発を輸出する相手国での人材育成などを通じ、原発の安全確保を目指す考えを表明した。

　会見で安倍首相は「東京電力福島第１原発事故の教訓を世界と共有することで原子力安全の向上を図っていくことはわが国の責務だ」と強調。エルドアン首相は日本の高い技術力を評価し、「原発が必要と信じている以上、これを進めたい」と語った。日本との経済連携協定（ＥＰＡ）の速やかな交渉入りを目指す考えも示した。

　日本の原発輸出が実現するのは福島原発事故以降初めて。実質合意したのは、トルコが黒海沿岸シノップで進める原発４基（出力合計４４０万キロワット規模）の建設計画。２９日に商業契約の交渉を終了した。トルコ国会の承認を経て正式に締結、２０２３年の運転開始を目指す。
1869：とはずがたり：2013/10/30(水) 14:22:11: トルコ原発建設で実質合意＝三菱重工など日仏企業連合
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-131030X967.html
時事通信2013年10月30日（水）05:01

　【イスタンブール時事】トルコの黒海沿岸シノップに原発４基を建設する計画をめぐり、日本・フランスの企業連合とトルコ政府は２９日、商業契約の交渉を終了し、実質的に合意した。今後、トルコ国会の承認を経て正式に契約を締結する。

　安倍晋三首相はトルコのエルドアン首相との２９日の首脳会談で、実質合意を歓迎した。原発建設には日本から三菱重工業、伊藤忠商事が参加。両首脳は５月の会談で原子力協定を締結し、日仏企業連合が排他的交渉権を獲得していた。
1870：とはずがたり：2013/10/30(水) 14:57:33: そもそもこれまで散々寄付貰っといて更に図々しい気がするが，こういうのを含めて原発のコストに参入しないとあかんよね。

電力寄付打ち切り：青森の２５市町村、県に肩代わり要請
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/20131029k0000m040128000c.html
毎日新聞2013年10月28日（月）22:07

　原子力関連施設の受け入れに伴い、電力業界が青森県の自治体のうち青森市など２５市町村に続けていた寄付が今年度で打ち切られることになり、同県の市・町村会が２８日、県に財政支援を求める要請書を三村申吾知事に手渡した。打ち切りは東京電力福島第１原発事故による各社の経営悪化が要因だが、県への肩代わり要請の背景には「電力マネー」依存が続く自治体の現状がある。

　寄付は電力１０社で作る電気事業連合会と日本原燃が１９９４年度から行い、祭りや花火大会などの地域振興事業に充てられてきた。青森県が核燃料サイクル施設を受け入れる「見返り」として創設され、２０年間の累計額は約１３０億円。県の公益財団法人「むつ小川原地域・産業振興財団」が分配し、５年ごとに更新。今年度が最終年度だった。震災後の２０１１、１２年度の寄付額は各１３億７０００万円で、今年度は８億７２００万円の計画。

　２８日は県内１０市の市長会の鹿内博会長（青森市長）と、県内３０町村で作る町村会の舘岡一郎会長（板柳町長）が三村知事を訪れ、「新たな支援制度を」と要請した。知事は「『全県振興』は必要と認識している。重く受け止めるが、財政を勘案し総合判断したい」と応じるにとどめた。

　同県内の六ケ所村など１５市町村には電源３法による国の交付制度があるが、対象外となる２５市町村に電力業界が「配慮」を示すために寄付が行われてきた。県幹部は支援要請に対し「財政が苦しい。県民の理解が得られるのか……」と苦慮する。

　地方財政から見た原発立地問題に詳しい福島大の清水修二教授（財政学）は「『打ち切りは困る』という市町村の財政構造自体がゆがんでおり問題。そういう制度を進めてきた県が負担を求められるのは自業自得と言わざるを得ない」と指摘。福井県立大の井上武史講師は「青森には（原発だけではなく）核燃サイクル施設という特別な事情がある。激変緩和措置が必要だ」と話している。【酒造唯、吉田勝】

　【ことば】電源３法交付金

　原発などの発電所の設置や稼働を促進するため、１９７４年に制定された電源開発促進税法、特別会計法、発電用施設周辺地域整備法に基づき、国が自治体に支給する交付金。電気料金に上乗せした税金が財源で、青森県内の自治体には水力、火力に伴うものも含め２０１２年度まで累計２５１９億円が支給されている。多くを占める原子力分の対象は立地自治体と隣接自治体に加え、隣接自治体に接する自治体が対象。青森県内では全４０市町村のうち１５市町村と県が対象。
1871：とはずがたり：2013/10/31(木) 20:53:46: 解り易い♪

ウラン燃料はあと37cmで流出するところだった!?
なぜ、福島原発“5重の壁”は簡単に壊れ放射性物質が放出した？
http://biz-journal.jp/2012/09/post_649.html
【この記事のキーワード】原発 , 放射能 2012.09.07

　こんにちは。江端智一です。

　今回は、3.11の大震災から始まった、福島原子力発電所（以下、福島原発という）の事故について、津波の到来から原子炉建屋の爆発に至る経緯を、「一体、何が起こっていたのか？」という観点からレビューしてみたいと思います。

　きっかけは、私の嫁さんの「今回の事故が、まったく理解できない」という一言でした。

　この事故に関しては、原発事故調査委員会の調査報告書や、その他のメディア、書籍で多くの情報が開示されています。多すぎるくらいです。

　これらの内容は難しく、エンジニアである私でも理解するのは大変でした。また、この事故の内容を他人に語ることは、さらに難しかったです。…
　電力会社や政府が国民に対して事故の説明責任があるのと同様に、私たち大人は、どんなにしんどくても面倒でも、この事故を自分の頭で理解して、子供に語り継ぐ責任があると思うのです。

　今回のコラムでは、前述した通り、「誰々の何が悪い？」という責任論については触れることはしませんし、また、原発存続の要否や、今後の対応などもついても一切言及しません。また、ページの関係上、原子炉建屋の爆発による放射能汚染の被害については割愛します。

1.そもそも原子力とは何か？

　原子力とはエネルギーの一種です。ここでは「核分裂反応」によるエネルギーのみに言及します。そのエネルギーはどうやってつくり出されているかというと、「怒り狂った兵士による銃撃戦」とイメージすればわかりやすいかと思います。

　ここでの「兵士」とは、ウランなどの原子力エネルギーの燃料のことであり、「銃撃戦」とは、その燃料が中性子を放出している状態を指すこととします。また、この中性子を「弾丸」と表現するものとして、以下「核分裂反応によるエネルギーの作り方」の説明を試みてみます。

　核分裂反応の仕組みは、ざっくりと、以下の通りです。

【Step.1】兵士が、最初の1発の弾を別の兵士に当てる
　　↓
【Step.2】その弾に当たった兵士が怒る（この怒りがエネルギーとなる）
　　↓
【Step.3】怒った兵士は、2発以上の弾丸を無差別に撃つ
　　↓
【Step.4】その弾に当たった兵士も怒り、同じように2発以上の弾丸を無差別に撃つ

　こうなると、兵士が2発の弾丸を発射すれば、怒る兵士の数が1→2→4→8→……と増えていくのがわかりますよね。

　この「怒り」の連鎖をほったらかしにしたものが「原子爆弾」です。あっという間に、兵士の怒りが連鎖して、一つの都市を一瞬にして灰にするほどのエネルギーになります。原子爆弾は、この兵士たちを「怒り心頭」の状態にさせればよく、原理的にはそんなに難しくありません。

　兵士たちをぎゅうぎゅう詰めの部屋に集め、その部屋の全方向（屋根、床、すべての壁）からTNT火薬等を同時に爆発させて、彼らを押し潰してやれば足ります。

　一方、原子力発電も、兵士たちを「怒らせる」ところまでは同じなのですが、ポイントは、2発以上ではなく1発だけ撃たせる、というところにあります。つまり、「怒り狂った兵士による銃撃戦」が、戦線拡大しないようにコントロールするのです。
1872：とはずがたり：2013/10/31(木) 20:53:58: 　どうやってしているかというと、兵士たちを全員プールの中に叩き込んで、銃撃戦をさせるのです。プールの中では、弾の速度は格段に遅くなります。また、兵士たちも水の中で、少々頭が冷えて、あまり弾を撃ちまくることもなくなります。

　しかし、決して「停戦」はさせず、銃撃戦を適度な規模に維持したまま続けさせて、兵士の数を1→1→1→1→……と、適度に怒らせ続ける――これが原子力発電における、核分裂反応です。

2.原子力発電所の事故を防ぐ「5重の壁」とは何か？

　さて、今回の資料収集の段階で、沸騰水型軽水炉（BWR）の「5重の壁」という、放射性物質を管理するための設計思想について読みました。(略)
　もう一度、「5重の壁」という内容を、読み直してみました。

（1）第一の壁：燃料ペレット
　原子力発電の燃料であるウランを陶器（セラミック）で固めた、角砂糖サイズの固形燃料です。このセラミックは2800度まで融けませんので、ウランが高温になっても融け出すことがありません。

（2）第二の壁：燃料被覆管
　1200度の温度でも融けない金属でつくられた、燃料ペレットを一列に入れる管です。

（3）第三の壁：原子炉圧力容器
　内部が90気圧になるまで爆発しない、世界最強レベルの圧力鍋です（ちなみに、通常の圧力鍋は2気圧です）。この鍋の中で兵士たちを闘わせます。また、兵士が暴走した時でも、放射能が外部に漏洩することを防ぎます。

（4）第四の壁：原子炉格納容器
　原子炉圧力容器を収納するロッカーのようなものですが、4気圧まで耐えられる構造になっており、これも放射能の漏洩を防ぐことを目的としています。

（5）第五の壁:原子炉建屋
　厚さ2メートルの鉄筋コンクリートの巨大な箱です。これも放射能の漏洩を防ぐことを目的としています。

　ちょうどいい。今回のコラムでは、この「5重の壁」と対応づけながら、福島原発の事故を振り返ってみようと思います。

3. なぜ、軽水炉型の原子力発電所が安全と言われ続けてきたか？

　福島原発を含めて、日本の原発は「軽水炉」型です。世界中の原子力技術者が「軽水炉は安全」と主張し続けていたことには理由があります。核分裂反応の増加が、分裂反応自身を抑えてしまう、という「ネガティブフィードバック」制御であるからです。

【Step.1】何らかの原因で核分裂反応が増加し、出力が増加する。
　　↓
【Step.2】水の温度が上昇して、水の密度が減少する。
　　↓
【Step.3】水の密度が減少すると、中性子の速度が上がる。
　　↓
【Step.4】中性子の速度が上がると、核分裂反応が抑制される。

　つまり、兵士がすごく怒りだすと、水の中で弾が出にくくなるので、兵士の怒りが次第に収まってくる。逆に、兵士がおとなしくなってしまうと、弾が当たりやすくなって、再び兵士が怒りだす、というわけです。「軽水炉はその仕組み上、制御できなくなる状態(暴走)にならない」ということになっているのです。

　兵士を水の中に叩き込んでおくだけで、適度な規模の銃撃戦を続けさせられる。これは、制御する側も、比較的楽チンに制御が可能であり、これが、軽水炉型の原発が安全と言われる根拠にもなってきました。
1873：とはずがたり：2013/10/31(木) 20:54:34: 4. なぜ、日本には、こんなに原発がいっぱいあるのか？

　計画中、建設中、廃止を含めると全部で73基程度あるようです（動くものは54基）。

　CO2を放出しないとか（放射性廃棄物は排出しますが）、いろいろ理由があるとは思います。でも、私はやっぱり、燃料のモビリティ（移動性）が大きい理由であると考えています。10トントラック2台分のウランで、100kWの電気が1年分つくれるのです。これを、火力発電でやると、20万トンタンカー7台分の石油が必要になります（約7万倍）。

　運送コスト、燃料の保有場所の確保、発電所の規模などを考えると、原子力発電は、確かに運用（制御）しやすいという面があります。

　また、石油の備蓄確保は、日本国にとっては最大の命題でもあります。日本では採取できませんから。しかし、原子力発電の燃料になるそのウランにしても、日本ではほとんど採取できない点では同じです。日本は、エネルギー資源においては絶望的に不利な国なのです。

　ですから、日本国政府は、燃料を使うと燃料が増えるという魔法のエネルギー増殖手段、それは「ポケットを叩くとビスケットが2つ」になるような、夢のポケット……でなくて、エネルギー無限増殖手段に血道を上げてきたのです。
　これが、あの「高速増殖炉もんじゅ」です。（残念ですが、今回は「高速増殖炉」については割愛します）

5. 福島原発の事故って、結局どういうことなのか？

　今回の地震において、福島原発を含め、日本の原発は、核分裂という反応を完璧に止めることに成功しています。つまり、兵士たちの銃撃戦を完全に封鎖し、完全な停戦を実現したのです。

　具体的には、弾丸を吸収する棒「制御棒」（燃料棒）をプールの底からニューっと持ち上げて、発射された弾丸を全部吸い取ってしまうのです。これを「スクラム」といいます。

　さらには、プールの中に、弾丸の速度を遅くする水溶液を流し込むことでも、停戦、すなわち核分裂反応を停止することができます。

　3.11の震災においては、日本の原発はこの「スクラム」が自動的に起動し、核分裂反応の完全な停止を実現したのです。これは、地震大国日本における、原子力発電制御の完全勝利となるはずでした。

　でも、そうならなかったのです。

　自動スクラムによって、兵士たちは、お互いに銃撃戦をやめましたが、それでも「怒り」が収まっているわけではありません。彼らは、プールの水を一瞬にして250度の高温水蒸気にするほどの熱量を持っているのです。停戦が実現したとしても、兵士たちは、いきなり冷静になることはできません。

　まだ怒り続け、相当の熱量を発しています。炉の中の火は鎮火したけど、その中には、まだ熱量を持った4万～5万本の燃料棒（約100トン）は残っているのです。

　その熱量たるや、常に、プール1杯の水を1時間で完全に蒸発させてしまうような、すさまじい熱（崩壊熱）です。この熱がいきなり消えるわけがありませんので、スクラム後も、蒸発に負けないような大量の水で、常にプールの水を強制的に注入し続け、力ずくで兵士たちを冷やし続ける必要があるのです。

　しかし、それができなかった。

―― そして、福島原発の惨劇は、ここから2つの台本のシナリオで同時に進行します。

第1のシナリオ：「2800度のウラン燃料の驀進（ばくしん）」

　すべてのバッテリー、発電機等の電源が津波によって浸水または水没することによって全電源が消失。プールに水を入れる手段が途絶えました。その結果、プールの水は、わずか1時間で全部蒸発してしまいました。空焚きです。
1874：とはずがたり：2013/10/31(木) 20:55:33: >>1871-1874
　空焚きになった兵士（ウラン燃料）の温度は、250度からペレットの融点2800度に上昇し、ウラン燃料自体が自分の熱で融け始め（炉心溶融）、原子炉の中に落ちていきます（メルトダウン）。この段階で、第1の壁、第2の壁は破れました。

　太陽表面温度（6000度）の半分の温度のウラン燃料の驀進（ばくしん）を留める物質は、この地球上にはほとんど存在しません。溶融した燃料棒は、厚さ20cmを誇る耐熱超合金の原子炉を、軽くぶち抜きます。これで第3の壁も破れました。

　こうして、外界と接することがないはずの原子炉圧力容器に穴が開きます。そして、この穴から、大量の超高温のウラン燃料が流れ出します。原子炉を格納しているだけのロッカーにすぎない原子炉格納容器なんぞ、本来2800度のウラン燃料の敵ではないのですが、燃料が落ちたところが、たまたま2.6メートルのコンクリートの塊で、あと37cmのところでぎりぎり止りました。

　こうして2800度のウラン燃料の驀進を止めることに成功したものの、「原子炉圧力容器や原子炉格納容器の構造的に弱い部分が、高温や設計を超える圧力により一部損傷、格納容器は破損（東京電力お客様相談メール担当の方からのご回答）」し、第4の壁もすでに破れて、容器内の気体は、原子炉建屋に流出している状態にありました。

図2：「5つの壁」全てが破れた原子力発電所
第2のシナリオ：「水素爆発」

　2800度とは、広島原爆爆発1秒後と同程度の温度です。具体的には、フライパンが溶けて、蒸発して、消えてなくなる程の温度です。この超高温によって、ウラン燃料の中に封じ込まれていたヨウ素、セシウムなどの放射性物質が水蒸気とともに放出され、原子炉格納容器内にタップリ充満している状態でした。

　加えて、メルトダウンを開始した燃料被覆管の材料（ジルコニウム合金）は、プールの水と反応して大量の水素を発生させていました。1号機の水素発生量は770kgと推定されています。

　ちなみに、私は大学生の頃、下宿で食塩水を電気分解して発生した水素を爆発させてみたことがあります。たったコップ1/3（100cc）ほどの水素の爆発が、私の部屋の中を無茶苦茶にしてしまいました（江端さんのひとりごと「やさしい水素爆弾の作り方」＜http://www.kobore.net/tex/alone93/node23.html＞）。あの程度の水素ですら、水素の爆発の威力は半端ではありませんでした。

　これらの気体は、原子炉格納容器の破損部から、原子炉建屋に流出します。

　私の部屋を破壊したコップの水素の実に8億6000倍もの水素と、人類史上例のない最悪最凶の放射性物質を含む毒ガスから構成される、高さ48メートル（奈良の大仏さまの3倍）の巨大な建造物からなる「水素爆弾」（◯化学反応、×核融合）の完成です。

　水素は、鉄板の上に釘が落ちる程度の火花で引火します。建屋に穴を開けることなど不可能な状態でした。

　そして、運命の3月12日15時36分、最後の砦とされていた第5の壁、原子力建屋が、水素によって大爆発を起こします。私は、その風景のビデオを何度も見ましたが、紙細工の模型の建屋が吹き飛ばされるような、現実感に欠ける光景でした。

　ここに2つの台本が一つとなり、水素爆発によって、放射性物質が日本中に散布され、日本の一地域を人の住めない「死の街」に変えてしまう、悪魔のシナリオがスタートすることになります。

　この後、3月14日11時1分に3号機も爆発。そして、2号機、4号機も爆発、火災。プールの水が蒸発して、使用済み燃料までもが水素を発生させ、または、水素が別の建屋に流入していたためでした。

6. まとめ

　（1）福島原発を含め、日本の原発は、予定通り自動スクラムによって、完璧な核分裂反応の停止を実現しました。この事実をもって、原子炉は安全に停止した、と言うこともできるかと思います。

　（2）しかし、その後の全電源喪失によって、プールの水はすべて蒸発、冷却手段を失った燃料は2800度まで上昇して、自ら融け始め、原子力発電の「5重の壁」と呼ばれるもののすべてを、軽々と破壊しました。

　（3）原子力建屋に充満した水素の大爆発により、漏れ出た放射性物質は日本中にバラまかれて、日本の一部の地域を死の街とさせるに至りました。

(後略)
1875：とはずがたり：2013/11/02(土) 17:22:46: 原発めぐり「現役官僚」が告発本　官庁では犯人捜しも
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/TKY201311020009.html
朝日新聞2013年11月2日（土）13:15

　【守真弓】「現役キャリア官僚」が小説の形で書いた告発本、「原発ホワイトアウト」（講談社）が話題を呼んでいる。電力会社、政治家、省庁の癒着を描いた内容に、菅直人元首相もブログで「私の知ることと共通する点が多い」と反応。発売１カ月で６万５千部と、新人の作品としては異例の売れ行きになっている。

　作者の名前は「若杉冽」。偽名だ。公開しているプロフィルは、東大法学部卒で「現在、霞が関の省庁に勤務」するキャリア官僚ということだけ。執筆を知っているのも、家族だけだ。このほど朝日新聞の取材に応じた。

　本の中では、電力会社が政治献金や選挙支援によって政治家を操ったり、世論を誘導したりする構図が描かれている。小説という形になっているが、モデルがほぼ特定できる登場人物もいる。若杉さんによると、「直接見聞きしたことと、間接的に聞いたことが半々」という。

　執筆のきっかけは、昨年末の政権交代。安倍政権になり、「政府、業界、政治が再稼働に向けてひたすら走っていこうとしているのは国民をバカにしている」と感じ、若杉さんから講談社側にアプローチした。小説を書いたことはなかったが、直前に読んでいた村上春樹さんの「１Ｑ８４」を参考に、２カ月ほどで一気に書き上げた。

　すでに所属する官庁では犯人捜しも始まっているというが、名乗り出るつもりはない。「カミングアウトしてしまえば、そこで終わり。できるだけ長く省内にいて、発信し続けようと思っています」
1876：とはずがたり：2013/11/13(水) 13:12:51: IEAは原子力関連の回し者かも知れないけど，個人的には原発も限定的ながら有効活用しても良い様に思う。浜岡に関しては懐疑的であるけど。。

ＩＥＡ：日本の電力価格、将来は米国の約２倍　競争力失う
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20131113k0000m020084000c.html
毎日新聞2013年11月12日（火）21:04

　【ロンドン坂井隆之】国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１２日、２０３５年までの国際的なエネルギー情勢について分析する「世界エネルギー展望２０１３」を発表した。新興国の使用量の増加で、原油価格は現在の１バレル＝１１０ドル程度から１２８ドルまで上昇すると予測。日本は米国に比べ、電力価格が約２倍に高止まりする結果、鉄鋼や化学などエネルギー集約型産業で輸出の世界シェアの約４割を失うとの厳しい見通しを示した。

　現在、日本が輸入する天然ガスの価格は、シェールガスの国内開発が進む米国の約５倍になっており、これを反映して電力価格の差はほぼ３倍に広がっている。ＩＥＡは、米国からの安価な天然ガス輸入などによって電力価格差は縮小に向かうものの、３５年時点でなお２倍の差が残ると分析した。また、再生可能エネルギー支援のコストを料金に上乗せしている欧州でも、電力価格は米国の２倍となると予測。この結果、エネルギー集約産業の輸出シェアは日本（現在７％）が約４割、欧州（同３６％）が約３割それぞれ低下し、米国と新興国に移行していくとした。

　世界のエネルギー需給見通しでは、中国が３０年に米国を抜いて世界最大の石油消費国となるなど、新興国のエネルギー使用量が世界の需要を約３割押し上げる。再生可能エネルギーによる世界の発電量は世界全体の３０％を超えるまで増加するものの、化石燃料の需要も増え続ける結果、エネルギー使用に伴う二酸化炭素排出量は３５年までに２０％増加。世界の平均気温が３．６度上昇する深刻な温暖化を迎えるとの見方を示した。

　これらを受け、ＩＥＡは日欧に対して▽省エネルギーの推進▽天然ガスの購入先や期間を固定する現在の契約方式を改め、調達先を多様化▽再生可能エネルギー、原子力を含めた自国のエネルギー源開発促進－－を提言。再生エネルギーへの政府補助は電気料金の負担を過度に増やさないよう慎重に検討することも求めた。また、「経済成長を損なわずにＣＯ２排出量増加に歯止めをかけることは可能」とした上で、新興国などに対して▽石炭火力発電の制限▽原油・天然ガス田で放出されるメタンガスの最小化▽ガソリン購入補助金などの見直し－－などの実行を要求した。
1877：とはずがたり：2013/11/13(水) 13:16:16: 電力システム改革法が成立＝地域独占、６０年ぶり見直し
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-131113X139.html
時事通信2013年11月13日（水）10:48

　発送電分離や電力小売りの全面自由化など電力システム改革のスケジュールを定めた改正電気事業法が１３日午前の参院本会議で、自民、公明、民主などの賛成多数で可決、成立した。一つの電力会社が地域の電力市場をほぼ独占する現在の体制が確立して以来、約６０年ぶりの抜本的な制度見直しとなる。　

電力改革法が成立、大手独占の市場に競争促す
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20131113520.html
産経新聞2013年11月13日（水）11:25

　電力の小売り全面自由化などからなる「電力システム改革」の実施時期を明記した改正電気事業法が１３日午前の参院本会議で自民、公明、民主各党などの賛成多数で可決、成立した。

　３段階で進める電力システム改革の第１弾で、電力大手の独占状態が続いた電力市場に競争を促し、電気料金の引き下げやサービス多様化につなげるのが狙い。…

　改正法は、２０１５年をめどに電力需給を全国規模で調整する「広域系統運用機関」の設立が柱。同機関は、全国各地の需給計画や電力供給網の整備計画をとりまとめるほか、震災などの緊急時には電力会社が最適な需給調整を行えるようにするなど強い権限を持たせる。

　付則には、１６年をめどに電力小売りの全面自由化、１８～２０年をめどに電力大手の発電と送配電部門を別会社にする「発送電分離」の実施を目指すと明記した。１４年と１５年の通常国会に、それぞれ必要な電気事業法改正案を提出する。
1878：とはずがたり：2013/11/13(水) 22:26:52: 行政ファイル:日光市などでシカとイノシシから基準値超セシウム　／栃木
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20130824ddlk09040295000c.html
毎日新聞　2013年08月24日　地方版

　県は２２、２３の両日、日光市で６月３０日に捕獲したシカから基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える１０００ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表。塩谷町で捕獲されたシカからも検出された。また、大田原市で７月２日に捕獲したイノシシからは２８０ベクレルの放射性セシウムを検出。日光市や宇都宮市、市貝町で捕獲されたイノシシからも基準値を上回る放射性セシウムが検出された。県内のシカとイノシシについては国から出荷制限が出ており、県は自家消費も控えるよう呼びかけている。
1879：とはずがたり：2013/11/13(水) 22:32:50: >農家は自主的に表土はぎや反転耕をしてセシウム抑制対策をしていた
これくらいでは効果無いのか？

東日本大震災:トウガラシから基準超セシウム--浪江の避難区域　／福島
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20130906ddlk07040065000c.html
毎日新聞　2013年09月06日　地方版

　県は５日、浪江町の避難指示解除準備区域の畑で栽培された露地トウガラシのモニタリング検査で、食品の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える同１３０ベクレルの放射性セシウムを検出し、同町全域にトウガラシの出荷自粛要請をしたと発表した。

　県園芸課によると、同区域は帰還や宿泊はできないものの営農は再開でき、この農家は畑４・５アールに原発事故後初めて作付けした。出荷の事前確認検査で、流通はしていない。キュウリやトマトなども栽培しているが、全量廃棄するという。農家は自主的に表土はぎや反転耕をしてセシウム抑制対策をしていたといい、県が原因を調べる。【深津誠】
1880：とはずがたり：2013/11/13(水) 22:35:37: >>593
大間原発の電気ではなくて北海道の自然エネルギー由来の電力を本州に送るために津軽海峡の向こう側まで延伸敷設しようヽ(´ー｀)/
1886：とはずがたり：2013/11/13(水) 23:40:25: 2月頃の記事
結局石炭火力発電はどうなったんだ？

【第210回】 2013年2月7日
週刊ダイヤモンド編集部
石炭火力に立ちふさがる環境省
東電再生と電力再編に大きな壁
http://diamond.jp/articles/-/31647

石炭火力発電をめぐり、経済産業省と環境省が水面下で激しい応酬を繰り広げている。原子力発電に次いで低コストの石炭火力を推し進めたい経産省と、二酸化炭素の排出の観点から反対姿勢を貫く環境省。議論の硬直は、火力再編を目指す東京電力の再生計画を揺るがし、ひいては電力業界の改革にも影響を及ぼしている。

?1月14日朝に開かれた閣議の会見で、石原伸晃環境相が数十人の記者を前にとうとうと語りかけた。
「石炭火力はコストが低いことも承知している。しかし、わが省のレーゾンデートル（存在意義）たるＣＯ2（二酸化炭素）の削減には非常にネガティブな装置です」

?思わぬ踏み込んだ発言にあわてたのが、石炭火力発電所の新設の是非をめぐって環境省と対立する経済産業省の担当者ら。すぐさま会見の議事録を入手し、情報収集に走った。

?石原氏の環境相就任後の初登庁の際、環境省幹部らが最初にレクチャーしたのが、石炭火力をめぐる経産省との議論だったという。

?福島第1原子力発電所の事故後、日本中の原発が停止する中、火力発電所は老朽設備を含めてフル稼働している。代わりに石油やＬＮＧ（液化天然ガス）の燃料費が巨額に跳ね上がり、2012年度は10年度比で3.2兆円増となる見込みだ。現在、各電力会社の電気料金値上げの元凶になっている。

?政府試算によると、燃料単価では石油が1キロワット時当たり17円なのに対し、ＬＮＧが11円で、石炭は4円にとどまる。「コストの安さ」でにわかに石炭火力の必要性を主張する声が上がり始めたのだ。

?特に、石炭火力の是非が死活問題になるのは、東京電力だ。昨年4月の値上げ前には世間から集中砲火を浴びた上、今年4月を見込んでいた柏崎刈羽原発の再稼働も完全に不可能となり、再値上げを検討する事態となっている。

?このため、昨年7月策定の総合特別事業計画では石炭火力の増強を明記し、11月には、石炭火力を念頭に、260万キロワットの火力発電入札を発表するなど着々と準備を進めてきた。

?そして、入札の受け付け開始が2月に迫ったタイミングでの石原氏の発言。「これは環境省の意思表示だ」（東電火力部幹部）と衝撃は大きい。新設ができなければ「年間1000億～2000億円規模の追加コスト」（同）が必要になるため、難航する再生計画の見直し作業が窮地に陥りそうだ。

?また、この入札には、別のもくろみもある。東電の再生を担う国の原子力損害賠償支援機構は、火力発電入札を「電力改革」の先鞭にしたい考え。資金不足にあえぐ東電に加えて、鉄鋼、化学メーカーや商社などが出資する特定目的会社を組織することで、東電からの火力発電の切り離しと、発電への新規参入を同時に進める狙いだ。
1887：とはずがたり：2013/11/13(水) 23:40:46: >>1886-1887
?実際、昨年11月の入札の説明会には100社以上が詰めかけ、関心の高さをうかがわせていた。だが、石炭火力の見通しが不透明となった今「一社、また一社と意欲を失う企業が増えている」（電力会社幹部）。現時点では環境アセスメントの緩和も見通せず、東電の計画は瀬戸際を迎えている。

原発再稼働問題も加わり
全国の設備計画に影響

「東電の入札を成功させたいがために、経産省が石炭のアセス緩和を焦っているだけじゃないか」と環境省が指摘するように、東電の事情だけで、世界的な注目も高いＣＯ2削減の議論に影響が出るのは釣り合いの取れない話だ。

?だが、石炭火力の成否は東電だけでなく業界全体にも影響する。
「今は、社内でも石炭に対する魅力はなくなってしまった」
?中部電力の関係者はこう話す。民主党政権が「原発ゼロ」を打ち出した際、「中部と関西（電力）どちらが先に石炭増強計画を打ち出すか競っている」（電力会社幹部）状況だったが、環境省のかたくなな姿勢もあり、機運は萎んだ。

?中部電力は愛知・知多半島の武豊火力発電所に石炭火力増強を検討していたもようだが、現在、議論されている節はない。

?逆に、微妙な立場に追い込まれているのが、関電だ。原発比率が半分と高く、しかも運転が制限される可能性がある40年近くたった原子炉が4基もある。このためコストの低い石炭火力増強の必要性は高い。

?関係者によると、関電は、Ｊパワー（電源開発）の高砂火力発電所に建設を検討しているもようだが、この計画が実際に動くかどうかは「東電の入札の成否にも左右される」（電力会社幹部）という。

?中国電力なども石炭火力の検討は進めており、「各社が東電の動きを見守っている状態」（同）といい、投資判断を決めかねている。東電の入札次第で日本全体の電源構成が大きく変わる見込みだ。

?さらに、これら石炭火力増強の行方には、環境省の姿勢だけでなく、原発の再稼働問題が関わってくる。自民党政権は原発再稼働を推しており、一番コストの安い原発が動くなら火力をあえて建てる必要がないためだ。

?地方電力には「原発再稼働より、石炭を建てるほうが（ＣＯ2が増加して）申し訳ない感じだ。石原氏の発言も原発を動かすことの裏返しだろう」とみる向きもある。ところが、党内からは「石原氏のよい人柄が出た発言で、裏の意味はないはず」（自民党中堅）との声も聞こえるほか、そもそも推進側の経産省も「原発再稼働は絶対に簡単にいかない」と口をそろえる。

?結局、今後は、自民党政権が公約に掲げたエネルギーミックスの観点が重要になってくる。

?震災以後の電源構成では、石油火力とＬＮＧ火力の比率が極端に上がっている。発電単価とＣＯ2排出量の観点から、今後の火力の主役がＬＮＧなのは間違いないが、輸入先における中東比率が高いなど安全保障上の課題もあり、極端に依存するのは好ましくない。現時点での建設計画も石炭が3基なのに対し、ＬＮＧは11倍の33基に上る。

?一橋大学の橘川武郎教授は「日本は自国に資源がない以上、電源の多様化は必要」と指摘する。
?自民党政権は、原発再稼働の指針が示され、参議院選挙もある7月までは原発問題に深入りはしないとみられている。
?だが、7月を待てば原発すべてが動き震災前のような電力の形態に戻る、などということはないはずだ。原子力、火力発電を取り巻く環境が整わないと、新規参入も見込めない。

?政権は、エネルギーの議論を公約の「10年後」まで待つのではなく、大枠の方向性を早く打ち出すべきだろう。
?（「週刊ダイヤモンド」編集部?森川潤）
1888：とはずがたり：2013/11/13(水) 23:41:47: 柏崎刈羽原発、新基準適合審査へ　規制委、対策を評価
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/TKY201311130103.html
朝日新聞2013年11月13日（水）11:50

　東京電力から新規制基準への適合審査申請が出されている柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）について、原子力規制委員会は１３日、近く公開での本格審査を始めることを決めた。規制委は、東電が８日に公表した福島第一原発の作業環境の改善などを含む対策を評価した。福島第一原発事故後に、東電の原発が本格審査に入るのは初めて。

　東電は９月２７日に柏崎刈羽６、７号機の審査を規制委に申請。一方、福島第一原発では作業ミスによる汚染水漏れなどが相次いだ。規制委は福島第一原発の現場の安全管理の徹底を優先すべきだとし、柏崎刈羽の審査は、事務局が書類の不備などを確認する非公開の聴取にとどめていた。

　東電は８日に福島第一の作業員増員や、労働環境改善などの緊急対策を発表。１３日の規制委定例会では、田中俊一委員長が原発の審査について「規制委にかせられた法的な義務」と述べた。審査会合を開き、柏崎刈羽の論点を整理、審査の進め方を検討することにした。公開で開かれる審査会合では、規制委員が申請内容を審議し、具体的な指示をする。

　ただ、柏崎刈羽原発は事故を起こした福島第一と同じ沸騰水型炉（ＢＷＲ）で、規制委がＢＷＲを審査するのは初めて。現在審査が進む加圧水型炉（ＰＷＲ）とは構造や基準の適合条件が異なる部分が多く、審査にどのくらい時間がかかるか不透明だ。
1889：とはずがたり：2013/11/13(水) 23:42:21: 柏崎刈羽原発：審査通過しても新潟知事の壁　再稼働不透明
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20131114k0000m020094000c.html
毎日新聞2013年11月13日（水）21:46

　原子力規制委員会は１３日、東京電力柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の安全審査を始める方針を決めた。東電は来夏をめどに再稼働にこぎつけ、財務を改善させたい考えだ。ただ、審査がスムーズに進む保証はない。審査を通過しても、再稼働に否定的な泉田裕彦・新潟県知事の理解を得るという「最大の山場」（東電幹部）が残り、依然として再稼働時期は見通せない状況だ。

　審査入りが決まったことを受け、東電は、策定中の新しい総合特別事業計画（再建計画）で、同原発の再稼働時期を「来年７月」と仮定する方向で調整する。原発１機が年間フルに動けば、１０００億円の収益改善効果がある。１２月末に控える約３０００億円の新規融資に金融機関の協力を求める上でも審査入りはプラスだ。東電のある幹部は「審査は半年程度かかるとされるから、早ければ来年５月に終わる。金融機関などへの説得力も増す」と話す。

　とはいえ、審査は長期化も予想される。福島第１原発と同じ沸騰水型で初の審査になる上、東電は事故を起こしただけに、「一段と厳しい審査になる」との見方もある。原子炉直下に活断層があると認定されれば、再稼働は絶望的だ。

　規制委内には、東電が福島第１原発の汚染水対策と柏崎刈羽原発の再稼働準備を両立できるか、懸念も根強い。規制委の田中俊一委員長は１３日の記者会見で「福島第１を最優先でやってもらわないといけない」と注文をつけた。汚染水問題が悪化すれば、柏崎刈羽の審査は中断されそうだ。

　審査をパスしても、再稼働には地元同意という高いハードルがある。泉田知事は１３日、記者団に「新規制基準をクリアしても（大事故時には住民が）健康影響のある被ばくをし得る」と述べ、規制基準は不十分とする姿勢を改めて強調。東電の計画する「来年７月の再稼働」についても、「絵に描いた餅」と述べている。ある大手電力の幹部は「審査が半年で終わっても、知事の説得にさらに半年かかるケースも十分あり得る」と指摘する。【浜中慎哉】
1913：とはずがたり：2013/11/14(木) 16:33:00: 大阪ガスの尾崎社長が首都圏での電力事業に意欲示す
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/industry/snk20131114555.html
産経新聞2013年11月14日（木）15:37

　大阪ガスの尾崎裕社長は１４日、関西電力や中部電力が首都圏での電力販売を始めることについて、「当社も機会があればビジネスをしたいし、電源も必要になってくる」と述べ、発電設備の所有も含め、首都圏での電力事業参入に意欲を示した。東京都内の会合で報道陣に話した。

　尾崎社長は「東京電力の今後の仕組みが不透明なので、現時点では具体策はない。ゴルフに例えれば、練習場でいっぱい球を打っているが、コースには出ていないという感じだ」と発言した。
1914：とはずがたり：2013/11/16(土) 00:39:22: ４号機、１８日に燃料取り出し福島第１原発
http://www.excite.co.jp/News/science/20131115/Kyodo_BR_MN2013111501002377.html
共同通信 2013年11月15日 18時33分 (2013年11月15日 19時00分更新)

　東京電力は１５日、福島第１原発４号機の使用済み核燃料プールに保管している燃料の取り出しを１８日に始めることを決めた。廃炉が決まっている１～４号機のプールからの本格的な燃料取り出しは２０１１年３月の事故以来、初めて。４号機プールからの燃料取り出し開始で、廃炉工程は新たな段階に入る。作業は来年末まで続く。
　震災時に定期検査中だった４号機は、原子炉建屋が水素爆発で大破。東電はプールを支える補強工事をしたが、地元から地震でプールが崩壊する恐れがあるのではないかと、早期の燃料取り出しが求められている。
1915：とはずがたり：2013/11/16(土) 01:15:02: 専門家が本気で心配する福島第一原発4号機の燃料棒溶融〈週刊朝日〉
dot. 2013年10月30日 07時01分 (2013年10月31日 09時52分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20131030/asahi_20131030_0002.html

　福島第一原発の汚染水漏れがいまだに止まらず、「完全にブロック」発言の修正に追われる安倍晋三首相。ほとんど報じられていないが、新たな危機に今、直面している。11月から始まる4号機からの燃料棒の取り出しだ。燃料プールに残された1533本もの燃料棒を、4号機から約50メートルの距離にある共用プールに移す。

　プールからの移動は原発事故前にも行われていたが、事故で破損した不安定な原発での作業は世界初で、“未知の世界”だ。事故前に燃料棒の移動に携わっていた元大手原発メーカー社員が語る。

「作業には熟練の技術が必要。まず水中で機器を操作し燃料棒を数十体ずつキャスクという金属容器に詰める。燃料棒をちょっとでも水から露出させたら、作業員は深刻な被曝を強いられる。水中で落下させて燃料を覆う金属の管が破れても汚染は深刻。フロアの全員退避は避けられない」

　無事にキャスクに詰めたら、今度は大型クレーンで空中に吊り上げ、専用トレーラーに載せて共用プールまで移動。そこで取り出しとは逆の工程を行い、燃料棒をプールに収める。

　ここが、最大の難関だという。クレーンで吊っている最中に大地震など不測の事態が起きた場合、約100トンもあるキャスクが地上に落下する恐れがあるのだ。廃炉工程を検証している「プラント技術者の会」の川井康郎氏が指摘する。

「キャスクが落下して破損し、中の燃料が露出したら、大量の放射性物質が放出される。作業員はもう近づけません。燃料棒はまだ崩壊熟を帯びており、本来は常に冷やし続けなければならない。長時間放置すると燃料が溶融する可能性があります。こうなると燃料の回収は困難になり、作業全体が頓挫してしまう」

　むき出しになった燃料は、「人間が近づけば即死」（原子力工学の専門家）というすさまじい放射線量だ。こうなると、1?3号機のメルトダウンに匹敵する深刻な危機に直面する。東電の今泉本部長代理によれば、キャスクは事前に落下試験を行って頑丈さを確認しているが、実際の作業では試験以上の高さまで吊り上げるという。

「落ちれば当然、何らかの破損があることは想定される。ワイヤを二重にするなど、落下させない対策をしっかりやる」（今泉氏）
1916：とはずがたり：2013/11/16(土) 01:15:34: >>1915-1916
　だが、東電はこんな危険な作業を、4号機だけでも2014年末まで、約1年間も延々と続けなければならないのだ。

　それならやめればいいかというと、そうはいかない。4号機の建屋は、今も地震や地盤沈下による倒壊の危険があるからだ。

プールが壊れて1533体もの燃料がむき出しになった場合、放出される放射性物質はチェルノブイリ事故の約10倍ともいわれる。「東日本に人が住めなくなる」と言われる最悪の事態だ。作業が頓挫して現場に近づけなくなれば、危機を解決する手段が失われてしまうのだ。

「危険な作業でも、やらねばならないのは確か。われわれの命にかかわるので、作業の映像を全公開してほしい」（前出の川井氏）

　先の原発メーカー元社員は、記者の前で手を合わせて拝むしぐさをしながら、こう語った。

「まさに“神頼み”。私が携わった通常の取り出し作業は年に数回なので、地震の確率は『ないもの』として無視していた。1年もの長丁場で、大地震が起きない保証はない。原発の最大の恐怖は原子炉ではなく、大量の放射性物質が格納容器にも守られずに1カ所に集まった燃料プールなんです」

　そして無事に1533体を運び終えても、問題が解決したわけではない。1?3号機のプールにはさらに計約1500体の燃料がある。燃料を運び出した先の「共用プール」は、6千体以上の燃料棒で満たされたままだ。作家の広瀬隆氏がこう語る。

「共用プールも、いつ余震でヒビが入り水が漏れだすかわからない。プールに移すのではなく、水を使わない『乾式キャスク』に入れて地上で保管するように東電に求めているのですが、聞く耳を持ちません」

※週刊朝日 2013年11月8日号
1917：とはずがたり：2013/11/16(土) 01:16:47: 専門家が「ギャンブル」と呼ぶ、福島第一原発４号機の核燃料取り出し作業
週プレNews 2013年11月14日 06時00分 (2013年11月16日 01時01分更新)
http://www.excite.co.jp/News/column_g/20131114/Shueishapn_20131114_23082.html

福島第一原発４号機の核燃料を回収する作業が、いよいよ目前に迫っている。

原子力技術者のアーニー・ガンダーセン氏は、本誌が２０１２年春に行なった取材時に、こう警鐘を鳴らしていた。

「４号機プールは地上３２メートルの高さにあります。取り出し作業中、燃料を入れたキャスクと呼ばれる専用の輸送容器をクレーンから落とすようなことがあれば、大量の放射性物質が漏れ出て、日本が分断されかねません。首都の東京も壊滅の危機に直面することでしょう。燃料取り出しは危険な“ギャンブル”なのです。１回だけなら、そのリスクに挑戦して成功を収めることができるかもしれません。ただ、取り出し作業は少なくとも５０回以上繰り返さないといけない。それだけの回数を連続して成功させる自信は、廃炉の専門家でもある私にもありません」

専門家が“ギャンブル”と言う作業工程とは、どういったものか。説明しよう。

まず、地上３２メートルの高さにあるプールの一角に、キャスクと呼ばれる鋼鉄製の輸送容器を沈める。その後、４号機建屋を覆う建屋カバーに設置されたマニピュレーター（燃料取扱機）で、プール内の燃料をクレーンゲームの要領でラックから取り出し、キャスクに詰める。キャスクに収納できる燃料は最大で２２本。その総重量は９０トンを超える。

燃料の長さは４メートル。プールの深さは１５メートルだから、水深１１メートル付近に燃料のトップがあることになる。トップにはハンドルと呼ばれる輪がついており、ここにマニピュレーターのフックを引っかけて引き抜かなくてはいけない。ハンドルの位置はコンピューター制御によって数ミリ単位で特定されるとはいえ、水深１１メートルでの作業だ。慎重の上にも慎重さが要求される。

そうしてプール内でキャスクに２２本の燃料を詰め終えると、今度はやはり建屋カバーに設置された巨大クレーンでつり上げ、平行移動しながら容器仕立てピットへと持ち込まれる。

容器仕立てピットではキャスクのふた閉め作業が行なわれる。完全防護服姿の作業員が鉄製のボルトでふたを締めつけ、キャスクを完全に密閉するのだ。その後、キャスクを再び大型クレーンで地上に下ろし、待機する大型トラックによって近くの共用プールに移送させれば、作業は無事完了となる。

プール内の燃料は１５３３本。キャスクに収納できるのは２２本なので、東電はこの作業を７０回繰り返すことになる。

ガンダーセン氏は、最悪の場合、日本が分断されかねないと警告していたが、はたして誇張ではないのか。

福島第一原発４号機の原子炉圧力容器設計者で、国会の原発事故調査委員会のメンバーも務めた田中三彦氏は、こう語る。

「４号機プールには通常の原発の２基分以上に相当する１５３３本もの燃料が入っています。そこに含まれる放射能の量はセシウム１３７換算で少なくとも広島型原爆の数千発分にもなる。それが希ガス（放射性プルーム）となって漏れ出たら、東日本の広い地域が汚染される。希ガスは東京にも流れてくるでしょうから、そうなったら避難の人々で大混乱になり、首都機能も麻痺しかねません。

ガンダーセン氏が４号機プールの燃料取り出し作業に失敗すれば、日本が東西に分断されるような危機になると警告したとのことですが、最悪のケースを考えるなら、それほど間違ったことを言っているとは思いません」

福島第一原発の復旧作業は、これからが本番を迎える。

（取材／姜　誠）
1918：とはずがたり：2013/11/17(日) 12:06:38: 専門家が「ギャンブル」と呼ぶ、福島第一原発４号機の核燃料取り出し作業
http://www.excite.co.jp/News/column_g/20131114/Shueishapn_20131114_23082.html
週プレNews 2013年11月14日 06時00分 (2013年11月17日 11時01分更新)

福島第一原発４号機の核燃料を回収する作業が、いよいよ目前に迫っている。

原子力技術者のアーニー・ガンダーセン氏は、本誌が２０１２年春に行なった取材時に、こう警鐘を鳴らしていた。

「４号機プールは地上３２メートルの高さにあります。取り出し作業中、燃料を入れたキャスクと呼ばれる専用の輸送容器をクレーンから落とすようなことがあれば、大量の放射性物質が漏れ出て、日本が分断されかねません。首都の東京も壊滅の危機に直面することでしょう。燃料取り出しは危険な“ギャンブル”なのです。１回だけなら、そのリスクに挑戦して成功を収めることができるかもしれません。ただ、取り出し作業は少なくとも５０回以上繰り返さないといけない。それだけの回数を連続して成功させる自信は、廃炉の専門家でもある私にもありません」

専門家が“ギャンブル”と言う作業工程とは、どういったものか。説明しよう。

まず、地上３２メートルの高さにあるプールの一角に、キャスクと呼ばれる鋼鉄製の輸送容器を沈める。その後、４号機建屋を覆う建屋カバーに設置されたマニピュレーター（燃料取扱機）で、プール内の燃料をクレーンゲームの要領でラックから取り出し、キャスクに詰める。キャスクに収納できる燃料は最大で２２本。その総重量は９０トンを超える。

燃料の長さは４メートル。プールの深さは１５メートルだから、水深１１メートル付近に燃料のトップがあることになる。トップにはハンドルと呼ばれる輪がついており、ここにマニピュレーターのフックを引っかけて引き抜かなくてはいけない。ハンドルの位置はコンピューター制御によって数ミリ単位で特定されるとはいえ、水深１１メートルでの作業だ。慎重の上にも慎重さが要求される。

そうしてプール内でキャスクに２２本の燃料を詰め終えると、今度はやはり建屋カバーに設置された巨大クレーンでつり上げ、平行移動しながら容器仕立てピットへと持ち込まれる。

容器仕立てピットではキャスクのふた閉め作業が行なわれる。完全防護服姿の作業員が鉄製のボルトでふたを締めつけ、キャスクを完全に密閉するのだ。その後、キャスクを再び大型クレーンで地上に下ろし、待機する大型トラックによって近くの共用プールに移送させれば、作業は無事完了となる。

プール内の燃料は１５３３本。キャスクに収納できるのは２２本なので、東電はこの作業を７０回繰り返すことになる。

ガンダーセン氏は、最悪の場合、日本が分断されかねないと警告していたが、はたして誇張ではないのか。

福島第一原発４号機の原子炉圧力容器設計者で、国会の原発事故調査委員会のメンバーも務めた田中三彦氏は、こう語る。

「４号機プールには通常の原発の２基分以上に相当する１５３３本もの燃料が入っています。そこに含まれる放射能の量はセシウム１３７換算で少なくとも広島型原爆の数千発分にもなる。それが希ガス（放射性プルーム）となって漏れ出たら、東日本の広い地域が汚染される。希ガスは東京にも流れてくるでしょうから、そうなったら避難の人々で大混乱になり、首都機能も麻痺しかねません。

ガンダーセン氏が４号機プールの燃料取り出し作業に失敗すれば、日本が東西に分断されるような危機になると警告したとのことですが、最悪のケースを考えるなら、それほど間違ったことを言っているとは思いません」

福島第一原発の復旧作業は、これからが本番を迎える。

（取材／姜　誠）

■週刊プレイボーイ４７号「福島第一原発４号機、核燃料取り出し作業の激ヤバな裏側！！」より
1919：荷主研究者：2013/11/17(日) 13:57:13: http://www.minyu-net.com/news/news/1106/news5.html
２０１３年１１月６日　福島民友ニュース
「広野火発」７号機の増設検討　６号機稼働後に東電

　東京電力が、広野町で６基を展開する広野火力発電所について７号機以降の増設を検討していることが５日、関係者への取材で分かった。福島第１原発事故で原発の再稼働の見通しが立たない中、東電は火発の増設が重要課題になっており、実現すれば浜通りの雇用確保につながる可能性がある。

　広野火発は現在１～５号機が稼働中で、今年１２月には６号機が運転を開始する予定。関係者によると、東電は６号機の稼働後に７号機増設を検討しており、増設炉を複数とすることも視野に入れている。広野火発の発電量は６号機の稼働により最大４４０万キロワット規模を見込み、７号機増設が実現すれば５００万キロワット規模に拡大する可能性がある。
1920：とはずがたり：2013/11/20(水) 13:12:23: 最終処分場、国主導の選定に　１００以上の候補地提示
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/TKY201311190490.html?fr=rk
朝日新聞2013年11月20日（水）09:59

　経済産業省は、原発の使用済み核燃料から出る「高レベル放射性廃棄物」の最終処分場について、国が主導して適地を選ぶ方針を決めた。自治体の立候補を待つこれまでの方法を改める。地盤が安定しているなど最終処分場に適した地域を１００カ所以上示し、候補地選びを加速させる。

　２０日の専門家らによる作業部会に方針を示し、年内にまとめるエネルギー基本計画にも盛り込む。適地とそうでない地域を地図上で色分けして示す方向。そこからどうやって絞り込むかは固まっていない。

　高レベル放射性廃棄物は地中深く埋めて最終処分する。電力会社などが出資する原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が２００２年から候補地を公募しているが、住民の反対もあり、処分場に適しているかどうかの調査を受け入れた自治体はひとつもない。

　最終処分場をめぐっては、小泉純一郎元首相が「これからメドをつけられると思う方が楽観的で無責任だ」と批判し、「原発ゼロ」を訴えている。
1921：とはずがたり：2013/11/20(水) 13:13:45: 放射性廃棄物保管　地上施設促進へ新組織　政府・与党、原環機構を改廃
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20131120080.html
産経新聞2013年11月20日（水）08:05

　政府・与党が、原発から出る高レベル放射性廃棄物を地下に埋める最終処分場建設地を見つけられない原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）を改廃する方針を固めたことが１９日、分かった。複数の政府高官と自民党幹部が明らかにした。組織改編や後継組織発足を受け、地上型の中長期的な保管施設設置を促進する構えだ。事実上の政策転換となる。

　ＮＵＭＯは平成１４年から最終処分場候補地の選定作業を始めているが、住民の反対などで決められずにいる。最終処分の対象となる高レベル放射性廃棄物を固めた「ガラス固化体」は今年９月の時点で２千本を超えているが、青森県六ケ所村の施設を中心に全国３カ所に暫定的に保管しているのが現状だ。

　国内の科学者らでつくる日本学術会議は昨年９月、東日本大震災で日本列島に地殻変動が発生したことを踏まえ、現行計画の地下処分方式では環境汚染の可能性を完全に否定できないと判断。「今後、数十年から数百年の間、廃棄物を暫定保管すべきだ」と提言している。

　政府・与党は、そうした提言などを踏まえ、最終処分が見込めず先行きの見えない原子力行政が国民の不安を招くと分析。経済産業省が最終処分のあり方の見直しに着手したほか、自民党は資源・エネルギー戦略調査会（山本拓会長）に小委員会を設置し、ＮＵＭＯの抜本的な見直しや後継組織設立を検討している。政府・自民党内では後継組織による地上型保管施設の建設が有力視されている。

　さらに自民党は公明、民主両党と超党派の議員連盟を立ち上げ、後継組織設立を念頭に置いた活動を展開する。議連は２０日にも準備会合を開く予定だ。

　最終処分場をめぐっては、小泉純一郎元首相が１２日の記者会見で「核のゴミの最終処分場が見つからない。だったら原発はすぐゼロにした方がよい」と主張し、安倍晋三首相に原発政策の転換を求めたが、自民党の高市早苗政調会長は原発推進の立場から処分場問題解決に向けた検討を党内に指示していた。
1922：とはずがたり：2013/11/20(水) 15:44:52: 東電、福島第１原発５、６号機も廃炉へ
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20131120533.html
産経新聞2013年11月20日（水）13:17

　東京電力が福島第１原発５、６号機を廃炉にする方針を固めたことが２０日、分かった。月内にも福島県双葉町など地元自治体に説明し、了解を得た上で、１２月中にも正式決定する。東電は５、６号機を１～４号機の廃炉のための研究施設に転用する方針。

　５、６号機をめぐっては、安倍晋三首相が９月に東電の広瀬直己社長に廃炉を要請していた。広瀬社長は年内に結論を出すとしていた。

　東電には汚染水対策を含む１～４号機の廃炉と、５、６号機の廃炉を並行して行うだけの人手や資金面の余裕がないのが現状。５、６号機を発電所ではなくし、１～４号機の廃炉作業に役立てるための研究施設として活用することで「廃炉」と位置づけ、首相の要請に応えたい考えだ。

　５、６号機は１～４号機と構造が似ており、廃炉作業の技術開発や作業員の訓練をする研究開発施設に転用が可能。新たに施設を作るコストも省けるという利点もある。具体的には、溶けた燃料棒の取り出し技術の開発などに使用することを想定している。

　東電は９月２７日、柏崎刈羽原発６、７号機の再稼働に向けた安全審査を原子力規制委員会に申請した。規制委は、深刻化する福島原発の汚染水やタンクからの漏洩（ろうえい）問題を深刻視し、審査を保留していたが、東電は今月８日、汚染水をためるタンクの容量を倍増する計画などを盛り込んだ緊急安全対策を発表。これを受け、規制委は２１日から審査を開始する予定だ。

５、６号機も廃炉＝福島第１原発―東電―月内にも地元と協議
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-131120X302.html
時事通信2013年11月20日（水）13:34
　東京電力は２０日、福島第１原発５、６号機を廃炉にする方針を固めた。月内にも、福島県双葉町など地元自治体と協議する。安倍晋三首相は９月、５、６号機を廃炉にするよう東電の広瀬直己社長に要請。広瀬社長は、年内に結論を出す考えを伝えていた。これにより、福島第１原発の原子炉は全廃される。

　東電は、２０１１年３月に放射能漏れを起こした福島第１原発の１～４号機の廃炉を既に決定していた。それに続く５、６号機の廃炉で、放射能汚染水漏れ問題の解決に集中する環境を整える。二つの原子炉については、廃炉作業の訓練を行うための施設などに転用することを検討している。

　今後は、未定となっている福島第２原発の存廃が焦点となる。（了）

広瀬直己（ひろせ・なおみ）
1923：とはずがたり：2013/11/20(水) 15:46:28: >>1914-1917

福島原発４号機：核燃料取り出し開始　まず４体取り出し
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/20131118k0000e040212000c.html
毎日新聞2013年11月18日（月）16:58

　東京電力は１８日、福島第１原発４号機の使用済み核燃料プールから核燃料（長さ４．５メートル、１辺１４センチ）の取り出しを始めた。２０１１年３月の事故後、プールからの核燃料回収は初めて。政府と東電が示している今後３０～４０年かかる３段階の廃炉工程で、各号機の燃料取り出しを進める「第２期」に移行した。４号機の燃料取り出し開始で廃炉作業が本格化する。

　４号機プールに保管されている核燃料は１５３３体（使用済み１３３１体、未使用２０２体）。

　東電によると、１８日午前９時５０分から輸送容器「キャスク」のふたをはずすなどの準備を始め、午後０時半、２２体の収納が可能なキャスクをプール内に設置。午後３時１８分に１体目の取り出しに着手し、同５７分に収納した。この日の作業は午後６時４５分に終了し、４体が収納された。残りの１８体も１９日までに終える予定。キャスクはその後、プールからつり上げられ、１週間後を目安に、約１００メートル離れた敷地内の保管設備「共用プール」に運ばれる。

　４号機をめぐっては原子炉建屋が水素爆発し、プール内に大量のがれきが入った。大型のがれきは撤去されたが、細かいがれきが残り、余震も懸念されている。東電は「クレーンを毎秒１センチで引き上げるなど、慎重を期した。今のところ、トラブルは確認されていない」と説明した。

　１５３３体の取り出し完了は来年末で、この間の作業は６班（各班６人）が２時間ごとに交代で臨む。作業員は１日の作業で０．８ミリシーベルト被ばくすると試算されている。

　東電の広瀬直己社長は４号機の燃料取り出し開始を受け、「廃炉作業における重要なステップの一つと考えており、安全かつ着実に作業を進める」とのコメントを発表した。【鳥井真平】
1924：とはずがたり：2013/11/20(水) 15:47:26: >>1923-1924

福島原発４号機：核燃料２２体　「キャスク」へ収納終える
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/20131120k0000m040030000c.html
毎日新聞2013年11月19日（火）19:30

　東京電力福島第１原発４号機の使用済み核燃料プールの燃料取り出し作業で、東電は１９日、輸送容器「キャスク」１基に収納可能な燃料２２体の収納を終えたと発表した。プールには使用済み１３３１体、未使用２０２体の計１５３３体の燃料が保管されているが、今回は安全性を優先し、取り出された２２体はすべて未使用だった。

　作業は１８日から始まり、初日は４体がキャスクに収納された。１９日は当初予定より１時間前倒しした午前９時から作業に着手。午後６時２８分までに残りの１８体を収納し、計２２体がキャスクに入った。東電は「一連の作業でトラブルはなかった」としている。

　キャスクは今後、水中でふたを閉じられ、プールから引き上げられる。ふたのボルト締めや除染が終わった後、クレーンで高さ約３０メートル下にあるトラックまで下ろされ、約１００メートル離れた敷地内の保管設備「共用プール」に搬入される。２２体は共用プール内に移されて保管される。

　東電は初回分の作業を検証後、問題がなければ２回目の作業に入る。その日程は今後詰める。

　４号機プールの燃料取り出しは、政府と東電が示している今後３０～４０年かかる３段階の廃炉工程で、各号機プールからの燃料を取り出す「第２期」に位置づけられている。【鳥井真平】
1925：とはずがたり：2013/11/20(水) 16:26:16: 東海第２原発:再稼働問題　東海村長と住民が意見交換--きょうから　／茨城
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20131116ddlk08040139000c.html
毎日新聞　2013年11月16日　地方版

　日本原子力発電東海第２原発の再稼働問題を巡り、東海村は１６日、同村石神、白方両地区のコミュニティーセンターで、山田修村長と村民が意見交換する「“村長とつぶやく”　活（かつ）づくりタウンミーティング」を初めて開催する。タウンミーティングは１７日に同村真崎地区のコミュニティーセンターで、３０日に同村中丸、村松、舟石川の各地区のコミュニティーセンターで開催する。

　タウンミーティングは村内在住の２０?６０歳未満の住民１２００人を無作為抽出して案内状を送付。参加者を募った上で、一会場に約２０人を選定予定。村はこれまで村長や村幹部が村民の意見を聞く村政懇談会を実施してきたが、今回は村長と村民のみが参加。特定のテーマを設けず、非公開で実施する。

　東海第２原発の再稼働問題では、山田村長は初当選を果たした村長選で「中立な立場で村民の意見を聞きたい」と主張。意見交換の場を設け、村民の意見を聞く考えを示していた。【杣谷健太】
1926：とはずがたり：2013/11/20(水) 16:28:00: >>1917
>この日、元米原子力規制委員会のレイク・バレット氏は４号機の視察後に記者会見し、「この作業は世界の原発で何十万回と実施されている回収と同じだ」と述べ、安全性に問題はないと強調した。

福島原発:４号機にキャスク搬入　核燃料回収へ準備
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20131114k0000m040070000c.html
毎日新聞　2013年11月13日　20時35分（最終更新　11月14日　00時37分）

　東京電力は１３日、福島第１原発４号機の使用済み核燃料プールからの核燃料取り出しに向け、専用の輸送容器「キャスク」を原子炉建屋内に搬入するなど本格的な準備作業に着手した。東電は、模擬燃料のキャスク移送などを経て、週明け以降、取り出しを始めることを明らかにした。プール内にはがれきが残り、地震のリスクを抱えたままの作業が今後１年強も続く。過酷事故を起こした商用原発からの燃料の本格回収は世界初の試みとなる。

　４号機プール内の燃料は、使用済みが１３３１体、新燃料が２０２体。キャスクに最大２２体の核燃料を順次収容し、来年末までに全燃料を敷地内の保管施設「共用プール」へ移す。

　東電は１３日、燃料の状態を確認した結果、使用済みの３体に損傷があり、現時点での回収は困難と判断した。うち１本は作業員の過去の誤操作で変形している。線量が高いため、３体の回収は後回しにする。

　今回の取り出しにあたり、東電は東京タワーを建設するのと同量に当たる鉄骨４２００トンを用いて新しい原子炉建屋カバーを建設。回収中に地震や停電があっても、つり下げ中の燃料をクレーンが落とさない仕組みを採用した。燃料の間に落ちたがれきで燃料を回収できない場合には、無理に燃料を引き抜かないようにクレーンが自動停止するシステムも導入した。

　この日、元米原子力規制委員会のレイク・バレット氏は４号機の視察後に記者会見し、「この作業は世界の原発で何十万回と実施されている回収と同じだ」と述べ、安全性に問題はないと強調した。

　廃炉工程表は、使用済み核燃料プール内の燃料取り出し開始までの期間に当たる「第１期」▽１?３号機の溶融燃料の回収が開始されるまでの「第２期」▽溶融燃料の取り出しを終え、原子炉建屋を解体する「第３期」??の３段階で構成。東電は早ければ２０１５年度には３号機、１７年度には１、２号機の各プールでも取り出しを始める。【鳥井真平、中西拓司】
1927：とはずがたり：2013/11/20(水) 16:34:10: 福島第１原発:格納容器水漏れ、初確認
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20131114k0000m040095000c.html
毎日新聞　2013年11月13日　21時47分（最終更新　11月14日　01時04分）

　東京電力は１３日、福島第１原発１号機の原子炉格納容器と下部にある圧力抑制室をつなぐ配管付近の２カ所で、水漏れしているのを確認したと発表した。２０１１年３月の水素爆発以来、実際に水漏れしている場所を確認したのは初めて。

　同原発１?３号機は、水素爆発によって原子炉が損傷。圧力抑制室がある部屋「トーラス室」に、原子炉を冷却した水が漏れ出ている状態になっている。原発の廃炉作業では、水漏れを止めた上で原子炉を水に浸し、放射線をさえぎる必要がある。

　東電はトーラス室内に遠隔操作のカメラ付きボートを入れて、配管付近の２カ所から水漏れを確認した。調査場所の線量は毎時０．９?１．８シーベルトだった。【河内敏康】
1934：とはずがたり：2013/11/21(木) 16:26:27: 東電、２兆円の融資要請　設備更新費、銀行団は慎重姿勢
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/TKY201311210001.html
朝日新聞2013年11月21日（木）10:49

　東京電力と政府の原子力損害賠償支援機構が、主力銀行に対して、新たに２兆円規模の融資を求めたことが２０日わかった。資金は原発事故の賠償などとは別に、古くなった火力発電所の建て替えなど新規投資に充てる。しかし、銀行団はすでに多額の資金を貸しており、応じるかどうかは慎重に判断する。

　新規融資は三井住友、三菱東京ＵＦＪ、みずほの３メガバンクと日本政策投資銀行などに求めた。

　東電は抜本的な経営再建策を盛り込んだ総合特別事業計画を１２月中にまとめる。計画には、火力発電所の建て替えや天然ガス開発、海外発電事業などの成長戦略も盛り込む方針。銀行団に必要資金の融資枠を設けてもらい、借り入れできるよう求めた模様だ。
1935：とはずがたり：2013/11/21(木) 18:10:30: 東電初の希望退職　来年度、１０００人規模募集
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20131117068.html
産経新聞2013年11月17日（日）07:57

　東京電力が、１千人規模の希望退職者を募集する方針を固めたことが１６日、分かった。経営合理化を徹底し、廃炉や除染への国費投入に理解を求める。また、老朽化した火力発電所の建て替えに外部から出資を募る。労働組合の合意を得られれば、年内にまとめる総合特別事業計画（再建計画）に盛り込む。

　現行の再建計画は、本体の人員を平成２５年度末までに３６００人削減し、３万６千人にするとした。既に、新卒採用の抑制や依願退職者の増加で達成したもようだが、政府・与党内からは「国費投入の見返りとして、もう一段の合理化は避けられない」との声が上がっている。

　このため、東電は創業以来初めての希望退職者の募集に踏み切る方針。早ければ、来年度上期に募集を始め、来秋までに削減する。

　ただ、福島第１原子力発電所事故後に離職者が急増する中、現場の士気は低下気味。保安担当者の人数もぎりぎりのため、募集規模を小さくする可能性もある。

　また、再建計画には、柏崎刈羽原発（新潟県）が再稼働した場合は、事故後に値上げした電気料金を引き下げる方針も盛り込む。

東電、希望退職募って大丈夫？　人員削減検討に慎重論も
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/TKY201311160240.html
朝日新聞2013年11月16日（土）21:40

　【江渕崇、藤崎麻里】東京電力は２０１４年度に希望退職を募る検討に入った。リストラを進めることで、廃炉・汚染水対策や除染への公費投入に理解を得たい考えとみられる。ただ、すでに離職者が相次いでおり、これ以上の人員削減には慎重論もくすぶる。

　希望退職の募集は、年内に見直す総合特別事業計画（再建計画）に盛り込むことを検討している。条件はこれから詰めるが、数百人～１千人規模になる可能性がある。希望退職の募集は原発事故後初めてで、労働組合と協議したうえで来年度前半にも募る方向だ。

　東電の社員数は今年３月時点で約３万７千人で、原発事故があった直後の１１年４月から２４００人減った。依願退職者が急増し、新規採用も見合わせているためだ。今の再建計画は今年度末までに３万６千人に減らす目標を掲げるが、現時点ですでに達成したとみられる。希望退職を募れば一段のリストラとなる。
1936：とはずがたり：2013/11/21(木) 18:11:28: 東電：数百人規模で希望退職者募集へ　創業以来初
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20131116k0000e020234000c.html
毎日新聞2013年11月16日（土）12:15

　東京電力が年内にまとめる新しい総合事業特別計画（再建計画）で、追加の経営合理化策を盛り込むことが１６日、明らかになった。一段のリストラで、福島第１原発の汚染水対策や中間貯蔵施設建設などへの国費投入に理解を得る考えだ。

　希望退職の募集は創業以来初めてで、数百人から１０００人とする方向。早ければ来年度上期に募集を始め、来秋までに削減する。ただ、原発事故後に離職者が相次ぐ中、「汚染水問題などの難題を抱えるのに、希望退職募集は一段と社員の士気を低下させかねない」（東電幹部）との懸念もある。希望者が想定以上に膨らむ可能性もあり、規模や条件、時期は慎重に検討する。

　東電は現行の再建計画でも、２０１３年度末までの３年間で、１１年度当初の３万９６２９人から３万６０００人に減らす方針。新規採用の抑制や依願退職者の増加で、１３年３月末時点で３万７２３１人に減少した。ただ、政府・与党内では国費投入を機に「東電がさらに身を削る必要がある」との意見が強まっており、一段の削減が避けられないと判断した模様だ。【浜中慎哉】

東電、希望退職募集へ＝１０００人規模、来秋までに
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-131116X775.html
時事通信2013年11月16日（土）10:53

　東京電力が、年内をめどに改定する総合特別事業計画（再建計画）に、希望退職者の募集を盛り込む方向で調整していることが１６日分かった。収支改善に向け、経営合理化を加速させる。規模は１０００人程度を軸に検討。２０１４年秋までに募集する予定で、近く労働組合に提案する。

　１２年５月に政府の認定を受けた現行計画には、本体の人員を１３年度末までに３６００人削減し、３万６０００人にすると明記。東電として初めての希望退職者募集も検討課題に挙げていた。

　新卒採用の抑制などで人員削減の目標はほぼ達成したとみられるが、福島第１原発事故の除染で国の支援を仰ぐため、一段の合理化で身を切る姿勢を示す。今年１２月には金融機関から借り換え分も含めて５０００億円の融資を予定しており、固定費の削減で支援を引き出す狙いもある。募集する希望退職者数は、高水準で推移している依願退職の動向などを踏まえて詰める。
1937：とはずがたり：2013/11/23(土) 10:34:04: 福島第１原発:周辺１５平方キロを国有化　中間貯蔵施設に
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20131123k0000m040167000c.html
毎日新聞　2013年11月23日　02時04分

　東京電力福島第１原発事故に伴う除染で発生した汚染廃棄物などを長期保管する中間貯蔵施設を建設するため、政府が第１原発周辺の土地約１５平方キロを購入して国有化を進める方針を固めたことが２２日分かった。石原伸晃環境相が１２月前半、福島県を訪れて、佐藤雄平知事や地元４町の首長に施設建設の同意を正式に要請する。

　国有化する土地は東京ドーム約３２０個分に相当し、地権者は数千人。国が住民や地元自治体の同意を得た上で、中間貯蔵施設の建設を急ぎ、遅れが目立つ除染の加速化を図る方針だ。（共同）
1938：とはずがたり：2013/11/23(土) 16:55:19: 福島第１原発:５、６号機も廃炉…東電、地元に説明へ
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20131121k0000m040101000c.html
毎日新聞　2013年11月20日　23時46分

　東京電力は、福島第１原発５、６号機を廃炉にする。月内にも福島県双葉町など地元自治体に説明、同意を得た上で正式に決める。５、６号機については、安倍晋三首相が９月、「（汚染水対策など）事故対処に集中する」ため、東電の広瀬直己社長に廃炉を要請。広瀬社長は「年内に判断する」と答えていた。

　東電は、事故を起こした１?４号機の廃炉をすでに決定。一方、５、６号機については、地元の福島県が廃炉を申し入れる中、再稼働に現実味はなかったものの、判断を先送りしていた。首相の求めに応じ、深刻な事故を起こした福島第１原発を全廃することで、汚染水対策への国費投入など追加支援への理解を得る狙いもあるとみられる。５、６号機は解体せず、１?４号機の廃炉の研究・訓練施設として活用する。

　福島第２原発については、同じく県が廃炉を求めており、再稼働は極めて難しい情勢だが、東電は当面、廃炉の判断をしない見通しだ。

　東電は来年４月をめどに、福島第１の廃炉事業を社内分社化する。再稼働を目指している柏崎刈羽原発（新潟県）と、組織や予算、意思決定の仕組みを分けることで、廃炉の迅速化を図る。また、経費削減などにより１兆円を追加で確保し、廃炉の費用に充てる。【清水憲司】
1939：とはずがたり：2013/11/23(土) 16:55:44: 新潟・柏崎刈羽原発:審査入り　ベントに質問集中、長期化も
http://mainichi.jp/shimen/news/20131122ddm002040058000c.html
毎日新聞　2013年11月22日　東京朝刊

　原子力規制委員会は２１日、東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の本格審査を始めた。同原発は、事故を起こした福島第１原発と同じ「沸騰水型」で、このタイプの審査は初。新規制基準では事故時に放出する放射性物質を減らす「フィルター付きベント装置」の設置が義務付けられているが、会合では運用の難しさが指摘されるなど、審査が長期化する可能性がある。規制委は来週にも開く会合で主要な論点を示す。

　この日の会合で、東電の姉川尚史（あねがわたかふみ）常務は「安全意識や組織、技術力への不安や不信があることを自覚している。この面でも厳格に審査してほしい」と述べた。

　審査では、フィルター付きベント装置への質問が集中した。東電は、新潟県の要請で「立地自治体の了解後に運用開始する」と申請書に明記したため、規制委は「了解がないと運用できないのか」と課題を提起。更田豊志（ふけたとよし）委員も「運用手順は審査の大きなテーマになる」と強調した。一方、６、７号機の原子炉建屋直下の断層について、東電は「活断層ではない」と主張した。【岡田英、浜中慎哉】
1940：とはずがたり：2013/11/27(水) 12:44:49: 新原発に着工＝２０５０年までに６基－パキスタン
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013112600989

　【ニューデリー時事】パキスタンは２６日、南部カラチ近郊で新たな原子力発電所の建設に着手した。中国の援助で建設され、出力は約２２０万キロワット。同国の原発では最大規模となる。
　パキスタンは深刻な電力不足に悩まされ、１日最大２０時間に及ぶ停電に国民の不満が高まっている。６月に就任したシャリフ首相は電力不足解消を公約に掲げていた。
　シャリフ首相は起工式で２０５０年までに原発６基を建設する計画を発表。国内の電力約４０００万キロワット分を原発で賄うという。（2013/11/26-23:04）
1941：とはずがたり：2013/11/27(水) 12:45:55: 再処理施設の新基準決定＝重大事故対策を義務付け－来月１８日施行・規制委
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013112700068&j4

　原子力規制委員会は２７日、核燃料再処理施設など商用原発以外の原子力施設にも新たに重大事故対策などを義務付ける新規制基準を正式決定した。閣議決定を経て、１２月１８日に施行される。
　田中俊一委員長は「（対象施設は）多種多様にわたっているが、今回決定する付則や告示に至るまで、十分に運用、適用をお願いしたい」と述べた。
　青森県六ケ所村にある日本原燃の使用済み核燃料再処理工場や、同県むつ市で東京電力と日本原子力発電が出資する使用済み燃料中間貯蔵施設などが対象。日本原燃などは施行後速やかに安全審査を申請する方針。
　新基準の対象は他に、核燃料加工施設や試験研究用原子炉、放射性廃棄物の埋設・管理施設など。再処理施設と加工施設には商用原発の新基準と同様、想定を超えた自然災害やテロなどによって引き起こされる臨界事故や、水素爆発などの重大事故対策を義務付ける。（2013/11/27-11:19）
1942：とはずがたり：2013/11/27(水) 12:46:27: 新型炉の開発施設完成＝核燃料再処理工場－日本原燃
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201310/2013101500614&g=soc&relid2=1_3

　日本原燃が青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場の敷地内で建設を進めていた新型ガラス溶融炉の研究開発施設が完成し、１５日、報道陣に公開された。

　溶融炉では原発の使用済み核燃料の再処理後に出る高レベル放射性廃液を、溶かしたガラスと混ぜて安定性の高い「ガラス固化体」を製造する。日本原燃は２０１７年度に、新型の溶融炉を本格導入する予定だ。これにより固化体が安全に製造しやすくなり、炉の寿命もこれまでより２年長い約７年に延びるという。（2013/10/15-16:49）
1944：とはずがたり：2013/11/30(土) 11:34:06: 原発計画､振り回されて50年　三重･芦浜､分断の追憶
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/NGY201311280021.html
朝日新聞2013年11月30日（土）11:02

　【畑宗太郎】是非をめぐり三重県の漁村を二分した中部電力の芦浜原発計画の公表から、３０日で５０年になる。中電は断念を２０００年に表明したが、東日本大震災直前には県内で原発建設を模索。住民は半世紀も振り回されながら、反原発の発信は続く。

　芦浜周辺の海に漁業権を持つ南伊勢町の古和浦地区。美容師の小倉紀子さん（７１）は、漁師の夫、正巳さん（７３）と反原発を訴えてきた。推進派にいた人とは、今も話ができない。

　正巳さんが漁に出た夜は無言電話が絶えなかった。ダイレクトメールが山のように届いた。２０年前ごろのことだ。推進派の嫌がらせと紀子さんは思った。「本当の敵は中電や国なのに、住民同士で憎み合った」　東日本大震災後、各地に呼ばれ、住民や家族が分断された経験を話している。原発が地域にもたらすしこりの根深さ、つらさを伝えたいという思いからだ。

　推進派も、震災で原発の危うさを痛感した。古和浦漁協で長年議長だった吉田一巳さん（８８）は「福島の事故を見たら、原発はなくてよかった」。徒労感も強い。組合長の浦和民弥さん（５９）は「もう原発の話はしたくない。５０年で残ったのは空しさだけ」と語る。

　三重県内の原発計画には不透明さがつきまとう。１９６３年、一部報道を県と中電が認め、「芦浜」で動き出した。中電が今も持つ３５０万平方メートルの用地買収は完了まで明かさなかった。２０００年に県が撤回を求め中電は断念を表明。だが中電は震災直前、「県内に限定しない」としつつ県や南伊勢町に原発の新規立地方針を説明している。

　中部電力は今の芦浜原発計画の位置づけについて、取材に「取り下げから１０年以上が経過し、申し上げることはない」とし、保有する土地は「特性、収益性などを考え利用方法を検討したい」と答えている。

　古和浦の小倉紀子さんは不安を募らせる。「今までも原発は内緒だらけ。特定秘密保護法案が通ったら、住民運動すらできず、気付いたら原発ができるという事態も起こりかねない」　建設予定地とされた、大紀町の錦地区。反対運動から生まれた「芦浜産直出荷組合」は、熊野灘の魚を無添加の加工品にして販売する。創業から３０年、パッケージに「芦浜原発反対」のシールを貼り続ける。

　阪口和郎代表（６８）は「海は漁師だけでなく消費者のもの。一緒に『原発はいらない』と声を上げようと続けてきた」と話す。ジャンパーに長靴姿の従業員たちが、全国の生協組合員に向け出荷している。

■芦浜原発計画をめぐる経緯１９６３年　三重県と中部電力が、南伊勢町と大紀町にまたがる芦浜など３候補地を発表　６４年　県と中電が芦浜を選定。翌年に中電が用地買収完了を公表　６６年　中曽根康弘衆院議員らの視察を実力阻止。漁師ら２５人を起訴　６７年　田中覚知事が計画「終止符」宣言　８４年　田川亮三知事が関連予算上程。反対闘争再燃　８５年　県議会が立地調査推進決議　９４年　古和浦漁協が３０年前の反対決議を撤回　９６年　８１万人の反対署名を阻止闘争本部が集める２０００年　北川正恭知事が計画撤回要請。中電が計画取り下げ　１１年２月　中電が原発の新規立地方針公表。県や南伊勢町に説明　　　３月　東日本大震災。東京電力福島第一原発で事故
1945：とはずがたり：2013/11/30(土) 11:34:47: 原発計画、追い出した紀伊水道　両岸漁師の奮闘、映画化
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/OSK201311200026.html
朝日新聞2013年11月23日（土）15:24

　【中川竜児】紀伊水道に臨む徳島県と和歌山県の沿岸には、１９６０～７０年代に原発計画が持ち上がった。そのとき、豊かな漁場を守ろうと海を挟んで手を取り合った漁師たちがいた。それから４０年以上がたち、東京電力福島第一原発事故で福島の漁民らは放射能汚染に苦しめられている。立地を阻んだ両岸の漁師たちは、いま何を思うのか。そうしたインタビューに基づくドキュメンタリー映画が、来月公開される。

　立地計画があったのは、四国電力蒲生田（かもだ）原発の徳島県阿南市と、関西電力日高原発の和歌山県日高町。

　計画が出た後に、阿南市の漁師たちが日高町の漁村を船で訪ね、夜を徹し語り合ったこともあった。「俺らはカネも力もないから長期戦では負ける。短期決戦で追い出す。でも目の前の日高に原発があったら意味ない。がんばってくれ」
1946：荷主研究者：2013/12/01(日) 00:14:55: http://www.sankeibiz.jp/business/news/131107/bsd1311070600006-n1.htm
2013.11.7 06:00　Fuji Sankei Business i.
奮闘する富山のクロヨン水力発電　完成５０年、電力不足解消の頼みの綱に

観光客にもおなじみの風景となった黒部ダムの観光用放水（内山智彦撮影）

　日本の高度成長を象徴する巨大プロジェクトとして今も語り継がれ、その難工事ぶりとこれを突破した男たちの苦闘から、いまなお人々の心をとらえ続ける関西電力の黒部ダムと黒部川第四発電所（富山県黒部市）。完成から５０年を迎えた今年、このクロヨンを中心とする黒部川の発電所群は、直近１０年余りで過去最大の発電量を記録。さらなる供給増に向けた試みも続いている。夏には観光客でにぎわうクロヨンを訪ね、その実像に改めて迫ってみた。

目には見えない「電力を作り出す放水」

　北アルプス・立山連峰を流れる黒部川をせき止め、黒部峡谷につくられたアーチ式の黒部ダムは幅４９２メートル、高さは日本最大の１８６メートルだ。えん堤中心部の放水口に並行して設置されている点検用通路の扉を開けると、轟音（ごうおん）とともに大量の水しぶきが降りかかってきた。

　昭和３１（１９５６）年に着工され、７年もの歳月をかけた難工事の末完成した黒部ダムがたたえる水の量は約２億トン。実は、こうして目で見ることのできる放水は観光用のデモンストレーションだ。

　発電用の放水は、長野県側の湖岸にある取水口から取り入れて地下水路を約１０キロ下り、完全地下式の黒部川第四発電所（クロヨン）に送られている。電力を生み出す水は一度も地上に現れず、われわれの目に触れることはない。

　ちなみに、毎秒１０トン放水する観光放水で使う水の量は、発電で使う水量の７分の１ほど。夏の電力需給の逼迫（ひっぱく）を思うと、「その分も発電に回せたらいいですが…」と関係者は苦笑した。

総工費は資本金の５倍！

　経済成長期の電力需要に応えるため、世界銀行の融資も受けて関電の資本金の５倍に当たる５１３億円という巨額の総工費を投じて建設された黒部ダム。「世紀の難工事」となった建設工事では作業員ら１７１人が殉職し、技師らの苦闘を描いた映画「黒部の太陽」は昨年再上映されるなど、話題を呼んだ。

　週２日の稼働休業日を設けざるをえないなど、深刻となっていた関西の電力不足を救い、経済成長を担った水力発電だったが、時代の移り変わりとともに主役は火力や原子力へと移っていった。総発電量に占める割合も、低下の一途をたどってきた。

　そのクロヨンが改めて注目されたのは、東日本大震災以降。東京電力福島第１原発事故後、再生可能エネルギーとして水力が見直され始めただけでなく、原発の稼働が低迷するなか、電力供給を補う“柱”的な存在となっている。実は、クロヨンの完成で一通りの開発を終えた黒部では、「平成版」の黒部開発計画が今も進行しているのだ。

さらなる発電量増へ

　昨年末、黒部川水系の黒薙川で、約１２年ぶりに水力発電所が稼働した。今年７～８月の２カ月間、クロヨンなど黒部川水系にある１１発電所の発電量合計は９．４億キロワット時に達し、平成１２年以降で最大だった昨年実績（８．６億キロワット時）を抜いて最大記録を更新した。

　１１発電所の出力合計は約８９万キロワットで、今夏関電が想定したピーク時の電力供給の余力にほぼ匹敵する。「稼働から１５～２０分でフル出力が可能という、立ち上がりの早さ」（担当者）も強みといい、電力不足解消の頼みの綱だ。

　来年春には、小規模水力発電所の建設に着工。黒部川第二、同第三発電所の水車取り換えなども実施し、出力を増強させる計画だ。さらなる電力を生み出す試みは、平成の今も続いている。

　原発ゼロのまま迎える可能性が高い今年の冬。黒部の水力が奮闘する場面がまた増えそうだ。（内山智彦）
1947：とはずがたり：2013/12/02(月) 12:15:01: 冬の節電スタートも…オール電化住宅４％増　「経済性や安心感」評価
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20131202064.html
産経新聞2013年12月2日（月）07:57

　今年４月以降「オール電化住宅」の全国設置戸数（沖縄を除く９電力）が、平成２５年３月末比で約３・９％増の約５４２万戸となったことが１日、わかった。ガス併用に比べ光熱費が２～３割安くなるため、増えているという。政府は２日から、沖縄を除く全国で冬の節電要請をスタートするが、オール電化の普及に伴い電力需要も増加する事態になっている。

　国内全原発が停止した状態で、冬の節電期間を迎えるのは東日本大震災後で初めて。企業や家庭の節電が進み、最大需要に対する供給余力を示す予備率は、安定供給に必要な３％を上回る見通しとなったことから、政府は寒さが厳しい北海道以外は数値目標を設けず、無理のない範囲での節電を求める。

　一方で、来年４月の消費税率引き上げに伴う住宅の駆け込み需要などから、オール電化住宅は９電力管内でいずれも伸びた。昨年９月に家庭用電気料金を平均８・４６％値上げした東京電力管内でも、今年４～９月の半年間で約３・９％増の約１１６万戸となった。

　東電カスタマーサービス・カンパニー営業部の林啓太郎副部長は「『オール電化は損』と勘違いされている消費者は多いが、現時点でもオール電化で光熱費は年間２～３割安くなる」と増加の理由を説明する。

　電力各社は、原発停止に伴う節電要請や電気料金値上げへの“配慮”から、オール電化の宣伝活動を控えている。だが、東電管内で継続する５％のオール電化割引など、電力各社が設ける割安な料金プランなどから需要は根強いという。

　また、震災から１週間程度で電力が復旧したことへの信頼感から、東北電力のエリアでは、今年４～１０月に約６・４％も増加し、全国９電力の中でトップの伸び率となるなど、安心感や信頼性から普及が進んでいるという。

　ただ、家庭内の光熱をすべて電気でまかなうオール電化の拡大は、国内の電力需要を底上げする。寒さが予想以上に厳しくなれば、電力需要が大きく伸び、安定供給の障害となる恐れもある。
1948：とはずがたり：2013/12/02(月) 12:15:22: オール電化住宅、経済的優位性揺るがず　経済性・安全・早期復旧
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20131201009.html
フジサンケイビジネスアイ2013年12月2日（月）08:21

　東京電力福島第１原子力発電所事故による原発停止で、電力各社が電気料金を値上げしたにもかかわらず、今年４月以降の「オール電化住宅」の全国設置戸数（沖縄を除く９電力）が２０１２年度末比約２０万戸（３．９％）も伸びていることが１日、分かった。「ガス併用に比べ光熱費が安くなる」（関係者）オール電化の経済的優位性は、値上げしても大きく変化しなかったことが要因とみられる。

　昨年９月に家庭用電気料金を平均８．４６％値上げした東京電力だが、今年４～９月期の半年間で、４万４０００戸（３．９％）の上積みに成功した。東電カスタマーサービス・カンパニー営業部の林啓太郎副部長は「電気料金の値上げ以降、『オール電化は損』と勘違いしている向きが多いが、現時点でもオール電化を採用すれば光熱費は年間２～３割安くなる」と解説する。

　東日本大震災前、東電は毎年１０万戸を上回るペースでオール電化住宅を増やしてきたが、原発事故以降、オール電化を取り巻く環境は一変した。原発停止に伴う節電要請や電気料金値上げへの“配慮”からオール電化の大々的なＰＲがしづらくなったのだ。

　しかし、５％のオール電化割引は継続中。ガス機器の多くはスイッチのオンオフなどに電気が使われており、定額の基本料金（東京ガスの都内標準家庭で約１１１０円）がかかる。このため、ガス併用と比べた場合のオール電化の経済的優位性は「電気料金の値上げ以降もそれほど変化していない」（林副部長）ようだ。

　オール電化が見直される理由は他にもある。東日本大震災で最も被害の大きかった東北電力のエリアでは、オール電化住宅が今年４～１０月期に１２年度末約１万８０００戸（６．４％）増加し、全国９電力の中でトップの伸び率だった。

　電気は、災害時に最も早く復旧するインフラとされる。土木学会によると東日本大震災では震災発生から約１週間の復旧率が電気は９０％だったのに対し、都市ガスは１０％にも達しなかった。被災地では「電気の復旧の早さ」を実感する人が多く、オール電化の評価につながったもようだ。

　オール電化の累計戸数が１００万戸を突破した関西電力の担当者は「高齢化が進む中、調理に火を使わないオール電化は安全・安心と評価されている」と打ち明ける。実際、東電が、震災後にオール電化を採用した顧客を対象にしたアンケートで理由（複数回答）を聞いたところ、１位が「火事・事故の心配が少ない」（７５％）、２位が「光熱費が安い」（６６％）だった。ただ、電力９社のうち６社が家庭用料金を値上げし、中部電も来年４月から家庭向けで平均４．９５％の値上げを申請した。

　これに対し、都市ガス各社はガスを使って電気とお湯を生み出す家庭用燃料電池「エネファーム」などを武器に、家庭用エネルギー市場への攻勢を強めている。沖縄を除く全国で、政府による冬の節電要請期間が２日から始まる中、電力とガスの顧客争奪戦はますます激しくなりそうだ。（藤原章裕）
1949：とはずがたり：2013/12/02(月) 12:18:14: >ＬＮＧをほぼ使用していない北海道電力、北陸電力、四国電力、沖縄電力の４社は値上げ
そうなんか。小規模な電力会社にLNGは使いづらいってこと？

東京電力４７円、中部電力５７円　来年１月の電気・ガス料金値下げ相次ぐ
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20131129515.html
産経新聞2013年11月29日（金）08:57

　全国の電力１０社と大手都市ガス４社は２８日、原燃料費調整制度に基づく平成２６年１月の電気料金を発表した。

　電力は液化天然ガス（ＬＮＧ）と石炭の価格下落を受け６社が値下げする。標準的な家庭の下げ幅は中部電力が５７円で最大。東京電力が４７円、東北電力が２８円などとなっている。

　ＬＮＧをほぼ使用していない北海道電力、北陸電力、四国電力、沖縄電力の４社は値上げし、上げ幅は北海道電の１３円が最大となる。

　一方、ガス４社も原料のＬＮＧの価格下落により３カ月連続で全社が値下げする。下げ幅は大阪ガスの５９円が最大で、東京ガスが５５円で続く。

　原燃料費調整制度は原燃料費の変動に応じて電気、ガス料金を毎月見直す仕組み。今回は今年８～１０月の平均価格を基に算定した。
1950：とはずがたり：2013/12/02(月) 12:24:47: >シェールガスは、エタンやプロパンなどの含有率が少なく、メタン成分がほぼすべてを占める。その分、発熱量が通常のＬＮＧより低く、比重も軽いため「軽質」と呼ばれる。

>現在、東電が調達するＬＮＧの大半は「重質」で、重質と軽質を同じタンクに入れると、両者が反応して気化ガスが爆発的に増える危険性があるという。

>シェールガスと既存のＬＮＧを混ぜ合わせて発電しても故障しないよう発電設備の改良工事

組成が違うのか。混ぜるとどんな反応が起きるのかねぇ？

東電、シェール専用タンク　富津火力内に２基新設
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20131130118.html
産経新聞2013年11月30日（土）07:57

　東京電力は２９日、千葉県富津市の富津火力発電所（出力計５０４万キロワット）に新設する液化天然ガス（ＬＮＧ）タンク２基について、平成２９年から輸入する北米産の新型天然ガス「シェールガス」専用とする方針を固めた。

　原子力発電所の停止で火力発電用燃料費が膨らむ中、安価なシェールガスを増やし、コスト削減を徹底する。

　東電は、原発再稼働が見込めない中、２９年から米国産シェールガスを調達するなどＬＮＧの輸入量を増やすため、富津にタンク２基を増設するなど１０年間で総額約４００億円を投じる計画。

　シェールガスは、エタンやプロパンなどの含有率が少なく、メタン成分がほぼすべてを占める。その分、発熱量が通常のＬＮＧより低く、比重も軽いため「軽質」と呼ばれる。

　現在、東電が調達するＬＮＧの大半は「重質」で、重質と軽質を同じタンクに入れると、両者が反応して気化ガスが爆発的に増える危険性があるという。

　東電は当初、シェールガスと既存のＬＮＧの成分を調整しながら、同一のタンクで貯蔵することも検討した。しかし、今後のシェールガスの輸入増を見据え、新設する２基については「シェールガス」専用とする方針を固めた。

　北米産シェールガスの価格は、東電が現在購入している原油価格連動のＬＮＧに比べ約６分の１。東電は今後１０年間で、調達するＬＮＧの半分に相当する約１千万トンをシェールガスなど安価なガスに置き換えていく方針を掲げている。

　また、シェールガスと既存のＬＮＧを混ぜ合わせて発電しても故障しないよう発電設備の改良工事に着手するが、資金難の中、他社と組むことも検討する。
1951：とはずがたり：2013/12/02(月) 12:24:58: 中部電が東電と共同で火力発電事業　茨城県那珂に石炭火力を建設
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20131129510.html
産経新聞2013年11月29日（金）08:37

　中部電力と東京電力は２８日、東電の常陸那珂火力発電所（茨城県）内に出力６０万キロワット級の石炭火力発電１基を共同で建設すると発表した。両社は１２月上旬に建設と電力供給を担う特定目的会社（ＳＰＣ）を設立する。中部電はＳＰＣから受け取る電気の一部を首都圏で販売することも検討する。

　経営再建中の東電は、自前で発電所を建設する資金力がないため、今春に火力発電所建設の入札を実施。中部電は東電と組んで応札し、１キロワット時あたり９円５３銭という入札上限価格をクリアし、落札した。

　総投資額は非公表。資本金１億円の出資割合は中部電９６・５５％、東電３・４５％。今年度中に環境影響評価に入り、平成２８年度に着工、３２年度の稼働を目指す。

　６０万キロワットのうち３８万キロワットは東電向け。中部電には１６万キロワット、ＳＰＣには６万キロワットが供給される。都内で会見した中部電の奥田久栄・事業戦略グループ長は、自社が受け取る１６万キロワット分について、「（新電力への）卸売りや東京での小売り、中部管内への供給など選択肢があり、需給を見ながら判断する」と説明した。

石炭火力発電所を共同建設＝茨城県東海村に―中部電力と東京電力
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-131128X727.html
時事通信2013年11月28日（木）18:40

　中部電力と東京電力は２８日、東電の常陸那珂火力発電所（茨城県東海村）構内に出力約６５万キロワットの石炭火力発電所を共同で建設すると発表した。中部電が９６．５５％、東電が３．４５％を出資し、石炭火力発電事業の新会社を１２月上旬に設立する。発電所は２０１６年度に着工し、２０年度の運転開始を目指す。総投資額は非公表。
1952：とはずがたり：2013/12/02(月) 12:39:03: >ウランの濃縮技術を持つ国は約14カ国。
どこだ？

2013年 11月 30日 18:25 JST
イラン核合意、核拡散を招く恐れ　アラブ諸国が懸念
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304471504579229392123051128.html

　【ワシントン】オバマ政権はイランの核開発をめぐる国際合意を核兵器の拡散を防止する上で1つの勝利だとして、歓迎している。しかし、アラブ諸国や核拡散に詳しい専門家の間では、中東やアジアでの核拡散の懸念が高まっている。

　問題はウラン濃縮による核燃料の生産維持を求めたイランの要求を受け入れたことだ。

　低濃縮ウランは発電などの平和目的に使用できるが、高濃縮ウランは核兵器の製造に使うことが可能だ。

　アラブ諸国やイスラエルの政府関係者によると、イランをライバル視する政府が多い中東地域で特に核拡散の恐れがあるという。

　主要アラブ諸国の政府高官はイランのウラン濃縮を容認することに懸念を表明していた。サウジアラビアでは、トルキ・アル・ファイサル王子など王室のメンバーが最近、イランへの対応次第ではサウジが核兵器を開発するか購入する可能性があると述べた。

　サウジ王室のある主要人物はウォール・ストリート・ジャーナルに対し、サウジ政府はイランの脅威に対抗する手段として、パキスタンから核兵器を簡単に購入できると述べた。

　アラブ諸国の外交官や核拡散の専門家によると、米英など6カ国がイランがウランを濃縮することを容認したことで、他の国も次々に同じ権利を求める恐れがあるという。

　オバマ政権高官は合意が成立した今月24日以降、イランが要求していたウラン濃縮の「権利」を明確に認めたわけではないと述べている。

　しかし、公表された合意文書によると、さらに包括的な合意が成立した場合、イランは「規模とレベルについて合意された範囲内で」濃縮プログラムを維持すると明記されている。

　イラン政府関係者は国際合意について、核燃料の製造について過去10年にわたって西側に訴えてきたことが正当化されたとして歓迎している。

　イランのザリフ外相は「イランは（ウラン濃縮の）権利を享受する。（濃縮の）権利を認めることは重要だ」と述べ、イランによる濃縮活動が容認されたとの認識を示した。

　イランは合意に基づく進展を強調するため、アラクの重水炉施設に国際原子力機関（IAEA）の査察官を受け入れることを決めた。IAEAは28日、イラクの申し出を受け入れ、来月8日に重水炉施設の査察を実施すると述べた。

　ウランを原子力発電所の燃料として使用するには3～20％まで濃縮する必要がある。原子爆弾を製造するには少なくとも90％まで濃縮しなければならない。

　イランはウランを20％まで濃縮する技術を手に入れており、兵器級のウランの製造まであとわずかというところまで来ているとみられている。イランにある全ての遠心分離機を使えば、数週間以内に兵器級のウランが製造できるとの評価もある。

　ウランの濃縮技術を持つ国は約14カ国。このうち、日本やドイツ、ブラジルなどは核兵器を保有していないが、原子力発電に核燃料を使用している。ブラジルは原子力潜水艦の配備を予定している。
1953：とはずがたり：2013/12/02(月) 12:43:51: 難航１８時間…イラン核合意、ウラン濃縮「権利」触れぬまま
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131124/mds13112420500005-n1.htm
2013.11.24 20:49

　【ベルリン＝宮下日出男】イラン核問題で欧米など６カ国とイランは２４日未明、ぎりぎりの交渉の末、「第１段階」措置の合意にこぎつけた。合意を持ち越した前回から約２週間。難産した合意は双方の核問題解決への転換点となる可能性もあるが、最終決着までには曲折が予想される。

　「相互の尊敬と前進への決心に感謝する」。６カ国代表のアシュトン欧州連合（ＥＵ）外交安全保障上級代表は２４日未明、６カ国とイランの各外相が並ぶ前で双方の努力をねぎらう声明を読み上げた。

　２３日の協議はケリー米国務長官とアシュトン氏がイランのザリフ外相との窓口になり調整を図ったが、難航を極めた。「９８％で一致したが、重要な２％がまだだ」。深夜に入ってもイラン関係者がこう語り、持ち越しの雰囲気が強まった。合意の一報が流れたのは２４日午前３時ごろ。協議開始から１８時間後だった。

　そもそもイランの核問題は秘密裏に進めていた活動を反体制派が暴露して発覚した。中部フォルドゥの地下深くの濃縮施設が発見されたのも、欧米の諜報活動がきっかけだ。イラン周辺国の不信感は根強い。

　核協議が長引く間、イランは２００５年に３００基以下だった旧来型遠心分離機を約１万９千基に拡大し、低濃縮ウラン保有量は０９年後半の約１８００キロから約７千キロに激増している。

　合意で欧米はイランの核関連活動をほぼ“現状維持”に抑えたものの、これまでの協議で基本合意が撤回された経緯もあるだけにイランが履行するかはなお不透明だ。

　包括的解決に向けた今後の交渉も難航は必至とみられる。

　イランが求めたウラン濃縮活動の「権利」について、米側が発表した今回の合意文には明記されていない。しかし一方で、５％に満たない低レベルのウラン濃縮活動に関しては事実上、保有量を制限する形で“黙認”。イランのロウハニ大統領は「権利が認められた」とし、ケリー氏は「権利があるとはしていない」と否定している。合意ではあいまいな形で双方が歩み寄ったのが実情だ。

　とはいえ、核兵器開発につながるウラン濃縮活動は欧米が認められない一方、イラン側には「レッドライン（越えてはならない一線）」。その扱いは今後も焦点となり、専門家は「真の問題は最後の解決の形を決めることだ」と指摘している。
1954：とはずがたり：2013/12/02(月) 12:44:21: ウラン濃縮、平和目的と立証できれば合意範囲内で認める　イラン核協議　米「権利は認めず」
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131125/mds13112511220001-n1.htm
2013.11.25 11:20

　欧米など６カ国とイランが２４日、イラン核問題の解決に向けて合意した「共同行動計画」の全容が明らかになった。１年以内に包括解決に向けた交渉をまとめて履行を開始するとしており、イランの核開発計画が平和目的と立証されれば、双方の合意に基づく範囲内に限り、ウラン濃縮活動を認めると明記されている。

　ただ米政府は「ウラン濃縮の権利を認めるものではない」と主張。最終的に目指す包括解決では、イランの核開発計画が完全に平和利用目的であり、いかなる状況下でも核兵器製造を追求しないことを再確認する。

　イラン側が取るべき行動としては、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による抜き打ち査察を可能にする追加議定書に批准し履行することや、使用済み核燃料の再処理施設を建設しないことなどが盛り込まれている。（共同）
1955：とはずがたり：2013/12/03(火) 20:35:42: 仕方がない部分もあるね。沖縄は土地は貴重だし太陽光パネル敷く敷地も限られてるだろうし。。

太陽光発電が限界に＝沖縄本島、月内にも―経産省
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-131203X426.html
時事通信2013年12月3日（火）17:08

　経済産業省は３日、企業などが沖縄本島で計画している太陽光発電の規模が１２月中にも、沖縄電力の受け入れ可能量の上限に達する見込みだと発表した。沖縄本島の電力使用量は本州などより少なく、送電網の規模も小さい。２０１２年７月に再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まり、新設計画が相次いだため、限界が迫っている。
1956：とはずがたり：2013/12/04(水) 08:52:02: 東電、管外で電力販売へ　まずは企業向け、１４年度にも
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/TKY201312030492.html
朝日新聞2013年12月4日（水）03:01

　東京電力はほかの電力会社管内で電力販売に乗り出す方針を固めた。来年度にも企業向けから始め、２０１６年度に電力小売りの全面自由化が始まれば家庭向けにも参入する。最大手の東電が他社管内に進出することで、電力大手間の競争が本格化することになる。

　年末までに見直す総合特別事業計画（再建計画）に、進出方針を盛り込む。

　福島第一原発事故で東電の経営が弱まり、首都圏市場には他電力の参入が相次いでいる。中部電力は東電管内の新電力を買収し、東京都などに電力を売り始めた。関西電力も来春に東電管内で電力販売を始める。

　これに対抗し、東電も他電力管内に進出して売り上げを増やしたい考え。原発事故の賠償や廃炉などに必要な収益を稼ぎ出す。家庭向けでは、自然エネルギーだけで発電した電気を売ったり、情報技術（ＩＴ）を使って節電を進めやすくするサービスを始めたりして、顧客獲得をめざす。

　ただ、東電は沖縄を除く大手９電力では電気料金が最も高く、ほかの地方で売り上げを伸ばすには値下げなどの対策が必要になりそうだ。再建計画では、来年夏から柏崎刈羽原発を順々に再稼働させることを前提に、将来値下げする方針。しかし、再稼働には批判が根強い。再稼働しない場合は他社管内で売る電力が限られる可能性がある。

　電力業界は大手の地域独占が続いてきたが、電力会社同士の競争が加速すれば料金引き下げやサービス向上につながる可能性がある。
1957：とはずがたり：2013/12/04(水) 08:52:39: 東電、再建計画見直し佳境　リストラなど進めるも…原発再稼働が重し
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20131203000.html
フジサンケイビジネスアイ2013年12月4日（水）08:21

　年内にもまとめられる東京電力の総合特別事業計画（再建計画）の見直し作業が佳境を迎えている。新計画では、１０００人規模の希望退職募集などの組織再編を進め、電力自由化に備えた事業戦略を打ち出す。東電は火力発電の高効率化を進化させることで直近の供給力を確保するが、原発が再稼働しなければ新計画は再び“暗礁”に乗り上げてしまう。

　「（熱エネルギーが電力に変換される割合を示す）熱効率は約５８％と世界最高水準になる」

　１１月２７日、高効率化工事が行われている東電千葉火力発電所（千葉市中央区）で、松崎章夫所長はこう胸を張った。

　福島第１原発事故後の電力需給の逼迫（ひっぱく）を受け、東電が全力を上げているのは火力発電の増強だ。千葉火力では、液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃料とするガスタービン発電３台（出力計１００万キロワット）を設置。来年７月までには、３台すべてに排熱を回収するボイラーや蒸気タービンなどを付け加え、出力を１５０万キロワットまで高める。既設発電設備を含む千葉火力の総出力は最終的に約４４０万キロワットと福島第２原発にほぼ匹敵する。

　新計画には、三菱重工業など三菱グループ３社と共同で、福島県の沿岸部に、最新鋭の石炭火力発電所を２基（計１００万キロワット）造ることも盛り込む。

　東電が燃料費のかさむ火力発電所の増強を急ぐのは、原発再稼働の時期が読めず、再建計画の重しとなっているからだ。

　現行の再建計画では、柏崎刈羽を今年４月から順次再稼働する想定だったが、原子力規制委員会に安全審査を申請できたのは９月末。１１月下旬にようやく本格審査に入ったばかりだ。東電は、新しい再建計画で、柏崎刈羽の再稼働時期を「来年７月」と明記する方針だが、広瀬直己社長自ら「あくまでも仮置き」と認める。

　現状は、柏崎刈羽を含む電力各社の原発は再稼働のめどが立たない。原発停止に伴い、石炭や原油、ＬＮＧなど火力発電用燃料の輸入は急増。２０１３年度に電力９社（沖縄を除く）が支払う燃料費は、震災前の１０年度より３兆６０００億円膨らむ見込み。

　こうした事態を受け、政府のエネルギー政策も前進し始めた。１１月中旬には改正電気事業法が成立するなど、電力制度の抜本的な改革が進む。ただ、経済産業省の有識者会議が年内にまとめる「エネルギー基本計画」では、原発を含む電源の構成比率は示されない見通しだ。

　東電は電気料金を昨年４月に企業向けを１４．９％、同９月に家庭向けを８．４６％値上げした。新しい再建計画では、１５年度から段階的に電気料金を引き下げる方針を盛り込む。料金値下げを実現させるためには、原発の再稼働が大前提。原発の将来像が決まらなければ、東電の新計画は「絵に描いた餅」（関係者）になってしまう。（藤原章裕、三塚聖平）
1958：荷主研究者：2013/12/08(日) 21:03:52: http://www.at-s.com/news/detail/853619906.html
2013/11/19 08:07　静岡新聞
東清水変電所が完成　東西融通と地元供給　中部電力

報道陣に公開された２７万５０００ボルトの送電線と変圧器＝静岡市清水区広瀬の中部電力東清水変電所

　中部電力が静岡市清水区周辺への電力供給の安定度を高めるために整備した東清水変電所（同区広瀬）が完成し、１８日、報道陣に公開された。周波数変換設備により、周波数の異なる東西の電力融通と地元への電力供給の機能を兼ね備える。

　送電線敷設区間は静岡市葵区油山の変電所からの約１６キロ。清水区周辺にはこれまで、大井川上流部からの１５万４千ボルトの送電線を通じて、清水変電所（同区吉川）から供給していた。２７万５千ボルトの送電線「駿河東清水線」を新設し、２系統での送電で電力供給の安定度を高めた。

　同変電所は１９９５年、駿河東清水線は９６年に着工した。途中、安倍川横断部の送電工法を架線式から地中化に変えるなどの計画変更があり、完成まで約１８年を要した。２００６年に富士川を境に異なる周波数を変換する設備の運用を開始し、今年２月には設備の電力融通能力を従来の２倍以上の３０万キロワットに引き上げた。

　周波数変換設備を持つ変電所は国内２カ所。青島清和所長は「東日本大震災を経て、東西の融通電力量が増えている。電力連携の重要な設備のため、管理を徹底し、安定供給に努めていく」と話した。
1960：とはずがたり：2013/12/12(木) 16:23:08: 中間貯蔵地買収へ１千億円　福島３町に来年度予算で方針
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/TKY201312100437.html
朝日新聞2013年12月11日（水）05:53

　【大日向寛文】政府は１０日、福島県内の除染などで出た汚染土を保管する「中間貯蔵施設」の費用として、来年度予算案に約１千億円を計上する方針を固めた。施設用地を国有化するための買い取りなどに充てる。今年度予算の約７倍の規模となり、震災からの復興加速化で国が前面に出る姿勢を明確にする。

　中間貯蔵施設の費用はもともと、福島第一原発事故を起こした東京電力が負担することが想定されていた。だが、安倍政権は東電任せでは除染が進まず復興の妨げになると判断。施設用地の国有化や整備費を国が肩代わりする方針に転換した。

　貯蔵施設は、汚染土壌や落ち葉などを長期間、保管する施設。東京ドーム１２～２３個分にあたる１５００万～２８００万立方メートルの汚染物を保管するため、３～５平方キロメートルの敷地を国有化する。建設・運営費は約１兆円で、２０１５年にも搬入を始める計画だ。

　今年度は１４６億円の予算で、福島県内の候補地の地盤や地質などを調べてきた。来年度は土地所有者の同意を前提に用地買収を進める費用として、予算を大幅に増やす。候補地の福島県双葉、大熊、楢葉の３町に対し、石原伸晃環境相と根本匠復興相らが１４日に受け入れを要請する予定だ。

　ただ、佐藤雄平・福島県知事や３町長は、受け入れるかどうかの判断をしていない。政府は除染廃棄物を同施設で３０年間保管した後、県外に搬出すると説明してきたが、「最終処分場になるのではないか」との不安が消えないためだ。

　一方、地元では、除染廃棄物を一手に引き受ける同施設の建設計画が進まないため、除染作業が停滞しているという問題も抱えている。
1961：とはずがたり：2013/12/12(木) 16:27:59: 「町に戻らぬ」６割超に急増　大熊・双葉町、住民調査
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/TKY201312070023.html
朝日新聞2013年12月7日（土）09:57

　復興庁は６日、東京電力福島第一原発の事故で住民のほぼ全員が避難している福島県大熊、双葉両町の住民意向調査の結果を発表した。「（町に）戻らないと決めている」と回答した住民は大熊町で６７・１％、双葉町で６４・７％に急増し、住民の多くが帰還を断念した現状が浮き彫りになった。

　大熊町５０４３世帯、双葉町３３９４世帯の世帯主を対象に１０月に実施し、約５割から回答を得た。

　１月時点の調査では、「戻らない」とする住民は大熊町で４２・３％。双葉町も３０・４％が「戻りたいと思わない」と答えており、今回の調査ではほぼ倍増した。理由を複数回答で尋ねたところ、「放射線量が低下せず不安」（大熊町、７３・２％）、「帰還までに時間がかかる」（双葉町、６７・６％）が目立った。

　帰還を望む人は大熊町で８・６％、双葉町で１０・３％にとどまった。ただ、７０代以上では、ふるさとに戻りたいという人が多く、双葉町では１８・１％だった。震災発生から１千日が過ぎたが、高齢者ほど帰還を待ち続けていることが読み取れる。
1962：とはずがたり：2013/12/12(木) 16:28:31: >放射線量が比較的低い楢葉町では、反対論が最も強い。

>福島第一原発がある大熊、双葉の両町>>1961は、いずれも放射線量が極めて高い「帰還困難区域」が人口で９６％を占める。帰還をあきらめて、施設建設を容認する住民も少なくない。

中間貯蔵施設、候補３町に受け入れ要請へ　環境省
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/TKY201312070270.html
朝日新聞2013年12月7日（土）20:10

　福島県内の除染で出た汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設をめぐり、環境省は７日、同県双葉町の候補地について「建設は可能」とする調査結果を公表した。他の候補地である大熊、楢葉両町はすでに同様の結論が出ている。３町の結果が出そろったことから、石原伸晃環境相が近く地元に赴き、建設の受け入れを要請する方針だ。

　環境省は双葉町内で１０月からボーリング調査を進め、地盤や地質、地下水位などを調べてきた。地盤は硬く、地下水はくみ上げることで施設への影響を最小限にできるとして、「中間貯蔵施設の建設は可能」と結論づけた。この日開いた、安全対策を検討する有識者会議で明らかにした。

　計画では、汚染土壌は放射能濃度に応じて、底部や側部を遮水して地下水への汚染を防ぐ対策をした施設と、特別な遮水をしない施設に分けて保管する。このほか、汚染土壌を分別する施設や、保管後に放射線量を監視する施設なども必要。施設間は緩衝地帯とすることを検討しており、国は、ある程度まとまった面積を買い上げる方針だ。

　環境省の井上信治副大臣は会議後、「国が考える施設の案をまとめることができた。大きな一歩だ。今月中にも地元に示し、同意を得たい」と話した。

　３町とも今のところ「調査と建設は別」として建設までは受け入れていない。環境省は今後、敷地の範囲や施設の配置などの具体案を示して各町と交渉を進めるが、スムーズに同意を得られるかは不透明だ。

　放射線量が比較的低い楢葉町では、反対論が最も強い。松本幸英町長は町内で出た廃棄物のみを入れる「保管庫」を条件に調査を受け入れたが、「施設が建つと戻れなくなる」との意見が町民の間にある。９月には反対派の町議が「建設の是非は町民が決めるべきだ」として住民投票条例案を町議会に出したものの、小差で否決された。町議らは町民の約３割にあたる２２３７人分の署名を町に提出し、再び議会での条例案採決を目指している。

　福島第一原発がある大熊、双葉の両町は、いずれも放射線量が極めて高い「帰還困難区域」が人口で９６％を占める。帰還をあきらめて、施設建設を容認する住民も少なくない。

　ただ、実際の交渉が進めば「先祖伝来の土地を売りたくない」といった声や、買い取り対象が一部の土地に限られることへの反発も予想される。
1963：とはずがたり：2013/12/12(木) 16:28:55: １８平方キロを国有化＝中間貯蔵、１０００億円計上へ―政府
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-131211X850.html
時事通信2013年12月11日（水）20:48

　政府は１１日、東京電力福島第１原発事故に伴う汚染土を保管する中間貯蔵施設を建設するため、福島県双葉、大熊、楢葉３町の計約１８平方キロメートルの土地を国有化する方針を固めた。２０１４年度予算案に関連経費約１０００億円を計上する方向で最終調整している。１４日に石原伸晃環境相と根本匠復興相が福島県に赴き、地元に建設の受け入れを要請する。

　中間貯蔵施設には、福島県内の除染作業で出た汚染土や焼却灰を保管する計画で、政府は１５年１月の搬入開始を目指している。施設の総事業費は１兆円程度で、搬入する汚染土は最大で２８００万立方メートル（東京ドーム２３個分）を見込んでいる。

　国有化する範囲は、３町を南北につなぐ国道６号より太平洋側の地域。双葉町の南部から大熊町を流れる熊川より北部にかけての地区と、楢葉町の北部にある波倉地区で調整を進めている。

中間貯蔵施設：受け入れ要請へ…１４日に環境相と復興相
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/20131210k0000m040065000c.html
毎日新聞2013年12月9日（月）20:28

　福島第１原発事故の除染で生じた汚染土などを保管する中間貯蔵施設について、環境省は９日、石原伸晃環境相と根本匠復興相が１４日に福島市を訪れ、佐藤雄平福島県知事らに設置受け入れを要請すると発表した。

　中間貯蔵施設を巡っては、同省が大熊、楢葉、双葉３町で地盤調査を実施。専門家会合がいずれも「設置可能」と結論付けた。富岡町の既存の施設を活用する方針も示している。

　要請は佐藤知事と４町長に対して実施。９日の記者会見で、井上信治副環境相は「（１４日に）施設の配置や敷地の範囲などを詳細に盛り込んだ具体案を提示する」と説明。「２０１５年１月に搬入を開始することを考えると、なるべく早くお答えをいただきたい」と述べた。【大場あい】

汚染土中間貯蔵：双葉町候補地も「設置可能」　環境省公表
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/20131208k0000m040024000c.html
毎日新聞2013年12月7日（土）19:23

　環境省は７日、東京電力福島第１原発事故の除染で生じた汚染土を保管する中間貯蔵施設に関して、福島県双葉町の候補地の地盤調査結果を公表した。地盤が安定し、地下水の影響も避けられるとして「設置可能」と結論付けた。同じく候補地がある同県大熊、楢葉両町を含む３町全てで設置可能との判断が出そろい、同省は年内にも建設地を選定し、地元自治体に受け入れを要請する方針。

　東京都内で開かれた専門家会合で報告、了承された。汚染土は最大推計約２８１５万立方メートル（東京ドーム２３杯分）。放射性セシウムの濃度が１キロ当たり１０万ベクレルを超える廃棄物約１万トンは専用容器に入れ、津波の影響が少ない丘陵地の建屋に置く。１０万ベクレル以下の汚染土の埋設地などと合わせ、全体の面積は３町で計十数平方キロメートルとなる見通し。２０１５年１月の搬入開始を目指す。

　会合後、井上信治副環境相は記者団に「大きな一歩。年内には要請したい」と話した。【阿部周一】

「双葉町も建設可能」　環境省　中間貯蔵施設、同意要請へ
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20131208056.html
産経新聞2013年12月8日（日）08:05

　東京電力福島第１原発事故の除染で出た汚染土を保管する中間貯蔵施設について、環境省は７日、福島県双葉町でのボーリング（掘削）調査結果に基づき、同町での「建設が可能」とする結論をまとめた。大熊、楢葉両町は９月に同様な結論が出ており、これで同省が調査候補地とする３町全てで結論が出そろった。

　政府はすでに、３町に中間貯蔵施設を建設するため、第１原発周辺の土地などを購入して国有化する方針を固めている。富岡町にすでにある民間の管理型最終処分場も利用する。環境省は近く、福島県の佐藤雄平知事や関係首長らに建設の同意を正式に要請する。

　この日、都内で開かれた同省の有識者検討会で、同省から双葉町の候補地について「堅固な地層が分布し、施設設置が可能」とする調査結果が示された。委員から特段の意見は出ず、了承された。同省はまた、施設の稼働後、汚染土を仮置き場から施設へ運ぶ際の課題を考える検討会の新設も提案し、了承された。

　井上信治副大臣は会合の最後に「大変大きな一歩を示せた。今後施設の具体案を検討し、地元へ提示していきたい」と述べた。
1964：とはずがたり：2013/12/13(金) 17:58:30: 韓国ブラックアウト懸念　原発スキャンダル…深刻な電力不足どうする
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131213-00000503-san-bus_all
産経新聞 12月13日(金)6時0分配信

　原発部品の品質合格証書が偽造されるなど原発スキャンダルに揺れる韓国で、今冬も深刻な電力不足が懸念されている。原発の故障が相次ぎ、約３分の１が停止しているためだ。原発ゼロの日本も電力需給に不安を抱えているが、韓国は技術的なトラブルが頻発しており、最低気温がマイナスという首都ソウルで突然のブラックアウト（大停電）という最悪事態も決して絵空事ではない。

　今年の年末年始は、曜日の並びがよく、最大９連休となるため、海外旅行に出掛ける人も少なくない。日本旅行業協会によると、人気の渡航先は米ハワイ、台湾、タイなどで、キーワードは「遠・長・親日」という。

　一方、かつて大人気だった韓国は、日韓関係の悪化で旅行者が急減。ＪＴＢがまとめた年末年始の旅行動向でも主な国・地域別の中で旅行人数が唯一、前年比マイナスとなっている。とはいえ、安価で近いということもあり、人数ベースでは１１万５千人と最も多い。そんな年末年始だけで１０万人以上の日本人が訪れる韓国で今、この夏に続き深刻な電力不足が懸念されている。

　韓国の聯合ニュース（電子版）によると、同国南西部の全羅南道・霊光郡にあるハンビッ原発３号機（１００万キロワット）が１２月４日、故障のため運転を停止。タービン発電機は止まったものの、原子炉は停止していないため安全性には問題がないというが、同機の運転停止によって韓国国内の全２３基のうち中、７基が稼働停止になったという（１２月４日現在）。

　韓国では今冬の最大電力需要が８１００万キロワットと予想され、昨冬に比べて約２００万キロワット増加。電力供給能力も約４７０万キロワット増の８７００万キロワットを確保したといわれるが、原発が３基停止すれば、供給能力は最大８３００万キロワットにとどまるという。現状のまま正常化されないと深刻な電力不足に陥り、節電規制や最悪の場合、ブラックアウトも想定される。

　日本も東日本大震災による東京電力福島第１原発事故の影響で、原発が相次ぎ停止し、この冬は初めて原発ゼロで迎える。日韓とも電源構成に占める原発の比率は２割強（日本は東日本大震災以前）とほぼ同じため、約３分の１が停止しても原発ゼロの日本に比べ韓国のほうが電力供給に余裕があると思われるが、「原発停止の理由が両国では全く異なる。韓国はきわめて深刻だ」（電力関係者）と話す。

　というのも、韓国では技術的なトラブルが頻発しており、その背景には後を絶たない原発をめぐる不祥事があるためだ。韓国の原発停止は「問題」というよりはまさに「事件」で、偽造部品の使用が同国の原発の安全性を著しく低下させている。

　具体的には２０１１年１１月に霊光原発５、６号機で偽造部品の使用が発覚し、同国原子力安全委員会が長期的な運転停止を指示。さらに定期検査中の同原発３号機で制御棒などにひび割れが発見された。中国の新華社日本語経済ニュース（電子版）によると、韓国で過去１０年間、原発建設のために仕入れられた部品のうち１万９００点超の品質合格証書が偽造された疑いがあるという。

　今年６月には性能証明書が偽造された不良部品が使われていた事件で、韓国検察が同国すべての原発を運営する韓国水力原子力（韓水原）の本社などを家宅捜索し、幹部が逮捕される原発スキャンダルが韓国を揺るがした。前出の関係者は「年末年始は工場など企業が休むため、電力不足に陥ることはないだろう。しかし、原発が正常稼働しない限り、何が起こるか分からない。油断は禁物だ」と指摘する。

　実際、この夏は一時、原発９基が停止し、電力供給は過去最悪水準を記録。５月末には韓国産業通商資源部の幹部が会見で「ブラックアウトがないとは１００％言えない状態だ」と話したほどである。また、１１年９月には突如、電力不足に陥り、ソウルを含む国内全地域で事前通告なしの輪番停電（計画停電）が実施され、約１６０万世帯に影響を与えたという。それほどまでに韓国の電力需給は不祥事の影響もあってか脆弱（ぜいじゃく）なのだ。１０日のソウルの最低気温はマイナス３度。こんな厳寒時、大停電が発生したらどうなるのか…。
1965：とはずがたり：2013/12/15(日) 10:23:05: 中間貯蔵受け入れ国要請　３町長、慎重な姿勢
http://news.goo.ne.jp/article/kahoku/politics/kahoku_K201312150A0A303X00001_213436.html
河北新報2013年12月15日（日）06:10

　福島第１原発事故で福島県双葉、大熊、楢葉の３町長は１４日、除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設を国から要請された。いずれも受け入れに慎重な姿勢を保ちながらも、最終処分場の県外設置を法制化する国の約束には一定の評価を示した。
　双葉町の伊沢史朗町長は「受け入れの可否はすぐには決められない。町民と町議会に話を聞いて方向性を示したい」と態度を保留した。「施設候補地の地権者には東京電力の賠償とは別に手厚く補償することを検討すべきだ」と注文も付けた。
　「国が責任を持って県外に最終処分場を造ることの法制化を表明したのは重い」と話すのは大熊町の渡辺利綱町長。建設受け入れについては「町民の理解が最優先だ」と述べるにとどめた。来年１月にも町民説明会を開くという。
　楢葉町の松本幸英町長は「最終処分場の法制化は当然だ。施設の具体的な中身がまだ見えないので、国は町民と議会に詳細な説明をしてほしい」と説明責任を求めた。
　富岡町は比較的放射性物質濃度の低い放射性廃棄物を持ち込む管理型処分場の運用を要請された。宮本皓一町長は「双葉郡の復興にとって重要な施設だと認識している。地域のグランドデザインを考えながら、県と双葉郡全体で検討しなければならない」と語った。
1966：とはずがたり：2013/12/18(水) 11:47:05: 九州電力：展示館など４施設を年度内廃止　２．５億円節減
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20131218k0000m020108000c.html
毎日新聞2013年12月17日（火）22:32

　九州電力が、発電の仕組みなどを紹介する管内９カ所の展示施設のうち４施設を、今年度内にも追加で廃止することが分かった。経営合理化の一環。既に廃止を決めている九州エネルギー館（福岡市）と合わせて、年２．５億円の運営委託費を削減する。

　廃止するのは▽天山発電所展示館（佐賀県唐津市）▽小丸川発電所展示館ピノッＱパーク（宮崎県木城町）▽一ツ瀬発電所資料館（同県西都市）▽野間岬ウィンドパーク展示館（鹿児島県南さつま市）－－の４施設。いずれも発電所外に立地しており、土地の売却も検討する。

　発電所内にある八丁原発電所展示館（大分県九重町）と山川発電所展示室（鹿児島県指宿市）、原子力発電所に隣接する玄海エネルギーパーク（佐賀県玄海町）と川内原子力発電所展示館（鹿児島県薩摩川内市）の計４施設は残す。

　九電は今春に実施した料金値上げの際、９館の運営委託費に当たる年約６億円を「電力施設理解促進活動費」として原価に算入し、運営を継続する方針だった。だが、原発再稼働の遅れで代替燃料費が膨らんでいることから、廃止に踏み切ることにした。【寺田剛】
1967：荷主研究者：2013/12/22(日) 13:18:31: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820131129caav.html
2013年11月29日　日刊工業新聞
中部電と東電、共同で発電会社設立－茨城に石炭火力建設

　中部電力と東京電力は２８日、共同で発電会社を１２月上旬に設立すると発表した。東電が実施した新設火力発電所の入札で東電とともに落札したことを受け、運営会社を立ち上げる。資本金は１億円で、出資比率は中部電が９６・５５％、東電が３・４５％。本社は東京都台東区に置き、東電の常陸那珂火力発電所（茨城県東海村）内に石炭火力発電所を建設する。２０２０年度中に稼働し、出力約６０万キロワットのうち６万キロワットは共同出資会社が自由に販売する。

　５月に東電が実施した入札で、中部電が東電の燃料・火力発電部門と組み、３８万キロワットを東電に卸売りすることで落札した。中部電は残る１６万キロワット分を共同出資会社から引き受け、関東を中心に売電し、共同出資会社も６万キロワット分を任意で販売する。

　「中部電管内でも販売するのか、また卸売りにするのか、小売りをするのか、いろいろな選択肢がある。２０年の需給バランスをみて最適な選択をする」（中部電の奥田久栄経営戦略本部事業戦略グループ長）考え。
1968：荷主研究者：2013/12/22(日) 13:18:49: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820131129caau.html
2013年11月29日　日刊工業新聞
ニュース拡大鏡／東電、千葉火力の増強完了－原子力の不在補う

　東京電力は液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃料とする千葉火力発電所（千葉市中央区）３号系列の増強工事をほぼ終え、１２月から新設備の運転を順次開始する。原子力発電所が再稼働できない中、これを補うためにフル操業を予定。増強された３号系列は発電効率が向上し、これを主力に据えることで燃料費を節減できるためだ。東日本大震災の特例で急きょ建設されたこともあり、ほかの火力にはない特徴も多い。（編集委員・大橋修）

増強された千葉火力３号系列

　３号系列は東日本大震災による電力の供給力低下を補うため、緊急設置電源として２０１１年８月から１２年７月にかけ、３基のガスタービンを設けた。これに蒸気タービンを後付けし、コンバインドサイクル（ＣＣ）化する工事が行われた。「スピード重視で、まずガスタービンを動かした。後から蒸気タービンを増設するＣＣ化は当社として初めて」（松崎章夫所長）という。

　ガスタービンは燃焼温度１５００度Ｃ級の最新鋭設備。緊急事態として世界中で遊休設備がないか探し求めたところ、「たまたま最新鋭の新古品があった。運が良かった」（同）と振り返る。１基目がまず来週から試運転に入り、２基目が１４年１月中旬、３期目が同３月中に稼働する。これにより、３台の合計出力は現行の１００万キロワットから１５０万キロワットに増え、熱効率は３９％から５８％に高まる。
1969：とはずがたり：2013/12/27(金) 00:30:05: 関電社長：原発再稼働ない場合、黒字化「非常に厳しくなる」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131226-00000037-jijc-biz&pos=4
時事通信 12月26日(木)20時1分配信

　関西電力 <9503> の八木誠社長は26日の記者会見で、2014年3月期連結業績見通しについて「原発再稼働がないと、黒字化は非常に厳しくなる」との認識を示した上で「さらなる経営効率化で何とか黒字化に持ち込めないか目指している」と述べた。
1970：とはずがたり：2013/12/27(金) 00:54:27: 現在策定中国の原子力政策のポイントは？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131226-00000019-wordleaf-pol
THE PAGE 12月26日(木)19時0分配信

国は、中長期エネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の策定プロセスを進めています。12月13日には、各方面の有識者が集う「総合エネルギー調査会」の意見がまとめられました。政府は、各方面とのさらなる議論を踏まえ、必要な修正を行い、年明けにも「エネルギー基本計画」を正式に決める予定です。

国のエネルギー政策どう決める？

どういったエネルギー政策をどのような理由で進めようとしているのでしょうか？　資源エネルギー庁では、14年1月6日までパブリックコメントを求めていますので、ここでは特に関心の高い原子力政策の大きな流れを見てみましょう。

ポイントは3つあります。

（1）原子力依存度を下げる一方で「重要なベース電源」として位置づける
（2）燃料の有効利用のため「核燃料サイクル」は継続する
（3）最終処分場は国が前に出て解決する

これらは別々に議論されるポイントではなくて、中長期的なエネルギー政策を考えるうえで、ひとつの流れになっています。簡単にいうと「できるだけ少ない原発で電力を確保し、出てきた廃棄物は有効利用しながら有害度を下げ、国が申し入れて合意がとれた土地に安全を確保した上で埋めて処分する」という流れです。

この流れを順に見てみましょう。

「安全神話」からの決別とベース電源
総合エネルギー調査会の意見では、まず、福島原発の事故を深く反省し、教訓を乗り越えなければならないと強調。原発は可能な限り減らしていくが、必要な分は確保するとしています。

安全性については、深刻な事故は起こらないという「安全神話」から決別して「世界最高水準の安全性を不断に追求」するとしました。これは、一定の基準をクリアしたら安全だと言って手放しに安全性を容認するのではなく、リスクを許容レベルまで下げ、かつ不断に更なる安全性向上の取組を事業者が行うような仕組みを確保することで、常にその時点での最高レベルの安全性を追求し続けるという方針転換を意味しています。

また、同調査会が出した意見において、原子力は「重要なベース電源」として位置づけられました。ベース電源というのは、真夏の昼時に一斉にクーラー需要が高まるような、突発的な電力需要に対応するために使うのではなく、年間を通じて安定した量を供給するための電源です。安全を前提として、安定的に供給できる燃料であること、運転コストが安いこと、温暖化ガスを出さないことをベース電源に据える理由に挙げています。

現在、稼働を止めている原発ですが、安全性が確認された原発については、再稼働させていく方針です。これは13年6月に「安全性は専門家が判断し、立地自治体の理解を得る」と閣議で決定されています。

核燃料の有効利用
次に総合エネルギー調査会の意見において「継続する」とされた「核燃料サイクル」です。原発の燃料となるウランは多くを輸入に頼っていますが、資源が少ない日本ではこれを効果的に使って行くべきという考え方が根底にあります。

普通の原発（軽水炉と言います）はウランを燃料にしています。核燃料は、燃やすと燃えかすである「使用済み核燃料」が出ます。しかし、「使用済み」と言っても、そのなかから、まだ使えるウランや新しく生成されたプルトニウムを取り出して、もう一度燃料に加工できます。普通の原発で出た使用済み核燃料を再加工してまた使う過程を「軽水炉サイクル」と言います。

「軽水炉サイクル」のなかで、ウランとプルトニウムを混ぜた燃料「MOX燃料」を使うことを特に「プルサーマル利用」と言って、国内原発でもすでに実施実績があります。一方で、MOX燃料やプルトニウムを使った燃料を再加工し、利用していく過程を「プルトニウムサイクル」や「高速増殖炉サイクル」と呼んでいますが、これは実現していません。実用レベルにするためには、技術開発課題が残っているためです。政府はこうした技術開発に以前から取り組んでいますが、なかなか進んでいません。
1971：とはずがたり：2013/12/27(金) 00:54:56: >>1970-1971
進んでいない理由の一つが、発電施設としての性能を確認する高速増殖原型炉の「もんじゅ」（福井県敦賀市）です。「もんじゅ」ではプルトニウムなどを燃料に利用して、さらに燃料を有効利用しようという計画なのですが、原子力規制委員会から改善命令が出されるなど、運転再開の見通しは立っていません。またプルトニウムはウランよりも毒性が強いという不安も根強くあります。

しかし、「プルトニウムサイクル」の問題は、最終処分場の問題にも絡んできます。それが「廃棄物の有害度の低減」です。

廃棄物の有害度の低減
使用済み核燃料を再加工せずに直接処分すると、放射能が天然ウランなみになるには10万年かかると言われています。小泉純一郎元首相の発言や映画「100，000年後の安全」でも注目されました。

使用済み核燃料を再加工せずに直接処分する方式、これを「ワンススルー方式」と言います。この方式だと、放射能が天然ウランなみになるには10万年かかります。しかし、「核燃料サイクル」にかけて再加工すると、ウランやプルトニウムが取り除かれるため有害度が低くなると資源エネルギー庁の資料には書かれています。

この資料によると、軽水炉で再処理した燃料から出る「高レベル放射性廃棄物」は、直接処理した場合に比べて体積は四分の一になり、放射能が天然ウランなみになる期間は8000年まで短くなります。さらに「プルトニウムサイクル」が実用化されると体積は七分の一になり、天然ウランなみになる期間は300年になるとしています。

これが「廃棄物の有害度の低減」です。

高レベル放射性廃棄物の処分
原発を利用する以上、「高レベル放射性廃棄物」は必ず出ます。現在もすでに1万7000トンの使用済み燃料があります。「トイレなきマンション」と言われる所以ですが、使用済み燃料はどこにあるのでしょうか？

現在は、原発の敷地内などに貯蔵されています。原子力発電所の敷地に1万4000トン、青森県・六ケ所再処理工場に2900トンです。これらの廃棄物は安全に処理しなければなりませんが、今は最終的な行き場のない状態が続いているのです。

原発の敷地内の保存では、いずれ満杯になるので、敷地内での貯蔵能力を上げる一方、青森県に中間貯蔵施設の建設が進められています（福島原発事故で報道される中間貯蔵施設とは別物です）。ただこれも、中間というくらいですから、いずれは核燃料サイクルにかけずに直接埋め立て処分するか、再処理工場に送るかになります。

（現在、青森県六ケ所村にある再処理工場が稼働準備中で、これが稼働すると年間800トンの処理が可能になり、核燃料サイクルが進むと言われています。2014年10月に稼働開始の予定です）

再処理するにしても直接処分するにしても、最後には、最終処分場が必要になります。国内で出た廃棄物は国内で処分するという方針が原則で、これまで国は2002年から最終処分場の調査受け入れを公募としてきました。しかし、2007年には高知県東洋町の応募が取下げられるなど、進捗していないのが実情です。

そこで、「国が前面に立って解決に取り組む」という姿勢を打ち出しました。科学的な知見にもとづいて土地の選定を国が行い、説明会実施の後、複数地域に対して申し入れをするという手順に転換するとしています。

最終処分については、現状のように地表に貯蔵するのではなく、地下300メートルより深い地層に埋める。未来の世代が処分方法を決められるように、いつでも取り出せるようにする。この方針は、12月17日に開かれた閣僚会議で確認されています。

資源エネルギー庁パブリックコメント（1月6日まで）（http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620213015&Mode=0）
1972：とはずがたり：2013/12/29(日) 23:42:57: 「東電の電気代1円不払い」が大反響　「自分達の首締めるだけ」「抗議するなら電気使うな」の声
2012/11/30 19:43
http://www.j-cast.com/2012/11/30156289.html

東京電力の電気料金値上げや原発再稼動に抗議する「電気代不払いプロジェクト」が一部の消費者の間で広まっているようだ。
電気料金を1円だけ支払わないことで消費者の意思を示し、東電の経費を増大させ、物理的にも抗議をおこなうというものだ。
もっとも「経費増えた分だけ値上げされて自分達の首締めるだけ」などと非難轟々だ。

自動引き落としから振込用紙に変更して実行
(以下略)
1973：荷主研究者：2014/01/05(日) 14:19:24: http://www.kyoto-np.co.jp/education/article/20131213000149
2013年12月13日 23時00分　京都新聞
セシウムを効率的に分離　京大などが共同開発

　農地の表土や焼却灰から放射性セシウムを吸着した粒子のみを効率よく分離する技術を、京都大農学研究科の豊原治彦准教授や環境コンサルタント企業などのグループが共同開発した。東京電力福島第１原発事故に伴う農地の除染で発生する大量の汚染土を減らすのに役立つという。

　原発事故の被災地では、除染で出る土砂の仮置き場や中間貯蔵施設のスペースを確保するため、その減量が大きな課題になっている。放射性セシウムは小さな粒子に吸着される性質があり、除染廃棄物から微粒子だけを取り出して効率的に処理する方法の開発が進んでいるが、もともと細かな粒子の多い農地の土や焼却灰から微粒子だけを分離するのは難しかった。

　グループは、１００ナノメートル（ナノは１０億分の１）以下の微小な気泡を含む「ナノバブル水」に汚染土を混ぜることで、固まった土をばらけやすくすることに成功。さらに遠心力を利用して、セシウムを最もよく吸着している直径２～５マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）の粒子を分離し、天然資源由来の凝集剤を加えて固化することができた。

　今回の技術を用いることで、除染で出た農地の汚染土を１０分の１程度に減らせるという。豊原准教授は「ナノバブル水は再利用が可能で汚染水は発生せず、汚染の拡散はない。全体の処理設備はコンパクトで移動も可能なため環境負荷やコストも少なくて済む」と話している。
1974：とはずがたり：2014/01/06(月) 18:03:37: 東電が緩やかに解体して，中電や東北電力，東京ガスが大ガス，更にはＪＸなんか迄参入して首都圏電力供給戦国時代となれば面白いかも。

中部電力：東京電力の火力建て替え入札に社長が意欲
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20140101k0000m020030000c.html
毎日新聞2013年12月31日（火）18:42

　中部電力の水野明久社長は毎日新聞のインタビューに応じ、東京電力が東京湾岸で進める老朽火力発電所の建て替え入札について、「我々としても手伝うことは十分考えられる」と、応札に強い意欲を示した。２０１６年予定の電力小売りの完全自由化を控え、中部電は東電管内に自前の発電所を増やすなど首都圏進出を加速させ、競争に備える方針だ。

　水野社長は「インフラを持つところと一緒にやる形になるだろう」と述べ、他の電力やガス会社などと連携を探る考えを示唆した。

　東電は東京湾岸の１０００万キロワット規模の老朽火発の建て替えについて、近く入札の手続きに入る。都市ガスや石油元売り大手が応札に関心を示しており、中部電が新たに参画すれば、業種を超えた競争や提携の動きが激化する。

　中部電は管内の電力需要が伸び悩み、巨大な首都圏市場への進出は「悲願」（幹部）だった。これまでは電気の周波数の違いや、電力会社が地域独占で運営する「業界秩序」が壁となっていた。しかし、東電が福島第１原発事故で資金力を失い、状況が変わった。１３年１２月には中部電が東電と共同で茨城県内に新設する石炭火発の運営会社を設立し、２０年度に運転を始める予定だ。

　また、中部電は１３年１０月、三菱商事子会社の新電力「ダイヤモンドパワー」を買収し、初めて東電管内で電力販売を始めた。首都圏の供給先について、水野社長は当面、ダイヤ社の顧客の百貨店やビルなどをベースとし、拡大にあたって「中部地域の企業（の支社など）は当然、選択肢になる」と強調した。トヨタ自動車系の販売店への供給などの具体的な計画は白紙としている。【和田憲二】
1975：とはずがたり：2014/01/06(月) 22:22:43: 京セラ子会社と三井物産が泉大津のＳＢメガソーラーに出資　５７００世帯分の発電量
http://www.sankeibiz.jp/business/news/131003/bsc1310032223027-n1.htm
2013.10.3 22:22

　京セラ子会社の京セラソーラーコーポレーションと三井物産は３日、ソフトバンクグループの再生可能エネルギー事業会社、ＳＢエナジーが大阪府泉大津市に建設を予定する大規模太陽光発電所（メガソーラー）「ソフトバンク泉大津ソーラーパーク」に出資し、共同で発電事業を推進すると発表した。

　同メガソーラーは約２５ヘクタールの府有地に設置され、最大出力１万９６００キロワット。京セラ製の太陽電池約８万枚が使用され、年間発電量は一般家庭５７００世帯分に当たる２０６８万キロワット時となる。来年７月の運転開始を目指している。

京セラ、滋賀県最大のメガソーラーを建設へ　２０１５年秋稼働
http://www.sankeibiz.jp/business/news/131216/bsc1312161757003-n1.htm
2013.12.16 17:55

　京セラは１６日、滋賀県内で最大となる出力約８３００キロワットの大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設すると発表した。２０１５年９月に稼働させ、全量を電力会社や特定規模電気事業者（新電力）に売る。

　滋賀県が草津市に所有する約１０万平方メートルの土地を活用する。京セラや滋賀県は１６日、事業開始に向けた基本協定を締結した。年間発電量は約８５０万キロワット時で、一般家庭約２千世帯分の消費電力を賄うことができるという。

　発電所は、京セラと東京センチュリーリースが出資して設立した「京セラＴＣＬソーラー合同会社」（東京）が運営する。
1976：とはずがたり：2014/01/07(火) 16:29:25: トリチウム濃度１０倍に＝汚染水漏れタンク付近―福島第１
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-140106X078.html
時事通信2014年1月6日（月）12:26

　東京電力は６日、福島第１原発で汚染水約３００トンが漏れたタンク近くの観測用井戸で昨年１２月２９日に採取した水から、放射性物質のトリチウムが１リットル当たり３４万ベクレル検出されたと発表した。前日採取分は同３万４０００ベクレルで、１０倍に急上昇した。

　同３０日から１月４日に採取された水は同３７万～４５万ベクレルで推移しており、東電は上昇の原因について「地下水の影響が考えられる」と話している。
1977：とはずがたり：2014/01/12(日) 00:56:10: 地下水汚染濃度、最悪更新＝２２０万ベクレル、福島第１海側―東電
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-140111X823.html
時事通信2014年1月11日（土）15:00

　東京電力福島第１原発で放射性物質に汚染された地下水が海へ流出している問題で、東電は１１日までに、海側の観測用井戸で９日に採取した地下水からストロンチウム９０などのベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり２２０万ベクレル検出されたと発表した。これまでの最高値は昨年１２月に測定された同２１０万ベクレルだった。

　東電によると、この井戸は第１原発２号機タービン建屋の海側、護岸から約４０メートルの場所にある。セシウムは検出できないほど低い値だが、ベータ線を出す放射性物質の濃度は非常に高い。濃度は上昇傾向にあるが、原因は分かっていない。
1978：とはずがたり：2014/01/12(日) 00:56:42: 汚染水の計測、半年分公表せず　東電「つじつま合わず」
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASG1865LQG18ULBJ015.html
朝日新聞2014年1月9日（木）10:53

　東京電力が福島第一原発の港湾内の海水と地下水に含まれる放射性ストロンチウムの計測値を半年分公表していなかったことが８日わかった。他のデータとつじつまが合わず、原因の究明ができていなかったためという。「隠す意図はなかった」と釈明している。

　公表していなかったのは昨年６～１１月に採取した約１４０件。東電はベータ線を出す放射性物質全体の値と、そこに含まれるストロンチウムの値を公表するが、一部でストロンチウムが全体の値を上回ったため、「誤計測」と判断し公表を控えたという。

　未公表について東電はこれまで「確認中」などと回答。今月中に原因を調べ、正しい値を公表する。
1979：とはずがたり：2014/01/12(日) 08:45:51: 福島汚染水：境界線量、基準の８倍　貯蔵タンク付近
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/20140111k0000m040071000c.html
毎日新聞2014年1月10日（金）20:57

　東京電力福島第１原発の汚染水問題で、東電は１０日、敷地境界の年間被ばく線量が、周辺への影響を抑えるため廃炉計画で定められた基準「年間１ミリシーベルト未満」の８倍に当たる８ミリシーベルトを超えるとの試算を明らかにした。放射性物質を含む汚染水を入れた貯蔵タンクを敷地境界付近に設置したのが原因という。東電は昨年５月に基準を超えたことを把握したが、増え続ける汚染水の貯蔵場所の確保を優先し対策は後手に回った。原子力規制委員会は１０日、今月中に東電に対策と基準まで低減できる時期の提示を求めた。

　年間被ばく線量が上昇しているのは敷地南側。そばには、汚染水の入った貯蔵タンクがある。昨年４月に地下貯水槽（７基で計５万８０００トン分）での汚染水漏れを受け、急場しのぎでこのタンクに移送した。その後も南側は空き地だったため、増え続ける汚染水を収容するため南側の敷地を中心に増設していた。

　この汚染水には、ストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質が含まれている。ベータ線は、物体を通り抜ける力は弱いが、タンクの鉄に衝突すると透過力の高いエックス線が発生、放射線量が上昇しているという。この影響で、昨年３月末には基準を下回る年間０．９４ミリシーベルトと見積もっていた試算は、同５月には年間７．８ミリシーベルト、同１２月には年間８．０４ミリシーベルトまで上昇した。

　規制委は昨年８月、東電が基準の１ミリシーベルトに戻すことを前提に計画を認可した。規制委の更田豊志（ふけた・とよし）委員は１０日の会合で、「１ミリシーベルトに戻ることを前提に計画を認可した。野放図になっていることはよしとしない」と述べた。敷地境界付近の立ち入りは制限されているため、周辺に住民はいないが、有識者からは「将来の住民の帰還に向けて、（線量上昇に）歯止めをかけるべきだ」との意見も出た。一方で、「線量の低減だけにとらわれて、ほかの作業に影響が出ないよう考えるべきだ」などの慎重論も出された。東電の姉川尚史常務は「（原発の建屋から遠い敷地境界近くにタンクを置くことは）原発作業者にとっては、被ばく線量が下がるので有益だが、指示があった敷地境界の線量低減のスケジュールは示したい」と述べた。

　汚染水は、壊れた原子炉建屋に地下水１日４００トンが流入し、溶けた核燃料に接触して汚染され増加し、タンクに貯蔵されている総量は昨年末で４０万トンを超えた。現在、東電は地下水の流入を防ぐために建屋周辺の地中を凍らせる「凍土遮水壁」の設置を計画しているが、前例がない大規模な工事で効果は不透明だ。汚染水を浄化する切り札と位置づけられている多核種除去装置「ＡＬＰＳ（アルプス）」は今月８日に不具合で停止。１０日に運転を再開したものの、トラブルが続き安定した運用ができない。稼働してもトリチウム（三重水素）が残るなど課題は山積している。【鳥井真平】
1980：とはずがたり：2014/01/19(日) 16:15:55: 東電の老朽火力めぐり争奪戦　パートナーはどの社に？
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140115/biz14011521130034-n1.htm
2014.1.15 21:06

　政府に認定された東京電力の新たな総合特別事業計画（再建計画）では、原発１０基分にあたる出力計約１千万キロワットの老朽火力発電所を、外部パートナーと組んで建て替える方針が改めて示された。東電は発電所の高効率化で燃料コスト低減を図るが、電力の完全自由化を視野に、他の電力会社だけでなく、ガス事業者などもパートナーに名乗りを上げている。（宇野貴文）

　福島第１原発事故後の原発の長期停止によって、東電の平成２４年度の燃料費は２兆７８８５億円と事故前の約２倍に達した。燃料費の増大は経営再建の足かせになりかねない大問題だ。

　東京湾岸で稼働年数が４０年以上経過した東電の火力発電所は６カ所ある。こうした老朽火力を、最新鋭の液化天然ガス（ＬＮＧ）火力に建て替えることで高効率化すれば、燃料費の削減につながる。

　電力各社の中で、東電のパートナーとして最有力視されるのが、中部電力だ。

　昨年１０月に三菱商事系の新電力、ダイヤモンドパワー（東京都中央区）を買収して首都圏での電力小売りに参入するほか、１１月末には９６・５５％を出資して、東電と特定目的会社（ＳＰＣ）を設立。３２年度から常陸那珂石炭火力発電所を運転する計画で、首都圏進出を着実に進めている。

　中部電は大阪ガスと共同で、米国産の安価なシェールガス由来のＬＮＧを２９年度から年間２２０万トンずつ調達する計画を立てる。東電にとっては、燃料調達の面でも中電とパートナーシップを組むメリットがある。

　東電の老朽火力には大ガスも熱い視線を送る。尾崎裕社長は「機会があればビジネスをしたいし、電源も必要になってくる」とし、首都圏進出に意欲をのぞかせる。

　東京ガスも黙っていない。袖ヶ浦火力（千葉県、３６０万キロワット）と南横浜火力（横浜市、１１５万キロワット）の両発電所は、東ガスと東電が共同運営するＬＮＧ基地に直結。東ガスが更新と運営を行うことが有力視されている。

　東電再建策をにらんだ、各社の先陣争いはすでに始まっている。
1981：とはずがたり：2014/01/19(日) 16:27:23: 電力を融通し合えば年１７００億円節約　経産省試算
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASG1L53H6G1LULFA00J.html
朝日新聞2014年1月18日（土）18:39

　全国で電気をうまくやりとりすれば、年間で約１７００億円の発電費用を減らせることが、経済産業省の試算でわかった。全国の発電所のうち、石炭火力など低コストの電源を優先して使い、電力各社で融通できれば、高止まりしている火力用の石油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達を減らせる。電気料金は１％程度安くなる計算だ。

　２０日に開く電力システム作業部会に示す。１７００億円のコスト削減には、東日本と西日本地域で分かれる周波数を整える「変換設備」と北海道と本州をつなぐ送電網などを増強し、全国で電力を融通できるようにする必要がある。投資額は１兆円超を見込む。

　通常国会に政府が出す電気事業法改正案は、２０１６年から家庭向けの電力を自由化し、新しい電力会社が参入しやすくなる。電力の小売会社が、全国にある低コストの発電所から電気を買うことができれば、全体の発電コストはさらに減らせるという。経産省は「自由化で事業者間の競争が生まれればもっと大きな効果が期待できる」（幹部）としている。（藤崎麻里）
1982：とはずがたり：2014/01/19(日) 19:54:45: 60HZ発電機の回転数を落とせば、50HZになりませんか？
satopon20さん
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1159201646

60HZ発電機の回転数を落とせば、50HZになりませんか？
補足
みなさん回答ありがとうございます。60HZ→50HZに発電機回転落とし可能、
でも電圧は5/6×100Vで83Vに落ちると理解しました。

また、これを変圧器で昇圧するには(発電所)、大変な設備がかかり
実用的ではないと理解しました。

やはり簡単なことではないですね。

５０Ｈｚと６０Ｈｚの周波数の統一について
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/sougou/chiikikanrenkeisen/001_09_00.pdf

東西地域の周波数を50Hz、60Hzに分化させるきっかけとなったのが、以下の発電機導入である。
1896年（明治29年）東京電灯浅草発電所にドイツ製50Hz発電機導入
大阪電灯幸町発電所に米国製60Hz発電機導入

異周波数並立に対する規制当局の危機感から、大正時代初頭から第2次世界大戦直後までに4回の周波数統一の動きが
あったが、いずれも莫大なコストと時間がかかり、設備の改造過程で供給力不足を招くことから、実現されなかった。

1914年（大正3年）「50Hzを標準とするが、電気鉄道用に25Hzを認める。」（逓信省、周波数調整委員会の結論）
1920年（大正9年）「東日本と西日本の各地域をそれぞれ50Hz、60Hzに統一し、両系統の中間地帯に50/60Hz共用の水力発電所を設置」（日本電気協会、周波数統一委員会の決議）
1942年（昭和17年）「大東亜圏は全て50Hzに統一する」（逓信省、戦時逓信技術審査会の決議）
1945年（昭和20年）「日本全国を60Hzとする」（商工省、周波数統一準備会の答申）

九州では終戦直後は50Hzと60Hzの負荷が伯仲していたが、1949年（昭和24年）～
1960年（昭和35年）にかけて改造工事を行い、60Hzに統一。
1983：荷主研究者：2014/01/26(日) 18:49:32: 凄いね。
＞旧梅ケ島村長秋山義則さんが１９２４年、私財をなげうって関の沢川に発電所を建設

http://www.at-s.com/news/detail/872142789.html
2014/1/9 09:10　静岡新聞
安倍川の水力発電復活を　梅ケ島の計画に調査費

関の沢川の水を取り入れる取水施設跡＝昨年１１月末、静岡市葵区梅ケ島

発電施設内にある送水管跡＝昨年１１月末、静岡市葵区梅ケ島

　安倍川上流、関の沢川で、大正から昭和期にかけて活躍した水力発電所の復活を探る調査が静岡市葵区梅ケ島で始まる。同市のＮＰＯ法人アースライフネットワーク（県地球温暖化防止活動推進センター）が資源エネルギー庁の事業に応募し、約５００万円の調査費が付いた。施設跡の再興には課題も多いが、住民代表の鈴木英次さん（７５）は「夢への第一歩を大切にしたい」と期待する。

　梅ケ島には電力の地産地消の歴史がある。鈴木さんの叔父で旧梅ケ島村長秋山義則さんが１９２４年、私財をなげうって関の沢川に発電所を建設した。地域に光をともした施設だったが戦後、役目を終えた。

　周辺には、当時の取水口や水路が状態良く残る。発電施設は原形をとどめないが、送水管や発電機の残存物は発電の歴史を物語る地域遺産でもある。ＮＰＯ法人は今年３月まで川の流量や発電の可能性を調べる。調査結果を踏まえ、資金調達や事業主体を含めた本格的な検討に着手する。

　梅ケ島地区はピーク時、約１５００人の住民がいた。現在は約４８０人ほど。鈴木さんは、地域住民に水力発電復活の第一歩を踏み出した情報を「夢舞台プロジェクト」と説明。夢実現への道のりは平たんではないが「少しでも地域活性化の端緒にならないか、調査の推移を見守りたい」と話し、先人が残した遺産の生かし方を模索している。
1984：とはずがたり：2014/01/28(火) 11:47:01: 最終処分場候補地の現地調査　３市町“三様”　宮城
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20140122041.html
産経新聞2014年1月22日（水）08:06
　■栗原市「受け入れ」／加美町「一切拒否」／大和町「回答留保」

　東京電力福島第１原発事故で発生した放射性物質を含む「指定廃棄物」の最終処分場建設について、井上信治環境副大臣らは２１日、県内の候補地にあげた栗原市、加美町（かみまち）、大和町（たいわちょう）の３市町を訪問し、各首長に地質など詳細な現地調査の受け入れを要請した。栗原市は受け入れる姿勢を示したが、加美町は「町として一切協力できない」と拒否し、大和町は回答を保留した。

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　指定廃棄物は、原発事故によって県内で発生した放射性セシウム濃度が１キログラム当たり８千ベクレルを超える焼却灰や稲わらなど。

　環境省は今後、最終処分場の候補地を１カ所に絞り込むため、３候補地で地質や地盤、運搬車両のアクセス性などの詳細な現地調査を予定している。いずれも国有林のため、基本的には調査に市町の同意は必要ない。しかし、同省は平成２４年に事前調整がないまま、栃木、茨城両県の候補地を発表し、地元住民の反発で頓挫したことから、今回は地元の理解を得たい考えだ。

　井上環境副大臣と村井嘉浩知事らはまず栗原市を訪問。佐藤勇市長は会談後、「最終処分場がなくて困っているのだから、早く決めないといけない」と話し、３市町が足並みをそろえることを条件に調査を受け入れる方針を表明した。一方、同市の候補地については「猛烈な反発があり、地震の発生や積雪も多い場所」として、「建設に不適でないか」との認識も示した。

　加美町の猪股洋文町長は町内に年間客数１００万人を超える観光地「薬莱（やくらい）高原」があることを強調した。「年間客数５０万人以上の観光地が位置する市町村行政区を候補地から除く」という宮城独自の選定基準が適用されなかったとして「そもそも候補地の選定方法に問題があり、調査以前の段階」と批判。風評被害などの恐れも指摘し、会談では「町として一切協力はできない」と改めて強い口調で受け入れを拒否した。

　大和町の浅野元（はじむ）町長は「議会や住民に説明しながら検討したい」として回答を保留。調査は「３市町が一緒にやる必要がある」との認識を示した。

　井上副大臣は３市町を回った後、「厳しいご指摘は真摯（しんし）に受け止めるが、なるべく早く詳細調査ができるようにしたい」と話すとともに、「栗原市と大和町では３市町が足並みをそろえて調査をすべきだとの意見が出た。加美町にも協力をお願いしたい」と訴えた。

　一方、石原伸晃環境相は２１日の記者会見で「調査を受け入れてもらわないと物事が前に進まない。今後、調査結果を評価し、最終的な候補地をなるべく早く決めさせてほしい」と理解を求めた。
1985：とはずがたり：2014/01/28(火) 11:50:21: 【第138回】 2014年1月28日
東芝、英原発会社買収でも
喜べない国内部隊の窮地
http://diamond.jp/articles/-/47594

英国の原子力発電所の運営会社を買収し、原発の新規受注を確実にした東芝。しかし、“原発ゼロ”に苦しむ国内の原発部隊はなぜか冷めていた。そこには東芝独特の構造問題が浮かび上がる。

「総額1兆円を超す大型案件が待っている。（2018年度の目標である）原発事業の売上高1兆円達成の足がかりにもなる」。昨年末、東芝幹部の1人は上機嫌にこう話した。

東芝が進めてきた、英国の原子力発電事業会社ニュージェネレーション（ニュージェン）の買収。狙いはその経営権を握ることで、ニュージェンが建設を計画している英国内での原発の受注に結びつけようというものだ。

今や原発の新規受注は世界中で激しい争奪戦が繰り広げられている。フィンランドの原発事業会社フェンノボイマの案件では、東芝が優先交渉権までこぎ着けたにもかかわらず、獲物を目前にしてロシアにかっさらわれた。ロシアの原発メーカーである「ロスアトムの猛攻勢にやられた」と、別の東芝幹部は思い出すたびに苦々しい表情をのぞかせる。

今回も、ロシアや韓国からの関心が取り沙汰される中で手繰り寄せた、“悲願”の案件獲得。ニュージェンに折半出資している2社、スペインの電力大手イベルドローラから、ニュージェンの株式50％、仏電力大手ＧＤＦスエズから株式10％、合計60％を総額約1億ポンド（約170億円）で取得することで合意にこぎ着けた。

「年度内には決めたい」と口癖のように語っていた田中久雄・東芝社長の悲願はかなったものの、別の課題が山積している
Photo by Takahisa Suzuki
東日本大震災をきっかけに国内では“原発ゼロ”状態が続き、当面は新増設もお預けと逆風も強かった原発事業だけに、さぞかし意気が上がっているかというと、「事はそう単純ではない」と、東芝の原発事業に詳しい関係者は指摘する。そこには東芝の原発事業における構造問題が横たわる。

原発には、ＢＷＲ（沸騰水型軽水炉）とＰＷＲ（加圧水型軽水炉）という二つの炉型がある。東芝はＢＷＲのメーカーで、東京電力の柏崎刈羽原発や中部電力の浜岡原発などに設備を納めてきた。ところが、06年にＰＷＲメーカーの米ウェスチングハウスを買収したことで、両方の炉型を扱うことができる実質世界唯一の原発メーカーとなった経緯がある。

ニュージェン買収に動いていたのは、このウェスチングハウスの部隊であり、ＰＷＲの建設を確実にした。しかし、目下のところテコ入れが必要なのは、国内の原発事業、つまり、東芝本体のＢＷＲ部隊なのだ。

こうした苦境を打開するため東芝は13年8月、ウェスチングハウスと「ＢＷＲプラス」という組織をつくり、「弱かった2社間の連携を強化した」（五十嵐安治専務）。北米市場を中心に共同営業することで、東芝のＢＷＲ関連機器の受注を増やしたい考えだ。

そのほかにも、応用が利く技術者は若手中心に、火力発電機器事業への配置転換を行い、固定費の削減にも苦心している。

しかし、それも焼け石に水。国内の再稼働に加えて、ＢＷＲプラントの新増設がなければ、抜本解決にはならない。
1986：とはずがたり：2014/01/28(火) 11:50:38: >>1985-1986
ＢＷＲ部隊が生き残りを懸ける
瀕死の“救世主”復活

実は、東芝の国内部隊にとって、本当の「救世主」（複数の東芝原発事業関係者）は英国ではなく、米国にあった。

サウステキサスプロジェクト（ＳＴＰ）で検討中のＢＷＲ新設案件だ。09年にＳＴＰの原発3・4号機の調達・設計・建設を一括受注しており、東芝の原発ビジネスにとっては海外受注の第1号案件だった。

しかし、3・11で状況は一気に暗転してしまった。福島第1原発の事故で、プロジェクトへの出資を決めていた東電が撤退。事故の余波で米国の原子力規制当局の姿勢が硬化したことを受けて、ＳＴＰの事業主体だった米電力大手企業も追加の投資を打ち切ったのだ。

追い打ちをかけるように、シェール革命によるガス価格の急落で、原発はガス火力発電と比べて電気料金の競争力が落ちてしまった。その上、20年中に原発が運転開始できなければ、予定していた税制優遇を受けられなくなる。現時点では「間に合わせるのは難しい」（ＳＴＰ関係者）とみられており、となれば当初の計画からさらに採算性は悪化する。

「誰も諦めたわけではない」（東芝関係者）とは言うものの、事業継続は風前のともしびになっている。

それでも、東芝は“救世主”の復活に向けて、水面下でもがいている。ＳＴＰで発電した電力の売電契約獲得に向け積極的に動く一方で、ＳＴＰ原発の周辺で電力需要が強いことを投資家に示し、ＳＴＰへの新たな出資を募る構えだ。「短期的に見てガス価格の安さには勝てない。東芝は長期安定の電力供給を提案している」（ＳＴＰ関係者）という。

その復活作戦は多岐にわたっており、13年9月にテキサス州の米フリーポートＬＮＧと、米国産シェールガスの液化加工契約を締結した案件も、その一部だという。

東芝から発表があった当時、「シェールで資源ビジネスへの参入か」と重電業界やエネルギー業界を騒がせたが、実は「ＳＴＰの一助になればと考えて始まった案件」だと、事情に詳しい関係者は明かす。シェールガスをＬＮＧ（液化天然ガス）に加工するには大量の電力が必要で、その電力を近くにあるＳＴＰから買ってもらおうという算段だった。

ただ、一度は頓挫しかかったプロジェクトの立て直しは容易ではなく、こうした努力が報われるかはいまだに不透明なまま。長期戦が予想される。

「今やどのプロジェクトでも、原発建設を受注するには出資をしなくてはならない」。複数の重電メーカー幹部は、悩ましい表情でそう口をそろえる。数年から十数年に及ぶ原発の建設だけでもリスク管理は難しいが、そこに建設プロジェクトそのものへの投資という、「10年近くキャッシュが寝てしまうファイナンシャルゲーム」（重電メーカー首脳）まで加わった。

原発受注は、国の全面的なバックアップか総合的な経営体力を持ち得ない限り、勝ち残ることができない過酷なサバイバルゲームに突入した。

（「週刊ダイヤモンド」編集部鈴木崇久）
1987：とはずがたり：2014/01/28(火) 12:33:39: >>1984

中間貯蔵施設、計画見直しを＝高濃度廃棄物は拒否―福島県楢葉町
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-140127X056.html
時事通信2014年1月27日（月）12:02

　福島県楢葉町の松本幸英町長は２７日、福島県庁に佐藤雄平知事を訪れ、東京電力福島第１原発事故の除染に伴う放射能汚染土などを保管する中間貯蔵施設について、「今後の町づくりなどに大きな影響を及ぼす。敷地を集約する工夫なども検討するべきだ」と述べ、施設の配置など整備計画の見直しを政府に要望するよう求めた。佐藤知事は「真摯（しんし）に受け止める」と述べた。

　松本町長は会談後、記者団に対し、「国は（高濃度廃棄物も保管する）中間貯蔵施設と言っている。町の考えとは隔たりがあり、遺憾だ」と強調。高濃度廃棄物は拒否する考えを改めて表明した。　

楢葉町：中間貯蔵施設に高線量ゴミ拒否　町長が表明
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/20140127k0000e040186000c.html
毎日新聞2014年1月27日（月）11:35
　東京電力福島第１原発事故の除染で生じた福島県内の汚染土などを保管する中間貯蔵施設を巡り、建設候補地・同県楢葉町の松本幸英町長は２７日、佐藤雄平知事と会談し、国に「施設配置の再検討」を申し入れるよう県に求める要望書を出した。事実上、高線量ごみの搬入を拒否する内容で、国に計画見直しを迫っている町の従来の主張を改めて伝えた形だ。国から建設受け入れを要請された３町で、態度表明は初めて。

　提出後の取材に松本町長は「国の方針は『中間貯蔵』の域を出ず、町の考え方とは乖離（かいり）がある」と話し、町内で発生した低線量ごみに限り受け入れる「保管庫」との主張が基本線だと説明。佐藤知事は「真摯（しんし）に受け止める。県の考え方は関係部長会議を開いて決める」と述べた。

　要望書は中間貯蔵施設に関し「県の除染を進め、復興を図る上で大変重要」と理解を示しつつも「今後の町づくりに大きな影響を及ぼす」と訴えている。

　環境省は昨年１２月１４日、同町、大熊町、双葉町の３町と県に施設の受け入れを要請。松本町長は当初から、保管庫を主張し、中間貯蔵施設としての受け入れには難色を示している。【高橋隆輔、蓬田正志】
1988：とはずがたり：2014/01/28(火) 12:51:33: 2011年の記事だが。

原発元設計者が告白「原子炉構造に欠陥あり」
http://dot.asahi.com/news/incident/2012092600493.html
(更新 2011/3/28 16:52)

危機続く福島第一原発

福島第一原子力発電所の原子炉には重大な欠陥があった──爆発事故を起こした原子炉の設計にかかわった日米の元技術者がそろって証言を始めた。経済性を優先するあまりに小型に造ったため、冷却システムなどに余裕がなく、地震や大規模停電になると爆発しやすいという。今回の地震では、まさにその心配が現実になった可能性が高い。

　現地時間で３月１５日、米ＣＮＮが、米国を代表する原子炉メーカーであるゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の元エンジニア、デール・ブライデンボー氏のインタビューを放送した。白髪に白いひげをたくわえたブライデンボー氏は悲痛な表情でこう語った。
「福島原発の事故は私たちが想定したシナリオよりもはるかに悪い。このままだと、何千もの命が失われる可能性がある。それが怖くてたまらない」
　遠い米国で、なぜ米国人に福島のことがわかるのか？　実は、ブライデンボー氏は福島第一原発の１～５号機で使われているマークⅠ型原子炉の原設計をした人物だった。
　今回、最初に水素爆発を起こした１号機は日本製ではない。１号機の建造が始まった１９６０年代、日本はまだ自力で商業用原子炉を造っていなかった。このためＧＥが造った。このあと２号機はＧＥと東芝が共同で建設し、３、４号機になってようやく東芝や日立製作所が主体で造った。炉心損傷を起こしている１～３号機はいずれも、ＧＥの設計を基にしたものなのだ。
　そしてブライデンボー氏は在職中から、このマークⅠの安全性に疑念を抱き、７５年に同僚２人とともにＧＥを退職すると、米原子力規制委員会と共同戦線を張ってマークⅠの製造中止を訴えてきた。この３人は、いまでは「ＧＥスリー」と呼ばれている。
　前出の番組でブライデンボー氏はこう語っている。
「マークＩは大規模事故に耐えうるようには設計されていません。冷却システムがギリギリの容量で設計されているため、電力供給が途絶えて冷却システムが止まると、爆発を起こす危険性がある。使用済み核燃料の貯蔵プールも最新型のように自然に冷やされるタイプではないため、電気が切れるとすぐに温度が上がってしまう」
　福島でも地震で冷却システムが止まり、１、３号機はいずれも格納容器の圧力が高まった。使用済み核燃料の貯蔵プールの温度が上がり、消防車などで必死に水をつぎだした。
　まさに氏の指摘どおりだ。一体、このマークⅠとはどんな原子炉なのか。
「マークⅠが欠陥を抱えているとの米国での指摘は当時から知られていました。格納容器全体の容積が小さいため、炉心部を冷却できなくなって、圧力容器内の蒸気が格納容器に抜けると格納容器がすぐに蒸気でパンパンになってしまう。最悪の場合は格納容器が破裂してしまう心配がありました」
　こう説明するのは６８年から７７年まで日立製作所の関連会社「バブコック日立」に勤務し、福島第一原発４号機の圧力容器などの設計に関わった田中三彦氏だ。圧力抑制プールを含めたマークⅠの格納容器の容量は、新型のマークⅢの４分の１程度しかない。
「今回、津波による電源喪失などで炉心冷却システムがすべて動かなくなったことで、格納容器が破裂しそうになりました。１号機の格納容器が８気圧になったのがそれを物語っています。運転中の格納容器は中の気体が外へ出ないように１気圧よりもすこし低くしており、設計上も約４気圧までしか耐えられないので、ものすごく大変な事態でした」（田中氏）
　このため東京電力は、格納容器にある「ガス放出弁」を開けて、容器内の圧力を下げざるを得なくなった。そしてこの弁こそ、ブライデンボー氏が会社人生をかけてまで求めたマークⅠの安全対策の一つだった。
「８０年代後半、私の訴えの一部が認められ、圧力を逃すガス放出弁を取り付けることが義務づけられました」（ブライデンボー氏）
　ガス放出弁がなければ今回、早い段階で格納容器が爆発しただろう。
　しかし皮肉にも、このガス放出弁から出た放射性物質を含む蒸気のために、原発周辺の放射線濃度が上がり、作業員らが被曝している。さらに、炉内で発生した水素ガスも蒸気と一緒に出て、１号機と３号機で水素爆発を起こし、建屋を吹き飛ばした。
1989：とはずがたり：2014/01/28(火) 12:52:06: >>1988-1989
　マークⅠの欠点はこれだけではなかった。再び、田中氏が証言する。
「圧力容器に付属する再循環ポンプは、重さが数十トンもあるのに支えが不安定で、大地震時に再循環系の配管が壊れないかがよく問題になってきました。もし壊れると、ここから冷却材が格納容器へ噴き出し、『冷却材喪失事故』という悪夢になってしまうからです」
　再循環ポンプは、原子炉内に発生する気泡を取り除くためのもの。最新型では圧力容器内にあるが、福島原発のような古い型では圧力容器の外にある。
「格納容器の圧力の上がり方、水素爆発の起こり方などから推測すると、とくに１、３号機では今回、冷却材喪失事故が起きたように思えます」（田中氏）
　国はこれまで、格納容器の欠点にどれだけ向き合ってきたのだろうか？　
「ガス放出弁について当初は『そんなバカな。格納容器は放射性物質が外に漏れないようにするものだ』としばらく検討していました。設置されたのは９０年代に入ってからでした」（同）
　そもそも、４０年以上前に設計された原子炉を今も使っていること自体どうなのか。田中氏は言う。
「日本の原発には法的な寿命がありません。設計者は耐用年数を４０年としてきました。１号機は４０年を過ぎていますが、日本は米国をまね、９０年代に入って最長６０年まで使えるとの見解を示しました」
　マークⅠのコンパクトな設計については、ロシアの専門家は、
「安全性よりも経済性を優先した結果ではないか」
　と、指摘している。ブライデンボー氏もＣＮＮのインタビューで、こう話す。
「社員だった当時、上司にマークⅠの廃炉を嘆願すると、上司は『そんなことをしたら、わが社の原子炉部門だけでなく、会社自体がなくなってしまう』と聞き入れられなかった」
　被災から１１日後の２２日に、福島原発にはやっと電源が回復し、温度計が復活した。１号機の圧力容器の温度が設計限界の３０９度を超える４００度だったことがわかり、東電はあわてて炉内への注水を増やすことにした。しかし、注水を増やすと、それによって発生する蒸気で圧力容器内の圧力が格納容器に抜けて、再び格納容器が爆発する危険が高まることになる。
　小さかった格納容器という欠陥が、今も福島原発を苦しめている。　

◆現場作業員が語る「あのボロい原発が……」◆
　地震が起きた瞬間、私がいた福島第一原発の建屋では電気が消え、上から電球などいろいろなものが落ちてきました。サイレンが鳴って、「外に避難してください」というアナウンスが聞こえ、大勢の人たちが駆けだしているのが見えました。みんな口々に、
「爆発するんじゃないか」
「放射能にやられるかも」
　とさけび、原子炉から離れた事務本館に殺到。パニックになりました。最初は「落ち着いて」と制止していた警備員も、いつの間にか一緒に走っていました。
　本館で自分の車のカギを取って逃げようとしていると、おそらく東京電力の関係者が、
「帰るかどうか、もう勝手に自分で判断してくれ」
　と声を張り上げていました。もっとも、その本人がだれよりも早く逃げる態勢を整えていたのはびっくりしました。
　車にたどりつき、
「津波らしい」
「すぐそこまで来ているぞ」
　という声を聞きながらアクセルを踏みました。車を少し走らせ、高台で原発の方向を振り返ると、まさに津波が原発に襲いかかっていました。
　これで福島第一は終わりだ、あのボロい原発が倒壊して放射能が漏れたらどうなる──と思うと、背筋がぞっとした。かなり頑丈な建屋が水素爆発で無残に吹き飛んだ姿を報道で見たとき、この考えは間違っていないと確信しました。
　地震の翌日だったか、施設の地下で働いていた作業員２人が行方不明だと聞きました。一人は顔見知りでした。放射能の餌食になっていないか、本当に心配です。
　その後、友人経由で東電の下請け会社からメールが来ました。
〈現在の報道は非常にセンセーショナルで、当社が確認したところでは、そこまで深刻ではないとの回答を東電サイドから得ています。今後、多数の方々のお力を必要といたします。これまでのベースから日給３倍をめどにご賛同をいただける方々を募集しております〉
　３倍なら日給５万円です。より危険な区域を担当したり、経験が豊富だったりすれば１０万円という話も聞きました。「もしものときに人手がいるから登録だけでもどうかな」という誘いもあります。
　しかし、応募した人はいないとか。下請け会社の話だと、原子炉への海水注入を迫られた際に東電側は、
「この原発にどれだけカネを使っているのか、知っているのか。原発がなくなれば、お前らの仕事もなくなるぞ。海水を入れて廃炉にするなんて、とんでもない」
　と言い放ったというぐらいの会社ですから。

週刊朝日
1990：とはずがたり：2014/01/29(水) 23:10:09: 東電の福島本社、富岡町に移転へ　復興推進の姿勢示す
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140128-00000021-fsi-bus_all
SankeiBiz 1月29日(水)8時15分配信

　東京電力が２０１５年度に移転を計画している福島本社の設置場所を、福島県富岡町とする方向で調整していることが２８日、分かった。住民の帰還に先立ち復興を推進する姿勢を示し、地元経済の活性化につなげる。

　東電は新たな総合特別事業計画（再建計画）で、同県楢葉町、広野町のサッカー練習施設「Ｊヴィレッジ」に置く福島本社を避難区域に移し、東京五輪に向け、Ｊヴィレッジを本来の施設に戻すとしている。

　富岡町は福島第１原子力発電所から２０キロ圏内にあり、全域が避難区域。町は住民の帰還に向けて除染などを進めている。
1991：とはずがたり：2014/01/30(木) 22:57:50: 全国規模で電力需給を調整へ　電力会社など４８社が準備組合
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140130/mca1401301942014-n1.htm
2014.1.30 19:40

５９才男が、スッポンの８倍を飲むと…凄い！お尻が？[PR]
　全国規模で電力需給を調整する広域系統運用機関の設立に向け、民間電力会社などで構成する準備組合が３０日発足した。政府が進める電力システム改革の一環で、今後、定款や運用ルールの策定など準備作業を進め、平成２７年４月の業務開始を目指す。新機関の設立により、電力改革を進める上で欠かせない電力の安定供給に万全を期す。

　準備組合には、電力大手や新電力など４８社が参加した。同日開いた設立総会で、新機関の名称を「電力広域的運営推進機関（通称・広域機関）」とし、東京・豊洲の東京電力が所有するビル内に事務所を置くことを決めた。今年７月以降に経済産業相に対して設立認可を申請する。

　広域機関は、全国各地の需給計画や供給網の整備計画を取りまとめ、送電網の増強などを進める。震災など緊急事態発生時には、他の地域の電力会社に電力融通などを命令できる強い権限を持たせる。運営は民間が主導して行うが、設立に大臣の認可が必要な認可法人として国が監督する。

　昨秋の臨時国会で成立した改正電気事業法で、電力改革の第１弾として同機関を２７年をめどに設立することが定められている。
1992：とはずがたり：2014/01/31(金) 22:30:51: 中部電は７５０億円の赤字見込む　今３月期最終損失
http://www.sankeibiz.jp/business/news/140131/bsd1401311717012-n1.htm
2014.1.31 17:16

　中部電力が１月３１日発表した２０１３年４～１２月期連結決算は、最終損失が３１５億円と３年連続の赤字だった。赤字幅は前年同期の２２億円から大幅に拡大した。

　浜岡原発（静岡県御前崎市）の運転停止が続く中、円安基調で火力発電用の燃料費の負担が膨らんだ。売上高は前年同期比４．８％増の２兆５３７億円。

　１４年３月期の通期連結最終損益予想は７５０億円の赤字と見込む。３年連続で赤字となる見通し。

九電の今３月期は１２５０億円の最終赤字に　３年連続
http://www.sankeibiz.jp/business/news/140131/bsd1401311715011-n1.htm
2014.1.31 17:14

　九州電力は１月３１日、今３月期連結決算の最終損益が１２５０億円の赤字になるとの予想を発表した。原発停止で、代替する火力発電の燃料費がかさむためで、３年連続で赤字となる。

　昨年春の料金値上げによる収入増で、過去最大だった前期の最終損失３３２４億円よりは赤字幅が縮小。売上高は１５．１％増の１兆７８００億円だった。

　３１日発表した１３年４～１２月期連結決算は、最終損益が５９０億円の赤字（前年同期は２３４７億円の赤字）となった。

関電、３年連続通期赤字へ　９８０億円、前期より縮小
http://www.sankeibiz.jp/business/news/140131/bsd1401311713010-n1.htm
2014.1.31 17:12

　関西電力は３１日、２０１４年３月期通期の連結最終損益予想を発表し、９８０億円の赤字になるとの見通しを示した。原発の停止で火力発電の燃料費が負担となり、３年連続の赤字となった。

　１３年春に電気料金を値上げし収入が増えたため、過去最悪だった１３年３月期（２４３４億円の赤字）と比べ赤字幅は縮小する。

　関西電力は同日、１３年４～１２月期連結決算も公表、最終損益は３４６億円の赤字だった。

関電、３年連続通期赤字へ　９８０億円、前期より縮小
http://www.sankeibiz.jp/business/news/140131/bsd1401311713010-n1.htm
2014.1.31 17:12

　関西電力は３１日、２０１４年３月期通期の連結最終損益予想を発表し、９８０億円の赤字になるとの見通しを示した。原発の停止で火力発電の燃料費が負担となり、３年連続の赤字となった。

　１３年春に電気料金を値上げし収入が増えたため、過去最悪だった１３年３月期（２４３４億円の赤字）と比べ赤字幅は縮小する。

　関西電力は同日、１３年４～１２月期連結決算も公表、最終損益は３４６億円の赤字だった。
1993：とはずがたり：2014/02/01(土) 10:18:30: >こうした行為は、公務員なら官製談合防止法違反に当たる可能性もあるが、民間の関電社員は同法の適用対象外だ。受注側の談合を規制する独禁法にも抵触しない。
総括原価の認可方式で価格を決めてる企業には官製談合防止法違反を適用できるようにすべきではないか？
現状では株主が損害を与えたと訴訟しないとダメなんか？

関西電力：２００人近い社員　受注業者の談合に関与の疑い
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/20140201k0000m040134000c.html
毎日新聞2014年1月31日（金）21:12

　関西電力が発注した送電線設備工事を巡り、２００人近い関電社員が受注業者の談合に関与した疑いがあることが公正取引委員会への取材でわかった。入札前に非公開の予定価格を教えたり、予定工事の一覧などの内部資料を渡したりしたとみられる。公取委は３１日、「談合を助長、誘発した」として談合防止策を講じるよう関電に申し入れた。

　また、公取委はこの日、受注業者７６社の独占禁止法違反（不当な取引制限）を認定し、うち６１社に総額２３億７０００万円の課徴金納付、７３社に再発防止を求める排除措置を命じた。

　公取委によると、鉄塔間の空中に張る「架空送電線」と地中に埋める「地中送電線」について、関電は設置や補修の工事ごとに、技術力などの基準を満たした複数の業者による指名競争入札をしている。

　関電社員は、入札前に開く指名業者を集めた現地説明会で業者に予定価格を教えたとされる。業者側は予定価格に基づいて落札業者と入札価格を決め、後日の入札に参加していた。

　どの業者を指名するか業者側に相談した社員もいたとされ、談合への関与は本店、支店などほぼ全ての発注窓口に広がっていた。業者側の談合担当には関電ＯＢも２９人いた。うち１４人は関電社員から直接、予定価格を聞いていたという。

　こうした行為は、公務員なら官製談合防止法違反に当たる可能性もあるが、民間の関電社員は同法の適用対象外だ。受注側の談合を規制する独禁法にも抵触しない。

　公取委は２０１２年１１月、今回の談合疑惑で立ち入り検査をした。関電も内部調査中という。関電側は公取委に「社員は入札価格が安いと工事の質に影響すると考え、談合に関与した」と釈明しているとされる。

　一方、公取委が談合を認定したのは０９年４月以降の工事１３２９件（受注総額約２９４億円）。関電グループのかんでんエンジニアリング、きんでん（東証１部）の他、栗原工業、住友電設（同）の計４社＝いずれも本社・大阪市＝については、談合から抜けようとした業者に継続を求めたなどとして、課徴金を１・５～２倍にした。

　電気料金は人件費、設備投資費などのコストに電力会社の利益を上乗せする「総括原価方式」で決まる。談合で工事費が高止まりすれば、電気料金として国民の負担になる。関電の八木誠社長はこの日の定例会見で「誠に申し訳なく、心よりおわびしたい。再発防止策に取り組む」と語った。

　送電線設備工事を巡っては昨年１２月、東京電力発注分でも公取委が談合を認定、東電社員２人が談合を容認していたとされた。【林田七恵】
1994：とはずがたり：2014/02/01(土) 10:19:39: 関西電力：「５０００万くらい？」…談合は昭和の時代から
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/20140201k0000m040194000c.html
毎日新聞2014年2月1日（土）00:17

　関西電力が発注した送電線設備工事を巡り、２００人近い関電社員が受注業者の談合に関与した疑いがあることが公正取引委員会への取材でわかった。

　「５０００万くらい？」「もうちょっと上」。関西電力が発注した送電線設備工事を巡る談合疑惑で、関電社員は業者とこんな会話を繰り返し、非公開の予定価格を教えていたという。「談合は昭和の時代から続いていた。電気料金に跳ね返るのに関電の意識は低すぎる」。２００人近い社員の関与が疑われることに、公正取引委員会の幹部は厳しく関電を批判した。

　関電社員が業者に予定価格を教えるのは、入札前に指名業者を集めて開く現地説明会やその直後だった。

　公取委によると、関電社員の価格の教え方は禅問答のような形の他、金額をズバリと教えることもあった。予定工事と価格の一覧表を渡す社員もいたという。

　「情報交換をしよう」。説明会の後、予定価格を知った業者が他の指名業者に呼びかけ、近くの喫茶店などに集まり、コーヒーなどを飲みながら、落札業者を決めるなど談合をしていたという。

　ある業者の男性（５５）は「ほとんどの人が民間の工事は談合しても罪に問われないと思っていた。予定価格も事前に分かり、受注業者も話し合って決まる。これだけ楽なことはない。やりたい放題だった」と振り返った。

　公取委の調査では、過去の受注での貸し借りを表した「星取表」が多数、見つかった。談合は昭和時代から続いていたとされる。抜けようとする会社が現れると、関電のグループ会社のきんでんなど、主導的な４社が「これまで一緒にやってきた仲間じゃないか」と説得した。

　説き伏せられた会社は談合の場には欠席しても、結局、入札では談合で決まった落札業者より高い価格で入札していた。別の業者は「小さい会社は従うしかなかった」と証言する。入札に参加して３０年たっても新参者扱いされていたという。

　今回の談合を巡る公取委の立ち入り検査を受け、関電は２０１３年４月、特別な技術が必要な場合などを除いて現地説明会を廃止した。開く場合でも、どの業者が入札に参加するのか分からないように、複数回に分けるなどしているという。

　小規模のある業者は「送電線網は基本的な部分が整備されており、この１０年ほど電力工事会社の業界は縮む一方。弱い業者をいじめるような談合体質を関電主導で変えてほしい」と訴えた。【堀江拓哉、後藤豪、林田七恵】
1995：とはずがたり：2014/02/01(土) 13:29:51: 先進国はどうしてる？　放射性物質の処理　実際のところ
http://news.goo.ne.jp/article/dot/world/dot-2013122600071.html
dot.2014年1月2日（木）07:00

　小泉元首相の発言などで揺れる原発問題。再稼働するにしろ廃炉にするにしろ、問題となるのが放射性廃棄物の処分だ。原発のある他の国ではどのように処理しているのか。2013年夏、「廃炉先進地」のドイツを訪ねた。

　首都ベルリンから車で北に約3時間。グライフスバルト原発1～5号機（各44万キロワット）の広報担当者は、こう話す。

「1995年から始めた廃炉作業はほぼ終わりつつある」

　敷地内の町工場のような場所で、宇宙服のような防護服を着た作業員が研磨材を機器に吹き付けて表面に付いた放射性物質を取り除く除染をしていた。廃炉作業で180万トンの廃棄物が生じたが、除染などで放射性廃棄物の量を減らし、最終的に1万6千トンに抑えるという。

　敷地内にある中間貯蔵施設に機器を運び出す作業は14年をめどに終える。訪ねた時には、五つの原子炉と22個の蒸気発生器が保管庫にずらりと並べられていた。原子炉は円筒形で高さ約12メートル、重さ214トン。蒸気発生器も同じぐらいの大きさだ。機器から1メートルほどの場所での線量は毎時50マイクロシーベルト。20時間で1ミリシーベルトに達する値だ。

　ドイツでは11年6月に脱原発を決めた際、17基のうち8基の運転許可を取り消し、残る9基も22年までに許可を失う。この他にも廃炉作業を進めてきた原子炉があり、終了したものも含めると19基になる。廃炉ビジネスに乗り出した電力会社もある。

　日本の法規制では、原子炉の寿命は原則40年。安全基準に合わせた設備投資を検討すると、経済性の面から廃炉の決断を迫られる原子炉が出てくると見られている。日本も「廃炉の時代」を迎えざるを得ない。

　廃炉作業は運転終了後、使用済み燃料を取り出し、施設内の放射能の分布を確かめ、除染をしながら取り壊しを進めていく。基本的な工程は世界中同じだ。

※AERA　2013年12月30日－2014年1月6日号より抜粋
1996：とはずがたり：2014/02/01(土) 13:31:15: 米国版『100000年後の安全』は急成長ビジネス…低レベル放射性廃棄物処理を担う唯一の企業
http://news.goo.ne.jp/article/gizmodo/trend/gizmodo-91397.html
Gizmodo Japan2014年1月23日（木）21:00

テキサスの僻地の空間を、1立法メートル3750万円で売る方法。

まず、大きな穴を掘ります。そしてその穴を粘土とコンクリート、鉄、プラスチックで補強します。そこに放射性廃棄物を詰め込んで、さらに深さ40フィート（約12m）ほどのコンクリートで埋めます。そんな放射性廃棄物処理場が、1立法フィート（約0.028立法メートル）あたり1万ドル（約105万円）の値をつけることもあります。1立法メートル換算で3750万円です。この放射性の金脈を掘り当てたのは、テキサスのとある企業です。

低レベル放射性物質の処理は、米国だけで300億ドル（約3.1兆円）の産業となっています。その対象は、急速に老化しつつある原子力発電所から来る放射能汚染された部品や、放射性関連の医療廃棄物といったものです。そしてこの産業は、テキサスにある「Waste Control Specialists」（以下WCS）という会社が独占しています。彼らは放射性レベルによっては、追加料金をチャージしたりもしています。

ニューヨーク・タイムズのマシュー・ウォルド記者は、あるピットを「米国でもっとも価値の高い地面の穴」と言います。その記事では、穴の掘削や保護、そして国中の企業から集まってくる汚染物質の詰まった箱を穴に埋め込むプロセスについて書いています。

WCSはそのWebサイトで、自社設備について次のように説明しています。

厚さ1200フィート（約366m）の赤色岩層の土地にあるWaste Control Specialists（WCS）は、この天然の防御と、独自設計の7フィート（約2m）厚の鉄とコンクリートを敷いたシステムを組み合わせ、放射性廃棄物の安全で恒久的な廃棄を推進しています。この種の施設としては世界で最も頑強であり、米国の民間・公共の放射性廃棄物生産者に対する長期的ソリューションとなります。
放射性廃棄物の捨て場所をいち民間企業がコントロールしていて大丈夫なのか、ちょっと気になります。これについては専門家の意見も分かれていて、ある人たちは彼らの技術の方が政府の古い技術よりはるかに進んでいると言います。でも別の人たちは、民間企業がこんな風に危険性の高い物質の置き場所とかその保護方法を決めてしまっているのはきわめて問題だとしています。でも米国内に今ある廃棄方法としては、これがベストとしか言えないようです。

折し『100000年後の安全』http://www.uplink.co.jp/100000/が2月10日まで無料配信されてます。原子力って、発電所の安全性だけじゃなく、あらゆる面で危うさがありますね…。

［The New York Times、Image：Waste Control Specialists］

Kelsey Campbell-Dollaghan（原文／miho）
1997：とはずがたり：2014/02/01(土) 16:36:53: 搬出再開、年度内見送りふげんの使用済み核燃料
http://news.goo.ne.jp/article/chuplus/region/chuplus-CK2014011602000032.html
中日新聞プラス2014年1月16日（木）02:00

　廃炉作業中の新型転換炉ふげん（原子炉廃止措置研究開発センター、敦賀市）で保管している使用済み核燃料の搬出が、二〇一三年度中に再開できない見通しとなったことが分かった。三三年度に廃炉とする計画への影響が懸念されるが、管理する日本原子力研究開発機構（原子力機構）は「廃炉を完了する時期は守る」としている。
　原子力機構によると、再開できないのは、搬出先の東海再処理施設（茨城県東海村）の運転を再開するめどが立っていないため。〇八年度に運転を止めて始めた耐震補強工事は一二年度に終わったが、昨年十二月に施行された再処理施設の新規制基準の対応を検討し始めたばかりという。
　ふげんの貯蔵ブールには現在、使用済み核燃料が四百六十六体あり、実績から計算すると搬出に五年かかる。二年前の計画では一三年度中に搬出を再開し、一七年度中に終える予定だった。廃炉作業は燃料がなくなってから始める工程があり、影響が懸念される。
　このため、原子力機構は燃料を一回で運ぶ量を増やすなど搬出期間を短縮する検討を始めている。廃炉工程を見直す余地もあるという。担当者は「地元に示した廃炉の完了時期を無責任に変えるわけにいかない。影響が出ないよう検討する」と話している。
　ふげんは〇八年に廃炉作業を始めた。当初は二八年度に終える計画だったが、東日本大震災などの影響で一二年三月に、五年延長して三三年度に終える計画に変更している。
（西尾述志）
1998：とはずがたり：2014/02/01(土) 20:24:39: 3243 名前：とはずがたり投稿日： 2013/12/02(月) 12:07:39

風力発電所：地上５０メートルの羽根３枚など焼け落ちる
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/20131202k0000m040072000c.html
毎日新聞2013年12月1日（日）21:39

　１日午前９時ごろ、福井市奥平町の国見岳（標高６５６メートル）の山頂付近にある北陸電力国見岳風力発電所２号機（９００キロワット）で火災があった。地上から高さ約５０メートルに設置されていたプラスチック製の羽根（長さ約２６メートル）３枚と、発電機の一部が焼け落ちているのが見つかった。福井県警福井南署によると、約３時間後に鎮火し、けが人や延焼はなかった。付近ではこの日未明から落雷が観測されており、北陸電力が火災との関連を調べている。

　この発電所には風力発電機が２基あり、いずれも福井県が設置し、２００２年に運転を開始。１０年に北陸電力に売却された。【柳楽未来】
1999：とはずがたり：2014/02/01(土) 20:25:16: 3245 名前：とはずがたり投稿日： 2013/12/02(月) 12:12:36

冬の節電：２日から来年３月末まで　北海道では数値目標
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/20131202k0000m040085000c.html
毎日新聞2013年12月1日（日）22:52

　冬の電力需給対策として政府が定めた節電要請期間が２日、始まる。３月末まで。北海道では９日から３月７日までの平日（年末年始を除く）は、２０１０年度比で６％以上節電する数値目標が全国で唯一設けられる。

　政府は、北海道電力泊原発（北海道泊村）の停止を前提に需給状況を検討。需要ピークの２月の「供給予備率」は７．２％で、安定供給に最低限必要とされる３％以上は確保される見通しだ。だが、道内と本州を結ぶ送電線の容量が小さく、発電所のトラブル時に他電力からの融通が難しい点を考慮。需要が急増する平日午後４～９時に限定して数値目標をつけた。

　北電は泊原発３号機の今冬の再稼働を目指し、１１月中に全審査書類を原子力規制委員会に提出するとしてきた。だが、１１月２９日の安全審査会合までに提出が完了せず、再稼働の見通しは立っていない。【高橋克哉】
2000：荷主研究者：2014/02/02(日) 01:26:02: http://www.sankeibiz.jp/business/news/140113/bsd1401130716004-n1.htm
2014.1.13 07:15　Fuji Sankei Business i.
なぜ日本は原発作業ロボを創れないの？　技術あっても「宝の持ち腐れ」

旭光電機が開発した遠隔操作式の人型ロボット（上・同社提供）日本原電が導入した米国製ロボット（下・電気事業連合会提供）【拡大】

　東京電力福島第１原子力発電所事故を機に、原発施設で作業するロボット開発が加速している。日本でも世界に先駆けた技術も登場しているが、市場は実績のある大手企業や有名大学が独占し、ベンチャー企業は画期的な技術を開発しても参入は困難なのが実情。福島の事故では原子炉建屋に初投入されたロボットが米国製という屈辱を味わい、米ＩＴ大手がロボット関連企業の買収を進めているのも脅威だ。日本のお家芸といえるロボット分野の発展には優れた技術ならベンチャーや中小企業にも門戸を閉ざさない度量が必要だ。（板東和正）

ＳＦ顔負けの技術さえ…難しい

　「世界に誇る技術を生み出しても、原発の作業用ロボットへの活用は難しい」

　ロボットやセンサー技術を開発するベンチャー「旭光電機」（神戸市）の技術部社員は、冷めた表情を浮かべる。同社は平成２４年１２月、被災地など危険な場所で障害物撤去や、機材の搬送を手がける電動ドリル搭載の「人型ロボット」を開発したばかりだ。

　操縦者が体を動かすことで遠隔操作できるロボットで、何百キロ離れた場所でも自在に動かせる驚異的な操作性を実現。とくに、ロボットの頭部や指先にはカメラや各種センサーなどが設置されており、ロボットの作業状況や周辺環境を視覚や聴覚だけでなく、触感までもが操縦者が装着するゴーグル内のディスプレーやヘッドホン、さらにグローブで再現できる。まさに世界的な技術者も目を丸くするＳＦ映画顔負けの技術なのだ。

　作業員が入ることのできない危険地域の情報を離れた場所から知ることができるうえ、触ることもできる技術は、原子炉建屋に投入するロボットにはのどから手がでるほどほしい技術のはずだが、同社は原発での作業用ロボットへの転用はほぼあきらめており、医療向けでの実用化を目指している。

　原発で作業するには高い放射線量など過酷な環境での作業にも耐えられる設計にしなければならないが、それには度重なる実証試験のために多額の資金や国の支援が不可欠だ。しかしベンチャー企業は資金的余裕も国の支援を受けるチャンスも少なく、「宝の持ち腐れ」になっているのが現状だ。

　「国の支援を実際に受けられるのは大手企業や有名大学に限られている。災害用ロボットの市場は実に閉鎖的だ」。前述の社員は残念そうに打ち明ける。

競争力弱める閉鎖性

　昨年２月。原発施設内での作業を想定したロボットの開発で日本一の実績を誇る千葉工業大学のキャンパスで、新型ロボットの発表会が盛大に開かれた。

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のプロジェクトで、千葉工業大をはじめ、三菱重工業や日立製作所など大手企業が原発構内で作業できるロボット関連技術を紹介した。しかし、あるベンチャー企業関係者は「日の丸技術のお披露目会のようだったが、大手など限られた企業や大学だけの発表会で、オールジャパンではない」とこぼす。

　世界の産業用ロボットで世界の５割超のシェアを持つ日本メーカーだが、福島第１原発事故では原子炉建屋に初めて投入されたロボットが米国製だったことにショックを受けた。その後、冷却設備の機能を確認するのに千葉工業大の和製ロボットが使われたことで面目を施したが、実績値が高い米国製ロボットに頼っているのが現状だ。

　日本原子力発電が導入した原発施設内で放射線量の測定や撮影を担うロボット３台も米国製だ。今後、ロボットを１０台程度に増強する方針で、日本製の採用も考えられるが、ベンチャー企業への門戸はほぼ開かれていない。

　この閉鎖的な状態に、米国のロボット技術者がこう指摘する。

　「日本は失敗を過度に恐れるあまり、実績のある米国製や一部の企業、大学に一本化している。このことが競争力を弱め技術の開発を遅らせている」
2001：荷主研究者：2014/02/02(日) 01:26:32: >>2000 続き

再稼働に向けて

　経済産業省は昨年１２月の総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会で、政府の中長期的なエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の素案を提示し、「原子力規制委員会が安全性を確認した原発は再稼働を進める」と明記している。今後、原発の再稼働が進めば、こうした原発施設で作業するロボットの活躍の場は広がっていくとみられる。

　ただ、こうしたロボットを開発・製造する日本の業界は、技術そのものの善し悪しではなく、開発した大学・企業の過去の実績が採用基準で優先される傾向が強いといわれる。

　過酷な現場で作業する災害用ロボットの先進国でもある米国では、ベンチャー企業が開発した技術が多く採用されているのとは対照的だ。

　先月の米国防総省の国防高等研究計画局（ＤＡＲＰＡ）が主催する災害救援ロボットの競技会にはグーグルが参加し、買収した日本企業などの技術を駆使して活躍した。

　ロボット技術を研究する千葉大学大学院工学研究科の並木明夫准教授は「ベンチャー企業に対する長期的な支援がなくては最先端の技術は育たない」と訴えている。「ロボット大国」の立場を守り、さらに過酷な環境で作業するロボット技術で世界をリードするためにはまず閉鎖性の打破とチャレンジスピリットが求められるのだ。
2002：とはずがたり：2014/02/02(日) 17:46:45: 仏の原発：「安全対策は不十分」　原子力機関が追加要請
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/20140202k0000e030145000c.html
毎日新聞2014年2月2日（日）11:51

　【パリ宮川裕章】フランス原子力安全機関（ＡＳＮ）は、東京電力福島第１原発事故を受けた仏電力公社（ＥＤＦ）の原発改善計画について、想定した津波の高さなど異常事態への準備が不十分だとして追加の改善策を求めた。地震や津波、航空機の墜落事故など災害規模についての電力公社の想定が甘いと判断した。

　安全機関は仏国内の原子炉５８基などの安全評価（ストレステスト）を行い、災害や事故対策の強化を求めた。電力公社は改善策を安全機関に提出していた。

　安全機関の１月２８日の発表などによると、電力公社に追加改善を求めたのは、自然災害や事故など極限状態で原発の機能を保つ中枢部の構造など。電力公社は地震について１０００～１万年に１度の規模を想定した改善計画を提出したが、２万年に１度の規模に改めるよう求めた。海岸や河川沿いに立地する原発については、電力公社が想定した津波の高さや河川の水位などが不十分と判断した。

　仏電力公社は安全機関の判断を受け、「中枢部についてはすでに安全機関と協議している」とのコメントを出した。改修の費用は当初計約１００億ユーロ（約１兆４０００億円）と見積もられていたが、追加の改善策に対応するための費用については「見積もるにはまだ時間がかかる」とした。

　一方、電力公社は現在原則４０年とされている仏国内の原発の寿命について延長を求めている。仏国内５８基の原子炉のうち４８基は２０１８年以降、一気に閉鎖時期を迎える。
2003：とはずがたり：2014/02/05(水) 08:27:21: 泊原発３号機の再稼働、当面見通せず　冷却装置改修へ
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASG245VX6G24ULBJ008.html
2014年2月5日（水）03:26

　北海道電力泊原発３号機について、原子力規制委員会は４日、新規制基準の適合審査で、事故時の冷却装置が基準を満たしていないとの考えを示した。北海道電力は改修工事をしなければならなくなった。配管の追加工事などには長期間かかるとみられる。再稼働は当面見通せなくなった。

　規制委員会が指摘したのは、格納容器スプレー配管と呼ばれる、事故時にホウ酸水を散水して原子炉格納容器の温度と圧力を下げる装置の一部。泊３号機はこの配管が１系統しかなく、審査会合で問題が指摘されていた。

　北海道電力はこの日の審査会合で、重大事故が起きても配管の健全性が維持されて作動すると説明。「１系統でも新規制基準を満たしている」と主張した。
2004：とはずがたり：2014/02/05(水) 08:43:11: 女川２号機の審査、地震や津波重視　規制委、詳細求める
http://news.goo.ne.jp/article/kahoku/politics/kahoku_K201401290A0A103X00002_220259.html
2014年1月29日（水）06:10
　原子力規制委員会は２８日、東北電力女川原発２号機（宮城県女川町、石巻市）の２回目となる安全審査会合を東京の原子力規制庁で開き、今後の審査の主要な論点を提示した。東日本大震災の震源に最も近い原発という事情を踏まえ、地震や津波の想定を中心に２６項目について詳しい説明、データ提示を求めた。
　論点のうち「地盤・地震」に関する項目は最多の８項目に上った。規制委は、震災と震災翌月の最大余震の発生時、最大想定の揺れの強さ（基準地震動）を超える数値を計測したことを重視。新たに設けた基準地震動や耐震設計に関し、妥当性について追加説明などを要請した。
　原発敷地内に活断層は確認されていないものの、敷地外の地層について、活動年代を評価できるか否かの検討も求めた。
　津波関連では、新たな想定や設備対策の策定時、震災時に想定を上回る高さの津波が押し寄せた経緯をどう考慮したかの説明を求めた。
　規制委がこのほかに示した論点は、事故発生時に原子炉格納容器の圧力を低下させるフィルター付きベント設備の基本性能や、竜巻・火山の影響評価など。規制委は次回の第３回会合から項目別の具体的な審査に入るが、開催時期は「未定」としている。
　東北電は女川２号機の２０１６年４月以降の再稼働を目指している。審査会合に出席した同社の渡部孝男常務原子力部長は「提示された論点について今後、しっかり対応し、審査会合で詳しく説明したい」と話した。
2005：とはずがたり：2014/02/05(水) 08:50:04: 原子力規制庁、安全基盤機構と統合　転入民間人厚遇で軋轢
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20140204086.html
2014年2月4日（火）08:05
　原子力規制庁と独立行政法人「原子力安全基盤機構」（ＪＮＥＳ）の統合が１カ月後に迫る中、待遇の違いなどに不満がくすぶり始めている。専門集団のＪＮＥＳ職員だけに「特別の手当」が支払われたり、国家公務員の定年を超える６０歳以上のＪＮＥＳ職員を大量に採用したりするなど、規制庁側からは「同じ職場で気持ちよく働けるのか」との声も聞かれる。統合で原発再稼働に向けた審査の加速が期待されるが、組織内の軋轢（あつれき）解消も課題となっている。
　統合では、規制庁職員約５００人に、ＪＮＥＳの職員約４００人をそのまま取り込む形。人事院によると、一度に大量の民間人を公務員に転籍させるのは極めて異例だという。
　それゆえ処遇の問題が統合を遅らせた。ＪＮＥＳは５０歳以上の職員が６割以上を占め、平均年収は国家公務員より２割高く、６０歳以上の任期付き職員でも平均年収は約１１００万円。政府はＪＮＥＳの専門性を考慮し、特別手当などでＪＮＥＳの待遇を維持することを決めた。
　公務員としての適性を見極めるために事前に“採用試験”も実施したが、約２０分間の面接１回のみで、不合格者はいなかった。面接の担当者は「これまでの規制機関への貢献度という“ゲタ”を履かせた」と説明。規制庁職員は「難しい試験を受けてやっと公務員になれたのに、簡単な面接だけでしかも給与はこちらよりも高い。わだかまりがないと言ったら嘘になる」と吐露した。
　こうした状況に自民党のプロジェクトチームが「ＪＮＥＳ職員と規制庁職員との（待遇の）均衡を取る措置を実施すること」との提言をまとめている。
　一方、統合に伴い、ＪＮＥＳの福井事務所（福井県敦賀市）と核燃料サイクル施設検査本部（青森県六ケ所村）など、原発の安全保守管理業務を担っていた組織も閉鎖されることが決定している。地元からは「現場体制の機能が後退し、地元に支障が出るのでは」（福井県職員）との不安の声も上がっている。（原子力取材班）

JNES六ケ所本部が月末閉鎖
http://news.goo.ne.jp/article/toon/region/toon-23837976.html
2014年1月29日（水）10:43
　原子力安全基盤機構（JNES）が3月に原子力規制庁に統合されるのを受け、六ケ所村にあるJNESの核燃料サイクル施設検査本部が1月末で閉鎖されることになった。同本部の業務は今後、必要に応じて東京の規制庁から職員を派遣する形で対応する。
　JNESによると、同本部はこれまで、日本原燃の六ケ所再処理工場などサイクル施設の安全検査などを担ってきた。現在の常勤職員は10人で、閉鎖後は規制庁の部署に配属される予定だという。
　閉鎖について、規制庁の森本英香次長は28日の会見で「検査そのものは定期的。そのための職員は基本的に東京で必要な訓練や研修を受け、必要なときに（六ケ所村などの）現場に行くという体制を組みたい。現場におけるいろいろな課題にどう対応するか、そのための体制は別途考える」と説明した。
　多くの原発を抱える福井県のJNES福井事務所（敦賀市）も1月末で閉鎖となる。
2006：とはずがたり：2014/02/05(水) 09:10:49: ドイツの脱原発：環境保全と国際競争力のジレンマ再生エネルギー法の見直しも。日本はドイツの仕切り直しの原因を直視せよ
2014.01.08（水）川口マーン惠美
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39586

全く的外れな日本の「ドイツの脱原発を見習え」論多くの矛盾を孕む独の再生可能エネルギー政策、一方EUは原発に傾斜
2014.02.05（水）川口マーン惠美
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39824
2007：とはずがたり：2014/02/08(土) 15:50:34: 東京・神奈川・千葉で２６００世帯が停電
http://news.goo.ne.jp/article/nhknews/nation/nhknews-10015121401.html
NHKニュース＆スポーツ2014年2月8日（土）14:34

東京電力によりますと、午後２時現在、東京、神奈川、千葉の１都２県で合わせておよそ２６００世帯が停電しているということです。停電が発生しているのは、▽神奈川県大和市でおよそ１０００世帯、▽千葉県の君津市でおよそ７００世帯、▽大多喜町でおよそ２００世帯、▽勝浦市で数１０世帯、▽東京・足立区でおよそ４００世帯、▽羽村市でおよそ２００世帯となっています。いずれも雪の影響とみられますが、東京電力は原因を調べるとともに、復旧作業を進めています。
2008：荷主研究者：2014/02/09(日) 11:35:25: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20140125301.htm
2014年1月25日01時58分　北國新聞
火力発電の石炭輸送増強　北電

　北陸電力は来年度、火力発電所の石炭調達に使う専用輸送船を増強する。新たに１隻を追加導入する方針で、既存の１隻も更新し、輸送能力を高める。志賀原発の長期停止で「火力頼み」の電力供給が続く中、輸送コストを削減し、収益に大きく影響する火力燃料費の低減も図る。

　北電の専用輸送船は現在４隻。追加、更新するのは、輸送数量約７・５万トンと約７・８万トンの２隻で、１隻当たり年間でおおむね８航海し、６０万トンを輸送する。船会社と長期輸送契約を締結し、２０１５年春までに導入する。

　昨年１２月には既存の１隻「北陸丸」の更新も完了した。３隻の追加、更新で専用船の輸送比率は現在の約４割から５割に高まり、輸送費削減につながる。

　北電によると、石炭などを船で輸送するコストは、海外の景気低迷を受けて過去１０年間で最低水準で推移する。北電は年間で約１０億円のコスト削減が見込めるとみている。

　北電の燃料費は、志賀原発２基が年間を通じて止まった２０１２年３月期、前期比７２・６％増の１４２３億円と急激に増えた。火力を増発したのが要因で、１３年３月期も１３８４億円となり、収益を圧迫している。

　１３年３月期の石炭所要量は約６８０万トン。北電全体の発電電力量の約６割を占めている。北電燃料部の水上裕康部長は「中長期的に競争力アップを図っていきたい」と話した。
2009：とはずがたり：2014/02/09(日) 13:13:05: 甘利経済再生相パーティー券、電力９社覆面購入
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASG1R56G4G1RULZU003.html
朝日新聞2014年1月27日（月）09:52

　原発を持つ電力各社が２００６年以降、原発再稼働を訴える甘利明経済再生相のパーティー券を水面下で分担して購入してきたことが朝日新聞の調べで分かった。平均的な年間購入額は数百万円とみられるが、各社の１回あたりの購入額を政治資金規正法上の報告義務がない２０万円以下に抑えていた。法律の抜け道を利用し、資金源の表面化を防いだものだ。

　電力会社役員が自民党に個人献金していることは判明しているが、電力各社が電気料金を原資にパーティー券を分担購入していたことが明らかになるのは初めて。

　複数の電力会社幹部によると、甘利氏が電力会社を所管する経済産業相に就いた０６年、電力９社は１回あたり約１００万円分のパーティー券を分担購入。各社担当者が協議し、事業規模に応じて分担額を決めた。この枠組みは翌年以降も続き、東電などの関連会社が加わることもあった。東電は１１年の原発事故後にやめたが、他の８社はほぼ同じ金額で購入を続けてきたという。
2010：とはずがたり：2014/02/09(日) 13:49:40: 週末でも電力使用率９５％、大雪影響で東電管内
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20140208-567-OYT1T00824.html
読売新聞2014年2月8日（土）20:08

　東京電力の管内は８日、大雪と厳しい冷え込みで暖房などの需要が増え、電力の供給力に占める使用電力の割合（使用率）は「厳しい」とされる９５％となり、今冬では１月１５日と並んで最高となった。

　８日の最大供給力４９６４万キロ・ワットに対し、午後５時台の使用電力は４７６１万キロ・ワット（速報値）に達した。

　週末は工場などが休むため、使用電力は少なくなるが、大雪のため住宅や商業施設などで暖房の使用が増えたためとみられる。週末に使用率が９５％に上昇したのは、震災後の冬シーズンでは初めて。
2011：とはずがたり：2014/02/09(日) 15:27:42: 建設案受け入れを＝廃棄物処理施設で楢葉町に－佐藤福島知事
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2014020700982

　東京電力福島第１原発事故の除染で出た放射能汚染土を保管する中間貯蔵施設について、福島県の佐藤雄平知事は７日、郡山市内で地元８町村長と会談した。知事は、楢葉町に１キロ当たり１０万ベクレル以下のがれきや家庭ごみなどを処理する新たな施設の建設案受け入れを要請。同町は前向きに検討する考えを示した。（2014/02/07-20:57）
2012：名無しさん：2014/02/11(火) 14:32:19: 出口治明 [ﾗｲﾌﾈｯﾄ生命保険(株)代表取締役会長兼CEO]　原発停止で燃料輸入が増えたせい?　貿易赤字の本当の原因と､その対策

1月30日､財務省は2013年の輸出確報･輸入速報を公表した｡
それによると､輸出は69兆7868億円､輸入が81兆2671億円で､差し引き11兆4803億円の大幅な貿易赤字となった｡

わが国では貿易赤字について､
｢原子力発電所が停まっているのだから､鉱物性燃料の輸入が増えて赤字になるのは仕方がない｣といった
一種の楽観論(?)が幅を利かしているように見受けられる｡しかし､本当にそうなのだろうか｡貿易赤字の内容をﾁｪｯｸしてみよう｡

●全原発停止による押し上げ効果は4兆円程度

まず､過去10年間の貿易収支の推移をながめてみよう｡

※図表　貿易収支の推移　http://diamond.jp/mwimgs/3/e/465/img_3ede13a4d62c661c158d1d57faeb44b66715.png

輸出のﾋﾟｰｸは2007年の83兆9314億円､これに対して輸入のﾋﾟｰｸは昨年で差し引きの赤字幅も昨年の11兆4803億円が過去最大となった｡
3年連続の釣瓶落としの状況である｡このうち､全原発停止による鉱物性燃料の輸入価額の押し上げ効果は､どのくらいあるのだろうか｡

新聞報道(2013.12.18日経Web刊)によると､実は｢年間で4兆円程度｣(SMBC日興証券の宮前ｼﾆｱｴｺﾉﾐｽﾄ)ということのようだから､
仮に原発が再稼働しても､わが国の貿易赤字は11兆円の赤字が7兆円の赤字に減るだけで､史上最高の赤字であることに変わりはない｡

むしろ､昨年1年では､為替が21.8%も円安に振れているので､
原発停止よりも円安効果の方が貿易赤字に与える影響ははるかに大きいことがよく分かる｡
2012年の輸入価額70兆6886億円を全てﾄﾞﾙ建てとみなして単純計算すると､21.8%円安になれば､
それだけで15兆円ほど赤字が膨れ上がることになる(実際には約11兆円の赤字の増加)｡

これに対して､輸出は大幅な円安にも係らず金額ﾍﾞｰｽで9.5%しか増えておらず､
また数量指数では▲1.5%と3年連続の減少となっている｡
昔のように円安はそれほどの輸出増には繋がらなくなっているのだ｡それはなぜだろうか｡

ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞ･ｵﾝﾗｲﾝ　http://diamond.jp/articles/-/48222

●空洞化と農林水産業の遅れが貿易赤字の構造要因

そこで､主要商品別の輸出入の状況を1枚の表にしてみた｡

※図表　主要商品別の輸出入　http://diamond.jp/mwimgs/2/6/555/img_26197ed4d7ea9463787a83cf409805dc20446.png

これを見ると､鉱物性燃料､食料品､原料品が輸入のﾄｯﾌﾟ3を占めているが､その次が､
衣類､同付属品(ﾕﾆｸﾛのようなｲﾒｰｼﾞ)と通信機(ｽﾏｰﾄﾌｫﾝ等)となっている｡
先進的な工業国であるわが国にとって､鉱物性燃料と(鉄鉱石等の)原料品の輸入は如何ともし難いものがあるが､
食料品については､これだけ食事も美味しく､かつ水に恵まれた国であるにもかかわらず､あまりにも輸出が少額であることに改めて驚かされる｡
農村水産業を抜本改革して高度産業化し､輸出産業に育て上げることが急務であることは､言を俟たないであろう｡

軽工業である衣類､同付属品(産業)が空洞化していくのはある程度止むを得ないことではあるが､
輸入価額が鉄鉱石の2倍にも上ることには､考えさせられるものがある｡

もっと考えさせられるのは､通信機(内容はｽﾏｰﾄﾌｫﾝの類いが中心だと考えられる)の輸入価額が､これまた鉄鉱石を遥かに上回っていることだ｡
そういえば国内でｽﾏｰﾄﾌｫﾝを製造しているという話をあまり聞いたことがない｡
わが国の電子･電気産業の凋落ぶりを象徴しているのではないか｡
ｽﾏｰﾄﾌｫﾝの類はこれからもっとわが国の市場に浸透すると見られているので､赤字額はさらに拡大するだろう｡

http://diamond.jp/articles/-/48222?page=2
2013：とはずがたり：2014/02/11(火) 17:11:42: 都民に即時原発０だけで投票しろと云うことになって一寸ずれた批判なんでは無いかと思われるけど。。

都知事選「目先の経済追う　歴史的過ち」　東海村前村長が批判
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014021102000133.html
2014年2月11日朝刊

　首都圏唯一の原発の日本原子力発電東海第二原発が立地する茨城県東海村の前村長村上達也氏（７０）は、九日投開票された東京都知事選で脱原発を訴えた細川護熙（もりひろ）、宇都宮健児両氏が敗れたのを受けて、本紙の取材に「極めて残念。東京都民は目先の経済だけを追い、歴史的な大きな間違いを犯した」と強い口調で批判した。「都民は東京電力福島第一原発事故を忘れ、平和憲法の精神を壊そうとする安倍政権を支持した。東京が日本を駄目にしていく」とも述べた。
　村上氏は「脱原発をめざす首長会議」の世話人を務める。都知事選では、同じく脱原発を訴えた宇都宮氏を「脱原発の正統派」としながらも、「好き勝手しようとする安倍政権の暴走にブレーキをかけるには、勝てなければ意味がない」と細川、小泉純一郎両氏の元首相連合を支援した。
　宇都宮氏に「脱原発票が分裂した二〇一二年の衆院選のように悲しませないでほしい」と訴えるメッセージを送り、「歴史的な決断」を求めて、細川氏への一本化を要請したことを明かした。
　今後の国のエネルギー政策について、「師匠（である小泉氏）を倒した安倍首相は、もう怖いものなしだろう」と、なし崩し的な原発の再稼働を憂慮する。
　村上氏は東海村の村長を四期務め、昨年引退した。在任中の福島第一原発事故で、脱原発の姿勢を明確に。二〇一二年四月、「脱原発をめざす首長会議」の設立に加わり、地元首長としては異例とも言える廃炉の主張を通した。
（林容史）
2014：とはずがたり：2014/02/14(金) 16:32:58: 浜岡原発：４号機の再稼働を申請　中部電力、規制委に
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20140214k0000e020202000c.html
毎日新聞2014年2月14日（金）10:52

　中部電力は１４日、政府要請で運転を停止した浜岡原発（静岡県御前崎市）４号機の再稼働に向けた安全審査を原子力規制委員会に申請した。浜岡停止で経営が悪化する中、安全対策が完了する２０１５年９月以降の早期再稼働を目指す。

　浜岡原発は１１年５月、当時の菅直人首相の要請で３～５号機が停止した。規制委は近く審査に入るが、東海地震の想定震源域に立地しているため、審査は厳格を期すとみられる。また、再稼働には地元自治体の同意が必要だが、反対の声が根強く、再稼働が実現するかは見通せない。

　東京電力福島第１原発事故を踏まえた原発の新規制基準が昨年７月に施行された後、これで電力８社が１０原発１７基の安全審査を申請した。福島第１原発と同じ「沸騰水型（ＢＷＲ）」では５基目となる。

　新規制基準に対応するため、想定する地震の揺れや津波の高さを引き上げ、安全対策を強化。安全対策の前提となる「基準地震動」は、旧基準で０７年に策定した最大８００ガル（ガルは加速度の単位）から、敷地内の大半で最大１２００ガルに引き上げた。取水槽付近など一部区域では、０９年の駿河湾地震で局所的に揺れが増幅したことを考慮し、最大２０００ガルとした。

　また、敷地付近に到達する津波の高さの想定は０７年時点の８．３メートルから２１．１メートルに見直した。

　こうした想定に基づき、海抜２２メートルの防波壁の建設や、新基準が義務付けているフィルター付きベント（排気）装置の設置、高台への発電機配備など総額３０００億円規模の安全対策工事の計画（着工済みも含む）を盛り込んだ。

　中部電は３号機の安全審査も１４年度中に申請する方針。３号機は、安全対策が完了する１６年９月以降の再稼働を目指す。運転停止作業中に海水流入トラブルが発生した５号機の申請時期は未定。

　申請を受け、菅義偉官房長官は記者会見で、再稼働について「規制委員会の厳正な審査に委ねるべきだ」と話し、政治的な判断はすべきでないとした。【和田憲二、岡田英】

　【ことば】浜岡原発

　中部電力が静岡県御前崎市に建設した同社唯一の原発。原子炉５基はいずれも福島第１原発と同じ「沸騰水型」（５号機は改良型）。東日本大震災後の２０１１年５月、菅直人首相（当時）の要請で３～５号機を全面停止した。３～５号機の出力は計３６１．７万キロワットで、中部電の総発電量の約１割を占めていた。１、２号機は０９年に運転を停止、廃炉手続きを進めている。
2015：とはずがたり：2014/02/17(月) 19:37:57: エチゼンクラゲの大繁殖も原発のせいだったか。
原発再始動後，今度大発生したら電力会社に補償求めれば良いね。

―原発止めたら［海の環境がもりもり改善!?］リポート―
福井県・若狭湾の原発停止で北方系の魚介類が戻ってきた
http://nikkan-spa.jp/549459
2013.12.20 ニュース

現在、日本で稼働している原発は1基もない。これまで、原発を冷やすために取り込んだ海水が温められ、海に放出され続けてきた。ところがこの「温排水」が止まったことで、原発周辺の海域の環境が回復してきているという！　原発停止によって（良い意味で）激変した各地の海の状況をリポートする。

＜福井県・若狭湾の原発＞

◆温排水停止で、減少していた北方系の魚介類が戻ってきた

高浜原発
高浜原発
　原発の温排水が海の生態系に与える影響について、実際に海に潜って調査している研究者がいる。京都大学舞鶴水産実験所の益田玲爾所長は、’04年以降、毎年1月下旬～3月上旬に高浜原発の放水口から北東約2kmの「音海」という海域に生息する魚介を定点観測してきた。益田所長は「温排水による生態系への影響は明らか」と語る。

「’04～’11年にかけて、原発から2kmの地点の水温が、湾内外の他の海域より2℃高くなっていました。水中では熱が伝わりやすいため、2℃というのは魚介類にとって大きな違いなのです。熱帯・亜熱帯の南方系の魚介類が生活できるギリギリの温度は11℃なのですが、原発の温排水で、春や夏に来た南方系の魚介類が冬を越せるようになっていました。本来いるはずのない生物が繁殖することで大きな混乱が起きていました」

　ところが、温排水が止まったことで、元の健全な生態系が音海の海に戻りつつあるという。

「例えば、ガンガゼという南方系の毒ウニが大量発生していたのですが、温排水が止まったことで死滅。地元特産のおいしいアカウニやムラサキウニはガンガゼとの競合で追いやられていましたが、再び姿を見せるようになりました。同様に、地元特産で食用のマナマコも、南方系のトラフナマコが水温低下で減少すると、また数を増やし始めています」

　温排水の停止の好ましい影響の中でも、特に喜ばしいのは海藻の復活だろう。

若狭湾の原発「海の生態系で非常に重要なのは、浅瀬に生い茂る海藻。さまざまな魚介類の餌である生物が棲むエサ場であり、稚魚が育つ棲み処でもあります。アワビやサザエなどの貝類も海藻を餌としています。温排水が放出されていた頃は、『磯焼け』といって海藻が壊滅した状態でした。海水温の変化による直接的なダメージに加え、本来冬場の音海にはいないはずのアイゴという海藻を食べる魚が温排水の影響で一年中いるようになり、海藻が食い荒らされてしまったのです。
2016：とはずがたり：2014/02/17(月) 19:38:31: >>2015-2016
　しかし、温排水の放出が止まった途端に海藻が復活し、アミなどの動物プランクトンも一緒に戻ってきました。以前は姿をまったく見なかった、ヒラメの稚魚が姿を見せるようになったことも良い傾向です。若狭湾の特産物で、煮付けにするとおいしいメバルも戻ってきました。基本的に、南方系の魚よりも、もともといた北方系の魚のほうが、商品として高く売れるので、地元の漁師さんにとっても、温排水がないほうがいいといえるのではないでしょうか」

現在、日本で稼働している原発は1基もない。これまで、原発を冷やすために取り込んだ海水が温められ、海に放出され続けてきた。ところがこの「温排水」が止まったことで、原発周辺の海域の環境が回復してきているという！　原発停止によって（良い意味で）激変した各地の海の状況をリポートする。

◆クラゲ大発生の漁業被害も激減

　若狭湾で50年間漁を続けているベテラン漁師の藤川満喜さんも海の変化を感じている。

「クラゲの大発生に悩まされることが少なくなってきているのが助かるよ。エチゼンクラゲなんかは、1mをゆうに超えるバカデカいやつで重さも200kg以上。その重さで漁網は破られるわ、一番の収入源であるカニも潰されて売り物にならなくなるわで、さんざんな目に遭わされてきたからね。ミズクラゲも気持ち悪いくらい大発生して、ホタルイカ漁などで漁業被害が出ていたけど、最近はそうした被害も少なくなってきているよ」

　原発の温排水とクラゲ被害は関係があるのだろうか。京都大学舞鶴水産実験所の益田玲爾所長が解説する。

「クラゲの幼生は温度の高い水を好み、成長が早まります。温排水によってミズクラゲなどの大発生が起こりやすい環境になるとはいえるでしょう。ミズクラゲの毒は弱いのですが、生まれたばかりのイワシやタイなどの仔魚を食べてしまう。一方、エチゼンクラゲ大発生の一番の理由は、発生元の中国近海が生活排水で富栄養化していること、クラゲの幼生を食べる魚が乱獲されたことでしょう。

　しかし、原発がエチゼンクラゲを吸い寄せている可能性もあります。高浜原発が稼働中に取水する量は、京都府最大級の河川である由良川が海にそそぐ量の約5倍。膨大な取水で発生する海流によって、クラゲなど遊泳力が弱い生物は引き寄せられてしまうのです」

　藤川さんも「以前、原発の取水口を間近で見たとき、海に巨大な渦ができていた」と語る。

「鳴門海峡の大渦潮かと思うくらいの大きさでゾッとしたよ。あれだけの勢いで海水を吸い込んでいれば、何も影響がないわけがない」

　益田所長は「原発の温排水が停止してからの変化は想像以上に劇的なものでした」と語る。

「冬を越せずに死んでしまう南方系の魚介類には気の毒ですが、温排水のない海のほうが、健全で望ましい生態系だといえるでしょう」

取材・文・撮影／志葉玲　足立力也　写真／中野行男　北村土龍　益田玲爾　斎藤武一　鈴木省一（ピースボート）
2017：とはずがたり：2014/02/27(木) 19:24:33: 原子力規制委、新潟・柏崎刈羽原発断層の現地調査開始
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00263259.html

原子力規制委員会は17日、新潟県の柏崎刈羽原子力発電所で、東京電力が示した断層に関する追加調査案の妥当性を確認する、現地調査を始めた。
柏崎刈羽原発6・7号機の安全審査の中で、原子力規制委員会は、敷地内や周辺の断層が活断層かを調べるための追加調査の必要性を指摘していて、東京電力は1月、原子力規制委員会に、新たな計画案を提出した。
今回の現地調査で、原子力規制委員会は、計画案の妥当性を確認することにしている。
午前中の調査で、原子力規制委員会は、敷地内にあるボーリング調査予定箇所などを見て回った。
現地調査は、18日まで行われる。
2018：はだしのゲン：2014/02/28(金) 02:27:37: 煙草は要らんわ！

※「密室の喫煙禁止！」「屋外喫煙！」を厳重法制化！！
※屋内喫煙場所の撤去！、喫煙は屋外の野天のみ！！
※喫煙者へ、後始末の義務化！

※煙草１箱￥１０００で十分！！
即刻！、煙草１箱￥１０００！！

煙草は要らんわ！

「たばこに含まれる！？」、ネオニコチノイド？
ネオニコチノイド系農薬
ttp://www.nishinippon.co.jp/wordbox/word/7474/10099

煙草は要らんわ！

※煙草１箱￥１０００で十分！！　愛煙家は、値上がり無関係に買うだろう！
即刻！、煙草１箱￥１０００！！

※「密室の喫煙禁止！」「屋外喫煙！」を厳重法制化！！
※屋内喫煙場所の撤去！、喫煙は屋外の野天のみ！！
※喫煙者へ、後始末の義務化！
2020：とはずがたり：2014/03/05(水) 08:57:54: >>2019-2020
　しかし、それは果たして本当なのか。筆者は北電について、泊原発の再稼働が来期出来ない場合に、その分を火力発電で埋め合わせるとどれだけのコスト増になるかを、前出の西川氏の協力を得て試算してみた。

必要な料金値上げは27.8％にもなる
原発稼働ゼロの場合の料金値上げ幅試算

（1）原子力の燃料費は1ｋWｈ当たり0.57円。
石油火力は16.31円。
※石油火力は、原発が使えない場合に、その分を埋める主な調整用電源になるため、これを用いる。
石油火力と原子力の燃料費の差は15.74円。

（2）原発の設備利用率（原発による発電量÷原発をフル稼働させた時の発電量）は59％。
※昨年の値上げの際、北電は以後、3年間平均での原発の利用率をこう設定していた。
この利用率の場合の原発での発電量は、年間107億kWh。
※107億ｋWｈ×15.74円＝1684億円

（3）昨年の値上げの際、前提とした今期の販売電力量計画は316億kWh。
この販売電力量を達成すると、（2）のコスト増分は1kWh当たり5.3円。
※1684億円÷316億kWh＝5.3円

（4）原発の設備利用率59％とした元の計画の販売原価は19.01円。
これが（2）によってどれだけ膨らむかを見ると、27.8％となる。
※5.3円÷19.01円＝27.8％

注：原発不稼働による影響は、燃料費の変化が最も大きいため、これを元に試算した。

　結果は27.8％。もちろんこれは、規制料金である家庭向けと、自由料金の企業向けを一体にしているし、原発不稼働による発電減分を、コストの高い石油火力で全て賄うことにしているから実際とは異なる。しかし、概ねこの程度の料金引き上げをしなければ、昨年秋の値上げ時に立てた計画ほどに業績は改善しないと言えるだろう。

　だが、これが果たして現実的かどうかは考えてみれば分かる。市場の楽観論はやがてはげ落ちる可能性を否定することはできないのではないか。

　まだある。北電は今2014年3月期の業績予想で単独経常損益を1160億円の赤字としたが、最終損は780億円の赤字予想となっている。この間にあったのが、408億円に上る繰延税金資産の計上である。

　繰延税金資産は、売掛金が回収できないような場合に備えてあらかじめ積む貸倒れ引当金や、その期に出した最終損失で翌期以降の利益と相殺できる繰越欠損金など、税金支払いを後で減らせるというものだ。北電は、2012年3月期にこの繰延税金資産をいったん544億円落としている。

　これは翌期以降、税の軽減に見合う利益が出せないと見込まれた場合に行う処理だ。ところが、1期置いた今期、再び408億円の同資産を計上している。前述のように経常損より最終損失の方が軽くなったのは、これで“税の戻し益”が発生したためだ。

繰延税金資産の行方次第でまた波乱

　だが、今期も自ら大幅赤字を見込む北電がなぜこれを利用できるのか。同社の会計監査を行う新日本有限責任監査法人は、「あくまでも一般論」と断った上で、「翌期、あるいはそれ以降数年の利益が見込めれば繰延税金資産は計上できる」と言う。

　そこで決め手になったのは昨年秋の電気料金引き上げ認可だ。電気料金は、発電などの原価を算定した上で電力会社の利益を確保する総括原価方式で決められる。つまり、電気料金の認可は、「電力会社の利益確保を国が認定したようなもの」（企業会計に詳しい愛知工業大学の岡崎一浩教授）。昨年の値上げ認可以降の3年間に939億円の純利益が出せると見込んでいる。監査法人はそれを認める形で繰延税金資産の計上も承認したわけだ。

　しかし、実際には料金認可の前提となった原発の設備利用率59％は今期、ゼロで来期も前述のように極めて怪しい。結果、今期は前述のように770億円の連結最終赤字であり、来期の大幅黒字化も難しいように思える。仮に本当に利益計上の難しさが見込まれれば、今期、一旦計上した繰延税金資産408億円の相当部分を再び、落とさなければならなくなる事態も考えられる。その分はさらなる損失である。

　さらに言えば、電気事業法には電気事業者（一般）としての認可の基準に「電気事業を適確に遂行するに足りる経理的基礎がある」ことを入れている。債務超過寸前の状態はその条項に照らしてどうなのか。経済産業省は「簡単には言えない」と言うばかり。

　原発再稼働に安易に反対するわけではないが、電力システム改革を急がなければ、ツケは国民に回り続ける。
2021：とはずがたり：2014/03/07(金) 23:08:24: 石原氏、原子力協定で造反明言「賛成する」、維新会合が紛糾
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20140306/Kyodo_BR_MN2014030601002155.html
共同通信 2014年3月6日 19時42分 (2014年3月6日 20時04分更新)

　日本維新の会の石原慎太郎共同代表は６日、国会内で開かれた党エネルギー調査会の初会合で、原発輸出を可能にするトルコなどとの原子力協定締結承認案件に関し「賛成する」と述べ、原発推進の立場から党の反対方針に造反する考えを明言した。脱原発派の出席者から「党を出て行け」と批判の声が上がり、会合は紛糾した。
　石原氏は会合後、記者団に「（党の分裂は）しない方が得だ。何のために割るのか」と強調した。一方で、党の脱原発方針が変わらない場合の対応に関し「自分の文明論に反するなら許せない。俺は出て行く」と、自身の離党に含みを残した。

河野氏ら自民中堅・若手が「脱原発」議連
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110614-OYT1T00920.htm?from=popin

　自民党の中堅・若手議員が１４日、「エネルギー政策議員連盟」を結成し、東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、「脱原発」を党の政策とするための活動を始める方針を確認した。

　議連の中心メンバーは、河野太郎前幹事長代理、西村康稔経済産業部会長、世耕弘成参院幹事長代理ら。河野氏は以前から「脱原発」を持論としていたが、西村氏らも議論に加わったことが注目される。

　初会合には約２０人が参加し、河野氏は「明日、原発を止めるわけにもいかないし、原発を新設するわけにもいかない」とし、太陽光など再生可能エネルギーの促進を訴えた。

　同党の中長期的なエネルギー政策の検討は、「電源立地・原子力等調査会」（会長・細田博之元官房長官）が担当している。調査会のベテラン議員は「原子力をゼロにするのは現実的ではない」と強調した。党内では「脱原発」の是非が、世代間対立の芽になるとの受け止めも出ている。

（2011年6月14日21時01分読売新聞）
2023：とはずがたり：2014/03/10(月) 02:44:57: 原発建設、慎重姿勢に転換＝安全を最優先―ベトナム〔東日本大震災３年〕
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-140303X062.html
時事通信2014年3月3日（月）14:29

　【ハノイ時事】東南アジア初の原子力発電所建設を計画しているベトナムで、２０１４年の着工予定が大きくずれ込む見通しとなった。安全性への懸念や資金難などを背景に、グエン・タン・ズン首相が２０年まで先送りする考えを示唆したためで、建設支援で合意している日本への影響は必至だ。

　ベトナムの電力基本計画によれば、南部ニントゥアン省で１４年に最初の原発に着工し、３０年までに計１４基を建設する方針だった。第１原発はロシアに先を越されたものの、第２原発は１０年に日本の受注が決定。翌年の東京電力福島原発事故後も、ベトナムは「事故の経験が安全対策に生きる」として、ひとまずは計画を堅持した。

　国内で新増設の見通しが立たない日本の原発メーカー３社は、ベトナムからの受注合戦がフランスなどとの国家間から日本企業間に移ったことを受け、「安全な日本の原発を積極的に輸出したい」（三菱重工業の大宮英明会長）と自社の技術をアピールしていた。

　しかし、地元紙の報道によれば、ズン首相は今年１月１５日、国営石油会社ペトロベトナムに「原発建設が２０年まで延期される可能性がある」として、代替火力発電向けに十分な燃料確保を指示した。この背景には、(1)耐震性など安全性への懸念(2)建設資金不足(3)国内関連法制度の不備(4)人材育成の遅れ―がある。

　これまでもグエン・クアン科学技術相らが「安全面などで準備が整っていない」と建設先送りを示唆していたが、首相が原発着工時期に言及したのは初めてで、一気に「大幅延期」観測が強まった。

　ベトナムでは報道が厳しく管理されているため、政府の方針である原発建設への反対意見が報じられることはないが、最近では原発関連の会合で示される安全への懸念なども紹介されるようになった。東南アジアでは過去にタイ、フィリピン、インドネシアで、通貨危機などを理由に原発計画が頓挫している。ベトナム原発の将来にも不透明感が漂い始めた。
2024：とはずがたり：2014/03/12(水) 19:01:16: そりゃ有能で前途ある社員が辞めてゆくのは当然だわな。有能な社員で再建に当たろうと思ったら給料上げないと。原発事故は遠因となった自民党と原発利権集団の解体で責任を取らせるべきであって東電の社員のみに帰せられる者では無い筈である。。特にカネ貰って此迄威張ってた連中総取っ替えすべきだと思うけどどうなってんだろ。断層まがいの上に平気で造らせたり何をやってたんだ！？

若手流出、東電の苦悩　退職７割が２０～３０代　再建へ険しい道のり
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20140312082.html
産経新聞2014年3月12日（水）08:03

　福島第１原発事故から３年を迎えた東京電力では１１日、広瀬直己社長が「たやすい道ではないが、しっかり心を一つにして仕事に当たっていきましょう」と同原発の免震重要棟で社員ら約１００人に呼びかけた。廃炉作業や汚染水処理など難題が山積する中、有望な若手が会社を去るなど、人材流出が止まらない。東電再生の頼みの綱となるのは柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働だが、見通しは不透明なままだ。（原子力取材班）

　広瀬社長が「心の共有」を強調せねばならなかったように、会社での希望が見えず、辞めていく社員が後を絶たない。事故前に年１００人程度だった自主退職者数は、平成２３年度４６５人、２４年度７１２人、２５年度は４月から１２月末までに３１５人。深刻なのは、その７割が２０～３０代の若手で、４割が経営幹部候補や原子力技術者などの中核社員であることだ。

　事故後に一般社員の基本給は２０％、管理職も３０％削減され、今も続いていることが理由の一つ。平均年収（勤続年数２２年、平均年齢４２歳）は、事故前の２２年度の７６１万円から２４年度は６２０万円に下がった。

　今年１月にまとめられた東電の再建計画である「総合特別事業計画」では、さらなるリストラを迫っている。５０歳以上の社員を対象とする千人規模の希望退職者（グループ全体で２千人規模）を募集し、１０カ所の支店廃止も決めた。

　燃料費削減などと合わせて計画を実行すれば、１０年間で４・８兆円のコスト削減となる。４月から取締役会長に就任する数土（すど）文夫・ＪＦＥホールディングス相談役は１月の会見で「不退転の決意で再建に身命を賭（と）したい」と決意を語ったが、新潟県の泉田裕彦知事は「（計画は）絵に描いた餅にすぎない」と切り捨てる。

　東電と新潟県の対立が、経営再建の柱となる柏崎刈羽原発の再稼働に波及。今夏までに６、７号機の再稼働を見込むが、地元調整が原発の重要施設の運用にまで及び、原子力規制委員会の安全審査は事実上、止まった。経営再建と福島第１原発の廃炉の両立を目指す前途は依然厳しいままだ。
2025：とはずがたり：2014/03/12(水) 19:04:37: 東電、敷地外で掘削調査　柏崎刈羽原発、周辺断層　新潟
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/region/snk20140311023.html
産経新聞2014年3月11日（火）08:06

　東京電力は１０日、柏崎刈羽原子力発電所（柏崎市、刈羽村）周辺にある断層の活動状況や地質構造を調査するため、ボーリング（掘削）調査を始めた。原子力規制委員会の指示を受けた追加調査の一環で、週内にも敷地内調査を始める。

　この日、原発から北東約２キロにある水田の隅に掘削設備を設置。円筒状の「試料採取器」で直径６センチの棒状の土を抜き取った。最大６０メートルまで掘り進める。

　敷地内外で５０～６０カ所を掘削し、約２０万年前までに堆積した地層「古安田層」以降に活動があるかを確かめる。トレンチ（試掘溝）を掘り地層を観察することも計画している。

　東電は昨年９月、柏崎刈羽６、７号機の基準審査を申請。原発敷地内の断層は、活断層ではないと主張してきたが、規制委から追加調査の指示を受けた。

　同原発の嶋田昌義副所長は「説明の信頼性を高めるためデータを拡充したい」と説明。調査期間は「３～６カ月を予定しているが、必要があれば追加調査する」と述べた。
2028：とはずがたり：2014/03/12(水) 19:13:05: 実際の所，いちゃもんなのか原発推進派が押し切ったのか公平に知りたいとこだがサンケイの論調は偏向してるからなぁ。。

大飯原発の断層調査　莫大な時間と労力と金…果たして何が得られたか
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140307565.html
産経新聞2014年3月11日（火）07:07

　関西電力の大飯原子力発電所（福井県）で行われていた敷地内の断層調査で、原子力規制委員会は２月１２日「活断層ではない」との評価書を了承した。規制委が平成２４年１１月に初の現地調査を行ってから約１年３カ月。この間、会合の度に“後出しじゃんけん”のように新たな課題を突き付ける委員、対応に人と資金を割かれた関電、規制委内での対立劇…と、関係者の間でさまざまなドラマが繰り広げられた。莫大（ばくだい）な時間と労力と金を使った調査からは、果たして何が得られたのだろうか。

　▼「非常に難しい判断が迫られるなか、事業者の協力も得て結論にいたった」。２月１２日、活断層ではないとした有識者会合の評価書の了承にあたり、規制委の田中俊一委員長はこうコメントした。が、関電にとっては、その一言で片付けられるほど簡単な話ではない。「あそこまでやらないと（規制委は）認めないのか」。関電幹部はこう憤る。関電にとって、まさに大飯原発の断層調査に振り回された１年だったからだ。

　大飯原発の敷地内断層に調査指示が出たのは、２４年７月。焦点は、敷地内を南北に走る「Ｆ－６断層」が、活断層かどうかだった。２年前に旧原子力安全・保安院が活断層ではないと評価していたが、東日本大震災を受け、改めて調査し直すことに。そして２４年１１月、専門家調査団による初の現地調査が行われた。これが、１年余にわたる「規制委劇場」の始まりだ。

　Ｆ－６断層をめぐる最初の物言いは、敷地北側で見付かった地層の「ずれ」。このずれは断層なのか、単なる地滑りの跡なのか。エンドレスの議論が始まる。●渡辺満久・東洋大教授は「断層説」、■岡田篤正・京都大名誉教授は「地滑り説」を主張。この２人こそ、「規制委劇場」の主役だ。

　２４年１１月に続き、１２月にも現地調査が行われるものの、議論は全く進まない。さらに、規制委は敷地南側にも地層を調べるための試掘溝を掘ることを指示。関電は長さ７０メートル、幅５０メートル、深さ４０メートルもの巨大な“穴”を掘る工事に着手。「休日も含め、昼夜２交代で掘削」（幹部）した。

　ただ、これに対してもいちゃもんが。●「ほかに動いている断層がある可能性がないか」（渡辺満久・東洋大教授）、◆「新たに掘った試掘溝の西側で何か出る可能性を考えた方がいい」（広内大助・信州大准教授）。昨年７月初めの評価会合。同月末には異例の３回目の現地調査が計画されていたが、“汗と涙の結晶”の試掘溝に対し、現地を見る前からケチが付いた。
2029：とはずがたり：2014/03/12(水) 19:13:15: >>2028-2029
　指示を受けて掘った地点ではない場所へのいちゃもんに、関電も「どこかで何かが動いているかもしれないという話は、議題から外れている」と反撃を試みた。だが、▲会合を仕切る規制委の島崎邦彦委員長代理の、「確認できれば安心なので、ボーリングの実施を」との声にあえなく沈黙する。

　規制委は、試掘溝を長さ７０メートルでなく、３００メートルで掘るように求めていた。関電関係者は「言うことを聞いていたら、敷地内すべてを掘り返せということになる。穴ぼこだらけにしろということか」とあきれる。

　７月末、３回目の現地調査が行われた。これを受け開かれた、８月下旬の評価会合。長期化の割に白熱した議論展開が少なかった会合で、唯一といえる見せ場が訪れた。●渡辺氏が、今回の調査対象外である周辺海域の活断層の問題性も指摘。議題をさらに広げようとの試みに、当初から渡辺氏と対立していた京大の岡田氏がついにキレた。

　■「科学者ならデータを示さないと。現地調査から時間があったのだから、データを示さないと議論にならない」。岡田氏の怒りは収まらない。●大飯の調査の発端は、渡辺氏らが発表した学術論文とし、■「根拠が示されず、データの誤読や曲解も含まれる。土地勘のない人が拙速に評価するのは問題だ」と酷評。●渡辺氏は「学会で議論したい」と応じ、■岡田氏は「望むところだ」とけんか腰に返した。

　議論の進め方に関しても、■岡田氏は「すべての調査団メンバーが同一の考え方というのはありうるのか。結論を決めないとエンドレスだ」と、議論の当事者以外が感じていたことを率直に投げた。

　功を奏したのかどうか、９月の評価会合でようやく「活断層ではない」との総括が出される。●元から渡辺氏は「反原発の意向がある」（関係者）とされ、岡田氏は当初から断層調査に批判的だった。■●２人の対立が最後に爆発したことが、議論を終結に導いたといえそうだ。

　この間、関電が７月に申請していた大飯原発での安全審査申請は、審査がストップ。昼夜の突貫工事で敷地内に掘った巨大試掘溝の工事費は、関電もち。数十億円ともいわれる。“穴”は、再び埋め戻す工事も必要だ。多くの労力と金を費やした断層調査。規制委も関電も、そこから得たものは少ない。（内山智彦）
2030：とはずがたり：2014/03/12(水) 19:21:07: ●渡辺満久・東洋大教授のインタビュー記事

2013/09/03「大飯原発敷地内に活断層は存在する」～渡辺満久東洋大学教授インタビュー
（聞き手：ぎぎまき記者）
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/99778

　「評価会合は本質を見失いかけている」――。

　関西電力大飯原子力発電所敷地内にある断層について検討を重ねてきた、原子力規制委員会の有識者チームは9月2日、第6回にあたる評価会合で、議論の争点になっていた断層に限っては、「活断層ではない」という方向性を示した。有識者の一人である渡辺満久東洋大教授は、IWJのインタビューに応え、今回の結果に同意しつつも、評価会合のあり方について幾つかの疑問を投げかけた。

　これまで有識者らは3回の現地調査を行い、昨年10月から5回の会合を重ねてきた。しかし、関西電力と有識者の間で見解が一致せず、約一年の間、決着が見られなかった。国内の6つの原発で進められている断層調査の中で、活断層の可能性を否定するケースは今回が初。大手メディアも一斉に「活断層ではない」という見出しで速報を出した。

◇「大飯原発敷地内に活断層は存在する」◇

　第6回評価会合の翌日、渡辺教授の研究室を訪ね、見解をうかがった。教授はかねてから、敷地内の活断層の可能性を指摘してきた人物だ。

　渡辺教授はインタビューの冒頭、「一定の方向性、見解の統一は得られた」と述べ、「活断層ではない」という見解を否定はしなかった。しかし教授は、「色々な面でまだ意見の対立はある。完全に見解が統一されたわけではない」と付け加えた。

　この評価会合で争点となっていたのは、3、4号機用の非常用取水路の真下を横切る断層が活断層か否か。渡辺教授は破砕帯と呼ばれるこの断層が非常に柔らかく、手で掘れる状態だったことを現地調査で確認している。その結果からも、「断層活動が最近起こったことを示す可能性がある」という見解を持っていた。

　しかし、破砕帯に見える構造に関しては、渡辺教授は専門ではない。「自分では判断はできなかったので、有識者の中で唯一、構造地質学の専門である重松紀生氏（産業技術総合研究所主任研究員）の意見を伺った」という。2日、重松氏は評価会合の場で、活断層の可能性を否定。渡辺教授は他の有識者と同様、重松氏の主張を尊重し納得をした、という流れだ。

　しかし、渡辺教授は疑問を呈する。

　「重要施設の真下に活断層がないという点では有識者は納得しました。ですが、『大飯に活断層がない』という報道は誤りです。大飯原発敷地内に活断層（将来活動する可能性のある断層等）は存在します」

　評価会合では本来、敷地内を走る復数の断層が評価の対象となっていたが、いつの間にか、重要施設下を走る断層1点に問題が矮小化されていた。そのことを渡辺教授は強く懸念し、「責任を感じている」と語る。

◇こつぜんと消えた「Fー6破砕帯」◇

　渡辺教授がそう話す理由は、重要施設下の断層以外にも、考慮すべき重要な点があり、その議論を十分にできなかったことに自らの「説明不足」を感じているからだ。

　大飯原発敷地内の断層評価が始まった当初、検討の対象となっていた断層は複数あった。その中でも、2号機と3号機の間を南北に600メートル走る「Fー6破砕帯」と呼ばれる断層を代表に据え、評価会合では検討を始めた。「Fー6破砕帯」が活断層となれば、その真上を横切っている非常用取水路の設置は認められない。国内で唯一稼働する原発が停止する可能性もあるとして注目を集めてきた。

　原発施設の下を横断しているため、「Fー6破砕帯」の調査は容易ではない。関電は、「Fー6破砕帯」の北端、原発から約200メートルにある「台場浜」付近にトレンチ（溝）を堀り、有識者も現地調査で断層を確認。渡辺教授は台場浜トレンチの断層について、「将来の活動性が否定できない」、つまり、「Fー6破砕帯」は活断層ではないかという見方を強く持った。「地すべり」を主張する有識者と意見が対立した。
2031：とはずがたり：2014/03/12(水) 19:21:25: >>2030-2031
　しかし、評価会合の途中から、関電は衝撃的な展開を見せた。それまでとは全く異なる主張を繰り広げたのである。

　これまで議論の中心となっていた「『Fー6破砕帯』の位置が間違っていました」と言うのだ。渡辺教授は、「マスコミでは報道されなかったが、非常に驚くべき話でした。今でも理解に苦しむ。この点については、2回目の評価会合でかなり厳しく関電に対して指摘しました」と当時を振り返る。

「Fー6破砕帯」はそもそも、1980年後半、大飯3、4号機の設置変更許可申請時に、関電が自らの調査によって示したものだった。当然、国もこの内容で審査を行っている。しかし、26年後、蓋を開けてみると、それまであると思われていた断層がそこにはなかったというのだ。

「（当時、関電は）なんでそんないい加減な調査をやって、しかも審査が通ったのか…」と、渡辺教授はかつての電力会社の調査と審査のずさんさに根本的な問いを投げかけた。

◇土地の隆起を証拠づける台場浜の海岸線◇

　それまで、「Fー6破砕帯」は台場浜と繋がっていたと思われていた。だからこそ台場浜にトレンチを掘削し断層を調査したのだが、「Fー6破砕帯」の位置が変わったことで、台場浜トレンチとの関連性は絶たれた。渡辺教授が指摘していた「活断層の疑い」は評価外となり、争点は非常用取水路の下に見つかった新しい断層一本に絞られることになった。

　この山頂トレンチの断層についても、渡辺教授は活断層の否定はできないとしてきた。しかし山の上にあるため、上層部に地層がない。渡辺教授にとっては専門分野外であり、判断を下すことができない。有識者らは唯一、構造地質学を専門とする重松氏に判断を委ねるしかなかった。

　渡辺教授は、この会合のミッションが重要施設を横切る断層が活断層か否か、であることは理解しつつも、「争点があまりにもそっち（重要施設関連）だけになってしまって、大きな問題を見失いかけているんじゃないか、という思いがある」と語る。

　大きな問題とは何か――。

　教授は「台場浜トレンチで確認した断層が活断層（将来活動する可能性のある断層等）であれば、もっと広範囲で検証すべきことがある」と主張している。

「台場浜の断層は新しいですよ。なぜ、そういうことが起きるのか、ということなんです」

　インタビュー中、渡辺教授は台場浜の地図を指しながら、場所によって海岸線の高さが異なっているデータを示し、かつて、海底の大きな断層が動き、土地が隆起した証拠だと教授は説明した。

「海底断層が動いた時に、敷地がかなり隆起して傾くことが分かってくるわけで、それが起きたとき、原発施設全体の安全性は確認できていますか。検討の対象外となった他の断層は本当に動かないのですか。その検討は必要ないのですか、と。私が一番重要だと思ってきたのはそこです」

　渡辺教授は会合の中で、この主張をずっと繰り返してきた。しかしその話になると『検討対象外』と言われ、それ以上は踏み込めなかったという。

　昨年11月、島崎委員も会見で、「一番大事なのは大飯原発の安全性。その基本に立ち返って議論する」と語っていたが、渡辺教授の懸念は「大飯発電所3・4号機の現状に関する評価会合」の検討チームで評価を継続することになった。…

<続きはぜひIWJ会員となってご覧ください！>
2032：とはずがたり：2014/03/12(水) 19:22:30: 再稼働先行き見えず　北電志賀原発停止３年
http://news.goo.ne.jp/article/kitanihon/region/kitanihon-24204174.html
北日本新聞2014年3月11日（火）04:31

■鍵握る断層の評価
　北陸電力志賀原発（石川県志賀町）が発電を停止してから、１１日で丸３年となる。東日本大震災を受けた活断層の見直しの過程で、敷地内の断層に活断層の可能性が浮上。再稼働の見通しは今なお不透明で、北電は今月下旬に公表する新年度の供給計画を３年連続で「未定」とする公算が大きい。北電が最重要課題と位置付ける原発再稼働。早ければ月内に始まる原子力規制委員会の評価会合での審議が、その可否の鍵を握る。（経済部次長・高松剛）
　１号機（出力５４万キロワット）は原子炉内の部品トラブルで２０１１年３月１日に手動停止。２号機（同１３５万８千キロワット）は定期検査のために停止した１１日、東日本大震災が発生した。

■「活断層でない」
　東日本大震災を契機に原発の安全性の再検討が進められてきた。志賀原発にとって、再稼働に向けた最大の焦点は、敷地内の１号機の原子炉建屋直下を走る「Ｓ－１断層（シーム）」の評価、つまり活断層か、否かということだ。
　Ｓ－１に活断層の可能性が浮上したのは、１号機の稼働から２０年目に当たる１２年７月。原子力安全・保安院（当時）の専門会議で委員から指摘を受けたのがきっかけだ。
　保安院の指示を受け、北電は追加調査のため１号機近くに岩盤調査坑を掘削し、３０カ所以上でボーリング調査などを実施。昨年１２月、規制委に最終報告書を提出した。その中で、Ｓ－１を含む敷地内の８本の断層は活断層ではないと説明。志賀原発の約１・４キロ東を走る福浦断層は「１３～１２万年前以降の活動性を否定できない」とする一方、福浦断層とＳ－１との間に「連動性はない」と結論付けた。

■結論に１年以上
　昨年７月から施行された原発の新規制基準は、活断層の上に原子炉建屋など重要施設を建設することを認めていない。このため、Ｓ－１が活断層だと判断されると、運転再開は極めて難しくなる。
　規制委の調査団はことし２月、事前会合に続き、志賀原発で現地調査を実施。今月中にも初の評価会合が始まる。その後、評価書案が作られ、評価委員以外の専門家の意見も踏まえ、最終的な評価をまとめる。
　断層問題を抱える原発は全国に６カ所あるが、議論の進捗は、志賀原発が最も遅れている。関西電力大飯原発（福井県おおい町）は、事前会合が１２年１０月。「活断層ではない」とする規制委の結論が出たのは、約１年４カ月後のことし２月だった。
　北電は、断層をめぐる規制委の評価の行方を見通せず、新年度の供給計画を立てにくい状況だ。

■燃料費増え経営圧迫
　「原発抜き」の３年間、北電は火力発電所をフル稼働させて供給電力を確保してきた。ただ、資源エネルギー庁の資料によると、１キロワット当たりの燃料コストは石炭火力で原発の約５倍。石油火力になると約２０倍に達する。
　燃料費の増大は北電の経営を圧迫している。１１年３月期は単体で１６６億円の純利益を計上したのに対し、原発停止後の１２年３月期、１３年３月期はそれぞれ赤字。今期は２３０億円に上るコスト削減で３年連続の赤字を避けたい考えだが、１４年３月期の損益予想は示せていない。
　負担は燃料費だけでない。志賀原発には防潮堤や緊急時対策棟を整備。１５年度の完成を予定するフィルター付きベントなど新安全基準のクリアに必要な費用などを含めば、志賀原発につぎ込む費用は８５０億円を超える見込みだ。
　震災以降、原発を持つ９電力のうち、料金体系の改定を実施・申請していないのは北電と中国電力の２社のみ。ただ、久和進北電社長は昨年末、「電気料金をどこまで現行維持するかについては、期限を設けているわけではない」と述べており、志賀原発の停止が一層長期化すれば、値上げに舵を切る可能性もある。
　政府が２月に決めた新しいエネルギー基本計画案は、原発を重要な電源と位置付けた。原発の活用に追い風が吹いているが、再稼働が認められるのは安全性が確認できた原発だけだ。志賀原発の再稼働は地域経済の将来を占う問題だけに、規制委の評価の行方が注視される。
2033：とはずがたり：2014/03/12(水) 21:02:14: 中間貯蔵施設の集約「できるだけ早く」…環境相
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140311-OYT1T01232.htm?from=blist

　石原環境相は１１日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、東京電力福島第一原発事故で生じた汚染土などを保管する中間貯蔵施設の建設候補地を、福島県双葉、大熊、楢葉の３町から双葉、大熊の２町に集約することについて、「できるだけ早く提示したい」と述べ、近く結論を出す考えを示した。

　環境相は「大熊、双葉の２町に提示した面積内で建設できるか検討している。１２０％自信を持って回答できると思ったら、返事をする」と述べた。

（2014年3月12日00時10分読売新聞）

河野太郎議員、核燃料サイクル政策「結論を」
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20131004-140795/news/20140301-OYT1T00058.htm?from=blist

　自民党の河野太郎衆院議員と、柏木孝夫・東京工業大学特命教授が２８日、ＢＳ日テレ「深層ＮＥＷＳ」に出演し、２５日にまとまった中長期的なエネルギー政策の指針「エネルギー基本計画」の政府案について議論した。

　河野氏は脱原発を主張する党エネルギー政策議員連盟の代表世話人で、トラブルが続くもんじゅなどの核燃料サイクル政策について「問題先送りはやめて、結論を出さなければならない」と述べ、見直しを求めた。

　一方、柏木氏は同計画の原案をつくった経済産業省の有識者会議の委員で、「原発と核燃料サイクルをセットで進める中で、廃棄物の量や毒性を減らすべきだ」と主張した。

（2014年3月1日00時24分読売新聞）

石原共同代表、原子力協定「反対」方針受け入れ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140312-OYT1T00751.htm?from=blist

　日本維新の会の石原共同代表は１２日、国会内で松野頼久幹事長代行、園田博之副幹事長と相次いで会談し、日・トルコ、日・アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）両原子力協定への対応について、「反対」の党方針を受け入れる考えを表明した。

　石原氏は６日の党の会合で、両協定に「賛成する」と明言していた。松野氏らが石原氏を説得し、石原氏も受け入れた形だ。

　石原氏は会談後、記者団に「これから憲法改正とか集団的自衛権（の憲法解釈見直し）とか、もっと大事な問題がある。その前に小さな亀裂を生じさせることは党のために良くない」と語った。ただ、両協定の衆院採決での対応は明言を避けた。本会議を欠席する可能性もある。

　一方で石原氏は、多数決で党の方針を決める手法に関し、「昨日まで市議会議員だった人と、何十年と国会議員をやってきた人が同格で１票を入れるのはおかしい」と語り、党運営の改善を目指す考えを示した。

（2014年3月12日19時28分読売新聞）
2034：とはずがたり：2014/03/14(金) 07:50:31: 伊方・島根原発とも異常なし　震度５強の地震
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASG3G111WG3FPTIL026.html
朝日新聞2014年3月14日（金）03:34

　１４日午前２時７分ごろに発生し、愛媛県で震度５強、山口県や大分県などで震度５弱を観測した地震で、西日本各地の自治体は被害の有無の確認を急いでいる。また、電力会社も原発の異常を調べているが、今のところ問題は見つかっていないという。

　四国電力によると、震源の伊予灘近くの四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）に異常の情報はないという。また、中国電力によると、中国電力島根原発（松江市）は１、２号機、ほぼ完成している３号機ともに異状はないという。

　岡山市消防局によると、地震による影響で、岡山市内で３人がけがを負った。
2035：とはずがたり：2014/03/14(金) 08:10:56: 川内原発を優先審査へ…地震想定など、ほぼ了承
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20140313-OYT1T00079.htm

　原子力規制委員会は１２日、原子力発電所の再稼働に向けた安全審査の会合を開き、九州電力川内せんだい原発１、２号機（鹿児島県）の地震の揺れや津波の高さの想定をおおむね了承した。

　審査中の１０原発のうち、地震と津波の最大規模が固まったのは初めてで、規制委は１３日にも、川内原発を他原発のモデルケースとして優先して審査を進める原発に選ぶ方針だ。

　１０原発の中で審査が先行しているのは、川内のほか、北海道電力泊原発、関西電力高浜原発と大飯原発（いずれも福井県）、四国電力伊方原発（愛媛県）、九電玄海原発（佐賀県）。優先原発となるには、最大の地震や津波の想定が決まり、設備面でも重大な問題が残っていないことが条件で、先行６原発の中から１～２原発に絞り込まれる。川内のほかもう１原発が入るかどうかは確定していない。

　この日の審査で、九電は川内で想定される地震の揺れ（加速度）を、審査申請時の「５４０ガル」から「６２０ガル」、津波の高さの想定を「３・５メートル」から「約５メートル」に引き上げると説明。規制委側から異論は出なかった。規制委は１３日の定例会で、残る課題の火山の影響評価について話し合う。

（2014年3月13日07時23分読売新聞）

川内原発を優先審査へ、地震・津波想定ほぼ了承
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news-spe/20101001-862625/news/20140313-OYS1T00151.htm?from=popin

　原子力規制委員会は１２日、原子力発電所の再稼働に向けた安全審査の会合を開き、九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の地震の揺れや津波の高さの想定をおおむね了承した。

　審査中の１０原発のうち、地震と津波の最大規模が固まったのは初めてで、規制委は１３日にも、川内原発を他原発のモデルケースとして優先して審査を進める原発に選ぶ方針だ。

　１０原発の中で審査が先行しているのは、川内のほか、北海道電力泊原発、関西電力高浜原発と大飯原発（いずれも福井県）、四国電力伊方原発（愛媛県）、九電玄海原発（佐賀県玄海町）。優先原発となるには、最大の地震や津波の想定が決まり、設備面でも重大な問題が残っていないことが条件で、先行６原発の中から１～２原発に絞り込まれる。川内のほかもう１原発が入るかどうかは確定していない。

（2014年3月13日読売新聞）
2036：とはずがたり：2014/03/14(金) 08:14:41: 朝日新聞朝刊によると先行していた伊方は中央構造線の評価に時間が掛かっているとのこと。

規制委が九電川内原発の優先審査決定、再稼動1番乗りの公算大
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA2C00X20140313
2014年 03月 13日 20:34 JST

［東京　１３日　ロイター］ - 原子力規制委員会は１３日午前の定例会合で、九州電力(9508.T: 株価, ニュース, レポート)川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）について、今後、優先的に審査を進めることを決定した。

規制委の田中俊一委員長は、対象となった原子炉は審査合格の見通しが立ったものとの認識を示している。同１、２号が新規制基準への適合性を認められて再稼動する初の原発となる可能性が高まった。

規制委は２月、最大級の地震の揺れの想定（基準地震動）と最大級の津波高さ（基準津波）が確定し、他に審査上の問題がない原発について、「審査書案」を作成することを決定。昨年７月から続く審査で最初の合格プラントを決定するプロセスを示した。

この日の定例会合で、自然災害担当の島崎邦彦委員長代理は、川内原発において基準地震動と基準津波がほぼ確定したと説明。プラント担当の更田豊志委員も「川内１、２号機は、おおむね審査は順調に進んでいる」と述べ、優先審査の対象とすることは妥当との認識を示した。

田中委員長は会合で、川内原発について「大きな審査項目をクリアした」などと発言。会合を傍聴していた反原発派からは「再稼働ありきだ」などと抗議の声があがった。田中氏は、同日夕の記者会見で、川内原発の審査書案が作成され、審査の合格が出せる時期の見通しについて「まだ細かいことが残っていて、しばらくかかると思う」と述べた。

原子力規制委は実際の再稼働の可否の判断は行わず、地元の同意を基に政府が決定する。２月下旬に公表された「エネルギー基本計画」の政府案では、規制委の安全性判断の下で「再稼働を進める」と明記している。

鹿児島県の伊藤祐一郎知事も、「再稼働した上で、今後のエネルギー政策を考えるのがベスト」（１月末の記者会見）などと発言、再稼働を容認する姿勢を示している。川内原発が再稼働一番乗りとなる上で、大きな障害は見当たらないのが現状だ。

(浜田健太郎　編集：山川薫)
2037：とはずがたり：2014/03/18(火) 18:41:03: 原発再稼働「反対」５９％　朝日新聞世論調査
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASG3K42CKG3KUZPS001.html?fr=rk
朝日新聞2014年3月18日（火）05:09

　朝日新聞社が１５、１６日に実施した全国世論調査（電話）で、原子力発電所の運転再開の賛否を尋ねたところ、「賛成」は２８％で、「反対」の５９％が上回った。安倍政権のもと、今夏にも九州電力川内原発（鹿児島県）が再稼働することが有力視されているが、原発の再稼働反対派が多数を占めた。

　昨年７月、９月、今年１月の調査でも同じ質問をしており、「反対」はいずれも５６％だった。今回の調査では、男性は「賛成」が３９％、「反対」が５１％だったのに対し、女性は１８％対６６％と「反対」が圧倒的だった。

　原発を段階的に減らし、将来は、やめる「脱原発」については、「賛成」が７７％で、「反対」の１４％を引き離した。

社説[川内原発優先審査]再稼働の条件は整わず
http://news.goo.ne.jp/article/okinawa/region/okinawa-24265076.html
沖縄タイムス2014年3月17日（月）05:30

　果たしてこれが、組織の独立性を厳格に保った上での判断なのか。
　原子力規制委員会は、原発再稼働の条件となる審査で九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）の審査を優先して進めることを決めた。今後、手続きが順調に進めば、今夏にも再稼働する可能性がある。
　規制委は、安全審査の申請があった１０原発１７基のうち、川内原発を含む６原発１０基の先行審査を進めていたが、先月、６原発からさらに優先的に審査を進める原発を絞り込む方針を打ち出していた。
　田中俊一委員長は「最も基本となる地震や津波など立地の問題についてクリアできた」と、川内原発の優先審査の理由を述べた。しかし、川内原発近くに活断層が存在する可能性が指摘されるなど、安全性を懸念する声が上がっている。
　なぜ、再稼働を加速させるのか。昨年９月以来続く稼働原発ゼロのままで、電力需要期の夏を迎えることを懸念する安倍政権や産業界の思惑がちらつく。
　過酷事故や地震、津波対策を強化した新規制基準に基づく規制委の審査が長引いていることに対する不満も、さまざまな圧力として表出した。
　茂木敏充経済産業相は先月、「原発によっては申請から相当な時間がたっている」と述べ、規制委に審査の見通しを求める発言をした。自民党の町村信孝元外相は、審査に関し「いたずらに時間をかけていいのか。甚だ疑問を持っている」と述べた。
　規制委は、安倍政権などへの配慮は否定するが、優先審査の決定に至る過程を丁寧に国民に説明すべきだ。

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　安倍晋三首相は参院予算委員会で「原子力規制委員会が厳しい基準で安全と認めたものは、地元の理解をいただいた上で再稼働を進めていく」と述べた。規制委の審査適合判断を「お墨付き」にして順次、再稼働を進める方針だ。しかし、規制委の審査に合格しても、それで住民の安全が保証されるわけではない。
　規制基準に避難計画は入っておらず、自治体の住民避難計画は遅れている。規制委の田中委員長は「原発事故時の避難計画に住民理解が得られなければ再稼働は難しい」との認識を示している。
　東京電力福島第１原発事故の反省を踏まえ、住民避難計画の策定が求められる「原子力災害対策重点区域」は、原発の半径１０キロ圏から３０キロ圏に拡大された。だが、区域に入る１３５市町村のうち、計画を策定したのは４割強の５８市町村にとどまっているのだ。

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　福島第１原発の事故収束の見通しが立たないまま、原発を再稼働させることへの不安は大きい。共同通信社の調査では、全国の原発の半径３０キロ圏内の２１道府県と１３５市町村の計１５６自治体のうち、審査を終えれば原発の再稼働を「容認する」と答えたのは条件付きを含めても約２割の３７自治体にすぎなかった。
　エネルギー基本計画案に原発再稼働を進める方針を明記した安倍政権だが、根強い「脱原発」の世論を無視はできないはずだ。拙速な再稼働は、混乱を招くだけだ。
2038：とはずがたり：2014/03/18(火) 18:42:17: 川内原発「１番手」に賛成派も困惑
http://news.goo.ne.jp/article/qbiz/business/qbiz-20140313-01.html
qBiz 西日本新聞経済電子版2014年3月13日（木）18:00

　九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）が、再稼働に向けた原子力規制委員会の安全審査で先頭に立ったことに、再稼働を待望してきた地元の商工業者や、行政職員から戸惑いの声も上がっている。再稼働第１号になれば全国の注目を集め、反対派の激しい抗議活動で地域が混乱する恐れがあるため。国が再稼働への地元了解の手続きを明確にしていないことも関係者の不安を募らせる。一方で玄海原発がある佐賀県玄海町の行政や商工関係者は、１番手にならなかったことを冷静に受け止めた。

　「再稼働の１番手だと反対派やマスコミが大挙して押しかけ、街が二分されそうだ。できれば避けたい」。薩摩川内市で原発作業員向けの旅館を経営する男性（３４）は本音を漏らした。昨年は九電の安全対策工事で客足が持ち直したが、将来も旅館を続けられるか、不安は拭えない。別の旅館経営の６０代女性も「２、３番手だとほとぼりが冷めて、すーっと手続きが進むかもしれない。経営的には一日でも早く動かしてほしいが」と複雑な胸中を語る。

　再稼働を容認する市議は「２００９年に市役所を訪れた当時の九電社長が反対派に取り囲まれたことがある。反対派がああいった実力行使に出なければいいが」と心配する。

　市の原発担当者は「２番手だと１番手の流れを参考にできるが、１番手は手探りになる」と再稼働へ向けた行政業務に不安を隠さない。「何より地元了解の手続きがいまだに国から示されない」と、遅れている国の対応に不満も口にした。

　一方の玄海町。岸本英雄町長は２０１１年７月、全国の立地自治体で最初に再稼働の同意を九電に伝えたが、直後に国が安全評価の実施を表明し、撤回を余儀なくされた。その苦い経験から「全国から注目を浴びる１番より、２、３番手がいい」と、今月上旬の記者会見で答えていた。ただ、１２日の本紙の取材には「１番も２番も関係ない」と表現を変え、「玄海原発は全国で一番安全な原発だと思う。規制委はスピード感を持って審査を進めてほしい」と要望した。

　地元の唐津上場商工会の古賀和裕会長（５８）は「再稼働は早いにこしたことはないが、１番には特にこだわらない。国が原発活用を進めていく方針であれば、どの地域が先頭でも同じだ」と冷静に受け止めていた。

◆玄海に先行、九電好都合

　原子力規制委員会の安全審査で、川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）が玄海原発３、４号機（佐賀県玄海町）に先行することになれば、九州電力にとって好都合な面もある。再稼働のための地元手続きは、「やらせメール」問題の影が付きまとう玄海より、川内の方が円滑に進む公算が大きい。各社の原発が後に続くだけに、九電にとって、再稼働第１号でのつまずきは許されない。

　「川内は玄海より『地元』が良い」。ある九電幹部はこう言い切る。

　再稼働に向けた審査終了後の関門は、再稼働の前提となる地元了解。再稼働を急ぐ政府は「地元」の範囲や必要な手続きを明確にしておらず、各地で手続きが異なる事態も想定される。

　そうした中、川内原発については、鹿児島県の伊藤祐一郎知事が「地元」の範囲について「（立地自治体の）薩摩川内市と県（の判断）で十分」と繰り返し表明している。周辺自治体が関与を求める動きも限定的だ。伊藤知事、岩切秀雄薩摩川内市長はともに再稼働には前向きとされ、九電は迅速な手続きを期待する。

　対する玄海原発の地元は、「やらせメール」問題で佐賀県の古川康知事の責任をめぐる議論が決着しておらず、知事も再稼働判断には慎重姿勢。同原発から最短１２キロの佐賀県伊万里市が立地自治体並みの権限を求め、原発３０キロ圏の自治体で唯一、九電と原子力安全協定を結んでいないことも懸念材料だ。

　九電内には「玄海も県と玄海町の同意が得られれば、再稼働できる」との見方もあるが、伊万里市との協議がこじれたまま、再稼働を強行する形になるのは避けたい。川内で前例を作り、玄海の再稼働手続きに弾みをつける－。川内の審査合格が見えてきた今、九電内ではそんな期待が高まりつつある。
2039：とはずがたり：2014/03/18(火) 18:42:38: 割と実質的な審査してるんですねぇ。民主党政権の置き土産か♪

安全審査、「川内優先」の決め手は
http://qbiz.jp/article/33688/1/
2014年03月13日 03時00分更新記者：久保田かおり

　昨年７月から進む原子力規制委員会の安全審査は、九州電力川内原子力発電所の「基準地震動」が固まり、大きなヤマを越えた。ほぼ同時に審査が始まった北海道電力泊原発（北海道）、関西電力の大飯原発（福井県）と高浜原発（同）、四国電力伊方原発（愛媛県）、九電玄海原発（佐賀県玄海町）の中で川内原発が抜け出たのは、機器に影響を及ぼす活断層が敷地内にないなど、恵まれた立地条件が決め手になった。

　最大規模の揺れの大きさを表す基準地震動は、原発に影響を与える地震を基に活断層の位置や長さ、地盤の状況などを踏まえて原発ごとに決定。機器や設備は、この揺れが起きた場合でも健全性が保たれるように詳細な設計が求められる。

　審査では、川内原発の敷地内に活断層はなく、周辺の活断層も規模は大きくない、と評価された。地下も固い地質が均一に広がっていることが確認された。敷地が海抜１３メートルと高く、審査のもう一つの課題だった最大規模の津波の高さ（基準津波）を上げても津波の危険性は低く、防潮堤などは不要だった。地震の審査で大詰めに入った５日の前回会合で「思い切って」（九電担当者）基準地震動を引き上げたことも、早期決着につながったもようだ。

　一方、昨年９月まで稼働していた大飯原発は設備の審査は順調だったが、敷地内の断層が活断層でないことの確認に時間を要した。高浜原発は基準津波（５・６メートル）が敷地（３・５メートル）を超えるため、防潮堤を建設することになった。伊方原発は、敷地北側の断層帯の評価で審査が滞った。泊原発は、敷地が傾いているという特殊な地下構造のために時間がかかっている。

　川内原発は今後、基準地震動を申請時の５４０ガルから６２０ガルに引き上げたことによる機器への影響評価がポイントになる。九電は「機器への影響は大きくない」とみているが、「何百もの機器の評価が変わる可能性はある」（原子力規制庁幹部）との声もあり、確認だけで一定の時間はかかりそうだ。

　基準地震動や基準津波をめぐっては、揺れの大きさや津波の高さが一定レベルを超えると、施設や機器への影響が想定以上に高まり、機能が喪失してしまう現象が指摘されている。プラントメーカーの技術者だった諸葛宗男東大客員研究員は「数値だけで安心せず、急激な変化が起きる限界値も見極めていくべきだ」と強調する。　

　◆再稼働へなお曲折

　九州電力川内原発の基準地震動が事実上決着し、早ければ原子力規制委員会の１３日の定例会で、優先審査に選ばれる可能性が高い。審査中の１０原発１７基でいち早く「合格」が見えてきたものの、審査最終盤の手続きや審査終了後の地元了解の手続きなどは依然不透明なまま。再稼働まではなお曲折が予想される。

　川内原発が優先原発に選定されれば、規制委側は九電にこれまでの指摘を踏まえ、申請のやり直しを指示。約９０人の職員が集中的に審査や作業を進めて、約１カ月で審査結果をまとめた「審査書案」を作成。その後、審査書案を基に約１カ月の意見公募や公聴会を経て「合格」を判断する。

　今後の焦点は原発が立地する地元との関係だ。
2040：とはずがたり：2014/03/18(火) 19:31:43: クソ新聞サンケイだからまるで原子力規制委員会が公正でない審査したみたいな表題付けちゃってる。
結果中身と矛盾しちゃってるけどサンケイのデスクは正確性なんかどうでもいいようで真面目に記事書いてる記者が可哀想だね。

“再稼働レース”でトップの川内、出遅れた大飯　明暗分けたのは「恭順」姿勢
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20140316515.html
産経新聞2014年3月16日（日）14:13

　原子力規制委員会は、九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）を優先的に安全審査することを決めた。新規制基準が施行された昨年７月、早々に申請を行った６原発１０基が競い合う“再稼働レース”。先頭集団から抜け出した川内は、電力需要の高まる夏の再稼働も視野に入った格好だ。逆に、当初はトップ候補だった関西電力大飯３、４号機（福井県）は長期化の見通しだ。明暗を分けたのは、規制委への「恭順」の姿勢だった。

■素直な対応で奏功

　優先原発の選定で、規制委の判断の焦点となったのは、基準地震動（想定される最大の揺れ）だった。

　昨年７月の申請時、九電は川内の基準地震動について、震源を特定しない地震動も考慮した上で５４０ガル（揺れの強さを表す加速度単位）と設定。その後、５８５ガルに設定し直した。しかし、それでも規制委の了解は得られず、１３日の審査会合ではさらに６２０ガルに引き上げた。

　この“素直”な対応が功を奏した形で、規制委は基準地震動を「クリアした」（規制委の田中俊一委員長）と判断。地震・津波担当の島崎邦彦委員長代理も「川内だけは（基準地震動が）すでに確定している」と言及し、問題はないとの見解に至った。

　川内で事故時の前線基地となる「緊急時対策所」（免震重要棟）は平成２７年度に完成する予定。それまでは代替所を利用する計画だが、対策所内の被曝（ひばく）線量が代替所よりも高く、規制委から疑問が出ていた。九電は床や内壁を厚くすることで、被曝線量を抑えられるとの評価結果を示し、了承された。

　過酷事故など設備面の安全対策を担当する更（ふけ）田（た）豊志委員も「重大事故対策で九電が示したものは満足のいくものだ」と述べ、審査で問題は出ていないと説明した。

■関電のジレンマ

　大飯３、４号機は安全審査申請後、早々に活断層問題を乗り越えたため、一気にトップ集団に加わった。しかし、結局は川内と明暗を分けた。

　国内の原発が全停止する中、国内で唯一稼働していたため、昨年７月の新規制基準施行前に、すでに規制委がおおまかな基準の適合状況を確認し、稼働を継続させた実績も強みだった。

　何が問題だったのか。

　審査会合では、周辺３つの活断層が連動して動く地震レベルを考慮するよう規制委は再三要求していた。しかし、関電は「科学的根拠がない」として周辺活断層の三連動の可能性を拒否し続けた。長期間の工事を避けるため、地震動の引き上げを阻止しようと躍起になったのが審査を長引かせた要因だ。

　関電は１２日の審査会合で基準地震動に関わる震源分析の見直しを規制委に伝えたものの、時すでに遅く、１３日の会合で基準地震動は「未審議」とされた。
2041：とはずがたり：2014/03/18(火) 19:32:08: >>2040-2041
　関電が“強情”だったのには理由がある。

　元々安定した地盤に建てられた川内では、基準地震動を引き上げようとも追加工事は必要なかった。しかし、大飯では、根拠もないままに基準地震動を無闇に引き上げれば、大規模な工事を伴い、時間と金を湯水のように浪費してしまう。

　原発が停止し企業収益が落ち込む中で、難しいジレンマに陥った格好になっていた。

■番狂わせも多々

　そのほかの先頭集団も、当初の予想とは大きく変わった。

　九電玄海３、４号機（佐賀県）は規制委からも「いろいろな意味での工夫から一歩前に行っている印象だ」とお墨付きを得ていたが、優先対象には選ばれなかった。川内と異なり、基準地震動が決まっていないことが大きな要因だった。

　当初は先頭を走っているとみられた四国電力伊方３号機（愛媛県）も、ここにきて後れを取った印象を受ける。斜面が多いという立地条件の下、電源車やポンプ車など可搬設備の運用に難点があるとされている。

　事故時の前線基地となる「緊急時対策所」を唯一完備しているが、事故が起きた場合、室内でも全面マスクで作業しなければならず、規制委側から「動きが著しく制限される」と指摘された。このため鉛板を入れる追加工事をするなど、被曝の改善に取り組んだ。

　北海道電力は昨年７月、泊原発にある３基を同時申請したが、１、２号機は実質的な審査に入っていない。事故対策の有効性を評価する際に、構造が違う３号機の解析を流用したため、田中委員長に「替え玉受験のようだ」と批判され、審査はすぐにストップした。

　唯一残った「虎の子」の３号機も重大事故対策で大幅な工事の改修が求められており、昨年７月に申請した６原発の中では、大きく後れを取っている。改修工事には少なくとも数カ月以上はかかるとみられ、審査合格は当分先に。再稼働の時期が見通せなくなったため、北海道電は家庭向け電気料金引き上げの検討を表明している。

　関電高浜３、４号機（福井県）は、周辺活断層の３連動を認めたため、基準地震動を５５０ガルから７００ガルに大きく引き上げた。一方、重大事故対策については、規制委から「事前の印象より対策の取りやすい原子炉」と評価されている。計画通り工事や整備が進めば、審査は一気に進む見通しだ。

　このほか、東京電力柏崎刈羽６、７号機（新潟県）▽東北電力女川２号機（宮城県）▽中国電力島根２号機（松江市）▽中部電力浜岡４号機（静岡県）－の審査も継続しているが、ゴール地点は見通せないのが現状だ。
2042：とはずがたり：2014/03/18(火) 19:42:04: 伊方は中央構造線の影響の他，斜面が多いという立地条件の下、電源車やポンプ車など可搬設備の運用に難点という面があるようだ。
地元が積極的な大飯・高浜だが，大飯は活断層問題はなんどか乗り越えたが基準地震動が問題で，福島の惨状を考えると考えないのは無責任な三連動地震対策の大規模な工事が必要となるか。高浜原発は基準津波（５・６メートル）が敷地（３・５メートル）を超えるため、防潮堤を建設することになったが重大事故対策については、規制委から「事前の印象より対策の取りやすい原子炉」と評価されていて計画通り工事や整備が進めば、審査は一気に進む見通しとのこと。

川内原発優先　県内に波紋　立地町長、優先対象選定は評価　福井
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/region/snk20140314047.html
産経新聞2014年3月14日（金）08:06
　■地元原発の早期審査求める

　原子力規制委員会が優先原発を九州電力川内原発１、２号機に決めたことを受け、関西電力の高浜原発３、４号機（高浜町）と大飯原発３、４号機（おおい町）を抱える首長が１３日、見解を示した。再稼働の見通しが立った原発が選定された点を歓迎した一方で、立地原発の早期審査などを求めた。

　高浜町の野瀬豊町長は報道陣の取材に「優先プラント（施設）が明確になったことは非常に評価したい」と述べた。審査の長期化が懸念される高浜原発３、４号機については、「基準地震動の設定に数カ月もかかるということであれば、再稼働の時期は見えない」と分析。「地元は夏が再稼働のめどと考えていたところがある。先行するプラントに大きく遅れないよう審査の速度を上げてほしい」と強調した。また、基準地震動の設定をめぐり、規制委と関電の間で議論が硬直化しないようくぎを刺した。さらにこれまでの審査経過を踏まえ、規制委には審査体制の充実を求めた。

　同じく基準地震動が確定していない大飯原発３、４号機が立地するおおい町の時岡忍町長は「プラント審査のステージが一段上がった」と評価。「国民が納得する審査書の作成に全力を尽くしてほしい」と規制委に注文を付けた。
2043：とはずがたり：2014/03/23(日) 18:26:06: 函館市：大間原発差し止め提訴へ　市長「泣き寝入りせず」
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/20140323k0000e040095000c.html
毎日新聞2014年3月23日（日）09:25

　大間原発（青森県大間町）の建設差し止めを求め、北海道函館市は来月３日、国と事業者のＪパワー（電源開発）を相手取り東京地裁に提訴する。自治体が原告となって原発の差し止め訴訟をするのは初めてだ。工藤寿樹（としき）市長（６４）は毎日新聞のインタビューに応じ、「福島で事故を起こしたわれわれの世代が、これ以上原発を増やすべきでない」と訴訟の理由を説明する。【聞き手・鈴木勝一】

　－－なぜ訴訟を起こすと決断したのか。

　◆政府が建設再開を容認したことに対し、函館市議会は無期限凍結を求める決議を全会一致で可決した。当時は原発の新規制基準もできておらず、福島第１原発の事故を防げなかった、いいかげんな旧基準に基づいた建設再開だった。だが、国とＪパワーからは何の説明もない。裁判以外にできることは全部やってきた。このまま泣き寝入りするなら、市長を辞めるしかない。

　－－大間原発の何が問題なのか。

　◆福島第１原発事故を受けて、原発から３０キロ圏内（緊急防護措置区域＝ＵＰＺ）の自治体は原子力防災計画や避難計画の策定が義務づけられることになった。函館は津軽海峡を挟んで３０キロ圏にかかるので避難計画を考えなくてはならないが、建設再開の同意はない。どう考えてもおかしい。例えば産廃処理場を造る場合は、安全対策をして周辺の同意を得るのが事業者の責任ではないか。しかも大間は「フルＭＯＸ」の原発だ。水蒸気爆発やメルトダウンなどの過酷事故が起きると、被害の深刻さは福島の比ではないだろう。

　－－訴訟では、自治体が原告になる資格（原告適格）があるかどうかが最初の焦点になるのではないか。

　◆事故が起きれば、自治体にも人間と同様に重大な被害を受ける。提訴する資格はある。

　－－勝算は。

　◆訴訟への理解を広げ、世論の賛同を得て勝訴したい。道内の他の自治体が「原告に加わりたい」と言ってきたが、勝つためには３０キロ圏にかかる函館市だけで提訴した方がいいと判断した。

　－－訴訟を通して知ってほしいことは。

　◆国内の原発はすべて停止しているのに、大間だけ建設が始まっているのは絶対におかしい。少なくとも建設を中断したまま、原子力規制委員会の審査を待つべきだ。米国は１９７９年のスリーマイル島原発事故から３０年以上原発新設をしなかった。大間もそれくらいの年数は建設を凍結すべきだ。

　大間原発　

　本州最北端の青森県大間町でＪパワーが建設している改良型沸騰水型軽水炉。発電出力約１３８万キロワット。使用済み核燃料から取り出したプルトニウムをウランと混ぜたＭＯＸ燃料を１００％使用する世界初の商業炉となる。福島第１原発事故後に建設を中止していたが、２０１２年９月、当時の民主党政権が大間を新増設とみなさず、建設再開を容認する考えを表明。同１０月１日に建設工事を再開した。函館市との距離は２３キロ。半径５０キロ圏内の人口は青森側約９万人、北海道側約３７万人。
2044：とはずがたり：2014/03/25(火) 02:37:24: トリチウム濃度１１倍に＝汚染水１００トン流出タンク近く―福島第１原発
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/ecoscience/jiji-140323X137.html
時事通信2014年3月23日（日）20:54

　東京電力は２３日、福島第１原発で２月に高濃度の放射性物質を含む汚染水約１００トンがせき外へ流出したタンク近くで、２２日に採取した地下水の放射性トリチウム濃度が１リットル当たり４６００ベクレルに上り、２１日の１１倍に上昇したと発表した。東電は「汚染水の影響と考えられるが、引き続き状況を見ていく」と話している。

　東電によると、採取した場所は汚染水が流出したタンクから東に約６０メートルの場所にある。２１日に採取した地下水の濃度は同４１０ベクレルだった。
2045：とはずがたり：2014/03/25(火) 18:04:02: 関電、火力発電所を新設へ＝２０年代前半に稼働
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-140325X363.html
時事通信2014年3月25日（火）12:07

　関西電力が、火力発電所の新設を計画していることが２５日分かった。同社の火力発電所は老朽化が進んでいるものもあり、電力の安定供給を確実にするため新設に踏み切る。２６日発表する電力供給計画に盛り込む。

　建設は事業費を抑えるため、入札方式を採用する。２０１４年度から入札に向けた手続きを進め、２０年代前半の稼働を目指す。出力は１５０万キロワット規模で、関電の発電能力全体の４％程度に相当する。
2047：とはずがたり：2014/03/25(火) 18:19:47: まだこんなことやってるのか。

福島原発事故:被ばく線量を公表せず　想定外の高い数値で
http://mainichi.jp/select/news/20140325k0000m040151000c.html
毎日新聞　2014年03月25日　07時00分（最終更新　03月25日　11時41分）

　◇内閣府のチーム、福島の３カ所

　東京電力福島第１原発事故に伴う避難指示の解除予定地域で昨年実施された個人線量計による被ばく線量調査について、内閣府原子力被災者生活支援チームが当初予定していた結果の公表を見送っていたことが２４日、分かった。関係者によると、当初の想定より高い数値が出たため、住民の帰還を妨げかねないとの意見が強まったという。調査結果は、住民が通常屋外にいる時間を短く見積もることなどで線量を低く推計し直され、近く福島県の関係自治体に示す見込み。調査結果を隠したうえ、操作した疑いがあり、住民帰還を強引に促す手法が批判を集めそうだ。

　毎日新聞は支援チームが昨年１１月に作成した公表用資料（現在も未公表）などを入手した。これらによると、新型の個人線量計による測定調査は、支援チームの要請を受けた日本原子力研究開発機構（原子力機構）と放射線医学総合研究所（放医研）が昨年９月、田村市都路（みやこじ）地区▽川内村▽飯舘村の３カ所（いずれも福島県内）で実施した。

　それぞれ数日間にわたって、学校や民家など建物の内外のほか、農地や山林などでアクリル板の箱に個人線量計を設置するなどして線量を測定。データは昨年１０月半ば、支援チームに提出された。一般的に被ばく線量は航空機モニタリングで測定する空間線量からの推計値が使われており、支援チームはこれと比較するため、生活パターンを屋外８時間・屋内１６時間とするなどの条件を合わせ、農業や林業など職業別に年間被ばく線量を推計した。

　関係者によると、支援チームは当初、福島県内の自治体が住民に配布した従来型の個人線量計の数値が、航空機モニタリングに比べて大幅に低かったことに着目。

　関係省庁の担当者のほか、有識者や福島の地元関係者らが参加する原子力規制委員会の「帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チーム」が昨年９～１１月に開いた会合で調査結果を公表し、被ばく線量の低さを強調する方針だった。

　しかし、特に大半が１ミリシーベルト台になると想定していた川内村の推計値が２．６～６．６ミリシーベルトと高かったため、関係者間で「インパクトが大きい」「自治体への十分な説明が必要」などの意見が交わされ、検討チームでの公表を見送ったという。

その後、原子力機構と放医研は支援チームの再要請を受けて、屋外８時間・屋内１６時間の条件を変え、ＮＨＫの「２０１０年国民生活時間調査」に基づいて屋外時間を農業や林業なら１日約６時間に短縮するなどして推計をやり直し、被ばく推計値を低く抑えた最終報告書を作成、支援チームに今月提出した。支援チームは近く３市村に示す予定だという。

　支援チームの田村厚雄・担当参事官は、検討チームで公表するための文書を作成したことや、推計をやり直したことを認めた上で、「推計値が高かったから公表しなかったのではなく、生活パターンの条件が実態に合っているか精査が必要だったからだ」と調査結果隠しを否定している。

　これに対し、独協医科大の木村真三准教授（放射線衛生学）は「屋外８時間・屋内１６時間の条件は一般的なもので、それを変えること自体がおかしい。自分たちの都合に合わせた数字いじりとしか思えない」と指摘する。

　田村市都路地区や川内村東部は避難指示解除準備区域で、政府は４月１日に田村市都路地区の避難指示を解除する。また川内村東部も来年度中の解除が見込まれている。【日野行介】
2048：とはずがたり：2014/03/25(火) 21:28:04: バカの一つ覚えみたいに原発停まったせいで貿易赤字としか云わないサンケイは口が裂けても言及しないけど原発のコストは高いのである。
日本をリスクに晒し核のコストを負担させて日本の弱体化を狙っているのであろうが売国マスコミには困ったものである。。

エネルギー基本計画案は矛盾だらけ
原発の高いコストとリスクを軽視
http://toyokeizai.net/articles/-/32785
中村稔：東洋経済記者 2014年03月13日

経済産業省が2月25日に最終計画案をまとめ、与党内協議を経て３月中に閣議決定される見通しのエネルギー基本計画。計画案では、焦点だった原子力発電の位置づけについて「エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源」とし、安倍晋三政権の原発推進方針を改めて確認するものとなった。ただ、原発依存度は「可能な限り低減させる」とも書かれている。それでいて、どの程度まで減らすかは示されておらず、その点が非常にわかりにくい。

一方、再生可能エネルギーについては、「有望かつ多様な国産エネルギー源」と位置付けられているものの、原発には付せられている「重要」との表現がないため、どこまで推進に前向きなのかが読めない。ほかにも、計画案には疑問や矛盾が多い。「日本のエネルギー政策のビジョンや方向性が見えにくい」と、植田和弘・京都大学大学院教授は指摘する。

本当のコスト論議を素通り

原子力は今後も重要な電源、というのが経産省の中心的メッセージなのは確かだろう。2013年12月に最初の計画案が提示された際、記者は資源エネルギー庁の担当者に呼ばれ、原発停止による化石燃料への依存や貿易赤字、供給不安の拡大などの悪影響を中心に説明を受けた。「原発推進の下心がないと言えばウソになる」と担当者は本音を漏らしていた。

だが、なぜ原発推進という結論になるのか。その根拠が分かりにくい。たとえば、根拠のひとつとして、原発を「ベースロード電源（発電コストが他の電源と比べて低廉で、昼夜を問わず安定的に稼働できる電源）」と位置づけているのだが、原発のコストが本当に安いのか、東日本大震災後の今となっては非常に疑わしい。

海外事情を含めてエネルギー政策に詳しい富士通総研経済研究所の高橋洋・主任研究員はこう指摘する。「原発が高コストで経済性が低いことは、少なくとも先進国では常識。英国政府は、原発に対してキロワット時当たり15.7円（１ポンド＝170円換算）で35年間の売電収入保証制度を導入した。陸上風力よりも価格が高く、保証期間は2倍以上長い。原発はハイリスクハイリターンだから、そこまで保証しないと事業者は原発を運転してくれないと政府が認めたわけだ」。

原発のコストについては、民主党政権時にコスト等検証委員会が設置され、原発は下限値としてキロワット時当たり8.9円であり、事故対応費用次第でさらに高くなるとされた。

今回の計画案では、そうした本当のコストに関する議論が十分になされないまま、ただ原発の「運転コストは低廉」と記された。計画案を審議する基本政策分科会の場で、委員として真のコストについて問題提起した植田氏は、「議論が深まらずに終わったのは非常に残念」と話す。

実際、原子力規制委員会による原発の新規制基準導入により、原発の追加安全対策費用は兆円の単位で今も増えつつある。また、原発の8.9円の試算においては、東京電力福島第一原発事故の事故対応費用は下限値として5.8兆円が仮置きされた。だが、昨年末に自民党の原子力災害対策本部がまとめた試算では、事故賠償に5.4兆円、除染に2.5兆円、汚染土の中間貯蔵施設に1.1兆円、廃炉に２兆円などと10兆円を優に上回る見込みだ。

原発の真のコストが政府試算（8.9円）の2倍近い17円になる可能性は、日本経済研究センター（日本経済新聞社が母体で前社長の杉田亮毅氏が会長）も指摘（2013年１月）している。40年に一度の割合で福島並みの事故が起きるリスク（保険料として費用化）や、災害対策の重点地域拡大に伴う電源立地交付金の増大などを試算に織り込んだ結果であり、こうした最大リスクを考慮した試算を政府は早急に明示すべきと主張している。17円となると、コスト等検証委員会が試算した石炭火力(10.3円)、LNG火力（10.9円）はおろか、風力(陸上)の上限17.3円にも迫る。

「日本政府も本当は原発がコスト高であることはわかっているのだろう。ただ、英国政府のように、コスト高でも政策的に推進するとは言えないから、苦しんでいるのではないか」。高橋氏はこうも推察する。
2049：とはずがたり：2014/03/25(火) 21:28:44: 長所ばかり羅列し、リスク軽視

計画案において、原子力の位置づけは、「燃料投入量に対するエネルギー出力が圧倒的に大きく」「準国産エネルギー源として優れた安定供給性と効率性を有し」「運転コストが低廉で変動も少なく」「温室効果ガスの排出もない」と、長所ばかり並べ立てている。

一方、再エネの位置づけにおいては、「安定供給面、コスト面で様々な課題が存在する」「（太陽光は）発電コストが高く、出力不安定」「（風力は）調整力の確保、蓄電池の活用等が必要」「（地熱は）開発には時間とコストがかかる」「（バイオマスは）コスト等の課題を抱える」などと短所にもしっかり触れている。

しかし、原発のとてつもなく巨大なリスクは、今や国民誰もが認識しているはずだ。大事故が発生すれば、放射能汚染によって広大な地域が廃墟と化し、居住や耕作、産業活動が不可能となる。国家の危機に瀕すると言っても過言ではない。

天災だけではなく、内部者を含めたテロも大いなるリスクだ。規制委の田中俊一委員長は、「いちばん怖いのは戦争のような脅威だろう」とも言う。しかも現状、原発事故の深刻な被害は周辺住民が負う一方、その最終的な責任者、コストの負担者は電力会社なのか政府なのか定かではない。こうした原発特有のリスクはもっと真正面から直視すべきだ。

植田教授は語る。「政府は新規制基準を満たした原発の再稼働を進めようとしているが、周辺住民の避難計画策定は自治体にほぼ丸投げで、住民の安全性第一になっていない。また、福島事故処理で国は”前面に出る”と言っているが、従来の電力会社の責任や費用負担、ガバナンスがどうなるかが不明のままだ」。

原発の新増設方針も暗に示唆

計画案では、原発依存度は「可能な限り低減させる」と書かれている。これは12年12月の衆議院総選挙で勝利した自民党が掲げた公約に沿ってはいる。ただ、どこまで低減するか（原発依存度は現状ゼロだが、大震災前は約３割）には言及していない。「規制委の規制基準審査の動向を見極めたいということだろうが、原発再稼働を最終的に決めるのは政府の役割。規制委の動向にかかわらず、政府が長期的な原発依存度やエネルギーミックス（電源構成）の方針を決めることはあっていいはずだ」（高橋氏）。

注目すべきは、「可能な限り低減させる」という方針の下で、わが国の今後のエネルギー制約を踏まえ、「確保していく規模を見極める」としている点だ。これは、原発比率を将来的に一定程度維持することを示しており、前民主党政権が12年９月の革新的エネルギー・環境戦略で打ち出した「30年代の原発稼働ゼロ目標」からの大転換を意味する。

「原発の一定規模を“確保”していくということは、原発を新増設する方針を示したことに他ならない」（高橋氏）。新増設しなければ、原発の数（現在48基）はゼロに向かって漸減するからだ。安倍政権は新増設については、「現在のところまったく想定していない」と表向き発言しているが、これはあくまで現時点の話にすぎない。もちろん、ここで言う新増設には、すでに政府がゴーサインを出している建設中の大間原発（電源開発）や、すでにほぼ完成済みの島根原発３号機（中国電力）は含んでいない。将来、一定の原発比率を確保するために、別の新増設計画が浮上する可能性が高いということだ。

再エネに関しても、姿勢は曖昧だ。計画案では「13年から３年程度、導入を最大限加速していき、その後も積極的に推進していく」とある。だが、再エネの問題点も数多く指摘しており、国民負担の観点から固定価格買取制度（ＦＩＴ）を見直すとも書かれている。「再エネを本気で大量導入していくつもりなのか、それとも再エネには頼れないからほどほどにしていくのか、わかりにくい書きぶりになっている」（高橋氏）。

確かに、ＦＩＴによる電力会社の再エネ買い取り費用が賦課金として電力料金に上乗せされ、国民負担（13年度は標準家庭で月額120円程度）が増えてはいる。一部には、ＦＩＴで先行（2000年に導入）したドイツにおいて、再エネの発電量比率が２割を超えた反面、標準家庭の賦課金が月額約2400円（14年）と高騰していることから、日本も二の舞いになるとの懸念が喧伝される。
2050：とはずがたり：2014/03/25(火) 21:29:27: >>2048-2050
だが、高橋氏はこう解説する。「ＦＩＴを続ける以上、賦課金が年々上がるのは当然だ。ただ、日本でドイツと同様に上がるとは考えにくい。ドイツは14年前の太陽光パネルなどの価格（発電量当たりの単価）がまだ高い時代からＦＩＴを始めたので買い取り価格が高くついたが、今やパネル価格は２分の１、３分の１に大きく下がっている。今後も再エネの技術革新が進むにつれ、買い取り価格も適切なレベルまで下げられていく。ドイツなどが頑張ってくれたおかげで、日本は後発のメリットを享受できるわけだ」。

「長期的に腰を据えてやるなら、明確な目標量を入れるべきだ」と植田氏は主張する。ドイツでは全発電量に占める再エネ比率が23％（13年）に達しているが、ドイツ政府は20年には35％、30年には50％を目標に掲げている。政府が目標値をコミット（公約）しているからこそ、再エネ事業者はそれを前提に長期的な事業計画が立てられる。日本にはこうした目標値がない。計画案の文面からも、本当に前向きなのかが判然としない。

核燃料サイクル推進方針は変えず

一方、核燃料サイクル政策については、これまで通り推進を基本的方針として、プルサーマルの推進、六ヶ所再処理工場の竣工、ＭＯＸ燃料加工工場の建設、むつ中間貯蔵施設の竣工等を進めるとしている。核燃料サイクルの中心と位置付けられてきた高速増殖炉もんじゅについては、「これまでの取組の反省や検証を踏まえ」、「徹底的な改革」を行うとし、前回の基本計画（10年６月に閣議決定）で掲げていた「2025年頃までの実証炉の実現、2050年より前の商業路の導入」という実用化の目標は取り下げた。ただ、白紙化や廃止ではなく、「もんじゅ研究計画に示された研究の成果をとりまとめることを目指し」、研究を継続する方針を示した。

「日本はこれから原発を減らしていくのだから、本来、核燃料サイクルは推進する必要がない。40年前と違い、ウランが枯渇する心配も減っている。今回の計画案で、高速増殖炉の推進はトーンダウンさせ、高レベル放射性廃棄物の”減容化”を強調したのは、そうした批判を受けてのものだろう」と高橋氏は見る。

とはいえ、日本は核燃料サイクル政策を放棄したわけではない。「（使用済み核燃料からプルトニウムを回収する）核燃料サイクル政策は、エネルギー安保以上に本来、軍事的安保の意味合いが強い。サイクルを止め、使用済み核燃料をすべて直接処分するとなると、そうした原子力の本当の目的を消すことになると政府は考えているのではないか。ただ、そうした本当の目的を含めて、もっと正面から議論し、国民の同意を得るべきだ」（高橋氏）。

優先すべき最終処分場も先送り

東芝－ウエスチングハウス、日立製作所－ＧＥ連合を見てもわかるように、日米間には「原子力共同体」とも言われる緊密な関係がある。プルトニウムの拡散は防ぐべきだが、中国、ロシアが原子力政策を一段と推進する中にあっては、同盟関係にある日米が核燃料サイクルを含めた原子力技術を推進することは、国防上の観点からも重要との見方はある。ただ、そうした目的の是非も含めて、オープンに議論することが必要だろう。コストの低さや安全性など、説得力のない理由を挙げているエネルギー基本計画では、国民の支持は得られない。

すでに1万7000トンに積み上がった高レベル放射性廃棄物の最終処分場についても、いまだ処分地選定調査に着手できないまま、「国が前面に立って取り組む必要がある」と努力姿勢を示すのみだ。廃棄物を処理するメドが立っていなくても許されるような産業は原発だけといってもいい。産業廃棄物法でも放射性廃棄物が例外とされている。これは日本だけの問題ではないが、ドイツのように核のゴミ問題を理由に脱原発に舵を切った国もある。原発を例外視して放棄物問題を先送りする無責任体制を日本はいつまで続けるのだろうか。

「今の原子力政策は、安全性、経済性、倫理性のすべてにおいて問題がある」と植田教授は言う。日本のエネルギー政策の大方針を示すエネルギー基本計画は、数々の重大な矛盾を抱え込んだままスタートしようとしている。
2051：とはずがたり：2014/03/25(火) 21:37:37: 東電は解体して東電管内は電力自由化の実験場にすればよい♪

廃炉会社役員に原発メーカー幹部＝東電
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-140325X372.html
時事通信2014年3月25日（火）12:30

　東京電力は２５日、福島第１原発（福島県）の廃炉作業に専門的に従事する目的で４月１日に社内分社で設立する会社の執行役員に、原発メーカーの三菱重工業、東芝、日立製作所グループの原子力部門の部長級を起用すると発表した。高度な技術が必要とされる廃炉の工程に専門知識を生かすのが狙い。

　廃炉会社「福島第一廃炉推進カンパニー」の設立によって東電は、深刻化する放射能汚染水への対応の強化と、廃炉作業に対する役割と責任の明確化を図る方針。代表には東電の増田尚宏常務執行役が就き、約１３００人が廃炉作業に従事する見通し。これに伴う組織再編で、昨年８月に社長直轄で社内に設置した「汚染水・タンク対策本部」はなくなる。

「東電の存在、危うい状態」　規制委委員長と社長が会談
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20140320568.html
産経新聞2014年3月20日（木）21:53

　東京電力の広瀬直己社長は２０日、原子力規制委員会の田中俊一委員長と会談し、東京電力福島第１原発の廃炉作業を加速化するために昨年１１月に公表した緊急安全対策の進捗（しんちょく）状況について報告した。田中委員長は「福島の問題がきちっとしないと、東電の存在そのものが危うい状態にあるんだと申し上げたい」と指摘した。

　会談は東電側から要請、両者のトップ会談は昨年１０月に続き２度目。広瀬社長は「さまざまな対策を取ってきて、かなり進捗を示している」と強調した。規制委で現在安全審査中の柏崎刈羽原発（新潟県）については触れなかった。

　前回の会談では、田中委員長が作業員の被曝（ひばく）防止や汚染水対策などについて「ドラスチック（抜本的）な改革を」と東電側に要請した。東電は全面マスクの装着をしなくてもよい区域を拡大したり、１２００人が収容できる大型休憩所の整備に着手。４月からは廃炉専門の推進会社を独立させる。

　しかし、最近でも汚染水の浄化装置トラブルが相次ぐなどしており、同席した規制委の更田（ふけた）豊志委員は「福島のことについては投資を惜しまないでもらいたい」と苦言を呈した。
2052：とはずがたり：2014/03/27(木) 15:15:21: 浄化装置またトラブル＝福島第１、水が白濁―東電
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-140327X747.html
時事通信2014年3月27日（木）12:47

　東京電力は２７日、福島第１原発で汚染水の放射性物質を大幅に減らす装置「ＡＬＰＳ（アルプス）」の１系統で白濁した水が確認され、処理を停止したと発表した。この系統は２５日に運転を再開したばかりだった。東電は３系統のうち１系統で処理を続けながら、詳しい原因を調べている。
2053：とはずがたり：2014/03/29(土) 14:10:48: 電力負担金：「黒字」東電に初の特別負担金２７１億円も
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20140329k0000m020074000c.html
毎日新聞2014年3月28日（金）20:39

　◇原発持つ電力１０社と日本原燃が一般負担金１６３０億円

　経済産業省は２８日、電力各社が原子力損害賠償支援機構に納める２０１３年度分の負担金を決めた。東京電力や日本原子力発電など原発を持つ電力１０社と日本原燃が総額１６３０億円の一般負担金を、事故を起こした東電は２７１億円の特別負担金もそれぞれ支払う。東電は、今年度は経常黒字化する見通しとなったため、初めて特別負担金を納める。

　政府は、被災者への賠償資金などを同機構を通じて東電に貸し付けている。貸し付けた資金は、電力各社の一般・特別負担金で返済する仕組みで、負担金は電気料金に上乗せされている。【清水憲司】
2054：とはずがたり：2014/03/29(土) 14:12:02: >栃木県に建設する火力発電所
内陸火力発電所か！？

東ガス、神鋼から１２０万キロワット電力購入　電力小売り自由化へ布石
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/region/snk20140328020.html
産経新聞2014年3月29日（土）13:47

　東京ガスは２９日までに、電力小売りの全面自由化を見据え、神戸製鋼所が栃木県に建設する火力発電所から約１２０万キロワット分の電力を買い取る方針を固めた。東ガスの販売用電力は約２５０万キロワットとなり、沖縄電力の発電設備（約２１８万キロワット）を上回る。

　東ガスは現在、他社との共同建設も含め、関東に約２００万キロワット分の発電設備を持つが、自社出資分は約１２３万キロワット。神鋼からの購入分が加われば、販売用電力は一気に倍増する。平成２８年にも電力小売りが全面自由化されれば、家庭向け販売にも乗り出す考えだ。

　福島第１原子力発電所の事故で多額の損害賠償を負う東京電力は、電気料金を値上げしている。このため、東ガスは東電より安い料金で電力販売できるとみている。

　神鋼は、栃木県真岡市のアルミニウム製品工場の隣接地に、液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃料とする最新鋭の火力発電所を建設し、３１年ごろの稼働を目指す。建設予定地近くには、東ガスがパイプラインを敷設工事中で、安定的に燃料供給を受けられる。

　総出力は当初予定の１４０万キロワットから１２０万キロワットに修正。また、当初は発電した電力をすべて東電に売る計画だったが、価格面で折り合わず、東ガスへの売却に方針転換した。
2056：とはずがたり：2014/03/30(日) 11:22:00: 過疎地は積極的に聚落を取り潰して中心市街地だけでも繁栄を図るべきではなかろうか。

女川原発周辺:人口急減、水産業は風評被害　揺らぐ共存
http://mainichi.jp/select/news/20140328k0000e040307000c.html
毎日新聞　2014年03月28日　14時18分（最終更新　03月28日　15時00分）

　宮城県女川町の東北電力女川原発周辺地区で、東日本大震災の被災者が古里を離れる動きが加速し、「原発との共存」が揺らいでいる。主力の水産業が東京電力福島第１原発事故の風評被害にさらされるなど先が見えず、町中心部の復興住宅への転居を希望したりするケースが相次いでいるからだ。住民が約４分の１に減る地区もあり、「地域コミュニティーの再構築ができない」との悲鳴も上がる。【高橋克哉】

　周辺地区には高台の平地が少ないため、被災したほとんどの住民は今、約１５キロ離れた町中心部の仮設住宅で暮らしている。

　２０メートル近い津波に襲われた塚浜（つかはま）地区。漁業をしていた男性は同県石巻市に家を新築中だ。「漁業はもう、もうからない。女川原発が絶対危険だとは思わないが、より安全な場所で老後を過ごしたい気持ちもある」と打ち明けた。

　町などによると、同地区では震災前の５５世帯のうち高台の造成地に戻るのは１９世帯。１６０人の住民は約４０人に減る見通しだ。うち高校生以下の子供はわずか３人。区長の木村尚さん（６０）は「漁業の後継者がいない世帯はまず戻らない。今は地域再生のアイデアもない」と話す。成人男性２５人でかつぐ地元神社のみこしも小さく作り直すという。

　震災直後の約３カ月間、住民の多くが原発敷地内の体育館に避難した。原発と背中合わせの暮らしだったが、木村さんは「違和感はなかった。原発のおかげで地域はやってこられたのだから」と振り返る。

　一方で深刻なのは風評被害だ。同地区でサケを養殖する阿部彰喜さん（６４）は自宅兼民宿と養殖施設が津波で流されたが、２０１２年に再建し出荷を再開した。だが港で取引される値段は震災前に１キロあたり平均４５０円だったのに、低価格のチリ、ノルウェー両国産の普及と風評被害が重なり同２４０円に急落。「２年間で６０００万円の赤字」になった。赤字の５～９割を国が負担する復興支援事業で乗り切ったが、独立採算のめどは立たない。

　「原発は女川のためにも日本のためにも必要」と思い、地元での生活再建を模索しながらも、風評被害で意識は揺らぐ。「事故を起こせば漁業者の生活を脅かすリスクになると実感した。（海抜２９メートルにかさ上げ中の）原発の防潮堤を見ると、危険なもんなんだなと、つくづく思う」

海岸から原発建屋が見える小屋取（こやどり）地区も、被災した９世帯中、宅地かさ上げで元の場所に再建するのは５世帯にとどまる。工事完了は１６年春の予定で、新居に住めるのはその先だ。戻る予定で仮設住宅に暮らす漁業、阿部好美さん（７０）が嘆く。「まんだ折り返しかと思うと気分が沈む。漁や原発よりも住宅再建が最優先だ」
2057：荷主研究者：2014/03/30(日) 14:43:46: http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20140226/CK2014022602000023.html
2014年2月26日　中日新聞
地下５００メートル新坑道公開　瑞浪地層研、３月完成

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/PK2014022502100156_size0.jpg
水平坑道のイメージ図（東濃地科学センター提供）

　東濃地科学センターの瑞浪超深地層研究所（瑞浪市）で二十五日、高レベル放射性廃棄物の処分方法を研究する現場となる地下五百メートルの水平坑道が初めて報道陣に公開された。

　所管する文部科学省が北海道の幌延深地層研究センターとの統合を検討する中、センターは「岩盤の種類が違い、どちらがいいという選択にはならない」と述べ、両施設の存続を強調した。

　坑道は幅四～五メートル、高さ三・三～四・五メートルの半円形。総延長は四百二十七メートル。二〇一一年四月から掘り始め、今月四日に完成した。

　これまでの研究の中心だった地下三百メートルの水平坑道に比べ、岩盤の割れ目が少なく、地下水が通りにくいため、地層処分が想定される環境での研究が可能になるという。

完成した地下５００メートルの水平坑道＝瑞浪市明世町の瑞浪超深地層研究所で

　一五年度以降に坑道の一部を冠水させる試験を予定している。地層処分で埋め戻した後の影響を調べるためで、世界でも例がない。地域交流課の飯島克彦課長は「これまでより高い精度の研究成果を目指したい」と話した。

　エレベーターが地下五百メートルに到達していないため、一般向けの公開は予定していない。

　（山本真士）
2058：とはずがたり：2014/03/30(日) 18:28:46: 日本列島エネルギー改造計画（30）和歌山：
火力発電所が集まる半島に、広がり始めた風力と太陽光
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1301/24/news022.html

和歌山県は日本最大の紀伊半島の南西部に広がり、温暖な気候と豊富な海洋資源に恵まれている。海に面して大規模な火力発電所があり、その発電量は県内の電力使用量を上回る。一方で再生可能エネルギーの導入は遅れていたが、いよいよ風力や太陽光による発電所が増えてきた。
[石田雅也，スマートジャパン]

　関西電力が長年にわたって原子力発電に注力してきた影響なのか、近畿の各県は他の地域に比べて再生可能エネルギーの導入量が低い傾向にある。温暖な気候で知られる和歌山県も例外ではなく、全国で43番目にとどまっている（図1）。

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図1　和歌山県の再生可能エネルギー供給量（2010年3月時点）。出典：千葉大学倉阪研究室と環境エネルギー政策研究所による「永続地帯2011年版報告書」

　和歌山県内に原子力発電所はないが、大規模な火力発電所がいくつか稼働していて、県全体の発電量は使用量を上回るほどである。中でも紀伊半島西側の臨海地帯にある関西電力の海南発電所と御坊発電所の2か所が主力だ。2つを合わせると発電能力は390万kWにのぼり、関西電力が保有する火力発電設備の約4分の1を占める。

　このうち海南発電所（図2）では日本で初めての試みとして、火力発電の際に発生する蒸気を近くのリゾート施設に送って冷暖房に利用できる設備を導入した。一種のコージェネレーションシステムと言える。

　さらに和歌山市にも天然ガスを使った370万kWの発電所を建設する計画が進行中だ。完成すれば西日本で最大の火力発電所になる。これで原子力発電所が稼働しなくても関西地域に十分な電力を供給できるだろう。

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図2　海南発電所。出典：関西電力
　それに比べると再生可能エネルギーは発電能力が大きく見劣りする。とはいえ地球温暖化防止の観点から、和歌山県でも再生可能エネルギーの導入に取り組むことが求められている。最も期待が大きいのは風力発電である。

　和歌山県の最南端には台風で有名な潮岬（しおのみさき）がある。風力発電には最適な場所のように思えるが、意外なことに周辺には風力発電所が見あたらない。風速が不安定なことが障壁になるようだ。その代わりに日照時間の長さを生かしてメガソーラーの建設プロジェクトが進んでいる。

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図3　和歌山県の再生可能エネルギー導入状況。出典：和歌山県商工観光労働部

　むしろ風力発電所に向いているのは、火力発電所が集まる紀伊半島西側の海岸に近い地域だ（図3）。人口わずか8000人弱の広川町には大規模な風力発電所が2か所で稼働していて、両方を合わせると46MW（4万6000kW）の発電能力になる。

　そのうちの1つは大阪ガスグループが双日と共同で2008年に建設した「広川明神風力発電所」（図4）である。16基の風車を使って16MWの発電能力を発揮することができ、年間の発電量は4100万kWhになる。

　およそ1万1000世帯分の電力使用量に相当する規模で、広川町の需要を大きく上回る。もう1つの30MWの風力発電所を加えれば、近隣の地域を含めて十分な供給量がある。

　風力に加えて太陽光発電も徐々に広がってきた。和歌山県で初めてのメガソーラーが2012年9月から運転を開始したほか、県の所有地など複数の場所でメガソーラーの建設計画が決まっている。

　さらに県内の過疎地を対象に、100kW程度の「ミニソーラー」を設置して地域の振興につなげるプロジェクトが2013年に入って始まった。大阪ガスグループが事業主体になり、発電した電力を売って得られる収益の一部を地域に還元する。

　まず山間部の紀美野町にミニソーラーの第1号を建設することが決まり、2013年7月から発電を開始する予定だ。同様の事業モデルを他の市町村にも展開して、太陽光発電で過疎地を明るく照らしていく計画である。
2059：とはずがたり：2014/03/30(日) 20:27:56: 老朽原発、廃炉検討進む　３分の１が運転３０年
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140330/dst14033008540001-n1.htm
2014.3.30 15:00

　運転開始から４０年に近づく原発について、電力各社が廃炉の検討を始めている。運転期間を原則４０年に制限する国の規定に照らせば、全国４８基の商業用原発のうち３分の１に当たる１６基は運転３０年を超え「老朽化」を迎えている。こうした原発の運転を延長するには、現在の原子力規制委員会による安全審査よりも遙かに高いハードルが要求される。今後、原発の選別は加速する見通しで、再稼働審査の影で「廃炉時代」を迎えている実態が浮かぶ。

　中国電力は、２９日に運転４０年となった島根１号機（松江市）について「廃炉にする選択肢もある」（苅田知英社長）と言及。四国電力も３６年の伊方原発１号機（愛媛県）について「あらゆる可能性を捨てずに検討していく」（千葉昭社長）と、廃炉もあり得るとの考えを示した。

　国内では他にも高度成長期ごろに相次いでできた原発が老朽化を迎えている。日本原子力発電敦賀１号機（福井県）は運転開始から４４年、関西電力美浜１、２号機（同県）もそれぞれ４３年、４１年を迎える。

　東日本大震災後に改正された原子炉等規制法では、原則４０年での廃炉を規定。４０年を超えて原発を運転する場合は、昨年７月に施行された新規制基準に照らし安全審査を通過することが条件となる。

　その上で、「特別点検」と呼ばれる厳重な検査を実施し、平成２７年４月から７月の間に点検結果を規制委へ報告する必要がある。そのハードルをクリアすれば、２０年の運転延長が認められることになる。

　だが、厳しい基準をクリアするには老朽原発も設置から新しい原発も同じであるため、電力各社は新しい原発を再稼働の安全審査に出す傾向にある。

　昨夏の新基準施行後に安全審査の申請がでたのは、古いもので２９年経過した九州電力川内原発１号機（鹿児島県）と関電高浜原発３号機（福井県）で、大半は２０年前後だ。老朽原発の安全対策に巨額の費用をかけるよりも新しい原発の再稼働を進めたいという思惑もある。

　一方で、電力会社が早期に廃炉を決定すれば、巨額の損失を計上しなければならない。国は昨年、会計制度を見直し、損失を費用として分割計上できる仕組みを作ったが、それでも損失額は大きい。再稼働を目指す電力各社は原発の選別を迫られるジレンマを抱えている。（原子力取材班）
2060：名無しさん：2014/03/30(日) 23:28:38: 環境省は、青森県、山梨県、長崎県の3県で行った、3～18歳の子供を対象にした甲状腺検査の結果を28日、
発表し、甲状腺がんの発生率が福島県とほぼ同じだったことを発表した。福島第一原発事故による放射能汚染で、
福島の子供の甲状腺がんが増えるとの懸念もあったが、その割合は他県とほぼ同じであり、「福島は安全である」
ことが確認された。

3県での甲状腺検査は、福島で3～18歳の約25万4千人を対象に行われた県民健康管理調査の甲状腺検査で、
甲状腺がんが見つかったことを受け、比較のために行われた。福島ではしこりが見つかったのは約1800人(40%)、
甲状腺がんやその疑いが見つかったのは74人だった。

これに対し、青森県、山梨県、長崎県の3県では、2012年11月から13年3月に約4300人を対象にして検査した
ところ、しこりが見つかった割合は約2400人で56%と、福島よりもその割合は大きかった。今回、その後再検査が
必要と診断された44人に対する追加調査で、結果の分かった子供は31人。そのうち、甲状腺がんが見つかったのは
1人だった。母数が違うので単純な比較はできないが、がん発生率だけを見れば、福島と他県で変わらなかった。

本欄でも再三指摘してきたように、100ミリシーベルト以下の被曝で健康被害は確認できない。今回の結果は、
それを裏付けるものとなった。

これまで、原発に否定的な朝日新聞や毎日新聞、東京新聞などは、福島の子供に甲状腺がんが見つかると
「福島原発事故と小児甲状腺がん」「関連認めぬ県に不信感」などと特集を組んで大々的に報じてきた。しかし、
今回の発表について、3紙は、ベタ記事レベルの扱いで小さく取り上げている。

これでは報道機関としての誠意が感じられない。これまでむやみに不安をあおったことを国民に対して謝罪して
しかるべきではないか。マスコミは責任を持って、「福島は安全である」と報じ、早期帰宅を支援するとともに、
安全が確認された原発の再稼働も推し進めるべきだ。(居)

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7616
2061：とはずがたり：2014/04/01(火) 23:18:05: JR北海道と云い北海道電力と云い，もっと昔の拓銀やら北海道銀行やら経済基盤の弱さは否めないか。
JR北日本に続いて東北北海道電力でもつくるのを持論にすっかな♪
東北振興電力http://kotobank.jp/word/%E6%9D%B1%E5%8C%97%E6%8C%AF%E8%88%88%E9%9B%BB%E5%8A%9B%5B%E6%A0%AA%5Dに倣って東北北海道振興電力でも可だ♪

北海道電力：再値上げ回避狙い…政投銀が資本支援
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20140402k0000m020109000c.html
毎日新聞2014年4月1日（火）21:59

　北海道電力が、日本政策投資銀行から５００億円の出資を受ける方向となった。泊原子力発電所（北海道泊村）の長期停止で財務が悪化する北海道電は、２０１５年３月期にも債務超過に陥る見込みで、電気料金再値上げの検討にも入っている。消費増税と電気料金値上げが重なれば景気腰折れの恐れが強まり、今回の資本支援は政府も絡み、料金再値上げを回避する狙いが大きい。【中井正裕、安藤大介】

　　原発停止による１３年度の燃料コストの増加は電力各社全体で１０年度比３兆６０００億円に上ると試算される。多大な燃料コストを賄うため、東京電力など６社が東日本大震災後、電気料金値上げや経費削減を進めたが、コストは吸収できず各社の財務は悪化。経営体力の指標である「自己資本比率」（資産に対する資本金などの自己資本の比率）は震災後、軒並み下がっている。

　特に厳しいのが北海道電だ。同社は今年２月、原発が再稼働できなければ債務超過になる恐れがあるとして、震災後２回目の電気料金値上げの検討を表明した。しかし、電気料金は家計や産業への負担が大きく、政府は消費増税も見据えて景気の冷え込みを懸念。値上げの相談を受けた経済産業省は北海道電を突き放し、再考を促したとされる。

　北海道電は政府の動きも受け、再値上げを当面断念し、水力発電の水不足に備えて積み立ててきた引当金１９０億円を取り崩す方針を決めた。しかし原発再稼働が見通せなければ、当座しのぎに過ぎない。そんな中、政府の水面下の働きかけもあり、政投銀の出資受け入れでひとまず決着する見通しだ。政投銀は７月にも北海道電に議決権のない優先株で５００億円を出資する方向で、北海道電は債務超過を回避し、原発再稼働までの時間を稼ぎたい意向だ。

　菅義偉官房長官も１日の記者会見で「再値上げ回避のための努力を最優先すべきだ」と述べ、政府として資本増強を歓迎する姿勢を示した。

　一方、電力各社は政投銀による北海道電の出資に注目している。九州電力の瓜生道明社長は１日、福岡市内で報道陣に対し「今の市場環境では（株式の）一般公募は簡単ではなく、政投銀による優先株は一つの手段だ」と述べ、出資が選択肢になり得るとした。ただ、政投銀は「資本支援は地域経済への影響を考慮したもので、値上げの代替策ではない」（幹部）と強調、原発停止によるしわ寄せが政投銀に集まることにはクギを刺した。

　◇電気料金値上げ◇

　家庭向けの電気料金は、燃料費や人件費などの原価に一定のもうけを上乗せする「総括原価方式」で算定される。料金値上げには経済産業相の認可が必要で、電力会社の申請に基づき、政府の専門家委員会などが審査する。工場やビル向けの高圧電気は料金設定が自由化され、電気事業者と消費者の交渉で決まることになっている。

　東京電力福島第１原発事故以降、電力６社（北海道、東北、東京、関西、四国、九州）が電気料金の値上げを実施し、家庭向けの平均値上げ幅は６．２３～９．７５％に上った。中部電も現在、値上げを申請している。原発停止の長期化で、電力各社の燃料コストは膨らんでおり、北海道電をはじめ再値上げの動きも見え始めている。
2063：とはずがたり：2014/04/04(金) 12:22:05: 立地自治体が歓迎するのは別に原発が大好きだからじゃ無くて原発マネーに毒されているからである。
原発立地させる為に立地自体をシャブ漬けにして来たのが此迄の原発立地行政だったのだが，福島の事故を受けて，これからはそれが30キロ圏域に迄拡げなければならなくなったと云う事に過ぎんのでわ？
とっとと，文句を言う函館市や滋賀県なんかにも立地の自治体と同等の拒否権とばらまき財源の投下を始めるべきである。

函館市が大間原発差し止め提訴
4月3日 17時46分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140403/k10013479531000.html

青森県で建設中の大間原子力発電所について、津軽海峡を挟んで半径３０キロの範囲内にある北海道函館市が「事故になれば大きな被害を受ける」と主張し、国と事業者に原発の建設中止を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。
自治体が原発の建設差し止めの裁判を起こしたのは全国で初めてです。

青森県大間町の大間原発は東日本大震災で建設工事が一時中断しましたが、おととし１０月に再開され、事業者の電源開発は運転開始を目指して、ことし秋にも安全審査を申請する準備を進めています。
これに対し、津軽海峡を挟んで最短で２３キロの距離にある北海道函館市が、国と電源開発に対し、原発の建設中止を求める訴えを３日、東京地方裁判所に起こしました。
訴えの中で函館市は、「安全性が確保されたとは言えず、事故になれば自治体の機能が失われるほどの大きな被害を受ける」などと主張しています。
合わせて「函館市は事故の際に避難などの対象となる半径３０キロ圏内に含まれており、函館市が同意するまでは建設をやめるべきだ」と求めています。
自治体が原告となって原発の建設差し止めを求める裁判を起こしたのは、全国で初めてです。
訴えについて国の原子力規制庁は、「訴えがあることは承知しているが、内容を把握していないためコメントは差し控えたい」としています。
また、電源開発は「訴えを起こされたのは誠に残念で、裁判を通じて考えを主張していきたい。今後とも、安全な発電所作りに取り組み、函館市にも情報提供や説明をしながら計画を推進していきたい」というコメントを出しました。

函館市長「国への提訴は苦渋の決断」
函館市の工藤寿樹市長は、提訴後の会見で「函館市は観光と水産の街で、もし大間原発で事故が発生すれば、私たちの受ける打撃は計り知れない。原発の建設にあたっては再三にわたって周辺自治体の同意を得るように申し入れてきたが、聞き入れてもらえなかった。国を相手取って裁判を起こすというのは苦渋の決断だ。町を守るためやむをえず、提訴に至ったことは残念に思っている」と話しました。

原発の地元・大間町では
大間原発の地元、青森県大間町は引き続き建設を推進する立場で、地元の商工関係者と共に原発が早期に稼働することを望んでいます。
大間町は、原発が立地する自治体などに国から交付される「電源三法交付金」を平成２４年度までの３０年間で総額およそ１２４億円受け取ってきました。
交付金は、消防車の購入や小学校の建設、それに病院の運営費用などさまざまな事業に充てられ、町を運営するうえで重要な収入になっています。
町は、この交付金に加えて、ことし１１月に大間原発が完成するという前提で固定資産税の収入を見込んでいましたが、原発事故の影響で建設工事が遅れ固定資産税など町の収入の見通しに影響が出ています。
町は、大間原発の完成が平成３０年度以降にずれ込むという想定で財政を見直した結果、原発の固定資産税の収入は来年度からの４年間で当初の見込みより１４０億円少なくなるという試算をまとめました。
このため、町は先月、来年度に予定していた町役場の建て替え工事を先延ばしにすることを決め、大間原発の早期の完成や稼働を望んでいます。
一方で、事業者の電源開発は新しい規制基準に基づいた国の安全審査に合格するまで原子炉など本体部分の工事を進めるのを控えていて、多い日で１７００人ほどいた建設作業員がいまでは７００人ほどに減っています。
このため、地元の飲食業や旅館業の中には工事の本格化や原発の早期稼働を期待する声が出ています。
訴えについて青森県大間町の金澤満春町長は、「ほかの自治体が決めたことで、コメントできない。大間町は今までどおり、推進の立場で取り組んでいきたい」というコメントを出しました。
2064：とはずがたり：2014/04/04(金) 14:42:43: >北陸電力は２８日、猪谷発電所（富山市東猪谷・細入）の発電出力を７００キロワット増の２万３６００キロワットに、真名川発電所（福井県大野市）を２００キロワット増の１万４２００キロワットに、それぞれ変更する届け出を経済産業省に提出した。
>猪谷発電所は水車や発電機の性能確認試験を行い、出力を増加できると分かった。真名川発電所は、水車の羽根を高効率タイプに交換した。

北電、５月３３８円上げ　県内ガス２社も値上げ
http://news.goo.ne.jp/article/kitanihon/region/kitanihon-24397106.html
北日本新聞2014年3月29日（土）01:47

　北陸電力は２８日、原油、石炭価格の上昇や消費税率の引き上げなどに伴い、５月分の電気料金は一般的な家庭用モデル世帯（３０アンペア契約、月使用量３００キロワット時）で、４月より３３８円高い７１５８円になると発表した。５月分から消費税８％が適用されることに加え、再生可能エネルギー発電促進賦課金や太陽光発電促進付加金が引き上げられることが響き、燃料費調整制度が始まった１９９６年１月以降では最大の上げ幅となる。
　同制度に基づき昨年１２月～ことし２月の平均燃料価格を反映。再生可能エネルギー発電促進賦課金２２５円（４月分に比べ１２０円増）、太陽光発電促進付加金１２円（同９円増）も含む。３月３１日以前から継続使用の場合、消費税率は５月分から８％を適用し、モデル世帯の増税分は１９１円となる。
　日本海ガスと高岡ガスも主原料のＬＮＧ（液化天然ガス）とＬＰＧ（液化石油ガス）の価格上昇を受け、５月分のガス料金を値上げする。それぞれ同月分から消費税率８％を適用し、日本海ガスは標準家庭（月使用量２１立方メートル）で４月より２３０円高い６３５９円、高岡ガスは標準家庭（同１９立方メートル）で２１４円高い５９３０円とする。

■猪谷発電所出力７００キロワット増
　北陸電力は２８日、猪谷発電所（富山市東猪谷・細入）の発電出力を７００キロワット増の２万３６００キロワットに、真名川発電所（福井県大野市）を２００キロワット増の１万４２００キロワットに、それぞれ変更する届け出を経済産業省に提出した。
　猪谷発電所は水車や発電機の性能確認試験を行い、出力を増加できると分かった。真名川発電所は、水車の羽根を高効率タイプに交換した。
　両発電所の出力増加に伴う発電電力量は一般家庭約７８０世帯の年間使用電力量に相当する年２８０万キロワット時増える。二酸化炭素（CO2）排出量は、年間約１３１０トンの削減効果が見込まれる。
　北電は再生可能エネルギーの導入拡大の一環として、２０２０年度までに、水力発電電力量を０７年度比で年１億キロワット時増やすことを目指している。北電によると、今回の増加分を含めてこれまでに約５３００万キロワット時を積み上げており、今後も既存設備の改修などに取り組む。
2065：とはずがたり：2014/04/04(金) 14:50:45: 「見放されたのか」…規制委炎上で批判・叱責、顔真っ赤にする関電幹部
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140403569.html
産経新聞2014年4月4日（金）08:07

　関西電力が瀬戸際に追い込まれている。大飯、高浜原子力発電所（福井県）の安全審査が進まず、八木誠社長が、原発が稼働しない前提で今夏の電力需給対策を取る方針を表明する事態にまで追い込まれたのだ。原子力規制委員会に提出したデータが認められないばかりか、審査会合では批判が集中し、審査合格はほど遠い状況で優先原発にも落選。エネルギーの担当記者として安全審査の取材を通し、審査会合で“負け続ける”関電の苦しい今に密着した。（経済部　板東和正）

　■批判ばかりの会合

　「再稼働がない前提で需給計画を立てることになる」
　３月２６日に関西電力本社（大阪市北区）で開かれた定例会見。八木社長は沈痛な面持ちで「優先審査に入らなかったことは事実で（夏の再稼働は）現実的には大変厳しい」とした上で、原発の稼働分なしで需給計画を立てる方針を述べた。昨年１０月に担当記者に就任以来、これほど関電が追い詰められた光景を目にしたのは初めてだった。

　関電が、初となる「原発ゼロの夏」を覚悟せざるえない状況に陥った要因は、審査会合の致命的な遅れにある。

　東京・六本木のビルに入る規制委で３月５日に開催された大飯原発の審査会合。テーマは大飯原発で想定される基準地震動（最大の地震の揺れ）についてだった。基準地震動は安全審査の合格の鍵を握るが、関電側が提示したデータに島崎邦彦委員長代理らが猛烈とかみついた。

　「何のために調査されたのか分からない」
　「残念ながら不十分」
　「危険なデータだ」
　１時間あまりにわたって規制委から叱責（しっせき）、批判が相次ぎ、評価する委員はほとんどいなかった。

　「（基準地震動の数値を出すために）ここまでデータ分析を行った事例は日本ではないのですが…」。説明に立った関電の大石富彦・土木建築室長は怒りを抑えているのか、顔を真っ赤にしてこう語り、頭を抱えるしかなかった。

　同じ日に行われた九州電力の審査会合は、批判もなく穏やかに進行。それだけに審査会合を見守っていた関電社員から「完敗だ」という声さえ漏れた。

　この２週間前、規制委の田中俊一委員長は、安全審査を優先的に進める原発を選ぶ「審査書案」を３月中に発表すると表明。審査書案から外れた原発は審査が滞るとされており、夏までの再稼働を目指す関電は何としてしても選出されたかった。しかし、審査書案の作成に必要不可欠な項目である基準地震動のデータが、規制委から「門前払い」をうけてしまった。
2066：とはずがたり：2014/04/04(金) 14:51:07: >>2065-2066
　■あっという間の「敗北決定」

　叱責や批判を浴びた関電は３月１２日、改めて審査会合に臨んだ。審査書案に合格する原発が翌１３日に発表されると予想されていただけに、関電は「何とか１２日に基準地震動の課題をクリアしたい」（関係者）とリベンジを誓っていたが、結果はあっけなく訪れた。
　「時間がきましたので…」
　会合の開始後わずか約３０分後、肝心の基準地震動の話し合いの真っ最中に、島崎委員長代理が早々に終了を宣言。規制委の小林勝・安全規制管理官が関電のデータに再解析を求めただけで、結論はまた翌週に持ち越された。

　同じ日に行われた九電や四国電力の会合は１時間前後あっただけに、関電の社員は「結論が出ていないのに異常に短い。規制委に見放されたのか」と肩を落とした。

　結局、規制委は１３日、九電の川内１、２号機（鹿児島県）のみの審査書案の作成に入り、関電は取り残された。昨年７月に大飯、高浜原発の安全審査を申請して以来、関電は規制委が主張する両原発周辺の３つの活断層が連動して大地震を引き起こす可能性を否定するなど、規制委の見解に反論を続けた。その底流にあったのは、原発に関しては技術も知見も規制委を上回るという過信であり、そうした姿勢が規制委の反感を招き、落選したとみる関係者は多い。

　■訪れる悪夢のシナリオ

　「審査書案に入れるか入れないかは、今の電力会社にとって天国と地獄くらい差がある」。審査書案に漏れた電力会社の社員は口をそろえる。
　関電は優先原発に選ばれなかったことで今後の審査が後回しになり、関西にとって初となる夏の「原発ゼロ」に陥る可能性が高まった。今夏は安定供給に必要な予備率３％を確保するために、計画停電に踏み切る恐れも否定できない。

　また、他の電力会社から高額で電力を購入することになり、平成２６年３月期まで３期連続赤字となる見込みの収支も改善が難しくなった。４期連続赤字や電気料金の再値上げという「悪夢のシナリオ」も予想される。

　一方、審査書案の作成に入る九電は、過去の利益を蓄積した利益剰余金（単体ベース）が３月末でゼロになる見通しだったが、夏に川内原発の再稼働が見込めたことで収益改善の一歩を踏み出せた。

　電力需給や経営など電力会社の今後を左右する安全審査。規制委の田中委員長は、他原発を追加で審査書案に入れる可能性に含みを残しているが、基準地震動の議論が長引いている関電は難しそうだ。１日でも早く審査を終えるため、関電は規制委が何をデータに求めているのか検証する必要がありそうだ。
2067：とはずがたり：2014/04/04(金) 14:52:01: 節電生活じわり浸透今冬使用７～８％減
http://news.goo.ne.jp/article/chuplus/region/chuplus-CK2014040102000019.html
中日新聞プラス2014年4月1日（火）05:00

　政府の呼び掛けにより、昨年１２月２日から続いていた今冬の節電期間が３１日、終了した。関西電力管内では、この間の電力需給はおおむね安定。節電効果によって電力使用量が減り、節電が暮らしに着実に定着していることがうかがえた。この夏、関電が持つ原発が東日本大震災後初めて稼働ゼロになる可能性が高いことから、節電への取り組みの重要度はさらに増している。
　関電によると、節電期間中四カ月間の電力供給力に対する最大使用率は、ほとんどの日が７０～８０％台だった。ただ、９０％を超えた日も十二月中旬や一月下旬、二月中旬などに九日あり、気温が特に低下した二月中旬は、暖房などで電力需要が増えたことから使用率の９０％超えが集中。中でも二月十四日は９５％とひっ迫した。
　震災前の二〇一〇年度の冬と比較すると、使用電力の減少率は十二月二日～三月二十四日の平均で、午前のピークの九～十時が百八十万キロワット（８％）、午後のピークの六～七時では百六十万キロワット（７％）下がった。これらは節電効果による減少とみられ、一二年度の冬と比べても１～２％減っている。
　減少は家庭用、業務用、産業用、全てで見られ、各方面ともに控えめな暖房の温度設定や不要な照明の消灯といった取り組みが根付いていることがうかがえる。
　他方、原子力規制委員会による新規制基準での原発の適合審査が、九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）で優先的に進められるため、関電が持つ原発は今夏、再稼働が見通せない状況になっている。
　関電は周辺の電力会社からの電力融通を増やすなどし、安定供給の対策を急いでいるが、大飯原発（福井県おおい町）が稼働していた一昨年の夏や昨夏よりも電力需給が厳しい状況になるのは避けられず、節電でどこまで使用率を下げられるかが鍵を握る。
　県は夏の節電対策の内容について、国の動向を踏まえ、関西広域連合で協議していく方針。
　（中尾吟）
2068：とはずがたり：2014/04/04(金) 16:35:53: >全国で稼働する太陽光発電の総数は４７万７９６７件（２５年１０月現在）。定格出力は、大型原発４～５基分にあたる計５６７万キロワットに達した。九州では出力１１５万キロワットの太陽光が稼働する。
太陽光は発電力に問題があると思ったけどたった数年の補助で此処迄来てるのか(・∀・)
結構いけるんやね～♪

>昨年８月１９日。午後４時台、九州電力管内は供給力に対する使用率が９７％に達した。このわずか２時間前の午後２時台は、九州内の太陽光発電所が計６０万キロワットの電気を起こしていたが、日が傾いたとたんに２０万キロワットに落ち込んでしまった。九電は揚水発電の緊急稼働により何とか乗り切ったが、一つ間違えたら大規模停電が懸念される非常事態だった。
そんなもん解ってるから，発電している昼間の内に揚水発電の準備とかしてあったんちゃうの？

>定格出力から導いた計算上の年間発電量に対する実際の発電量の比率を「設備利用率」という。石炭とＬＮＧ（液化天然ガス）火力の設備利用率は８０％。原発は１３カ月に１度、定期検査があるため７０％。「風まかせ」の風力発電でさえ洋上で３０％、陸上で２０％あるが、太陽光発電はわずか１２％。再生可能エネルギーの中でも最低に位置する。
発電できるのが太陽が正面から照ってる晴れた昼間だけではねぇ。。定格が４～５基分の12％とすると原発0.5～0.6基分という事か。流石にこんなもんか。。3倍ぐらいに成ったとして2基分弱ぐらいかね。。

>国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のデータ（２０１０年）によると、ドイツはフランスから年１５１億３２００万キロワット時の電力を、スペインも３５億１００万キロワット時の電力を輸入している。ちなみにドイツがフランスに輸出した電力はわずか１９分の１にすぎない。
まあ現時点で原発が必要なのはやむを得ないとは思うね。そんなに急に廃止は出来ないと俺も思ってはいる。

【九州から原発が消えてよいのか第７部　代替電源（２）】
太陽光発電に“輝ける未来”はない　ドイツ＝料金高騰　スペイン＝巨額赤字　設備利用率わずか１２％
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140324/trd14032423020014-n1.htm
2014.3.24 22:58

　平成２４年７月に始まった再生可能エネルギー固定価格買い取り制度によって、全国の農地はメガソーラー（大規模太陽光発電所）の黒々としたパネルで虫食いになり、民家の屋根にも次々とパネルが設置された。

　全国で稼働する太陽光発電の総数は４７万７９６７件（２５年１０月現在）。定格出力は、大型原発４～５基分にあたる計５６７万キロワットに達した。九州では出力１１５万キロワットの太陽光が稼働する。

　だが、これだけ太陽光が普及しても電力不安は一向に解消されない。

　昨年８月１９日。午後４時台、九州電力管内は供給力に対する使用率が９７％に達した。このわずか２時間前の午後２時台は、九州内の太陽光発電所が計６０万キロワットの電気を起こしていたが、日が傾いたとたんに２０万キロワットに落ち込んでしまった。九電は揚水発電の緊急稼働により何とか乗り切ったが、一つ間違えたら大規模停電が懸念される非常事態だった。

　言うまでもなく太陽光発電は「お天気まかせ」。夜の発電量がゼロなのはもちろん、晴天でも定格出力の８０％といわれているが、それも正午を挟んだ４時間に限られ、曇りになると３分の１に急落する。需要に応じて発電を制御することは不可能だ。

　定格出力から導いた計算上の年間発電量に対する実際の発電量の比率を「設備利用率」という。石炭とＬＮＧ（液化天然ガス）火力の設備利用率は８０％。原発は１３カ月に１度、定期検査があるため７０％。「風まかせ」の風力発電でさえ洋上で３０％、陸上で２０％あるが、太陽光発電はわずか１２％。再生可能エネルギーの中でも最低に位置する。

　しかも設備投資コストが異常なほど高い。

　経済産業相の諮問機関、総合資源エネルギー調査会の試算によると、出力１００万キロワットの原発の発電量を太陽光でまかなうには、山手線の内側に相当する５８平方キロメートルの土地を手当てした上で、７兆～８兆円が必要となる。原発１基の建設費用は３６００億円。同じ金額で２０基以上の原発を建設できる計算となる。
　こんな不安定かつ非効率でコスト高の電源が、原発の代替となり得るはずはない。メガソーラー事業を大規模展開する建設会社幹部でさえ、こう打ち明けた。

　「本気で太陽光が原発に代わるエネルギー源になると思っている業者なんてほとんどいないですよ。太陽光発電は単なるビジネスの種でしかないんです」
2069：とはずがたり：2014/04/04(金) 16:36:13: ×　×　×

　それでも福島第１原発事故後、首相だった菅直人のゴリ押しもあり、太陽光発電は再生可能エネルギーの花形となってしまった。日本の将来のエネルギー事情は一体どうなるのか。実はいくつか先例がある。

　ドイツ政府は、１９８６年に旧ソ連（現ウクライナ）で起きたチェルノブイリ原発事故を機に「脱原発」をぶち上げた。代替電源として、風力や太陽光など再生可能エネルギーの普及を目指し、日本の再生可能エネルギー買い取り制度の下敷きとなる「電力買取法」（１９９０年）や「再生可能エネルギー開発促進法」（２０００年）を次々に制定した。

　しかも買い取り価格は日本より高かった。太陽光は２００４年に１キロワット時あたり４５．７ユーロセント（当時の為替レートで６４円）と設定され、一気に普及。２０１２年末には太陽光発電の総出力は３１３２万キロワットとなり、世界一の規模となった。

　この結果、太陽光や風力を含めた再生可能エネルギーの買い取り総額は急速に膨らんだ。２００４年は３６億ユーロ（５０４０億円）、２０１１年には１６７億ユーロ（１兆８３００億円）に達した。

　膨張する買い取り額は、国民が支払う電気料金を押し上げた。日本の制度と同じように、ドイツも買い取り価格を、電気利用者が支払う毎月の電気代に「賦課金」として上乗せされる。

　２０１３年の一般家庭の賦課金は月額１５ユーロ（約２千円）。国際競争力を保つため大企業は賦課金が減免されていることもあるが、日本の同じ年の賦課金１０５円に比べると負担の大きさがよくわかる。

　賦課金を含め、電気代は１０年間で２倍になり、ドイツ国民の不満は爆発した。

　２００９年に発足したメルケル政権は、翌年１０月、「脱原発」政策を一部見直す法改正を実施した。ところが、２０１１年３月に発生した福島第１原発事故を受け、メルケル政権は再び脱原発に転じた。停止中や古い原発８基を閉鎖し、運転中の原発９基を２０２２年までに段階的に閉鎖することを決めた。

　それでも賦課金問題は政権に重くのしかかる。

　メルケル政権は２０１２年に買い取り価格を引き下げ、太陽光発電の出力が計５２００万キロワットを超えた場合、制度を適用しないことを発表した。

　ドイツ政府の諮問機関である研究・イノベーション専門家委員会は今年２月、こんな報告書を提出した。

　「再生可能エネルギー開発促進法は電気料金を高くし、気候変動対策にも、技術革新にも役立たず、継続の妥当性は見出せない…」

×　×　×
2070：とはずがたり：2014/04/04(金) 16:36:46: >>2068-2070
　スペインも太陽光発電の“先進国”である。

　ただ、ドイツと違って再生可能エネルギーの負担を国民に押しつけず、電力会社に押しつけた。

　９４年に固定価格買い取り制度を始めたスペイン政府は、買い取り価格を段階的に引き上げた。２００７年には、前年の２倍となる１キロワット時あたり４４．６ユーロセント（７１．３６円）に設定した。

　この価格設定によってスペインの太陽光は爆発的に普及した。２０１１年の風力や水力を含めた再生可能エネルギーの発電量は、総発電量の３割を占める。

　だが、政府は電力会社に対し、買い取り額の電気料金上乗せを認めなかった。

　これにより、スペインの５大電力会社は２６０億ユーロ（３兆６千億円、２０１３年５月現在）の累積赤字を抱える状況に陥った。

　スペイン政府は緊急措置として２０１２年から買い取り制度を中断したが、累積赤字解消の目処はなお立っていない。

　太陽光発電に夢を追ったドイツ、スペイン両国のエネルギー政策は完全に暗礁に乗り上げているわけだ。

　しかもドイツやスペインは大陸国家なので、島国の日本よりも条件がよい。電力が足りなければ他国から買えばよいし、余れば売ればよいからだ。

　それでも不安定な太陽光発電や風力発電を増やしたばかりに、発電量の７５％を原発で生み出す原発大国・フランスから大量の電力を買い取る羽目に陥った。

　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のデータ（２０１０年）によると、ドイツはフランスから年１５１億３２００万キロワット時の電力を、スペインも３５億１００万キロワット時の電力を輸入している。ちなみにドイツがフランスに輸出した電力はわずか１９分の１にすぎない。

　ドイツはエネルギー安全保障上も「危ない綱渡り」をしているとしか言いようがないが、国境を越えて電力を融通できるだけまだましだ。需給の帳尻を自国だけで合わせなければならない島国・日本が同じ道を歩めば、その先には破滅しかない。

×　×　×

　不安定、非効率かつ高コストのメガソーラーによる農村部の景観破壊も深刻－。太陽光発電のあまりの問題の多さに、安倍晋三政権も普及のアクセルを緩め始めている。

　買い取り価格は、制度導入時の平成２４年度に１キロワット時あたり４２円だったが、２５年度に３７．８円に引き下げられ、２６年度は３４．５６円となる見通しとなった。

　それでも昨年１０月末段階で経産省が認定した太陽光発電計画は全国で６６万５９８６件、２４５２万キロワットに達し、まだまだ増える公算が大きい。

　経産省資源エネルギー庁新エネルギー対策課の担当者は「欧州の轍を踏まないよう動向を注視しているが、どこまで太陽光発電が拡大するかの予測は難しい」と語るが、すでにドイツ、スペインの轍を踏んでいるのではないか。

（敬称略）
2071：とはずがたり：2014/04/04(金) 16:43:08: >すでに英国は原発３基分に相当する２９５万キロワットを、デンマークも９２万キロワットを洋上発電でまかなっている。
>英国政府は２００７年、国産石炭や北海原油の将来の枯渇を懸念し、２０２０年までに洋上風力発電７千基（計３２００万キロワット）を設置する方針を打ち出した。実に原発３０基分、国内消費量の３分の１をまかなう壮大な計画だ。これを受け、北海の石油・天然ガス掘削に携わった英国内の関連企業は次々に洋上風力発電に参入した。

>日本は…海洋国家だけに洋上風力発電は「次世代エネルギーの切り札」ともいえるが、洋上風力発電は現在１９基、出力は計１３万キロワットにすぎない。
>そこで経済産業省は２５日、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度に伴う２６年度の洋上風力発電の買い取り価格を、１キロワットあたり２２円から３６円へ引き上げると発表した。

>さらに周辺大陸棚すべてを王室が所有し、大胆な決断が下せる英国とは大きく条件が異なる。日本近海は漁業権設置海域が張り巡らされており、漁業権をめぐる漁業関係者との調整が不可欠となる。

【九州から原発が消えてよいのか第７部　代替電源（３）】
海洋国家のポテンシャル生かせ！　英国は７０００基設置を計画　洋上風力、建設・維持コストが足かせ
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140325/trd14032523040018-n1.htm
2014.3.25 22:56

　「低炭素社会の創出に不可欠な再生可能エネルギー導入のカギは、風力発電が握っている。五島の地から浮体式洋上風力発電が全国、世界へ羽ばたくよう期待しています」　

　昨年１０月２８日、環境相の石原伸晃は、五島列島（長崎県五島市）の椛島（かばしま）沖１キロの洋上で行われた浮体式風力発電実証事業の開所式でこう力を込めた。

　石原の背後には、５６メートルの巨大な円柱が海面から突き出し、長さ４０メートルのブレード（羽根）３枚が海風に吹かれてゆっくりと回る。

　実はこれは全長１７６メートルもある巨大な「浮き」で、どんな嵐が来ようとも「起き上がり小法師」のように倒れることはない。下部は３本の鎖で海底に係留されており、２０００キロワットの電力が延長２キロの海底ケーブルを伝って地元島民１８００世帯分の電力をまかなう計画。環境省は平成２３～２５年度に計５２億円を投じ、２６年度予算にも１３・７億円を計上した。

　石原は、この世界初となる浮体式実証機に「南風が恵みをもたらす」という願いを込めて「はえんかぜ」（南風の意）と命名した。今後２年をかけて発電効率を調べ、２８年度の商用化を目指す。事業を受託した戸田建設（東京）エネルギーユニット課長の佐藤郁はこう意気込んだ。

　「洋上風力発電にとって日本の環境のポテンシャルは高いんです。未知の分野となるが、知恵を絞って問題を解決していきたいと思っています。日本のエンジニアは優秀なんですよ」

　　　×　×　×

　２３年３月の福島第１原発事故を受け、「再生可能エネルギー」である風力発電への期待は急速に高まりつつある。１５年度に風力発電は７４１基、総出力６８万キロワットだったが、２５年１２月末には１９２２基、２６６万キロワットと４倍に増えた。

　中でも、陸上よりも風が安定し、住民の反対運動も起きにくい洋上風力発電への注目度は高い。

　すでに英国は原発３基分に相当する２９５万キロワットを、デンマークも９２万キロワットを洋上発電でまかなっている。

　英国政府は２００７年、国産石炭や北海原油の将来の枯渇を懸念し、２０２０年までに洋上風力発電７千基（計３２００万キロワット）を設置する方針を打ち出した。実に原発３０基分、国内消費量の３分の１をまかなう壮大な計画だ。これを受け、北海の石油・天然ガス掘削に携わった英国内の関連企業は次々に洋上風力発電に参入した。
2072：とはずがたり：2014/04/04(金) 16:43:31: >>2071-2072
　日本は世界第６位のＥＥＺ（排他的経済水域）を有する海洋国家だけに洋上風力発電は「次世代エネルギーの切り札」ともいえるが、洋上風力発電は現在１９基、出力は計１３万キロワットにすぎない。

　そこで経済産業省は２５日、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度に伴う２６年度の洋上風力発電の買い取り価格を、１キロワットあたり２２円から３６円へ引き上げると発表した。

　環境省は洋上風力発電システムの導入可能量を１３億８千万キロワットと推計する。「平均風速６・５メートル以上」などの条件を満たす洋上に、可能な限り風車を並べた数字で現実にはありえないが、日本の総電力消費量を優に超える。ポテンシャルは陸上風力（２億８千万キロワット）の５倍近くに達する。

　　×　×　×

　洋上風力発電の未来は希望に満ちているように見えるが、実は課題が山積している。

　まずコストの問題が大きい。

　経産省資源エネルギー庁の１月の試算では、着床式風力発電の建設コストは、設置が容易な港湾内でも１キロワットあたり４５万円、沖合では７９万円もかかる。維持・管理にも１キロワットあたり年間１・５万～３万円を要する。陸上風力発電に比べて、建設コストは１・５～２・６倍、維持・管理コストは３・５～３・８倍になるという。

　海底ケーブル敷設や、洋上での建設作業は特殊な技術を要する上、過酷でもある。いくら洋上風力発電の買い取り価格が引き上げられても、建設・維持管理コストを天秤にかけると多くの事業者が躊躇する。

　五島の実証機「はえんかぜ」を例にとると、設備利用率を洋上の目安である３０％として計算すると、電力の売却利益は年間１億９千万円。初期投資を回収するには法定耐用年数（１７年）を超える３４年を要する。

　　　×　×　×

　しかも洋上風力発電が普及する英国と日本では気候、海域環境が決定的に異なる。

　英国が洋上風力発電の設置を進める北海は平均水深が９０メートルと浅い上、１年中、強い偏西風が吹き続ける。

　これに比べて日本は海岸線が複雑に入り組み、海の深さもまちまち。海底に土台を突き刺す着床式風力発電機の建設には高度な技術を要し、コストもかさむ。

　このため環境省は浮体式に期待をかけるが、周辺産業は未熟だ。

　風車を外洋に設置するには「自己昇降式作業台船」という専用台船が必要となるが、国内には２隻しかなく、大型風車は運べない。保守点検のため作業員を移送し、風車に安全に乗り移らせるメンテナンス船も不足している。

　日本風力発電協会事務局長の花岡隆夫は「鶏が先か、卵が先か…。周辺産業を育成していくには、政府が洋上風力発電の普及方針を打ち出すべきだと思います」と語る。

　さらに周辺大陸棚すべてを王室が所有し、大胆な決断が下せる英国とは大きく条件が異なる。日本近海は漁業権設置海域が張り巡らされており、漁業権をめぐる漁業関係者との調整が不可欠となる。

　特に巻き網漁や底引き網漁が盛んな海域では、建設・維持管理をめぐり、漁協とトラブルになる可能性も指摘されており、洋上風力発電事業に二の足を踏む企業も少なくない。（敬称略）
2073：とはずがたり：2014/04/04(金) 17:33:57: >>2063

事前了解要求、全国で　佐賀・伊万里市長「函館の提訴に共感」
http://news.goo.ne.jp/article/qbiz/business/qbiz-20140404021617261.html?fr=rk
qBiz 西日本新聞経済電子版2014年4月4日（金）11:16

　原発に事故があると被害を受けるのに、立地自治体並みに電力会社にもの申せないのはおかしい－。安倍政権が原発の再稼働へ前のめりとなる中、全国の原発３０キロ圏の周辺自治体で立地自治体並みの権限を盛り込んだ安全協定締結を求め、電力会社と粘り強く交渉を続けるところが出ている。

　「広域に被害をもたらす原発事故への対策が万全でないのに新設が進むことに対する抗議で共感できる」

　九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）から最短１２キロで３０キロ圏内にほぼ全域が含まれる同県伊万里市の塚部芳和市長は北海道函館市の提訴についてそう語る。

　原発施設の大きな変更時に「拒否権」ともなる事前了解権を安全協定に盛り込むよう求めている伊万里市。そのため玄海、川内両原発から３０キロ圏の九州の自治体で唯一、協定締結に至っていない。九電とは月２回、定期的に協議を続けているが、内容は「平行線」という。市は「事前了解権を得れば、市民が納得するまで九電に説明を求められる。安全対策の拡充要請も可能になる」と主張する。

　原発事故に備え、市は２０１４年度から防災行政無線の整備に着手したが、総事業費約８億円の負担が重く、６年間で整備する方針。さらに避難道路の拡幅や改修に総額３６億円を見込むが、厳しい財政事情で事業はなかなかはかどらない。

　中国電力島根原発（松江市）から西へ最短９キロの島根県出雲市では、市民の７割に当たる約１２万人が３０キロ圏で暮らす。出雲市は周辺の同県雲南市などと連携し、事前了解を含む協定を締結するよう中国電に要求している。出雲市は「そもそも、国が周辺自治体の意向を反映する制度を早急に設けるべきだ。その暫定措置として、立地並みの安全協定を中国電に求めている」と説明する。

　同原発から東に約１７キロの鳥取県は、中国電と１１年に安全協定を結んだものの、内容が不十分として事前了解を含んだ中身に改定するよう交渉中。中国電から「立地自治体と同様の対応を行う」との文言まで交渉で引き出したが、明確に事前了解権が盛り込まれるまで訴え続ける構えだ。

　日本原子力発電の東海第２原発（茨城県東海村）。周辺３０キロ圏の人口は９０万人超で、全国最多。東海村は、周辺１０市町と歩調を合わせ、事前了解権を周辺自治体に広げるよう同社に要求している。
2074：とはずがたり：2014/04/04(金) 17:41:30: >規制委は現在、８電力会社10原発17基の審査を行っている。川内原発が優先対象に選ばれたのは、原発の立地適合性を見るポイントとなる地震・津波・火山対策において、耐震設計を行う前提となる基準地震動（原発の敷地で想定する最大級の地震の揺れ）の設定とその設備対応が唯一完了（12日）するなど、他に先駆けて大きな審査項目をクリアしたと見なされたためだ。

>13日夕に記者会見した規制委の田中俊一委員長は、「立地適合性での大きな問題がクリアできたことがいちばん大きい」と選定の理由を述べた。そのうえで、他の原発について「もっと事業者がきっちりやれば（優先対象に）入る余地があったが、結果的に今日の段階では一つ出たことで合意した」と語った。

>規制委による審査に対しては、自民党議員や電力会社など原発推進派から審査のスピードアップを求める圧力が強まっている。優先枠の選定は、早めの結果を出すために規制委が考えた苦肉の策ともいえる。

川内原発の再稼働一番手が有力に
審査加速の圧力受けた規制委の苦肉の策
http://toyokeizai.net/articles/-/32910
中村稔：東洋経済記者 2014年03月13日

原子力発電所の再稼働は、九州電力の川内（せんだい）原発が最初となる可能性が高まった。原子力規制委員会は13日の会合で、川内原発１、２号機（鹿児島県）の新規制基準の適合性審査の内容をまとめた「審査書案」の作成を、他の審査中の原発よりも優先して進めることを決めた。審査書案の作成後に意見公募や地元での公聴会を行い、それらを踏まえて合格通知に当たる審査書を完成させる。早ければ５月ごろに審査合格の可能性がある。合格後は立地・周辺自治体の同意取り付けが必要となるが、今のところ大きな反対はなく、今夏中にも再稼働となりそうだ。

規制委は現在、８電力会社10原発17基の審査を行っている。川内原発が優先対象に選ばれたのは、原発の立地適合性を見るポイントとなる地震・津波・火山対策において、耐震設計を行う前提となる基準地震動（原発の敷地で想定する最大級の地震の揺れ）の設定とその設備対応が唯一完了（12日）するなど、他に先駆けて大きな審査項目をクリアしたと見なされたためだ。

13日夕に記者会見した規制委の田中俊一委員長は、「立地適合性での大きな問題がクリアできたことがいちばん大きい」と選定の理由を述べた。そのうえで、他の原発について「もっと事業者がきっちりやれば（優先対象に）入る余地があったが、結果的に今日の段階では一つ出たことで合意した」と語った。

川内原発の審査書作成までの時期的メドについて田中委員長は、「（重大事故対策などの）プラント対応を含め、まだまだ細かい課題が残っており、事業者の対応次第」として、明言は避けた。自然災害対策において残る課題には、変更した基準地震動や基準津波を基にした再審議や火砕流のシミュレーション解析、敷地内断層の活動性評価などがあるが、すでに大きな問題にはならないことは確認できたという。

一方、川内原発を優先審査することで他の原発の審査に遅れが生じるのではという見方に対しては、「（他の原発の審査の）頻度が変わってくる可能性はある」としつつ、「一度、判断基準を共有できれば、結果的には全体として円滑に進むと期待している」と述べ、優先原発を作ることで他の事業者の対応が早まる可能性を指摘した。

合わせて、重大事故対策などのプラント対策には申請先行組の各原発に大きな差はないとし、「立地の問題が解決できれば、他の原発も大丈夫だろう」との認識を示した。第２，第３の優先対象に入れるかは、事業者の対応次第という。昨年まで最も審査が先行していると見られていた伊方原発３号機について田中氏は、「いざという時の放射線の遮蔽などに問題がある」とコメントした。

規制委による審査に対しては、自民党議員や電力会社など原発推進派から審査のスピードアップを求める圧力が強まっている。優先枠の選定は、早めの結果を出すために規制委が考えた苦肉の策ともいえる。電力会社自らも優先枠に選ばれたいと考え、審査に対する対応を迅速化することも期待している。ただ、こうした対応は原発再稼働のタイミングを早めても、原発の安全性を高めることにはつながらない。審査の厳格性を損なうことがあっては元も子もない。
2075：とはずがたり：2014/04/04(金) 18:12:02: 関電談合、受注業者に関電ＯＢ…顧客と株主への“裏切り行為”
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20140330502.html
産経新聞2014年3月30日（日）11:03

　原子力発電所が再稼働できるか否か。国益に関わる重大案件を決定しなければならない時期に、足を引っ張りかねない不祥事が起きた。関西電力の発注工事をめぐる談合。とても見過ごすことはできない。

　平成２１年４月以降に行われた送電線の工事で、関電の一部社員が発注先の業者に入札の予定価格などを漏らしていた。公正取引委員会は１月３１日、関電社員が談合を助長していたとして、関電に対し再発防止策を講じるよう申し入れた。

　一方、業者側は契約価格が下がるのを防ぐため、入札前に話し合い受注業者を決めていた。公取委は受注調整を繰り返した６１社には独占禁止法違反（不当な取引制限）で計２３億７千万円の課徴金納付を命じた。

　関電の八木誠社長は「心よりおわび申し上げる。今回の命令、要請を重く受け止め、再発防止に取り組む」と謝罪した。

　◆受注業者に関電ＯＢ

　関電は内部調査を実施。設計、発注業務に従事した７９５人に面談したところ、全体の３割にあたる２４０人が入札の予定価格などを教えていたことが判明した。このうち４０人は発注予定の工事件名一覧表や予算明細書など関係資料を見せたり、渡したりしていた。その人数の多さには驚かされる。

　設計担当者らが工事業者を集めて現場説明会を開催。会の終了後、業者側に予定価格を教えていた。見積もりを依頼する業者を選んでリストを作成する際、特定の取引先と相談していたケースもあった。調査に対し「断りきれなかった」「伝えてもよいと思っていた」と回答。「２０～３０年前から続いていた」という証言もあった。発注側と受注側のなれ合いが常態化、社内で談合が容認されていたのではと疑いたくなる。

　公取委によると、発注先の各社の担当者には関電のＯＢが２９人もいて、このうち１４人が関電社員から予定価格を聞いていたという。関電は退職者の受け皿を確保、業者は恩を売り仕事をもらう。持ちつ持たれつの関係にあったと思われても仕方あるまい。にもかかわらず、担当の執行役員は「ＯＢの知見、技術を生かすため、再就職のあっせんは今後も続ける」としている。

　調査結果を受けた再発防止策として、役員・社員を対象に独占禁止法、コンプライアンスに関する研修を実施。コンプライアンスマニュアルを改訂、ルールを明確化し、何が法に触れるのか具体例を明示する。談合の温床となった現場説明会は廃止。見積もりに関する問い合わせは決裁手続きを経て書面で行う。取引先から不適切な働きかけがあった場合、上司に報告するルールを策定、取引先への措置も明確化するなど、発注の仕組みも見直すとしている。
2076：とはずがたり：2014/04/04(金) 18:12:22: >>2075-2076

　しかし、この程度のことは関電クラスの企業なら既に実行されていて当たり前の内容ではないか。今まで実施されていなかったのが不思議だ。

　社内処分も発表した。広江譲副社長ら担当役員４人を譴責（けんせき）処分とした。報酬月額１～２割を１カ月間返上する。が、“実行者”の社員２４０人の処分については「完了した」というのみ。人数、減給や異動の有無など具体的内容に関しては「答えられない」。談合した業者は全社、指名停止としたが、その期間についても「回答は差し控えたい」とした。なぜ明らかにできないのか。隠す理由がよくわからない。

　◆刑事訴追の適用外

　同時期、北陸新幹線の融雪設備工事で談合事件が起きた。発注元の独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の職員らが、発注先の業者側に予定価格を教えていた。関電のケースと同じ構図だが、同機構は公取委と東京地検特捜部の強制捜査を受け、幹部職員は官製談合防止法違反の罪で在宅起訴された。同法に違反した場合、５年以下の懲役または２５０万円以下の罰金が科される。

　なぜ、関電は刑事処分を免れたのか。同法が適用されるのは国や自治体、国や自治体が資本金の半分以上を出資する法人の職員に限られる。関電は電力の安定供給という使命を担う代わりに地域独占を許されてきた、公的な企業である。だが、あくまで民間企業なので、その社員は法の適用外となる。しかし免罪、免責されると思ってもらっては困る。関電は公取委のメッセージをしっかり受け止めなければならない。

　電気料金は人件費、設備投資費など総コストに一定の利益を加えて決まる。関電は「落札後も、さらに市況価格を基に査定価格を算定した上で交渉し、適正な価格で契約するよう努めていた」と釈明、談合の結果、工事価格が高止まりした可能性を否定する。

　原発の停止で燃料コストが上昇し、経営を圧迫。関電は昨年５月、家庭向けの電気料金を値上げした。その際、コスト削減に努めることで理解を求めた。現在、原子力規制委員会が関電の大飯原発、高浜原発の再稼働を認めるか否か審査中だ。審査は遅れ、今夏の再稼働は困難な状況。八木社長は３期連続の赤字、２期連続の無配の見通しを明らかにし、電気料金の再値上げも示唆している。そんな状況下で発覚した談合が顧客と株主への裏切り行為であることを強く自覚してもらいたい。

　２８年、電力の小売りが全面的に自由化される。企業としては当たり前のコンプライアンス、コスト意識を身につけなければ、顧客や株主に見放されるだろう。競争の激化が必至のエネルギー業界で生き残ってはいけまい。（安東義隆・経済部長）
2077：とはずがたり：2014/04/04(金) 18:36:41: >日本では２５年１２月末までに１９２２基が設置され、定格出力は計２６６万キロワットに上る。数字だけみると大型原発２基分に相当する。
稼働率30%>>2068>>2072を計算するとこれまた原発0.6基分か。

>電気は基本的にためることができず、電力会社は刻々と変化する需要に合わせ、供給量を常に調整している。このため、風が止み、発電量が急減した場合に備え、管内の火力発電所をアイドリング状態で動かしている。つまり風力発電が動いている間、火力発電所は意味もなくボイラーを炊き、二酸化炭素を排出し続けているわけだ。
これは勿体ない。。最適な対策なのか？電気起こして水力発電所の水を高所に揚げとくべきなんちゃうの？九州にはあんまないのかね？

【九州から原発が消えてよいのか第７部　代替電源（４）】
クリーンエネルギーの“怪しい”実態　風力発電　低周波被害の懸念も
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140326/trd14032620480013-n1.htm
2014.3.26 20:39

ドイツ西部ノイラートにある風力発電所と石炭火力発電所。風力発電が普及しても二酸化炭素排出量削減にはつながっていない＝２０１４年２月（ロイター）

　世界最大級のカルデラを誇る熊本・阿蘇。その外輪山の西に白い３基の風車がゆっくりと回る。熊本県が平成１７年１０月に４億７０００万円を投じて建設した「阿蘇車帰（くるまがえり）風力発電所」。出力１５００キロワット。これを九州電力に売り、年３８００万円を稼ぐ算段だった。

　ところが、稼働以来、年３００万～２５００万円の赤字続き。複雑な地形が生み出す風の乱れが原因だった。風車のブレード（羽根）の上下で風向きが異なり、制御装置に過剰な負担がかかるため、良好な風が吹いていても運転を大幅に制限せざるを得なかった。

　宮崎県串間市では１月、発電用風車１基が消えた。平成１２年に市が「新エネルギー・産業技術総合開発機構」（ＮＥＤＯ）と計１億８００万円を投じて稼働を始めたが、こちらも故障が続き、４年目以降はずっと赤字。累積損失が３００万円に上ったため、市はやむなく１９年度に発電をストップした。放置して台風などで倒壊すると危険なので１０００万円をかけて撤去した。

　この２例に限らない。経済産業省の２５年の調査では、２９９風力発電所のうち６割にあたる１７５発電所が、故障や落雷事故などのトラブルに見舞われていた。風力発電に乗り出した自治体のほとんどが、初期投資を回収できずにいるという。

　風力発電の弱点もはっきりしてきた。

　計算上の発電量に対する実際の発電量の割合を設備利用率という。風力発電で初期投資を回収する採算ラインの維持には、設備利用率が２０％以上なければならないが、経産省資源エネルギー庁の２３年度の調査によると、平均的な設備利用率は２０・７％とギリギリの線だった。

　風力発電事業者でつくる日本風力発電協会事務局長の花岡隆夫は「発電効率を高める大幅な技術革新は見込めません。でも乱流の解析ソフトも改良が進んでいるので、今後は故障の頻度も低下するでしょう」と語るが、見通しは明るいとは言えない。
2078：とはずがたり：2014/04/04(金) 18:37:06: 　　　×　×　×

　風のエネルギーを電気エネルギーに変える風力発電は、化石燃料を使わないので二酸化炭素を出さない。もちろん放射能漏れの危険はない。「究極のクリーンエネルギー」という印象がある。

　日本では２５年１２月末までに１９２２基が設置され、定格出力は計２６６万キロワットに上る。数字だけみると大型原発２基分に相当する。

　ところが、実態はずいぶんと違う。そもそも風力発電所が増えたからと言って、火力発電所を廃止できるわけではない。

　電気は基本的にためることができず、電力会社は刻々と変化する需要に合わせ、供給量を常に調整している。このため、風が止み、発電量が急減した場合に備え、管内の火力発電所をアイドリング状態で動かしている。

　つまり風力発電が動いている間、火力発電所は意味もなくボイラーを炊き、二酸化炭素を排出し続けているわけだ。天候で大きく発電量が変動する太陽光発電も同じで、実態は「クリーン」とかけ離れている。

　逆に強風が吹き、電力を大量生産しても悪影響がある。過剰供給によって電力系統の周波数が不安定となり、火力発電所のタービンなどに過度な負担を与える。放置すればタービンが破損するため、発電機は自動停止する仕組みになっており、これが連鎖的な大停電「ブラックアウト」を引き起こす原因となる。

　現在、国内の風力発電量は総発電量の０・５％にすぎないのでその可能性はほぼないが、風力や太陽光など不安定な「再生可能エネルギー」が増えれば増えるほどブラックアウトの危険性は高まる。

　　　×　×　×

　風力発電の先進国である欧州はどうだろうか。

　風力発電が総発電量の８％を占めるドイツでは、その悪影響が周辺諸国にまで広がっている。

　ドイツの電力系統は、国境を越え、周辺諸国の電力事業者と連系されている。余剰電力を広域連系を通じて他国と融通できることは、島国の日本からみればうらやましい限りだが、これが裏目に出た。

　２０１２年２月、ポーランドは、ドイツからの電力供給を一時的に遮断した。バルト海で強風が吹き、風力発電による発電量が急増し、ドイツ－ポーランド間の送電線の容量の３倍以上に達する危険性が出たためだ。過剰供給によりポーランドでブラックアウトが起きる危険性もあった。

　その後、ポーランドとドイツの送電事業者は、国境付近の送電線に配電を調整する機器を取り付けることで合意したが、「風まかせ」の電力供給を続ける限り、不安はつきまとう。

　ドイツは原発大国フランスから安定した電力を輸入し、不安定な電力をポーランドやチェコに押しつけているといえる。２０１２年２月、当時チェコ首相だったネチャスは「ドイツからの供給過剰のせいで停電の危機にある」と懸念を表明した。
2079：とはずがたり：2014/04/04(金) 18:37:28: >>2077-2079
　風力発電施設がバルト海沿岸部のドイツ北部に集中していることも問題を複雑化させた。

　ドイツでは、ＢＭＷやメルセデスベンツの主力工場などが南部に集積する。原発で工業地帯の電力をまかなっていたが、メルケル政権が２０２２年までの段階的「原発ゼロ」を宣言したため、北部から南部への電力供給が不可欠となった。

　そこで南北約２８００キロを縦断する送電網の整備が必要となったが、その費用は約１００億ユーロ（１兆２０００億円）に上ると試算される。加えて送電網による景観破壊に対する反対運動が全国に広がり、事業化のめどは立っていない。

　再生エネルギーを高値で買い取る制度を導入したことでドイツの電気料金は２倍に跳ね上がった。クリーンエネルギーを求めた国民も今や８割が転嫁分の値上げに反対している。日本の近未来を見ているようではないか。

　　　×　×　×

　風力発電にはもう一つ大きな問題がある。ブレードの回転が作り出す１００ヘルツ以下の低周波だ。風力発電所の近隣では、体調悪化を訴える人が相次いでいる。

　環境省が平成２２年に調査したところ、全国の風力発電施設３８９カ所のうち総出力３万キロワット以上の風車から９００～１２００メートルの範囲内の６割の施設で、低周波や騒音の被害を訴える苦情があった。低周波が健康に与える影響については未解明なままだ。

　山口県下関市でも風力発電への反対運動が起きている。

　準大手ゼネコンの前田建設工業（東京）は、下関市安岡町の沖合に最大２０基（総出力６万キロワット）の着床式風力発電施設を建設する計画を発表したが、これに地元住民が猛反発した。

　発電施設は最も近いもので陸から５００メートルの海域に設置され、半径２キロ以内には約２万人が居住する。地元住民は２月１３日、計画見直しを求める要望書に３万２０００人分の署名を添え、下関市長の中尾友昭に手渡した。

　下関市横野町で特別養護老人ホーム「はまゆう苑」を運営する社会福祉法人松涛会事務長の川瀬英盛は憤りを隠さない。

　「昨年４月の住民説明会で突然、計画を聞き驚きました。専門家からはイライラや血圧が高まるなどの低周波被害の症状を聞かされています。症状に個人差はあるでしょうが、計画を許すことはできません」

　反対の声を重視した下関市議会は今月２４日、健康リスクなど住民の不安や課題を解消するよう前田建設工業に求める決議案を全会一致で可決した。

　「風力発電の不都合な真実」（アットワークス社）を上梓（じょうし）した医師で自然保護活動にも携わる武田恵世＝三重県名張＝はこう訴える。

　「私もかつて風力発電への投資を考えたこともあるんです。でも風力発電事業者から話をきくうちに、風力発電はエコを売りにした補助金目当てのエゴだと分かりました。健康被害に加え、風車の近くはバードストライクによって越冬期の野鳥が２０分の１に減ってしまったんですよ」（敬称略）
2080：とはずがたり：2014/04/04(金) 18:45:25: >実はトリウム溶融塩炉は新しい技術ではない。
>第２次世界大戦終結から間もない１９５０年代半ば、米・テネシー州のオークリッジ国立研究所がトリウム溶融塩炉の研究を本格的に始めた。１９６５年に実験炉の運転が始まり、最大７５００キロワットの出力を達成した。実験炉は１９６９年まで無事故で運転した。
>だが、軽水炉との実用化競争に敗れ、歴史の表舞台から消えてしまった。理由は炉内でプルトニウムを生成しないため、冷戦下の米国に魅力的に映らなかったからだとされる。

>九電は安全性向上と発電能力増強を目的に、平成１８年に川内１号機の、２２年川内２号機の蒸気タービンを三菱重工業製から独シーメンス製に交換。これにより年間発電量が３％上昇した。
ジーメンスに負けてんのか。。情けないぞ三菱重工！

それにしてもトリウム良いのかもね。

>放射性物質を含んだ溶融塩を熱交換器に安全に対流させる方法など課題はいくつもあるが
技術的な問題はどのくらいあるのだろうか？

第４世代原発、トリウム溶融塩炉　中国が開発を急ぐわけ
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140403/trd14040321470024-n1.htm
2014.4.3 21:40

　２月７日。五輪開幕に合わせてロシア・ソチを訪問した中国の国家主席、習近平は、チェコのゼマン大統領と会談し、インフラ建設、新エネルギー、農業などについて２国間協力を進める意向を確認した。

　４３時間のソチ訪問中、習近平が会談した元首級の要人は露大統領のプーチン、国連事務総長の潘基文、ギリシャ大統領のパプーリアス、アフガニスタン大統領のカルザイ、そしてゼマンだった。

　「世界の大国」を自任する中国に対し、チェコは中欧の要とはいえＧＤＰ世界５２位の小国に過ぎない。しかも中国政府に弾圧されるチベット民族を支援しようと、公の施設にチベット旗を掲げたりする、中国にとって苦々しい相手だったはずだ。

　習近平は限られた時間をやりくりしてまで、なぜゼマンとの会談を望んだのか。それは、チェコが、第４世代原発といわれるトリウム溶融塩炉の開発競争の先陣を切っているからだと言われている。

×　×　×

　原発は、言うまでもなく放射性物質の核分裂反応を利用した発電方法だ。ウランなど放射性物質の原子核は中性子を吸収すると核分裂を起こす。その際、膨大なエネルギーと一緒に中性子を放出する。放出された中性子が再び別の原子核に吸収され、核分裂する。

　原子炉では、核分裂反応を安定した状態で連鎖的に起こさなければならない。そのためには原子核に吸収されやすいよう中性子の速度を落とす「減速材」と、核燃料を冷やす「冷却材」が不可欠となる。

　軽水炉とは、濃縮ウランをペレット加工した固体燃料を「軽水＝普通の水」に浸し、水が減速材と冷却材の役目を併せ持つタイプの原発を指す。水が扱いやすい上、原子炉制御が容易で事故の危険性が小さいことから、世界の原子力発電所のほとんどが軽水炉を採用している。

　日本国内の原発も軽水炉がほとんどを占めるが、実は２種類ある。核燃料から直接熱エネルギーを奪った軽水を蒸気とするのが、福島第１原発の沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）。別系統の水に熱エネルギーを移して蒸気とするのが九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）に代表される加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）だ。

　これに対し、トリウム溶融塩炉は、高温（５００～７００度）で液化した「溶融塩」にトリウムを混ぜて燃料とする。

　炉内には、減速材として柱状の黒鉛が並び、その中を溶融塩が流れ、核分裂反応を起こす。冷却材はポンプで対流させる溶融塩そのものだ。沸点が１４３０度なので気化することも、高圧にする必要もない。

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2081：とはずがたり：2014/04/04(金) 18:45:44: 　実はトリウム溶融塩炉は新しい技術ではない。

　第２次世界大戦終結から間もない１９５０年代半ば、米・テネシー州のオークリッジ国立研究所がトリウム溶融塩炉の研究を本格的に始めた。１９６５年に実験炉の運転が始まり、最大７５００キロワットの出力を達成した。実験炉は１９６９年まで無事故で運転した。

　だが、軽水炉との実用化競争に敗れ、歴史の表舞台から消えてしまった。理由は炉内でプルトニウムを生成しないため、冷戦下の米国に魅力的に映らなかったからだとされる。

　トリウム溶融塩炉が再び脚光を浴びたのは、東日本大震災の直前だった。

　２０１１（平成２３）年１月。急速な経済発展に伴い、石炭火力による大気汚染と電力不足に悩む中国政府が、トリウム溶融塩炉の開発に取り組むことを表明した。

　先頭に立つのは、中国科学院副院長を務め、元国家主席、江沢民の息子でもある江錦恒だった。「なぜトリウム溶融塩炉なのか」。世界の原子力研究者は驚きの声を上げた。

　レアアースの豊富な埋蔵量を誇る中国は、精錬の際に副産物として大量に出てくるトリウムの取り扱いに頭を悩ませてきた。加えてトリウム溶融塩炉ならば、軽水炉に必要な大量の水を確保できない内陸部でも建造することができる。

　この辺りが中国政府がトリウム溶融塩炉の開発に本腰を入れ始めた理由だとみられる。中国の動きは世界の原発の潮流を変える可能性を秘めている。

×　×　×

　トリウム溶融塩炉の強みとは何なのか。

　まず事故対応が挙げられる。

　福島第１原発は、津波に起因する全電源喪失により、冷却材である軽水の循環がストップし、蒸発を続けた。冷却手段を失った核燃料がメルトダウン（炉心溶融）したことで、燃料表面のジルコニウム金属と水蒸気が化学反応を起こし、水素が大量に発生。１、３、４号機で水素爆発が起きた。

　オークリッジ国立研究所の実験などによると、トリウム溶融塩炉でも全電源喪失すれば溶融塩の対流が止まり、冷却機能を失う。この場合は、原子炉底部にある凝固弁が、高温となった溶融塩によって溶けて穴が開き、溶融塩は下の耐熱タンクに流れ落ちる。

　ところが、減速材である黒鉛から離れたことで核分裂反応は収束に向かい、溶融塩の特性から４５０度以下に冷えるとガラス固化体へ変化する。ガラス固化体は強い放射線を出すが、少なくとも気化した放射性物質を周囲にばらまくことはない。

　水を使っていないことから爆発の要因となる水素が発生することもない。

　余剰プルトニウムの問題も解決される。

　ウランを燃料とする軽水炉は、プルトニウムを含んだ使用済み核燃料を排出する。テロや核兵器への転用が懸念され、今年３月にオランダ・ハーグで開かれた核安全保障サミットでも余剰プルトニウムの取り扱いが議論された。

　これに対し、トリウムは、核分裂反応の“種火”としてプルトニウムを使うため、余剰プルトニウムの削減にも寄与できる。

　効率のよさも特筆に値する。軽水炉は沸点の低い水を使用することから熱効率は３３％と低いが、トリウム溶融塩炉は４５％前後まで向上する。核分裂反応が弱まれば、トリウムを炉内に溶かし入れるだけなので燃料棒の交換も不要だ。

　このような特性を考えると、放射性物質を含んだ溶融塩を熱交換器に安全に対流させる方法など課題はいくつもあるが、トリウム溶融塩炉は将来有望な新型原子炉だといえる。
2082：とはずがたり：2014/04/04(金) 18:46:19: >>2080-2082
　京都大や立命館大などでトリウム溶融塩炉の研究に長年携わってきた亀井敬史はこう語る。

　「今後の原発は、小型化・モジュール化が進むことは間違いありません。取り扱いが容易で最大出力１万～１０万キロワット程度の小型原発に向いたトリウム溶融塩炉は、従来の大型軽水炉を補完する大きな可能性を秘めています。日本も本格的に研究すべきなのです」

×　×　×

　トリウム溶融塩炉だけではない。世界では「第４世代」と言われる新型原発の熾烈な開発競争が始まっている。

　世界にある原発は２０１３年１月現在で４２９基。その大半は第２世代（軽水炉）または第３世代（改良型軽水炉）に属する。

　その先を行く次世代原子炉の開発に向け、日米英仏など１０カ国が「第４世代国際フォーラム」を結成したのは２００１年７月だった。

　フォーラムは、２０３０年までの実用化を目指す新たな原子炉として、トリウム溶融塩炉をはじめ、軽水炉の進化版「超臨界圧軽水冷却炉」、冷却材にヘリウムガスを使う「超高温ガス炉」など６タイプを定めた。日本の高速増殖炉「もんじゅ」に代表されるナトリウム冷却高速炉も含まれる。

　どのタイプも、燃料の効率的利用、核廃棄物の最小化、核拡散の防止、安全性向上などを見込めるという。フォーラムには、後に中国や韓国、欧州原子力共同体（ユートラム）なども参加し、情報交換や協力を重ねながら各国が開発にしのぎを削っている。

　国際的な動きとは別に、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツも２０１０年３月、劣化ウランを燃料に、冷却材にナトリウムを使った新型原発「進行波炉」（ＴＷＲ）開発に数十億ドルという私財を投じると発表し、注目を集めた。

×　×　×

　第４世代開発だけではない。世界中に普及した軽水炉の技術革新も止まったわけではない。

　これまで以上に安全性を高め、ウラン燃料の燃焼効率を向上した改良型軽水炉が誕生し、国内外で採用されている。

　既存原発の技術進歩は日進月歩で続いている。九電は安全性向上と発電能力増強を目的に、平成１８年に川内１号機の、２２年川内２号機の蒸気タービンを三菱重工業製から独シーメンス製に交換。これにより年間発電量が３％上昇した。

　こうした既存原発の改良や新型原発の研究など、各国が原発技術の開発にしのぎを削るのは、逼迫（ひっぱく）するエネルギー需給への対応が急務だからだ。

　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の見通しによれば、２０３０年の世界のエネルギー需要は石油に換算して１５９億７７００万トン分。２０００年の１・６倍に達する。世界規模の資源争奪戦はますます熾烈になるに違いない。各国が原発の技術開発に血眼になる理由もそこにある。

　だが、日本では、福島第１原発事故後、「脱原発ムード」という逆風に耐えかね、東京電力などの優秀な原発技術者が相次いで海外に流出している。

　現役世代だけではない。文部科学省によると、全国の大学の原子力関連学部への平成２５年度志願者数は、計約４４０人と事故前から２割も減ってしまった。

　感情論からの「原発ゼロ」に流され、原子力技術を途絶させると、その影響はあらゆる分野に及ぶ。すでにその兆候は出ている。「技術立国・日本」の地位は大きくぐらついている。（敬称略）
2083：とはずがたり：2014/04/04(金) 18:50:16: 溶融塩原子炉
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%BA%B6%E8%9E%8D%E5%A1%A9%E5%8E%9F%E5%AD%90%E7%82%89

溶融塩原子炉（ようゆうえんげんしろ、英: molten salt reactor, MSR）は、溶融塩を一次冷却材として使用する原子炉である。
多数の設計が行われたがそのうち少数が建設された。第4世代原子炉としてのひとつの概念である。

型の溶融塩原子炉には黒鉛減速材を使用する方式を取っている。1000kw級の小型トリウム原発の場合、燃料の崩壊熱が少なく、また燃料である700℃に溶けた溶融塩の液体トリウム自体が自然循環し空冷可能であるため、冷却機能喪失時も受動的安全を保つ。従来の軽水炉等のような燃料棒自体が存在しないため、冷却機能喪失時の燃料棒溶解、燃料棒と冷却水との反応による水素発生、といった事象は起こりえない。
さらに不測の事態が発生した場合は、重力によって燃料塩を一次系の下部に設置されているドレインタンクへ自動排出させる安全装置が存在する。ドレインタンクと一次系は凝固弁（フリーズバルブ）によって繋がれている。冷却機能喪失等による燃料の過熱が起きた場合には、このバルブが先に熱によって溶融し、燃料塩は下のドレインタンクに落下、排出される。つまり緊急時には外部からの制御を必要とせずに自動的に燃料の排出が行なわれる。ドレインタンク内では、溶融塩は450℃以下に自然冷却され容器の中でガラス状に凝固する。ドレインタンク内に減速材となるものが存在しないため再臨界もおこりえない。また、ガラスは化学的に安定で物質を閉じ込めるのに適しているため、飛散による放射性物質の拡散を防ぐことができる[2]。一方で、溶融塩として用いられるフリーベ (LiF-BeF2) の構成元素であるベリリウムやフッ素に関する化学的毒性の問題が懸念されている[3]。

プルトニウム発生量は、年間100万kwの軽水炉で約230kgに対して、上述の規模のトリウム溶融塩炉では約0.5kgである。廃棄物中のプルトニウム発生量が少ないため、核兵器に転用するのが困難であり、その点では途上国への導入が期待される。
ただし使用済み燃料に含まれるタリウムの同位体が強烈なガンマ線を放つため、遠隔操作によるタリウム分離といった高度な技術による再処理が必要であり、こちらには巨額の設備投資を必要とする
2085：とはずがたり：2014/04/04(金) 19:40:30: 初の国産原発「ふげん」の廃炉措置作業を公開、原子力機構
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140320/wec14032001390000-n1.htm
2014.3.20 01:36

　日本原子力研究開発機構は１９日、新型転換炉「ふげん」（福井県敦賀市）で進む廃炉措置作業を報道各社に公開した。原子力機構は新年度に解体撤去で出た放射能濃度の低い廃棄物を、一般の産業廃棄物として再利用や処分することができる「クリアランス制度」の測定・評価方法の導入を原子力規制委員会に申請する。

　原子力機構によると、解体撤去が完了する平成４５年度までに、廃棄物はコンクリートの低レベル放射性廃棄物など総量約３６万１８００トンに上るという。現在は約８９０トン分あり、タービン建屋（管理区域）内に仮置きされている。

　廃棄物は必要に応じて除染し、放射線物質を検出測定するモニタで確認。原子力規制庁による検査をクリアすれば、一般の産廃物として搬出できるようになる。原子力機構は２６年度中に制度の運用を規制委に申請する。

　この日は放射線検出測定装置や除染装置などが公開され、原子炉格納容器への立ち入りも許可された。

　一方、ふげんには４６６体の使用済み核燃料が残ったまま。当初は４０年度に解体撤去作業を完了させる予定だったが、東日本大震災などの影響で燃料を運び込む東海再処理施設（茨城県東海村）の稼働が遅れ、５年間先延ばしにしている。

　ふげんは重水を冷却剤にした日本初の国産原発で、昭和５３年に運転開始。ウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料７７２本を燃やし、２２０億キロワットを発電したが、維持管理コストがかかり、(平成)１５年に運転を終了した。２０年５月から本格的な解体撤去作業に着手している。総事業費は約７５０億円となる見込み。
2086：とはずがたり：2014/04/04(金) 19:48:19: 日本人の節電意識の滲透>>2067は好ましいしオイルショックの時も第一次大戦の時もそうだったけどこういうの如何にも日本的な美風(封建的な抑圧？！(;´Д｀))で良いけどそんなもんに頼らずとも供給出来る体制がないとあかんしね。

自然エネルギーは不安定だからってのは大問題>>2068-2072だけど原発に投じた大金を群がる御用研究者から取り上げ，研究室潰してその分スマートグリッドとか原子力でもトリウム溶融塩炉とかに廻せよな。
勿論今の厳しい審査をくぐり抜けた原発は動かすとしてだ。

今夏の電力需給が大丈夫か　経産省専門委が検討開始
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20140331531.html
産経新聞2014年3月31日（月）16:03

　経済産業省は３１日、今夏の電力需給対策などを有識者が話し合う「電力需給検証小委員会」の初会合を開いた。４月中に今夏の需給見通しを盛り込んだ報告書を取りまとめ、それを受けて政府が需給対策を決める。原発の再稼働が不透明なため、需給対策の必要性を慎重に見極める。

　初会合では、今冬の電力需給実績を検証し、予備率（最大需要に対する供給余力）が最も厳しかったのは東京電力の４・９％（１月１５日）だった。安定供給に最低限必要とされる３％は各社管内で上回ったものの、老朽化した火力発電所に頼っている状況だったため、委員から「個別に状況を見ると綱渡りだった」との指摘があった。

　次回会合では、電力各社が今夏の需給見込みを示す。現在、原子力規制委員会による原発の安全審査の行方が不透明なため、原発が再稼働しない前提を置く見通し。
2087：とはずがたり：2014/04/04(金) 19:57:56: 北海電は債務超過の危機>>2019>>2061だけど供給危機はないのかね？
自然エネルギーは豊富だけど余力が無くて連繋拒否しているようだから政府の施策で津軽海峡に送電線を通すべきである。
また道内のスマートグリッドを実験する為に裏では財務支援しつつ表では研究開発実験と称してお金入れよう。
風強かったり太陽照ってる内に揚水したりできひんのかね？蓄電池の大容量化なんてのはしれてるのかねぇ。。(;´Д｀)

九電はとりま川内を再稼働させて関電はどうすっかねぇ。。

東日本から電力融通を検討　関電と九電、原発ゼロで今夏の需給厳しく
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140404/wec14040416240001-n1.htm
2014.4.4 16:22

　関西電力が原発ゼロで迎える今夏の電力需給見通しに関し、東京電力など周波数の違う東日本の電力会社から供給を受ける検討を始めたことが４日、分かった。見通しは近く政府に提出する。九州電力も検討を開始。東日本からの「電力融通」を含んだ見通しを示せば、両社とも初めてとなる。

　関電は融通量を数十万キロワット程度で交渉しているとみられる。実現すれば周波数変換設備を通じて電力を調達する。政府は電力需給検証小委員会を開き、各電力会社が提出した見通しを基に、数値目標を示した節電要請が必要かを議論する。

関電、今夏は原発ゼロ想定で対策　原発再稼働困難
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140326/wec14032621380023-n1.htm
2014.3.26 21:37

　関西電力の八木誠社長は２６日、原子力発電所が稼働しない前提で今年夏の電力需給対策を取る方針を正式に表明した。大飯、高浜の２原発（ともに福井県）の再稼働を目指し、原子力規制委員会に安全審査を申請しているが「優先審査」の対象に入らず、夏までの再稼働は事実上困難だと判断した。関電は電力不足を回避するため、供給力確保に全力をあげる。

　八木社長は、この日の定例記者会見で「優先審査に入らなかったことは事実で（夏の再稼働は）現実的には大変厳しい」と指摘した。夏までの再稼働に向けて努力は続けるとする一方で「（停電などの）リスクに備える方向で考えれば、原発の再稼働がない前提で需給計画を立てることになる」と述べた。

　今夏は姫路第２火力発電所（兵庫県姫路市）の一部設備で建て替えが終わり供給力に加わるが、昨夏と比べた上積みは１５０万キロワットにとどまる。昨夏に稼働していた大飯３、４号機（合計出力２３６万キロワット）が抜け落ちる分をカバーできず、単純計算で８６万キロワットの不足となる。火力発電所１基分に相当する規模だ。

　八木社長は「数値目標付きの節電要請や計画停電の実施に至らないよう最大限の努力をしたい」とし、他の電力会社から融通を受けるなどして不足分をまかなう方針を示した。

　ただ、他電力でも需給状況は厳しく、関電の依頼にどこまで応えるかは不透明だ。また、関電で今年度に１日以上停止した火力発電所のトラブルは前年同期比１４件増の２５件。原発停止による酷使が続いており、今夏も不安が残る。

　関電など各電力会社は、近く開かれる経済産業省の「電力需給検証小委員会」に需給見通しを提出する。関電は最悪の事態を前提として、夏に備える考えだ。
2088：とはずがたり：2014/04/04(金) 20:31:49: 2012.5.3 THU
トリウム熔融塩炉は未来の原発か？
http://wired.jp/2012/05/03/thorium/

かつてアメリカのオークリッジ国立研究所で開発されたものの、歴史の闇のなかへと消え去ったまぼろしの原発「熔融塩炉」。2011年に中国が本格的開発に乗り出すことを発表した失われたテクノロジーは、本当にクリーンでグリーンで安全なのか？　かつて福島第一原発3・5号機の設計を担当し、現在は世界を舞台に「トリウム熔融塩炉」の可能性を推進する原子力工学の専門家・吉岡律夫先生に訊いた。

INTERVIEW BY WIRED.jp_W

──オークリッジ国立研究所で1960年代に実際に稼働していた「熔融塩炉（MSR：Molten Salt Reactor）」が、ここ10年ほど大きな注目を集めるようになってきました。また、トリウム燃料の可能性も近年盛んに語られていますが、いわゆる「トリウム熔融塩炉」がいまこうして注目される理由は何なのでしょう？

世界における原子力発電の問題は何よりもまず、燃料として用いたプルトニウムの処理処分です。アメリカを中心に日本も、高速増殖炉によってその燃料を再利用できるようにすることをもくろんできたわけですが、これが開発開始から50年近く経ってもめどが見えない。そこでトリウム熔融塩炉が注目されるわけです。というのもトリウムは放射性物質なのですが、自ら核分裂は起こしません。そこでトリウム（Th232）からウラン233を生み出す必要があるのですが、その火種としてプルトニウムを使用することで、プルトニウムを消滅させることができるのです。

──トリウム熔融塩炉を使用すれば、プルトニウムを燃やしながら新たなエネルギーを生み出すことができる、ということですか？

そうです。現状における原発の計画は、軽水炉から出るプルトニウムを高速増殖炉で再処理して再び使うという「ウランープルトニウム・サイクル」を前提としたものですが、それがうまくできないことによって、プルトニウムの処理処分の問題が大きくなり続けています。加えて、核拡散の問題もあります。ところが「トリウムーウラン・サイクル」ですと、処理の問題も、核拡散の問題も解決できるのです。

──核兵器に転用できないということですか？

不可能ではありませんが、トリウムからはごく少量のプルトニウムしか生まれません。加えて、トリウムからウラン233とともに生成されるウラン232は強いガンマ線が発生しますから、検知が容易だということも兵器利用の抑止という観点からはメリットです。

──トリウムは世界中で採れるのでしょうか？

世界中のほとんどの国で採掘できます。残念ながら日本では採れませんが、実はトリウムは、電気自動車やハイテク機器に欠かせないレアアースに含まれているもので、現在世界中で発掘されているレアアースの副産物としてすでに年間1万トンほどが採掘されています。けれども放射性物質ですから処分に困ってるわけですね。それを利用できるとなると燃料問題はおよそ片付いてしまいます。というのも、年間1万トンのトリウムで100万kWeの原子力発電所を1万基稼働できてしまうからです。

──安全性はどうでしょう？

トリウム熔融塩炉というのは、LiF-BeF2というフッ化物熔融塩に、親物質としてのトリウムと、核分裂性物質のウランまたはプルトニウムを混合し、それを液体燃料として用いるものです。つまり燃料が液体で、それ自体がすでに溶けているわけですからメルトダウンという状況が起きません。また熔融塩は、沸点が1,500°Cという高温で、かつ化学的には空気と反応したりすることがありません。これはどういうことかというと、水の場合、温度を上げようとすると圧力をかけないといけませんけれど、そういった操作なしに簡単に扱えるんですね。だから炉心の外壁にしたって、軽水炉のように分厚いものである必要がないですし、福島のように水蒸気や水素が容器や格納室にたまって爆発するようなことがないのです。

──とはいえ、福島のようにすべての電力系が失われたら、やはり危険ですよね？

もちろん危険ではあります。液体燃料とはいえそれ自体は放射線を出していますから。ただ、爆発要因はありませんから、セシウムなどの放射性物質が空気中に飛散するといった状況は起こりません。燃料の温度が上がりすぎて、かりに容器を溶かして外に流れ出しても一定期間で放熱をし終えると固体となって固まります。その間、なんらかの方法で冷却する必要はあるでしょうけれど、オークリッジではプールのようなものの中に自動的に燃料が流れ込むようなことを考えていたようです。
2089：とはずがたり：2014/04/04(金) 20:32:19: >>2088-2089
──トリウムを固体燃料として現状の軽水炉で使用する、という可能性はありませんか？

トリウムに関する国際会議で、フランスのアレバ社の担当が言ってましたけれど、トリウムを軽水炉で利用するメリットはあまりないんです。というのも、固体のトリウムは再処理をしてウラン233を取り出すのが難しいんですね。つまり増殖することができないんです。ですから、トリウムをただ燃やすだけになってしまいますし、併用するウラン燃料からは新たなプルトニウムも発生しますから問題の解決にはなりません。熔融塩炉で液体として利用すれば増殖が可能で、かつプルトニウムも燃やすことができる。トリウムを利用するなら、熔融塩炉がいちばん理にかなったやり方です。

──なぜ、これほどいいことずくめの技術が、日の目を見なかったのでしょう？

それが核兵器に使えないからですよ（笑）。と、もうひとつあるとすれば、熔融塩っていうのは化学の範疇なんですよ。そもそも軽水炉を含めた原子力発電所っていうのは、一種の「化学プラント」であって、本当は電気屋さんではなく、化学の専門家が扱うべきなんです。それはワインバーグもウィグナーも言っていたことで、日本でいち早くトリウム熔融塩炉の可能性に気づいた古川和男先生も言っていたことです。古川先生は1960年代からナトリウムの世界的な権威だったわけです。その人から見ると、ナトリウムを利用した高速増殖炉はきっと危なくて仕方のないものに見えていたはずで、一方、不活性な熔融塩がよさそうだというのは直観でわかっていたんですね。だから先生は、オークリッジの熔融塩実験炉を見て「自分の直観は正しかった」と思って帰ってこられたわけです。

──古川先生は原子力研究所で高速増殖炉の研究をされていたんですよね？

そうです。ただ、軽水炉と高速増殖炉は国の既定路線ですから、ある時期からはだいぶ煙たがられていたみたいですね。それと違うもののほうが優れていると考える人は、あまりありがたくなかったんじゃないでしょうか。
──吉岡先生はなぜ熔融塩炉に？

わたしは70年代に原子力の世界に入りましたが、当時は高速増殖炉に夢がもたれていた時代で、わたしもそうだったんです。以後、高速増殖炉を少し手がけた後、主に軽水炉の設計をやってきたわけですが、90年代初頭に、高速増殖炉はなんでこんなに長く研究をやってるのに結果が出ないんだ、そもそも無理があるんじゃないのか、と思うようになったんです。そのころ古川先生の研究に出合って、自分でも計算してみたら、これは正しいなと思えたんです。

──日本でトリウム熔融塩炉が、実現する可能性はありますか？

古川先生に初めてお会いしたときに言われたのは、日本は問題じゃないということなんです。つまり日本は人口がこれからどんどん減っていきますが、世界はそうじゃない、ということです。アジア、アフリカといった地域の人たちの生活レヴェルが上がっていったときにどう電力を供給するか、これを考えるのが先進国としての日本人の務めだと、こう言われたんです。世界を考えなさいと。ですから、わたしも原発の未来に関する議論においては日本のことはあまり考えてません。

──日本の原発業界は世界の状況はあまり考えてこなかった、ということになりますか？

ええ。日本の原子力産業っていうのは、結局、日本国内の需要だけで成り立っている極めて内向きなもので、いまになって輸出だなんて言って四苦八苦してますけれども、いままで海外に出たことなんかないわけですから、それも当たり前です。熔融塩炉に関して言うと、日本には熔融塩の研究者は他国と比べるとたくさんいますし、黒鉛の専門メーカーもある。そのほか鉄鋼技術や高温融体の研究なども進んでいます。つまり日本がリードできる要素技術はもっているわけですし、それを新しい産業へと発展できるんです。中国が開発に乗り出すというのなら、日本の技術力を生かすいい機会だと思いますよ。本当は原子力研究所などがやるべきなんですが、高速増殖炉と軽水炉の路線が法律で決められちゃってますからね。

──福島の事故は、世界に脱原発の動きを促した、というようなことはないんですか？

残念ながら、その方向は難しいでしょう。80億とも90億とも言われる膨大な人口増加によるエネルギー需要を賄うための現実的な方策としては、原子力以外にいま有効な手だてはありませんから、その研究・開発を止めるという選択肢はありません。もちろん並行してさまざまな研究も行うべきだと思いますが、福島が与えた教訓を生かしながら、そういう世界全体の動きについていく以外の道はないように思います。
2090：とはずがたり：2014/04/04(金) 20:43:03: 川内原発：原子力規制委が２回目の視察　九電の対策を評価
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/20140404k0000m040160000c.html
毎日新聞2014年4月4日（金）00:11

　原子力規制委員会は３日、再稼働に向けての安全審査が優先して進められている九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）を現地調査した。島崎邦彦委員長代理は「今回の調査で新たな課題は見つからなかった」と九電の対策を評価し、審査が順調に進んでいるとの認識を示した。

　規制委による同原発の現地調査は、過酷事故対策を調べた昨年９月に続き２回目。

　九電は先月、同原発の想定地震について、申請時の５４０ガル（ガルは加速度の単位）から６２０ガルに、津波も従来の３．７メートルから約５メートルに変更し、規制委から優先審査の対象に選ばれた。今回の調査ではこの変更に伴い、原子炉内の熱を海に逃がすための海水ポンプエリア（海抜４．５メートル）に防護壁や防護堤を新設する津波対策工事や、敷地内の断層、地震の観測装置などを確認した。

　調査を終えた島崎委員長代理は「ゆったりとした敷地に、比較的高い（敷地）レベルで重要な施設がある」と同原発全体が防災上好条件にあるとの印象を述べた。

　規制委は、今月中にも川内原発の安全対策をまとめた審査書案を作成する予定だが、島崎委員長代理は審査終了時期について「審査途中で新たな課題が出ることもこれまで経験している。いつごろというのは言えない」と明言を避けた。【宝満志郎、寺田剛】
2091：とはずがたり：2014/04/05(土) 15:57:41: >「農業用の小型ポンプと、それを動かす電源さえあれば、福島の事故は防げた。技術者としてそう確信しています」　九電原子力コミュニケーション本部環境広報グループの篠原雅道グループ長はこう断じる。

>女川原発（宮城県女川町）は歴史の教訓を生かして海抜１４・８メートルに立地したことで、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）調査団を「驚くほど損傷は少なかった」と驚嘆させるほど被害は軽微で、被災者の避難所にもなった。福島第１原発１～４号機建設の際、高台をわざわざ海抜１０メートルまで削った東電との違いはあまりに大きい。

１部（４）玄海で福島の事故は起きえない
2012.9.26 23:00
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120926/trd12092623010017-n1.htm

　九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）は、昨年１２月２５日に４号機が停止して以来、１ワットの電力も生み出さない「巨大遺構」となった。にもかかわらず、２千人を超える九電と関連会社の社員が、いつになるか分からない再稼働に備え、黙々と点検・補修作業を続けている。

　昨年３月の東京電力福島第１原発事故は「あってはならない事故」だった。原発の安全神話はもろくも崩れた。日本中で激しい原発批判が巻き起こり、電力会社への不信が高まった。

　だが、もっとも事故に衝撃を受け、プライドをズタズタに引き裂かれたのは原発に携わってきた技術者たちだった。

　「福島第１原発の建屋が爆発した映像を見たときは足が震えました。こんなことがあり得るなんて信じられなかった…」

　玄海原発ナンバー２の石川伸一次長はこう振り返る。過去に大きな事故がなく「原発優等生」と呼ばれたことはもう自慢にならない。そう思った石川氏らはあえて合言葉に「福島を繰り返さない」を選んだ。

　玄海原発は、福島と同じ全電源喪失を想定した防災訓練を６月までに１２７回実施した。電源車を使い核燃料を冷却する訓練や、敷地内のがれきを処理する訓練。中央制御室では、照明を落とした真っ暗な状況で作業する訓練も繰り返した。

　とはいえ、世間の強い風当たりを受け、発電所の社員の表情は暗い。「暗くなっている時間はないぞ。やることはたくさんあるんだ！」。今村博信所長は折を見て部下をこう鼓舞するが、自らのもやもやは晴れない。石川氏はこう打ち明けた。

　「いつ再稼働が決まってもいいように、考えられる必要な安全対策はどんどん取り入れています。ただ、その『いつ』が見えない…」

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　なぜ、福島第１原発はあれほどの惨事を引き起こしたのか。

　平成２３年３月１１日午後２時４６分、マグニチュード９・０の大地震が東日本を襲った。この直後、福島第１原発で稼働中の３基の原子炉は制御棒の自動制御が働き緊急停止。外部からの電源はすべて途絶えたが、タービン建屋地下に設置された非常用ディーゼル発電機が動きだし、冷却ポンプも動き始めた。ここまでは「想定通り」だった。

　ところが、約５０分後、押し寄せた津波によりディーゼル発電機が浸水停止。原子炉は臨界が止まってもしばらく大量の崩壊熱を発生し続ける。冷却のすべを失った原子炉は急激な温度上昇を続け、核燃料を覆うジルコニウムが熔解（ようかい）。これが水と反応して水素を発生させ、建屋内に充満した。そして大爆発－。大量の放射性物質が外部にまき散らされた。

　「農業用の小型ポンプと、それを動かす電源さえあれば、福島の事故は防げた。技術者としてそう確信しています」

　九電原子力コミュニケーション本部環境広報グループの篠原雅道グループ長はこう断じる。
2092：とはずがたり：2014/04/05(土) 15:58:14: >>2091-2092
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　では、玄海、川内両原発で同じ事故が起こりえるのか。

　事故の最大の原因は地震とそれに伴う津波だが、まずこの第１条件が大きく違う。１３０キロ沖の日本海溝に太平洋プレートが潜り込む東北から北関東にかけての太平洋沿岸は古くから、大地震と大津波に見舞われてきた地帯だ。明治２９年と昭和８年にも三陸沖大津波で多くの死傷者を出している。

　東電は「想定以上の津波」と説明したが、これは言い訳にすぎない。現に同規模の津波に襲われた東北電力の女川原発（宮城県女川町）は歴史の教訓を生かして海抜１４・８メートルに立地したことで、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）調査団を「驚くほど損傷は少なかった」と驚嘆させるほど被害は軽微で、被災者の避難所にもなった。福島第１原発１～４号機建設の際、高台をわざわざ海抜１０メートルまで削った東電との違いはあまりに大きい。

　「大きな声では言えないが、想定すべき津波対策を怠り、日本の原子力政策を頓挫させた東電の罪は重い」。電気事業連合会関係者もこう眉をひそめる。

　ところが、九電の玄海、川内両原発は前提条件がまるで違う。まず両原発がある九州西部沖には大地震、大津波を発生させるプレート境界は存在せず、両原発周辺に大きな断層もない。しかも玄海原発は巨大な岩盤の上にある。

　九電は両原発建設前と、平成１９年７月の新潟県中越沖地震後、原発周辺の断層に関する綿密な地質調査を実施。過去の文献も検証し「九州西岸では過去１千年、大きな津波は起きていない」との結論を得ている。

　調査で導かれた津波の最大の高さは玄海で２・１メートル、川内で３・７メートル。玄海原発は海抜１１メートル、川内原発１３メートルに立地し、津波に襲われる可能性はほぼ皆無だ。しかも玄海原発は海沿いに２０メートルの岸壁がそびえ、天然の防潮壁となっている。

　死者最悪３２万人－。内閣府の有識者検討会が８月２９日に公表した南海トラフ地震の被害想定は衝撃を与えた。だが、川内の津波予想は高さ３メートル、玄海については言及さえしていない。

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　もう一つ。福島第１原発と、玄海、川内両原発は原子炉の構造がまるで異なる。

　福島第１のような「沸騰水型軽水炉」（ＢＷＲ）は原子炉圧力容器内で水を沸騰させ、蒸気タービンを回し発電する。蒸気は海水で冷やされ水に戻り、再び流れ込む。単純な構造だが、タービンなどは放射性物質に汚染された水に直接触れる。

　これに比べ、玄海、川内の「加圧水型軽水炉」（ＰＷＲ）はより複雑な構造だ。核燃料に触れて高温になった水（１次冷却水）を使って別系統の水（２次冷却水）を蒸気にし、発電に使う。元々は原子力潜水艦用に開発された技術で汚染区域が狭いことが特徴。現在は世界で主流となっている。

　安全面での利点も多い。

　まず、ＢＷＲは原子炉を冷却するために高温高圧の原子炉圧力容器に直接注水しなければならないが、容器内の圧力が高まると注水が困難となる。

　ところが、ＰＷＲは圧力容器に直接注水する必要はなく、減圧処理に時間を費やすこともない。圧力の低い２次冷却水を循環してさえいれば、炉心を冷やすことができるからだ。

　加えてＰＷＲの原子炉格納容器はＢＷＲより１０倍近く大きい。このため容器内の圧力や水素濃度が高まりにくく、高まるには時間も要する。水素爆発の危険性も低い。

　このように玄海、川内両原発では、地震・津波で甚大な被害を受ける可能性がほとんどないうえ、全電源喪失、格納容器への注水失敗、水素爆発、メルトダウン－という福島第１原発のような「負の連鎖」は起こることはまずあり得ない。そういう事情を一切考慮せず「原発＝危険＝反対」と考えるのはあまりに浅はかではないか。
2093：とはずがたり：2014/04/05(土) 16:02:21: >川内１、２号機の出力は計１７８万キロワット。日本の原発としては中小型で、大型火力発電所と同規模だ。

川内原発「優先枠」　黒字化には玄海再稼働が不可欠　鹿児島
http://sankei.jp.msn.com/region/news/140314/kgs14031402320000-n1.htm
2014.3.14 02:32
　■出血止める包帯にはなるが…

　…「世界最高水準といわれる新規制基準をおおむねクリアし、特に重大な審査上の問題がないと判断された。大きなヤマを一つクリアできた」
　地元・薩摩川内市の岩切秀雄市長は１３日、歓迎のコメントを出した。

　原発の長期停止は、夏冬の節電要請、昨春の大口向け１１・９４％という電気料金値上げという形をとり、九州経済のアキレス腱となっていた。特に、原発が主要産業の自治体にとって影響は深刻だった。

　薩摩川内市の今年１月の有効求人倍率は０・６３倍だった。全国平均（１・０４倍）、鹿児島県平均（０・７倍）を下回っている。停止が続けば、地域経済の火は消えてしまうだけに、市の関係者は「原発の安全性を住民に示せる。再稼働に一歩近づいた」と安堵（あんど）の表情を見せた。

　規制委による安全審査は昨年７月に始まった。だが、審査が遅れに遅れたことによって、九電は窮地に陥った。いわゆる内部留保にあたる利益剰余金は２４年度末で１４１３億円。近く、ほぼ底を付く計算となり、料金再値上げの議論も始めていた。

　川内原発が今夏までに再稼働すれば、当面の電気料金値上げは回避できる。

　だが、川内原発だけでは、九電の財務は改善しない。
　九電は原発停止に伴い、１日十数億円、月５００億円前後を、燃料費や他社からの購入電力料として支払っている。…
　川内１、２号機の出力は計１７８万キロワット。日本の原発としては中小型で、大型火力発電所と同規模だ。

　九電の試算によると、川内１、２号機再稼働による収支改善効果は月２００億円。２４年度決算で３３２４億円の最終赤字を計上し、２５年度も１２５０億円の赤字決算を見込む九電にとっては、傷から流れ出る出血を止める包帯の役割は果たすが、傷の完治には至らない。

　合計出力２３６万キロワットの玄海３、４号機が動いてこそ、九電は赤字から脱却できる。

　川内原発が再稼働しても、玄海原発の停止が年内続けば、再値上げ回避は極めて難しい。

　だからこそ九電は、１３日に出したコメントで「今後も審査に真摯（しんし）かつ精力的に対応し、安全確保に万全を期していく。玄海原発３、４号機についても引き続き審査会合に真摯に対応していく所存です」とした。

　また、川内再稼働に向け、越えなければならない障壁はまだまだある。

　原子力規制庁は今月中にも審査書案を作成する。この案を基に、公聴会や国民の意見募集を経て、規制委が正規の審査書を作成し、合格となる。

　だが、一番手となった川内原発には、全国から過激な脱原発派が集まり、抗議行動を起こすことが想定される。公聴会や地元住民への説明会で建設的な議論ができるか不透明だ。

　鹿児島県の伊藤祐一郎知事は１３日、再稼働までの流れについて「国が安全性を保証し、公開の場で住民に説明して、理解を得る必要がある」との考えを改めて示した。

　再稼働には政府の強力なリーダーシップが必要とされるが、４月２７日に衆院鹿児島２区の補選がある。

　自民党公認の元県会議長の金子万寿夫氏（６７）、民主党を離党した元衆院議員の打越明司氏（５５）、共産党奄美地区副委員長の三島照氏（７２）が３氏が出馬を表明している。この補選の行方次第で不透明さが増す。…（小路克明）
2094：とはずがたり：2014/04/05(土) 16:10:41: >ただ、火災時に使うポンプ２台が隣接しているため同時に使えなくなる可能性が指摘され、活断層以外が原因の地震を想定することを求められるなど、課題も出ている。

>玄海原発周辺では災害弱者の避難対応が進まないことなど十分とは言い難い。

玄海原発、停止２年　再稼働の見通し立たず
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2600047.article.html

　九州電力玄海原子力発電所（東松浦郡玄海町）の全４基が停止し、２５日で２年になる。九電は３、４号機の再稼働に向けて新規制基準への適合性審査を申請しているが、終了時期は不透明だ。定期検査がなくなることで懸念された地元経済への影響は、定検に代わって安全対策工事があり、作業員の宿泊減少などは想定されたほどではない。政府のエネルギー基本計画原案は、民主党政権が掲げた「原発ゼロ」からの転換を明確に示した。しかし、再稼働には使用済み核燃料の処理や事故への万全な対応など論議、解決すべき課題は多い。
　玄海原発は２０１１年１２月２５日、福島第１原発事故以降、最後まで稼働していた４号機が定期検査のため運転を停止した。九電は今年７月、３、４号機について原子力規制委員会が定めた新規制基準に基づく適合性審査を申請。審査は週３回のペースで「プラント」と「地震・津波」の２分野で行われている。
　ただ、火災時に使うポンプ２台が隣接しているため同時に使えなくなる可能性が指摘され、活断層以外が原因の地震を想定することを求められるなど、課題も出ている。
　規制委は当初、審査期間を「半年程度」とみていたが、指摘に対する電力会社の回答が遅れがちで、審査完了の見込みが立たないのが実情だ。
　原発停止は九電の経営を圧迫、今春に電気料金を値上げし、市民生活や経済活動を直撃している。値上げにより年間１２００億円の増収を見込むが、２０１３年９月中間連結決算は３５７億円の純損失。赤字幅は前年同期比で１１３８億円縮小したが、再稼働に見通しが立たない中で瓜生道明社長は再値上げについて「収支や財務、資金調達の環境を踏まえ、総合的に判断する」と述べている。

　原発の再稼働には、原発の将来像を含めた発電比率の協議、核燃サイクルや核のごみの最終処分の方向性の明示が欠かせない。原発立地地域では事故に対応できる万全な体制も必要だが、玄海原発周辺では災害弱者の避難対応が進まないことなど十分とは言い難い。
2013年12月24日更新
2095：とはずがたり：2014/04/05(土) 16:10:51: 玄海原発停止２年　地域への余波目立たず
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2600048.article.html

　玄海原子力発電所（東松浦郡玄海町）の原発全４基が停止し、２５日で丸２年となる。地元を潤していた定期検査に伴う作業員の宿泊や飲食、輸送需要が消えることによる経済損失が危惧されたが、目立った倒産などは出ていない。ただ、再稼働に向けた安全対策の工事が地元経済を“下支え”していることもあり、今の状況を「一時的な平穏」と見る向きは多い。
　玄海原発から十数キロにある唐津市中心部のホテル。福島第１原発事故後、当時の菅直人首相が「脱原発」を打ち出したことで、一時は「蓄えがあるうちに閉館」を検討したほどだが、昨秋ごろから原発関係者の宿泊が戻り始めたという。
　「定検で客が入るのは１年の半分ほど。今年は定検時ほど多くはなかったけど、年間を通じて客足が絶えなかった」と経営者。客室の空調設備も新しくした。銀行の融資査定はすんなり通ったという。
　原発による地元への経済効果は１３カ月に一度、炉を停止して行う定期検査によってもたらされる。唐津上場商工会が昨春示した「年間３４億円の経済損失」の根拠も、１日２千人前後の作業員の宿泊や食費などの需要が消えることを想定したものだ。ただ、安全対策工事が入り、「１００ではなくても、最悪ではない」と同商工会はみる。
　唐松地区の宿泊施設は震災直後の２０１１年４月に１０６カ所だったのが、直近の今年１２月は９９カ所。飲食店は４７１店から４５０店に減った。駅前の唐津シティホテルという大型施設の閉鎖はあったが、景気低迷に伴う減少傾向を考慮すれば、大きな落ち込みとまでは言えない。
　経済指標の一つ、企業からの税収である法人市民税で唐津経済をみると、震災が起きた１０年度が６億９４００万円に対し、直近の１２年度は７億円と微増。企業調査会社の担当者は「倒産の数も少ない。建設業を中心に活気を取り戻しており、原発停止の影響は見えにくい」と話す。
　ただ、地元は楽観視する声は少なく、唐津上場商工会の古賀和裕会長（５８）は「安全対策工事は一時的なもので、もうすぐ終わる。原発が再稼働しても、九電もこれだけ経営が厳しいので“地元対策”のようなお金の使い方はしないだろう」と、以前ほど原発マネーが地域を潤すことはないとみる。
　これまで作業員の宿泊だけで経営が成り立っていた地元玄海町の旅館業者たちは、原発停止後、町内にある運動施設を活用し、サッカー大会や合宿の誘致に取り組む。宿泊客は昨年１０月からの半年間で５７５人、４月以降は１１月末までの８カ月間で１５５６人と右肩上がり。
　同町旅館組合の小豆朋行組合長は「福島の事故で、原発が絶対的な存在でないことが分かった。今回のことを教訓に、経営を自立する手だてを築かなければ」と話す。原発停止から２年の歳月は、地元の意識を変えつつある。
2013年12月24日更新
2096：とはずがたり：2014/04/05(土) 16:11:04: 原発再稼働手続き「先陣」を懸念　玄海町長
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2643308.article.html

　東松浦郡玄海町の岸本英雄町長は福島第１原発事故から３年を前に、佐賀新聞社のインタビューに応じ、原子力規制委員会が進める原発の適合性審査で玄海原発３、４号機が優先審査候補に浮上していることについて、「再稼働手続きの１番手になる可能性はあるが、（再稼働容認で矢面に立った）２年前のことを思うと、できれば２番、３番がいい」と語り、再び先陣を切る立場になることへの懸念と当惑をにじませた。（聞き手　吉木正彦・唐津支社長）
　－原発の新規制基準に基づく原子力規制委員会の適合性審査で、玄海３、４号機が優先審査される可能性が出ている。
　岸本　（地震、津波対策上）地形など条件が整っていて、安全対策にしても大型電源車（移動式大容量発電機）を各炉に１台配備するなど、ここまでするかというぐらい進んでいる。それで優先候補に挙がっているのだろう。
　－となると、国による再稼働手続きでも先行組になってきそうだ。
　岸本　１番手となる可能性もあるだろう。ただ今回は電力各社が申請した（１０原発１７基の）順番でやってほしい。玄海はできれば２番、３番がいい。福島原発事故後、最初に再稼働を容認した時、全国から注目され、批判に心を痛めた。そんな思いまでしてトップになる必要はない。（やらせメールで揺れた）佐賀県はもっとそう思っているだろう。
　－再稼働の地元同意はどういうプロセスを経るのか。
　岸本　既に一度、容認しているわけで、同意というより、議会に相談して意見を聞いて、町長として判断する。住民投票は一切考えていない。
　－政府の新エネルギー計画案は原発を「ベースロード電源」と位置付ける一方、「原発依存度を可能な限り低減させる」としている。立地自治体として原発は今後どうすべきと思うか。
　岸本　数を減らして維持すべき。そう考えている。
　－減らすということは、福島事故以後も原発は安全と言ってきたことと矛盾しないか。
　岸本　原発が危険だから減らせ、という意味ではない。代替できるだけのエネルギーを確保できず、古い火力発電まで使っている現状では、原発は必要ということだ。しかし将来、原発に代わるものが出るなら仕方ないし、未来永劫（えいごう）続けられるものでもないと思っている。ただ、廃炉にしても数十年かかり、原発とはずっと向き合っていかねばならない。
2014年03月07日更新
2097：とはずがたり：2014/04/05(土) 16:11:42: >(2011)年７月には、再稼働の条件に耐性検査（ストレステスト）を導入。有力視された九州電力玄海２、３号機の再稼働に向けた動きは失速した。
この時に玄海が再稼働する可能性はあったのか。

【東日本大震災３年】原発再稼働へ審査大詰め
http://www.sankeibiz.jp/business/news/140307/bsc1403072207008-n1.htm

　再稼働を目指す全国の原発の新規制基準での適合性審査（安全審査）が大詰めを迎えている。昨年７月から申請が始まり、当初の審査期間の目安とされていた半年は過ぎたものの、今春以降に合格を迎える原発が続々と出ることが予想される。収益改善を再稼働に頼る電力各社の経営状況は悪化しており、北海道電力は昨年９月の電気料金値上げに続き、今年２月にも再値上げの方針を表明。原子力規制委員会の審査が遅れれば、夏場の電力需給にも影響が出かねない。

　規制委は電力８社の１０原発１７基を審査中。このうち、新基準の施行直後の昨年７月に申請した北海道電力泊３号機（北海道）、関電の大飯３、４号機と高浜３、４号機（福井県）、四国電力伊方３号機（愛媛県）、九電の玄海３、４号機（佐賀県）と川内１、２号機が先行する。６原発は福島第１原発の沸騰水型と異なる加圧水型の原子炉で、大規模な追加工事が求められておらず、規制委は３月中にも審査の最終段階に進む原発を決める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　昨年９月に関西電力大飯原発４号機が定期検査入りし、１年２カ月ぶりに国内全ての原発が運転を停止して３月で半年がたった。東京電力福島第１原発事故後の稼働ゼロは２度目だ。

　事故直後の２０１１年５月、当時の民主党政権の菅直人首相は、東海地震の想定震源域にある浜岡原発の停止を求め、中部電力が応じた。同年７月には、再稼働の条件に耐性検査（ストレステスト）を導入。有力視された九州電力玄海２、３号機の再稼働に向けた動きは失速した。

　１２年５月には、北海道電力泊３号機が定検入りし、原発黎明期の１９７０年以来４２年ぶりに国内の全原発が停止。しかし１２年７月には当時の野田佳彦首相が暫定基準に基づき、電力不足を理由に関西電力大飯３、４号機を再稼働させた。稼働ゼロはわずか２カ月間だった。

　同年９月、野田政権は「２０３０年代の原発稼働ゼロ」方針を決定。政治から独立した原子力規制委員会も発足し、事故の教訓を踏まえた新規制基準を策定した。原発敷地内の活断層調査も始まった。

　しかし、１２年末に政権交代で誕生した安倍晋三政権は「ゼロ」を見直し、原発維持の姿勢に転換。１３年７月に新規制基準が施行されると、電力各社は再稼働に向け、相次ぎ審査申請した。政府が２月２５日に決定したエネルギー基本計画の政府案では、当初案と比べて原発に関する表現をやや弱めたものの、原発を「重要なベースロード電源」と位置付けた。原発の安全性が確認されれば、「再稼働を進める」と明記している。
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■泊　事故対策が不十分

　加圧水型３基。北海道電力は昨年７月、３基とも原子力規制委員会に審査を申請したが、１、２号機は過酷事故の解析が不十分として保留状態に。審査が先行している３号機は一部の過酷事故対策が不十分と指摘された。

■女川　安全性確認に時間

　沸騰水型３基。東北電力は昨年１２月、２号機の審査を規制委に申請。再稼働時期は防潮堤などが完成した後の２０１６年度以降としている。東日本大震災では、想定した最大の揺れの強さを上回り、安全性確認に時間がかかる見通し。
2098：とはずがたり：2014/04/05(土) 16:12:00: >>2097-2098
■柏崎刈羽　地元との調整難航

　沸騰水型７基。東京電力は昨年９月、６、７号機について原子力規制委員会に審査を申請。新潟県の泉田裕彦知事も申請を容認したが、再稼働の議論よりも福島第１原発事故の検証を優先させるべきだとの姿勢は崩していない。福島第１と同じ沸騰水型。規制委は、廃炉や汚染水など課題が山積する福島第１への東電の対応も重視している。

■浜岡　東海地震対策焦点

　沸騰水型３基。２０１１年５月に東海地震の想定震源域に立地することを問題視した菅直人首相（当時）の要請に基づき、運転を停止。中部電力は今年２月、原子力規制委員会に４号機の審査を申請した。運転期間が３０年を超えていた１、２号機は０９年に運転を終了した。

■大飯　活断層問題クリア

　加圧水型４基。３、４号機は福島第１原発事故を経て国内の全原発が停止した後、再稼働し、昨年９月に定期検査入りした。関西電力は同年７月にあらためて３、４号機の再稼働に向け、原子力規制委員会に審査申請しており、審査が先行するグループに入る。規制委は今年２月、重要施設下を走る断層を地盤をずらす可能性のある断層（活断層）ではないと評価した。

■高浜　津波への対策進展

　加圧水型４基。関西電力は昨年７月、３、４号機の審査を規制委に申請。審査が先行するグループに含まれる。福井県が想定する海底断層による津波への対策を関西電が急ぐことで、規制委は同年１０月、保留していた過酷事故対策や設備面の審査を再開。１、２号機は営業運転開始から４０年が迫り、老朽化が指摘されている。

■島根　１号機老朽化指摘

　沸騰水型２基。１号機は営業運転開始から４０年が迫り、老朽化が指摘される。中国電力は昨年１２月、規制委に２号機の審査申請。福島第１原発と同じ沸騰水型。３号機は建設工事がほぼ完了し、中国電は申請準備を進めている。

■伊方　免震重要棟を整備

　加圧水型３基。四国電力は昨年７月、比較的新しい３号機の審査を規制委に申請。事故時の対応拠点を置く免震重要棟が整備され、審査が先行するグループに入る。想定される最大の揺れの算定が一部終わっていない。

■玄海　審査先行グループ

　加圧水型４基。九州電力は昨年７月、比較的新しい３、４号機の審査を規制委に申請。敷地内破砕帯に活動性がないことが了承され、審査が先行するグループに含まれる。

■川内　自治体再開前向き

　加圧水型２基。九州電力は昨年７月、営業運転開始から３０年近い２基の審査を規制委に申請。審査が先行するグループに入っている。鹿児島県は再稼働を想定し、住民を対象とした説明会の開催費１２００万円を２０１４年度の予算案に計上するなど、地元自治体には運転再開に前向きな姿勢も目立つ。
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【用語解説】新規制基準
　東京電力福島第１原発が電源を喪失し、過酷事故に至った反省を踏まえ、従来の規制基準を大幅に厳格化して昨年７月に施行。テロ対策や、地震・津波対策を強化。既存原発も最新の規制基準への適合が必要になる「バックフィット制度」も導入した。福島第１原発と同じ沸騰水型は、事故時に原子炉格納容器内の圧力を下げるフィルター付きベント設備の設置が必須となった。
2100：とはずがたり：2014/04/05(土) 16:43:26: 第４部（８）新鋭火力・苅田発電所　「２０年の遅れを取り戻せ！」
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130122/trd13012200280000-n1.htm
2013.1.22 00:25

　昭和２６（１９５１）年９月、吉田茂首相（当時）はサンフランシスコ講和条約締結のため渡米した。吉田の娘、和子の夫であり、同年５月に誕生したばかりの九州電力の会長、麻生太賀吉氏も随行団に加わっていた。麻生太郎副総理兼財務相の父であり、吉田氏の腹心といわれた人物である。

　麻生氏のカバンの中には１通の仕様書がしまい込まれていた。あて先は米・総合電機メーカー、ウェスチングハウス（ＷＨ）。九電が新設を計画する火力発電所の主要機器をＷＨから輸入しようと考えたからだ。

　第二次世界大戦を通じて米国は世界一の工業国の座を揺るぎないものにした。一方、主要都市が空襲の被害を受けた日本は、戦前に築き上げた技術力も多くは失っていた。当時、日米の技術格差はあまりに大きく、日本の発電所を調査した米国の技術顧問団は、日本を「米国に比べ２０年遅れている」と評したほどだ。

　日本の火力は、熱エネルギーから電気を生み出す熱効率が悪く出力は５万キロワット程度。対して、米国製の発電所は７万キロワット以上の出力を有していた。

　九電の初代社長の佐藤篤二郎氏にとって主力電源である火力発電の効率化は大きな課題だった。「２０年の遅れを取り戻すために米国から最新鋭の発電所を輸入する。発電所本体だけでなく、建設や運営の技術そのものも吸収したい」と考え、麻生氏に仕様書を託したのだった。

　翌年、ＷＨは計画に応じると返答、米国流の火力発電所建設が決まった。出力７万５千キロワット。タービンを回した後の蒸気を再利用する「再熱方式」や、１つのボイラーに１つのタービンという型式など、これまで日本にはない技術が詰め込まれていた。

　建設場所は福岡県東部の苅田町の埋め立て地に決まり、２９年１１月５日に着工した。九電の若き技師は、日米の流儀の違いに苦しみながら、この新鋭火力発電所を通じて祖国復興に貢献しようと奮闘することになる。

●「電力の鬼」一喝！

　計画時には、苅田町のほか、長崎県大村市も候補地に挙がっていた。誘致への意気込みの強さなどで苅田町に軍配が上がったのだったが、戦前から電気事業に強い影響力を持ち「電力の鬼」と呼ばれた松永安左ェ門の発言も苅田町への立地決定に大きく働いた。

　昭和２７年、７６歳だった松永氏は苅田町を訪れた。当時の町長が発電所候補地の砂浜を案内すると松永氏は「格好の場所だ。着工を進めるように佐藤君（社長）に伝えよう」と言った。

　松永氏は、苅田発電所に強い関心を寄せていたとみられ、建設中も現場を訪問している。苅田発電所建設所の技術課長だった古賀作一氏（９６）は当時を鮮明に憶えている。

　「説明が専門的過ぎる。この女将が分かるように説明してやってくれ！」

　古賀孝所長が発電所の概要を説明し始めたところ松永は、同伴させた料亭の女将を指し、一喝。その後、たじろく技術者らをねぎらって回った。

　よほど戦後復興と電力の将来を気にかけていたらしい。松永は九州各地の発電所巡りをその後も続けた。九電には「常々前進」「日々新た」など、進取の気風に富んだ松永氏らしい揮毫（きごう）が残っている。
2101：とはずがたり：2014/04/05(土) 16:43:50: ●コンクリの中で

　当時の日本は、今と違い貧しい国だった。社長の佐藤氏が「資本金より大きい」といった苅田発電所の建設費は国内で調達することができず、世界銀行からの融資を受けた。その額４０億円は、当時の資本金７億６０００万円の５倍にあたる。

　苅田発電所の建設方法も米国流。当時の日本では、コンクリートの土台の中に鉄骨を組み込み、この鉄骨とタービンを固定するのが当たり前だったが、ＷＨから送られた設計図によると、高さ１０メートルの土台にアンカーボルトを埋め込み、これでタービンを固定するようになっている。日本にはない技術だった。

　１平方センチ当たり１００キロもの蒸気圧力が加わり、高速回転するタービンを置く土台は、限りなく水平でなければならず、許される誤差は１．５ミリ以内の精度を求められる。

　だが、木枠にコンクリートを流し込むうちに、アンカーボルトの位置が徐々にずれてきた。苅田発電所建設所の技術課社員だった福田博氏（８４）は焦った。福田氏は、生乾きのコンクリの中に入り、ドロドロになりながらアンカーボルトの位置を修正した。

　設計図を読むのにも一苦労だった。設計図は全て米国流のインチ・ヤードで書かれており、日本のセンチ・メートルはすべて規格外。建設に携わった社員は単位変換用に常にそろばんを手にしたという。

　土台部分の工事が終わった昭和３０年になると、苅田港にＷＨのピッツバーグ工場で作られたタービンやボイラー、発電機がユニットごと次々と陸揚げされた。

　当時、発電所のような大きなプラント建設では、メーカーから部品が運ばれ、現地で電力会社側が組み立てるのが主流だった。だが、ＷＨは自社製品へのこだわりからユニットで搬送した。発電機ユニットは直径４メートル、長さ１０メートル。重さは１６３トンもあり、米国での積み込みには米海軍の、苅田港での陸揚げには三菱重工業の造船用クレーンが持ち込まれた。

　技術課長だった古賀氏は感慨深げに、クレーンに釣り上げられたユニットを眺めた。「日本のおくれを取り戻すノウハウが詰まったユニットだ」。こう思ったという。

　「とにかくわずかなミスですべて水の泡になる。若手はもちろんベテラン技師にとっても初めてのことばかり。ちゃんとしたものを建設し、工業発展に貢献しようと必死でしたね。無事にタービンを土台に設置できた時は本当に安心しました」

　福田氏はこう振り返るが、九電の現状には一抹の不安を覚えている。

　「建設作業はメーカーやグループ会社任せになり、本社は監督をするだけ。現場と本社の距離が本当に遠くなっているのではないでしょうか…」

第４部（９）「君たちは躍進する」米からの贈る言葉
2013.1.23 13:37
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130123/trd13012313410008-n1.htm

　戦勝国・米国の最新技術を日本に持ち込み、復興に生かす。その意気込みを具現化させたのが、九州電力苅田発電所（福岡県苅田町）だった。

　だが、昭和２９年に始まった建設工事は困難の連続だった。当時として高出力の７万５千キロワットの同発電所は、タービンを回した後の蒸気を再利用する「再熱方式」などそれまで日本になかった技術を駆使したシステムだったこともあるが、何より九電の技師たちは日米の文化や考え方の違いに悩まされた。
2102：とはずがたり：2014/04/05(土) 16:44:12: 　建設現場には、設計元の総合電機メーカー、ウェスチングハウス（ＷＨ）や建設コンサルト会社のギルバート・アソシエート・インコーポレーション（ＧＡＩ）から計１３人の技術指導員が派遣された。「世界最先端」を自負する彼らは最初、日本人技師を子供扱いし、すべてに米国流を押しつけてきた。

　日本の技師が、指示通りの手法に従わないと顔を真っ赤にさせて激高する指導員もいた。ひどいときはヘルメットを投げつけたり、足蹴にすることもあった。

　ただ、日本の技師にもプライドはある。「図面さえあれば、日本人だけで作れるんだ。図面を置いてアメリカへ帰れ！」。こう食ってかかる通訳もいた。強い使命感がストレスとなり、日米の狭間で精神的に疲れ、自ら命を絶った技術者もいたという。

米国技術に驚き

　だが、どれだけ悔しい思いをしても、敗戦から復興しようとしている日本にとって米国からの技術導入は欠かせない。

　建設現場には、日本の電機メーカーの技師も密かに紛れ込んでいた。九電が米国製の火力発電所の導入を決めた際、国産メーカーは「反対」の大合唱を起こしたが、やはり米国の技術力は気になっていたのだ。

　メーカーの技師たちは毎夜、米国の技師が帰った後、輸入された機械を丹念に調べ、自分たちに足りない点を学んだ。やがて米国人の技師もそれに気付いたが黙認したという。

　苅田発電所建設所の技術課長だった古賀作一氏（９６）はこう振り返る。

　「石炭の計量器一つとっても、とにかく日本の機械とは精度が違った。輸入されてきた機械を見て日本の遅れを実感しましたね…」

　建設や運転に関するマニュアルが充実していたことにも日本人技師たちは驚いた。発電所内の清掃やペンキ塗り替えの頻度、必要な備品の種類や数－。何から何までマニュアル化する。技師の経験と勘を重んじる日本にはなかった文化だった。

　苅田発電所の運転を担当した徳渕照雄氏（８６）はこう解説する。

　「それまで日本の運転技術は徒弟制度でした。つまり親方から弟子へ口伝で継承されるんです。ところが米国流は極端な話をすれば、マニュアルさえ読めば素人でも運転できる。その合理性に驚かされました。戦争で負けた理由が分かったような気がしましたね」

　マニュアルは危機管理にも直結する。清掃マニュアルは労災事故を防ぐ。トラブルの発生可能性に応じてどれだけの予備を用意すべきかもマニュアル化されていた。これらはトラブルによる発電停止、停電を極力減らすための方策だった。

　発電所の運転態勢も大きく違った。

　戦前、日本の火力発電所はボイラーやタービン、発電機にそれぞれ６～７人の作業員を配置し、制御を担った。ところが、米国の発電所は、自動化や遠隔操作が進んでおり、中央制御室と呼ばれる場所でコントロールしていた。この結果、同規模の発電所の人員は、日本の１千人に対し、米国は１００人以下。これはランニングコストに大きく跳ね返った。
2103：とはずがたり：2014/04/05(土) 16:44:39: >>2100-2103
祖国復興の第一線

　技術面の米国流は積極的に吸収した九電だが、「文化の壁」を乗り越えるのは大変だった。

　社運をかけた国内最新鋭の苅田発電所は、昭和３１年３月３１日までに営業運転を始めることが、佐藤篤二郎社長の至上命令だった。

　ところが、米国人の技術指導員には「残業」の概念はなく１日８時間労働をきちんと守る。着工からわずか１年半の工期での完成にも「絶対に無理だ」と口をそろえた。

　技術課長だった古賀氏はこう言い返した。

　「１日は８時間じゃない。２４時間あるんだ。３交代で２４時間ぶっ通しで建設を進めることができる！」

　古賀氏は戦時中、軍隊で後方部隊に従事し、前線に送り出した戦友は数多く亡くなった。それだけに「祖国復興の戦いでは、第一線で働きたい」との思いが強かったのだろう。

　また、日本では監督官庁の通商産業省（現経済産業省）が発電所の図面提出を義務付けていた。これが米国人には理解できない。

　「図面は会社の財産じゃないか。アメリカ政府にも提出してない図面を、なぜ日本政府に出す必要があるのか？」

　何度、日本の仕組みを説明しても納得してもらえない。九電側は非常手段に出た。ある九電関係者は、全員が帰宅した米国人の仕事部屋に合鍵を使って入り、図面を取り出して、知り合いの青写真屋でコピーを取った。そして原本を翌朝までに仕事部屋に返却。現在ならば裁判沙汰や外交問題になりかねない綱渡りの所業だった。

　そんな努力の末、苅田発電所は３１年３月３１日午後１１時４０分、全ての検査を完了し、営業運転を開始した。経営陣が定めた期日ぎりぎりだった。

九州から東北へ

　全身全霊を込めて米国の技術を吸収しようという九電の技師たちの姿勢は、米国人技術指導員の「日本人」への認識をも改めさせ、やがて敬意さえ抱くようになってきた。

　そうなると打ち解けるのも早い。

　技師たちが使うハンコを見て「自分たちにも作ってほしい」とねだる米国人もいた。バッカーを「幕火」、アーランは「阿蘭」、アルガーは「有賀」－。そんな風変わりなハンコを作ってもらい、喜んでサイン代わりに使った。

　運転開始後、古賀氏は「幕火」ことバッカー氏とゴルフに行った際、こう打ち明けられた。

　「日本人はたいしたものだ。技術力はハイレベルで逆に自分が教わることもあった。近い将来、君たち日本は躍進するだろう」

　その言葉は、古賀氏の心中にあった、かつての敵国人に対するわだかまりも溶かしていった。

　その後、九州に苅田発電所をモデルとした新鋭火力が次々と誕生する。その新しい火は、東北地方にも“飛び火”した。

　１００人を超える技師が、火力発電所建設に本腰を入れようとする東北電力に請われ、移籍した。彼らは八戸発電所などの建設に大きく寄与した。

　全国に名をとどろかせた「火力の九電」。それは苅田から始まった。
2104：とはずがたり：2014/04/05(土) 17:01:27: 疑問に対して全ては日本の原発は絶対安全だからと言い放って批判を受け容れてこなかった結果が福島の事故なんだから仕方有るまい。
>過去の記録では、九州でこれほどの地震が起きた形跡はない。しかも玄海原発は地下３０００メートル以上もある巨大な岩盤の上に建造されており、他の原発に比べても耐震性は抜群に高い。
>そこで九電は「過去に日本で発生した震源が特定できない直下型地震にも耐えられる」と主張した。
>　ところが、これが集中砲火を浴びた。
>　この分野を担当する規制委委員長代理の島崎邦彦は「これまでと何も変わらない。本当に反省しているのか疑問を覚える」と言い放ち、九州と地盤構造が大きく違う地域で発生した地震データなどを活用して地震評価を見直すよう求めた。
>　地盤構造の違いを無視した評価が「科学的」と言えるのか。専門家からも疑問の声が上がるが、規制委の権限は絶対的。やむなく九電は、地震評価の見直し作業に入ったが、これには長い時間を要する。その上、想定する地震動が大幅に引き上げられれば、これまで一定の評価を得た事故対策設備にも影響してしまう。これが、想定以上に審査が長引いている理由なのだが、これでは「規制委が再稼働を引き延ばすための戦術だ」と言われても仕方がないだろう。

どうもサンケイは東電だけの問題にしようとしているようだが蜥蜴の尻尾切りである
>東京電力福島第１原発事故の最大要因は何だったのか。「東電の甘い姿勢にある」と言わざるを得ない。

「羮に懲りて膾を吹く」原子力規制委　常軌逸した“完璧な安全”
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131216/biz13121621350021-n1.htm
2013.12.16 21:31

　１１月２６日午前６時。東京都港区の九州電力東京支社第２分室では、カラーコピー機が規則正しい音を立てていた。次々とはき出されるのは、川内原発（鹿児島県薩摩川内市）が、米国のハリケーンのような巨大竜巻に遭った場合の影響調査に関するデータ。午前１０時から始まる原子力規制委員会の審査会合用の資料だった。１部あたり約６００ページ。これを数十部印刷しなければならない。

　コピー機周辺では、九電社員が資料に記載漏れや誤りがないか、詳細にチェックし、ホチキスでまとめていった。コピー機が動きを止めたのは２時間後。すべての準備が完了したのは会合の開始間近だった。

　入社以来、原子力畑を歩み続け、第２分室の責任者を務める九電上席執行役員、中村明はこう語った。

　「連日、原子力規制庁のヒアリングを受け、そこで出された疑問点などを分室に持ち帰り、関係部署と検証を重ね、資料を作るんです。週３度の審査会合前後は、午前様となったり、朝５時からの勤務も当たり前です。でも私たちが踏ん張らないと九州に原子力の火が再び灯もる日は来ないんですから…」

　今年７月８日、東京電力福島第１原発事故を踏まえ、原子力規制委が策定した原発の新しい規制基準が施行された。原発を再稼働させるには、基準に適合しているかを調べる安全審査をパスするしかない。九電は新基準施行に合わせて川内１、２号機の新基準適合性審査を申請、１２日には玄海原発（佐賀県玄海町）３、４号機の審査も申請した。九電東京支社第２分室が発足したのはこの直後だった。

　川内、玄海両原発の全６基がすべて停止したのは平成２３年１２月２５日。以来、九電は火力発電所などをフル稼働して何とか電力供給を続けているが、自前で管内の電力を賄えない日は少なくない。原発が動かないままでは月５００億円もの燃料費を垂れ流し、債務超過さえ現実味を帯びる。
2105：とはずがたり：2014/04/05(土) 17:01:44: 　この危機を回避するには、原発の早期再稼働しかない。九電は審査を円滑に進めるべく、原子力や土木分野の精鋭９０人を引き抜き、第２分室に配置した。

　９０人は、地震の規模や構造物への影響などを調べる「地震・津波チーム」や、事故発生時に電動ポンプなどの対策機器の有効性を検証する「有効性評価」など５つのチームに分かれる。それぞれは規制庁によるヒアリングに応じ、規制委の審査会合に臨んでいる。

　九電の当初の目算では、遅くとも２５年末には原発が再稼働しているはずだった。だが、７月からすでに５カ月が過ぎた現在も審査のゴールは見えない。

　　　×　×　×

　規制委の壁は、九電の想像よりはるかに高かった。

　規制委が策定した新しい規制基準は、原発の耐震性や耐津波性を厳格化しただけではない。噴火や竜巻、森林火災などあらゆる自然現象に対するプラントそのものの安全性能の強化を求めている。航空機を使ったテロ対策や炉心損傷（メルトダウン）などの重大事故（シビアアクシデント）対策も盛り込まれている。

　この基準に沿って規制委は、地震・津波の想定の見直しに加え、炉心損傷を防ぐ冷却水の保管場所や、冷却水を原子炉に送り込むポンプと電源の多様化などを次々に要求。さらに重大事故に際して、原子炉を遠隔操作する拠点の整備なども求めている。

　これを受け、玄海と川内の両原発では対策工事が急ピッチで進められている。

　各種注水ポンプや電源装置、メルトダウンに備えて格納容器下部を冷却する装置－。平成２７年度に完成する免震重要棟を含めれば、その対策費は２千億円に上る。

　こうした設備面の事故対策は、規制委でも一定の評価を得ることができた。９月、両原発を視察した規制委委員の更田豊志（過酷事故対策）も「本気で事故対策に取り組んでいる印象を受けた」と述べた。

　だが、地震・津波の評価の面で規制委の姿勢は厳しい。

　１１月８日に開かれた審査会合は、原発が耐えるべき直下型地震の揺れの計算を議論した。

　玄海、川内両原発は過去の地震記録や、判明している活断層のデータを基に、最大の揺れ「基準地震動」を５４０ガル（ガルは加速度を表わす単位）と設定している。コンピューターシミュレーションの結果、原子炉など重要機器は、基準地震動の１・８９倍の最大１０２０ガルまで耐え得るとされる。阪神大震災（震度７）が６００～８００ガルだったことを勘案すれば、とてつもない耐震性を有することになる。

　過去の記録では、九州でこれほどの地震が起きた形跡はない。しかも玄海原発は地下３０００メートル以上もある巨大な岩盤の上に建造されており、他の原発に比べても耐震性は抜群に高い。

　そこで九電は「過去に日本で発生した震源が特定できない直下型地震にも耐えられる」と主張した。

　ところが、これが集中砲火を浴びた。

　この分野を担当する規制委委員長代理の島崎邦彦は「これまでと何も変わらない。本当に反省しているのか疑問を覚える」と言い放ち、九州と地盤構造が大きく違う地域で発生した地震データなどを活用して地震評価を見直すよう求めた。
2106：とはずがたり：2014/04/05(土) 17:02:01: >>2104-2106

　地盤構造の違いを無視した評価が「科学的」と言えるのか。専門家からも疑問の声が上がるが、規制委の権限は絶対的。やむなく九電は、地震評価の見直し作業に入ったが、これには長い時間を要する。その上、想定する地震動が大幅に引き上げられれば、これまで一定の評価を得た事故対策設備にも影響してしまう。これが、想定以上に審査が長引いている理由なのだが、これでは「規制委が再稼働を引き延ばすための戦術だ」と言われても仕方がないだろう。
　　　×　×　×
東京電力福島第１原発事故の最大要因は何だったのか。「東電の甘い姿勢にある」と言わざるを得ない。

　福島をはじめ三陸沿岸は、数十年～百年単位で大地震が発生し、大津波にも襲われた。その記録が残されているにもかかわらず、福島第１原発では、非常用発電装置をタービン建屋の地下に置き、扉の防水加工さえしていなかった。想定して当然の津波を「想定外」としたわけだ。

　この結果、津波により、非常用電源装置が水没して使い物にならず、これが長時間にわたる全電源喪失を招き、炉心損傷と水素爆発を引き起こした。

　技術大国・日本の原発が大事故を起こすはずがないという「安全神話」がそこにあった。安全対策を施せば「危険だから対策を施している」と逆に批判されかねない、という珍妙な論理も背景にあった。

　だからこそ、規制基準を徹底的に見直し、轍を踏まないことは重要だ。原子力保安院を解体し、規制委を新設したのはそのためだった。

　だが、規制委の要求は常軌を逸している。日本列島の地形が変わるほどの大地震、九州全域を飲み込む火砕流など「数万年から数十万年に一度というリスクに備えよ」と言っているのだ。このままならば「恐竜を絶滅させたほどの大隕石に備えよ」と言い出しかねない。地球上の人類、生物が滅亡しても残るほどの堅牢な原発が果たして必要なのか。

　原発が日本社会や経済、人々の暮らしに与える恩恵に目をつぶり、「完璧な安全」を求める姿は「羮（あつもの）に懲りて膾（なます）を吹く」というしかなく、滑稽でもある。
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　規制委の安全審査には、九電に加え、関西、四国、北海道、東京の５電力会社が臨んでいる。情報交換などで電力各社の担当者が集まると、誰彼ともなくこう口にするという。

　「行き着くところまで行け。そういうことなんでしょうね…」

　電力各社が原発を再稼働させるには、この「完璧な安全基準」を満たすしかない。

　九電の第２分室は、東京・六本木にある原子力規制庁にほど近い雑居ビルに入居する。原発という「機密」を扱うため、場所は非公表、入り口に社名のプレートもない。

　その分室で９０人の社員は寝る間も惜しみ、遠く離れた家族にもなかなか会えないまま規制委の要求を満たすべく作業を続けている。分室の壁には九電各部署が送った千羽鶴、そして寄せ書きが掛けられている。

　「想像を絶する激務と、精神的プレッシャーだと思いますが、再稼働に向けてがんばってください」

（敬称略）
2107：とはずがたり：2014/04/06(日) 08:11:31: こっちにも転載。記事下方，静岡県の退会はなんでだ？

3030 名前：チバＱ投稿日： 2014/03/18(火) 21:43:09
http://mainichi.jp/select/news/20140319k0000m010024000c.html
福島県議長:原子力関係協議会の退会表明
毎日新聞　2014年03月18日　18時44分

　福島県議会の平出孝朗議長は１８日、原発が立地しているか立地を予定している１４道県の議会議長でつくる「原子力発電関係道県議会議長協議会」を退会することを明らかにした。協議会では今後、原発再稼働の議論が活発化することが見込まれ、県内の全基廃炉を求める福島県とは考え方が異なるため。

　同日開かれた県議５人以上の会派が集まる代表者会議で、平出議長が説明。各会派の了承を得て、退会手続きに入った。

　平出議長は、政府がまとめた中長期のエネルギー基本計画案で、原発を「重要なベースロード（安定供給）電源」と位置づけたことで、協議会でも再稼働の議論が活発化すると指摘。県議会は原発全基廃炉を求めており、協議会の加入継続に「違和感がある」と述べた。

　類似組織として、１３道県知事でつくる「原子力発電関係団体協議会」（２０１２年８月に静岡県脱会）があるが、福島県エネルギー課は「（国への）安全対策の要望など、加入には一定の意義がある。退会する予定はない」としている。【蓬田正志】
2108：とはずがたり：2014/04/06(日) 16:44:06: こういうのは更新時期を機に積極的に実現させて欲しいねー。

2013年10月18日 09時00分更新
電力供給サービス：
誕生から81年で設備を一新、水力発電所が4000kWパワーアップ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1310/18/news020.html

全国各地で古い水力発電所の設備を更新する検討が進んでいる。九州電力は宮崎県で1938年から運転を続けている「塚原発電所」の設備を一新して、発電能力を4000kWも増強する計画を進める。2014年5月に着工して、2019年4月から新しい設備で発電を開始する予定だ。
[石田雅也，スマートジャパン]

　塚原発電所の水力源である「塚原ダム」は、日本で初めて近代的な施工方法によって造られた歴史的な建造物で、国から「近代化産業遺産」に認定されている。このダムには変更を加えずに、ダムから水を取り込んだ後の発電設備や発電所の建屋などを一新する計画だ。

　現在の塚原発電所では4基の大型発電機（1基あたり1万5650kW）のほかに、ダムから下流に放流する「維持流量」を生かした小水力発電設備（450kW）を運転している。このうち大型発電機を2倍以上の能力がある最新設備（3万3300kW）に更新して、2基に集約する。全体の発電能力は6万3050kWから6万7050kWへ、一気に4000kWも増える（図2）。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/tsukahara_meti_sj.jpg
図2　「塚原発電所」の設備更新計画の概要。出典：経済産業省

　大規模な水力発電所（3万kW以上）の建設・更新にあたっては、国や地元の自治体との間で「環境影響評価」のプロセスを経る必要がある。九州電力は一連の手続きが10月7日に完了したことを受けて、2014年5月に塚原発電所の建設工事に着工することを決めた。

　新1号機は2019年4月に、新2号機は2019年5月に運転を開始する予定だ。新2号機が稼働する9カ月前の2018年8月から既存の発電設備を停止させる。ただし工事の影響を受けない小水力発電設備だけは稼働を続ける。

　このように古い水力発電所の発電設備を更新する取り組みも、再生可能エネルギーを拡大させる有効な策になる。全国には同様の設備更新によってパワーアップできる水力発電所が数多くある。電力会社は総合的な水力発電所の更新計画を早急に策定して、国のエネルギー基本計画に反映させるべきである。
2109：とはずがたり：2014/04/10(木) 14:25:41: こういうのも原発のコストとしてちゃんと上乗せしてんにゃろねぇ

「指定廃棄物」最終処分場、予定５県に５０億円
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140409-OYT1T50154.html
2014年04月09日 21時17分

　東京電力福島第一原発事故の影響で放射性物質に汚染された「指定廃棄物」の最終処分場を巡り、環境省は９日、建設が予定されている宮城、栃木、群馬、茨城、千葉の５県に対し、風評被害対策や地元振興費として計５０億円を配分する方針を明らかにした。

　指定廃棄物は、放射性物質の濃度が１キロ・グラムあたり８０００ベクレルを超える廃棄物で、放射性物質汚染対処特措法に基づき環境相が指定する。同省は、発生量の多い５県に最終処分場を建設する計画だが、各県から風評被害対策や地元振興策を要望する声が上がっていた。

　同省によると、５０億円は処分場の規模などに応じて各県に配分し、道路整備や特産品のＰＲ事業など、地元の要望に応じて具体的な使途を決めてもらう。

2014年04月09日 21時17分
2110：とはずがたり：2014/04/10(木) 15:39:35: 政府、廃炉研究の大学指定へ…福島で技術開発
http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000303/20140406-OYT1T50000.html?from=yartcl_blist
2014年04月06日

　政府は、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉を研究する拠点大学として、２～３校を夏頃に指定する。

　指定された大学の研究者や学生は、２０１５年に福島に完成する拠点施設での廃炉の技術開発に参加する。大学側の持つ技術開発力を生かすとともに、学生に研究参加により意欲を高めてもらう狙いがある。

　福島第一原発の廃炉作業に関しては、原子炉内で溶け落ちた核燃料（溶融燃料）の回収など、技術的に難しいものが多い。このため、技術開発などの拠点として、原子炉の一部を再現した模型を設置する「モックアップ施設」（福島県楢葉町）が、１５年３月に完成する予定だ。同施設では、原子力関係企業などで作る「国際廃炉研究開発機構」が中心となり、主に１～３号機の原子炉内で遠隔操作で溶融燃料を取り出す方法や、原子炉の解体方法などの技術開発を進める。

　施設には宿泊設備があり、大学の若手研究者や学生らも定期的に泊まり込み、機構の技術開発の現場に参加し、共同研究する。大学では遠隔操作などに関する研究を行い、新たな技術を機構に提供する。

2014年04月06日
2111：とはずがたり：2014/04/10(木) 15:39:47: 中間貯蔵施設、楢葉町除外で見直し急ぐ…環境相
http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000303/20140212-OYT1T01219.html?from=yartcl_popin
2014年02月12日

　東京電力福島第一原発事故や除染で出た汚染土などを保管する中間貯蔵施設の建設を巡り、福島県の佐藤雄平知事は１２日、東京都内で石原環境相と面会し、同県楢葉町を建設候補地から外して、大熊、双葉の２町に施設を集約するよう計画の変更を求めた。

　環境相は「（県と３町が）話し合っての結論なので、しっかり受け止めて、できるだけ速やかに検討する」と述べた。

　県の申し入れでは、汚染土や１キロ・グラムあたり１０万ベクレル超の高濃度汚染ごみは全て大熊、双葉の２町に持ち込み、楢葉町には同１０万ベクレル以下の廃棄物を処理する施設などを建設する。空間放射線量が比較的低く、住民の早期帰還が期待される楢葉町が高濃度汚染ごみの受け入れに反発したのを受けて、県と関係３町などが調整して申し入れ内容を決めた。

2014年02月12日
2112：とはずがたり：2014/04/10(木) 15:39:57: 福島第一敷地境界の放射線量、最大１・２倍上昇
http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000303/20140328-OYT1T00272.html?from=yartcl_blist
2014年03月28日

　東京電力は２７日、福島第一原子力発電所の汚染水を保管するタンクを増設した結果、敷地境界の放射線量が最大で従来の１・２倍に上昇したと発表した。

　敷地境界の放射線量はこれまで、最大で国の基準値の８倍以上にあたる年８・０７ミリ・シーベルトだった。しかし、４号機原子炉建屋の南側などに汚染水タンクやがれき置き場を増やしたため、現在は年９・７３ミリ・シーベルトまで上昇しているという。

　東電は、放射線量を２０１４年度末までに年２ミリ・シーベルト未満に減らし、１５年度末で国の基準値以下にすることを目標にしている。この目標については、「敷地内の除染などで達成できる」として変更しない。

2014年03月28日
2113：とはずがたり：2014/04/11(金) 14:19:56: 中部電力値上げ幅、平均３．７７％　経産相、圧縮を発表
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASG4C3K3FG4COIPE00F.html
朝日新聞2014年4月11日（金）14:01

　中部電力が申請していた家庭向け電気料金の値上げ幅について、茂木敏充経済産業相は１１日、平均３・７７％にすると発表した。申請していた同４・９５％から１％幅以上圧縮する。週明けに物価問題に関する関係閣僚会議（議長・菅義偉官房長官）を開き経産相が認可し、５月１日から値上げされる。

　割安な水力発電をより活用することなどで、値上げ幅を縮めることができると判断した。今後、中部電は政府の指示に従い、値上げの申請を修正する。

　今回の値上げにより、月７８５５円だった標準的な家庭の電気料金（月３００キロワット時使用）は、約３７５円上がって８２３０円程度になる。値上げそのものの上昇分は約１６５円だが、値上げに伴って認められる燃料費高騰の上乗せ分約２１０円も加わる。
2114：とはずがたり：2014/04/11(金) 22:43:30: 東芝傘下が受注有力だったチェコ原子炉入札中止
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20140411-567-OYT1T50014.html
読売新聞2014年4月11日（金）12:58

　【ジュネーブ＝石黒穣】チェコ電力は１０日、チェコ国内で計画していた原子炉２基の建設について、計画を白紙に戻し、入札手続きを中止すると発表した。

　チェコ電力は、南ボヘミア州のテメリン原発で３、４号機の増設を計画。東芝傘下の米原子力大手ウェスチングハウスの受注が最有力視され、この夏にも決定すると期待されていた。

　チェコ電力は、世界的なシェールガス開発などを背景に欧州市場での電力価格の先行きが不透明で、投資額を回収できるか見通しが立たなくなったことを理由に挙げた。計画の総事業費は１００億ドル（約１兆円）が見込まれ、原発をはじめとするインフラ（社会基盤）輸出を成長戦略の柱とする日本政府が売り込みを後押ししていた。
2115：とはずがたり：2014/04/11(金) 23:07:04: イーレックス…阪和興業(株)・(株)日立製作所・(株)東芝・前田建設工業(株)http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/863

エネット…(株)NTTファシリティーズ・東京ガス(株)・大阪ガス(株)

日本ロジテック協同組合…特定規模電気事業者(PPS)である当組合が一括購入した電気を組合員に給電し、電力料金の低減を支援する組合事業です。年間約1～8％程度の電気料金削減が可能です。http://j-logitec.jp/ecosub/index.html

ミツウロコクリーンエネルギー…自社所有の発電所として現在、天塩風力発電所・飯岡風力発電所・久美原風力発電所・細谷風力発電所が稼動、グループ会社として神栖グリーンエネルギー株式会社・株式会社ミツウロコ岩国発電所、平戸市との第三セクター事業として的山大島風力発電所が稼動http://www.mitsuurokogreenenergy.com/plant/

2014年04月11日 09時00分更新
スマートシティ：
競争入札で四国電力から新電力へ、高知県が年間2700万円を削減
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1404/11/news023.html

高知県の114カ所の施設で使用する電力が新電力との契約に切り替わる。合計143カ所の施設を対象に競争入札を実施した結果、四国電力が最低額を提示したのは28カ所にとどまった。新電力を加えた全施設の落札額を合計すると、四国電力の提示額と比べて2714万円も安くなる。
[石田雅也，スマートジャパン]

　高知県が競争入札の対象に選んだ143カ所は、県の合同庁舎など知事部局が管轄する65施設のほか、高等学校など教育委員会が管轄する61施設、警察署など公安委員会が管轄する17施設である。このうち114カ所で新電力3社が四国電力よりも低い金額を提示して落札した（図1）。

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図1　事業者別の落札件数。出典：高知県会計管理局

　落札額が最も大きかったのは新電力で最大手のエネットで、38施設で年間1億4701万円だった。次いで日本ロジテック協同組合が44施設で1億3565万円、四国電力が28施設で1億2070万円、ミツウロコグリーンエネルギーが32施設で1億1581万円の順である（図2）。知事部局が管轄する1カ所だけは各社の応札額が予定価格を下回って不落に終わった。

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図2　事業者別の落札額。出典：高知県会計管理局

　四国電力は143施設すべてに応札して、不落の1カ所を除く142カ所に合計で5億4634万円を提示していた。新電力3社を加えた実際の落札額は5億1920万円で、四国電力の応札額と比べて2714万円も安かった（図3）。今回の競争入札によって高知県は年間の電気料金を約5％削減できる見込みだ。

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図3　年間の削減額と削減率。出典：高知県会計管理局

　高知県は2013年10月に2カ所の施設を対象に電力調達で初めての競争入札を実施したが、いずれも四国電力が落札していた。今回は対象を143施設に拡大したため、応札者が初回の2社から5社に増えて、落札額を引き下げる結果になった。四国電力は落札できなかった114カ所の契約変更により年間に4億円以上の売上を失う。

　四国電力は2013年9月に電気料金の値上げを実施して、西日本の電力会社の中では企業向けの電気料金が割高になっている。新電力が参入しやすい状況で、四国の他の3県でも契約を切り替えるケースが増えていくことは確実だ。
2116：荷主研究者：2014/04/13(日) 10:46:22: http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20140326/201403260946_22216.shtml
2014年03月26日09:46　岐阜新聞
中部電力、高山市に電力融通の変換所　２０年度に運用開始

　中部電力は２５日、周波数の異なる東日本と西日本で電力を融通するために周波数を変換する周波数変換所（ＦＣ）を、高山市内に設置することを明らかにした。２０１４年度の電力供給計画の流通設備計画に盛り込んだ。

　東京電力の新信濃ＦＣ（長野県朝日村）と送電線で結び融通能力を９０万キロワット増強する計画で、２０年度の運用開始を目指す。工事費は概算で１３２０～１４１０億円の見込みで、費用は沖縄電力を除く全国の電力９社が負担。着工時期は未定で、今後は調査や用地買収などを進めていく。

　ＦＣは現在、「新信濃」のほか静岡市、浜松市の計３カ所にあり１２０万キロワットの融通能力がある。しかし、東日本大震災後に東日本で電力不足が深刻化しながら、周波数の違いにより西日本からの供給が十分にできなかったことを踏まえて増強が計画されていた。
2117：とはずがたり：2014/04/13(日) 10:56:31: 東北水力地熱（株）の事業開始について
～日本重化学工業グループエネルギー部門の事業再建スキーム実行完了～
http://www.tohoku-epco.co.jp/whats/news/2003/31001a.htm
平成15年10月1日

　当社(東北電力)は、日本重化学工業グループのエネルギー部門の事業再建を支援してまいりましたが、本日、計画していた事業再建スキーム（＊）の実行を完了しました。
　具体的には、東北地熱エネルギー（株）（以下「東北地熱」という）に事業（地熱・水力）を集約するとともに、当社が東北地熱の増資新株式を引き受け、同社の筆頭株主となりました。また、東北地熱は本日、「東北水力地熱株式会社（略称：ＴＯＨＧＥＣトージェック」に商号変更を行い、新たな体制でスタートすることとなりました。

　当社は５月１３日に、日本重化学工業グループのエネルギー部門の事業再建に関し、管財人および東北地熱との間で契約書を締結し、当社が東北地熱の経営主体として参画するとともに、事業再建を支援することとし、これまで所要の手続きを進めてきたものです。

　なお、東北水力地熱（株）の概要につきましては別紙のとおりです。

以　上

（＊）事業再建スキーム

①日本重化学工業（株）の当社根田地熱発電所１号機への地熱蒸気供給事業、松川地熱発電所における電気供給事業を東北地熱に営業譲渡

②東北地熱を存続会社とした、日重水力（株）および和賀川水力（株）との合併

③東北地熱の株式を減資し、増資株式を当社ほかが引受け

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/31001a.gif
2118：とはずがたり：2014/04/13(日) 11:06:29: >>2116
ほぼ倍増。

市場原理にに則って東電管内に中電が攻め込む為に中電が自費で整備するっちゅうこんではないのか。
周波数変える機械ってのは結構高いんやね・・
>工事費は概算で１３２０～１４１０億円の見込みで、費用は沖縄電力を除く全国の電力９社が負担。

恐らく原発の再稼働で先行する九電・四電(川内・玄海・伊方で5000MW)が関電以西に玉突きで融通する形になるのだろうな。

一方で東北・北海道は地熱等自然エネルギーの開発案件が目白押し(北海道は枠が既に足りない，東北を元とする地熱開発はこんな感じttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/chinetsu01.html)だし，津軽海峡の送電罔に加えて東北から関東への送電能力の増強も必要だな。
福島海通り迄は十分すぎる送電罔が完備済みだからそこから先やね。八幡平・湯沢を経由して双葉郡辺り迄作れば良い。
2119：荷主研究者：2014/04/13(日) 11:24:23: http://www.sankeibiz.jp/business/news/140327/bsc1403272311009-n1.htm
2014.3.28 06:26　Fuji Sankei Business i.
火力発電所、新設ラッシュ　電力各社「原発の維持見通せず」

原発再稼働が進まない中、電力各社は火力発電を強化する＝２０１４年２月、青森県八戸市の東北電力八戸火力発電所【拡大】

　電力各社の２０１４年度の供給計画が２７日までにほぼ出そろった。４社が原発１基分（１００万キロワット）を上回る大型の火力発電所新設に乗り出すほか、未発表の東京電力も６００万キロワット規模の火力を建設する。再稼働を見込める原発が限られるためだが、火力は原発に比べて二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が多く、環境悪化を招く危険もある。

　東日本大震災後、電力各社が火力発電所を新設・更新する際は経営効率化のために入札が必要となった。

　東北電力は計１２０万キロワットの入札を実施。自ら応札して落札できれば、能代発電所３号機（石炭、秋田県）の稼働を従来計画の「２８年度以降」から「２０年度」に前倒しする。

　中部電力は、１００万キロワット程度の火力を新設。入札では調達価格が比較的安い石炭火力の建設が有力視される。自らの応札も検討する。

　関西電力も１５０万キロワットの火力の入札を実施し、早ければ２１年度に稼働させる。燃料は石炭や液化天然ガス（ＬＮＧ）が軸となる見通し。原発停止に伴って供給力の柱となっている火力は老朽化が進んでおり、最新鋭発電所の導入を進める。ただ、資金力に余裕がないため自社応札はしない。

　九州電力の入札は１００万キロワット余り。自社落札できれば、凍結中の松浦発電所２号機（石炭、長崎県）の建設を再開し、２１年の稼働を目指す。

　一方、東電は原発６基分に相当する６００万キロワット程度の火力入札を検討。昨年、２６０万キロワット分の入札を実施したが、入札価格の上限が低すぎて最終的に約６０万キロワットしか確保できなかったため、今回は未達分の２００万キロワット分を再入札。さらに、新再建計画で打ち出している計１０００万キロワット分の老朽火力建て替えのうち、４００万キロワット分の入札も予定する。

　各社が、火力の増強を急ぐのは「原発をどこまで残せるか見通せない」（大手電力幹部）からだ。

　火力燃料のうち、石炭は１キロワット時の発電コストが９円台半ば（政府試算）と安く、原発の代替電源になり得るが、建設から運転までを合計したＣＯ２排出量は原発の約４０倍に達する。原発再稼働の遅れが環境悪化につながる可能性もありそうだ。

■電力各社の火力発電所入札計画

　東北　計１２０万キロワット。自社落札できれば計画中火力の稼働前倒しなど

　東京　計６００万キロワット程度。他社と共同で応札検討

　中部　１００万キロワット程度。自社応札検討

　関西　１５０万キロワット。自社応札せず

　九州　１００万キロワット余り。自社落札できれば凍結中火力の建設再開
2120：とはずがたり：2014/04/13(日) 11:29:55: 六ケ所村の核燃再処理工場:「出戸西方断層」追加調査　原燃社長「早期に結論」　／青森
http://mainichi.jp/area/aomori/news/m20140401ddlk02040015000c.html

　日本原燃の川井吉彦社長は(14年3月)３１日の定例記者会見で、使用済み核燃料再処理工場（六ケ所村）の北東にある「出戸西方断層」の追加調査について「実施するかどうか、できるだけ早く結論を出したい」と述べた。２８日の原子力規制委員会の安全審査では、同断層が工場に向かって延びていないかを調べ、南端を確定させるための追加調査を求める意見が出ていた。

　また、川井社長は、重大事故対...
2121：とはずがたり：2014/04/13(日) 11:37:20: >>2116>>2118の事はだいたい此処>>1981に書いてあるな。
>全国で電気をうまくやりとりすれば、年間で約１７００億円の発電費用を減らせることが、経済産業省の試算でわかった。全国の発電所のうち、石炭火力など低コストの電源を優先して使い、電力各社で融通できれば、高止まりしている火力用の石油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達を減らせる。電気料金は１％程度安くなる計算だ。
>２０日に開く電力システム作業部会に示す。１７００億円のコスト削減には、東日本と西日本地域で分かれる周波数を整える「変換設備」と北海道と本州をつなぐ送電網などを増強し、全国で電力を融通できるようにする必要がある。投資額は１兆円超を見込む。

此処に載ってる本州・北海道の送電罔と東西の変電設備で投資額１兆円とするとそのうちの1割ちょいって所か。
2122：とはずがたり：2014/04/13(日) 12:09:17: >>2119
東北>>2055
東京>>1980 計６００万キロワット程度。他社と共同で応札検討
中部>>2055
関西>>2045>>2055
九州>>2046

東電の老朽火力めぐり争奪戦　パートナーはどの社に？
>>1980
2014.1.15 21:06

　東京電力の新たな再建計画では、原発１０基分にあたる出力計約１千万キロワット(>>2119では60MW=６００万kW)の老朽火力発電所を、外部パートナーと組んで建て替える方針が改めて示された。

　東京湾岸で稼働年数が４０年以上経過した東電の火力発電所は６カ所ある。こうした老朽火力を、最新鋭の液化天然ガス（ＬＮＧ）火力に建て替えることで高効率化すれば、燃料費の削減につながる。

　電力各社の中で、東電のパートナーとして最有力視されるのが、中部電力だ。昨年１０月に三菱商事系の新電力、ダイヤモンドパワー（東京都中央区）を買収して首都圏での電力小売りに参入するほか、１１月末には９６・５５％を出資して、東電と特定目的会社（ＳＰＣ）を設立。３２年度から常陸那珂石炭火力発電所を運転する計画>>1967で、首都圏進出を着実に進めている(>>1974では社長が首都圏進出に意欲)。

　中部電は大阪ガスと共同で、米国産の安価なシェールガス由来のＬＮＧを２９年度から年間２２０万トンずつ調達する計画を立てる。東電にとっては、燃料調達の面でも中電とパートナーシップを組むメリットがある。

　東電の老朽火力には大ガスも熱い視線を送る。首都圏進出に意欲をのぞかせる。

　東京ガス(神鋼より120万kW購入，販売規模で250万kWとなり218万kWの沖縄電力を陵駕>>2054)も黙っていない。東電の袖ヶ浦火力(360万kW）と南横浜火力(115万kW)の両発電所は、東ガスと東電が共同運営するＬＮＧ基地に直結。東ガスが更新と運営を行うことが有力視されている。

関電、火力発電所を新設へ＝２０年代前半に稼働
>>2045
時事通信2014年3月25日（火）12:07

　関西電力が、火力発電所の新設を計画していることが２５日分かった。同社の火力発電所は老朽化が進んでいるものもあり、電力の安定供給を確実にするため新設に踏み切る。２６日発表する電力供給計画に盛り込む。

　建設は事業費を抑えるため、入札方式を採用する。２０１４年度から入札に向けた手続きを進め、２０年代前半の稼働を目指す。出力は１５０万キロワット規模で、関電の発電能力全体の４％程度に相当する。(>>2119に拠ると自社応札せず)

九電も石炭火力増設　凍結計画を再開へ
>>2046
2014/3/25 14:00日本経済新聞　電子版

　九州電力は石炭火力発電所を増設する。凍結していた建設計画を再開する方向。出力は100万キロワットを予定し、2021年度にも稼働を目指す(>>2119に拠ると自社応札出来たら)。九電は原子力発電所の一部再稼働で他の電力会社に先駆けそうな情勢だが、一方で老朽発電所の更新問題も抱える。

関電・中部電、火力を新設石炭活用、事業費1000～2000億円
>>2055
2014/3/25付日本経済新聞　朝刊

　電力大手が大型石炭火力発電所の新設に動き出す。関西電力と中部電力は2020年代前半の稼働をめざし、それぞれ100万～150万キロワット規模の発電所(>>2119に拠ると中電10MW,関電15MW)を建設する。総事業費は１千億～２千億円程度になるもよう。東北電力も凍結していた火力発電所計画を復活させる方向(>>2119に拠ると自社応札出来たら)だ。
2123：とはずがたり：2014/04/13(日) 12:35:00: 六ヶ所村再処理工場、2.2兆費やしてまだ稼働せず　“夢”を諦めきれない日本を一部米紙が批判
更新日：2014年4月11日
http://newsphere.jp/politics/20140411-5/

　原発を「重要なベースロード電源」としたエネルギー基本計画が、11日にも閣議決定する見込みとなっている。福島の事故以降、日本の原発は50基すべてが現在稼働を停止しているが、ここへきて再び原子力を活用する方針が進められていると各海外メディアも報じている。

　特に注目が集まっているのが、青森県六ヶ所村の使用済核燃料再処理工場だ。使用済み燃料からプルトニウムを取り出し、再利用できるように処理する施設である。現在試験運転中だが、今年10月には本格始動が始まる予定であるという。この再処理工場が今、とかく物議をかもしていると海外各紙が伝えている。

【その1 : 国内の反対】
　日本では福島の事故後、原子力に対する恐れが一気に高まった。そのため、最終的には原発を減らしていくという約束にも関わらず、なお原発に頼った政策を進めようとする政府の方針に多くの国民が不安を抱いている、とニューヨーク・タイムズ紙は指摘する。

　そのため国内では、野党はもちろん与党内にさえ反対の声があり、先月末までに決定するはずだったエネルギー基本計画も結局ここまで合意が延びてしまった、とエネルギー資源ニュースサイト『オイルプライス.com』は伝える。さらに民間でも反対活動家が独自のウェブサイトを立ち上げ、抗議活動を行っているという。

【その2 : 近隣国の懸念】
　中国および韓国にとってもこの再処理工場には大いに不安なようだ。『オイルプライス.com』によると、先月オランダのハーグで行われた核安全保障サミットでこの両国は、同施設で再処理された核物質が兵器へと転用される可能性を示唆し、懸念を表したという。現在すべての原発が停止している以上そんなに大量の核燃料が必用なはずはなく、つまりは実際使用する量以上の核物質を保有することとなり、それは国際原子力機関(IAEA)の規則に反する、というのが両国の主張とのことである。

　しかし日本では、いっそそう思わせておいた方が国防のためになるという意見も存在するという。折しも北朝鮮はミサイルのテストを行い、中国との緊張は高まる一方だ。そんな中、日本が「その気になれば武器転用できる」プルトニウムを保管することは近隣国への抑止力になるというのが彼らの主張、とニューヨーク・タイムズ紙は伝えている。

【その3 : アメリカの警告】
　アメリカは同施設の警備の緩さに警鐘を鳴らしている。大量の核物質が作られるということは、テロの標的になりやすいということだ。しかしここでは従業員の犯罪やテロ関与に関する経歴は特に調査されない、とニューヨーク・タイムズ紙は指摘する。

　さらに日本では民間人が武器を持つことが禁止されているため、つい先日まで丸腰の警備員しかいなかった。やっと最近武装警官が配備されたが、それでも海外の専門家から見ればテロを防ぐにはあまりにも軽過ぎる警備体制、と同紙は伝えている。

【資源独立の夢と引き返せない事情】
　国内外から多くの反対や懸念が寄せられる中、それでも日本が原発へと進む理由は何なのか。『ザ・ワイヤー』は「原子力が日本を資源独立へと導く」というのが安倍首相をはじめとする推進派の主張、と伝えている。

　さらにニューヨーク・タイムズ紙は、資源独立への夢の他に見過ごせないのが原発利権の大きさだと述べる。加えて、すでにあまりにも巨額の資金を原発事業に費やしてしまったので今更やめるわけにはいかないという政府の思惑もあるのでは、と分析している。同紙によると、この六ヶ所村の工場だけでも、220億ドル(約2兆2000億円)の費用がかかっているという。
2124：とはずがたり：2014/04/13(日) 16:31:57: >風力発電は太陽光発電と同様に出力が天候によって大きく変動するため、電力会社の送配電ネットワークに電力を供給する「連系」に制限が設けられている。東北電力は風力発電に対する連系量の拡大に取り組んでいて、2020年をメドに200万kW（2000MW）まで増やす計画だ

>連系量の拡大に向けて、出力を制御できる大規模な風力発電所を対象にした実証試験を実施する

2013年07月16日 13時00分更新
自然エネルギー：
東北3県に風力発電で171MW、J-POWERとユーラスが2020年までに
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1307/16/news013.html

国内で最も多く風力発電所が集まる東北で新たに5つの大規模プロジェクトが進んでいる。東北電力が出力制御型の風力発電所を対象にした実証試験の候補に2社の5件を決定した。青森・岩手・秋田の3県にわたって合計171MWの風力発電所が2018年～2020年に運転を開始する予定だ。
[石田雅也，スマートジャパン]

　風力発電は太陽光発電と同様に出力が天候によって大きく変動するため、電力会社の送配電ネットワークに電力を供給する「連系」に制限が設けられている。東北電力は風力発電に対する連系量の拡大に取り組んでいて、2020年をメドに200万kW（2000MW）まで増やす計画だ（図1）。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/tohoku_wind2_sj.jpg
図1　東北電力による風力発電の連系量。出典：東北電力

　連系量の拡大に向けて、出力を制御できる大規模な風力発電所を対象にした実証試験を実施することにしている。その候補になるプロジェクトに、電源開発（J-POWER）の2件とユーラスエナジーホールディングスの3件を決定した（図2）。5カ所の風力発電所を合計すると、出力は17万1000kW（171MW）になる。2018年3月から2020年3月にかけて運転を開始して、東北電力の送配電ネットワークに電力を供給する予定だ。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/tohoku_wind_sj.jpg
図2　実証試験の対象に決まった大規模風力発電プロジェクト。出典：東北電力

　J-POWERとユーラスエナジーは候補地の市町村で大規模な風力発電所を運転中だが、さらに近隣の用地でも新しい発電所の建設計画を進めている。J－POWERは岩手県葛巻町と秋田県にかほ市で稼働している風力発電所（図3）に加えて、「新葛巻風力発電事業」と「新仁賀保風力発電事業」を推進中だ。この2カ所が東北電力の実証試験の対象になる可能性が大きい。

　一方のユーラスエナジーは青森県東通村で4つの風力発電所を運営していて（図4）、新たに村内の2カ所に拡大する計画だ。五所川原市では「市浦風力発電事業」が環境影響評価の段階にあり、実証試験の候補に入るものとみられる。
2125：とはずがたり：2014/04/13(日) 16:33:42: >>2124-2125

2012年10月01日 13時00分更新
自然エネルギー：
200MWまでの風力発電を連係、北海道から東京へ送電可能に
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1210/01/news017.html

広大な土地を有する北海道で風力発電所の建設計画が相次いでいる。ただし風力による発電量は大きく変動するため、電力会社の送配電ネットワークで許容できなくなる可能性がある。北海道電力は東京電力と共同で、風力の余剰電力を北海道から東京へ送電する実証実験を開始する。
[石田雅也，スマートジャパン]

　すでに北海道は全国の都道府県の中でも風力発電所の数が群を抜いて多く、さらに大規模な建設計画が目白押しの状態にある。広くて風の強い場所が数多くあるためで、今後ますます風力発電による電力供給が盛んになっていくことは確実だ。

　ところが問題は、風の強さによって発電する電力量が大幅に変動してしまうため、その変動幅を電力会社の送配電ネットワークで調整できなくなる可能性がある。そうなると、せっかく発電した電力を利用できなくなってしまう。

　そこで北海道電力は風力発電による電力を東京電力のネットワークに送電するための実証実験を開始することにした。風力発電所からの電力量に応じて、まず東北電力との間にある連係線を使って東北へ電力を送り、さらに東北の需給状況によって東京へ電力を送る（図1）。それでも電力が多くなる場合には、北海道と東北にある風力発電所の出力を制御する。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/hokuden2.jpg
図1　北海道電力と東京電力による実証実験の全体像。出典：北海道電力

　東京電力が販売する電力量は北海道電力の約10倍、東北電力の約4倍あるため、それだけ電力量を調整できる幅が広い。北海道や東北で消費できない電力を吸収できる余地が大きいわけだ。北海道で再生可能エネルギーによって発電した電力を、大量消費地の東京で有効活用できることになる。

　北海道電力は合計200MW（メガワット）までの風力発電を対象に、2016年3月まで実証実験を続ける予定だ。その対象として建設計画中の5つの風力発電所を選定した（図2）。5か所の合計で136.5MWになり、さらに新しい風力発電所も追加する。2011年8月の時点で北海道電力が送配電できる風力発電の許容量は360MWで、新たに200MWを加えると1.5倍以上の規模になる。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/hokuden1.jpg
図2　実証実験の対象に決まった5つの風力発電所。出典：北海道電力
2126：とはずがたり：2014/04/13(日) 16:56:25: 自民党に居て日本の利権構造の中でのうのうとやってる癖に，小泉みたいな危機に総理総裁になれること狙いで異端的な発信をたれながす太郎には辟易するが，まあ垂れ流す反原子力の言説はまあ悪くはないかもね。。

河野太郎2014年03月28日 07:54
なぜ核燃料サイクルはできないのか
http://blogos.com/article/83233/

政府・与党が議論しているエネルギー基本計画の政府案には、核燃料サイクルを推進するなどというとんでもないことが書かれています。
しかし、核燃料サイクルは、現状では進めようとしても進められないのが現実です。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
本音と建前の乖離
まず、なぜ経産省と電力会社は、破綻しているのが明白な核燃料サイクルを強引に進めようとしているのでしょうか。

電力会社はこれまで立地自治体に対して、使用済み核燃料は原発敷地内のプールで一時的に冷却保管するが、一定の時間が来れば青森県の再処理工場に搬出するので、使用済み核燃料は立地自治体には残らないという約束をしてきました。

一方、再処理工場がある青森県は、使用済み核燃料は、再処理の原材料であるという位置づけで県内への搬入を認めてきました。

もし、再処理をやらないことになると、使用済み核燃料はただの核のゴミになってしまいます。そうなると国、電力会社と青森県との約束で、電力会社は使用済み核燃料を青森県から持ち出さなくてはならなくなります。

持ち出した使用済み核燃料を原発の立地自治体に保管するためにはこれまでの地元との合意の枠組みを作り直す必要がありますが、電力会社は、それをしたくないし、それができるとは思っていません。

しかも現実には、再処理工場が問題だらけで稼働でないため、再処理工場にある原材料プールはすでに満杯になり、これ以上再処理工場向けに搬出はできません。

使用済み核燃料の中間貯蔵施設も、結局、青森県のむつ市にしか建設することができませんでした。

この状況では、青森県から使用済み核燃料を持ち出しても持っていくところがないのが現実です。

そのため、経産省と電力会社は、再処理の継続を明言し、使用済み核燃料の問題を先送りする道を選び続けてきました。

しかし、そのために莫大なコストを支払って再処理を進める、あるいはすすめるふりをしなければなりません。

使用済み核燃料の問題と向き合わないために核燃料サイクルを進めるという馬鹿なことはやめるべきではないでしょうか。

使用済み核燃料の中間貯蔵、最終処分について、逃げずに真正面から徹底的な議論・合意形成を進めることが必要です。

当初の目的の消滅・プルサーマルの無意味さ
そもそも核燃料サイクルは、高速増殖炉によるプルトニウム燃料の増産が目的でした。その実現が困難となった今、核燃料サイクルを継続する意義はありません。

高速増殖炉が実用化される見込みがなくなる中で、経産省はプルトニウムをウランと混ぜたＭＯＸ燃料を作り、それを普通の原子炉で燃やすプルサーマルを推進する方向に転換しました。しかし、問題だらけです。

まず、ウラン燃料を燃やしてできる使用済み核燃料を再処理しても再利用できるのはプルトニウム１％とプルトニウムとともに回収される回収ウラン１％の合計２％にすぎません。

残りの回収ウランは不純物が多く、そのままでは再利用できません。

不純物の混ざった回収ウランを燃料にするためには再転換、濃縮、転換、成型加工のプロセスが必要ですが、日本にはそのための転換工場がないため、回収ウランから燃料を製造できません。

現状では、再処理で回収されたウランは貯蔵しておくしかないのです。
2127：とはずがたり：2014/04/13(日) 16:57:06: >>2126-2127
再処理して取り出した１％のプルトニウムと１％の回収ウランにしても、それからＭＯＸ燃料をつくるためには、新しい劣化ウランを混ぜて濃度の調整することが必要になります。

ですからほとんどウランのリサイクルにはならないのです。

それでも新しい劣化ウランを混ぜてＭＯＸ燃料をつくったとしましょう。

このＭＯＸ燃料を燃やすと、ウラン燃料と同じように使用済み核燃料になります。しかし、その使用済みＭＯＸ燃料は、プルトニウムの濃度が高く、臨界の危険性などから、六ヶ所では再処理できません。

使用済みＭＯＸ燃料は、使用済み核燃料と比べ発熱量が大きく、取り扱いも困難であり、必要となる貯蔵施設、処分施設の面積は大きくなります。

新品のウラン燃料を燃やしてできた使用済ウラン燃料に含まれる核分裂性プルトニウムはプルトニウム全量のうち６７％ですが、それが使用済みＭＯＸ燃料の場合は約６０％にまで低下します。

ＭＯＸ燃料として使うためには核分裂性プルトニウムがプルトニウム全体の６０％程度含まれていることが必要です。それを考えると、もし仮に使用済みＭＯＸ燃料を再処理しても、新しいプルトニウムを加えなければ燃料を作ることはできません。

ですから核燃料サイクルといってもそのまま燃料のリサイクルが可能なのはせいぜい２回までで、無限にサイクルが続くわけではありません。

そのために二ケタの兆円のお金を使うならば、ウラン鉱山を買ってしまったほうが安上がりです。

もうひとつ大事なことは、使用済み核燃料は放射能が強く取り扱いが困難で、テロリストがむやみに使づくことはできません。しかし、再処理して取り出されるウラン・プルトニウム混合物はプルトニウムの取出しが容易であり、核不拡散に逆行します。

コスト高
再処理すれば、原子力の発電コストに加え、１．６円／ｋＷｈの追加コストが発生し、電力会社や消費者の負担が増加します。

さらに廃棄物の最終処分で比べても、再処理は、直接処分と比べてもコスト高であることは明らかです。

核不拡散
高速増殖炉が実現せず、プルサーマルも進展しない中、再処理で抽出されるプルトニウムの使いみちがありません。

供給安定性
ウランの可採埋蔵量は当初の想定よりも多いとみられ、供給元もカナダ、豪州など多様です。仮に供給安定性を図るなら、ウランの備蓄のほうが安価で合理的です。

環境負荷
再処理をすれば、高レベル放射性廃棄物の体積は減容されるものの、再処理の過程で直接処分では存在すらしないＴＲＵ廃棄物が大量に発生し、さらに低レベル放射性廃棄物も莫大になります。

再処理工場の廃止に伴う廃棄物の発生量まで合計すれば、廃棄物体積は４～５倍になります。

再処理を行うと非常に高濃度の放射性物質が放出されます。沖合にある放出口が周辺監視区域に指定され、モニタリングされる担保が必要です。

耐震性
六ヶ所村の再処理施設は４５０ガルの揺れを前提に建設された施設ですが、試運転により施設内部は既に汚染されており、追加的な耐震補強は不可能です。

稼働の実現可能性
六ヶ所の再処理施設については、事故・故障が続き、完成予定時期の延期はこれまでに１９回にも及んでおり、順調な稼働は見込まれません。

将来的な技術展望
高速増殖炉が実現不可能な中で、核燃料サイクルを推進することは無意味であり、限られた資源を集中するべき研究は核種転換や除染、廃炉のはずです。
2128：とはずがたり：2014/04/13(日) 19:27:12: 関電２原発　優先審査入りできず　強い自負で規制委に抵抗
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140413/biz14041307000001-n1.htm
2014.4.13 07:00

　昨年７月に始まった原子力規制委員会の安全審査が新局面を迎えている。３月中旬、九州電力の川内原子力発電所（鹿児島県）が「優先審査」の対象に選ばれ、６月末にも審査合格する見通しとなる一方、関西電力の大飯原発と高浜原発（ともに福井県）は外された。「関電は規制委の意向を素直に受け入れず、反感を買ったため」（業界関係者）とされるが、規制委を“敵”に回してまで自らの主張にこだわった最大の理由は、他電力に対する責任感だった。

突出して高い依存度

　「今、原発は批判されることも多いですが、資源小国の日本には必要なんです」

　関電原子力事業本部の中堅幹部は熱く語る。

　関電の保有原発は福井県に３原発１１基。東京電力福島第１原発事故前の平成２２年度、関電の全発電量に占める原発の割合は５０・９％と、電力各社の中でも突出して原発依存度が高く、テレビＣＭでも「関西の電気の約半分は原子力」とＰＲしていたほどだ。

　原発１７基を保有していた東電が福島第１原発の全６基を廃炉したことで、関電社員には「原発を引っ張っていけるのは俺たちだ」という強い自負が芽生えていた。

　だが安全審査では、大飯の陸側に１つ、海側に２つある計３つの断層の動きをめぐって、規制委と関電の見解は終始、平行線をたどった。

　規制委は「３つの断層は同時に動くものとして基準地震動（最大規模の地震の揺れ）を考えるべきだ」と主張。これに対し、関電は「海と陸の断層距離は離れており、３連動の可能性は低い」と反論し続けた。

　関電がここまで抵抗したのは、規制委の島崎邦彦委員長代理の口ぶりが曖昧だったためだ。

曖昧さを“誤解”

　「決定的なエビデンス（証拠）ではない」「まだ気になっている」「関西電力さんの見識による」…。

　島崎氏はこんな表現で、関電が示すデータを門前払いしてきた。婉曲な口ぶりを、判断が揺れつつあるためだと考えた原子力事業本部の担当者は「もう少しで納得してもらえそうや」と審査会合では熱を入れて説明した。

　だが、島崎氏は常にのらりくらりとかわした。最終的に関電は、「３連動しないことを１００％証明できない」と根負けした。３連動の受け入れに伴って、大飯の基準地震動を従来の７００ガル（ガルは揺れの強さを表す単位）から７５９ガルへ引き上げた。
2129：とはずがたり：2014/04/13(日) 19:27:47: >>2128-2129
　震源の深さに関しても双方の溝は埋まらなかった。

　関電は、大飯の周辺について最も浅い震源は４キロが妥当と説明。しかし、規制委は「３キロが妥当」と、より浅く見積もって検討するよう求めた。

　震源が浅いほど大きな揺れが伝わりやすく、より大きな揺れの想定を要求される。基準地震動をさらに引き上げれば、配管などの補強工事が必要となり、再稼働が大幅に遅れる可能性も出てくる。

　島崎氏は「僕が３キロじゃないかと思っているものを否定してくれればいい。データを示してくれれば納得する」と提案した。関電は必死にデータを示し続けたが、島崎氏は最後まで首を縦に振らなかった。

　審査会合は、立証責任をすべて電力会社が負う仕組みだが、完璧に証明するのは不可能に近い。結局、関電は３月１２日に３・３キロに見直したが、規制委は判断を保留した。

「丸のみ」を優先

　これに対し、九電は３月５日、規制委の指摘に従って川内の基準地震動を申請時の５４０ガルから６２０ガルまで一気に引き上げた。

　「ちょっと乱暴なところもあるが、エイヤッと大きくしてみました」

　この「物わかりの良さ」（他電力の幹部）が規制委の信頼を勝ち取る結果につながり、川内の優先審査入りが決まった。

　しかし、九電の思い切った判断で、基準地震動のハードルは大きく跳ね上がった。審査中の各社の原発は新鋭機ばかりだが、「（未申請の）古い原発の合格はほぼ不可能となり、巨額の補強工事が必要になる」（大手電力幹部）との恨み節もささやかれる。

　関電は、八木誠社長が業界団体である電気事業連合会の会長を引き受けていることもあり、「他社に迷惑を掛ける判断は軽々しくできない」という意識が働いたようだ。

　３月末、関電の幹部は悔しさをにじませながら、こうつぶやいた。

　「結局、規制委の主観を丸のみしなければ前に進めない。これが本当に科学的議論といえるのか」

　だが、優先審査入りできず「反省すべき点はある」（関電幹部）のも事実だ。一日も早く審査を終えるため、関電には、規制委の顔を立てる“腹芸”も求められそうだ。（藤原章裕）
2131：とはずがたり：2014/04/15(火) 00:39:42: 石炭火力を推進せよというご意見の様だ。
また新エネで唯一可能なのは陸上風力だが適地が東北・北海道に多く送電線の設置に費用が掛かると指摘している。

新しいエネルギー政策における安全保障と自給率の限界
原子力と自然エネルギーはともにエネルギー自給の目的には貢献しない
http://ieei.or.jp/2012/08/opinion120818/
2012/08/18
久保田宏

　国内における各種自然エネルギーによる発電設備の導入可能（ポテンシャル）量については、環境省による詳細な委託調査研究結果が報告されている（文献4 ）。この報告書に与えられた各自然エネルギー発電設備導入可能量、および設備利用率の値を用い、次式

（発電可能量）＝（発電設備導入可能量）×（設備利用率）
( 2 )
により、それぞれの設備の発電可能量の推定値を概算し、さらに、現状（2010年）の発電量に対する比率の値を発電可能量比率として表1 に示した。ただし、ここでの値は、各設備について経済性を無視して実用化を図った場合の発電可能量の言わば最大値である。同じ表1中には、さらに、今回（2012年7月から）実施されるようになった自然エネルギーの利用・普及を推進するための発電量の固定価格買取（FIT）制度を適用して、市販電力料金の値上げの形で経済的な負担を国民に強いた場合の設備可能量の値から( 2 ) 式を用いて計算した発電量、および、その現状（2010年）国内発電量に対する比率の推定値も示してある。計算の条件、各エネルギー源の設備の設置条件、さらには FIT 制度導入での電力会社による買入価格等、推定計算の根拠等の詳細については文献5 を参照されたい。

表１　自然エネルギーのエネルギー源種類別の発電可能量と現状（2010年）の国内総発電量に対する比率の計算値
（文献4に与えられた発電設備導入可能量のデータを基に発電可能量を計算した。計算根拠等の詳細については、文献5 を参照されたい）

*１；
FIT 制度を導入した場合の設備導入可能量、および、それを基に( 2 )式から計算した発電可能量、同対現状発電量比率の値をカッコ内の数値として示した。
*２；
有効国産エネルギー比率iの略。
　この表1に見られるように、いま、日本で自然エネルギーとして最も大きな期待を集めている太陽光発電が、現状では、FIT 制度を利用してその普及を推進しようとしても、その導入可能量がゼロと、厳しく評価されていることに注意したい。これは、表中に同時に示した( 1 ) 式を用いて計算した有効国産エネルギー比率 iの 51 %という小さい値とともに、太陽光発電は、市販の電力網を通しての国産電力としての量的な貢献がゼロに近いことを明確に示している。
　また、この表1から、中小水力や地熱についても、FIT制度による支援を受けても、国内の発電可能量は現状の電力需要量に対してかなり小さい。唯一、可能性のあるのは、風力（陸上）発電であることが判る。しかし、この風力（陸上）についても、その立地が電力の主な需要地から遠く離れた北海道や東北地方などに限られ、送電網の設置には相当の時間と費用がかかる。
　以上、結論として、現状の原発分の電力を自然エネルギー電力で置き換えるためには、極めて大きな制約があると言わざるをえない。

　旧エネルギー基本計画（文献1）の中で、エネルギー自給率の向上ためとして使用されてきた原発電力、さらにその代替としての自然エネルギー（国産の再生可能エネルギー）の使用は、上記したように、その目的に対して、現状においても、将来的にも、その目的達成が困難なことは明白である。
　いま、国産電力の自給に拘らなければ、石油危機以来、最も安価で安定な電力の生産が保証されてきた石炭火力が利用できる。1980年代以降の原油価格の低落に助けられた経済成長の継続で、高い電力料金を可能にした国内事情から、電力生産のコストを無視した原子力エネルギー政策が推進され、さらには、1990年代半ばから始まった「エコ神話（地球温暖化の防止のためには経済性を無視しても日本のCO2 排出量を削減しなければならない）」の盲信から、電力生産でのCO2を多量に排出するとされる石炭火力発電設備の建設が大幅に停滞していた中で起こったのが福島原発の事故であった。この事故の起こる前から始まっていた世界経済恐慌に伴う日本経済の苦境を緩和するとともに、大震災からの復興の原動力ともなる電力の確保のためには、電力の生産に、世界各国と同様、現状で最も安価な石炭火力発電を使う体制を構築することが急がれなければならない。しかも、日本には、世界一優れた石炭火力発電の技術がある。この技術を、新興途上国に移転することで、世界の省エネ政策にも大きく貢献することもできる。
2132：とはずがたり：2014/04/15(火) 22:45:49: http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/subtop/features/islands/の各都道府県の頁にある千葉大学倉阪研究室環境エネルギー政策研究所が作成した2010年の小水力の年間供給量を総和してみた。

日本全国で132,061TJ(テラジュール)

1TJは電力量に換算すると28万kWhだそうである。

今，行きがかり上，定格出力で考えてしまっている(例えば再稼働申請の原発は全部で16,743MW)のでなんとか定格出力に換算してみる。

怪しげな計算式を捻り出して+X(TJ)*28000/(24*365*1000*0.8)=Y(MW)ではないか？
まずはTJを電力量に変えて稼働率8割で動いたと仮定しての定義するならば"推定定格出力"であるｗ(;´Д｀)

この式を適応してみると527.64kWとなった。
勿論東日本大震災以前から稼働しているものの量だけど，ここからがんがんに増えて行く筈であるし，この時点で既に中規模原発１基分ぐらいの"実効定格出力"(原発の稼働率は70%程)ではないか。

まあ停まってる原発の内，マジで電力会社が動かしたがっている16,743と比べると未だ未だだけど。。(約3%程)
2133：とはずがたり：2014/04/15(火) 23:08:30: >>2132-2133
因みに現在の地熱発電能力が540MW程であるが，計画段階のものが順調にいくとだいたい500MW超である。
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/chinetsu01.html

個人的に期待している鶏糞発電は建設中のものも含めて21.51MW

木質バイオマス100&発電も計画中のもの等併せて550MW程。
課題は高コストだけど。。(´・ω・`)
石炭混焼にすればコスト的には石炭火力と変わらないそうな。

どっかにH25.10年現在の太陽光の定格出力が5,670MWと出ていた。残念ながら太陽光の稼働率は低く12％位で見積もると"実効定格出力"が680MWほど。
太陽光のもう一つの課題は高コストだけど政府の試算だと価格は低下すると予定している様だ。

陸上風力(稼働率20%想定)・洋上風力(稼働率30%想定)・バイオマスなどと新エネルギー関連全部併せてざっくり計算で3000MW位になった。

これに>>2122の新火力発電5700MW等を足せば再稼働申請分ぐらいはカバー出来そうである。

とはいえ，俺は絶対再稼働反対派と云う訳でもなく，道筋が出来てくれば電力会社の安定の為にも(一次申請分ぐらいは)再稼働させてもいいかもと思っている。
何分にも新エネは当分は不安定だし高価であるからそれらへの内部移転が必要ではなかろうか。
2134：とはずがたり：2014/04/16(水) 00:23:14: >>2131に拠ると新エネルギーで実際に有望なのは北海道・東北に偏在する風力という事だが，津軽海峡の送電線容量強化と並んで北日本の送電罔のスマート化実証実験にめっさ期待したい♪ヽ(´ー｀)/
ドイツは南北送電線罔の建設に失敗してるらしい>>2077-2079けど日本じゃあそんなに反対ないし，早めにシステム完成させて逆にドイツに売り込みたいね♪

2013年08月02日 11時00分更新
電力供給サービス：
巨大な蓄電池を北海道と東北の変電所に導入、太陽光や風力の出力変動に対応
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1308/02/news015.html

総額296億円の国家予算で実施する「大型蓄電システム緊急実証事業」の対象が2件に決まった。北海道電力と東北電力がそれぞれ1カ所の変電所に大型蓄電池を導入して、太陽光や風力発電設備からの出力変動に対応できる技術を5年間かけて検証する。
[石田雅也，スマートジャパン]

　このまま北海道で大規模なメガソーラーや風力発電設備が増えていくと、送配電ネットワークが電力を受け入れられなくなってしまう。こんなショッキングな事実を経済産業省が発表したのは4カ月前のことである。

　その際に緊急対策として総額296億円の予算を確保して、大型蓄電池を使った実証試験に取り組むことも表明した。このほど実証試験の対象が2件に決まり、導入する蓄電池の仕様や設置する変電所の場所が公表された（図1）。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/chikuden_meti_sj.jpg
図1　「大型蓄電システム緊急実証事業」の実施概要。出典：経済産業省

　1件目は東北電力が宮城県の「西仙台変電所」で実施する。蓄電容量が2万kWhのリチウムイオン電池を設置して、太陽光発電や風力発電の出力変動に伴って生じる送電時の周波数変動を抑制するシステムを開発する。

　2件目は北海道電力が住友電気工業と共同で、南部の「南早来（みなみはやきた）変電所」に6万kWhの巨大なレドックスフロー電池を設置する。周波数変動対策に加えて、出力が減少した場合の下げしろ対策にも取り組む。

　いずれの実証試験でも大型の蓄電池を使って大量の電気を蓄えながら、太陽光や風力からの出力が下がると電力を放出して周波数を安定させる試みだ（図2）。ちなみに電気自動車の「リーフ」に搭載しているリチウムイオン電池の容量は24kWhで、北海道の変電所に導入するレドックスフロー電池はリーフ2500台分に相当する。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/chikuden_hokuden1_sj.jpg
図2　大型蓄電池を使った太陽光・風力発電の出力変動対策。出典：北海道電力、住友電気工業

　レドックスフロー電池は電気を蓄えるセルスタックと電解液タンクを組み合わせた大規模な蓄電池である。電解液を循環させて充放電する方式のために、安全性が高くて寿命が長い。南早来変電所に建設する実証設備では1階に電解液タンク、2階にセルスタックを設置する（図3）。設置面積は約5000平方メートルにおよぶ。

　2013～14年度の2年間で設備を建設して、2015～17年度の3年間で出力変動対策の実証試験を進める計画だ。住友電気工業は2012年から横浜市の事業所内で、レドックスフロー電池と太陽光発電システムを連動させた試験を実施中で、そのノウハウを生かして蓄電池の設置や保守を担当する。

　一方、東北電力は蓄電池のほかに火力発電機を組み合わせて、周波数を制御するシステムを開発する。地域内のメガソーラーや風力発電設備の出力を指令所で監視しながら、蓄電池と火力発電機を制御して周波数を安定させる（図4）。北海道と同様に最初の2年間で設備工事を完了して、残りの3年間で実証試験を実施する予定だ。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/chikuden_tohoku_sj.jpg
図4　蓄電池と火力発電機を組み合わせた周波数調整の仕組み。出典：東北電力

　2カ所の実証試験が始まると、北海道と東北で再生可能エネルギーを拡大する余地が増える。実証試験で有効性を確認できれば、蓄電池の導入箇所を増やして将来の対策にもつなげることができるため、成果に対する期待は大きい。
2135：とはずがたり：2014/04/16(水) 01:04:44: 東通原発:避難に６５時間…３０キロ圏７万人　青森県試算
毎日新聞　2014年04月10日　22時05分（最終更新　04月10日　22時09分）
http://mainichi.jp/select/news/20140411k0000m040116000c.html

　青森県は１０日、東北電力東通原発（東通村）で事故が起きた場合に、原発から３０キロ圏内の住民約７万３０００人が、３０キロ圏外に避難する際の「避難時間推計シミュレーション」を公表した。試算した１２５通りの想定のうち、県が「最も現実的」とするシナリオでは避難完了まで６５時間１０分かかったが、交通誘導を徹底すれば２７時間２０分に短縮できるとしている。最長シナリオは、冬季に多くの人が自家用車で避難するもので、７０時間５０分かかる結果となった。

　試算は民間の専門業者に委託。国や自治体の指示を待たずに自主的に避難する人の割合や、避難の際の自家用車の使用率、避難開始が夜間か日中か、などの要素を組み替えながら試算した。

　「現実的」としたのは、冬以外の夜間に避難を指示し、指示以前に既に自主避難を始めた住民が６０％、自家用車使用率９５％という想定で、避難に要する時間は約６６時間。これを交通誘導を徹底させることで半分以下の約２７時間にできるとした。最長の約７１時間は、冬の日中に自主避難率２０％、自家用車使用率９５％とした想定だった。県は「一斉に避難すると結果的に個々の避難時間が増える」としている。【森健太郎】
2136：とはずがたり：2014/04/16(水) 17:24:29: 東海第２原発:再稼働申請　原電、１７日に説明会　１１市町村長に　／茨城
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/m20140416ddlk08040192000c.html

　東海第２原発の安全審査（再稼働）申請を巡り、日本原子力発電は１５日、１７日に周辺１１市町村長に対する説明会を開催すると発表した。説明会終了後、市町村長は会合を開き、申請への意見を取りまとめる方針。容認されれば、日本原電は近く国の原子力規制委員会に安全審査を申請するとみられる。

　非公開で行われる説明会は県市町村会館（水戸市笠原町）で開催。日本原電茨城総合事務... 続きを読む
2137：とはずがたり：2014/04/16(水) 17:25:37: 2014年04月10日
再稼働申請原発一覧
http://genpatumap.seesaa.net/article/367792940.html

　【最新情報】
　2月14日　浜岡原発4号炉が再稼働申請。
　2月18日　沸騰水型審査のDチーム作成。

　【注目】
　新安全基準決定を受けて2月14日までに再稼働申請をしたのは16原発48基中10原発17基。
　すべてのプルサーマル原発が含まれる。
　6原発10基が先行。川内原発を最優先で審査。

　【Aチーム】
四国電力　
　伊方原発3号炉　先行　プルサーマル　先行
九州電力
　玄海原発3号炉　先行　プルサーマル
　玄海原発4号炉　先行

　【Bチーム】
九州電力
　川内原発1号炉　先行
　川内原発2号炉　先行
関西電力
　大飯原発3号炉　先行
　大飯原発4号炉　先行
北海道電力
　泊原発1号炉
　泊原発2号炉

　【Cチーム】
北海道電力
　泊原発3号炉　先行
関西電力
　高浜原発3号炉　先行　プルサーマル
　高浜原発4号炉　先行

　【Dチーム（沸騰水型）】
東京電力
　柏崎刈羽原発6号炉
　柏崎刈羽原発7号炉
中国電力
　島根原発2号炉
東北電力
　女川原発2号炉
中部電力
　浜岡原発4号炉

　【申請次期未定4原発5基】
中国電力
　島根原発3号炉　建設中

日本原電（2原発3基中全基）
　東海第二原発（沸騰水型軽水炉）
　敦賀原発1号炉（沸騰水型軽水炉）
　敦賀原発2号炉（加圧水型軽水炉）
2138：とはずがたり：2014/04/17(木) 13:00:46: >最近では燃料費の安い石炭火力発電に注目が集まり、CO2排出量を抑制する技術の開発が国内で急速に進み始めた。J-POWERが導入する新1号機のCO2排出量は電力1kWhあたり0.766kgに減る見通しで、2010年に電力中央研究所が算出した石炭火力の標準的なCO2排出量0.864kgよりも10％以上少なくなる。

2013年05月17日 13時00分更新
電力供給サービス：
石炭火力のCO2排出量を10％以上削減、バイオマス燃料も混焼
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1305/17/news015.html

発電事業者のJ-POWERが広島県で運営する石炭火力発電所の設備を新型に更新して、CO2排出量を10％以上削減する計画だ。さらにバイオマス燃料を石炭と混焼することで削減率の改善に取り組む。2014年6月から工事を開始し、6年後の2020年9月に運転を開始する予定である。
[石田雅也，スマートジャパン]

　J-POWER（電源開発）は1967年から広島県の竹原市で「竹原火力発電所」を運営してきた（図1）。現在は1号機～3号機が石炭を燃料にして発電を続けているが、最も古い1号機は運転開始から46年を経過した。CO2排出量の問題もあり、2号機と合わせて新型に更新する。

　1号機と2号機を合わせると発電能力は60万kWで、新たに導入する「新1号機」も同じ60万kWを予定している。大きな違いは石炭火力で問題になるCO2や硫黄・窒素酸化物などの排出量を大幅に削減できる点にある。

　CO2排出量は最も少ない3号機（1983年に運転開始）と比べて約4％、最も多い2号機（1974年に運転開始、1995年に石油から石炭に転換）と比べると約14％も少なくなる。硫黄・窒素酸化物も大幅に減少する見込みだ（図2）。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/jpower3.jpg
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/jpower4.jpg
図2　「竹原火力発電所」の設備更新の概要。CO2排出量（上）と環境保全対策（下）。出典：J-POWER
　新1号機には環境保全対策として、各種の最新技術を採用する（図3）。発電効率を高めるために、蒸気タービンを高圧・高温で利用できる「超々臨界圧（Ultra Super Critical）」という先端技術を導入。合わせて排ガスから硫黄酸化物を回収する「排煙脱硫装置」も備える。さらにバイオマス燃料を石炭に混ぜて使用することでCO2排出量の削減率を高める。

　J-POWERは発電設備の更新にあたって、法律で定められている環境影響評価を実施中だ。問題なく国の認可を受けることができれば、1年後の2014年6月から工事を開始して、2019年9月から試運転に入り、2020年9月から営業運転に移行する計画である。

　最近では燃料費の安い石炭火力発電に注目が集まり、CO2排出量を抑制する技術の開発が国内で急速に進み始めた。J-POWERが導入する新1号機のCO2排出量は電力1kWhあたり0.766kgに減る見通しで、2010年に電力中央研究所が算出した石炭火力の標準的なCO2排出量0.864kgよりも10％以上少なくなる。
2139：とはずがたり：2014/04/17(木) 16:43:08: >東京電力によれば、火力発電で1kWhの電力を作るのに必要な燃料費は石油が最も高くて15.95円で、次にガスが10.67円、そして石炭は4.39円である。
高コスト・低炭素排出の再生可能エネルギーと低コスト・高炭素排出の石炭混ぜて実行可能で効率的な発電ポートフォリオ組めるといいんだけど。

2012年12月06日 15時15分更新
電力供給サービス：
火力発電のコストは下げられる、石炭で高効率な設備が商用運転へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1212/06/news080.html

原子力よりもコストが高いとされている火力発電だが、新しい技術でコストの低下とCO2排出量の低減を図る取り組みが着実に進んでいる。燃料費が圧倒的に安い石炭を使った高効率な発電設備が福島県内で実証を完了して、2013年4月から商用運転を開始することが決まった。
[石田雅也，スマートジャパン]

　福島県いわき市で2007年から実証実験が続けられていた「IGCC（石炭ガス化複合発電）」の実用化にメドがつき、発電能力25万kWの設備が2013年4月から商用運転に移行する（図1）。火力発電事業を運営する卸供給事業者の「常磐共同火力」が実証設備を受け継いで商用化することになった。

　IGCCは価格が安い石炭を使って高効率な発電を可能にする方式で、火力発電のコストを大幅に引き下げることができるため注目を集めている。東京電力によれば、火力発電で1kWhの電力を作るのに必要な燃料費は石油が最も高くて15.95円で、次にガスが10.67円、そして石炭は4.39円である。

　現在の火力発電で最も多く使われているガスと比べて石炭のコストは4割程度で済む。このところ電力会社が火力発電による燃料費の増加を理由に電気料金を値上げする動きが相次いでいるが、コストが安く済む石炭による火力発電を増やせば、燃料費の問題は解消できる。

コンバインドサイクル発電で効率向上

　これまで石炭を使った火力発電には大きな問題点があった。ガスや石油と比べて発電効率が低く、CO2の排出量が多いために、環境に対する悪影響が指摘されてきた。この問題を解決する新しい発電方式がIGCCである。

　IGCC（Integrated coal Gasification Combined Cycle）は2つの技術を組み合わせて発電効率を向上させる。石炭を「ガス化」してから発電する技術に加えて、火力発電の最新技術である「コンバインドサイクル発電」を併用する。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/igcc2.jpg
図2　石炭を使った火力発電の効率向上。出典：クリーンコールパワー研究所

　従来の石炭による火力発電では、ボイラーで石炭を燃焼して蒸気を発生させて、発電用の蒸気タービンを回していた。この方法では熱エネルギーを電気エネルギーに変換する効率は40％以下にとどまる。

　IGCCでは最初に石炭をガス化して、まずガスを燃焼した熱でガスタービンを回して発電する。さらに燃焼した後の高温の排熱で蒸気を発生させて2回目の発電を可能にする。この2段階の発電方式は、天然ガスを使った最新の火力発電設備でも使われているコンバインドサイクルと呼ばれるもので、発電効率を大幅に向上させることができる有望な技術だ。

　コンバインドサイクル発電はガスタービン内の温度が高いほど発電効率も高くなる特性がある。現在のIGCCの実証設備はガスタービンの温度を1200度で運転させて、発電効率を42.9％まで改善した。さらに商用運転の段階では1400～1500度に高める予定で、発電効率は48～50％まで向上する見込みだ（図2）。

古い火力発電設備をIGCCで刷新へ

　いわき市のIGCCは国の補助金を受けたプロジェクトで、9つの電力会社とJ-POWERの共同出資による「クリーンコールパワー研究所」が約5年間にわたって長期耐久運転試験などを続けてきた。IGCCの実証設備は東京電力と東北電力が設立した常磐共同火力の勿来発電所（図3）の敷地内に建設されており、2013年4月からの商用運転は常磐共同火力が実施する。

　勿来発電所では石炭を主体に4基の火力発電設備が運転中で、合計162万5000kWの発電能力がある。このうち2基は運転開始から40年以上が経過している。火力発電設備の耐用年数は通常40年程度とされていることから、今後はIGCCによる新しい発電設備へ順次移行していくことが予想される。

　全国の電力会社は石炭のほかに石油を燃料に使った古い火力発電設備を数多く稼働させている。こうした発電設備を高効率なIGCCへ転換させれば、燃料費を大幅に削減することができ、同時にCO2排出量を抑制することもできる。原子力発電に頼らずに安定した電力を低コストで供給する体制を構築することは決して不可能ではない。
2140：とはずがたり：2014/04/17(木) 23:01:14: 俺の中では電力供給"量"問題はほぼかたが着いて(＝まあ大丈夫だろうという結論に達して)，次はコスト構造の問題である。
CO2排出問題もあるけどそちらは後回しで良かろう。。

原発の本当の発電コスト
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14115122624

このリンクが一番参考になりますし、政府や既存電力会社は、いかに都合の良いように原発コストを安価に捏造してきたのかが判ります。

まず、原発の建設コストは約１兆円であり、同じ出力で倍の熱効率を有するGTCC(ガスタービンコンバインドサイクル)などの先端火力の建設費の１０倍以上、とここで既に先端火力の建設コストの２０倍である事が一つ挙げられます。

http://www.greenaction-japan.org/internal/101101_oshima.pdf#search=...

１) まず政府の試算は、実績ではなくモデリングであり、実際に発電に要したコストでは無い、妄想ともいえる想定コストです。

２) 次に、５０円/kW以上のバカ高い「揚水発電コスト」を算入していない、という出鱈目があると言うことです。このことは大変に重要で、詐欺そのものと言っても過言ではありません。

３）また、古い原発と新しい原発のコストを「平準化」して誤魔化していることで、減価償却費などの固定費の高い新しい原発のコストを隠していることです。

４）さらに、政府からの一般会計（９７％）や特別会計（７０％）から受け取っている「税金からの資金投入額」を、算入せずに隠ぺいしている事です。

５) 極めつけが、廃炉費用、高濃度放射性廃棄物の処理コスト、使用済み核燃料の再処理コスト等の過少評価、MOX燃料、核燃料サイクルや高速増殖炉への支出の未計上、と言った莫大な「バックエンドコスト」の大半を計上していないことです。

以上から、まったくの詐欺的な発電コストを、国民は知りようがないと馬鹿にしている事が見え見えです。

原発の発電コストは、他の発電方式で桁が全く違うと言うことなんです。そして、事故を起こせば事故収拾や他国を含む被害者・国家などへの補償も１０００兆円を超えるとも言われていて、経済的優位性はまったく無いと言うことです。

なお、最期に廃炉と放射性廃棄物に関する費用は、事故基以外は石棺して、使用済み核燃料等の放射性廃棄物は「乾式キャスク」に収納・保管することで、解体廃炉のように時間とコストがかからずに廃炉利権を産むことも無いという事は指摘しておきます。石棺廃炉は急ぐべきで、短期集中的に行い、冷却できていない放射性廃棄物のあるものは出入り口を設けて冷却の都度「乾式キャスク」に収納して持ち出せるようにすれば問題ありません。

「乾式キャスク」に収納した放射性廃棄物は、すべて福島第一原発と第二原発周辺に移動させて、ここを将来の軌道エレベーターと宇宙ステーションを利用した宇宙投機の基地にするべきと思います。
2141：とはずがたり：2014/04/17(木) 23:05:15: >>2140の2)に対して。

カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
http://d.hatena.ne.jp/abz2010/20110707/1310080497
2011-07-07

揚水発電は本当に原発の付属物なのか？

先日のエントリーは原発を含むエネルギー問題はそもそも人類が本当に長期的な視野で考えなければならない問題であり、発電コストが数円高いとか安いといった目先の経済合理性の観点で考えるような問題ではないという趣旨で書いたわけであるが、一方で前回取り上げた大島堅一教授による原発コストの試算はかなり広く取り上げられているようであるので、ある意味蛇足ながら、その内容について少し検証してみる。

まず、大島教授は原発の発電コストを考えるに当たっては不可分の関係にある揚水発電のコストが含まれるべきと主張されている。

揚水発電とは、夜間電力で水をくみ上げて上部調整池にためておき、需要の多い昼間に落水して発電する。原発はつねに一定の出力で発電するため、夜間は電気が余る。揚水はその有効活用策だ。つまり、揚水発電は原子力のために存在する存在であり、両者は不可分の関係にある。

そして揚水発電のコスト（51.87円/kWh）を加えれば、原子力の発電コストは8.64円/kWhから10.13円/kWhまで増加（+17%)すると試算されている。　（試算結果は両方とも大島教授の試算によるもので、1970-2007期間平均）。

揚力発電はイメージとしては以下のようなものである。夜間の電力で水を上部調整池にくみ上げて、需要が高い昼間にその水を使って水力発電を行う。発電時にはおおよそ水をくみ上げるのに使った電力の7割程度の電力を発電することができるとされている。

では、実際にどの程度の電力が揚水発電に使われているのだろうか？

以下は電気事業連合会のサイトで調べた2010年度の発受電電力量実績の概要であるが、この中にある「揚水動力」が揚水発電で水をくみ上げるのに使われる電力に相当する。

数字を見れば一目瞭然であるが揚水発電に使われている電力はかなり少ない。　もし仮にこの電力が全て原子力発電の余剰電力であったとしても、その割合は原子力による発電量の3%程度である。

つまり、余剰電力をすべて捨てたとしても原子力発電の電力コストはkwH当たりにすれば3%程度しか上がらないということであり、大島教授の試算のように「原子力に揚水のコストを加えれば真の原子力の発電コストは17％アップする」という理屈は筋が通らないということが分かるし、少なくとも現状レベルで原子力発電を行うに当たっては揚水発電が必須というわけでもないことも分かる。
2142：とはずがたり：2014/04/17(木) 23:24:25: 原子力発電所は出力の調整ができないから、夜間は無駄に発電してるんですか？
giant_escape_r3_kauzeさん
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14108525909

iisugijyanainoさん

まず(原発の)出力調整は可能。ですがしません。

その理由についてはyukarikarihoさんの過去回答をご覧下さい。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1091406385
【制御棒を挿入すると出力の調整はできる。しかし、装着した核燃料は使用期限のうちに使うのが最も利益を電気屋にもたらすので、主出力調整の努力はしない。】

したがって余剰と知りつつもガンガン発電しておりました。

そこで余剰電力を格安に販売しようと開始されたのが「オール電化」です。

しかし原発の夜間余剰発電力を見込んで「オール電化」」を推進してしまったが為に、電力会社は深夜割引の設定により「深夜でも昼間と同等のコストを消費する」という損害を背負うはめになったのです。これが燃料費増加の一因にもなっています。

minoru12tanakaさん

原発は「危険だから」調整運転はしません。

石炭火力は「調整できないから」調整しないのです。燃料の石炭が固体だから熱エネルギーの調整が物理的にできません。石油は液体・ガスは気体・水力は水そのものですので、いずれも「バルブの開け閉め」で迅速かつ安全・容易に出力を調整できます。石炭は固体なので「バルブの開け閉め」で調整することは出来ません。そのかわり石炭火力は大型化・高温高圧化（超臨界圧）でスケールメリットを出します。原発と同じく「電力エネルギーの大量生産工場」です。

天然ガス（ＬＮＧ）を燃料とするガスタービンコンバインドサイクル（ＧＴＣＣ）が最近やたらともてはやされています。確かに電力需要への追随性（発電出力を素早く容易に調整し需要に合わせる）に優れています。小回りが利く発電方式です。いったん完全に火を消しても、必要なときにすぐに起動できる利点があります。余熱でボイラーの水も沸かして発電しますが、メインはガスを爆発させて回すガスタービンです。

lamborghinidiavloさん

おフランスなんかでは８０％が原発です。普通に出力調整しています。
2143：とはずがたり：2014/04/19(土) 16:23:29: 夏の電力、東西融通へ　関電・九電、やっと余裕
http://www.asahi.com/articles/DA3S11090541.html
2014年4月18日05時00分

昨年夏と今年夏のピーク時の電力の余裕(%)

社名_昨夏見通__昨夏実績__今夏見通
北海___10.5_____21.1______9.2
東北____5.5_____13.6______7.5
東電____6.7______7.9_____5.5(6.6)
北陸____5.2______5.1______4.1
中部____9.0______4.0______3.5
関電____3.0______4.3_____3.0(1.8)
四国____5.9______5.0______4.3
中国___10.5______5.0______4.1
九州____3.1______4.3_____3.0(1.3)

括弧内は東西の電力融通が無かった場合

　原発が再稼働しなくても、今夏のもっとも電力が必要な日を乗り切れるとの見通しが１７日、経済産業省の委員会で報告された。関西電力と九州電力が、東日本から電力を融通してもらうことを、見通しの段階で初めて織り込んだ。政府は２年連続で、省エネの数値目標付きの節電要請を見送る可能性が高い。

　経産省の電力需…

関電、節電数値目標は回避へ　原発ゼロでも今夏余力３％
高木真也2014年4月17日07時43分
http://www.asahi.com/articles/ASG4J571ZG4JPLFA006.html

この夏、関電は「原発ゼロ」でも余力を確保
13年夏　供給力2932万kW　最大需要 2845万kW
｜
原発停止 -236万kW　火力増強 +170万kW・融通増+約90万kW
↓
14年夏(見込)　供給力2960万kW　最大需要 2870万kW (余力3%)

　関西電力は、今夏の電力の供給余力について、最低限必要な３％を確保する計画を固めた。１７日、経済産業省の検証委員会に報告する。初めて「原発ゼロ」の夏を迎える見込みの関電だが、２年前にあった国による数値目標つきの節電要請は避けられそうだ。

　関電管内は、昨年９月に大飯原発３、４号機（出力計２３６万キロワット）が定期点検で止まり、今夏の再稼働は厳しい。

　これを補うため、最新鋭火力の姫路第二発電所の稼働を進める。運転中の１～４号機（夏場の出力計１７２万キロワット）に加え、５月に試運転を始める５号機（同４３万キロワット）も夏の計画に織り込む。古くなって廃止した火力を差し引いても、昨夏より計約１７０万キロワットの供給力を積み増せる。
2144：とはずがたり：2014/04/19(土) 16:30:30: 原発がなくて厳しいのは関電と九電なんか。高浜・大飯・玄海・川内ってのはそれなりに供給側にとっての合理性もあるんだな。

今夏の電力供給に余力　原発再稼働なくても　９社試算
http://www.asahi.com/articles/DA3S11090026.html
2014年4月17日16時30分

　経済産業省の電力需給検証小委員会は１７日、９電力会社が試算した今夏の電力見通しを示した。原発の再稼働がない場合でも、９社の供給力の余裕（予備率）は最低限必要とされる３％を確保した。昨夏に続き、政府による数値目標つきの節電要請は避けられる公算が大きくなった。政府は５月にも最終判断する。…

2014年04月18日 15時00分更新
電力供給サービス：
今夏の予備率も3.0％、関西と九州の電力需給見通し
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1404/18/news032.html

夏の電力需給の見通しがまとまり、関西と九州では停電の危険がある予備率3.0％まで下がる予測になった。相変わらず需要を過大に見積もる手法を使って、原子力発電の必要性を訴える狙いがあるようだ。前年の実績値をもとに現実的に考えれば、今年の夏も電力不足の心配はない。
[石田雅也，スマートジャパン]

　政府の委員会による夏の電力需給見通しの中で、関西と九州は前年に続いて予備率が3.0％まで下がる結果になった。しかも遠く離れた東京電力から融通を受けることが前提である。融通を受けられない場合には関西が1.8％、九州は1.3％まで予備率が下がってしまう。

　1日の最大需要に対する供給力の余裕を表す予備率は、3％以上を維持しないと停電の可能性がある。電力会社が守るべき最低ラインであり、本来は極めて深刻な事態だが、政府にも電力会社にも危機感は見られない。それほど低い予備率にならないことは前年の実績が示しているからだ。

　2013年の夏も関西と九州は予備率3.0％を予測していたが、実際には最低でも4.3％に収まった。両地域ともに最高気温が36度を超える猛暑を記録したにもかかわらずだ。関西では最大需要が予測を下回り、九州では供給力が予測を上回った。

　それでも2014年の夏の予備率を再び3.0％と予測したのは、厳しい需給状況を訴え続けることによって、原子力発電の必要性を周知させるためだろう。前年の需給見通しも同様で、あえて予備率が低くなるように最大需要と供給力を決めているふしがある。

　そもそも需要を予測する手法が現実的ではない。相変わらず震災前の2010年の実績をもとに推定している。4年前の最大需要に対して気温と経済の影響を加味ennしたうえで、定着した節電効果を差し引く計算方法である。

　節電効果は企業や家庭を対象にした事前のアンケート調査の結果から節電の継続率を推定して、前年の実績に掛け合わせて計算している。このため実際の節電効果はもっと大きくなる。例えば関西の場合、2013年の節電実績は324万kWにのぼったが、2014年の見込みに反映したのは263万kWである。実に61万kWの差があり、これだけで予備率は2％も変動する。

　結局のところ、今夏の需給状況が委員会の見通しほど厳しくなることはないだろう。猛暑になっても前年並みの需要に収まって、関西と九州は東京からの融通を受けなくて済む可能性さえある。
2145：とはずがたり：2014/04/19(土) 16:35:50: 供給量的に厳しいのが九電と関電で，財務的に厳しいのが北電と九電という訳か。

>政府により電力各社の『値上げ』が封じられ、政投銀の出資を受け入れるしか選択肢がなくなったのであれば、すでに経営の自由度は大幅に低下している
確かに准国有化されてるも同様ですなー。

政投銀支援、戸惑う電力　値上げに圧力…経営不振で国の関与危惧
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140419/biz14041910000018-n1.htm
2014.4.19 10:00

　経営不振にあえぐ北海道電力と九州電力に対し、日本政策投資銀行が検討している資本支援が、政府による「電力解体への第一歩だ」と危惧する声が広がっている。市場では「（政投銀に全額出資する）国の関与が強まり、電力各社の自由度は下がる」との見方も根強い。原子力発電所の停止が長期化し財務が傷んだ電力各社からは、政府に対する“恨み節”も聞こえてくる。（藤原章裕、宇野貴文）

　「政投銀と相談しているが現時点でなにも決まっていない」

　１８日、東京都内で記者会見した九電の瓜生道明社長はこう語った。

　赤字の続く九電は議決権のない「優先株」で政投銀から１千億円の出資を受ける案が浮上している。ただ、九電の川内原子力発電所（鹿児島県）は安全審査の「優先原発」に選ばれており、今夏にも再稼働できれば、資本支援を回避する可能性もある。

　九電より厳しいのが北海道電だ。同社は今年２月、債務超過の恐れがあるとして、電気料金の再値上げ方針を表明した。しかし、政権内部からは「消費税増税後に電気料金の再値上げを許すと、景気回復に冷や水をさす」と懸念する声が上がった。

　このため、政府は北海道電に対し再値上げを申請しないよう内々に伝達した。その後、同社は政投銀から約５００億円の出資を打診され、受け入れる方針を固めたようだ。

　しかし、市場では「政府により電力各社の『値上げ』が封じられ、政投銀の出資を受け入れるしか選択肢がなくなったのであれば、すでに経営の自由度は大幅に低下している」（アナリスト）との見方も広がる。実際に政投銀による支援が報じられて以降、北海道電と九電の株価は最大２～３割も下がった。

　原発依存度の高い関西電力も３期連続の巨額赤字を予想している。同社の八木誠社長は１８日の電気事業連合会の会長会見で、「（金融機関の）資本支援では抜本的な収支改善にはつながらない。一般論として経営効率化で対応できない場合は再値上げもあり得る」と強調した。

　国から１兆円を超す支援を受け入れた東京電力が、大幅な経営改革を強いられたことに電力各社は危機感を抱く。東電幹部も「当社を見れば、政投銀の出資を受け入れたくはないでしょう」と自嘲気味に語る。

　ムーディーズ・ジャパンの広瀬和貞シニアクレジットオフィサーは「値上げ申請すらできないのであれば、格付けもネガティブ方向に進む」と指摘する。

　九電幹部は、苦しい胸の内をこう明かした。

　「（資本支援を受けて）国に箸の上げ下げまで指示されるのはつらい。だが、川内原発が夏までに再稼働しなければ、さらに財務は厳しくなる…」
2146：とはずがたり：2014/04/19(土) 16:40:38: 地震に強い原発をつくる為には仕方が無いね。

大飯原発、年度内の再稼働は困難　想定地震動を見直しへ
http://www.asahi.com/articles/ASG4M33CKG4MPLFA001.html
2014年4月19日11時35分

　関西電力が、大飯原発３、４号機（福井県おおい町）で想定する地震の揺れを、従来より大きめに見直す方針を固めた。原発の新規制基準に沿った審査をする国の原子力規制委員会との間で震源の深さの見解が違っていたが、規制委の指摘に従う。追加の耐震補強工事が必要で、今年度中の再稼働は困難になる。

　関電は２３日の規制委の審査会合で、新たな震源の想定を出す見込み。

　大飯原発の審査を巡っては、震源の深さ３キロを求める規制委と、４キロを主張する関電とで意見が対立。３月になって、関電は深さ３・３キロに歩み寄る方針を示したが、審査は進んでいなかった。
2148：とはずがたり：2014/04/20(日) 10:54:40: 糞サンケイは頭悪くて原発の高いコストが理解できないようであるが・・┐('～`；)┌

バカの一つ覚えみたいに最後はアベノミクス，アベノミクスやし（；´Д｀）

ただLNGは国家備蓄してないんですねぇ。。石油備蓄と一緒にLNG備蓄も考えるべきだね。あとロシアからの天然ガスのパイプラインやアメリカからのシェールガスにも期待したい所だったけどロシアが問題だなぁ。。

天然ガス火力　原発停止で足元見られる日本　高効率＆エコ…でも高値が壁に
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140401/trd14040108450003-n1.htm
2014.4.1 08:37

　ＪＲ日豊線鶴崎駅（大分市）から車で１０分。閑静な住宅街を抜けると、ほどなく高さ２００メートルの６本の煙突と鈍色（にびいろ）のタービン建屋とボイラー、ガスタンクなどの建造物群が現れる。

　平成３年に運転開始した九州電力の天然ガス火力発電所「新大分発電所」（総出力２２９万５千キロワット）だ。九電では、玄海原発（佐賀県玄海町、３４７万８千キロワット）に次ぐ供給力を誇る。

　タービン建屋内では、同軸上に並んだガスタービンと蒸気タービンが、轟音を立てる。「コンバインドサイクル」と呼ばれる最新鋭の発電設備だ。新大分では同様の発電設備が３系列１３軸も並び、２３年３月の福島第１原発事故後はほぼフル稼働を続けている。

　従来の火力発電は、燃焼ガスか蒸気ガスのどちらかでタービンを回すが、コンバインドサイクルは両方で同時に回す。

　まず、天然ガスを燃焼して１１００～１４００度の高温ガスを発生させ、ガスタービンを回す。さらに排熱（６００度）を利用してボイラーを加熱し、蒸気タービンも回す仕組みだ。

　コンバインドサイクルの利点は、熱エネルギーの電気エネルギーへの変換率を示す熱効率の高さにある。新大分の熱効率は４８～５４％。従来型の天然ガス火力の九電新小倉発電所の４４％、原発平均の３３％と比べるといかに優れた発電方式なのかよく分かる。

　また、天然ガスの主成分はメタンなので炭素の含有量が少ない。このため、コンバインドサイクルの１キロワット時当たりの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は３７６グラムしかない。これは従来型の天然ガス火力（４７６グラム）の８割、一般的な石油火力（６９５グラム）の５割、石炭火力（８６４グラム）の４割にすぎない。大気汚染の原因となる煤塵（ばいじん）や硫黄酸化物（ＳＯｘ）も排出しない。だから煙突から煙も出ない。

　九電では現在、最新鋭のコンバインドサイクル設備１軸（４８万キロワット）の増設工事を進めており、２８年７月に運転を始める予定だ。

　新設備は、燃焼ガス温度を１６００度まで高めることで、熱効率を６０％に引き上げる。この熱効率は、同じ方式の関西電力姫路第２発電所（兵庫県）に並ぶ世界最高水準で、従来型に比べ３割も燃料を節約できる。

　九電では、玄海、川内両原発の計６基が停止したままなだけに、新大分増設への期待は大きい。九電発電本部火力建設グループ長、阿辺政司はこう語った。

　「増設が完了すれば、フル稼働している老朽火力を休ませ、修理時間を与えられます。天然ガス火力は安定供給とＣＯ２削減に大きく寄与できるし、重要性が増すと思っています。増設は待ちに待ったという思いですよ」
×　×　×
2149：とはずがたり：2014/04/20(日) 10:55:04: 　天然ガスに期待を寄せているのは日本だけではない。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は２０１１年６月、「天然ガスの黄金時代に突入か？」と題する報告書をまとめ、天然ガス需要が２０３５年までに６３％増えると予測した。

　期待が高まった背景には、米国で起きた「シェールガス革命」がある。

　泥土が堆積して固まった頁岩（シェール）層に膨大な天然ガスが眠っていることは昔から分かっていたが、採掘できなかった。

　ところが、１９９８年に米国の開発企業ミッチェルエナジーが水圧破砕による採掘技術を開発した。これが改良され、大量採掘が可能となり、シェールガスは一躍注目を集めた。２００９年には米国が、ロシアを抜いて世界最大の天然ガス産出国に躍り出た。

　シェールガスの可採年数は３００年とも４００年ともいわれ、石炭（１０９年）よりも長い。米国は２０１７（平成２９）年にシェールガスの対日輸出解禁を予定しており、日本でも利用可能となる。

×　×　×

　では、シェールガスを含む天然ガスの将来はバラ色なのか。残念ながらそう言えない難しい課題がいくつも残っている。

　「万が一、原発再稼働が遅れるのであれば、リスク対応として電気料金の再値上げの検討を進めざるを得ない状況になっていると思っています…」

　１月３１日、九電社長の瓜生道明は記者会見で、平成２６年３月期（通期）連結決算の最終損益が１２５０億円の巨額赤字となる見通しを発表した。これでは「再値上げは考えてない」と繰り返してきた瓜生も一歩踏み込まざるを得ない。

　赤字の元凶は、原発停止に伴い、火力燃料費（推定７７００億円）が急増したからだ。天然ガスはこのうち５割以上を占める。

　天然ガスの調達価格は決して安くない。

　資源エネルギー庁によると、平成２５年度の発電量１キロワット時当たりの燃料費は、原子力１円、石炭５円に対し、天然ガスは１３円。石油の２０円よりも安いとはいえ、価格変動が大きいのも難点だといえる。

　では、世界的に天然ガスが高騰しているかといえば、そんなことはない。

　ＢＰ社によると、２００８年の１００万Ｂｔｕ（英国熱量単位）当たりの天然ガスの平均価格は、日本１２・５ドル、米国８・８ドル、ドイツ１１・５ドルだった。ところが、２０１２年には、日本だけが１６・７ドルと跳ね上がり、ドイツは１１・０ドルで横ばい、シェールガスの生産量が急増した米国は２・７ドルまで下がっている。

　日本は島国なので調達コストがかさむのはある程度仕方がない。だが、これほど天然ガスが急騰したのは、平成２３（２０１１）年３月の東日本大震災、そして福島第１原発事故による日本の逼迫（ひっぱく）した電力事情を受け、産出国や採掘企業に「足元を見られた」というほかない。

×　×　×
2150：とはずがたり：2014/04/20(日) 10:55:34: >>2148-2150
　天然ガスは、気体だけに扱いにくいエネルギーでもある。

　米国や欧州など大陸国家は、産出地と消費地をパイプラインで結べばよく、世界の天然ガス貿易の７割はパイプラインでやりとりされているが、島国・日本はそうはいかない。

　主な輸入元であるインドネシアやマレーシア、オーストラリアなどに海底パイプラインを敷設するのは相当無理がある。そこで海上輸送するしかないが、これがコストを押し上げる。

　プロパンガスは圧縮すれば簡単に液化するが、メタンが主成分となる天然ガスは常温で圧縮しても液化しない。このため、マイナス１６２度まで冷却して液化させ、６００分の１に圧縮した状態で専用ＬＮＧ（液化天然ガス）タンカーで搬送するしかない。産出国側にも液化プラントなどを建設しなければならない。

　そこで「石油価格連動の長期契約」という商慣習ができた。１０年を超える長期契約を結び、契約量を必ず買い取る－という買い手にかなり不利な契約だ。しかも調達価格は石油価格に連動する。スポット価格で買うより安価とはいえ、石油の長期的な高騰を受け、この契約により、国際的な平均価格よりずっと高い天然ガスを買い続けなければならなくなった。

　ドイツなど欧州の電力会社も石油価格連動契約を結んでいるケースも多いが、シェールガス革命やアフリカでの天然ガス増産を受け、買い手市場となり、次々に値下げを成功させている。

　ところが、日本だけは、原発停止で天然ガス需要が増大しており、売り手市場のまま。不平等契約の改定は進みそうもない。原発再稼働は天然ガスの安価・安定供給にもつながるのだ。

　備蓄の問題もある。

　石油については、昭和４８年の第１次オイルショックを受け、政府は国内備蓄を着々と進めており、民間分と合わせると半年分を常時蓄えているが、ＬＮＧは民間備蓄に頼っており、わずか２週間分しかない。輸入元のインドネシアやマレーシア、カタールなどで政変が起きれば、途端に底をつく恐れもある。

×　×　×

　明るい兆しがないことはない。

　欧州に中東・アフリカ産の天然ガスが流れ込んだことで、“天然ガス大国”のロシアが危機感を募らせているからだ。

　昨年６月、ロシアの国営企業ガスプロムは、極東・ウラジオストク近郊での日本向けＬＮＧ輸出基地の建設構想を発表した。露大統領のプーチンが、首相の安倍晋三と急接近しているのも、資源外交が念頭にあるからだとされる。ロシアからパイプラインが敷設され、天然ガスが安価で安定供給されれば、日本のエネルギー事情は劇的に変わることになるだろう。

　ところが、３月のロシアによるクリミア併合で、ロシアと欧米の関係が急激に悪化。日本政府も欧米に足並みをそろえており、日露交渉は膠着状態に陥ってしまった。再び動き出すには相当時間がかかりそうだ。

　米国のシェールガスが輸入されれば調達価格が下がるとも期待されるが、米国が戦略物資であるシェールガスを安値で供給する保証はない。

　それだけにしばらくは日本の電力各社の国際交渉力が試されることになる。独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構で、長年天然ガス問題を研究してきた石井彰（現、エネルギー・環境問題研究所代表）はこう語った。

　「原発が止まったままでは売り手は強気のまま。電源の多様性は交渉カードなんです。原発１０基ほどを早急に再稼働し、交渉能力を上げなければ、せっかくのアベノミクス効果は吹き飛び、日本経済は潰れてしまいかねない」（敬称略）
2156：とはずがたり：2014/04/21(月) 14:54:06: サンケイはバカの一つ覚えみたいに火力のせいで赤字垂れ流し(と素敵なアベノミクスに悪い影響があるぞ)と云うが原発のコストの方が高いのである。
一方で，厳しい審査は正当なものだけど，原発も夏の間だけでも臨時に動かしてもいい様な気がするが。。
九電も規模の割に玄海と川内に依存して豊富な地熱資源とか使わずにきたんだな。。まあ国立公園内と云う事で国が停めてたんだけど。。

原発ゼロの夏「乗り切れる」過信禁物だ
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140421/plc14042103300002-n1.htm
2014.4.21 03:30

　今年の夏は稼働する原子力発電所が東日本大震災後初めてゼロとなって迎える可能性が高い。

　政府が夏の電力対策に関する検討を始めた。冷房などで電力消費が急増し、電力需給が一段と逼迫（ひっぱく）するのは確実だ。

　このため、電力不足の恐れがある関西電力と九州電力は、東京電力からも融通を受けるなどの対策でやり繰りを目指すという。

　節電目標などは未定だが、電力各社は安定的な電力供給に万全を尽くす必要がある。

　震災前に、電力供給の３割を占めていた原発の運転が順次停止している。

　その再稼働が進まず、電力需給が毎年夏と冬に逼迫する綱渡りを強いられているが、こうした異常事態に慣れてしまうと、「原発ゼロでも乗り切れる」との誤った認識が広がりかねない。フル操業が続く老朽火力では設備故障の恐れもある。

　政府は電力需給の厳しさを国民に正しく伝え、電力安定供給を確保するために原発の早期再稼働を主導してほしい。

　経済産業省の電力需給検証小委員会がまとめた今夏の電力需給見通しによると、電力供給の予備率は原発稼働がゼロでも、沖縄を除く全国平均で４・６％になるという。昨年夏より１・６ポイント下がるが、安定供給にとって最低限必要とされる３％は上回る。

　ただ、電力会社別にみると厳しい水準にある。もともと原発比率が高かった関電と九電では、再稼働が見込めないことで１～２％台にまで落ち込むという。

　両社が予備率に比較的余裕がある東京電力から初の融通を受けることにしたのは当然だ。電力業界は安定供給に向け、全国規模で融通する仕組みを確立すべきだ。

　電力不足の恒常化について政府は震災後、電力需要が増える夏と冬に需給計画をまとめ、節電目標などを立てている。原発の代替電源として老朽火力も酷使され、故障などによる突発的な大規模停電の恐れも高まっている。

　これによって火力発電の燃料費がかさみ、電力料金の上昇が続いている。輸入燃料の増加は貿易赤字拡大の要因の一つでもあり、アベノミクスで再生を目指す日本経済にも悪影響を与えている。

　安価で安定的な電力供給は、政府の責務であることを忘れてはならない。
2157：とはずがたり：2014/04/21(月) 17:25:54: 敷地というのも要素としてあるのか。
狭い伊方は周辺を買収する必要があるかもね。。

原発：敷地狭いと事故対応困難
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/20140421k0000m040120000c.html
毎日新聞2014年4月21日（月）07:00

　東京電力福島第１原発で事故処理のための敷地が拡大し続け、既に国内１６原発中１３原発の敷地全体の面積を上回っている。福島第１は７、８号機の建設まで想定しており、敷地は東京ドーム７５個分。事故前は９割以上が遊休地だったため、１日４００トンずつ増える汚染水対策などの用地が確保できているのが現状だ。敷地が狭い原発で事故が起きれば対応できない可能性もあり、専門家は原発の敷地面積についても議論を始めるべきだと指摘する。

　原発で事故が発生し、原子炉等規制法に基づいて福島第１のように「特定原子力施設」に指定されれば、廃棄物の敷地内保管が義務づけられる。電力１０社が保有する計１６原発で事故処理に利用できる敷地面積について聞いたところ、回答したのは四国電力だけだった。このため、敷地全体の面積を調べた結果、１３原発が、福島第１で現在事故処理に使っている約２５５万平方メートルに満たなかった。

　福島第１では汚染水が増え続け、敷地内にタンク約１０００基や多核種除去装置（ＡＬＰＳ）などの浄化設備を設置している。さらにタンク増設や浄化設備で除去した高濃度の放射性廃棄物の貯蔵施設の拡充が必要になるといい、東京電力はさらに未使用の約７０万平方メートルを充てる計画という。

　万が一、事故が起きた場合、どのように対応するのか。敷地面積が最小の東海第２など２原発を持つ日本原子力発電と、美浜など３原発を保有する関西電力は「仮定の話についてはお答えできない」。他は多くが「津波対策や緊急時の電源確保など安全策を講じている」と訴え、「福島第１のような事故を起こさない決意」（中部電力）などと再稼働に理解を求めた。

　伊方で事故に対応できる面積を約４４万平方メートルと回答した四国電力は「汚染水が発生しても、（原子炉建屋への）地下水量は少ない」として、対応可能と強調した。【栗田慎一、蓬田正志】

　◇国内原発の敷地面積
（単位は平方メートル）
東海第２　　　２６万
美浜　　　　　５２万
伊方　　　　　８６万
（４４万が事故対応で使用可）
玄海　　　　　８７万
泊　　　　　１３５万
川内　　　　１４５万
福島第２　　１５０万
浜岡　　　　１６０万
志賀　　　　１６０万
女川　　　　１７３万
島根　　　　１８３万
大飯　　　　１８８万
敦賀　　　　２２０万
福島第１　　３５０万
（２５５万を事故対応で使用）
高浜　　　　２６０万
東通　　　　３５８万
柏崎刈羽　　４２０万
2158：とはずがたり：2014/04/21(月) 18:57:07: 関西電力：大飯原発　年度内再稼働が困難に
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20140419k0000e020193000c.html
毎日新聞2014年4月19日（土）11:52
　◇震源の深さを修正、追加工事必要に

　関西電力は、原子力規制委員会による新規制基準の適合審査を受けている大飯原発３、４号機（福井県）の地震想定を見直す方針を固めた。関電は地震が起きる震源の深さを３．３キロと主張していたが、早期に規制委の理解を得るのは困難と判断し、規制委の主張通りに３キロとする。これに伴い地震の揺れの想定が大きくなり、追加工事が必要になる。収支改善の柱となる年度内の再稼働は難しい情勢となり、電気料金の再値上げも現実味を帯びてきた。

　大飯原発の審査は、震源の深さをどう判断するかが焦点となってきた。関電は当初、４キロと説明してきたが、規制委は３キロと主張。議論は平行線をたどり、関電は規制委に歩み寄り３月に３・３キロに修正した。規制委からは根拠を示した上で再解析するよう求められたが、データ集めに時間がかかる上に根拠を示しても理解を得られるか不透明なため、規制委の見解を受け入れる方針を固めたとみられる。

　現在、関電は大飯の揺れを７５９ガルと想定しているが、震源の深さを３キロにすれば、１００ガル以上増える可能性がある。建屋の耐震化など追加工事が必要になるが、「工事は１年以上かかるともいわれており、年度内の再稼働は難しい」（関電幹部）状況だ。

　関電はこれまで大飯の再稼働を最優先させてきたが、今回の見直しに伴い、大飯原発と同じ福井県にあり、大飯より震源から離れている高浜原発３、４号機の再稼働を急ぐ方針に切り替える。ただ、関電の収支改善は年度内に大飯、高浜の全４基が再稼働することが前提。仮に高浜の２基だけが年度内に動いても黒字化は難しく、電気料金の再値上げの可能性が高まりつつある。【浜中慎哉】
2159：とはずがたり：2014/04/22(火) 08:31:18: 中電は原発依存度低いからな～♪
>>2053だと東電も黒字だったみたいだし夏には関電に余剰を供給する様だしやはり実力は高いな～。

値上げの中部電、４年ぶり黒字へ　１５年３月期見通し
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASG4K5TSSG4KOIPE02B.html
朝日新聞2014年4月18日（金）06:58

　中部電力の２０１５年３月期決算が、４年ぶりに黒字になる見通しになった。浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の長期停止で、火力発電の燃料代がかさんで赤字が続いていたが、来月からの家庭向け電気料金の値上げをてこに赤字から脱却する。

　今月２８日の１４年３月期決算発表と同時に、１５年３月期の黒字見通しを示す方針。中部電は、東日本大震災後の１１年５月、菅直人首相（当時）の求めに応じて浜岡原発を停止した。石油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の燃料代などが膨れあがり、純損益が１２年３月期から赤字に転落。１４年３月期も７５０億円の赤字となる見込みで、３年連続の赤字が確実になっている。

　浜岡原発の再稼働が当面見通せないなか、１５年３月期の黒字転換を目指し、中部電は昨年１０月、家庭向けで平均４・９５％の値上げを申請。政府は１５日、申請よりも約１・２％幅小さい平均３・７７％の値上げを認めた。
2160：とはずがたり：2014/04/22(火) 10:23:45: 指定廃棄物処分場　初の大規模集会で町民「断固反対」　宮城・大和町
http://news.goo.ne.jp/article/kahoku/nation/kahoku_K201404200A0M106X00001_001416.html
河北新報2014年4月20日（日）06:10

　福島第１原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場の県内候補地３カ所の一つに宮城県大和町吉田の下原地区が選ばれたことをめぐり、同町まほろばホールで１９日、町民約１１００人が初の大規模集会を開き、建設の断固反対を訴えた。
　集会はあさひな農協（大和町）など地元９団体が企画した。発起人代表の大崎勝治くろかわ商工会（大和町）会長は「安心して暮らせる郷土を守るため、心を一つにしよう」と呼び掛けた。
　町区長会は２０歳以上の町民１万１４０２人分の署名簿を浅野元・町長らに提出。同町の有権者の半数超に当たり、浅野町長は「町民の思いをあらためて国と県に伝え、精いっぱい反対活動を展開していく」と語った。
　建設に反対する町内１７団体のうち５団体の代表者がそれぞれ「基幹産業の農業が風評被害を受ける」「候補地は陸上自衛隊王城寺原演習場に近く危険」などと語り、参加者全員で「建設に断固反対」とシュプレヒコールを上げた。
　会場に入りきらない町民がロビーのテレビで様子を見守るなど、処分場問題への関心の高さをうかがわせた。
2161：とはずがたり：2014/04/22(火) 10:26:06: 原発の時間稼働率、過去最低の６・８％
http://news.goo.ne.jp/article/chuplus/region/chuplus-CK2014041002000021.html
中日新聞プラス2014年4月10日（木）05:00

　県は八日、二〇一三年度の県内原発の運転実績を発表した。一一年三月の東京電力福島第一原発事故の影響が続き、年間に発電した時間の割合を示す「時間稼働率」は６・８％、発電能力に対する年間実績を表す「設備利用率」も９・４％と、いずれも過去最低を更新した。
　県内で原発が稼働し始めた一九七〇（昭和四十五）年度以降、これまでは二〇一二年度の時間稼働率１１・１％、設備利用率１５・３％が最低だった。一二年八月に関西電力大飯原発３、４号機が全国で唯一、営業運転を再開したが、一三年九月に定期検査に入った。
　総発電電力量は、商業用原発十三基体制となった一九九二年度以降で最低となる九十三億キロワット時。これまで同条件では、一二年度の百五十一億五千万キロワット時が最低だった。百億キロワット時割れは、県内原発が五基だった一九七五年度の八十五億八千万キロワット時以来。
　安全協定に基づく異常事象の報告は三件で、前年度に比べて一件減った。
　低レベル放射性廃棄物の輸送実績も発表した。いずれも関西電力が青森県六ケ所村の日本原燃六ケ所低レベル放射性廃棄物埋設センターに運んだ実績で、内訳は二百リットルドラム缶で美浜原発は五百四体、大飯原発は千体、高浜原発は千四百九十六体だった。
2162：とはずがたり：2014/04/23(水) 13:06:40: 麻生氏パーティー券、電力９社が購入　表面化避け分担
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASG4M004BG4LULZU00L.html
朝日新聞2014年4月22日（火）10:02

　原発を持つ電力９社が１０年以上前から、麻生太郎副総理兼財務相のパーティー券を水面下で分担して購入していたことが朝日新聞の調べで分かった。法律の抜け道を利用し、資金源が表面化しないようにしていた。電気料金を原資にした分担購入が判明したのは甘利明経済再生相に続き２人目。安倍内閣が電力会社の求める原発再稼働を進める一方で、２閣僚には電力業界からの政治資金の公表に踏み切る考えはない。

　複数の電力会社幹部によると、９社は麻生氏のパーティー券を１回につき約１００万円分、事業規模に応じて分担して購入。各社の１回あたりの購入額を政治資金規正法上の報告義務がない２０万円以下に抑えていた。東京電力は２０１１年の原発事故後にやめたが、他の８社はほぼ同じ金額で購入を続けてきたという。

　麻生氏の関連政治団体「素淮（そわい）会」など複数団体の政治資金収支報告書によると、００年～１２年に年平均約３回、「政経文化セミナー」などの名称の政治資金パーティーを開催。平均的な年間の購入総額は数百万円とみられる。電力各社は麻生氏を甘利氏と並んでエネルギー政策に強い影響力を持つ国会議員と評価し、パーティー券購入額のトップクラスにして対応していた。
2163：とはずがたり：2014/04/24(木) 08:08:06: 確か通産官僚出身の泉田知事だから国と喧嘩している様に見えるけどその指摘は合理的だし真っ当なものだと思われる。彼が新潟県知事で国に東電の収益を人質にとって発信できるのは可成り原発の安全運行(というより被害最小化)にとっても僥倖なことであった筈である。

2014年4月23日
核といのちを考える
「原発新基準では住民守れぬ」
泉田・新潟知事，政権を批判

新潟県の泉田裕彦知事は先月，米国の前原子力規制委員長のグレゴリー・ヤツコ氏との対談で「国が制度全般を見直さなければ自治体は有効な避難計画を作れない」と述べた。原発７基を抱える自治体トップが考える課題は何なのか。朝日新聞の取材に知事は安倍政権が「世界で最も厳しい」とする原発の新たな規制基準に言及。「世界標準にも達していない」とし，うそをついけはいけないと批判した。

新しい規制基準は，原発の「安全神話」のもとで作られた旧基準が福島での深刻な事故に繋がったとの反省を踏まえ，複数電源の確保など事故防止対策の強化が盛り込まれた。現在，計17基の原発が「新基準を満たしている」として再稼働に向けた審査を原子力規制委員会に申請。九州電力川内原発は，夏前にも審査が終わる可能性がある。

泉田知事は，新基準は一定の確率での事故発生を前提にした機械の性能審査であり，「緊急時に自治体がしっかり対応しなければ住民の安全は守れない」と指摘。実効性ある避難計画が不可欠だが，法や制度の不備が放置されており，特に地震と津波，原発事故が重なる複合災害に自治体が現行制度で対応することは難しい，との見方を示した。

具体的には，①現行法令は被爆の上限を定めており，避難に必要なバスの運転手にこの値を超える被爆の可能性があれば，住民のもとに行けない②複合災害で寸断される可能性の高い道路の使用を前提に避難しようとすれば，住民の被爆が避けられない──などのケースを列挙。各住宅への核シェルター整備も検討すべきだと提案した。

さらに過酷事故に備え，危険な高放射線量のもとで誰が収束作業に当たるのか▽経営上の損害が出かねない原子炉への海水注入に踏み切るかどうかの判断を事業者に任せていいのか──っといった課題も手つかずだと強調。「あれだけの事故を起こしながら，相変わらずハードの性能だけを見れば『安全』ということにしてしまい，何が起きたときにどうするかを考えていない。安全神話はそのまま残っている」と述べた。(稲垣えみ子，永田篤史)
2164：とはずがたり：2014/04/24(木) 15:37:58: >運転開始は2015年度中の予定
どうなったのかな？

東京ガスは>>1980では
>袖ヶ浦火力（千葉県、３６０万キロワット）と南横浜火力（横浜市、１１５万キロワット）の両発電所は、東ガスと東電が共同運営するＬＮＧ基地に直結。東ガスが更新と運営を行うことが有力視されている。
とされてるし>>2054では他社との共同建設も含め、関東に約２００万キロワット(2000MW)分の発電設備を持つが更に神鋼からも電力購入で供給能力倍増とのこと。着々と強化中である。

この2000MWの中に昭シェルとの共同火力800MWが這入ってるけど更に400MW増えると2500MWから自社の持ち分は2700MWぐらいになるのかな？3000MWは直ぐだから5000MWを目指して欲しい所。

2012年10月10日 11時00分更新
電力供給サービス：
新電力向けの発電所を拡張、発電能力は1221MWに
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1210/10/news025.html

東京ガスと昭和シェル石油は、共同で運営している天然ガス発電所に発電機を追加で建設すると発表した。すでに2機の発電機が稼働しており、3機目の稼働が始まると合計発電能力は1221MW（122万100kW）に達する見込み。
[笹田仁，スマートジャパン]

　東京ガスと昭和シェル石油は、共同で運営している発電所「扇島パワーステーション」（神奈川県川崎市）に、天然ガス発電設備を追加で建設することを明らかにした（図1）。扇島パワーステーションは、東京ガスと昭和シェル石油の共同出資による会社「扇島パワー」が運営しており、発電した電力を特定規模電気事業者（新電力）などに販売している。

　扇島パワーステーションでは現在2機の発電機が稼働している。どちらもガスタービンコンバインドサイクル（ガスタービンで得た動力で発電しながら、発生した熱も利用して発電する方式）で発電している。発電能力は1号機、2号機ともに407.1MW（40万7100kW）。現時点の合計発電能力は814.2MW（81万4200kW）。

　3号機の発電能力も407.1MWの予定。建設予定地の環境影響評価の手続きは完了しており、2012年11月に建設を始める。運転開始は2015年度中の予定。3号機が稼働し始めたら、合計発電能力は1221MW（122万1000kW）となる予定。

　東京ガスは2020年までに、国内における発電事業の規模を3000～5000MW（300～500万kW）まで成長させることを目標としており、扇島パワーステーションの事業は、その一環だとしている。
2165：とはずがたり：2014/04/24(木) 15:38:16: 2012年10月26日 18時04分更新
ウイークエンドQuiz：
火力発電で燃料費が一番高いのは？
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1210/26/news095_2.html

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/Quiz_19_20121026.jpg
電源別の燃料費と単価（金額には他社からの購入電力料などを含む）。単位は金額が億円、電力量が億kWh、単価が円/kWh。出典：東京電力

　東京電力が9月から値上げした家庭向けの電気料金の単価は、1kWhあたり18.89円～29.10円に設定されている。それに対して石油の燃料費は今後3年間の平均で15.95円になる、というのが東京電力の予測だ（右の図）。これだけ原価率が高ければ、赤字になるのも無理はない。

　ただし販売している電力量を見ると、火力発電の中ではガスが圧倒的に多く、1kWhあたりの燃料費は10.67円と石油の3分の2で収まる。さらに石炭に至っては4.39円と非常に安い。最近は石炭を使って効率よく発電できる方法も開発されており、将来に向けて増加が見込まれている。

　火力発電はCO2を多く輩出するため、温暖化対策の観点では縮小していく方向が望ましい。しかし当面は原子力発電所の再稼働が進まないことを想定すると、火力発電の増加は不可欠だろう。

　今後はCO2の排出量を抑制する高効率化の技術が進む一方で、米国などでは天然ガスの価格低下が始まっており、火力発電を取り巻く環境が改善する兆しも見える。電力会社には燃料費以外のコスト削減を続けて、赤字体質から早く脱却できるように願いたい。
2166：とはずがたり：2014/04/28(月) 14:28:38: 台湾・越南・チェコと，原発新設はことごとく巧く行かない感じですなぁ。。

台湾・馬政権原発建設の凍結方針を決定
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1117295937/5916
2167：とはずがたり：2014/04/28(月) 22:53:34: 首都圏の売電競争激しく、中国電力も参入へ
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140427-OYT1T50068.html?from=ycont_top_txt
2014年04月27日 03時00分

首都圏の電力市場への参入例
中国電力・JFE→火力発電所の建設を検討
関西電力→電力小売事業に参入
中部電力→東京電力と共同で火力発電所を建設。電力小売事業にも参入
電発・新日鐵住金→火力発電所を建設
丸紅→火力発電所の運営会社を買収
東京ガス→電力販売を家庭向けにも拡充

　中国電力とＪＦＥホールディングスが共同で首都圏に火力発電所を新設する協議を進めていることが分かった。

　首都圏には既に関西電力や中部電力も進出しているほか、丸紅や東京ガスなど異業種も参入している。２０１６年にも家庭用の電力小売りが全面自由化される規制緩和を控え、業態を超えた競争が激しくなりそうだ。

　中国電はＪＦＥの東日本製鉄所（千葉市、川崎市）に発電所を建設し発電、売電事業に乗り出す考えだ。東京電力に電力を卸売りするほか、企業や家庭への電力販売も検討しているとみられる。ＪＦＥは昨年１２月に電力小売り子会社を設立しており、中国電と組むことで石炭の購入費用を引き下げるほか、首都圏での電力事業を強化する。

2014年04月27日 03時00分
2168：とはずがたり：2014/04/28(月) 23:01:18: 中国電力、首都圏参入へ…ＪＦＥと火力発電計画
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140426-OYT1T50117.html?from=ycont_top_txt
2014年04月26日 16時49分

　中国電力と鉄鋼大手ＪＦＥホールディングスが、首都圏に火力発電所を新設する協議を進めていることが分かった。

　東京電力が６月以降に実施する火力電源の競争入札に、参加することを目指す。

　首都圏の電力販売は、すでに関西電力や中部電力が始めている。家庭用の電力小売りが２０１６年をめどに全面自由化されるのをにらみ、人口が集積する首都圏の電力市場に、他地域の電力会社が参入する動きが今後も続きそうだ。

　中国電力とＪＦＥは、ＪＦＥの鉄鋼子会社「ＪＦＥスチール」の東日本製鉄所千葉地区（千葉市）か京浜地区（川崎市）に発電所をつくる方向で検討している。共同で建てることで投資額を抑える。

　中国電力とＪＦＥスチールは、西日本製鉄所福山地区（広島県福山市）と倉敷地区（岡山県倉敷市）で火力発電所を共同運営しており、そのノウハウを生かす。首都圏に作る発電所の規模などは今後詰めるが、大規模な石炭火力発電所を建設する案が有力だ。

2014年04月26日 16時49分
2169：とはずがたり：2014/05/01(木) 12:07:04: >原子力損害賠償支援機構からの原発事故の賠償資金交付で特別利益が発生し、見かけ上の利益が膨らんだ。

>１２年９月に家庭用電気料金の抜本的な値上げを行い、売上高は初めて６兆円を突破

>燃料費は前期比４．５％増の２兆９１５２億円に膨らみ、過去最大を３年連続で更新

>修繕費を前期比２割以上圧縮することで経常黒字を確保

東電、経常益１０１４億円＝値上げ、費用減で３年ぶり黒字ー１４年３月期
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-140430X653.html
時事通信2014年4月30日（水）20:18

　東京電力が３０日発表した２０１４年３月期連結決算は、経常利益が１０１４億円（前期は３２６９億円の赤字）と３年ぶりに黒字を回復した。電気料金の引き上げで増収となったほか、設備修繕の先送りで経費を削減した。必達目標としてきた経常黒字は確保したが、収支改善の柱である柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働はめどが立っておらず、経営再建の先行きはなお不透明だ。

　純利益は４３８６億円（同６８５２億円の赤字）と、福島第１原発事故前の１０年３月期以来４年ぶりに黒字を計上した。原子力損害賠償支援機構からの原発事故の賠償資金交付で特別利益が発生し、見かけ上の利益が膨らんだ。

　３年連続で経常赤字に陥れば銀行融資を受けられなくなる懸念があるため、東電は黒字化に全力を挙げてきた。１２年９月に家庭用電気料金の抜本的な値上げを行い、売上高は初めて６兆円を突破。一方、火力発電の燃料費は前期比４．５％増の２兆９１５２億円に膨らみ、過去最大を３年連続で更新したが、修繕費を前期比２割以上圧縮することで経常黒字を確保した。
2170：とはずがたり：2014/05/01(木) 12:26:30: 関西電力：９７４億円の赤字　再値上げ示唆
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20140501k0000m020103000c.html
毎日新聞2014年4月30日（水）21:53

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/m_snk20140501074.jpg

　関西電力は３０日、２０１４年３月期連結決算の最終（当期）損益が９７４億円の赤字（前期は２４３４億円の赤字）になったと発表した。最終赤字は３年連続。会見した八木誠社長は「電気料金の再値上げを検討せざるを得ない可能性を否定できない」と述べ、原発の再稼働が進まなければ、利益確保のために再値上げに踏み切る可能性を初めて示唆した。

　昨年４月の電気料金値上げによる増収効果は２７９０億円あり、売上高は前期比１６．４％増の３兆３２７４億円。だが、液化天然ガス（ＬＮＧ）などの火力発電の燃料費が過去最高の１兆１５９２億円に上り、経常損益は前期（３５３１億円の赤字）より改善したものの、１１１３億円の赤字だった。

　これまで、八木社長は電気料金の再値上げに慎重な発言を繰り返してきた。しかし、原子力規制委員会の審査で大飯原発３、４号機、高浜原発３、４号機（いずれも福井県）の再稼働の見通しが立たず、このままでは黒字化は難しい状況だ。このため、再値上げによる収益改善を検討せざるを得なくなった。

　また、同日発表した四国電力の１４年３月期連結決算は、３２億円の最終赤字で、赤字は３年連続。昨年実施した電気料金値上げや合理化の効果で、赤字額は前期の４２８億円から大幅に縮小した。【浜中慎哉、伊藤遥】
2172：とはずがたり：2014/05/01(木) 12:36:49: >>2167>>2171

瀬戸内共同火力
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%80%AC%E6%88%B8%E5%86%85%E5%85%B1%E5%90%8C%E7%81%AB%E5%8A%9B

瀬戸内共同火力株式会社（せとうちきょうどうかりょく）は、広島県福山市に本社を置く卸電気事業者である。
概要
JFEスチールと中国電力の共同出資により設立された企業である。JFEスチール西日本製鉄所（福山地区）構内にある福山共同発電所と、同社西日本製鉄所（倉敷地区）構内にある倉敷共同発電所において、同製鉄所で発生する副生ガス（高炉ガスなど）を燃料として火力発電を行い電気を供給している。

沿革
1965年7月 - 日本鋼管（当時）と中国電力の共同出資により、福山共同火力（当時）を設立(資本金2.5億円)
1965年10月 - 川崎製鉄（当時）と中国電力の共同出資により、水島共同火力（当時）を設立(資本金2.5億円)
1971年9月　福山共同火力(株)第11回増資(資本金50億円)
1975年7月　水島共同火力(株)第13回増資(資本金50億円)
2006年7月 - 福山共同火力と水島共同火力を合併し、瀬戸内共同火力を発足(資本金50億円)
http://www.setouchi-kyouka.co.jp/company/enkaku.htmlより加筆

発電所
福山共同発電所　広島県福山市鋼管町1番地
認可出力合計 844MW
倉敷共同発電所　岡山県倉敷市水島川崎通1-12
認可出力合計 614MW→HPに拠ると613MWとのこと。

瀬戸内共同火力(株)
会社情報
http://www.setouchi-kyouka.co.jp/company/index.html

瀬戸内共同火力はJFE スチール（株）西日本製鉄所内にあり，そこで発生する副生ガスを有効利用し，低廉な電力を発電してJFE スチール（株）と中国電力（株）に供給しています。主燃料である高炉ガスは不純物が少なく硫黄酸化物（SOx），窒素酸化物（NOx），ばいじんともごく僅かです。また，騒音防止に努めるとともに，排水にも厳しい水質監視をするなど環境面にも十分配慮しています。

発電燃料
・発電用の主燃料であるガス（高炉ガス・混合ガス・コークス炉ガス等）は硫黄分や窒素分が極めて少ないクリーンなもので，近接するJFE スチール（株）から供給を受けています。
・混焼用の天然ガスまたは低硫黄重油は，助燃料として使用します。
・ガス・ガスヒーターの設置やタービンの高効率化等，さまざまな効率向上対策を施して燃料の節約に努めています。

コンパインドサイクル発電方式の採用
JFEスチール（株）からの高炉ガスを約1.4MPaに圧縮・燃焼させ、発生する高温ガス（1,250℃）でガスタービンを動かし，さらにガスタービンから排出される約570℃の高温排ガスを排熱回収ボイラに導き，蒸気を発生させ，蒸気タービンを動かします。ガスタービンと蒸気タービンでひとつの発電機を回転させて発電しますが，電気出力の割合はガスタービンが60％，蒸気タービンが40％です。
2173：とはずがたり：2014/05/01(木) 12:46:00: 福山と水島では中国電力と共同火力だけど千葉では単独でやっているようである。
よく解らんが将来的には西地区に４号機・５号機(コンバインド発電)，東地区無し，と云う事になるようだ。

扇島にはないのかね？

JFE千葉西発電所
http://ja.wikipedia.org/wiki/JFE%E5%8D%83%E8%91%89%E8%A5%BF%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80

概要[編集]
川崎製鉄千葉製鉄所（当時）の発電所として西工場に1～3号機が建設された。その後、東工場にコンバインドサイクル発電方式採用のコンバインド発電所が建設された。
2011年1月14日には1号機を廃止、2号機を予備機とし、4号機を新設、コンバインド発電所を千葉西発電所へ移設し5号機とする計画が発表された[1][2]。

http://www.k-times.com/top/headline/2011m1/1.17jfesu.htm

ＪＦＥスチールの千葉西発電所更新・移設計画に係る環境影響評価準備書の縦覧が１４日、県環境政策課および千葉市環境調整課などで始まった。縦覧期間は２月１４日までで、同２８日（当日消印有効）までＪＦＥスチール東日本製鉄所総務部で意見書を受け付ける。設備の老朽化等に伴い、既設の汽力発電設備の一部を廃止し、コンバインドサイクル方式の発電設備の新設（４号機）および移設（５号機）を行うもの。４号機は２０１２年４月に着工し、１４年７月から運転を開始。５号機は４号機の運転開始後に着工し、１７年１月から運転を開始する予定。
　千葉西発電所（以下、西発電所）更新・移設計画は、１・２号機が稼働後３０年以上を経過して老朽化していることや、生産工程の西工場への設備集約により、副生ガスの一部が使いきれなくなり、燃焼放散を余儀なくされていることなどから計画された。

　ＪＦＥスチール東日本製鉄所敷地内（千葉市中央区川崎町１、面積約１６万６０００㎡）を対象事業区域とし、１号機を廃止、２号機を予備機（３～５号機の定期点検時のみ稼働）とし、４号機を新設。さらに、東工場にある既設のコンバインド発電所を廃止し、その設備を西発電所に移設し５号機とする。新設する４号機は、高効率のコンバインドサイクル発電方式を採用し、燃焼放散している副生ガスも活用できるようにする。今回の事業により、西発電所の最大出力は４５．７万kwから５４．１万kwに増強される。
2174：とはずがたり：2014/05/04(日) 18:48:41: 浜岡の津波対策工事関連　数十業者５億円所得隠し
http://news.goo.ne.jp/article/chuplus/region/chuplus-CK2014043002000249.html
中日新聞プラス2014年5月1日（木）05:00

◆国税指摘
　中部電力浜岡原発が立地する御前崎市周辺の建設業者などが、名古屋国税局の一斉税務調査を受け、数十業者で合計五億円ほどの所得隠しを指摘されたことが分かった。東日本大震災を受けた防潮堤建設など津波対策工事での「特需」の陰で、地元に不正が広がっている実態が浮かんだ。
　関係者によると、所得隠しを指摘されたのは、主に原発関連の仕事を会員業者に仲介する法人「佐倉協力会」（同市）や地元の建設業者、宿泊業者など。中電が二〇一一年三月の大震災直後に大がかりな津波対策工事を始めたことから、元請けのゼネコンなどからの受注が急増していた。
　名古屋国税局は昨年夏ごろ一斉調査を始めたとみられ、外部からの建設作業員らが長期滞在する宿泊施設や、夜に利用する飲食業者なども含む数十業者が所得隠しを指摘されたという。
　主に一二年度の税務申告で売り上げや経費の計上時期を意図的にずらしたり、売り上げの一部を除外したりしたのが問題視されたとみられ、重加算税などを含め計一億数千万円を追徴課税したもようだ。
　佐倉協力会は、地元の業者ら約八十社が加盟。民間信用調査会社によると、震災前の一一年三月期の売上高は六億五千万円ほどだったが、一三年三月期は二十七億円ほどに急増した。
　佐倉協力会の関係者は取材に「昼夜ずっと工事すれば売り上げは増える。所得隠しという認識はない」と話した。
　中部電力広報部は取材に「他社のことであり、当社はコメントする立場にない」と話している。
◆「利益、一部だけ」　地元業者、受注先の固定化訴え
　浜岡原発の津波対策工事に絡み、原発周辺の建設業者や宿泊業者らが名古屋国税局から所得隠しを指摘された。業者の一部は、国税局との認識の違いがあったと話した。半面、地元の関係者は、中部電力が発注する仕事は、地域全体には回っていないと指摘した。
　地元の関係者は「一二年の佐倉地区の宿泊施設は、どこも宣伝をしないでも満室だったはずだ。従業員に寸志を出したり、慰安旅行に連れて行ったりしたところもあると聞いた」と話す。
　民間の信用調査会社によると、所得隠しを指摘された佐倉協力会は一一年度以降、売り上げを倍々と伸ばした。協力会は一九九五年、浜岡原発の工事や物品納入の仕事を請け負う旧浜岡町の約八十業者で発足。５号機建設に伴う造成工事を機に、九八年、株式会社化した。協力会には、建設業者のほか宿泊業や自動車販売、日用品の販売業などが会員として名を連ねる。
　御前崎市内の建設関連業者は「中電の津波対策工事で、利益を上げたのは、佐倉協力会とのつながりを持つ一部の業者だけ」と指摘。東日本大震災後、津波対策工事の計画が持ち上がったころ、御前崎市建設業組合は、中電や市に仕事を回してくれるように「陳情」したが、大手ゼネコンが佐倉協力会を通じ仕事をあっせんする流れが決まっていたという。
　別の建設業者は「潤ったのは大手ゼネコンや佐倉協力会の一部の企業。ほかは間接的な好影響はあっても、しれている」と話した。
　＜浜岡原発の津波対策工事＞　東京電力福島第一原発事故を受け、中部電力は全長１・６キロにわたって建設する海抜２２メートルの防潮堤を目玉に、非常用電源追加配置などの追加の津波対策を進めている。総事業費は３０００億円に上る。２０１５年９月末の完成を予定しており、中電は今年２月、工事完了を前提に４号機の再稼働に向けた安全審査を原子力規制委員会に申請した。
2175：とはずがたり：2014/05/04(日) 18:52:17: 一定の再稼働に理解を示す俺だけど浜岡だけはとりまうごかさん方がええやろ。プルサーマルももってのほか。
良くて東海大地震が実際に発生した後でどうするか判断ってとこやろ。

エネルギー計画　浜岡周辺、反発強く
http://news.goo.ne.jp/article/chuplus/region/chuplus-CK2014041202000089.html
中日新聞プラス2014年4月12日（土）05:00

　原発の再稼働を認めるエネルギー基本計画が明示された十一日、中部電力浜岡原発（御前崎市）の廃炉を求める住民や福島県からの県内避難者は「とんでもない話」「福島を見捨てるのか」と強く反発した。東京電力福島第一原発事故後に脱原発路線を決めた民主党の県連役員からも、政府の説明責任を問う声が上がった。
　浜岡原発から一キロの場所に住み、脱原発を訴える市民団体代表の伊藤実さん（７２）＝御前崎市佐倉＝は「まだ福島原発事故が収束していないのに、再稼働なんてありえない」と憤る。原子力規制委員会の審査が進み、今夏にも九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）が規制基準を満たす可能性があることには「こうして再稼働への道筋を付け、既成事実が作られてしまう。最後まで反対して必ず阻止したい」と語気を強めた。

　浜岡原発の運転差し止め訴訟の原告代表、白鳥良香（よしか）さん（８１）＝静岡市葵区＝は「福島原発事故で原発の危険性が明らかになったはず。再稼働してまた大地震が起これば、悲劇が繰り返される」と強調。同じ日に中電の家庭向け電気料金の値上げが確実になったことには「欧米より高い電気代がさらに上がる。原発は用地買収や運転後の廃炉費用を入れるとコストは高い。事故の危険性も考えれば廃炉しかない」と話した。
　「原発が安全なら事故は起きていない。福島のことを忘れたのか」と怒るのは、福島県浪江町から袋井市方丈に家族で避難している蒔田美穂（まきたよしほ）さん（６８）。浪江町は全町避難が続き、三年たったいまも自由に立ち入りができない。「一時帰宅しても町に人の姿はない。原発を推進することで、事故収束が遠のくのが心配だ。生まれ故郷に戻りたいけど、いつになるのか」とつぶやいた。

　二〇三〇年代の原発ゼロを掲げた民主党政権から、大きくかじを切った今回の計画。同党県連会長代行の三ツ谷金秋県議は「いきなり原発ゼロを実現することはできないが、少しずつ自然エネルギーに置き換えて、最終的には決断する必要があった」と指摘。「原発ゼロという指針を示したのに、国民との約束はどうなるのか。原発立地地域への説明責任もしっかりと果たすべきだ」と話した。

◆首長ら再稼働認めず　御前崎市長は一定評価

　閣議決定されたエネルギー基本計画に、川勝平太知事は「原子力政策の最優先課題である安全性の確保の点で課題が残る」と疑問を呈した。浜岡原発に近い市の首長からは、同原発の再稼働を認めないとの反応が相次いだ。
　川勝知事は「原発の安全性を高める技術開発がこれまで以上に重要となっている。中部電力の原発依存度は全国一低く、余裕があり、安全技術に関する取り組みに集中できる利点を生かし、浜岡を原子力安全技術のメッカ（聖地）にしたい」と持論をあらためて強調。再生可能エネルギーについては「従来の一極集中型から小規模分散型のエネルギー体系への転換によるエネルギーの地産地消を目指し、県も導入を強力に進めていく」とした。
　牧之原市の西原茂樹市長は「市民の原発に対する不安が解消されず、さらに東海地震の震源域に存在し、周辺人口が多く産業も集積していることから、浜岡原発の永久停止の方針、考えに変わりはない」とコメント。菊川市の太田順一市長も「浜岡原発に関しては、新規制基準に適合しても再稼働は認められない。現状では市民の理解が得られる状況にない」とコメントした。
　御前崎市の石原茂雄市長は「福島の事故を反省し、現実的なエネルギー需給の道筋が示されたことは高く評価したい。低廉で安定的な電力を確保するには、供給手段の長所や短所を把握し、多種多様な手法を備えておく必要がある」と基本計画に一定の評価を示した。今後、国に計画内容の説明を求め、使用済み燃料の乾式貯蔵などの議論を進める必要性も指摘した。
2176：とはずがたり：2014/05/04(日) 20:39:34: 大反響『いちえふ』下請け作業員が福島第一原発を描いたマンガ
http://www.excite.co.jp/News/reviewbook/20140428/E1398620865130.html
エキサイトレビュー 2014年4月28日 10時00分 (2014年5月1日 16時02分更新)
ライター情報：米光一成
2177：とはずがたり：2014/05/06(火) 11:45:25: 2997 名前：名無しさん投稿日： 2014/05/01(木) 22:07:10
合意はできない
あまりにもトラブルが多く見込みは無い
もんじゅは絶対に稼動させてはいけない
2178：とはずがたり：2014/05/07(水) 01:58:56: >>78
これどうなったんかな？

此処↓によると周南の火力発電は東ソーとトクヤマの２社の発電所しかないようだ。。
http://xn--tfrr70e8ee8z1b.com/5/yamaguchi.html

東ソー南陽事業所
設備規模 829,000kW(829MW)
主な使用燃料石炭

トクヤマ
徳山製造所
設備規模 552,000kW(552MW)
主な使用燃料石炭
2179：とはずがたり：2014/05/07(水) 22:10:21: >>2131改

新しいエネルギー政策における安全保障と自給率の限界
原子力と自然エネルギーはともにエネルギー自給の目的には貢献しない
http://ieei.or.jp/2012/08/opinion120818/3/
2012/08/18
久保田宏
東京工業大学名誉教授

(前略)

エネルギー自給率向上のためには、そのエネルギーが再生可能でなければならない

(前略)以上、結論として、先に i = 1 を仮定して図1 に示した自給率の小さい値とともに、原子力エネルギーを国産エネルギーとして位置づけることで、そのエネルギー安全保障への貢献を訴えることは、科学的に合理性を欠くと言わざるをえない。

自然エネルギーの国産利用での大きな制約

　太陽光、風力、水力、地熱などの自然エネルギーを国産エネルギーとみなすことには、そのエネルギー源がいわば無限に近く存在することから、上記の原子力エネルギーに較べれば、確実に現実的と言える。しかしながら、国土の狭い日本では、その地勢学的条件等により影響される発電設備の導入可能量（ポテンシャル）には、かなり大きな制約があることも厳しく認識されなければならない。
　国内における各種自然エネルギーによる発電設備の導入可能（ポテンシャル）量については、環境省による詳細な委託調査研究結果が報告されている（文献4 ）。この報告書に与えられた各自然エネルギー発電設備導入可能量、および設備利用率の値を用い、次式

（発電可能量）＝（発電設備導入可能量）×（設備利用率）
( 2 )
により、それぞれの設備の発電可能量の推定値を概算し、さらに、現状（2010年）の発電量に対する比率の値を発電可能量比率として表1 に示した。ただし、ここでの値は、各設備について経済性を無視して実用化を図った場合の発電可能量の言わば最大値である。同じ表1中には、さらに、今回（2012年7月から）実施されるようになった自然エネルギーの利用・普及を推進するための発電量の固定価格買取（FIT）制度を適用して、市販電力料金の値上げの形で経済的な負担を国民に強いた場合の設備可能量の値から( 2 ) 式を用いて計算した発電量、および、その現状（2010年）国内発電量に対する比率の推定値も示してある。計算の条件、各エネルギー源の設備の設置条件、さらには FIT 制度導入での電力会社による買入価格等、推定計算の根拠等の詳細については文献5 を参照されたい。

表１　自然エネルギーのエネルギー源種類別の発電可能量と現状（2010年）の国内総発電量に対する比率の計算値
（文献4に与えられた発電設備導入可能量のデータを基に発電可能量を計算した。計算根拠等の詳細については、文献5 を参照されたい）

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/opinion120818-chart2-1024x270.png

*１；
FIT 制度を導入した場合の設備導入可能量、および、それを基に( 2 )式から計算した発電可能量、同対現状発電量比率の値をカッコ内の数値として示した。
*２；
有効国産エネルギー比率iの略。
　この表1に見られるように、いま、日本で自然エネルギーとして最も大きな期待を集めている太陽光発電が、現状では、FIT 制度を利用してその普及を推進しようとしても、その導入可能量がゼロと、厳しく評価されていることに注意したい。これは、表中に同時に示した( 1 ) 式を用いて計算した有効国産エネルギー比率 iの 51 %という小さい値とともに、太陽光発電は、市販の電力網を通しての国産電力としての量的な貢献がゼロに近いことを明確に示している。
　また、この表1から、中小水力や地熱についても、FIT制度による支援を受けても、国内の発電可能量は現状の電力需要量に対してかなり小さい。唯一、可能性のあるのは、風力（陸上）発電であることが判る。しかし、この風力（陸上）についても、その立地が電力の主な需要地から遠く離れた北海道や東北地方などに限られ、送電網の設置には相当の時間と費用がかかる。
　以上、結論として、現状の原発分の電力を自然エネルギー電力で置き換えるためには、極めて大きな制約があると言わざるをえない。
2180：とはずがたり：2014/05/07(水) 22:11:10: >>2179-2180
国産電力の自給を当面はあきらめて、石炭火力に頼るのが現実的な対応である

　旧エネルギー基本計画（文献1）の中で、エネルギー自給率の向上ためとして使用されてきた原発電力、さらにその代替としての自然エネルギー（国産の再生可能エネルギー）の使用は、上記したように、その目的に対して、現状においても、将来的にも、その目的達成が困難なことは明白である。
　いま、国産電力の自給に拘らなければ、石油危機以来、最も安価で安定な電力の生産が保証されてきた石炭火力が利用できる。1980年代以降の原油価格の低落に助けられた経済成長の継続で、高い電力料金を可能にした国内事情から、電力生産のコストを無視した原子力エネルギー政策が推進され、さらには、1990年代半ばから始まった「エコ神話（地球温暖化の防止のためには経済性を無視しても日本のCO2 排出量を削減しなければならない）」の盲信から、電力生産でのCO2を多量に排出するとされる石炭火力発電設備の建設が大幅に停滞していた中で起こったのが福島原発の事故であった。この事故の起こる前から始まっていた世界経済恐慌に伴う日本経済の苦境を緩和するとともに、大震災からの復興の原動力ともなる電力の確保のためには、電力の生産に、世界各国と同様、現状で最も安価な石炭火力発電を使う体制を構築することが急がれなければならない。しかも、日本には、世界一優れた石炭火力発電の技術がある。この技術を、新興途上国に移転することで、世界の省エネ政策にも大きく貢献することもできる。

　いま、政府は、福島原発事故以降の「国民の生活を守るために必要な電力（野田首相）」を確保するための原発電力代替が自然エネルギー電力であると勝手に決め付けた上で、原発比率を低くするほど、国民の経済的な負担が大きくなるとの政府作成の資料を添付した三つの「原発比率」の選択肢案を国民に提示し、これに対する討論型世論調査と称する方法の結果を参考にして、新しいエネルギー政策の中での「原発比率」を決めようとしている（文献 6 参照）。しかし、自然エネルギー電力の利用では、上記したように、現状でも、また政府が目標としている2030 年の時点でも、量的にも、また経済的にも、原発電力の代替にならないことは明白である。これに対して、原発電力の代替が自然エネルギーでなければならないとの政府が勝手に決めた制約条件を外せば、現状で、最も安価で、安定供給の可能な石炭火力が利用できる。すなわち、原発代替を石炭火力とした上で、「原発比率」を決めるとする新たな選択肢を、国民に提示した上で、改めて国民の意見を聞くべきである。これこそが、澤が主張する「知らないではすまされないエネルギー問題（文献7）」を正しく知った上での国民による「原発比率」の選択でなければならない。

　地球が大変なことになるから、お金をかけても、いますぐ自然エネルギーを利用すべきだとする「エコ神話」への盲信によって嫌われものになってきた石炭であるが、どうやら地球の寒冷化が始まるとの学説も出てきて、地球温暖化のCO2 原因説には黄色信号が灯って、「エコ神話」が崩壊しようとしている。いや、「エコ神話」が崩壊しなくとも、世界のCO2 の4 % 程度しか排出していない日本が、CO2 の排出にお金をかけても地球は救えない。日本の経済の現状を考えるときに、新しいエネルギー政策の最優先課題は経済性である（文献7）。石炭火力を使えば、当面、電力供給の不安を解消して、福島原発の厳しい現実から国民の多くのが希望している原発廃止の実現も可能となる。

引用文献；

１．経済産業省資源エネルギー庁編；「エネルギー基本計画、経済成長・エネルギー安全保障・地球温暖化対策を同時に達成する2030年に向けたエネルギー新戦略」、経済産業調査会、2010 年

２．日本エネルギー経済研究所編；「EDMC/エネルギー・経済統計要覧2012年版」、省エネルギーセンター

３．久保田宏；「脱化石燃料社会―「低炭素社会へ」からの変換が日本を救い地球を救う」、化学工業日報社、2011年

４．経済産業省資源エネルギー庁編；「エネルギー基本計画、経済成長・エネルギー安全保障・地球温暖化対策を同時に達成する2030年に向けたエネルギー新戦略」、経済産業調査会、2010年

５．久保田宏；「科学技術の視点から原発に依存しないエネルギー政策を創る」、日刊工業新聞社、2012年

６．久保田　宏；余りにも非常識な原発比率の選択肢案の評価 ~自然エネルギーの利用を原発廃止の条件とすべきでない~ 、国際環境経済研究所

７．澤昭裕；「知らないではすまされないエネルギー問題」、WAC、2012
2181：とはずがたり：2014/05/07(水) 23:26:27: 北海道・本州間連系設備
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%97%E6%B5%B7%E9%81%93%E3%83%BB%E6%9C%AC%E5%B7%9E%E9%96%93%E9%80%A3%E7%B3%BB%E8%A8%AD%E5%82%99

北海道・本州間連系設備（ほっかいどう・ほんしゅうかんれんけいせつび）は、北海道と本州の間を結ぶ一連の電力供給設備で、電源開発が運用している。北本連系（きたほんれんけい）と略されており、こちらのほうが一般的な名称となっている。

特に北海道は冬に電力消費が多くなる傾向があるのに対し本州は夏に電力消費が多くなる傾向があり電力消費のピークとなる季節が一致しないため、この設備を利用する意味が生じる。一方、送電距離が長くなることや、交流と直流を変換（後述）するサイリスタによる電力ロスが発生する。

北海道電力では、一次変電所である西当別変電所を起点に、西野変電所・西双葉開閉所を経由し大野変電所へと至る「道央北幹線・道央西幹線・道南幹線」を連系線としており、主に泊発電所（原子力発電所）や知内発電所（火力発電所）で発電された余剰電力を東北電力に供給できる態勢がとられている。なお、北海道電力から供給された電力を東北電力の送電網を通じて東京電力など他社へ供給する場合もあり、これを「振替供給」という[2]。

津軽海峡をまたぐ区間については、条件が厳しい海底への敷設ということや、効率良く送電することが求められることから、直流送電を行っている。この直流送電を行うための一連の施設群が「北海道・本州間連系設備」であり、1979年（昭和54年）から運用が始まった。これにより、北海道のみ連系線から取り残されていたことによる電力供給の不安[3]が緩和されたほか、北海道の余剰電力を道外に供給できるようになったことで、本州側から見た場合は連系線の強化につながることになった。

北海道側の亀田郡七飯町に函館変換所、本州側の青森県上北郡東北町に上北変換所が設けられており、それぞれの施設にある世界最大級のサイリスタを使用して交流と直流の変換が行われている。両変換所から陸上の架空送電線（計124km）を経て津軽海峡を結ぶ海底ケーブルは、送電容量が電圧250kV・電流1200A、敷設長43km、敷設する海底深度（水深）が300mで、世界有数の規模である。

供給能力は、1979年の運用開始時は15万kWだったが徐々に増強され、現在は60万kWである。夏季に首都圏で発生する電力事情逼迫時には、60万kWフルでの送電が行われる。また、2012年12月10日にケーブルの増設が完了(>>600など難航したようである)、同日使用を開始した。これにより、ケーブル四条体制となり、一条を損傷しても60万kWを送電できることになった。

北海道電力は電力系統利用協議会と検討した結果、30万kWの増設を妥当とした。増設分の稼動は2019年3月を予定している[6]。増設分のロケーションは既設のものとはちがい、北海道側北斗変換所、本州側今別変換所となり、北海道－本州間のケーブルは海底ではなく、青函トンネルを通す計画である。
2182：とはずがたり：2014/05/08(木) 16:59:48: 川内原発直近の
巨大活断層と
幾度も襲った火砕流
！川内原発の再稼働はこれで消える
http://www.synapse.ne.jp/peace/sendaigenpatusaikadouhantaipanph.pdf

火山対策ほぼ白紙　過去に火砕流到達も
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140313/trd14031319030015-n1.htm
2014.3.13 19:00

　昨年７月施行の原発規制基準に基づく審査で、初の合格の見通しとなった九州電力川内原発（鹿児島県）は、付近に火山が集中し、過去の巨大噴火では敷地に火砕流が及んだ可能性が高いと指摘されている。だが、規制基準で定める対策は火山の「監視」止まり。原発の火山対策はこれまで手つかずのまま放置されてきたこともあり、具体的対策はほとんど白紙の状態だ。

　数百度の高温ガスが時速１００キロで流れ出すような火砕流が原発を襲った場合、防御はほぼ不可能と言える。九電が監視するのは「阿蘇カルデラ」「姶良カルデラ」など。十数万年前以内に巨大噴火を起こし、火砕流が発生した火山だ。

　特に姶良カルデラは約３万年前の超巨大噴火で、広範囲に火砕流が及んだ。この時の痕跡である堆積物は川内原発から３キロ弱で５メートル以上の厚さで確認されており、審査で火山対策を担当した島崎邦彦委員長代理も敷地に及んだ可能性が高いとの見方を示している。

川内原発、火山リスクは　周囲に巨大噴火の痕跡　専門家「対策には限界」
http://www.asahi.com/articles/DA3S11123085.html
2014年5月8日05時00分

　再稼働に向け大詰めを迎えた九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）の審査で火山リスクが焦点になっている。周囲では過去に巨大噴火が繰り返されてきた。火山灰が積もれば孤立のおそれがあり、火砕流が襲えば原子炉に手をつけられなくなる。かつての津波や活断層のような想定の甘さはないか。九電や原子力規制委員会の…

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/AS20140508000450.jpg
2183：とはずがたり：2014/05/09(金) 10:18:23: 2013年01月24日 16時00分更新
自然エネルギー：
風力発電の拡大に備え、中国電力が連系容量を100万kWに増加
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/999
2184：とはずがたり：2014/05/09(金) 10:18:56: 2012年10月01日 13時00分更新
自然エネルギー：
200MWまでの風力発電を連係、北海道から東京へ送電可能に
広大な土地を有する北海道で風力発電所の建設計画が相次いでいる。ただし風力による発電量は大きく変動するため、電力会社の送配電ネットワークで許容できなくなる可能性がある。北海道電力は東京電力と共同で、風力の余剰電力を北海道から東京へ送電する実証実験を開始する。
[石田雅也，スマートジャパン]

　すでに北海道は全国の都道府県の中でも風力発電所の数が群を抜いて多く、さらに大規模な建設計画が目白押しの状態にある。広くて風の強い場所が数多くあるためで、今後ますます風力発電による電力供給が盛んになっていくことは確実だ。

　ところが問題は、風の強さによって発電する電力量が大幅に変動してしまうため、その変動幅を電力会社の送配電ネットワークで調整できなくなる可能性がある。そうなると、せっかく発電した電力を利用できなくなってしまう。

　そこで北海道電力は風力発電による電力を東京電力のネットワークに送電するための実証実験を開始することにした。風力発電所からの電力量に応じて、まず東北電力との間にある連係線を使って東北へ電力を送り、さらに東北の需給状況によって東京へ電力を送る（図1）。それでも電力が多くなる場合には、北海道と東北にある風力発電所の出力を制御する。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/hokuden2.jpg
図1　北海道電力と東京電力による実証実験の全体像。出典：北海道電力
　東京電力が販売する電力量は北海道電力の約10倍、東北電力の約4倍あるため、それだけ電力量を調整できる幅が広い。北海道や東北で消費できない電力を吸収できる余地が大きいわけだ。北海道で再生可能エネルギーによって発電した電力を、大量消費地の東京で有効活用できることになる。

　北海道電力は合計200MW（メガワット）までの風力発電を対象に、2016年3月まで実証実験を続ける予定だ。その対象として建設計画中の5つの風力発電所を選定した（図2）。5か所の合計で136.5MWになり、さらに新しい風力発電所も追加する。2011年8月の時点で北海道電力が送配電できる風力発電の許容量は360MWで、新たに200MWを加えると1.5倍以上の規模になる。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/hokuden1.jpg
図2　実証実験の対象に決まった5つの風力発電所。出典：北海道電力
2185：とはずがたり：2014/05/09(金) 10:25:45: >>2184-2185
url忘れてた・・(´・ω・`)
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1210/01/news017.html
2186：とはずがたり：2014/05/10(土) 19:01:02: 井戸川元町長、「発言撤回はあり得ない」　美味しんぼ問題めぐり
http://news.infoseek.co.jp/article/20140510jcast20142204349
- J-CASTニュース（2014年5月10日15時58分）

漫画「美味しんぼ」で東京電力福島第１原子力発電所を訪れた主人公らが鼻血を出す描写をめぐり、小学館に抗議が寄せられている問題について、作品に実名で登場した前福島県双葉町長の井戸川克隆さん（67）が2014年5月9日、東京都内で記者会見を開き、「発言の撤回はありえない」などと話した。作中で話している通り、実際に鼻血が出る人の話を多く聞いており、自身も毎日鼻血が出ているという。また、石原伸晃環境相が同日、作品に不快感を示したことについても批判した。

一方、作者の雁屋哲さんは同日、自身のブログで書いた内容についての責任は全て自分にあるとして、小学館の編集部には抗議しないよう求めている。
2187：とはずがたり：2014/05/10(土) 19:15:50: >首都圏の老朽化した火力発電所
とは良く耳にするフレーズであるが東電の火力発電所を纏めてみた。
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/karyoku01.html#4

●まずは低コスト(1kWh当たりの発電コストが9.5～9.7円ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/denryoku00.html#cost)の石炭火力が現時点で殆ど無いということ。広野と常陸那珂にしかない。

●また発電所立地であるけど東京湾に集中していて他には殆ど無いこと。千葉を東，神奈川を東，東京とその他(茨城・福島)を中央と３事業所体制に分けてある。
東事業所の５つの火力発電所はガス導管で連係され、汽力発電火力(五井・姉崎・袖ケ浦)はお客さまの電気の使用量に合わせて発電する調整火力としての役割を担い、高効率で環境に優しいコンバインドサイクル型火力（富津・千葉）は高稼働の運転を行い、供給の要としての役割を担っているとのこと。
。
富津及び袖ケ浦ＬＮＧ基地は、年間約１,３００万トンのＬＮＧを各発電所へ供給する重要な設備を有しており、 2001年１月より大多喜ガス(株)へ、 2006年４月より京葉瓦斯(株)へ、 2006年１２月より関東天然瓦斯開発(株)へガス卸供給を開始し、 2007年９月には富津ＬＮＧ基地でのＬＮＧローリー販売も開始した。

さらに、2009年３月には富津火力発電所と東扇島火力発電所のＬＮＧ基地間をつなぐ東西連係ガス導管の運用を開始致し，これにより千葉県側の５つの火力発電所と神奈川県側の３つの火力発電所（東扇島・川崎・横浜）を結ぶガスネットワークが構築され、ＬＮＧ供給の安定性が一層向上すると共に、発電所とＬＮＧ基地の弾力的かつ効率的な運用が実現した。

●次ぎに，実際に古かったり効率低かったり高コストの石油系燃料使ってたりの発電所は
東京湾岸にある老朽化した６つ>>1980が
・五井１～５号機の1,410MW分(LNG・効率42.2～42.4)
・姉崎１～４号機の2,400MW分(LNG,重油,原油他・効率42.7)
・横須賀３～８号機の2,100MW分(重油,原油・効率42.2)
・横浜５・６号機の525MW分(LNG,重油,原油他・効率41.6-42.2)
・南横浜１～３号機の1,150MW分(LNG・効率42.4・東京ガスと共同LNG基地に隣接)
・大井１～３号機の1,050MW分(原油・効率42.2)
の8,635MWで残りは
・鹿島１～４号機の2,400MW分(重油,原油・効率42.7)
である。
合計11,035MW(13GW)である。東電が改修を予定している10,000MW(>>2112)がほぼこれに対応しよう。で本年度の入札ぶんが>>2119の6000MWって事なのであろう。

最新鋭の液化天然ガス（ＬＮＧ）火力に建て替えると1kWh当たりの発電コストは36.0～38.3→10.67～11.1，効率も最高のMCAAで上記の43%未満から58.5%へ跳ね上がる事になる。
2188：とはずがたり：2014/05/10(土) 21:23:27: “原発と揚水発電は不可分の関係”は誤りか？
http://icchou20.blog94.fc2.com/blog-entry-91.html
[ 2011/07/29 (金) ]

　様々な発信によって、原発の本当のコストが安くはない事については、すでに明らかになっている。
本来の原発のコスト
（出典：東洋経済6月21日原発「安価」神話のウソ、強弁と楽観で作り上げた虚構、今や経済合理性はゼロ）
　その要素の一つとして、上記図も含めて多くの情報は、『原発の本当のコストに、揚水発電のコストを含めるべき』との主張があるが、それに対する反論もある。反論の中には、“原発と揚水発電のセット論は大島堅一立命館大教授が作った都市伝説”との言い回しも。

　そこで、実データから確認してみた。
　『原発の本当のコストに、揚水発電のコストを含めるべき』との理由は下記の論理である。
【その１】
　揚水発電は、夜間電力で水をくみ上げて上部調整池にためておき、需要の多い昼間に落水して発電する。
　原発はつねに一定の出力で発電するため、“夜間は電気が余る”。揚水はその有効活用策だ。つまり、揚水発電は原子力のために存在する存在であり、両者は不可分の関係にある。
【その２】
　揚水発電所がなければ、余剰の夜間電力を"捨てる"場所がなく、原発の運転に支障を来す。

　ポイントは“夜間は原発の電気が余る”かどうか？であり、電力会社などが提供している下図の、朝5時頃の最小電力の時に、原発の発電量が余っていて、揚水に使われているかどうか？である。
03ベストミックス

　東電の2010年の1年間の電力使用実績をグラフにした。

2010年東電電力使用実績02

　年間最小電力は、2010年5月4日5時の2,142万kWである。
（参考までに、2011年の年間最小電力は今までのところ2011年5月4日5時の2,099万kW）

　一方、東電の原発能力は、
東電の原発設備能力（2010年）
設備能力備考
自社 1,731万kW 2007年の地震以来停止している柏崎刈羽原発2・3・4号機（計330万kW）も含む
他社受電 89万kW 日本原子力発電（株）からの購入
合計 1,820万kW -

　これは、2010年の東電が自ら発表している値で、全ての原発設備の単純合計である。

　自社は、東電の自社原発の全ての能力合計で、その中には2007年の地震以来停止している柏崎刈羽原発２・３・４号機（計330万kW）も含まれている。一般的に、供給能力は、点検停止中のものもあるので、設備能力の8割～9割程度になると思われる。
　他社受電は、日本原子力発電（株）からの購入電力である。

　以上から判る様に、年間最小電力でも、（過剰な見積もりである）設備能力合計より多く、年間を通して“夜間は原発の電気が余る”ことは一度もない。すなわち、“原発と揚水発電は不可分の関係”ではない事が判った。（少なくとも、東京電力においては）コストの面でも、原子力に揚水発電のコストは含めるべきではないと思う。 →調整が難しいとされる発電は原発と石炭火力発電であるけどその辺を含めてもそうなんか？

　揚水発電は、ピーク対策のもっとも有効な手段であるが、火力発電の電力で水を持ち上げ、それを落としてもう一度発電するわけだから、エネルギー効率は非常に低い。電力会社はできるだけ使用を控えたいのだろう。2010年エネルギー白書のデータから計算すると、2009年では1日当たり平均で45分の稼働となる。（100％能力での運転として）→結構低いが逆に余力はあると云う事か。

2009年の揚水発電の稼働状況（全電力会社合計）
年間発電電力量 70億kWh
（全電力会社の）設備容量の合計 2,564万kW
（定格能力での）平均稼働時間 273時間／年＝45分／日

　今後は、風力や太陽光などの不安定な自然エネルギーの活用のなかで、その間欠性と変動性に対応する為の蓄電設備として、改めて生きて来るのではないか、と思う。
2189：とはずがたり：2014/05/11(日) 14:49:34: >>2187
関電でも作成してみた。
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/karyoku01.html#4

・数ヶ月おきに稼働開始するケースが多いようである。平行して建設して準備班だけ最後に一つ一つ稼働させてく感じなんか？

・もともと原発がメインの関電だけど火力発電は少ない上に重油・原油が多いようだ。原発停止以後の関電苦境の原因の一端はこの辺にもありそうだ。

・東電がCC・ACC・MACCと区別してた発電方式だけどコンバインドサイクルとしか記述して居らず詳細は不明。LHVも公表して居らずちょっと閉鎖的な印象。
2190：とはずがたり：2014/05/11(日) 15:02:57: >>2087>>2143>>2144>>2154>>2156
夏の関電の電力供給がやばいと半狂乱のサンケイだけど余力風力発電を四国と北陸から関電と中電に運んでくるだけで風力発電の連系の余裕が計40万kWも増えるttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/furyoku00.html#6そうで，まだまだ各社の連携・協力は出来る事多そうである。

原発の再稼働が(川内・玄海・伊方・大飯・高浜)進むと余裕が出来るのは西日本(60Hz地域)と思われるが，現況では東日本(50Hz)というか東電に余裕があるようである。
九電は地熱でも先行していたのに，現状では原発依存になっちまってるのか。
関電は地熱も風力も余り取れない様で，管外から自然エネルギー移入する体制をもっと図っても良いのではないか。
2191：とはずがたり：2014/05/12(月) 01:10:00: 火力発電一覧だけどあとは東北電力・電発・中電・九電辺りをやりたいところ。。

再生可能エネルギーに期待とは云ってもまずは石炭火力からと云うのが現実のようである。

最新火力のコンバインド発電とかの　ニュースを俺が注目する前からガンガン電力記事貼り付けてくれてたにぬけんとチバＱさんには大いに感謝m(_ _)m
2192：とはずがたり：2014/05/12(月) 12:11:57: >>1886-1887
>発電容量が国や地元自治体の環境影響評価（アセスメント）の対象となる１５万キロワットを下回るため、火力発電所としては建設期間が約２年と短くて済む。
200MWに引き上げたりとか出来ないのかな？

>木質バイオ燃料の調達先は、長期・安定的に調達可能な北米の製材工場を想定しており、おがくずと圧縮成形したペレット燃料を年間１２万トン輸入する方針だ。
此処も臨海型か。

>環境省と経済産業省が昨年４月に合意した、石炭火力新増設の環境アセスメント基準にある「新電力を含め電力業界全体を対象にした新たなＣＯ２削減の枠組み構築」が事実上「ホゴ」にされかねないからだ。
環境省が環境アセスで計画を差し止めることも出来るんだな。。

>今月中にも閣議決定するエネルギー基本計画では、原子力、ＬＮＧ、石炭、石油など電源別のシェアが盛り込まれないため、国の温暖化ガス削減目標も定まらない。この空白期間を狙って…
むぅ急がないと総枠嵌められてしまう可能性もあるのか・・

環境省「ブルータス、お前もか」―大ガスが石炭火力を新設―アセス基準の「再構築」必要
http://www.kankyo-news.co.jp/ps/qn/guest/news/showbody.cgi?CCODE=98&NCODE=774

大阪ガスは３月１３日、石炭火力発電所を新設する計画を発表した。木質バイオマス燃料を混焼する。１００％子会社のガスアンドパワーが９５％の株式を保有する中山名古屋共同発電が現在、愛知県知多郡武豊町に所有する名古屋発電所（石炭火力、１４・９万キロワット）の隣接地に建設する。一方、環境省は温暖化防止の観点から、天然ガスから石炭に転じるガス業界の動きに「ブルータス、お前もか」と警戒感を強めている。新電力を含めた石炭火力のＣＯ２削減の新たな枠組み構築が改めて求められる。
★バイオ混焼
新発電所は発電容量１１万キロワット、蒸気タービン方式で、環境問題に配慮して木質バイオマスを混焼する。発電見込み量は年８億キロワット時。今春にも着工し１６年度下期に運転開始の予定。発電容量が国や地元自治体の環境影響評価（アセスメント）の対象となる１５万キロワットを下回るため、火力発電所としては建設期間が約２年と短くて済む。投資額は約２４０億円。
木質バイオ燃料の混焼比率は３割。既存電力会社の石炭火力発電での混焼比率は数％だが、３割もの混合比率は国内でトップクラスとなる。尾崎裕社長は同日の１４～２０年度の経営計画発表会見の中で「石炭火力はコスト的に有利だが、環境問題が懸念される。ＣＯ２排出量は天然ガス発電所に比べ大きいため、再生可能エネルギーである木質ペレットを混合し、できるだけＣＯ２を減らしたい」と述べた。石炭のみの発電と比べ年２０万トンのＣＯ２が減らせるという。

木質バイオ燃料の調達先は、長期・安定的に調達可能な北米の製材工場を想定しており、おがくずと圧縮成形したペレット燃料を年間１２万トン輸入する方針だ。
新発電所の売電先は未定だが、バイオマス由来の電力は再生可能エネルギー・固定価格買取制度（ＦＩＴ）を活用して売電する。
この日発表した新たな経営計画は、１６年に予定される電力・ガスの全面自由化を見据え、ガスと電気を併売する総合エネルギー企業への脱皮を目指すもの。国内外の発電能力を現在の２倍に当たる６００万キロワットに増やすとともに、海外のシェールガス田など資源権益への参画などに新たに７７００億円を投じる。電力については、保有電源規模を１３年度末の３２０万キロワット（海外１４０万キロワット、国内１８０万キロワット）のほぼ２倍にする。その第１弾として、愛知県武豊町に石炭火力を新設する。
2193：とはずがたり：2014/05/12(月) 12:12:55: >>2192-2193
★東ガスも表明
東京ガスも、岡本毅社長が昨年末に電力事業への本格進出を見据え「安定的な電源となる石炭火力を手がけたい」と表明している。
一方、温暖化防止の観点から石炭火力の新増設に否定的な環境省は「ブルータス、お前もか」（幹部）と、「地球環境に優しい天然ガス」をそれまで謳ってきたガス業界の石炭火力進出に戸惑いを隠せない。環境省と経済産業省が昨年４月に合意した、石炭火力新増設の環境アセスメント基準にある「新電力を含め電力業界全体を対象にした新たなＣＯ２削減の枠組み構築」が事実上「ホゴ」にされかねないからだ。ガス会社など新電力や、新電力と既存電力の特定目的会社（ＳＰＣ）の石炭火力進出計画が明るみに出る中、「ＣＯ２削減の枠組み構築」が改めて求められている。

昨年４月に合意した石炭火力新増設の新アセス基準の主な内容は、①環境アセスを始める時点で、すでに商用化されている最新鋭の技術を使う②着工中や環境アセス手続き中の発電所の最新技術も検討③新電力を含めた電力業界全体を対象にした新たなＣＯ２削減の枠組みを構築する――というもの。なお両省はすでに、環境アセス対象の１５万キロワット以上の火力発電所については国や地方自治体との手続きが複雑なため、環境アセスの開始から着工まで４年近くかかる場合もあった評価期間を、最短１年強まで縮めることで合意済みだ。
これまで環境省は、温暖化防止の観点から環境アセスを盾に石炭火力の新増設を事実上禁止してきた。小名浜火力（福島県いわき市）などの計画が白紙に追い込まれるなど、商用ではアセスから新設につながった例が２００５年から途絶えている。新アセス基準により、一定の条件下で約１０年ぶりに新増設に道が開けることになった。

★狙われた空白期間
政府が石炭火力の新増設を認める方向に転じた最大の理由は、燃料費が際立って安いためだ。経産省の試算によると、１２年度の１キロワット時当たりの単価は石炭が約４円なのに対し、液化天然ガス（ＬＮＧ）１１円、石油は１６円だ。

一方、石炭火力のＣＯ２排出量はＬＮＧ火力に比べて１・７倍、石油火力と比べると１・３倍だ。このため新基準では、国が新たに策定する温暖化ガス削減目標と整合性を持つ新電力を含めた電力業界全体の総量目標を超えないよう、枠組みの中で調整することを求めている。
しかし、今月中にも閣議決定するエネルギー基本計画では、原子力、ＬＮＧ、石炭、石油など電源別のシェアが盛り込まれないため、国の温暖化ガス削減目標も定まらない。この空白期間を狙って、昨年５月に東京電力が実施した２１年６月までに運転開始する石炭火力入札では、①中部電力・東京電力共同の常陸那珂火力内（６０万キロワット、茨城県東海村）②Ｊパワー・新日鉄住金共同の鹿島製鉄所内（６０万キロワット、茨城県鹿嶋市）が落札した。

環境アセス対象外では、中部電力が日本製紙の富士工場（静岡県富士市）に１０万キロワット級を共同で建設し、１６年５月の運転開始を目指すなど、石炭火力の建設計画が目白押しだ。
そこへ、大阪ガス、東京ガスという「ブルータス」も参加する。政府の温暖化対策が後退しないよう、石炭火力の「ＣＯ２削減の枠組み構築」が改めて求められている。
(2014/03/19)
2194：とはずがたり：2014/05/12(月) 14:08:37: >>1886-1887
>民主党政権が「原発ゼロ」を打ち出した際、「中部と関西（電力）どちらが先に石炭増強計画を打ち出すか競っている」（電力会社幹部）状況だったが、環境省のかたくなな姿勢もあり、機運は萎んだ。

>関係者によると、関電は、Ｊパワー（電源開発）の高砂火力発電所に建設を検討しているもようだが、この計画が実際に動くかどうかは「東電の入札の成否にも左右される」（電力会社幹部）という。

>中国電力なども石炭火力の検討は進めており、「各社が東電の動きを見守っている状態」（同）といい、投資判断を決めかねている。東電の入札次第で日本全体の電源構成が大きく変わる見込みだ。

で，この入札は必ずしも成功しなかった(落札は予定量に達しなかった)にも拘わらず，その後
>>2055>>2045-2046>>2119
東北：1200MW・能代４号機・石炭・20年度・自社応札出来たら
関電：1500MW・２千億円・石炭かLNGが軸・早ければ21年・自社応札せず
中電：1000MW・１千億円・石炭が有力・自社応札も視野
九電：1000MW・松浦２号機・自社応札出来たら・21年目指す
───────
４社計：4700MW増強
と云う流れで建設は進められる予定の様だ。
関電は自社応札せずなんで高砂の計画は凍結という事らしい。

>>2193-2194
>これまで環境省は、温暖化防止の観点から環境アセスを盾に石炭火力の新増設を事実上禁止してきた。小名浜火力（福島県いわき市）などの計画が白紙に追い込まれるなど、商用ではアセスから新設につながった例が２００５年から途絶えている。

これ(>>316)かー。原発停まる前とはいえそんなに効率悪かったのかな？
>福島県いわき市に建設が計画されている石炭火力発電所について、斉藤環境相は２６日、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が多いことを理由に、「（建設が）認められることに強い抵抗がある」と否定的な見解を示した。環境影響評価法に基づき来年以降、正式な意見を出す。
>日本化成とダイヤモンドパワーが共同出資した会社が準備している計画で、出力２０万キロワットの発電所を２基建設し、１２年から順次運転を始める予定。７月に公表された環境影響評価準備書などによると、発電量当たりのＣＯ２排出量は、様々な発電方法を組み合わせた電力各社の平均値の倍近くで、年間２２８万トンの排出が見込まれている。

>>2193-2194
>中部電力は愛知・知多半島の武豊火力発電所に石炭火力増強を検討していたもようだが、現在、議論されている節はない。

これ(>>144)かー。
>中部電力は(2006年2月)２日、建設中だった岐阜県関市の川浦水力発電所（最大出力１３０万キロワット）と、愛知県武豊町の武豊火力発電所５号機（同１００万キロワット）の計画を中止
2195：とはずがたり：2014/05/12(月) 14:20:32: >>2190に関して，関連記事

>>435
> 太陽光発電の大量導入に備え、電力10社は太陽光発電が送電網に与える影響を調べる全国規模の実証実験に乗り出す。2030年までに現在の40倍の太陽光発電導入を目指す政府目標を達成するには、送電網の技術革新が必要とされる。天候変化による太陽光発電の出力変動、送電網への負荷などを検証し、再生可能エネルギーと共存可能な電力系統の開発につなげる。
> 実証実験は3年間で総額14億円。国が半額を補助する。各電力会社の営業所などに設置した太陽光発電施設111カ所（出力合計1500キロワット）をつないで出力を1秒単位で計測。システム全体の出力がどう変動するかを調査する。

どうんな結果になったのかね？実証実験プロジェクト名ぐらい書いて置いて貰わないと調べにくい。。

>>1981
>全国で電気をうまくやりとりすれば、年間で約１７００億円の発電費用を減らせることが、経済産業省の試算でわかった。全国の発電所のうち、石炭火力など低コストの電源を優先して使い、電力各社で融通できれば、高止まりしている火力用の石油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達を減らせる。電気料金は１％程度安くなる計算だ。
計算式を知りたい。。
2197：とはずがたり：2014/05/12(月) 18:08:55: 2014年03月28日 13時00分
電力供給サービス：
火力の増強を急ぐ関西電力、兵庫と和歌山にガス発電所
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1403/28/news029.html

関西電力が2014年度から10年間の販売計画と電源開発計画を公表した。年率0.5％のペースで販売量が増えると予測する一方、天然ガスによる火力発電所を新設して燃料費の削減を図る。新たに大阪ガスと天然ガスの供給契約を締結したほか、150万kWの火力電源を競争入札で調達する。
[石田雅也，スマートジャパン]

　関西電力は2014年度の供給計画を公表するにあたり、需要と供給の状況をこう説明した。「今後、景気は回復基調で推移すると見ていますが、お客さまにご協力を賜っている節電の定着や新電力への離脱の拡大などにより、この先10年程度の販売電力量の伸び率は、年平均0.5％の増加を見込んでいます。また、供給力については、昨年と同様、原子力プラントの再稼動の見通しが立てられないことから、未定としています。」

　実際に販売電力量は2014年度（平成26年度）まで減少を続けるものの、2015年度から再び増加に転じると予測した（図1）。それに合わせて最大電力（夏季最大3日平均）も伸びていく想定だが、2013年度の実績値2707万kWを上回ることは見込んでいない。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/kanden_supply1_sj.jpg
図1　今後10年間の販売計画。出典：関西電力
　一方で2013年度の供給力は最大2870万kWを確保して、予備率は最低でも6％を維持した。今後も需給状況の点では供給力を増加する必要はない。ただし老朽化した火力発電設備を更新することによって、燃料費の削減を急ぐ。特に注力するのは液化天然ガス（LNG）を使った発電設備の増強で、3カ所で建設工事の計画を進めている（図2）。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/kanden_supply2_sj.jpg
図2　発電設備の拡大計画。出典：関西電力
　兵庫県の「姫路第二発電所」で出力146万kWの設備が2015年3月までに運転を開始するほか、和歌山市の臨海地域に370万kWの「和歌山発電所」を2024年度以降に新設する予定だ（図3）。いずれも天然ガスを燃料にした高効率の火力発電設備で、運転開始に伴って燃料費の高い石油火力を縮小していく。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/kanden_wakayama_sj.jpg
図3　「和歌山発電所」の建設予定地。出典：国土交通省
　さらに兵庫県で稼働中の「相生発電所」でも石油に加えて天然ガスを利用できるようにする。新たに2016年度から大阪ガスの供給を受ける契約を締結した。大阪ガスは兵庫県と岡山県を結ぶパイプライン「姫路・岡山ライン」を建設して、3月27日に運用を開始している。このパイプラインから相生発電所までの導管を新設する（図4）。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/kanden_supply3_sj.jpg
図4　相生発電所に天然ガスを供給する「姫路・岡山ライン」。出典：関西電力、大阪ガス
　このほかにも関西電力は2021年度をめどに150万kWの火力電源を競争入札で確保する方針だ。原則15年間にわたる供給者を2014年度中に決定する。同様の競争入札は東京電力と中部電力も2014年度中に実施する計画で、電力各社は火力発電のコスト削減に長期的に取り組む。
2198：とはずがたり：2014/05/12(月) 18:11:36: >>2197
この入札は姫路と和歌山のそれとは別ってことのようだが。。

関西電力が入札で新火力発電建設へ　東日本大震災後初
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140325/wec14032513050002-n1.htm
2014.3.25 13:04

　関西電力が入札で事業者を募り、火力発電所を新設する方針を固めたことが２５日、分かった。原子力発電所１基の出力に相当する１５０万キロワット程度の発電所を建設する。２０２０年代前半の稼働を目指す。平成２６年度の電力供給計画に盛り込み、２６日に発表する。

　原発の活用状況が見通せない一方で、関電の火力発電所は老朽化が進んでおり、設備更新が課題となっていた。東日本大震災以降、火力発電所の新設については、入札で事業者を募る仕組みになっている。関電としては、震災後初めて入札により火力発電所を新設することになる。

　関電が入札に参画して建設する方法もあるが、対応は未定。入札により、建設コストと燃料費の削減を狙う。建設地は未定。

　２６日に発表する供給計画では、発電所や送電施設の整備など事業の道筋を示す。電力供給力のピーク見通しは「未定」とする方向で調整している。

関電が火力の姫路第２発電所４号機の試運転前倒し　夏の電力供給力アップへ
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140226/wec14022622340014-n1.htm
2014.2.26 22:34
　関西電力の八木誠社長は２６日の定例記者会見で、火力の姫路第２発電所（出力約４８万キロワット、兵庫県姫路市）４号機の高効率化を当初計画より２カ月前倒しすると発表した。原子力発電所の再稼働が不透明なままの今夏に向け電力供給力を上積みしておくのが目的。

　姫路第２発電所４号機は高効率に発電できるコンバインドサイクル方式への更新を進めている。更新後の試運転は従来５月に始める計画だったが、八木社長は会見で「３月１日に繰り上げる」と表明。営業運転は９月からになるが、試運転の期間もフル稼働することで夏場の電力供給の充実につなげる。

　大飯、高浜原発（福井県）の再稼働時期が不透明なのが理由で、八木社長は「（今夏に原発が稼働しなければ）最低限必要な予備率３％の維持は厳しく、他社からの電力融通を織り込まざるえない」と強調。北海道電力が再値上げの意向を表明したことについては「（関電も）収支が厳しいが、一日も長く現行料金を維持したい」と述べた。

　また、原子力規制委の安全審査の進（しん）捗（ちょく）状況に触れ、「（関電を含む）電力各社が努力している。ただ最終的には規制委の判断だ」と述べるにとどめた。
2201：とはずがたり：2014/05/12(月) 19:42:13: >>2119
>東電は(2014年度に)原発６基分に相当する６００万キロワット程度の火力入札を検討。昨年、２６０万キロワット分の入札を実施したが、入札価格の上限が低すぎて最終的に約６０万キロワットしか確保できなかったため、今回は未達分の２００万キロワット分を再入札。さらに、新再建計画で打ち出している計１０００万キロワット分の老朽火力建て替えのうち、４００万キロワット分の入札も予定する。

約600MW確保と云うが電発＋新日鐵住金の鹿島が約300MW>>2199-2200と，中電＋東電の常陸那珂が380MW>>1967の680MWと云う事か。(>>2193)

この時の確保できなかった2000MWの一部に入札して落とせなかったのが神鋼の真岡市・>>2054って訳かね？
>神鋼は、栃木県真岡市のアルミニウム製品工場の隣接地に、液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃料とする最新鋭の火力発電所を建設し、３１年ごろの稼働を目指す。建設予定地近くには、東ガスがパイプラインを敷設工事中で、安定的に燃料供給を受けられる。
>総出力は当初予定の１４０万キロワットから１２０万キロワットに修正。また、当初は発電した電力をすべて東電に売る計画だったが、価格面で折り合わず、東ガスへの売却に方針転換した。

石炭視野の単価でLNGでは太刀打ちできなかったってこんか？
2202：とはずがたり：2014/05/12(月) 20:04:20: >>2196

東芝とオリックスが発電事業を検討する企画会社を設立
http://www.toshiba.co.jp/about/press/2003_04/pr_j1501.htm
2003年4月15日
株式会社　東芝
オリックス株式会社

　株式会社東芝（社長：岡村　正　以下、東芝）とオリックス株式会社（社長：藤木保彦　以下、オリックス）は、山口県宇部市における石炭火力発電事業の検討を行なう企画会社「株式会社シグマパワー山口」を合弁にて設立し、具体的な検討を開始しました。

　新会社では、出力５０万ｋＷ～１００万ｋＷの石炭火力発電所を２００８年度目標に建設して電力の卸販売を行なうことについて、事業性の検討と、環境への影響評価や対策の検討を行います。

　東芝は、新会社に対して、国内外における多数の火力発電プラント建設実績と、保守・サービスに関する高い技術力とノウハウを活かして、発電所の建設にかかる技術面、環境面の検討を支援します。オリックスは、リース、融資、投資銀行業務といった金融に関する幅広いノウハウと、風力発電事業会社などへの出資経験を活かして、本事業の財務面での検討を支援します。
　両社からそれぞれの強みを持ち寄ることで、より経済性の高い発電事業の構築が可能になると考えています。
新会社の概要

会社名株式会社シグマパワー山口
社長茂澄　孝（株式会社東芝）
所在地東京都港区
資本金１．７５億円（設立当初）
出資比率東芝：６６．８％　オリックス：３３．２％
設立時期平成１５年４月１日
検討概要
・発電事業の事業採算性
・発電所建設に関する技術的企画検討
・発電所建設に関する環境影響評価

検討する発電事業の概要

発電方法石炭火力発電
発電規模５０万ｋＷ～１００万ｋＷ
燃料石炭
設置場所山口県宇部市西沖の山地区（宇部興産株式会社殿所有地）
事業開始２００８年度運転開始目標
2203：とはずがたり：2014/05/12(月) 20:04:40: >>2202-2203

株式会社シグマパワー山口宇部発電所における環境影響評価準備書の取下げについて
http://www.toshiba.co.jp/about/press/2006_02/pr_j2701.htm
2006年2月27日
　株式会社東芝（代表執行役社長：西田厚聰　以下、東芝）は、山口県宇部市における石炭火力発電事業の検討を行なう企画会社「株式会社シグマパワー山口」をオリックス株式会社（社長：藤木保彦　以下、オリックス）と合弁にて設立し、事業化に向けた検討を行ってまいりました。当該発電事業をとりまく環境の変化などを鑑み、本日、株式会社シグマパワー山口は、経済産業省、及び関係自治体に対し、宇部発電所に係わる環境影響評価準備書の手続きを取下げました。

　本件は、２００３年４月より株式会社シグマパワー山口にて発電事業の事業化について検討を行なってきたものです。しかし、電力需要の伸びの鈍化、電力価格の低下、石炭燃料価格の高騰、地球環境問題の高まり等により事業の採算性が見通しにくい状況であり、事業計画の見直しが必要となりました。今後は、事業環境の動向を踏まえて、あらためて事業計画の再評価をすることとします。

会社の概要
　会社名：株式会社シグマパワー山口
　社長：茂澄　孝（株式会社東芝）
　所在地　：東京都港区
　資本金：４億９９００万円
　出資比率：東芝：６６．８％　　オリックス：３３．２％
　設立時期：２００３年４月１日
環境アセスメント対象事業の概要
　発電方法：石炭火力発電
　発電規模：５０万kW（発電端）×２基
　使用燃料　：石炭
　設置場所：山口県宇部市西沖の山地区（宇部興産株式会社所有地）
　着工時期：２００９年１月（予定）
　運転開始：１号機　２０１２年１月（予定）
２号機　２０１２年７月（予定）
2204：とはずがたり：2014/05/12(月) 23:12:43: >発電効率が49％と通常の火力発電が40％程度であるのと比べて高く
最新鋭のコンバインドサイクル(CC)発電が50%を超えてくるのに対してあとちょっと感はあるね。

記事も稼働率の低い太陽光発電ともろに出力で比較しちゃっている辺り2012年段階だけどまだ素人っぽい筆調である。

日本テクノ会社概要
http://www.n-techno.co.jp/company/outline.html

2012年08月17日 07時13分更新
電力供給サービス：
天然ガス発電所で110MW、新電力の日本テクノが千葉で運転開始
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1208/17/news015.html

発電能力がMW（メガワット）級の太陽光発電所の建設が相次いでいるが、それを大幅に上回る規模の天然ガス発電所が千葉県で運転を開始した。新電力の日本テクノが建設したもので、14基のガスエンジンを使って110MWの電力を生み出すことができる。
[石田雅也，スマートジャパン]

　この天然ガス発電所は千葉県の袖ケ浦市に完成した「日本テクノ袖ヶ浦グリーンパワー」である。7月2日に7基のガスエンジンで発電を開始し、8月16日からさらに7基のガスエンジンが加わって14基でフル稼働に入った（図1）。

　発電設備には川崎重工が開発した「カワサキグリーンガスエンジン」を採用しており、1基あたり7.8MW（メガワット）の発電能力をもつ。このガスエンジンは発電効率が49％と通常の火力発電が40％程度であるのと比べて高く、しかも有害な窒素酸化物の排出量も少ないという。太陽光発電所のように天候に左右されない安定性も利点のひとつだ。

　日本テクノは企業向けに電力を販売する「新電力」（正式名称「特定規模電気事業者」）として、2009年から東京電力管内で電力の小売り事業を開始した。これまでは大規模な発電設備を自社で保有せずに企業の余剰電力などを購入して販売してきたが、今後さらに小売り事業を拡大できるとみて天然ガス発電所の運営に乗り出した。

　一般の電力会社の火力発電所は平均800MW程度の発電能力があり、それと比べると日本テクノの天然ガス発電所は110MWと低めだが(後略)

7万kW級ガスエンジン発電所「日本テクノ上越グリーンパワー（仮称）」建設を決定
http://www.n-techno.co.jp/news/2013/1030_000046.html

日本テクノ株式会社は、新潟県上越市にガスエンジン発電所「日本テクノ上越グリーンパワー（仮称）」の建設を決定しました。

当社は2009年6月の東京電力管内での接続供給を皮切りに、現在全国7エリアで約8,000件の需要家に対し電力供給をおこなっております。電力小売の対象は当社が電気設備保安管理・省エネ支援サービスを提供する顧客です。電気設備の安全を保ち、無駄な電気の削減を進める当社は、お客様への電力安定供給に資するべく、震災後の電力需給逼迫時において、いち早く「日本テクノ袖ケ浦グリーンパワー」の建設を進め、多くの顧客に対する電力供給を継続してまいりました。

今般、供給力を増強することで、より多くの顧客に電気設備保安管理・省エネ支援サービス・電力小売のフルラインサービスを提供すべく、「日本テクノ上越グリーンパワー」の建設を決断するに至りました。
同発電所は「カワサキグリーンガスエンジン」（KG－18－V）10基による7万kW級の発電所であり、2012年に千葉県袖ケ浦市で運転開始をした同14基による「日本テクノ袖ケ浦グリーンパワー」に続く2件目の発電所となります。ガスエンジンによる発電所の環境性能、機動性、発電効率、利便性が日本テクノの電力小売事業に最適であるとの実証を得て、同エンジンによる建設を決定しました。
2205：とはずがたり：2014/05/13(火) 08:23:07: >３００万─５００万キロワットと幅がある計画について、「東京電力とのビジネス・アライアンスの協議で数字が大きく変わる
やはり東電とのLNG発電所更新はやる方向なんだな♪

>期間２０年など長期契約が主流の日本のＬＮＧ調達は通常、売り主の事前了解なしに第三者への転売を禁じる「仕向地条項」が付いている

インタビュー：東京ガス、電力事業拡大で石炭火力に関与も＝社長
2013年 12月 9日 19:00 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE9B806620131209?sp=true

［東京　９日　ロイター］ -東京ガスの岡本毅社長は９日、ロイターのインタビューに応じ、電力事業を拡大するために石炭火力発電への関与を検討していることを明らかにした。「電力ビジネスを広げていくには、ベース電源（基礎的電力）へのアクセスが当社の課題。具体的には石炭火力にどうアクセスするかだ」と述べた。

岡本社長は「あまり具体的には言えないが、いろいろな形で関わりを持ちたい。（石炭火力発電所への）出資という可能性もあれば、電力だけもらうこともあるかもしれない」と語った。

＜電力制度改革が事業拡大の好機に＞

先月１３日には国会で改正電気事業法が成立。地域独占が続いた家庭向けなど小口の電力市場は２０１６年に自由化され、１８─２０年には大手電力会社の発電部門と送配電部門を別会社にする「発送電分離」が導入される。

東京ガスは２年前に策定した２０年までの長期ビジョンで、天然ガス火力による国内発電規模を２００万キロワット（事業パートナー権益分含む）から３００万─５００万キロワットに増やす計画を打ち出し、戦後６０年以上続いた独占体制の転換へ布石を打ってきた。

＜東電再建計画を注視＞

インタビューで岡本社長は、発電能力増強の進捗について、１５年度に稼働を目指す日立ＬＮＧ基地（茨城県）など複数の発電所立地の候補地を挙げる一方で、３００万─５００万キロワットと幅がある計画について、「東京電力とのビジネス・アライアンスの協議で数字が大きく変わるので、現時点では何とも言えない」と述べた。

福島第１原発事故を受けた経営再建に伴い、東電は東京湾岸に点在する約１０００万キロワットの老朽火力発電所を、外部パートナーの出資を受けて更新を進める方針だ。特に、東電の袖ケ浦火力（千葉県、３６０万キロワット）と南横浜火力（横浜市、１１５万キロワット）は、両社が共同運営するＬＮＧ基地と直結しているため、東京ガスが両ＬＮＧ火力の更新と運営を担うことが有力視されている。
2206：とはずがたり：2014/05/13(火) 08:23:27: >>2205-2206
岡本社長は、「１２月に（東電の）新しい総合特別事業計画（再建計画）が作られる。また東電のあり方自体もいろいろ議論されている。どう固まるのかに合わせて、当社との話し合いも進んでいくのだろう」と語った。

発電事業の選択肢が広がる一方で、東京ガスが拡充を望むのは、燃料コストが安い石炭火力によるベース電源。「天然ガスのバリューチェーン」を掲げる同社にとっては、「ガス火力が（事業上の）ベースとなる」ものの、近年の業績向上に寄与している電力事業の成長戦略として「ベース電源へのアクセスがほしい」（岡本社長）のも事実だ。

経済産業省の審議会が今月、中長期のエネルギー政策で「原発依存度は可能な限り低減」と打ち出した中で、原子力に代わるベース電源の石炭火力の能力が今後、増える可能性があり、東ガスによる出資や受電などの検討の背景になっているとみられる。

＜ＬＮＧの転売ビジネス狙う＞

天然ガス・バリューチェーンを切り口に、同社は海外からのＬＮＧ調達もビジネス機会と捉える。岡本社長は、海外から長期契約で調達しているＬＮＧを欧州や中米、東南アジアといった第三国に転売するビジネスに意欲を示した。期間２０年など長期契約が主流の日本のＬＮＧ調達は通常、売り主の事前了解なしに第三者への転売を禁じる「仕向地条項」が付いている。ただプロジェクト数の増加に伴い、「（契約の）弾力性が増して、仕向地変更の例も出てきている」（同）という。

「仕向地変更のＬＮＧを相当量持つことができれば、（出資先の）メキシコやベルギーの発電所に送ることが可能だし、東南アジアのＬＮＧ輸入国に販売することも考えられる」と、ＬＮＧビジネスのグローバル展開に踏み出す考えを示した。

＜原発再稼働でもエネルギー間競争に自信＞

同社は１０日から家庭向けガス料金を東京など１都５県の供給エリアで平均２．０９％値下げする。原発停止の長期化で電力会社が軒並み値上げに追い込まれている中で、ガス値下げが家庭市場におけるエネルギー間競争に有利に働くのかどうか。

岡本社長は、「（値下げが需要拡大につながる）価格弾力性からみて大きなインパクトを与えるものではないが、家庭用燃料電池エネファームや最新機器を導入するに当たってガスの価値を訴求する支援材料にはなる」と述べた。

原発再稼働が進んだ場合、原発を利用した安い深夜料金を利用した「オール電化」攻勢が復活するかどうかについて岡本氏は、「電力会社がセールス上、強力な武器とした極端な深夜料金は（安さの程度が）薄まっていくだろうと思う。我々の相対的な競争力は悪化しない。いかに付加価値が高いサービスを提供できるかのほうが重要だ」と語った。

（インタビュアー：浜田健太郎、月森修　編集：佐々木美和）
2207：とはずがたり：2014/05/13(火) 10:33:27: 北陸電に追加資料要求＝志賀活断層「否定できず」―規制委
2014年3月24日(月) 21時45分掲載
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6111379

　北陸電力志賀原発（石川県）1号機直下などに活断層があると指摘されている問題で、原子力規制委員会の専門家調査団は24日、2月の現地調査に基づき評価会合を開いた。メンバーからは活断層の可能性があるとの意見のほか、データの充実を求める意見が出た。団長役の島崎邦彦規制委員長代理は「現状では活断層ではないと判断することができない。材料は不足している」と述べ、北陸電に追加資料の提出などを求め、議論を継続する考えを示した。　(時事通信)

２４日に志賀原発評価会合　規制委の調査団が断層の見解述べる
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140318-00112152-hokkoku-l17
北國新聞社 3月18日(火)3時21分配信

　原子力規制委員会は２４日、北陸電力志賀原発の敷地内外にある断層を評価する初の会合を都内で開く。島崎邦彦委員長代理ら調査団５人が２月２２、２３日に行った現地調査に基づき、断層に対する見解を述べる見通しである。

　志賀原発では１号機直下の「Ｓ－１断層」に活断層の疑いが浮上し、北電が２０１２年８月に調査を始めた。昨年１２月にはＳ－１を含む敷地内断層の活動性を否定する調査の最終報告書を規制委に提出している。

　現地調査では、島崎委員長代理が、北電が主張するＳ－１の位置関係について「疑問はなかった」と指摘。志賀原発近くの福浦断層は北電と調査団で活動性を否定できないとの見解で一致したとしている。評価会合ではＳ－１の活動性の有無や、福浦断層が敷地内断層と連動するかどうかを議論していくとみられる。

　このほか、調査団は敷地内にあるＳ－６断層について、活動性があるかどうか判断ができないとし、北電側に追加資料の提出などを求めている。

　原発の規制基準では活断層の真上に原子炉建屋などを設けることを禁じており、Ｓ－１が活断層と判断されれば、志賀１号機の運転は認められなくなる。

北國新聞社
最終更新:3月18日(火)3時21分北國新聞社
2208：とはずがたり：2014/05/13(火) 10:36:01: 敦賀原発の活断層問題、再検証始まる　「同じ裁判官」に疑問の声も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140423-00010000-fukui-l18
福井新聞ＯＮＬＩＮＥ 4月23日(水)8時6分配信

　原子力規制委員会が活断層と認定した日本原電敦賀原発2号機（福井県敦賀市）直下の破砕帯（断層）に関する有識者調査団の評価会合が再開し、原電の追加調査結果を踏まえた再検証が始まった。ただ、有識者はこれまでの認定基準に加え、自身の解釈で危険性を訴えるなど「活断層」との見方を変えず、現時点で結論が覆る可能性は低い。議論の進め方や同じメンバーで再検証を行う手法に対し、旧原子力安全・保安院時代に調査に携わった専門家から異論も出ている。

　■40万年前ルール

　「十数万年間、不活発だったとしても将来活動しないことを否定できない。40万年間を安全の担保にしてはどうか」（宮内崇裕・千葉大学院教授）

　14日再開した評価会合では、原電が「13万～12万年前以降の活動はない」と反論した追加調査結果に対し、有識者からこうした意見が出た。

　昨年5月に調査団が活断層と認定したのは「13万～12万年前以降の活動が否定できない」という基準。その後、同7月施行の新規制基準では「地層がないなど活動性を明確に判断できない場合は、約40万年前以降までさかのぼり評価する」とのルールが追加されている。

　ただ、旧保安院の専門家会合メンバーとして敦賀原発を調査していた東北大の遠田（とおだ）晋次教授は「『40万年前』の基準は13万～12万年前の地形要素が確認できない場合。ルールにのっとるなら、そこまで適用して危険だとするのは言い過ぎだ」と指摘する。

　■浦底断層を強調

　会合では、2号機直下の断層が引きずられて動く要因になると調査団が評価した活断層「浦底断層」の危険性を訴える声も相次いだ。

　浦底断層は敦賀原発の至近距離を走るため、宮内教授は「破砕帯問題以上の脅威」と強調。堤浩之・京都大学院准教授も「浦底断層に誘発される断層に13万～12万年前ルールを厳密に適用できるのか。将来動かない保証はない」と疑問を呈した。

　こうした主張に対しても遠田教授は「ある種の感情論。浦底断層の地震動が原発にどういう影響を与えるか、きちんと工学的に計算した上で主張しなければならない。活断層に連動する現象も学術的にまだ議論されていない」と批判する。

　■「同じ裁判官」

　再検証の進め方を問題視する声もある。自らの評価を見直す必要があるかを検証する仕組みのため、ある関係者は「一審、二審を同じ裁判官で行う裁判のようなもの」とたとえる。

　原電は「調査団だけによる見直し審議は中立性・公正性の観点から問題」と主張。1月の現地調査に参加したピアレビューの外部有識者も含めて審議するよう、3月に規制委に申し入れた。

　規制委によると再検証の進め方は、調査団がまず議論し、その後ピアレビュー有識者に意見を聞く従来通りの審査手順。規制庁担当者は「ピアレビュー有識者が調査団の結論を不十分として差し戻す可能性はある」とするが、ピアレビュー有識者は断層を再評価する権限はない。

　遠田教授は「調査団に他の専門家を加えたり、交代させるべきだ。これまでと同じ議論を行ったり来たりさせるのは良くない」と指摘。県も「規制委は過去の審査に携わった専門家を含め幅広い分野の専門的知見を集め、十分に審査すべきだ」（櫻本宏安全環境部長）と訴えている。

福井新聞社
2209：とはずがたり：2014/05/13(火) 10:38:22: もっと交付金減らせよなぁ。。

電源交付金６年連続２００億円超　１２年度の福井県内交付額
（2014年2月27日午後5時55分）
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/politics/48871.html

　電源３法交付金の２０１２年度の福井県内交付額が確定した。県のまとめによると、前年度に比べ９億８千万円増の約２１５億１２００万円となり、６年連続で２００億円を超えた。原子力防災道路の整備に充てる交付金の新規配分などが増額の要因。一方、日本原電敦賀原発３、４号機の増設計画に関する交付金が大幅減額となった。

　県電源地域振興課によると、県分が前年度比７億６２００万円増の１０４億９２００万円、市町分が同２億２８００万円増の１０９億４００万円。

　主な増額は、運転開始後３０年超の原発がある道県を対象にした「原子力発電施設立地地域共生交付金」が約７億２千万円増の１６億５７００万円。交付金を活用した県や市町の事業が本格化したのが理由で、県はヒートポンプ空調を活用した高浜町の大規模園芸ハウスへの補助金などに充てた。

　新規交付では、県が嶺南の半島４区間で進める原子力防災道路の整備費として「原子力発電施設等立地地域特別交付金」が４億７３００万円。高速増殖炉もんじゅ（敦賀市）に関連して立地地域の科学技術などを支援する「高速増殖炉サイクル技術研究開発推進交付金」の県分が２億１４００万円交付された。

　一方、県内交付額の約７割を占める電源立地地域対策交付金は、約８億６千万円減の１５５億９００万円だった。

　敦賀３、４号機増設計画に伴い、着工年度前から前倒しで配分を受けてきた「電源立地促進対策交付金相当分」が約９億１千万円減の７億７８００万円となったことが主な要因。国のエネルギー政策見直しで増設が不透明となったため政府予算に計上されず、前年度からの繰り越し分のみが交付された。１３年度の交付額はゼロとなる見通し。

　発電量に伴い配分額が決まる「電力移出県等交付金枠」は約２千万円減の５９億２千万円、「原子力発電施設等立地地域長期発展対策交付金」は約５億８千万円増の６２億８５００万円。前々年度の１０年度の発電量を基に算出するため、東京電力福島第１原発事故の影響は出ていない。

　原発稼働率が落ち込む１１年度の発電量を基にした１３年度の交付額は、稼働率を８１％と仮定して配分額を決める「みなし規定」が適用されるため、同課は「１２年度とほぼ同額を確保できる見込み」としている。
2210：とはずがたり：2014/05/13(火) 14:43:18: 「敦賀原発＝活断層」覆らぬ判断、怒る地元、聞かぬ規制委、見えぬ「先」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140503-00000558-san-soci
産経新聞 5月3日(土)20時2分配信

　敦賀原発２号機（福井県敦賀市）敷地内の破砕帯（断層）について、原子力規制委員会が昨年５月、「活断層」との判断を下してからまもなく１年になる。その後、事業会社の日本原子力発電が活断層を否定する調査結果を公表し、今年４月から規制委による再審議が始まったが、これまでのところ「活断層」評価を覆す状況にはない。廃炉が日増しに現実味を帯びる中、敦賀３、４号機の新増設計画も宙に浮いたまま。原発関連収入に頼る地元の規制当局への不信感はこの１年でさらに増幅する一方、自治体や経済界からは廃炉を見据えた新たな動きも出始めている。（矢田幸己）

　■廃炉は既定路線か

　「なぜだ！　合点がいかない」

　規制委事務局の原子力規制庁が今年３月、昨年５月に破砕帯を「活断層」と結論付けた有識者５人のみで再審議も進める方針を示したことに対し、同市の河瀬一治市長は珍しく語気を強め、不快感を示した。

　２号機直下を走る破砕帯は活断層か否か。原電は昨年７月、活動性を否定する追加調査結果を公表、地元は原電支援で結束し、規制当局と真っ向から対立する状況が続いている。

　規制当局は今年１月に実施した現地再調査を踏まえた上で改めて「検討する」としたが、判断を行う有識者は活断層認定時と同じメンバーにした。河瀬市長の発言はこれにかみついたものだった。

　河瀬市長は事前に規制庁に対し、幅広い専門家の知見を基に科学的・技術的な判断を行うよう申し入れていた。西川一誠・福井県知事も「幅広い有識者が適切に判断することが大事。過去に判断した人たちも参加しなければ議論は深まらない」と注文をつけていたが、これら立地自治体トップの声はまったく届かなかったことになる。今回の方針には原電も規制庁に抗議した。

　迎えた４月１４日の規制委の有識者会合では、全員が「将来の活動性は否定できない」と従来の見解を示した。原電が次回以降、反論の機会を得ても評価が覆る可能性は低いとみられる。

　原発の新たな規制基準は活断層の真上に原子炉建屋など重要施設の設置を禁じている。現状ならば、２号機の廃炉は避けられない。

　■足踏みする新増設

　“原発城下”の同市にとっては、生活の根幹を揺るがす事態だ。人口約６万８千人の一定割合は原発関連で生計を立てているとされ、すでに影響が現れている。２号機の長期停止に伴い、「運転→メンテナンス」という通常のサイクルは滞り、作業員向けの民宿も閑古鳥が鳴く。

　そんな中、地元が期待を寄せるのが３、４号機の新増設だ。建設業をはじめ、地域経済への波及効果も大きく、固定資産税収の約半分を原発関連施設でまかなう市からすれば、是が非でも完遂させたい計画だ。一部の民宿経営者らは増設を見据え、施設の改築など“先行投資”も行っている。

　１４年に県と市が事前了解を出した段階の計画では、すでに運転を開始しているはずが、安全審査が長引いた上、東京電力福島第１原発事故以降は、本体着工の時期すらめどが立っていない。

　３、４号機は「第３世代原子炉」と呼ばれる改良型の加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）で、１基分の電気出力は１５３・８万キロワット。完成すれば、昨夏の電力需給を下支えした関西電力大飯原発３、４号機（同県おおい町）の１１８万キロワットをしのぐ国内最大級の炉となる。
2211：とはずがたり：2014/05/13(火) 14:43:40: >>2210-2211
　「現場の準備工事はほぼ終えています」

　３、４号機の建設予定地が報道各社に公開された４月上旬、原電の担当者は繰り返し強調した。すでに用地造成は完了しており、残すは規制委から本体工事の「ゴーサイン」が出されるのを待つのみだ。

　河瀬市長は「土台はできている。（３、４号機は）すでに土俵に上がった炉だ」と強調。ある市議は「２号機がダメでも３、４号機の増設を許可してくれるならば…」と苦しい胸の内を明かす。原発に消極的な別の市議でさえ、「再生可能エネルギーが完全に定着する今後３０～４０年間の“つなぎ役”としてはあり得る」と意義を語る。

　ただ、先の見えない足踏み状態は依然として続く。規制当局は、この先も「再稼働一番乗り」の可能性が高い九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）の審査に追われる。政府が閣議決定した新たなエネルギー基本計画でも新増設に関しては、「（電力の）安定供給の観点から確保する原発の規模を見極める」などとあいまいな表現にとどまっている。

　■廃炉見据えた動きも

　そもそも敦賀原発３、４号機の新増設は、１号機の後継機として話が持ち上がった。運転期間が４０年を超える高経年化原発は原則として稼働が認められていない。１号機は４年前に耐用年数を迎えたものの、原電は、経済産業省の原子力安全・保安院（当時）に運転継続を申請しており、２８年までの延長運転が可能だ。とはいえ、２号機とともに破砕帯問題を抱える上、再稼働に向けた安全審査の申請時期は不透明だ。実質的に同年までの稼働は極めて厳しい。

　こうした立地の現状をにらみ、廃炉を見据えて新たな模索を始める動きも広がりつつある。県は昨年１０月、廃炉問題などに対応する専門部署「廃炉・新電源対策室」を設置した。行政を中心とした廃炉ビジネスの開拓などが主な役割だ。敦賀商工会議所も今年度から廃炉を見据えた研究の取り組みに乗り出す方向で調整を進めている。原子力技術を生かした新産業の育成を視野に入れる。

　一部では「原電を廃炉専門の会社として生き残りをかけることもできる」とする意見もある。原電は廃炉ビジネスのノウハウに乏しいとみられるが、「主要株主の東電らと協力すればできないこともない」（関係者）。実際、原電が保有する原子力災害時に備えた遠隔操作ロボットの同型機は福島第１原発内に入り、事故終息に向け一定の成果を挙げている。

　しかし、産業構造の転換は容易ではない。同商議所の試算によると、市内の原発４基（敦賀１、２号機、高速増殖原型炉「もんじゅ」、新型転換炉「ふげん」）の定期検査の経済効果は約８億９千万円。一方、その大部分は廃炉措置中の「ふげん」以外によってもたらされており、「廃炉の経済波及効果はほぼない」（同商議所）という。

　■代替案を示せ

　原発依存度について「可能な限り低減させる」（エネ計画）ならば、その代替案は明確に示されなければならないだろう。

　２号機が規制委から完全に「アウト」を宣告され、政府がエネ計画でも玉虫色とした３、４号機の新増設が今後も認められなければ、同市は瀕死（ひんし）の状態に陥る。これまで長年にわたり国策に受け入れてきた自治体が、その結果、見捨てられるという事態も十分あり得る。“原発銀座”が国に向ける視線はかつてなく厳しい。
2212：とはずがたり：2014/05/13(火) 20:33:03: 新エネ派の俺だったけえが火力に惚れそうｗ

2014年05月09日 11時00分更新
電力供給サービス：
石油から最新鋭のガス火力へ、熱効率57％の発電設備3基が営業運転
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1405/09/news026.html

茨城県にある東京電力の「鹿島火力発電所」は約40年間にわたり、6基の石油火力発電設備で440万kWの電力を供給してきた。さらに震災後に緊急で設置した3基のガス火力発電設備をコンバインドサイクル方式に更新中で、1基目が5月1日に、残りの2基も7月までに営業運転を開始する。
[石田雅也，スマートジャパン]

　東京電力は「千葉火力発電所」でもコンバインドサイクル方式による発電設備を4月24日に営業運転させたばかりで、最新鋭のガス火力発電設備を続々と稼働させている。「鹿島火力発電所」の3基と千葉の3基を合わせて6基の発電設備を7月までに営業運転に移行する予定で、供給力は一気に95万kWも増える。東京電力のピーク時の供給力が約2％上昇して、夏の電力に余裕が生まれる。

　鹿島火力発電所は1970年代に運転を開始した石油火力による1～6号機に加えて、震災後の2012年7月にガス火力の「7号系列」を3基の構成で稼働させた。1基あたり26.8万kWの発電能力があるが、これを高効率のコンバインドサイクル方式に更新して42万kWに増強する計画だ。3基のうち「第1軸」が5月1日に営業運転に入った（図1）。

　続いて「第3軸」が6月中に、「第2軸」も7月中に営業運転を開始して、3基を合わせると発電能力は従来の80.4万kWから126万kWへ引き上げられる。同時に千葉でも7月までに100万kWから150万kWへ供給力が増加する。

　鹿島と千葉ではコンバインドサイクル方式でもガスの燃焼温度が違う発電設備を採用した。鹿島では燃焼温度が1300度クラスの「ACC（Advanced Combined Cycle）」を使う。ACCは鹿島を含めて東京電力の5カ所の火力発電所で導入されているが、その中でも鹿島の7号系列は熱効率が最高の57％に達する（図2）。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/toden_kashima3_sj.jpg
図2　燃焼温度1300度クラスのACC方式による火力発電所。出典：東京電力

　熱効率が高くなる分だけ、発電に必要な燃料費が安く済むうえに、CO2や有害物質の排出量も少なくなる。鹿島の7号系列ではコンバインドサイクル方式を導入する前と比較して、燃料の使用量とCO2の排出量をともに35％削減することができる。

　一方の千葉では燃焼温度が1500度クラスの「MACC（More Advanced Combined Cycle）」を採用して、熱効率を58％まで高めた（図3）。MACCは千葉を含めて3カ所の火力発電所に導入済みだ。

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図3　燃焼温度1500度クラスのMACC方式による火力発電所。出典：東京電力

　さらに燃焼温度を1600度クラスに上昇させる「MACC II」の建設が神奈川県の「川崎火力発電所」で進んでいる。MACC IIになると、熱効率は60％を超える（図4）。コンバインドサイクル方式の進化によって、東京電力の供給力は着実に増えていく。

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図4　コンバインドサイクル（CC）方式による火力発電所の増強計画。出典：東京電力
2213：とはずがたり：2014/05/14(水) 09:51:56: 東海地震が言われている中で浜岡なんて，対策工事なんか止めちまって廃止する英断が中電には欲しいね。

＜浜岡停止３年＞避難計画策定でも認めず…周辺１１首長
毎日新聞社 2014年5月13日 20時53分 (2014年5月14日 00時24分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20140513/Mainichi_20140514k0000m040070000c.html

　中部電力が安全審査を申請中の浜岡原発（静岡県御前崎市）について、半径３０キロ圏の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）にある１１市町の首長全員が、再稼働に向けて国が求める県の広域避難計画が策定されても、再稼働容認の条件にならないとの考えを毎日新聞のアンケートで明らかにした。浜岡原発は１４日、全停止から丸３年を迎える。住民不安を背景に１０キロ圏の４市と同様、残る７市町も中部電と「安全協定」を結ぶ動きが本格化。国が決めた安全対策では不十分と考える地元自治体の姿勢が鮮明になった。

　再稼働には安全審査の通過に加え、国の指針が広域避難計画や各市町の避難計画策定を求めている。広域避難計画は避難者の受け入れ先確保がネックとなり県の作業は難航している。

　アンケートでは、同計画策定が再稼働の条件になるか質問。牧之原市▽菊川市▽磐田市▽焼津市▽島田市▽吉田町の６首長が「ならない」と答えた。御前崎市▽掛川市▽袋井市▽藤枝市▽森町の５首長は「その他」を選び、「なる」の回答はなかった。

　西原茂樹・牧之原市長は「立地が不適格」と再稼働そのものに当初から反対の立場。一方、中部電の安全対策に一定の理解を示してきた御前崎市の石原茂雄市長も「策定したから稼働してよいとはならない」としている。手続き面の課題がクリアされても立地の危険性は変わらず、住民不安が払拭（ふっしょく）されていないとする姿勢が、ほぼ共通している。

　計画策定に絡んで静岡県は先月、ＵＰＺ内の住民約８６万人が車で避難するシミュレーションを公表、通行規制も必要と訴えた。しかしアンケートでは、このシミュレーションが「参考になる」と回答したのは４市町だけだった。「机上の計算。パニックなどの心理的要因を軽視している」（渡部修・磐田市長）との批判もあった。

　中部電が今年２月に４号機の安全審査を申請した際、安全協定を結ぶ１０キロ圏の４市だけが詳細な説明を受けた。残る７市町は「情報提供が不十分」と不満を強め、３月に中部電へ安全協定の締結協議を申し入れた。先月から協定内容の具体的検討が始まっている。

　中部電は「引き続き、浜岡原発の信頼性向上に努め、理解を賜るよう全力で取り組んでまいります」としている。【平塚雄太、立上修】
2214：とはずがたり：2014/05/14(水) 21:28:34: 勿論自然エネルギー推進・反原発で記事を書くことに意義があるsmartjapanだからこれで良いんだけどちょいと突っ込み。

2014年05月07日 15時00分更新
電力供給サービス：
東京電力が4000億円以上も利益を改善、料金の値上げと石炭火力の増加で
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1405/07/news060.html

国の管理下にある東京電力が2013年度の決算で一気に黒字に転じた。売上高が前年から6500億円、利益は4000億円以上も増加した。電気料金を値上げした効果に加えて、火力発電の燃料を石油から石炭へシフトしたことが業績回復の要因だ。原子力を再稼働させる理由は見あたらない。

[石田雅也，スマートジャパン]

　2013年度の決算で電力会社の多くが業績を回復させた中でも、東京電力の改善ぶりはひときわ目を引く。売上高が前年から1割以上も伸びて、営業利益は1913億円の黒字になった（図1）。本業の収益力を示す営業利益が4000億円以上も改善したことで、来期以降の経営に明るい兆しが見えている。

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図1　東京電力の2013年度（2014年3月期）の業績と前年比較。出典：東京電力

　過去5年間で最も営業利益が出たのは期末に震災が発生した2010年度だが、その時の水準と比べても2013年度は半分程度にまで回復した（図2）。一方で売上高は2012年9月に実施した電気料金の値上げによって、2012年度と2013年度に2年連続で6000億円以上も増加している。震災前の2010年度をはるかに上回る伸び率である。電力会社が簡単に売上高を増やせることを示している(→短期的には電力の価格弾力性は低いからねぇ。。勿論長期的には電力から他の資源に移るならそれで良いが需要家が日本から出てくという可能性もある。。)。

　2013年度に売上高が大幅に伸びた要因は2つある。1つは電気料金の値上げによるものだが、もう1つは燃料費の増加に応じて利用者から徴収する「燃料費調整制度」による収入が前年から2860億円も増えている（図3）。これに対して燃料費そのものの増加額は1267億円にとどまった。火力発電の比率は増えたものの、燃料費の高い石油から安い石炭へシフトしたことで2000億円も削減できたことが大きい。

　実際に火力発電で使用した燃料の消費量を見ると、2012年度まで増え続けた石油が2013年度には3分の2程度に減った（図4）。代わって石炭の消費量が2.5倍以上の規模に拡大している。LNG（液化天然ガス）は横ばいの状態で、ほとんど増えていない。

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図4　年度別の燃料消費量の推移。出典：東京電力

　東京電力が2013～2015年度の3年間に調達する燃料費の単価を比較すると、電力1kWhあたり石油が16.78円であるのに対して、ガスは10.80円、さらに石炭は4.01円と4分の1以下の安さである。2014年度以降も石油を減らしてガスと石炭を増やしていけば、燃料費をもっと下げることができる。電力会社は原子力に依存しなくても業績を回復させる方法があることを、東京電力の2013年度決算が示している(→石炭の貢献力は絶大だが一方でCO2対策は残ってはいる。。)。
2215：とはずがたり：2014/05/14(水) 22:50:35: 欧州投資銀行、石炭火力発電所に対する融資を打ち切る
http://www.globalccsinstitute.com/institute/news/%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E6%8A%95%E8%B3%87%E9%8A%80%E8%A1%8C%E3%80%81%E7%9F%B3%E7%82%AD%E7%81%AB%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E8%9E%8D%E8%B3%87%E3%82%92%E6%89%93%E3%81%A1%E5%88%87%E3%82%8B
Date: 25 Jul 2013
Source: Guardian
Accessibility: Publicly available

EUの主要貸付機関である欧州投資銀行（EIB）は、EU28か国がCO2排出量を削減し、気候目標を達成できるよう、大半の石炭火力発電所に対する融資を打ち切ると述べた。EIBは水曜日（7月24日）、石炭火力発電所の新設及び改造は、CO2排出量がキロワット時当たり550グラム未満でなければ融資を受ける資格がなく、資格を満たすためには、熱電併給プラントにするか、バイオマス混焼施設にしなければならないとした。「新しい融資基準の採用は、EIBのエネルギー投資に対するコミットメントにとって重要な一歩であり、EU政策を支援し、現在エネルギー部門が直面している至急の投資課題を反映するものである」とエネルギー関連融資の責任者であるMihai Tanasescu（ミハイ・タナセスク）EIB副総裁は声明の中で述べた。EIBはまた、融資基準がEUの気候政策に準ずるよう、並びに欧州における雇用創出のために、将来的に排出基準を厳しくする可能性もあると述べた。EIBの決定は、ワシントンを本拠地とする世界銀行が石炭火力発電所に対して「まれな状況において」のみ融資するとしているように、他の多国間金融機関による動きに追随するものである。
2216：とはずがたり：2014/05/15(木) 12:17:58: >>2199-2200
USCは名前の与える印象と比べてそれ程最新の技術って訳では無さそう。。
プラントも既に結構あるようだ。
http://www.joban-power.co.jp/igccdata/research/pdf/doc/gijutu.pdf
2218：とはずがたり：2014/05/19(月) 15:10:53: 中間貯蔵用地の評価額、高く算定　福島２町に示す政府案
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASG5K7X5TG5KUTIL020.html
朝日新聞2014年5月18日（日）07:38

　福島県内の除染で出た汚染土などを保管する中間貯蔵施設の建設候補地とされる同県大熊町、双葉町から避難した住民に政府が今月末にも示す補償方針案の全容が１７日、わかった。用地買収では、東京電力福島第一原発事故で極めて低くなった土地の評価額をできる限り高く見積もり、候補地内の墓も町民の意向に応じて移転や保存の費用を負担する。

　県内の汚染土などは最大で東京ドーム２３個分とされ、県内各地の仮置き場に置かれたままだ。これらを搬入する中間貯蔵施設が、除染の推進と復興に向けた最大の課題と言われる。

　ただ、２０１１年８月に菅直人政権が建設の必要性を表明してから２年８カ月が過ぎ、汚染土の搬入目標時期まで８カ月を切った。汚染土が福島県全体の復興の障害になっている実情から、一刻も早く両町に施設を受け入れてもらいたいのが政府の思惑だ。
2219：とはずがたり：2014/05/20(火) 21:14:03: 国からの“圧力”も!?　強気から一転『美味しんぼ』が弱気になったワケとは――
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20140520/Cyzo_201405_post_17204.html
日刊サイゾー 2014年5月20日 11時00分 (2014年5月20日 21時01分更新)

　「ビッグコミックスピリッツ」（小学館）で連載中の人気漫画『美味しんぼ』で描かれた福島県の放射能汚染の様子が波紋を呼んでいる。
　問題となったのは、同漫画の主人公の新聞記者が福島第一原発を取材後、原因不明の鼻血を出す場面。12日発売号では描写がより過激になり、前双葉町長だった井戸川克隆氏が実名登場し、福島の住民で鼻血や倦怠感を訴える人が出ているのは「被ばくしたから」と明言している。
　さらに、大阪で受け入れた震災がれきを処理する焼却場近くの住民約800人にも同様の症状が出ていると訴えている。
　これに対し、福島県12日、ホームページ上で「本県への風評被害を助長するものとして断固容認できず、極めて遺憾」と非難。大阪市の橋下徹市長も「フィクションという漫画の世界でも、ちょっとやりすぎ。作者が取材に基づいていると言っているようなので、事実というなら根拠を示してほしい」と批判した。
　国も敏感に反応した。菅義偉官房長官は「被ばくと鼻血に、まったく因果関係はない」。安倍晋三首相に至っては福島に乗り込み、風評被害に毅然と対応することを表明した。
　当初、強気だった出版元の小学館も、ここまでのハレーションは想定外。内部関係者によると「物議を醸すことは織り込み済みで、編集部内ではどんなに叩かれようが絶対謝罪しないと決めていた。ところが、最近になって上層部から『やりすぎるな』と“天の声”が入ったそうだ。国が動いているからだろう」と話す。
　結果、19日発売号の特集記事では「編集部の見解」として村山広編集長名で「多くの方々が不快な思いをされたことについて、編集長としての責任を痛感しております」と反省の弁を掲載。同号をもって、いったん『美味しんぼ』が休載となることも発表した。
「休載は以前から決まっていたことですが、編集部内ではこのまま突っぱねていたら国を敵に回すことになるので、安堵の声も聞かれます」（前出関係者）
　とはいえ、本当に『美味しんぼ』だけが“悪”なのか？　原発問題に詳しい中部大学教授の武田邦彦氏は、自身のブログで同作を擁護。「公害の立証責任は誰にあるのか？」と題し「本来は『鼻血が出た』ことを心配しなければならない環境大臣までが、『不快だ』というような事態である」と断罪。続けて、1960年代に四日市で起こったぜんそくの例を挙げ「数人のゼンソクがみられる時に、テレビ局がゼンソクを発症していない人を数人取材して、それを放映するという手段は犯罪に近い。

今回でも『私は鼻血を出さなかった』という取材をして放送していたところもあった。（中略）今日のテレビを見ていたらある首長が『鼻血が出たというならデータを示せ』とか『多くの人が鼻血が出ているかどうかわからないのにいい加減のことを言うな』と言い、それをテレビが放映していた。これまでの公害では全く見られなかったことで、このようなことが起こったのは、マスコミが『権威に従う』ということ、つまりNHKの会長が言ったように『政府が右と言ったのだから、右と放送せざるを得ないじゃないか』という現代のマスコミの倫理観を示している」と報道機関にも注文つけている。
　「どちらが悪い」という論点ではなく、この機会に福島県の“今”を国民全体で議論することが重要なのだが……。
2220：とはずがたり：2014/05/20(火) 21:20:20: 殆ど日本原電の組織の都合に拠る再稼働申請で本気で再稼働出来ると思ってるようには思えないんだけど。。

東海第２原発、再稼働へ審査申請老朽化、火災対策が焦点
http://www.excite.co.jp/News/science/20140520/Kyodo_BR_MN2014052001001561.html
共同通信 2014年5月20日 14時27分 (2014年5月20日 14時33分更新)

　日本原子力発電は２０日、再稼働を目指している東海第２原発（茨城県）について、規制基準に適合するかの審査を原子力規制委員会に申請した。
　申請は１１原発１８基目で、１９７８年運転開始の東海第２は最も古い。規制基準が火災対策として要求する難燃ケーブルがほとんど使われておらず、審査の焦点になりそうだ。
　また、半径３０キロ圏には全国の原発で最多の１００万人近くが住む人口密集地に立地し、周辺自治体では避難計画の策定が難航するなど課題が多く、再稼働の時期は見通しが立たない状況だ。
2221：とはずがたり：2014/05/21(水) 00:49:21: こっちにも転載。結局そういうことなんで原発の半径３０ｋｍの土建屋に満遍なく原発関連工事を発注しなければならないのである。
電発(Ｊパワー)は函館大間航路にカネを出し，函館市内の業者に投げつつ，函館観光になりふり構わず協力すればいいのである。日本原燃は常陸那珂や水戸市，中電は掛川や島田辺りにも手厚いばらまきする価値があるかどうか検討せえ。勿論関電は滋賀県にも福井県並のカネを落とさねばならない。関電のカネが３０ｋｍ以上離れた嶺北行く位なら滋賀県に廻らねばなるまい。

3075 名前：チバＱ投稿日： 2014/05/19(月) 02:05:35
http://www.yomiuri.co.jp/local/aomori/news/20140516-OYTNT50533.html
六ヶ所村長「反核燃」候補は？　告示まで１か月
2014年05月17日
立候補を表明する前副村長の戸田氏（４月１８日、六ヶ所村役場で）　１か月後の６月１７日に告示される六ヶ所村長選（２２日投開票）で、これまでになかった変化が起きている。２９年前に核燃料サイクル施設の立地が決まってから、毎回、立候補者を出してきた反核燃サイクル系の候補者擁立の動きが出てこないことだ。理由は人材難だ。現在、立候補表明しているのは勇退する現職から後継指名された１人だけ。村議全員がこの後継者を支持し、オール与党の一枚岩とも言える。国のエネルギー政策を左右する村の首長選で、無投票で村政が継承されることに村民からは「本当にこれで良いのか」との声も出ている。（小田倉陽平）

　◇戸田氏で一本化

　引退する古川健治村長（７９）の後継指名を受けた戸田衛前副村長（６７）は村議１８人全員の支援を得た。現職に反発する一部議員の間では一時、保守系の対抗馬擁立の動きもあったが、「原子力政策が厳しい局面を迎えており、村を二分する戦いは避けるべき」（ベテラン村議）と戸田氏に一本化することで落ち着いた。戸田氏陣営は月内に決起集会を開き、結束を確認する考えだ。ある村議は「戸田氏が最適な候補者なので議員はまとまった。核燃サイクルは粛々と進める」と語る。戸田氏は副村長として古川氏を支えた行政手腕などが評価された。一方、反核燃派の受け止め方は複雑だ。

　◇擁立の協議進まず

　「経済的利益を受ける多くの村民は使用済み核燃料再処理工場の危険性を忘れてしまった」

　２００２年村長選まで反核燃系の候補を立ててきた市民団体「核燃から郷土を守る上十三地方住民連絡会議」の山田清彦事務局長は、擁立の難しさを語る。

　村長選を巡っては、１９８５年に再処理工場などの立地が決まってから前回選まで反核燃系の候補が出馬してきた。しかし施設がもたらす経済的恩恵や村財政の原子力マネーへの依存が進み、得票数は減った。高齢化による人材不足も深刻で擁立に向けた協議は進んでいない。反核燃系の菊川慶子さん（６５）は「反対の声を上げる人が少ないのが現実。残念だがどうしようもない」と肩を落とす。

　◇原発事故後初

　村民の関心も低い。１９９０年代までは、投票率が９割を超えることもあったが、近年は６割台に落ち込んだ。反核燃系の一部は「原子力が選挙の争点にならなくなった」と分析する。

　村に住む自営業の女性（７８）は「周りで村長選の話題はほとんど聞かない。原燃で働く住民も多く、反対する人も少ないので仕方ないのでは」と話した。

　ただ、村の関係者からは「住民が民意を示す機会をこのまま逸して良いのか」と無投票の弊害を危惧する声も出ている。村にとって今回の選挙は、東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故後で、初の村長選だ。震災後、国民の間で揺れた原子力に対する信頼が、村の住民の心にどんな影響を与えたのか。村政継承の重要な首長選で民意を確認する機会を失うことに、違和感を感じる住民もいる。

2014年05月17日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
2222：とはずがたり：2014/05/21(水) 16:46:39: 随分前の記事だが。。

2012年10月18日
即刻廃炉せよ！韓国原発事故「西風２メートル」で九州・四国35万人がガン死する！（3）古くなったパイプが破れ…
http://www.asagei.com/8636

　もし福島第一原発のような大事故が古里原発で起きれば、放出された放射性物質は日本へ・・・・!?

　この住民の指摘は本当なのか。そもそも、大事故は本当に起きるのか。前出・朴准教授によれば、

「韓国は日本よりはるかに地震の頻度が低い。しかし地震があろうがなかろうが、スリーマイル島の事故は起きました。スタッフがポンプの故障を見逃したためです。古里でも、例えば古くなったパイプが破れてちぎれる、あるいは電気が止まるなど、地震が起きなくても大トラブルがあって、事故に発展していく可能性は十分にあります」

　では、爆発などによって古里原発から大量に漏れ出た放射性物質は、どのような経路をたどるのか。気象庁の研究機関、気象研究所に尋ねると、一気に不安に駆られる答えが返ってきた。

「福島の事故直後、何らかの放射性物質は大気に放出された分、海に出された分がありますが、数日後にはアメリカ大陸で検出されています。10日ほどたってからは、ヨーロッパでも検出されました」

　こう前置きしたうえで、次のような説明があった。

「日本と韓国は北半球の中緯度にあります。ここでは主に西風が吹いていますので、西から東に流される傾向があります。韓国でそれ相当の（放射性物質の）放出があれば、いちばん被害が大きいのは韓国ですが、その次に来るのは日本でしょう」

　では、古里原発でチェルノブイリ級の巨大事故が発生した場合、日本はどうなるのか、具体的にシミュレーションしていこう。

　京都大学原子炉実験所の故・瀬尾健氏の原発事故評価プログラム（通称ＳＥＯコード）を用い、前出の朴准教授が算出し作成したものである。

「今回の分析結果は、（釜山から）風が27・５°の扇形方向へ秒速２メートルで吹き続ける状況を前提としています。計算上、被害を受けるのは風下の扇形に含まれる地域のみで、それ以外はセーフという考えです」
2223：とはずがたり：2014/05/21(水) 16:46:55: >>2222-2223
　だが、待て。そんなまっすぐな風は非現実的だとの指摘もあろう。

「例えば（大飯原発のある）福井県おおい町で風船を飛ばす実験をしたところ、三重県、愛知県までまっすぐに風が吹いて飛んでいったことがわかりました。百何十キロの距離でもまっすぐに飛ぶことはあるんです」（前出・朴准教授）

デタラメな反論をする韓国

　さらに詳しく朴准教授に解説してもらおう。

「例えば１５０°の見方は、古里原発を基点として、そこから時計回りに１５０°南東の方向に吹く風を想定しています。その下の数値は１５０°の風向きを中心に27°の範囲で放射性物質到達後の50年間でのガン死者数を計算したものです」

　この北西の風に乗って放射性物質が降り注ぐのは、釜山から最も近い九州地方。８・４万人とその８倍の67・２万人という２種類の数値があるのは計算に用いる係数の違いによるものだ。どれくらいガンになるかの議論がさまざまにあるため、こうした差が生じるのだという。いずれにせよ、最大で67万人ものガン死がありうるというのは衝撃的である。

　さらに１３５°方向への風が吹けば、九州と四国の一部が被害を受け、最大で35.2万人がガン死する計算となる。

　最も被害が甚大なのは、大都市上空を軒並み通過する90°方向の西風。大阪、京都、名古屋、横浜、東京をカバーするため、被害人数は１０４万人にも達するという。まさに日本を横断する放射能被害である。

　こんな数値が弾き出されれば、釜山の住民ならずとも日本でも廃炉運動を起こしたほうがいいくらいだ。

　実は朴准教授は、韓国の環境運動団体などからの依頼で、今年５月に渡韓。中国側の沿岸部にある霊ヨン光グァン、そして古里の２つの原発で事故が起きたと仮定して、ＳＥＯコードによる人命および経済的被害分析の結果を、現地の市民団体や議員らと発表している。古里原発の福島級大事故による釜山市街でのガン死は７万３４００人、チェルノブイリ級巨大事故では84万９０００人の予測だった。

「この発表に対し、韓水原や韓国原子力安全委員会は『韓国の原発は日本やチェルノブイリとは構造、型が違うから事故は起こらない』と反論してきました。しかし、これは間違いで、韓国と同じ加圧水型軽水炉での事故シナリオです。私たちのレポートをまともに読んでいないことは明らかです」（前出・朴准教授）

　いいかげんな安全神話を喧伝する国に、日本人の人命が左右される現実─。

　そんな状況下の10月２日には新古里、霊光の各原発が相次いで故障停止した。
2224：とはずがたり：2014/05/22(木) 11:20:14: 北海道電力の火力発電所
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/karyoku03.html#1

一見コストの安い石炭火力が多い様に見えるが，高コストの道内炭＋小規模＋老朽発電所と三拍子揃っている。。石狩湾新港に最新鋭のLNG火力を建設していて財務が安定するのはそれからであろう。

2014年05月15日 13時00分更新
電力供給サービス：
2年連続で1000億円規模の赤字、北海道電力が再稼働か再値上げを求める
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1405/15/news028.html

電力会社10社の中で最も厳しい経営状態にあるのが北海道電力だ。売上高の15％を超える1000億円規模の赤字を2年連続で出している。原子力発電所の停止を赤字の要因に挙げて、早期の再稼働か電気料金の再値上げを訴える。しかし本質的な問題は販売量の低下と設備更新の遅れにある。
[石田雅也，スマートジャパン]

　北海道電力の2013年度は売上高が前年比5％増の6076億円、経常損失は988億円で前年から198億円の改善に終わった（図1）。回復の傾向が見られるとはいえ、売上高の15％を超える損失を出し続けているのは深刻だ。その要因として、原子力の泊発電所が停止していることによる燃料費の増加を挙げている。

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図1　北海道電力の過去4年間の収支（単独決算ベース）。出典：北海道電力
　費用の内訳を見てみると、燃料費と他社からの購入電力料の合計で、震災の前後では2000億円の差がある（図2）。ただし燃料費が増えた分の半分以上は「燃料費調整単価」で利用者から徴収しているため、実質的な影響額は1000億円以下になる。2012年度と2013年度で比較すると、燃料費の増加は205億円で、それに対して燃料費調整単価による収入増は126億円あった。増加分の6割以上を利用者から徴収している。

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図2　収支の内訳。出典：北海道電力
　むしろ大きな問題は販売量の低下にある。2013年度は前年度から2％減り、2年連続で減少した。電気料金を値上げしても想定通りに売上高が増えない構造になっている。それにもかかわらず2014年度から再び販売量が増えていくと予測する（図3）。再値上げを実施すれば利用者が節電対策を進めて、さらに販売量が減るのは確実だ。新電力に切り替える企業や自治体も数多く出てくる。

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図3　販売電力量と最大電力の実績と予測。出典：北海道電力
　そうした状況にあっても、泊発電所が早期に再稼働できない場合には再度の値上げを検討する方針だ。というのも、2013年に値上げを実施するにあたり、原子力の発電量を震災前よりも増やして、火力の発電量を減らすことを想定していた（図4）。泊発電所の1～3号機を2013年12月から2014年6月にかけて再稼働する予定だった。

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図4　電源別の燃料費と発電量（2013年4月の値上げ申請時点）。出典：北海道電力
　そのために原子力発電所の修繕費と減価償却費で年間に300億円以上の費用が増えることも織り込んでいたが、安全対策に予想以上のコストがかかることが判明して、減価償却費は大幅に増加する見込みだ。原子力は燃料費を安く計上できるものの、それ以外にかかる費用を加えると火力発電よりも高くなることは、いまや周知の事実である。

　他の電力会社は発電効率が高いガス火力や燃料費が安い石炭火力の新設・増設を進めて燃料費の削減を図っている。北海道電力にはガス火力による発電所は1カ所もなく、2019年になって初めて運転を開始する。火力発電所の設備更新を怠っていたことが収益の悪化につながっている。
2225：とはずがたり：2014/05/22(木) 15:30:52: >>1959

石油資源開発:相馬ＬＮＧ基地建設に600億円投資-発電所建設も
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MWWSIB6JTSGE01.html

　　11月27日（ブルームバーグ）：石油資源開発は27日、検討を進めていた福島県相馬港での液化天然ガス（ＬＮＧ）受け入れ基地建設と、同基地からパイプラインを敷設する投資計画について最終決定したと発表した。投資額は約600億円と試算しており、自己資金や借り入れで賄うとしている。
このほか、基地で受け入れたＬＮＧを燃料にした火力発電所を、発電事業のノウハウを持つ企業と連携して基地内に建設することも検討していることを明らかにした。都内で会見した同社の石井正一取締役は、発電所の規模について「少なくとも50万キロワットを想定している」と話した。また、50万キロワット規模の火力発電所運営には年20万トン程度のＬＮＧが必要になるほか、建設には500億円程度の追加投資が必要になるとの試算も示した。
相馬基地で受け入れるのは、同社がマレーシア国営石油会社ペトロナスと共同でカナダ西部のブリティッシュ・コロンビア州で計画しているシェールガス事業で生産されるＬＮＧ。最終的に年間120万トンを受け入れる予定。石油資源開発は、ガス田で生産されたシェールガスを、パイプラインで同州西海岸プリンス・ルパートに建設する年産1200万トンの液化プラントまで運びＬＮＧとして輸出するペトロナス主導の事業、「パシフィック・ノースウェストＬＮＧプロジェクト」の権益10％を保有している。
基地は2017年12月ごろに完成する見込みで、18年３月の操業開始を予定。カナダからのＬＮＧをすべてこの基地で受け入れ、新たに敷設する40キロメートルのパイプラインで仙台から福島県郡山や新潟県内に伸びる既存のパイプライン網と繋ぎ、周辺の都市ガス事業者や産業用需要家、ガス火力発電所などに供給することを計画している。石井氏は「既存のネットワークで顧客に天然ガスを届けられることは、他の企業にはできないこと」だと同事業の魅力を訴えた。
カナダからのＬＮＧは相馬基地で受け入れ後に自社ネットワークを通じて販売するほか、一部を国内の事業者に直接転売することも視野に入れているという。石井氏は、転売する数量については今後の販売戦略に関わることだとしコメントを控えた。
このほか、石井氏は東京電力が今後天然ガス火力で発電した電力を調達するための電源入札が「来年以降必ずあるであろうと考えて発電事業をみている」と述べ、「知見のある企業と連携し、東電の次期入札に対応できる体制」を構築する考えだと話した。発電所の運転開始時期については20年代を想定しているという。
2226：とはずがたり：2014/05/23(金) 15:07:25: こんな情報も政府が隠蔽出来るようになるんだな。。

日刊ゲンダイ日刊ゲンダイ 2014年05月23日10時26分
安倍官邸が激怒！福島原発「吉田調書」流出で“犯人捜し”
http://news.livedoor.com/article/detail/8861030/

「政府事故調の『吉田調書』入手」「高濃度の放射性物質放出」「大量被曝の恐れ」――。朝日新聞の連日の“スクープ報道”に安倍官邸が激怒しているという。

　朝日は、福島第１原発の所長だった故・吉田昌郎氏が、政府の事故調査・検証委員会に語った「調査報告書」（吉田調書）を入手。事故直後に所員の９割にあたる約６５０人が吉田所長の待機命令を無視して“逃亡”したことや、住民が大量被曝（ひばく）するベントの準備を密かに進めていた事実を報道。あらためて東電の隠蔽体質を浮き彫りにした。

　この報道に安倍官邸がカンカンなのだ。
「官邸ではいま、『一体誰が朝日の記者に吉田調書を流したのか』と“犯人捜し”が始まっています。菅官房長官は『（調書は絶対に）公開しない』と憤然としている。とくに安倍周辺は、原発は過酷事故が起きれば、電力会社さえもコントロール不能に陥る――という解説部分が気に入らないらしい。原発再稼働に突き進む安倍政権にとって、少しでも反原発につながる動きは許せないのでしょう」（官邸事情通）

　原発はとても人間の手に負えるシロモノじゃない。「吉田調書」の生々しい証言はそれを物語っている。未曽有の大惨事にならなかったのは、たまたま「偶然」が重なっただけだ。

　だからこそ、福井地裁は２１日、関電大飯原発３、４号機の運転差し止め判決を出したのだが、それでも菅官房長官は「（再稼働の方針は）変わらない」と突っぱねている。

■「機密保護法」施行後なら逮捕

　それにしても、つくづく思うのは、もし「特定秘密保護法」が施行されていれば、「吉田調書」は確実に“闇”に葬られていたということだ。

「菅官房長官は会見で『（吉田調書は）政府として情報公開制度に対する扱いは不開示としている』と明確に答えている。つまり、『特定秘密に当たる』ということです。年内がメドとされる秘密保護法が施行されていたら、吉田調書を入手した朝日の記者も、渡した役人も逮捕される事態になっていたでしょう」（司法ジャーナリスト）

　元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう言う。
「『吉田調書』であらためて分かったのは、福島原発事故の全容がきちんと検証されていないことです。驚くのは原子力規制委員会の田中俊一委員長も調書を『読んでいない』と答えていること。秘密保護法が施行されれば、国民にとって必要な情報はますます隠されることになる。大変、危惧します」

　集団的自衛権を行使できないと国民の生命を守れない、と口にしている安倍首相は、国民が原発の被害に苦しんでも構わないと思っているのか。
2227：とはずがたり：2014/05/23(金) 18:36:16: 東芝のホムペより

新しい技術
A-USC（700℃級超々臨界圧発電）
http://www.toshiba.co.jp/thermal-hydro/technology/approach/ausc/index_j.htm
A-USCとは？

A-USCとは、Advanced Ultra-Supercriticalの略で700℃超臨界圧発電システムを意味します。最新の通常火力発電では、蒸気温度は約600℃ですが、A-USCでは、蒸気条件を700℃以上にすることで、大幅な効率向上を可能にします。主蒸気圧力35MPa、主蒸気温度700℃、再熱蒸気温度720℃/720℃の二段再熱蒸気条件のA-USCプラントでは、46%以上の送電端効率［HHV基準］が期待できます。

A-USCの開発課題

A-USCの実用化のためには、700℃以上の蒸気に耐えられる材料の開発と、信頼性、経済性を同時に達成するためのシステムと構造上の工夫が必要になります。現在、蒸気タービンの材料として使用されている耐熱鋼では、630℃程度が適用限界と考えられています。700℃以上の蒸気に直接晒される部分に対してはNi（ニッケル）基合金等の耐熱材料の適用が不可欠と考えられます。

開発状況

当社では、A-USC実用化のための様々な開発を行っています。材料開発では、特に大型Ni（ニッケル）基合金部材の製造性と、偏析や欠陥、強度の低下等が生じない材料の品質が重要となります。現在、大型部品の試作を行い材料の製造性や品質を検証しています。

2008年から、A-USCプラントの要素技術開発が、国家プロジェクト「先進超々臨界圧火力発電技術実用化要素技術開発」として開始されました。当社もこのプロジェクトに参画し、A-USCの早期実用化のために貢献しています。
2228：とはずがたり：2014/05/23(金) 18:36:39: >>2216>>2227
亜臨界圧→超臨界圧SC(Super Critical)→超々臨界圧USC(Ultra Super Critical)→先進超々臨界圧A-USC(Advabced Ultra Critical)

先進超々臨界圧
http://www.meti.go.jp/committee/summary/0001640/034_05_09.pdf
2229：とはずがたり：2014/05/24(土) 08:36:48: >>2228
綴り間違えてた（；´Д｀）
Advancedですな。。

それにしても上位規格がガンガン出てくること見通せずに安易に名前盛り過ぎやね。。
此の次はSA-USCでその次がUSA-USCか！？ｗ
2230：とはずがたり：2014/05/24(土) 08:37:10: http://www.labornetjp.org/news/2014/1400765883365zad25714より

要旨でこの長さかい。。人格権迄踏み込んだちゃんとした判決を上級審はしっかり受け止めて欲しい所ではありますな。

NPJ訟廷日誌
【速報】大飯原発運転差止請求事件判決要旨全文を掲載します
2014年5月21日
http://www.news-pj.net/diary/1001

主文

1　　被告は、別紙原告目録1記載の各原告(大飯原発から250キロメートル圏内に居住する166名)に対する関係で、福井県大飯郡おおい町大島1字吉見1-1において、大飯発電所3号機及び4号機の原子炉を運転してはならない。

2　　別紙原告目録2記載の各原告(大飯原発から250キロメートル圏外に居住する23名)の請求をいずれも棄却する。

3　　訴訟費用は、第2項の各原告について生じたものを同原告らの負担とし、その余を被告の負担とする。

理由

1　はじめに

　ひとたび深刻な事故が起これば多くの人の生命、身体やその生活基盤に重大な被害を及ぼす事業に関わる組織には、その被害の大きさ、程度に応じた安全性と高度の信頼性が求められて然るべきである。このことは、当然の社会的要請であるとともに、生存を基礎とする人格権が公法、私法を間わず、すべての法分野において、最高の価値を持つとされている以上、本件訴訟においてもよって立つべき解釈上の指針である。

　個人の生命、身体、精神及び生活に関する利益は、各人の人格に本質的なものであって、その総体が人格権であるということができる。人格権は憲法上の権利であり(13条、25条)、また人の生命を基礎とするものであるがゆえに、我が国の法制下においてはこれを超える価値を他に見出すことはできない。したがって、この人格権とりわけ生命を守り生活を維持するという人格権の根幹部分に対する具体的侵害のおそれがあるときは、人格権そのものに基づいて侵害行為の差止めを請求できることになる。人格権は各個人に由来するものであるが、その侵害形態が多数人の人格権を同時に侵害する性質を有するとき、その差止めの要請が強く働くのは理の当然である。

2　福島原発事故について

　福島原発事故においては、15万人もの住民が避難生活を余儀なくされ、この避難の過程で少なくとも入院患者等60名がその命を失っている。家族の離散という状況や劣悪な避難生活の中でこの人数を遥かに超える人が命を縮めたことは想像に難くない。さらに、原子力委員会委員長が福島第一原発から250キロメートル圏内に居住する住民に避難を勧告する可能性を検討したのであって、チェルノブイリ事故の場合の住民の避難区域も同様の規模に及んでいる。

　年間何ミリシーベルト以上の放射線がどの程度の健康被害を及ぼすかについてはさまざまな見解があり、どの見解に立つかによってあるべき避難区域の広さも変わってくることになるが、既に20年以上にわたりこの問題に直面し続けてきたウクライナ共和国、ベラルーシ共和国は、今なお広範囲にわたって避難区域を定めている。両共和国の政府とも住民の早期の帰還を図ろうと考え、住民においても帰還の強い願いを持つことにおいて我が国となんら変わりはないはずである。それにもかかわらず、両共和国が上記の対応をとらざるを得ないという事実は、放射性物質のもたらす健康被害について楽観的な見方をした上で避難区域は最小限のもので足りるとする見解の正当性に重大な疑問を投げかけるものである。上記250キロメートルという数字は緊急時に想定された数字にしかすぎないが、だからといってこの数字が直ちに過大であると判断することはできないというべきである。
2231：とはずがたり：2014/05/24(土) 08:37:28: 3　本件原発に求められるべき安全性

(1) 　原子力発電所に求められるべき安全性

　1、2に摘示したところによれば、原子力発電所に求められるべき安全性、信頼性は極めて高度なものでなければならず、万一の場合にも放射性物質の危険から国民を守るべく万全の措置がとられなければならない。

　原子力発電所は、電気の生産という社会的には重要な機能を営むものではあるが、原子力の利用は平和目的に限られているから(原子力基本法2条)、原子力発電所の稼動は法的には電気を生み出すための一手段たる経済活動の自由(憲法22条1項)に属するものであって、憲法上は人格権の中核部分よりも劣位に置かれるべきものである。しかるところ、大きな自然災害や戦争以外で、この根源的な権利が極めて広汎に奪われるという事態を招く可能性があるのは原子力発電所の事故のほかは想定し難い。かような危険を抽象的にでもはらむ経済活動は、その存在自体が憲法上容認できないというのが極論にすぎるとしても、少なくともかような事態を招く具体的危険性が万が一でもあれば、その差止めが認められるのは当然である。このことは、土地所有権に基づく妨害排除請求権や妨害予防請求権においてすら、侵害の事実や侵害の具体的危険性が認められれば、侵害者の過失の有無や請求が認容されることによって受ける侵害者の不利益の大きさという侵害者側の事情を問うことなく請求が認められていることと対比しても明らかである。

　新しい技術が潜在的に有する危険性を許さないとすれば社会の発展はなくなるから、新しい技術の有する危険性の性質やもたらす被害の大きさが明確でない場合には、その技術の実施の差止めの可否を裁判所において判断することは困難を極める。しかし、技術の危険性の性質やそのもたらす被害の大きさが判明している場合には、技術の実施に当たっては危険の性質と被害の大きさに応じた安全性が求められることになるから、この安全性が保持されているかの判断をすればよいだけであり、危険性を一定程度容認しないと社会の発展が妨げられるのではないかといった葛藤が生じることはない。原子力発電技術の危険性の本質及びそのもたらす被害の大きさは、福島原発事故を通じて十分に明らかになったといえる。本件訴訟においては、本件原発において、かような事態を招く具体的危険性が万が一でもあるのかが判断の対象とされるべきであり、福島原発事故の後において、この判断を避けることは裁判所に課された最も重要な責務を放棄するに等しいものと考えられる。

(2)　原子炉規制法に基づく審査との関係

　(1)の理は、上記のように人格権の我が国の法制における地位や条理等によって導かれるものであって、原子炉規制法をはじめとする行政法規の在り方、内容によって左右されるものではない。したがって、改正原子炉規制法に基づく新規制基準が原子力発電所の安全性に関わる問題のうちいくつかを電力会社の自主的判断に委ねていたとしても、その事項についても裁判所の判断が及ぼされるべきであるし、新規制基準の対象となっている事項に関しても新規制基準への適合性や原子力規制委員会による新規制基準への適合性の審査の適否という観点からではなく、(1)の理に基づく裁判所の判断が及ぼされるべきこととなる。

4　原子力発電所の特性

　原子力発電技術は次のような特性を持つ。すなわち、原子力発電においてはそこで発出されるエネルギーは極めて膨大であるため、運転停止後においても電気と水で原子炉の冷却を継続しなければならず、その間に何時間か電源が失われるだけで事故につながり、いったん発生した事故は時の経過に従って拡大して行くという性質を持つ。このことは、他の技術の多くが運転の停止という単純な操作によって、その被害の拡大の要因の多くが除去されるのとは異なる原子力発電に内在する本質的な危険である。

　したがって、施設の損傷に結びつき得る地震が起きた場合、速やかに運転を停止し、運転停止後も電気を利用して水によって核燃料を冷却し続け、万が一に異常が発生したときも放射性物質が発電所敷地外部に漏れ出すことのないようにしなければならず、この止める、冷やす、閉じ込めるという要請はこの3つがそろって初めて原子力発電所の安全性が保たれることとなる。仮に、止めることに失敗するとわずかな地震による損傷や故障でも破滅的な事故を招く可能性がある。福島原発事故では、止めることには成功したが、冷やすことができなかったために放射性物質が外部に放出されることになった。また、我が国においては核燃料は、五重の壁に閉じ込められているという構造によって初めてその安全性が担保されているとされ、その中でも重要な壁が堅固な構造を持つ原子炉格納容器であるとされている。しかるに、本件原発には地震の際の冷やすという機能と閉じ込めるという構造において次のような欠陥がある。
2232：とはずがたり：2014/05/24(土) 08:37:48: 5　冷却機能の維持にっいて

(1)　1260ガルを超える地震について

　原子力発電所は地震による緊急停止後の冷却機能について外部からの交流電流によって水を循環させるという基本的なシステムをとっている。1260ガルを超える地震によってこのシステムは崩壊し、非常用設備ないし予備的手段による補完もほぼ不可能となり、メルトダウンに結びつく。この規模の地震が起きた場合には打つべき有効な手段がほとんどないことは被告において自認しているところである。

　しかるに、我が国の地震学会においてこのような規模の地震の発生を一度も予知できていないことは公知の事実である。地震は地下深くで起こる現象であるから、その発生の機序の分析は仮説や推測に依拠せざるを得ないのであって、仮説の立論や検証も実験という手法がとれない以上過去のデータに頼らざるを得ない。確かに地震は太古の昔から存在し、繰り返し発生している現象ではあるがその発生頻度は必ずしも高いものではない上に、正確な記録は近時のものに限られることからすると、頼るべき過去のデータは極めて限られたものにならざるをえない。したがって、大飯原発には1260ガルを超える地震は来ないとの確実な科学的根拠に基づく想定は本来的に不可能である。むしろ、（１）我が国において記録された既往最大の震度は岩手宮城内陸地震における4022ガルであり、1260ガルという数値はこれをはるかに下回るものであること、（２）岩手宮城内陸地震は大飯でも発生する可能性があるとされる内陸地殻内地震であること、（３）この地震が起きた東北地方と大飯原発の位置する北陸地方ないし隣接する近畿地方とでは地震の発生頻度において有意的な違いは認められず、若狭地方の既知の活断層に限っても陸海を問わず多数存在すること、（４）この既往最大という概念自体が、有史以来世界最大というものではなく近時の我が国において最大というものにすぎないことからすると、1260ガルを超える地震は大飯原発に到来する危険がある。

(2)　700ガルを超えるが1260ガルに至らない地震について

ア　被告の主張するイベントツリーについて

　被告は、700ガルを超える地震が到来した場合の事象を想定し、それに応じた対応策があると主張し、これらの事象と対策を記載したイベントツリーを策定し、これらに記載された対策を順次とっていけば、1260ガルを超える地震が来ない限り、炉心損傷には至らず、大事故に至ることはないと主張する。

　しかし、これらのイベントツリー記載の対策が真に有効な対策であるためには、第1に地震や津波のもたらす事故原因につながる事象を余すことなくとりあげること、第2にこれらの事象に対して技術的に有効な対策を講じること、第3にこれらの技術的に有効な対策を地震や津波の際に実施できるという3つがそろわなければならない。

イ　イベントツリー記載の事象について

　深刻な事故においては発生した事象が新たな事象を招いたり、事象が重なって起きたりするものであるから、第1の事故原因につながる事象のすべてを取り上げること自体が極めて困難であるといえる。

ウ　イベントツリー記載の対策の実効性について

　また、事象に対するイベントツリー記載の対策が技術的に有効な措置であるかどうかはさておくとしても、いったんことが起きれば、事態が深刻であればあるほど、それがもたらす混乱と焦燥の中で適切かつ迅速にこれらの措置をとることを原子力発電所の従業員に求めることはできない。特に、次の各事実に照らすとその困難性は一層明らかである。

　第1に地震はその性質上従業員が少なくなる夜間も昼間と同じ確率で起こる。突発的な危機的状況に直ちに対応できる人員がいかほどか、あるいは現場において指揮命令系統の中心となる所長が不在か否かは、実際上は、大きな意味を持つことは明らかである。
2233：とはずがたり：2014/05/24(土) 08:38:06: 　第2に上記イベントツリーにおける対応策をとるためにはいかなる事象が起きているのかを把握できていることが前提になるが、この把握自体が極めて困難である。福島原発事故の原因について国会事故調査委員会は地震の解析にカを注ぎ、地震の到来時刻と津波の到来時刻の分析や従業員への聴取調査等を経て津波の到来前に外部電源の他にも地震によって事故と直結する損傷が生じていた疑いがある旨指摘しているものの、地震がいかなる箇所にどのような損傷をもたらしそれがいかなる事象をもたらしたかの確定には至っていない。一般的には事故が起きれば事故原因の解明、確定を行いその結果を踏まえて技術の安全性を高めていくという側面があるが、原子力発電技術においてはいったん大事故が起これば、その事故現場に立ち入ることができないため事故原因を確定できないままになってしまう可能性が極めて高く、福島原発事故においてもその原因を将来確定できるという保証はない。それと同様又はそれ以上に、原子力発電所における事故の進行中にいかなる箇所にどのような損傷が起きておりそれがいかなる事象をもたらしているのかを把握することは困難である。

　第3に、仮に、いかなる事象が起きているかを把握できたとしても、地震により外部電源が断たれると同時に多数箇所に損傷が生じるなど対処すべき事柄は極めて多いことが想定できるのに対し、全交流電源喪失から炉心損傷開始までの時間は5時間余であり、炉心損傷の開始からメルトダウンの開始に至るまでの時間も2時間もないなど残された時間は限られている。

　第4にとるべきとされる手段のうちいくつかはその性質上、緊急時にやむを得ずとる手段であって普段からの訓練や試運転にはなじまない。運転停止中の原子炉の冷却は外部電源が担い、非常事態に備えて水冷式非常用ディーゼル発電機のほか空冷式非常用発電装置、電源車が備えられているとされるが、たとえば空冷式非常用発電装置だけで実際に原子炉を冷却できるかどうかをテストするというようなことは危険すぎてできようはずがない。

　第5にとるべきとされる防御手段に係るシステム自体が地震によって破損されることも予想できる。大飯原発の何百メートルにも及ぶ非常用取水路が一部でも700ガルを超える地震によって破損されれば、非常用取水路にその機能を依存しているすべての水冷式の非常用ディーゼル発電機が稼動できなくなることが想定できるといえる。また、埋戻土部分において地震によって段差ができ、最終の冷却手段ともいうべき電源車を動かすことが不可能又は著しく困難となることも想定できる。上記に摘示したことを一例として地震によって複数の設備が同時にあるいは相前後して使えなくなったり故障したりすることは機械というものの性質上当然考えられることであって、防御のための設備が複数備えられていることは地震の際の安全性を大きく高めるものではないといえる。

　第6に実際に放射性物質が一部でも漏れればその場所には近寄ることさえできなくなる。

　第7に、大飯原発に通ずる道路は限られており施設外部からの支援も期待できない。

エ　基準地震動の信頼性について

　被告は、大飯原発の周辺の活断層の調査結果に基づき活断層の状況等を勘案した場合の地震学の理論上導かれるガル数の最大数値が700であり、そもそも、700ガルを超える地震が到来することはまず考えられないと主張する。しかし、この理論上の数値計算の正当性、正確性について論じるより、現に、全国で20箇所にも満たない原発のうち4つの原発に5回にわたり想定した地震動を超える地震が平成17年以後10年足らずの問に到来しているという事実を重視すべきは当然である。地震の想定に関しこのような誤りが重ねられてしまった理由については、今後学術的に解決すべきものであって、当裁判所が立ち入って判断する必要のない事柄である。これらの事例はいずれも地震という自然の前における人間の能力の限界を示すものというしかない。本件原発の地震想定が基本的には上記4つの原発におけるのと同様、過去における地震の記録と周辺の活断層の調査分析という手法に基づきなされたにもかかわらず、被告の本件原発の地震想定だけが信頼に値するという根拠は見い出せない。

オ　安全余裕について

　被告は本件5例の地震によって原発の安全上重要な施設に損傷が生じなかったことを前提に、原発の施設には安全余裕ないし安全裕度があり、たとえ基準地震動を超える地震が到来しても直ちに安全上重要な施設の損傷の危険性が生じることはないと主張している。
2235：とはずがたり：2014/05/24(土) 08:39:27: 　弁論の全趣旨によると、一般的に設備の設計に当たって、様々な構造物の材質のばらつき、溶接や保守管理の良否等の不確定要素が絡むから、求められるべき基準をぎりぎり満たすのではなく同基準値の何倍かの余裕を持たせた設計がなされることが認められる。このように設計した場合でも、基準を超えれば設備の安全は確保できない。この基準を超える負荷がかかっても設備が損傷しないことも当然あるが、それは単に上記の不確定要素が比較的安定していたことを意味するにすぎないのであって、安全が確保されていたからではない。したがって、たとえ、過去において、原発施設が基準地震動を超える地震に耐えられたという事実が認められたとしても、同事実は、今後、基準地震動を超える地震が大飯原発に到来しても施設が損傷しないということをなんら根拠づけるものではない。

(3)　700ガルに至らない地震について

ア　施設損壊の危険

　本件原発においては基準地震動である700ガルを下回る地震によって外部電源が断たれ、かつ主給水ポンプが破損し主給水が断たれるおそれがあると認められる。

イ　施設損壊の影響

　外部電源は緊急停止後の冷却機能を保持するための第1の砦であり、外部電源が断たれれば非常用ディーゼル発電機に頼らざるを得なくなるのであり、その名が示すとおりこれが非常事態であることは明らかである。福島原発事故においても外部電源が健全であれば非常用ディーゼル発電機の津波による被害が事故に直結することはなかったと考えられる。主給水は冷却機能維持のための命綱であり、これが断たれた場合にはその名が示すとおり補助的な手段にすぎない補助給水設備に頼らざるを得ない。前記のとおり、原子炉の冷却機能は電気によって水を循環させることによって維持されるのであって、電気と水のいずれかが一定時間断たれれば大事故になるのは必至である。原子炉の緊急停止の際、この冷却機能の主たる役割を担うべき外部電源と主給水の双方がともに700ガルを下回る地震によっても同時に失われるおそれがある。そして、その場合には(2)で摘示したように実際にはとるのが困難であろう限られた手段が効を奏さない限り大事故となる。

ウ　補助給水設備の限界

　このことを、上記の補助給水設備についてみると次の点が指摘できる。緊急停止後において非常用ディーゼル発電機が正常に機能し、補助給水設備による蒸気発生器への給水が行われたとしても、（１）主蒸気逃がし弁による熱放出、（２）充てん系によるほう酸の添加、（３）余熱除去系による冷却のうち、いずれか一つに失敗しただけで、補助給水設備による蒸気発生器への給水ができないのと同様の事態に進展することが認められるのであって、補助給水設備の実効性は補助的手毅にすぎないことに伴う不安定なものといわざるを得ない。また、上記事態の回避措置として、イベントツリーも用意されてはいるが、各手順のいずれか一つに失敗しただけでも、加速度的に深刻な事態に進展し、未経験の手作業による手順が増えていき、不確実性も増していく。事態の把握の困難性や時間的な制約のなかでその実現に困難が伴うことは(2)において摘示したとおりである。

エ　被告の主張について

　被告は、主給水ポンプは安全上重要な設備ではないから基準地震動に対する耐震安全性の確認は行われていないと主張するが、主給水ポンプの役割は主給水の供給にあり、主給水によって冷却機能を維持するのが原子炉の本来の姿であって、そのことは被告も認めているところである。安全確保の上で不可欠な役割を第1次的に担う設備はこれを安全上重要な設備であるとして、それにふさわしい耐震性を求めるのが健全な社会通念であると考えられる。このような設備を安全上重要な設備ではないとするのは理解に苦しむ主張であるといわざるを得ない。

(4)　小括

　日本列島は太平洋プレート、オホーツクプレート、ユーラシアプレート及びフィリピンプレートの4つのプレートの境目に位置しており、全世界の地震の1割が狭い我が国の国土で発生する。この地震大国日本において、基準地震動を超える地震が大飯原発に到来しないというのは根拠のない楽観的見通しにしかすぎない上、基準地震動に満たない地震によっても冷却機能喪失による重大な事故が生じ得るというのであれば、そこでの危険は、万が一の危険という領域をはるかに超える現実的で切迫した危険と評価できる。このような施設のあり方は原子力発電所が有する前記の本質的な危険性についてあまりにも楽観的といわざるを得ない。
2236：とはずがたり：2014/05/24(土) 08:39:46: 6　閉じ込めるという構造について(使用済み核燃料の危険性)

(1)　使用済み核燃料の現在の保管状況

　原子力発電所は、いったん内部で事故があったとしても放射性物質が原子力発電所敷地外部に出ることのないようにする必要があることから、その構造は堅固なものでなければならない。

　そのため、本件原発においても核燃料部分は堅固な構造をもつ原子炉格納容器の中に存する。他方、使用済み核燃料は本件原発においては原子炉格納容器の外の建屋内の使用済み核燃料プールと呼ばれる水槽内に置かれており、その本数は1000本を超えるが、使用済み核燃料プールから放射性物質が漏れたときこれが原子力発電所敷地外部に放出されることを防御する原子炉格納容器のような堅固な設備は存在しない。

(2)　使用済み核燃料の危険性

　福島原発事故においては、4号機の使用済み核燃料プールに納められた使用済み核燃料が危機的状況に陥り、この危険性ゆえに前記の避難計画が検討された。原子力委員会委員長が想定した被害想定のうち、最も重大な被害を及ぼすと想定されたのは使用済み核燃料プールからの放射能汚染であり、他の号機の使用済み核燃料プールからの汚染も考えると、強制移転を求めるべき地域が170キロメートル以遠にも生じる可能性や、住民が移転を希望する場合にこれを認めるべき地域が東京都のほぼ全域や横浜市の一部を含む250キロメートル以遠にも発生する可能性があり、これらの範囲は自然に任せておくならば、数十年は続くとされた。

(3)　被告の主張について

　被告は、使用済み核燃料は通常40度以下に保たれた水により冠水状態で貯蔵されているので冠水状態を保てばよいだけであるから堅固な施設で囲い込む必要はないとするが、以下のとおり失当である。

ア　冷却水喪失事故について

　使用済み核燃料においても破損により冷却水が失われれば被告のいう冠水状態が保てなくなるのであり、その場合の危険性は原子炉格納容器の一次冷却水の配管破断の場合と大きな違いはない。福島原発事故において原子炉格納容器のような堅固な施設に甲まれていなかったにもかかわらず4号機の使用済み核燃料プールが建屋内の水素爆発に耐えて破断等による冷却水喪失に至らなかったこと、あるいは瓦礫がなだれ込むなどによって使用済み核燃料が大きな損傷を被ることがなかったことは誠に幸運と言うしかない。使用済み核燃料も原子炉格納容器の中の炉心部分と同様に外部からの不測の事態に対して堅固な施設によって防御を固められてこそ初めて万全の措置をとられているということができる。

イ　電源喪失事故について

　本件使用済み核燃料プールにおいては全交流電源喪失から3日を経ずして冠水状態が維持できなくなる。我が国の存続に関わるほどの被害を及ぼすにもかかわらず、全交流電源喪失から3日を経ずして危機的状態に陥いる。そのようなものが、堅固な設備によって閉じ込められていないままいわばむき出しに近い状態になっているのである。

(4)　小括

　使用済み核燃料は本件原発の稼動によって日々生み出されていくものであるところ、使用済み核燃料を閉じ込めておくための堅固な設備を設けるためには膨大な費用を要するということに加え、国民の安全が何よりも優先されるべきであるとの見識に立つのではなく、深刻な事故はめったに起きないだろうという見通しのもとにかような対応が成り立っているといわざるを得ない。

7　本件原発の現在の安全性

　以上にみたように、国民の生存を基礎とする人格権を放射性物質の危険から守るという観点からみると、本件原発に係る安全技術及び設備は、万全ではないのではないかという疑いが残るというにとどまらず、むしろ、確たる根拠のない楽観的な見通しのもとに初めて成り立ち得る脆弱なものであると認めざるを得ない。
2237：とはずがたり：2014/05/24(土) 08:40:43: >>2230-2237
8　原告らのその余の主張について

　原告らは、地震が起きた場合において止めるという機能においても本件原発には欠陥があると主張する等さまざまな要因による危険性を主張している。しかし、これらの危険性の主張は選択的な主張と解されるので、その判断の必要はないし、環境権に基づく請求も選択的なものであるから同請求の可否についても判断する必要はない。

　原告らは、上記各諸点に加え、高レベル核廃棄物の処分先が決まっておらず、同廃棄物の危険性が極めて高い上、その危険性が消えるまでに数万年もの年月を要することからすると、この処分の問題が将来の世代に重いつけを負わせることを差止めの理由としている。幾世代にもわたる後の人々に対する我々世代の責任という道義的にはこれ以上ない重い問題について、現在の国民の法的権利に基づく差止訴訟を担当する裁判所に、この問題を判断する資格が与えられているかについては疑問があるが、7に説示したところによるとこの判断の必要もないこととなる。

9　被告のその余の主張について

　他方、被告は本件原発の稼動が電力供給の安定性、コストの低減につながると主張するが、当裁判所は、極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの問題等とを並べて論じるような議論に加わったり、その議論の当否を判断すること自体、法的には許されないことであると考えている。このコストの問題に関連して国富の流出や喪失の議論があるが、たとえ本件原発の運転停止によって多額の貿易赤字が出るとしても、これを国富の流出や喪失というべきではなく、豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失であると当裁判所は考えている。

　また、被告は、原子力発電所の稼動がCO2排出削減に資するもので環境面で優れている旨主張するが、原子力発電所でひとたび深刻事故が起こった場合の環境汚染はすさまじいものであって、福島原発事故は我が国始まって以来最大の公害、環境汚染であることに照らすと、環境問題を原子力発電所の運転継続の根拠とすることは甚だしい筋違いである。

10　結論

　以上の次第であり、原告らのうち、大飯原発から250キロメートル圏内に居住する者(別紙原告目録1記載の各原告)は、本件原発の運転によって直接的にその人格権が侵害される具体的な危険があると認められるから、これらの原告らの請求を認容すべきである。

福井地方裁判所民事第2部

　裁判長裁判官　樋口英明
　　　　裁判官　石田明彦
　　　　裁判官　三宅由子
2239：とはずがたり：2014/05/24(土) 21:23:51: 社説［大飯原発差し止め］再稼働への重い警告だ
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=70513
2014年5月24日 05:00

　原発の再稼働に前のめりな国の政策に対する司法からの重い警告である。

　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の運転差し止めを福井県の住民らが求めた訴訟で、福井地裁は定期点検中の２基の再稼働を認めない判決を言い渡した。

　２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故の後、原発の差し止めを認める判決は初めてである。

　判決では、大飯原発の安全技術や設備を「確たる根拠のない楽観的な見通しの下で成り立つ脆弱（ぜいじゃく）なもの」と厳しく批判し、地震の際の冷却機能と放射性物質を閉じ込める構造に欠陥があると指摘。原発の２５０キロ圏内に住む１６６人の請求を認めた。２５０キロの根拠は福島原発事故直後に、原子力委員会がまとめた資料だ。

　また判決では、国民の生命や生活を守る人格権にも言及し、原発の稼働によってこの人格権が奪われる危険性が万が一でもあれば「差し止めが認められるのは当然だ」と断じている。

　争点となった耐震性について関電が、安全対策の基準となる「基準地震動」の１・８倍までは過酷事故に至らないと主張していることに対し「地震大国日本で、それを超える地震が来ない根拠はない」と退けた。背景に「０５年以降、全国四つの原発で５回にわたり想定を超える地震が到来している事実がある」としている。国はこの指摘を重く受け止めるべきだ。福島の事故がなかったかのように、再稼働を進めるのは、国民に対する背信行為ではないか。

　　　　■　　　　■

　これまで原発訴訟は、ほとんどが「手続き上適法」として住民の訴えを退けてきた。同じ３、４号機の差し止めを求めた仮処分の決定で大阪高裁が今月、申し立てを却下している。

　だが、今回の判決では「福島原発事故後に、判断を避けることは、裁判所に課せられた最も重要な責務を放棄するに等しい」と言及した。原発をめぐる司法の姿勢が変化している兆しであろうか。

　関電側が主張した電力供給の安定性やコスト低減について判決は「多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いを並べて論じることは法的には許されない」と厳しく批判した。原発稼働が二酸化炭素の排出削減に資すると主張したことには「福島の事故はわが国始まって以来最大の環境汚染だ」と一蹴した。被災者の心情をくみ取ったものであり、「脱原発」が根強い国民感情に沿ったものでもある。

　　　　■　　　　■

　国は原発を「重要なベースロード電源」と位置づけたエネルギー基本計画を閣議決定し、新増設にも含みを持たせている。

　福島県では今も約１３万人が避難生活を強いられている。帰還のめどが立たず、体調を崩したり、家族がばらばらに暮らす人たちも多い。

　関西電力は、福井地裁判決を不服として控訴した。安倍政権は規制委の審査を通過した原発の再稼働を進める方針だが、福井地裁判決を踏まえると、なし崩し的な再稼働は許されない。
2240：とはずがたり：2014/05/24(土) 21:26:05: 台湾、第四原発稼働を凍結へ　東電事故を機に反対強まる
http://www.asahi.com/articles/ASG4X4W33G4XUHBI00R.html
台北＝鵜飼啓
2014年4月28日23時15分

新北市貢寮区に建設中の第四原発。通気塔の右の建物が１号機、左が２号機＝１３年５月、鵜飼啓撮影

　台湾で２０１５年にも稼働する予定だった「第四原発」の計画が安全検査終了後に凍結される見通しになった。度重なる計画見直しや工事のトラブルで安全性に疑問が出ていたほか、東京電力福島第一原発の事故をきっかけに反対運動が強まっていた。

　江宜樺（チアンイーホワ）・行政院長（首相）は２８日の記者会見で、第四原発を稼働させるかどうかは「次世代に選択権を残す」と述べ、１６年までの馬英九（マーインチウ）政権任期内の決定断念を示唆した。原発を稼働できる状態で凍結し、次期政権に判断を委ねる方針。

　第四原発は完成が１０年以上遅れているが、当局は１５年にも燃料棒を入れて稼働させ、１６年夏前の商業運転開始を目指していた。だが、馬英九総統と江氏は２７日に与党・国民党の市県長との会合に出席。第四原発の工事をとめて安全検査だけを行い、台湾の全有権者を対象にした住民投票で稼働の是非を決めるまで「封印」すると決めた。
2241：とはずがたり：2014/05/24(土) 21:29:44: >>2226

吉田氏、非常冷却で誤った対応　「思い込みがあった」
http://www.asahi.com/articles/ASG5Q7GJPG5QUUPI005.html?iref=com_rnavi_srank
木村英昭、堀内京子宮崎知己2014年5月23日05時25分

非常用復水器の構造
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/AS20140522004531.jpg

　東京電力福島第一原発の吉田昌郎（まさお）所長が東日本大震災が起きた２０１１年３月１１日、電源喪失時に原子炉を冷やす１号機の非常用復水器（ＩＣ）の仕組みをよく理解していなかったため、異変を伝える現場の指摘を受け止められず、誤った対応をしていたことが分かった。吉田氏は政府事故調査・検証委員会の聴取で「ここは私の反省点になる。思い込みがあった」と述べていた。１号機は冷却に失敗し、同日中にメルトダウン（炉心溶融）した。

トピックス「吉田調書」
誰も助けに来なかった　「吉田調書」
　吉田氏の聴取を記録した「吉田調書」によると、中央制御室の運転員が１１日夕にＩＣの機能低下に気付き、冷却水不足を疑って吉田氏のいる緊急時対策室へ伝え、軽油で動くポンプで水を補給するよう促した。

　だが、吉田氏はＩＣの仕組みを理解していなかったため、「水の補給」が機能低下のサインと認識できず、ＩＣが機能している間に行う「原子炉への注水準備の継続」という指示しか出さなかった。
2242：とはずがたり：2014/05/25(日) 09:16:58: >>504
>北電が発電に天然ガスを使うのは、1957～77年の旧豊富発電所（宗谷管内豊富町）以来となる。
これ↓か。規模は小さいけど。
道電初のLNG火力発電と云うふれこみで現在建設中の石狩湾新港火力だけど天然ガスを使った発電の前史は色々有ると云う訳か。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%97%E6%B5%B7%E9%81%93%E9%9B%BB%E5%8A%9B
1957年11月1日 - 日本初の事業用ガスタービン火力発電所、豊富発電所（出力2,000kW）が運転開始（豊富町で産出される天然ガスを使用）。

鈴木産業旧北電ガス発電所
http://www.northerncross.co.jp/bunkashigen/parts/1000129.html
■概要・見所
（工場）豊富温泉は大正15年に天北炭田関連での石油試掘中に発見された含油温泉で、この温泉に入る直前の道傍らに奇妙な型の発電所が残る。これが、石油と関連の天然ガス採集企業の鈴木産業豊富事業所で、北電が共同企業で豊富ガス発電所を初めて設計、建設した。ロケット状の装置がガス分離器、隣の桃型の建物がガスタービン発電機建屋である。ここで2000kw出力で1957年から20年間稼動したが、採算採れず中止、廃棄された。
2244：とはずがたり：2014/05/26(月) 11:34:43: 要するに勿来と広野にICGGで500MWを各1基，計2基設置するということか。
広野は７号機になるけど>>1919との関係は？複数設置もとあるからIGCCが８号機の可能性も？

勿来は６・７号機が老朽化しているから10号機に引き続いてIGCCの建設は殆ど既定路線的な部分はあったんだけど。。
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/karyoku02.html#nakoso

福島に最新鋭石炭火力　東電建設へ、地元雇用を創出
http://www.asahi.com/articles/TKY201311230497.html?ref=reca
2013年11月24日05時00分

　東京電力は、福島県の沿岸部に、最新鋭の石炭火力発電所を２基つくる方針を決めた。合わせて１００万キロワットの電力を生み出す。効率の良い発電所で安く電力をつくれるようにして経営再建に役立てるほか、被災地で雇用をつくりだす狙いがある。計２千億円以上を投資し、２０２０年代初頭の稼働を目指す。

　東電は発電…

「世界最新鋭の石炭火力発電所プロジェクト」の
検討状況について
http://www.tepco.co.jp/fukushima_hq/images/131129_01-j.pdf

プロジェクトの検討状況
当社広野火力発電所、常磐共同火力株式会社勿来発電所の２地点で各1基ずつ、高出力・高効率化に向けた技術開発が進められている「50万kW級石炭ガス化複合発電(IGCC)」設備の実証を行うべく、技術的な検討、各種調査を実施中。

～石炭ガス化複合発電(ＩＧＣＣ)とは～
・石炭をガス化し、コンバインドサイクル(ガスタービンと蒸気タービンの組み合わせ)で発電する方式。
・同規模の従来型石炭火力発電よりも高効率（送電端熱効率※約48％）であり、約15%のCO2低減が図れる。
高温高圧のガス化炉で石炭中の灰分を溶融スラグ化して排出するため、従来の石炭火力では利用が困難な灰融点の低い石炭に適合。

※:低位発熱量基準[ＬＨＶ]…燃料が燃焼したときに発生するエネルギーを表示する際に燃料中の水分および燃焼によって生成された水蒸気の蒸発潜熱(凝縮熱)を除いたもの。
2245：とはずがたり：2014/05/26(月) 11:47:40: 関電子会社が４月から首都圏で電力販売　まずビル向け十数件で着手
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140318/biz14031816180022-n1.htm
2014.3.18 16:17

　関西電力の完全子会社で、エネルギー関連設備の保守・運用などを手がける関電エネルギーソリューション（Ｋｅｎｅｓ、大阪市）は１８日、首都圏で４月１日から電力を販売すると発表した。オフィスビルなど十数件に供給するが、具体的な販売先や販売量などは非公表。

　関電グループは東日本に発電所を保有しておらず、首都圏で販売する電力については、工場に自家発電設備を持つ企業や卸電力取引所から調達する。

　東京電力は平成２４年４月、企業向け電気料金を１４．９％値上げしたが、Ｋｅｎｅｓは、東電より安い料金で顧客と契約した。

　Ｋｅｎｅｓは昨年末、東京事務所を東京支社に格上げしており、電力小売りの全面自由化を見据え、首都圏事業を強化する。将来的には東日本での発電所建設も視野に入れる。

　中部電力も昨年、新電力のダイヤモンドパワー（東京）を買収し、首都圏での電力販売に乗り出している。

関電が来年４月の採用人数をさらに３０人削減へ　３６０人、３年連続で減少
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140317/biz14031718240017-n1.htm
2014.3.17 18:22

　関西電力は１７日、２０１５年４月に入社予定の新卒者採用を、１４年度よりも３０人少ない３６０人とする計画を発表した。採用人数を減らすのは３年連続。原発停止による火力発電所の燃料費増で経営が悪化していることから、採用数を減らして人件費を圧縮する。

　内訳は、事務系は１４年度に比べて３０人少ない５０人で、技術系は３１０人を維持する。学歴別の内訳は未定としている。これと別に、中途採用を必要に応じて実施する。関電の広報担当者は「厳しい経営環境を踏まえ、採用を絞り込むことで業務の効率化を図りたい」と説明している。

　関電は、昨春に電気料金を値上げしたことに合わせ、１４年度入社と１５年度入社の新卒者採用数を１２年度入社（約６００人）から約３５％減の３９０人にするとしていた。ただ、１４年３月期連結決算が９８０億円の最終赤字になる見込みで、値上げ時の計画からさらに抑制した。
2246：とはずがたり：2014/05/26(月) 20:57:48: どれか一社と組んじゃうよりは各社の首都圏進出を促進出来る様に案件毎に提携して欲しいけどなぁ・・。

東電、火力提携で協議＝５社名乗り、今夏絞り込み
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2014052600691&j4

関電
強み…豪州での液化天然ガス(LNG)調達で既に東電と提携
提携メリット…首都圏での電力事業強化

中電
強み…東電と茨城県で火力発電所を共同建設。2017年から米国産シェールガス輸入
提携メリット…首都圏での電力事業強化

東ガス
強み…東京湾岸沿いで東電とLNG基地を共同運営
提携メリット…電力販売に向けた電源確保

大ガス
強み…米国産シェールガス輸入で中部電力と提携予定
提携メリット…首都圏での電力事業参入

ＪＸ
強み…石油，ＬＮＧなど幅広く資源開発・調達・茨城県内の自社製油所と東電火力発電所が隣接
提携メリット…電力事業への本格参入

　東京電力が経営再建策の柱に位置付けた、燃料調達から火力発電までを対象とする「包括提携」に関西電力、中部電力、東京ガス、大阪ガス、石油元売り大手、ＪＸ日鉱日石エネルギーの５社が名乗りを上げていることが２６日、分かった。東電は、今夏にも優先的に交渉する提携先を選ぶ。電力・ガスの全面自由化が迫る中、業種や地域を超えた大型提携が実現する可能性がある。
　包括提携は、総合特別事業計画（再建計画）に盛り込まれた目玉施策の一つ。東電では福島第１原発事故後に停止した原発に代わる火力発電の燃料費が膨張。提携で液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達コストを減らし、電気料金を抑える狙いがある。（2014/05/26-18:12）
2247：とはずがたり：2014/05/26(月) 21:00:04: ＪＸエネ会長、東電包括提携「いろんなこと検討」
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2014052600456

　ＪＸ日鉱日石エネルギーの木村康会長は２６日、石油連盟会長としての記者会見で、東京電力との火力発電分野での包括提携について「公式に言える材料はない。いろんなことを検討するということに尽きる」と語った。（2014/05/26-14:43）
2248：とはずがたり：2014/05/26(月) 21:04:35: 中部電、４月の電力販売量２．１％増＝４カ月連続プラス
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201405/2014052600563&rel=j&g=eco&relid=1_1

　中部電力が２６日発表した４月の電力販売実績によると、販売電力量は前年同月比２．１％増の９９億５２００万キロワット時と、４カ月連続のプラスとなった。主力である大規模工場向けの「産業用他」で、２．０％増の５０億５４００万キロワット時となったのが主因。液晶や半導体の生産増を受けて「機械」の分野が伸びたほか、自動車向け鋼材の生産増で「鉄鋼」も好調だった。（2014/05/26-16:02）

中部電力とサンヨーホームズ、家事代行の新会社設立
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201405/2014050100640&rel=j&g=eco&relid=1_5

　中部電力とサンヨーホームズは１日、家事代行サービスやハウスクリーニングを手がける新会社「ｅ－（イー）暮らし」（名古屋市千種区）を設立したと発表した。（2014/05/01-18:23）

中部電、船舶事業に進出＝２社に出資
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201405/2014051600819&rel=j&g=eco&relid=1_4

　中部電力は１６日、液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸送船を保有する予定の会社２社に４０％ずつ出資すると発表した。それぞれ約２０億円、計約４０億円で株式を取得する。中部電が船舶事業に参画するのは初めて。ＬＮＧ輸送船の共同保有者となってコスト管理やメンテナンスなど運営全般に携わることで、コスト削減や輸送体制の安定化を図る。（2014/05/16-19:07）
2249：とはずがたり：2014/05/27(火) 11:49:20: 東通原発、６月にも安全審査申請＝地元了解、近く要請－東北電
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2014052600791

　東北電力は２６日、東通原発１号機（青森県東通村、出力１１０万キロワット）の再稼働の前提となる安全審査を、６月にも原子力規制委員会に申請する方針を固めた。近く青森県と東通村に安全協定に基づく事前了解を要請。地元了解を得た上で安全審査に進み、２０１５年７月を目指す再稼働に向けた準備を急ぐ。（2014/05/26-20:10）
2250：とはずがたり：2014/05/27(火) 11:57:47: >>2246
東京ガスなら元々地盤重なっていて地域荒らされないし，LNG基地とLNG火力の共同運営で協業簡単そうだし一番有力なような。。

関電は原発停まって財務悪化中では？

地域も業種も異なると云えば関西地盤のガスの大ガスだけどどうかなぁ。。
大ガスと中電が組んで提携相手となれば有力な気もするけどなー。

電気でもガスでもないJXがこれを機会に電力やLNG開発にも参入して飛躍できると和製メジャー化も本物でテンションあがるんだけど。。
2251：とはずがたり：2014/05/27(火) 12:09:06: 「高温ガス炉」開発推進へ　文科省が作業部会設置
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014052301002266.html
2014年5月23日 19時16分

　文部科学省の原子力科学技術委員会は２３日、炉心溶融を起こしにくく、安全性が高いと見込む次世代原子炉「高温ガス炉」について、技術開発を進めるための作業部会の設置を決めた。開発推進は国の新しいエネルギー基本計画に盛り込まれており、実用化に向けた研究計画などを検討する。
　高温ガス炉は政府提案時の計画案にはなかったが、取りまとめの最終段階に自民党の意向で盛り込まれた。この日の委員会では「唐突感がある。推進の理由が不明確だ」との意見もあり、今後の議論が注目されそうだ。
　国内の原発（軽水炉）では原子炉の冷却などに水を使うが、高温ガス炉はヘリウムガスを使用する。
（共同）
2252：とはずがたり：2014/05/27(火) 15:52:14: >>2122の外部パートナーと組んでってのは１社に絞ってってことだったのか。。
2253：とはずがたり：2014/05/28(水) 15:59:50: 2014年01月10日 10時00分更新
和田憲一郎の電動化新時代！（10）：
2014年、進化する家庭用蓄電池とその未来
http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1401/10/news020.html
2254：とはずがたり：2014/05/28(水) 18:25:12: 道電は石油の比率が高すぎる。九州・関西も石油の比率が高め(且つ安価な石炭が少なめ)である。
東電はLNG火力が圧倒的でややバランスに不安。

http://diamond.jp/articles/-/51616?page=3
◆図３　発受電電力量の電源別構成(13/3期)
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/img_d121f46b6a5261def07efc20772e16f847775.jpg
出所：各社資料よりBofAメリルリンチ・グローバルリサーチ作成
2255：とはずがたり：2014/05/28(水) 18:34:59: >収支健全化にはまだ遠い。理由は、値上げ後も原子力発電量を料金原価に「織り込んでいる」ためである。

>収益性安定には発受電構成の改善しかない

>電力小売開始後の競争環境は携帯電話の競争が参考になる

2014年4月15日
消耗戦の次に待ち構える戦国時代
勝つのは中部電力、東京瓦斯、大阪瓦斯
――メリルリンチ日本証券リサーチアナリスト・森貴宏
http://diamond.jp/articles/-/51616

東日本大震災後に環境は一変、現在は全ての原子炉が停止している。このため電力会社は料金値上げ後も、利益を出すことが極めて難しい。一方でガス会社の収益性は損なわれていない。そうした状況下、電力・ガス業界は、2016年からの全面自由化で、本格的な競合が始まる。我々は電力・ガスの競争時代に勝つ企業として、中部電力、東京瓦斯、大阪瓦斯の3社に注目している。

もり・たかひろ
大阪大学医学部、同大学院医学系研究科修了。2001年に野村證券入社後は一貫してアナリスト業務に携わり、医薬品・医療機器、食品・酒類・たばこ業界の調査を歴任。2007年にメリルリンチ日本証券入社後は、造船・プラントセクター、および電力・ガス・石油セクターを担当。

電力会社の苦境が続く値上げ後も赤字を脱却できず

2011年3月の東日本大震災以降、電力・ガス業界を取り巻く環境は一変した。原子力発電に対する社会的受容性のハードルが上昇したことで、全ての原子炉は停止した状態が続いているからだ。

この影響は電力会社のみにとどまらず、マクロ経済へも及ぶ。すなわち、(1) 電力会社は火力発電で代替せねばならず、燃料費の増加が赤字要因となった。(2) 電力会社は収支改善のため値上げを実施、家庭や企業など需要家の負担が増えた。 (3) ＬＮＧの調達量が増加したことで需給バランスがタイト化、スポット価格が上昇した。(4) 燃料（石油、石炭、ＬＮＧ）の輸入量が急増したため、日本は貿易赤字へ転落した。

電力会社は震災以降、利益を出せない状態が続いている。14年3月期第2四半期（2013年7～9月期）のみ黒字となったのは、電力需要が伸びる夏季に加えて、燃料費調整制度による単価上昇が加わったことによる特殊事情。原子力発電が停止している状況で、利益を出すことは極めて難しい。

電力・ガス会社などの公共料金は「総括原価方式なので、高コスト体質でも保障されており、利益が確保できる」との言説が正しければ、電力会社は利益が出るはずであるが、現実は異なる。総括原価方式でも、政府の認可を受けた料金原価の内容は固定的だが、実際の原価構成は外部環境で変動するため、差異が生じ、利益は上下に変動する。ガス会社の都市ガスは天然ガス（ＬＮＧ）をもとに作るため、収益性が損なわれるような原価構成の差異が生じない。

◆図２　電気料金原価の発受電発電量に占める原子力発電量(％)
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/img_506b64f0e8be32c93fcbacfb75c0cb7d39162.jpg
出所：BofAメリルリンチ・グローバルリサーチ

北海道電力が最も追い込まれた理由

電力10社のうち、値上げ申請を行ったのは7社あるが、いずれも収支健全化にはまだ遠い。理由は、値上げ後も原子力発電量を料金原価に「織り込んでいる」ためである。すなわち、料金原価の発受電電力量構成比が実績と同じか、それよりも改善しない限りは、利益が出ない（図2）。

北海道電力は値上げ後でも、料金原価上の原子力発電構成比が29％と高いため、財務基盤が最も追い込まれている。同社は2013年2月に電気料金再値上げの検討を表明、4月に渇水準備引当金を取り崩した。更に日本政策投資銀行から優先株での出資を受けることを検討との報道が出ている。

九州電力も原子力発電構成比が27％と高いが、状況は明るい。原子力規制委員会が川内原子力発電所を優先審査の対象に指定したことで、2014年内に再起動できる可能性が高まった。

発受電電力量の構成は、料金原価の前提と実績で大きく異なっている（図3）。原子力発電は発電単価が安いため、割高なガス（ＬＮＧ）火力や石油火力で代替した場合、「逆ザヤ」によって赤字幅が拡大する。一方で、割安な石炭火力は原子力発電とのコスト差が小さいため、赤字幅を抑制することができる。
2256：とはずがたり：2014/05/28(水) 18:34:59: >収支健全化にはまだ遠い。理由は、値上げ後も原子力発電量を料金原価に「織り込んでいる」ためである。

>収益性安定には発受電構成の改善しかない

>電力小売開始後の競争環境は携帯電話の競争が参考になる

2014年4月15日
消耗戦の次に待ち構える戦国時代
勝つのは中部電力、東京瓦斯、大阪瓦斯
――メリルリンチ日本証券リサーチアナリスト・森貴宏
http://diamond.jp/articles/-/51616

東日本大震災後に環境は一変、現在は全ての原子炉が停止している。このため電力会社は料金値上げ後も、利益を出すことが極めて難しい。一方でガス会社の収益性は損なわれていない。そうした状況下、電力・ガス業界は、2016年からの全面自由化で、本格的な競合が始まる。我々は電力・ガスの競争時代に勝つ企業として、中部電力、東京瓦斯、大阪瓦斯の3社に注目している。

もり・たかひろ
大阪大学医学部、同大学院医学系研究科修了。2001年に野村證券入社後は一貫してアナリスト業務に携わり、医薬品・医療機器、食品・酒類・たばこ業界の調査を歴任。2007年にメリルリンチ日本証券入社後は、造船・プラントセクター、および電力・ガス・石油セクターを担当。

電力会社の苦境が続く値上げ後も赤字を脱却できず

2011年3月の東日本大震災以降、電力・ガス業界を取り巻く環境は一変した。原子力発電に対する社会的受容性のハードルが上昇したことで、全ての原子炉は停止した状態が続いているからだ。

この影響は電力会社のみにとどまらず、マクロ経済へも及ぶ。すなわち、(1) 電力会社は火力発電で代替せねばならず、燃料費の増加が赤字要因となった。(2) 電力会社は収支改善のため値上げを実施、家庭や企業など需要家の負担が増えた。 (3) ＬＮＧの調達量が増加したことで需給バランスがタイト化、スポット価格が上昇した。(4) 燃料（石油、石炭、ＬＮＧ）の輸入量が急増したため、日本は貿易赤字へ転落した。

電力会社は震災以降、利益を出せない状態が続いている。14年3月期第2四半期（2013年7～9月期）のみ黒字となったのは、電力需要が伸びる夏季に加えて、燃料費調整制度による単価上昇が加わったことによる特殊事情。原子力発電が停止している状況で、利益を出すことは極めて難しい。

電力・ガス会社などの公共料金は「総括原価方式なので、高コスト体質でも保障されており、利益が確保できる」との言説が正しければ、電力会社は利益が出るはずであるが、現実は異なる。総括原価方式でも、政府の認可を受けた料金原価の内容は固定的だが、実際の原価構成は外部環境で変動するため、差異が生じ、利益は上下に変動する。ガス会社の都市ガスは天然ガス（ＬＮＧ）をもとに作るため、収益性が損なわれるような原価構成の差異が生じない。

◆図２　電気料金原価の発受電発電量に占める原子力発電量(％)
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/img_506b64f0e8be32c93fcbacfb75c0cb7d39162.jpg
出所：BofAメリルリンチ・グローバルリサーチ

北海道電力が最も追い込まれた理由

電力10社のうち、値上げ申請を行ったのは7社あるが、いずれも収支健全化にはまだ遠い。理由は、値上げ後も原子力発電量を料金原価に「織り込んでいる」ためである。すなわち、料金原価の発受電電力量構成比が実績と同じか、それよりも改善しない限りは、利益が出ない（図2）。

北海道電力は値上げ後でも、料金原価上の原子力発電構成比が29％と高いため、財務基盤が最も追い込まれている。同社は2013年2月に電気料金再値上げの検討を表明、4月に渇水準備引当金を取り崩した。更に日本政策投資銀行から優先株での出資を受けることを検討との報道が出ている。

九州電力も原子力発電構成比が27％と高いが、状況は明るい。原子力規制委員会が川内原子力発電所を優先審査の対象に指定したことで、2014年内に再起動できる可能性が高まった。

発受電電力量の構成は、料金原価の前提と実績で大きく異なっている（図3）。原子力発電は発電単価が安いため、割高なガス（ＬＮＧ）火力や石油火力で代替した場合、「逆ザヤ」によって赤字幅が拡大する。一方で、割安な石炭火力は原子力発電とのコスト差が小さいため、赤字幅を抑制することができる。
2257：とはずがたり：2014/05/28(水) 18:35:19: ◆図３　発受電電力量の電源別構成(13/3期)
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/img_d121f46b6a5261def07efc20772e16f847775.jpg
出所：各社資料よりBofAメリルリンチ・グローバルリサーチ作成

収益性安定には発受電構成の改善しかない

電力会社の収益性が再び安定するには、発受電電力量の構成比が料金原価の前提まで改善しなければならない。すなわち原子力発電の稼働再開と、火力発電の構成比改善が必要となる。これらが短期的に実現できなければ、再値上げで料金原価構成を現状に合わせるしか、収支改善の方策はない。

原子力発電についての政府公式見解は「安全性が確認された原子力発電所については、再稼働を進める」とされているため、原子力規制委員会の審査進展に伴って、原子炉が徐々に再起動してゆくと我々は想定する。しかし、その足取りは緩やかなため、電力会社の財務基盤が再起動まで持ちこたえられるかどうかの消耗戦が続いている。

次のテーマは全面自由化
2016年から戦国時代に突入

電力・ガス業界は、2016年からの全面自由化で、本格的な競合が始まる。いわば地域の守護大名に加えて、新規参入者が覇権を争う、戦国時代の幕開けだ。政府は2013年4月に「電力システムに関する改革方針」を閣議決定しているため、この既定路線に向かって電力・ガス会社のみならず、他業種の企業も準備を進めている。

システム改革とは、電力市場については、(1) 需要の3分の1を占める規制分野（家庭用等）の解放と、(2) 日本を10分割していた供給区域の解放。ガス市場については、(3) 電力システム改革に歩調を合わせた小売の全面自由化と、(4) 電力に先んじた料金規制の完全撤廃である。

◆図４　日本の電力総需要(13/3期，9819億kWh)
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/img_5e0a59de1954967a4cbe1632dac73e4922923.jpg
注：電灯（家庭用）と電力（小規模事業所）が2016年以降自由化される
出所：資源エネルギー庁

縮小する市場を取り合う生存競争に突入する

前提として、日本のエネルギー市場は縮小傾向に入っている。電力・ガスの競争時代とは、単に競争環境が整備されることを意味しない。それは限られた市場を取り合うという、本当の意味での生存競争である。

これまでの電力市場は実質ＧＤＰ成長と電化進展による需要増加、ガス市場は産業用需要の燃料転換による需要増加があったため、電力・ガス各社が所与とされた供給地域（地域独占）の中で事業を展開すれば十分であった。しかし、2011年3月の東日本大震災は、需要家の省エネ意識を高めただけでなく、価格上昇による需要抑制を招いた。

日本の一次エネルギー国内供給は、実質ＧＤＰと共に増加してきた。1960年までは石炭、1970年までは原油が主であったが、1973年と1979年のオイルショックを契機に、(1) 天然ガスや原子力発電といった、別のエネルギーを活用する「多様化（ベストミックス）」と、(2) エネルギー効率を高めることで消費量を抑える「省エネ」を、基本方針としている。

一次エネルギー国内供給は、08年3月期をピークに減少しており、今後も大きな増加は見込みにくい。日本の総人口や消費数量は既にピークアウトしているため、マクロ要因からもマイナス方向が示唆される。

勝つ企業は中部電力、東京瓦斯、大阪瓦斯

我々は電力・ガスの競争時代に勝つ企業として、中部電力、東京瓦斯、大阪瓦斯の3社に注目している。

ガス会社の成長シナリオは想定しやすい。すなわち、2016年に家庭用電力市場が開放された世界では、ガスと電気の併売（バンドル）が可能となるため、事業領域が拡大する。電力会社は、他地域への卸供給拡大ができる企業が勝ち上がってゆき、企業間の成長格差が広がると予想する。

我々は家庭用電力市場における新規参入者の中で、ガス会社が最も有力と考える。 (1) 既に顧客基盤を持つ、(2) 営業拠点（例：東京瓦斯のライフバル）を持つ、(3) 料金の調査定量（検針）・回収（課金）のシステムを持つ、ことが優位性としてあげられる。他の新規参入者は、これらを構築しなければならない。
2258：とはずがたり：2014/05/28(水) 18:35:41: >>2256-2258
ガス会社の中でも、東京瓦斯と大阪瓦斯は大都市圏を供給区域としているため、立地上も優位性がある。両社とも、域内の需要開拓に積極的な姿勢を示している。同地域の電力会社である東京電力と関西電力は、ガス会社と顧客の重複が大きいため、シェアの減少に直面する。中部地方はガス会社が複数に分かれているため、局地戦の様相となる。

◆表２　家庭用顧客数(万件)
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/img_c4a508c865a5e61130ae23ee63285f4947051.jpg
出所：資源エネルギー庁および各社資料よりBofA メリルリンチ・グローバルリサーチ作成

ガス会社が新規参入するにしても、電源がないと電気の販売ができない。東京瓦斯は16年3月期に扇島パワー3号機を増設（ＬＮＧＧＴＣＣ、407MW）、大阪瓦斯は17年3月期に中山名古屋共同発電に2号機を増設（石炭、100MW級）の予定があるものの、家庭用電力事業へ参入するには不足だ。

中部電力は新規参入者へ卸供給する

したがって、ガス会社などの新規参入者に電力を供給するのは、中部電力などの地方電力会社だと我々は想定している。電源の新増設は設備投資に加えて、環境アセスメントを含めて5年程度の時間もかかる。よって、供給余力を持つ電力会社が有力な供給源になりうる。

中部電力が2013年にダイヤモンドパワー（特定規模電気事業者）を買収したのは、大口顧客向けの限定的な動き。家庭用顧客に対しては、自社で販売網（営業、調査定量）を構築して進出すると、固定費が増えて効率が悪い。むしろ、固定費を自社エリアに残したまま、変動費分で他地域へ卸供給することが収益性を高める。

日本の電力網は、会社間が点で接するという構造をしている（図8）。したがって、中部電力など、需要地に隣接する電力会社は卸供給を拡大できるチャンスである。中部電力は火力発電の電源構成が良く、供給能力となる会社間連系線容量が太い。

◆図８　日本の電力網と会社間連系線容量(1GW=100万kW)
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/img_5422d326f3d2b0b1b35ce88dcbb4199165347.jpg
出所：電力系統利用協議会資料よりBofAメリルリンチ・グローバルリサーチ作成

中部電力の火力電源構成は、競争力が高い。(1) 石炭火力は碧南（計4.1GW）のみだが、日本最大の規模。(2) ＬＮＧＧＴＣＣ（ガスタービン・コンバインドサイクル）発電は熱効率が高く、ＬＮＧ消費量がボイラ式に比べて2割以上少ない。結果として、火力発電単価は東京電力、関西電力よりも低く抑えられている。

中部電力の火力発電は総合熱効率42.8％。稼働率の高い石炭火力の碧南が熱効率44％程度のため全体を押し下げている。しかし、ミドル電源のＬＮＧＧＴＣＣでは、熱効率54％の新名古屋7号系列（計1.5GW）と川越3、 4号系列（計3.4GW）、熱効率58％以上の新名古屋8号系列（計1.6GW）と上越（計2.4GW）を擁し、18年3月期には熱効率62％の西名古屋（計2.3GW）が加わる。

電力小売開始後の競争環境は携帯電話の競争が参考になる

電力小売開始後の競争環境はどうなるのだろうか。それには移動体通信（携帯電話）の業界が参考になる。すなわち、有力な事業者が限定的な市場で、顧客獲得競争が起こる。また、新規加入者に企業イメージを浸透させるアイコンは、携帯電話の競争でも重要な要素として機能している。その点では東京瓦斯の「火ぐまのパッチョ」は知名度が高く、有力な候補となる。

競争環境の例としては、料金メニューが挙げられる。携帯電話では、従量制から定額制への多様化、長期間契約を前提とした割引策、他社からの契約変更に対するインセンティブ、既存事業とのバンドリングによる割引、などが生み出されている。これは手持ちの設備を、いかに活用するかというアイデア勝負である。先行企業のメニューに他社が類似サービスで追随すると同質化する懸念もあるが、電力業界でも今後はメニューの多様化が起こるだろう。

ガス市場の完全自由化は、ガス会社の側も新規参入者に攻め込まれることとなる。しかし電力会社はガス会社のような営業拠点（ショップ）を持っていないため、顧客獲得のチャネルが薄い。携帯電話の競争を参考にすると、長期契約で顧客が離脱しないよう確保することは、ガス会社の防衛策として機能するであろう。
2259：とはずがたり：2014/05/28(水) 22:33:59: >>2246>>2250
>東電、火力提携で協議＝５社名乗り、今夏絞り込み
>燃料調達から火力発電までを対象とする「包括提携」に関西電力、中部電力、東京ガス、大阪ガス、石油元売り大手、ＪＸ日鉱日石エネルギーの５社が名乗りを上げている

>>1609
>東電との火力提携、中部電・東京ガス・Ｊパワーが応募
>東電は…「火力発電」「燃料の調達」「電力の小売り」の３分野で幅広く提携案を募集している。

>中電が東電との提携に応募　火力建て替えなどに投資想定
>中電は電力９社の中で原発依存度が低く、火力発電が主力。燃料の共同調達や資機材の共同購入など、自社のコスト削減につながる分野での提携も探るとみられる。
>ただ、中電も浜岡原発の全面停止で業績が悪化している。幹部は「確実に利益が見込める条件でなければ提携は不可能。提携が決まっても、長期的な視点で協議していく話だ」と説明した。

電発は結局降りたのか？
中電は>>2256-2258ではべた褒めされてたし，火力の資材共同購入等は効果有りそうだけど，そんなに全面的に推すと云う感じでもないのか？やはりガス，それも東ガスが有力？
2260：とはずがたり：2014/05/28(水) 22:50:37: >>2258
>ガス会社が新規参入するにしても、電源がないと電気の販売ができない。東京瓦斯は16年3月期に扇島パワー3号機を増設（ＬＮＧＧＴＣＣ、407MW）、大阪瓦斯は17年3月期に中山名古屋共同発電に2号機を増設（石炭、100MW級）の予定があるものの、家庭用電力事業へ参入するには不足だ。

>>2212>>2252>>2246>>2250
>東電、火力提携で協議＝５社名乗り、今夏絞り込み
>東京ガスなら元々地盤重なっていて(余所者に)地域荒らされないし，LNG基地とLNG火力の共同運営で協業簡単そうだし一番有力なような。。

と書いたし，東電と東ガスがLNG輸入・発電で組んで首都圏にLNG発電所群を設けると確かに面白いけどただでさえ「販売用電力は約２５０万キロワット(2,500MW)となり、沖縄電力の発電設備（約２１８万キロワット）を上回る」東ガス>>2054が本格的に参入となると東電の小売に取っては可成りの脅威かも。

例えば，東電に1千万kW(10,000MW=10GW)分の電力発電所を建設する計画だけど，15,000MW(15MW)分位の発電所を造れば既存の2.5GWと東電販売分の残り5.0GWで7.5GWと十分小売に打って出られる規模やねー。
東ガスはベース電源として石炭火力にも食指を動かしているようだから結構自由化に意欲的。

東電としては最強のライバルに成りそうな気もするが，逆に言えば提携して関係造っておく方が良いのかも。。

中電並みの高効率GTCC-LNG火力発電で10GW揃えるだけでだいぶ違いそうだが，それでも石炭火力がないとコスト構造が原発稼働時並に改善しないのは>>2257でも指摘されている。
石炭火力は，中電と共同で常陸那珂に設置>>1957>>1967は決定済みだが，更にIGCCを広野と勿来に計2GW設置の計画>>2244だがこれに東ガスも引き込もうという心づもりか？
2261：とはずがたり：2014/05/28(水) 23:07:26: 一方の中電だが
>中電が主力電源とする液化天然ガス（ＬＮＧ）の発電単価は原子力より約２割高いとされる。燃料の調達方法の工夫で費用抑制に努めているが、０９年度の販売電力量１キロワット時当たりの燃料費は９社中最高で、割高な電気料金につながっている>>602
とLNG利用時のコスト削減にはノウハウがあるようだ。

一方で
>また(中電の)販売電力量１キロワット時当たりの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は沖縄電力、中国電力に次いで多く、業界目標に近づけるには排出権取得に多額の費用を投じざるを得ない>>602
が課題。

常陸那珂共同火力発電(と称)の600MWの内，220MWを中電と常陸那珂社で販売。>>1967
更に中電は2013.10月1日付でダイヤモンドパワー社の株式の80%を取得。出力100MWの石炭火力発電所を日本製紙富士工場の敷地内に建設し2016年5月の稼働を目指す。9月中旬に三菱商事、日本製紙、中部電の３社で火発の建設と運営を担う合弁会社を設立し、三菱商事が70%、日本製紙が20%、中部電が10%を出資する。社長は中部電から派遣する>>1777
と，320MWを中電系で首都圏で確保。2500MWの東京ガスには未だ未だ追いつけないが三菱商事がバックに居るのはちょい大きいかも。

LNGの購入では中電は大ガスと組んでシェールガスの輸入計画が進んでいる>>1980がこれに便乗か拡張できると安価な輸入が可能になる。
2262：とはずがたり：2014/05/29(木) 10:38:40: >>1949
>ＬＮＧをほぼ使用していない北海道電力、北陸電力、四国電力、沖縄電力

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/karyoku03.html

北海道は石狩湾新港に総発電量1.7GWのLNG火力建設中。此迄は道内産天然ガスを少量使用。

北陸電力は富山新港発電所のリプレースでLNGを導入予定。0.92GWをLNGに。

四国電力は坂出で天然ガスを使用しているようだがメインは石油のようである。
これ↓(出典は)みると(ガスを)そこそこ使っている様だが，天然ガスで有り液化天然ガスではないということのようだ。
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/img_d121f46b6a5261def07efc20772e16f847775.jpg
2263：とはずがたり：2014/05/29(木) 10:51:28: >>465
>ＪＲ東日本は首都圏の各線区へ供給する運転用、生活サービス用電力の６割を自営で賄う川崎火力発電所（川崎区）を増強中。重油を燃料とする既存の１機を13年までにＬＮＧ型に置き換え、出力を20万キロワット級へ引き上げる。
石油だから恐らくピーク時用電源と思われるがLNGに置き換わるのはいいこんだ。200MW級はそこそこ。現況はどんなもんでどの位の電力賄えてるんだろ？
2264：とはずがたり：2014/05/29(木) 10:57:02: たった２箇所で結構賄えてるねぇ。。
>首都圏のJR東日本で使用する電力の9割（JR東日本全社でみても6割）をまかなっている
リプレース対象の既存電源は使用燃料：重油，熱効率：36.3%と可成りの高コスト・ロウスペック。。
125MWを200MWとすると75MW程の増強となる。

JR東海も電気食うリニア造るなら水力発電所でも造るべきでは！？(・∀・)
>首都圏のJR東日本で使用する電力の9割（JR東日本全社でみても6割）

JR東日本川崎火力発電所
http://ja.wikipedia.org/wiki/JR%E6%9D%B1%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%B7%9D%E5%B4%8E%E7%81%AB%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80

信濃川発電所と合わせると、首都圏のJR東日本で使用する電力の9割（JR東日本全社でみても6割）をまかなっている。また、国鉄時代から東海道新幹線（現JR東海）、マルス（現JRシステム）、鉄道総合技術研究所（JR総研）に供給されており、それぞれが別会社になった今も供給されている。

発電設備

総出力：65.5万kW（2003年現在）

1号機
発電方式：コンバインドサイクル発電方式
定格出力：14.42万kW
　ガスタービン：10万kW
　蒸気タービン： 4.42万kW
使用燃料：灯油
熱効率：39.0%
営業運転開始：1981年

2号機
発電方式：コンバインドサイクル発電方式
定格出力：18.74万kW
　ガスタービン：12.67万kW
　蒸気タービン： 6.07万kW
使用燃料：都市ガス
熱効率：44.4%
営業運転開始：1993年6月26日

3号機
発電方式：コンバインドサイクル発電方式
定格出力：19.84万kW
　ガスタービン：13.43万kW
　蒸気タービン： 6.41万kW
使用燃料：LNG（2006年5月に灯油から変更）
熱効率：46.4%
営業運転開始：1999年3月27日

4号機
発電方式：汽力発電方式
定格出力：12.5万kW
使用燃料：重油
熱効率：36.3%
営業運転開始：1973年10月
2265：とはずがたり：2014/05/29(木) 10:57:28: >>2264-2265
川崎発電所リプレース計画（更新及び増設）
JR東日本では、老朽化した既設1号機および既設4号機を廃止し、LNGを燃料としたコンバインドサイクル発電設備を3基設置する計画を発表。2012年現在、4号機が建設中である。

新4号機（建設中）
発電方式：コンバインドサイクル発電方式
定格出力：21.06万kW
　ガスタービン：14.05万kW
　蒸気タービン： 7.01万kW
使用燃料：LNG
工事開始：2009年10月予定
営業運転開始：2013年12月予定

新1号機（計画中）
発電方式：コンバインドサイクル発電方式
定格出力：21.06万kW
　ガスタービン：14.05万kW
　蒸気タービン： 7.01万kW
使用燃料：LNG
工事開始：2016年4月予定
営業運転開始：2021年予定[3]

5号機（計画中）
発電方式：コンバインドサイクル発電方式
定格出力：21.06万kW
　ガスタービン：14.05万kW
　蒸気タービン： 7.01万kW
使用燃料：LNG
工事開始：2017年1月予定
営業運転開始：2020年2月予定

信濃川発電所
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BF%A1%E6%BF%83%E5%B7%9D%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80

信濃川発電所（しなのがわはつでんしょ）は、新潟県の信濃川流域に位置する東日本旅客鉄道（JR東日本）が所有する水力発電所である。管理業務は同社東京支社の管轄下にある。
千手（せんじゅ）・小千谷（おぢや）・新小千谷（しんおぢや）の3つの発電所の総称である。合計最大出力は44万9,000キロワットで、JR東日本で消費する電力量の4分の1に当たる

発電所名千手発電所小千谷発電所新小千谷発電所合計
認可出力 120,000 kW 123,000 kW 206,000 kW 449MW
2266：とはずがたり：2014/05/29(木) 11:05:34: >>2264-2265
都市ガスとか灯油とか色々使ってるねぇ。。

現在655MW+449MW=1100MWで首都圏の９割賄えているのだから首都圏の国電消費電力は(単純計算だけど)1222GW程あれば行ける。

４号機のリプレースと２機新設で差し引き506.8MW増えるのでJR東の保有認可出力は1607MW程になる。
400MW程首都圏の利用量から余剰すら出るので，電力自由化の際は，国鉄電話使って新電電に参入したように電力小売事業に参入も出来るのでは無いか？中央リニア向けとかに費消されるのか？
また現況では石炭火力が無いけど何処かと組んでその辺にも参入したらどうか？東電との包括提携に手を挙げた東京ガス，関電，中電，大ガス辺りが(潜在的な)候補かも。
2267：とはずがたり：2014/05/29(木) 11:11:00: こうなってくると関西の私鉄連合にも石炭火力事業に参入して欲しくもなるな。
京都電灯(叡電や京福)や宇治川電気(山陽電鉄や近江鉄道)よ再び♪
2268：とはずがたり：2014/05/29(木) 12:22:48: 新電力エネットが電力大手からシェアを奪いまくってる
http://matome.naver.jp/odai/2137033407570458801
電力値上げの影響で、東京電力や関西電力などの大手から新電力へ契約を変更する企業が増えているそうです。更新日: 2013年06月04日
2269：とはずがたり：2014/05/29(木) 12:34:45: >>2268

エネット
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88
株式会社エネット（英：ENNET Corporation）は、NTTファシリティーズ・東京ガス・大阪ガスの共同出資[1]によって設立された電気事業者（電力会社）。特定規模電気事業を営む特定規模電気事業者（新電力）で、自家発電等の電気の購入・販売、小型の火力発電所やマイクロ型の水力発電についてのエネルギーコンサルティングを行っている。社名のエネットとは、英単語のenergyとnetworkとを合成させた造語である。

自社発電所
茨城発電所（茨城県神栖市/2.1万kW）
舞鶴発電所（京都府舞鶴市/3.5万kW）
イースクエア千葉発電所（千葉県袖ヶ浦市/9.8万kW）
2270：とはずがたり：2014/05/29(木) 12:36:47: エネットの茨城発電所で調べたらエネットのニュースリリースが引っ掛かったがこれは日立造船の茨城発電所内に造られたもののようだ。東電向けに211MW，エネット向けに21.9MWらしい。

茨城発電所の運転開始のお知らせ
http://www.ennet.co.jp/news/detail20010716.html
2001/07/16

弊社は、2001年7月16日より茨城発電所（茨城県那珂郡大宮町）の運転を開始いたしました。
この発電所は弊社所有の最初の発電所であり、届出出力は21,900kWです。
茨城発電所の運転開始に伴い、関東地区において、新たに4ビルのお客さまに対し電力の供給を開始いたしました。

日立造船茨城発電所
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E7%AB%8B%E9%80%A0%E8%88%B9%E8%8C%A8%E5%9F%8E%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80

日立造船茨城発電所（ひたちぞうせんいばらきはつでんしょ）は、茨城県常陸大宮市にある火力発電所。
日立造船が電力供給にかかわる研究用として、茨城工場内に2.6万kW級の水・蒸気噴射型のガスタービン発電設備1号機を1995年に設置し運転開始（2010年撤去）。その後電力卸供給事業(IPP)の開始に向け2号機が1999年6月25日に営業運転を開始、3号機が2006年6月に営業運転を開始した。運転時間帯は、平日昼間の約12時間。また、同発電所には特定規模電気事業者(PPS)のバルチラ社製ディーゼルエンジン3基の発電設備があり、2001年に運転を開始、日立造船が発電所の運営を受託している。

発電設備[編集]
総出力：24.07万kW[1]
東京電力との最大契約出力：21.1666万kW

2号機
発電方式：コンバインドサイクル発電方式
定格出力：10万6,500kW（ガスタービン × 1軸、蒸気タービン × 1軸）
契約出力：10万2,666kW
使用燃料：重油
営業運転開始：1999年6月25日

3号機
発電方式：コンバインドサイクル発電方式
定格出力：11万2,300kW（ガスタービン × 1軸、蒸気タービン × 1軸）
契約出力：10万9,000kW
使用燃料：重油
営業運転開始：2006年6月

4号機（PPS向け）
発電方式：ディーゼル発電方式（内燃力発電）
定格出力：7,300kW
使用燃料：重油
営業運転開始：2001年

5号機（PPS向け）
発電方式：ディーゼル発電方式（内燃力発電）
定格出力：7,300kW
使用燃料：重油
営業運転開始：2001年

6号機（PPS向け）
発電方式：ディーゼル発電方式（内燃力発電）
定格出力：7,300kW
使用燃料：重油
営業運転開始：2001年

廃止された発電設備[編集]
1号機
発電方式：ガスタービン発電方式
定格出力：2万6,249kW
使用燃料：重油
営業運転期間：1995年 - 2010年
2271：とはずがたり：2014/05/29(木) 13:54:51: >>2246>>2250>>2259-2261
>大ガスと中電が組んで提携相手となれば有力な気もするけどなー

“反関電”で大ガス・中部電が「エネルギーメジャー連合」の地殻変動、シェールガス革命がもたらす激震
2013.6.1 07:00
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/1489

　実は、大ガスと中部電の“絆”は昭和４０年代に培われた。石油ショックが世間を騒がせ、石油に代わるクリーンなエネルギーとしてＬＮＧが脚光を浴び始めた時代。

　大ガスは、時流に乗って一気に業績を拡大しようと画策。一方、関西電力が社運を賭けて原子力発電の強化に乗り出す中、中部電は、ＬＮＧを使うクリーンな火力発電を増やそうと考えたことから、大ガスと中部電の思惑は見事に一致し、インドネシア産ＬＮＧの共同調達などに踏み切った。

両社の“蜜月”は最近も強化されている。大ガスの滋賀県多賀町にあるガス基地と、中部電の三重県四日市市にある火力発電所を結ぶ全長約６０キロの天然ガスパイプラインが建設中。来年１月に完成する予定で、ガスのバックアップ態勢を整える。

　大ガス幹部は「（中部電とは）長いお付き合いがあり、今回も一緒にやろうということになった」と説明する。

共通の“敵”

　両社が連携強化の先に見据えるのは、「関西電力」だ。

　大ガスの国内外の発電設備は３２０万キロワットにも達し、電力会社を除くと国内最大級の発電事業者だ。平成３２（２０２０）年をめどに発電能力の倍増も計画する。

　もともと、関西では、大ガスと関電の顧客争奪戦が激しく、大ガスは関西で電力も販売するなど両社は強烈なライバル関係にある。関電が４月以降、電気料金値上げに踏み切ったため、「一般的にはチャンスが広がっている」（関係者）との見方もある。

　一方の中部電は、原発の比率が５割を超す関電より電気料金は割高とされてきた。

　大規模工場などへの電力販売が自由化された１２年以降、中部電が最も恐れたのが、関電の攻勢だった。関電はかつて、供給エリア外の愛知県に本拠を置く「トヨタ自動車グループを中部電から奪おうとひそかに営業攻勢をかけた」と報じられたことがある。

　原発再稼働のメドが立たない中、両社のガス事業への“追い風”はしばらくやみそうにない。

　「日本でもエネルギーメジャーをつくろうという構想から、大ガスと中部電の『統合』はどうか、という冗談もあった」

　経済産業省の幹部が冗談混じりにこう漏らすほど、両社の“蜜月”は知られる。
2272：とはずがたり：2014/05/30(金) 08:29:56: 政府の『美味しんぼ』批判の背景に“カネの問題”？福島県調査で異常ながん発症率
ビジネスジャーナル 2014年5月29日 00時05分 (2014年5月30日 08時08分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20140529/Bizjournal_201405_post_4986.html

　主人公らが東京電力福島第１原発を訪問した後に鼻血を出すなどの描写が議論を呼んでいる漫画『美味しんぼ「福島の真実篇」』の「その24」が、「ビッグコミックスピリッツ」（小学館／5月19日発売号）に掲載され、同誌には次号からしばらく休載する旨が告知された。原作者・雁屋哲氏は22日、自身のブログで「『美味しんぼ』の休載は、去年から決まっていたことです」と説明し、一部描写が賛否両論を呼んでいることが休載の理由ではないとしている。
　一連の騒動をめぐっては、安倍晋三首相をはじめとする政府要人からは『美味しんぼ』に批判的な発言が相次ぎ、中でも環境行政を司る環境省の石原伸晃大臣は、「専門家からは福島第1原発の事故による被ばくと鼻血との因果関係はないと評価が出ている。風評被害を引き起こすようなことがあってはならないと思う」とコメントし、話題を呼んだ。
　このように政府が『美味しんぼ』に批判的な姿勢をみせている背景について、国土交通省の外郭団体幹部は次のように語る。
「まずは金ですね。政府は原発事故の被害を受けた土地の買収費や住民の医療費、被ばく補償の総額を試算しています。その額は莫大ですから簡単には認めない。『風評など風化してほしい』というのが本音ではないでしょうか」
　原発事故直後、日本に滞在していた外国人が各国政府の避難勧告で日本から脱出し、日本政府も管理区域を設定し人々の出入りを禁止したほど、放射性物質による被ばくの危機が懸念視された。にもかかわらず、自民党の現役閣僚が「科学的根拠なき風評に過ぎない」と発言することに対しては批判の声も寄せられている。
　今年3月まで行われた福島県の調査では、県内30万人の子供の中で甲状腺がん発症が「確定」されたのは50人、「疑い」を入れると89人に上った。「10代の甲状腺がんは100万人に1～9人程度」（国立がん研究センター）という確率と照合すれば、驚異的な発症率だ。さらにこの数値はあくまで現時点でのデータに過ぎず、鼻血を含む多様な症状の報告がある旧ソ連・チェルノブイリ原発事故（1986年）では、事故から4～5年後に子供の甲状腺がん発症が増加している。
　もし、『美味しんぼ』が描く、事故現場である土地にいた人々の「鼻血が出た」という告白が事実であれば、「風評被害を招く」「因果関係を示せ」などと『美味しんぼ』を責め立てる政府の姿勢には、疑問を感じざるをえない。
（文＝藤野光太郎／ジャーナリスト）
2274：とはずがたり：2014/05/31(土) 09:46:08: 2014.01.10
株式会社中袖クリーンパワーの売却について
http://f-power.co.jp/news/20140110_ncp.html

株式会社F-Power（以下「F-Power」）は、天然ガス焚き火力発電子会社である株式会社中袖クリーンパワー（以下「NCP」）の株式の100％を、丸紅株式会社（以下「丸紅」）の子会社である丸紅火力株式会社（以下「丸紅火力」）に譲渡いたしました。

NCPは、100,000kWの天然ガス焚き複合火力発電機を保有し、その運転・管理を行っております。NCPの発電した電気は、これまで丸紅とF-Powerで買い受けておりましたが、現在関係当局等で議論されております電力システム改革を展望いたしますと、発電資産流動化が、今後、進展する可能性が高いこと、また、原子力発電が停止している現状の電源構成を考えると、現在稼働中の発電所の価値が足元高まっていることから、今般、NCP株式を丸紅火力に譲渡したものです。

一方で、F-Powerは、100,000kW級の火力発電所を2014年9月に別途稼働させ、その全量を引き受けいたします。それ以降も2014年内には100,000kWの他社電源からの供給も新たに確保しております。加えて、新規電源として水力発電への取組や、複数の石炭火力発電の建設等を検討中です。F-Powerのビジネス拡大と並行した、更なる電源資産ポートフォリオの構築を進める所存です。

F-Powerは、今後も電力小売事業の拡大を目指して参りますので、引き続きのご支援をお願い致します。
2276：とはずがたり：2014/05/31(土) 10:42:34: 2012年の記事。ガスタービン発電は大手地域電力にはなく斬新だ。応答性に優れるなど大手とは違う新電力なりの事情がありそうである。
また上越にも建設中。上越と袖ケ浦は発電の集中立地地区やね。
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/shindenryoku00.html#NT

2012年08月17日 07時13分更新
電力供給サービス：
天然ガス発電所で110MW、新電力の日本テクノが千葉で運転開始
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1208/17/news015.html

発電能力がMW（メガワット）級の太陽光発電所の建設が相次いでいるが、それを大幅に上回る規模の天然ガス発電所が千葉県で運転を開始した。新電力の日本テクノが建設したもので、14基のガスエンジンを使って110MWの電力を生み出すことができる。
[石田雅也，スマートジャパン]

　この天然ガス発電所は千葉県の袖ケ浦市に完成した「日本テクノ袖ヶ浦グリーンパワー」である。7月2日に7基のガスエンジンで発電を開始し、8月16日からさらに7基のガスエンジンが加わって14基でフル稼働に入った（図1）。

nihontechno.jpg
図1　「日本テクノ袖ヶ浦グリーンパワー」のガスエンジンによる発電設備
　発電設備には川崎重工が開発した「カワサキグリーンガスエンジン」を採用しており、1基あたり7.8MW（メガワット）の発電能力をもつ。このガスエンジンは発電効率が49％と通常の火力発電が40％程度であるのと比べて高く、しかも有害な窒素酸化物の排出量も少ないという。太陽光発電所のように天候に左右されない安定性も利点のひとつだ。

　日本テクノは企業向けに電力を販売する「新電力」（正式名称「特定規模電気事業者」）として、2009年から東京電力管内で電力の小売り事業を開始した。これまでは大規模な発電設備を自社で保有せずに企業の余剰電力などを購入して販売してきたが、今後さらに小売り事業を拡大できるとみて天然ガス発電所の運営に乗り出した。

　一般の電力会社の火力発電所は平均800MW程度の発電能力があり、それと比べると日本テクノの天然ガス発電所は110MWと低めだが、民間企業の発電設備としてはかなり規模が大きい。
2277：とはずがたり：2014/05/31(土) 11:03:25: LNG偏重は危うい。原発ももうちょっと使っても良いかもと思わないでもない。基本的な問題は自然エネルギーの利用もしくは出力がささやかすぎるってことにあるんだけど。
>一方で水力を除く新エネルギーは0.3％にとどまり、2012年度から伸びていない。しかも発電量の大半は従来からの地熱発電によるものである

この記事の数字は他社からの受電分を除いた電力１０社の発電量だからこんなもんだろうけど。
太陽光＋風力＝131,906千kWh

2014年05月27日 11時00分更新
電力供給サービス：
火力発電が90％を突破、再生可能エネルギーは8.2％に
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1405/27/news013.html

電力会社10社が2013年度に発電した電力量のうち、火力発電の比率が初めて90％を突破した。LNG（液化天然ガス）を燃料に使うガス火力発電だけでも全体の50％を超えている。水力を含めて再生可能エネルギーは8.2％にとどまり、原子力は1.3％まで減少した。
[石田雅也，スマートジャパン]

　電気事業連合会が電力会社10社による2013年度の発電電力量の詳細な内訳を公表した。他社からの受電分を除いた発電電力量の合計は7436億kWhで、そのうち火力発電が90.5％を占めた。2012年度の89.8％から0.7ポイント上昇して、初めて90％を突破した。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/hatsuden2013_sj.jpg
図1　電力会社10社による2013年度の発電電力量（他社からの受電分を除く）。出典：電気事業連合会

　電源別で最も多かったのはLNG（液化天然ガス）による火力発電で、全体の52.6％に達した（図1）。続いて石炭火力が23.3％、石油火力が14.5％の順に多かった。電気事業連合会は他社からの受電分を除いた電源別の詳細については2012年度のデータを公表していないため正確な比較はできないが、ガス火力と石炭火力の比率が増えて石油火力は減った可能性が大きい。

　水力発電は7.9％になり、前年度の7.7％から上昇した。一方で水力を除く新エネルギーは0.3％にとどまり、2012年度から伸びていない。しかも発電量の大半は従来からの地熱発電によるものである。水力を加えた再生可能エネルギーの比率は8.2％になった。

　原子力発電は関西電力の大飯発電所が2013年9月まで稼働していて、2013年度の10社の発電電力量全体の1.3％を占めた。2012年度は大飯発電所が2012年7月から稼働を開始して比率は1.7％だった。

　月別の発電電力量が最大になった8月の状況を見てみると、他社からの受電分を除く発電電力量は694億kWhで、火力が88.4％、水力が8.8％、原子力が2.5％、新エネルギーが0.3％だった（図2）。水力発電の比率が上昇したのは、揚水式の発電量が増加した影響もある。揚水式の水力発電は夜間に余った火力発電の電力を活用する方法で、特に夏の昼間の供給量を増やすために使われる。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/l_hatsuden2013_2_sj.jpg
図2　2013年度の月別・電源別の発受電電力量（他社からの受電分を含む。画像をクリックすると全体を表示）。出典：電気事業連合会
2278：とはずがたり：2014/05/31(土) 13:11:26: 電力供給システムは垂直統合型から構造分離型へ
http://www.nira.or.jp/pdf/taidan65.pdf
ゲスト　山田　光…スプリント・キャピタル・ジャパン代表取締役
聞き手　伊藤元重…NIRA理事長

…

構造分離のフェーズは３段階ある

伊藤日本でも電力の自由化を部分的にはしましたが、電力会社のシェアが圧倒的に大きいわけですが、ドイツでは、風力など、いろいろな再生可能エネルギーを入れたときに、いわゆる第三者が参入してきたわけですか。

山田そうです。日本と同じで、 IPP（Independent Power Producer：独立系発電事業者）といった第三者の独立系の発電会社が、陸上での風力やメガソーラーをやったのですが、規模は小さかった。規模が小さいと効率性は落ちるので、最近では発電設備の大きな洋上風力を、電力会社自らがやるようになっています。

伊藤電力会社はいま送電もやっているわけですか。

山田構造分離はしましたが、構造分離にもいろいろなフェーズがある。構造分離の第1のフェーズは、会計分離、あるいは社内の機能分離です。第2フェーズは、社内ではなくて、複数の会社に分離していく。例えば、フランスでは、EDF（フランス電力公社）の持ち株会社の下にEDF という同名の発電会社、RTE（フランス送電会社）という送電会社、ERDFという配電会社、そしてEDFという小売会社があります。いずれも資本は 100％EDF の持ち株会社が握っています。第3フェーズは、資本関係も切り離すという、所有権分離（オーナーシップ・アンバンドリング）です。第3フェーズまで行けば、当然、送電と配電に対しても、もとの電力会社の影響力がなくなる。ここは中立でなければいけませんからね。第3フェーズまで行くのかどうかについて議論はありますが、これらを行うのは、公平性の担保のためなのです。

伊藤いまはまだ、所有権分離までは行っていないのですか。

山田部分的には行っています。オランダは所有権分離を行いましたが、ドイツとフランスには大きくて力のある電力会社があり、実は所有権分離にずっと反対していた。しかし、ドイツの場合は託送料が高いというクレームが非常に多かったことと、▲自社電源を優遇したということで、EU の監視の目が入り、「このままだと独占禁止法で訴えるぞ」という話になった。それで 4大電力のうち 3大電力が所有権分離を行い、自分の送電会社をオランダ、ベルギーの送電会社、そしてドイツ金融資本にそれぞれ売ったわけです。4つの送電会社のうち 3 つが第3フェーズまでいったわけですね。EUは、フランスに対しては、会社分離という第2フェーズで止まってもよいと認めましたが、それぞれの子会社の分離・独立性を高め、監視をきちんとしなさいという条件が付いています。

伊藤日本は、どこまで進んでいるのですか。

山田日本の場合は 2005年の第3次制度改革で、託送部門、いわゆる送電サービスセンターをつくれという話があった。でも、電力会社本体と人事交流があり、情報を完全に遮断しているとはいえず、日本では独立性や中立性の担保がなかなか難しい。さらに言うと、日本の電力会社は託送料を払っていない。それは新規参入者である PPS（Power Producer & Supplier：特定規模電力事業者）から見ると、非常に不公平なのです。

伊藤託送料を払うところまでいくには、少なくとも会計上の分離をしないといけないですね。

山田もちろんそうです。EUでは当初、第3フェーズまでいく方針だったが、いろいろな問題が出てきたために、第2フェーズまででいいということで最終決着した。ただし、監視体制など、厳しい条件がついています。

革新的なイギリスの電力市場

山田では、▲新規参入を促せばうまくいくかというと、新規参入も理想どおりにはいきません。ドイツのメガソーラーにしても、風力発電にしても、時間がたつと結局、電力会社のほうが「食べ始める」わけで、そうなると、電力会社のシェアが戻ることになります。イギリスでも事情は同じです。配電会社が 6カ所に分かれていて、小売り会社も25～30社あったのですが、結局、小売り会社を力のある6大電力系が買い取り、いまは 6社による寡占マーケットになっています。だから、先鞭をつけるのは新規参入者である IPP や PPS であっても、結局、資本があり、電気事業に慣れている電力会社に小売り事業が集約されてくるわけです。(→自由化して結局寡占になるのはまあ通常の健全な感じで悪くはないのではないか？その過程で市場による選択が行われる筈だし。)
2279：とはずがたり：2014/05/31(土) 13:12:07: 伊藤しかし、配電事業とか送電事業での収益を、発電に回すことはできないわけですね。

山田絶対できません。面白いのは、構造分離も自由化も進んでいるイギリスでは、エネルギー小売り会社 6 社に集約され、ガスも電気も併給していることです。小売り会社ですから、どこのエリアでもよくて、契約行為をするだけです。さらに、最近の動きとしては、例えば断熱材だとか、パッシブソーラーハウス 1 だとか、省エネ型の小売り事業もやっているわけです。笑い話になりますが、イギリスのエネルギー小売り会社が、家のドアをノックして「断熱しませんか」と言うと、みんな不思議がる。日本のシロアリ業者のように見られるわけです。イギリスでは、エネルギー会社の使命が、エネルギーを売ることだけでなく、節電まで含まれるというところまで進んでいるわけです。

伊藤インセンティブをつけてやれば、本来できるはずですね。

山田できるはずですが、問題はその政策転換をいつ誰がやるのかですね。イギリスのもう一つの特徴は、イギリスの6大小売り会社、つまり6配電会社のうちの半分（3 社）が外資だということです。ドイツの4大電力のうち２社とフランス電力1社が、イギリスに大手 3 社として進出しています。イギリス本来の企業は、ナショナル・グリッドという送電会社で、ここさえ守っておけばいいという考え方です。電力制度の中で一番大事なのは発電だというのは垂直統合型の理論ですが、発送電分離型では、実はネットワークが大事なのです。安定供給を守るのはネットワークであるという方向に、欧米ともシフトしているわけですね。

伊藤日本では外資が来ると怖いだとか、安定供給が損なわれるとか言われますよね。

山田まだ(発想がネットワークが先ず大事なのではなく)「発電ありき」なのです。…

ネットワークで風力発電の不安定性を緩和

伊藤日本で風力発電をもっと有効に使おうとしたときに、まずやらなければいけないのは電力会社の送電・配電部門と発電部門を分離するということですね。しかし広域の送電網、例えば北海道電力、東北電力、東京電力の送配電網を一体化するのはなかなか難しいのではないでしょうか。経営統合しなくても、連携でいいわけですか。

山田高圧の送電部門さえ連携できていれば、北海道の風力が東京で使えます。■一番望ましいのは送電会社をつくって、その送電会社を合併して東日本送電会社をつくるということです。セカンドベストは、送電部門の運営を委託して東日本送電運用会社をつくり、一体で運用することです。

伊藤配電はどうするのですか。

山田配電の地域統合ははやらなくていい。配電は、変電所から下の、家庭のいわゆるスマートグリッド的な部分です。もっとも家庭用のソーラーが増えてくれば、これまでの上から流す配電システムから、地域で使える配電システムに変えなければいけませんが、設備ではなくて、ネットワーク・アルゴリズムを変えればいいわけです。

伊藤 ●発電が自由化されていることによって、電力の供給が非常に不安定になるのではないかという議論がありますね。例えば風力は、風がなければだめなわけですし、結局、最後に責任を持つところがなくなるという議論です。

山田よくある議論ですね。構造分離や自由化をしなくても、風力が入れば安定供給が損なわれる要因にはなります。ですがそれは、風力発電という不安定電源をどのように安定化させるかという技術やシステムの問題です。端的にはバッテリーを入れればいいという議論もあります。たしか六ヶ所村で日本風力開発がやっているのは、バッテリー付きのシステムですね。ただ、バッテリーの値段が非常に高い。

ドイツではいま、風力が 7～8％入り、再生可能エネルギーの比率が全体で 20％を超えています。当然、発電量がかなり変動する。しかし■ドイツではバッテリーや蓄電池に頼らず20％の変動電源を送電網で制御しています。また、■風車のタービンの技術開発で、細かい周波数の変動をならし大きく変動しないようにするという、発電側の技術開発が随分進んでいます。また、洋上風力以外に陸上風力もたくさんあるので、■さまざまな地点で風力を導入すれば、ある程度オフセット（相殺）できる。送電網の広域多様化運用で自然にオフセットできるようにしているのですね。もう一つ、バッテリーというのは調整電源という意味もありますが、蓄電池以外のエナジーストレージもあります。

伊藤揚水発電のようなものですか。

山田揚水発電もあります。要は、ためて出せればいいわけで、バッテリーでなくても、さまざまな調整電源があればいいのです。風力発電が多いときで 50%を占めるデンマークでは、ノルウェーの水力を使ってエネルギー調整している。極端な話、ガス火力の調整電源でもいいわけです。
2280：とはずがたり：2014/05/31(土) 13:12:43: 伊藤必要なときにはガスを焚くということですね。(→サンケイhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/2078に拠ると既にやってるけど待機中にアイドリングして無駄に燃料喰っているとあるがその辺のロスはどなもんなんだろ？

山田つまり、■ガスタービンを回せば、風力の「しわとり」2 という調整ができる(つまりいずれにせよ常に動かしながら皺取りという作業をし続ける必要があって無駄に動かしているという訳では無いということか？)。そのコストや CO2コンテンツとか、様々なパラメーターを入れれば、いろいろな仕組みが可能です。ネットワークの運用管理を「自社電源ありき」のシステムから多様な電源に対応できるようにアルゴリズムを変えればいいわけです。

伊藤それを行う主体はどこになりますか。

山田発電会社です。構造分離後は、相対取引や電力取引所の時間前市場でリアルタイムの45～60分前までの調整取引をする。アメリカのように送電機関がこの調整取引をする場合もあります。そしてそこからリアルタイムまでは送電会社が市場で全部調整するわけです。■送電会社が、例えばアンシラリーサービスといった、周波数の凸凹をならすための電源を市場から買ってくるというような調整をする。送電会社が主体となっていれば、風力発電の凸凹もならせます。オペレーションだけではなくて、広域化することによってブレをオフセットもできるし、遠くにある調整電源を取って来ることもできるわけです。

構造分離で電力料金は安くなるか

伊藤アメリカでも同じような状況ですか。

山田 ●(良くあるアメリカの電力自由化の失敗に関して→)アメリカは全く違います。乱暴な言い方をすると、エネルギー政策があるのは州で、連邦政府にはエネルギー政策があまりないのです。連邦政府にあるエネルギー規制委員会は何をしているかというと、卸売市場と地域送電網の料金規制をしています。地域送電網は、例えばカリフォルニアやテキサスには州内の、また北東
部地域には PJM という州をまたぐ大きな「送電機関」がある。欧州には「送電会社」があり、設備も資産も持って運用していますが、アメリカの場合は、送電会社ではなく、ISO と呼ばれる「受託機関」がオペレーションだけやって、設備は持っていません。だから(送電罔への？←とは註)設備投資は遅れがちでした。

伊藤 ●自由化あるいは構造分離すると送電投資が少なくなるという議論がありますね。

山田それはフェーズＩ(会計分離、あるいは社内の機能分離)のアメリカ型の話をしているのであって、フェーズIIまで構造分離する欧州型では、送電会社が設備を持ちますので、そうはなりません。アメリカ型のように構造分離が中途半端だと、投資が少なくなる傾向はあります。

伊藤アメリカにも、過去に投資した送電ネットワークがあると思うのですが、それは誰が持っているのですか。

山田地元の各電力会社が持っています。垂直統合型の電力会社や、構造分離した電力会社の送電会社が持っています。その運用面を外部委託したり、契約で協調して、例えば PJM では600 もの発電所を一緒に運用したりしているわけです。

伊藤もともと数が多いわけですね。

山田多いです。アメリカの場合は、16州で構造分離をしています3。また、例えばカリフォルニアのように、途中までやったけれどもやめてしまった州が7州ある。つまり、23州が部分的あるいは全面的な構造分離を行い、残りの27州は垂直統合型のままなのです。

伊藤日本と同じということですね。

山田同じです。やはり人口の多い州は、大体、構造分離をしています。つまり、電気代が高いのは産業政策上望ましくないわけで、それを下げるために、どうしても構造分離が必要になるのです。

伊藤欧州でもアメリカでも、構造分離により電力料金はかなり安くなったのですか。

山田欧米ともに安くなっていますね。垂直統合型ですと、部門間の利益のつけ替えが起こりやすい。たとえば、今回の福島のように、発電所の事故というのはある。発電所が止まると収入が絶える。発電部門の収入が絶えたところを、送電部門や配電部門の収入で補うわけです。送電部門と配電部門は規制が強いところだし、自然独占なので、その収益は安定している。その収益を、発電部門の穴埋めに使うと、その部分の料金が高くなり、第三者にとって不公平になるわけです。さらに流通部門のメンテナンス費用が原発の対応に使われる。そうすると流通部門が脆弱になり停電の恐れが出てきます4。
2281：とはずがたり：2014/05/31(土) 13:13:04: 伊藤そうすると、日本で例えば発送電分離を進めていったら、劇的に電力料金が安くなると
いったことが期待できるのでしょうか。

山田日本では発電部門が不安定だということがわかったと思います。火力発電もこの間止まりましたし、発電部門が経営的に難しくなる状況があった。これに対して、構造分離をすれば、送電部門の収益を他の業務に使わないようにできる。電力会社の電源が落ちたために、第三者の託送料金が上がるのを防げるわけです。それにより送電の中立性が担保できる。また、安定供給の要を送電会社にシフトすれば、種々様々な電源を広域的なネットワーク上で公平に流すことができるようになりますからね。劇的に安くなると言うよりは、まず安定供給に資する。市場で価格シグナルによる需給調整ができるからです。今後は原発による発電量が落ちてきて料金が上がるかもしれない。そのときには高い卸電力価格で売る発電事業者が出てきたり、安い料金メニュ―を提示する小売会社が出てくる可能性があるのです。

広域ネットワークとスマートメーターで需給調整を

伊藤ドイツのケースでは、時間がたってみると発電会社が発電のかなり大きなシェアを占めるようになってきたということですが、自由化しても、結果としてはあまり変わらないということでしょうか。

山田 10 年単位の話ですね。10 年の間には、値段が下がったり、競争が激化したり、もう一つ忘れてはいけないのは、発電部門に対しても、国際競争が出てくることです。例えばドイツのある発電会社のパフォーマンスがあまり悪かったりすれば、小売会社は他の地域から買ってきます。資本市場に連動しているわけですからね。

伊藤日本の場合は、海に囲まれているから難しいですよね。

山田これも考え方によります。例えば北海道の風力による電力を、東北を経由して東京に持ってくるという案がある。さらに北にはサハリンがある。サハリンの天然ガスを LNG（液化天然ガス）にして船で買ってくるのか、パイプラインを引くのか、サハリンや北海道で発電にして送電線で買ってくるのか、という議論にもなるわけです。

伊藤技術的には送電線は可能なのですか。

山田もちろん可能です。海底送電線というのは、欧州では既に、そこらじゅうに走っている。例えばノルウェーとオランダの間には560キロの海底送電線がある。北海道と東北は言うまでもなく、サハリンと北海道も 500 キロはない。それに北海道と東北の間には青函トンネルがありますしね。西は、韓国と北九州をつなぐことも考えられる。東アジアのエネルギーネットワークという視点は重要ですし、そういった 50年ビジョンの中で動く必要があると思います。つまり、●電力供給は構造分離後、「不安定になる」のではなくて、「いまが不安定」なのです。その問題を解消するために、電源を今までのように域内にどんどん作るのではなく、ネットワークを強化することによって解消すればいい。それこそ自家発電も取り込めるし、遠隔地にある風力なども取り込めるわけです。

伊藤例えば、よく言われるデマンドレスポンス（需要応答）についてはどうですか。

山田デマンドレスポンスというのは、基本的に需要家の需要をピーク時に低減することであり、需給調整として電源を動かすことと同じ役割を果たします。例えば、ある地域でバランスさせなければいけないときには、当然、発電所の出力を上げるか、一律に需要を下げなければならない。広域でデマンドレスポンスができると、例えば広島の需要を減らすよりも、大阪を少し削ればいいといったことができる。遠隔地にある電源を増やすのと同じ効果があります。

伊藤そういったネットワークで管理したほうがよいということですね。

山田そうです。■例えば化石燃料という電源をつくって出力調整するよりも、デマンドレスポンスをやったほうが、環境負荷はない。日本卸電力取引所というのがありますけれども、あれは基本的に出力調整です。つまり、電源を持っている人たちが調整しているだけで、需要家は入っていません。本来の卸市場というのは、需要家が入って、卸の高圧の需給調整をしなければいけない。さらに、小売りの家庭部門は、スマートメーターがないことから需要データがとれない。だから、ここも出力調整しかしていない。日本では高圧も低圧も出力調整しかしていないので、今回のように電源が落ちたら終わりなのです。需給調整をするためには、出力調整ではなくて需要データを入れなければいけない。需要データを入れるためには、卸売市場に需要家を入れること、小売市場にスマートメーターを入れること、この両面から需給調整をしていく必要があります。
2282：とはずがたり：2014/05/31(土) 13:13:40: >>2278-2282
電力の卸売市場を整備すべし

伊藤例えば来年どうするかといった短期の政策を考えると、電力料金をピーク時に上げて調整しなければいけないということがありますが、そのためにはスマートメーターを入れる必要があるということですね。

山田小売りの家庭部門で言うと、スマートメーターのポイントは二つあります。一つは需要データがとれて需要者が見られるということ、もう一つは、いま現在の電力コストがいくらなのかが見えることです。電力コストが見えないと、いつがピークで、いつが高いかがわからない。ただ、卸電力取引所あるいは卸電力市場がないと、勝手に電気代のアップダウンはつくれないので、卸電力取引市場を整備する必要がある。スマートメーターを正しく使うためには、いまのシステムではだめで、卸売システムを整備する必要があります。その前に、いまの電力料金には燃料費調整制度というのがあって、3カ月ずれて価格が設定される。このずれをなくさないと、明日の値段はつくれません。このように障壁がたくさんあり、法律、制度を変えなければいけない。…

改革は市場デザインの設計から

伊藤さて、ここまでの話をベースにして、日本の電力制度を理想形に向けて改革していくとすると最初に何をやったらいいと思われますか。

山田市場デザインをつくる、つまり、これからどういうマーケットをつくるのかということですね。いまは発送電分離に賛成か反対かの議論しかない。そうではなくて、垂直統合型はどこがよくて、どこがまずいのか。構造分離型は、どこがよくて、どこがまずいのか、という議論をしないといけない。また、マーケットのデザインを考えた後で、例えば構造分離型がいいとしても、欧州のように、いわゆる送電会社が水平的に連携したほうがいいのか、アメリカのように資産はそのままで、ネットワークとして協調運用する運用会社をつくったほうがいいのか。これを議論しなければいけない。

伊藤マーケットデザインとして、どちらが広域運用に望ましいのかを議論するということですね。

山田そうです。もう一つ議論しなければならないのは、第１フェーズの構造分離であるアメリカのように、受託して運用する送電機関がオペレーションのみを行うという ISO 型をとった場合には、中立性を守るために、厳しい規制をかけなければいけないということです。日本には独立規制当局がない。さらに言うと、総括原価主義の中で、電力会社やガス会社に利益がたまるような仕組みになっている。ISO のような送電機関を作ってもだれも見張る人がいないと、原子力と同じような問題になる。金融の世界で金融庁を財務省から切り分けたように、推進側と見張る側の機能を分離するために、資源エネルギー庁から独立した規制当局の設置について、同時に議論していかないといけないですね。

…

（2011 年 9 月 12 日実施）

1 自然換気などのパッシブ・クーリングと、太陽熱を利用したパッシブ・ヒーティングを組み合わせ、機械設備を用いない受動的な太陽熱利用住宅のこと。

2 「しわ」とは、気象変化により出力が変動し、電力系統を不安定にする現象であり、そのしわをとり電力を安定化させることが「しわとり」である。

3 構造分離を欧州では「アンバンドリング」と言うのに対し、アメリカでは「リストラクチュアリング」と言うのが、一般的である。

4 例えば、去る10月1日には、川崎で原因不明の停電が発生している。
2283：とはずがたり：2014/06/01(日) 10:35:56: 2013年04月23日 11時00分更新
自然エネルギー：電力の50％を風力と太陽光で得たドイツ、記録更新中
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1304/23/news022.html

ドイツは長い時間をかけて電源構成を変えてきた。石油は使わない。原子力は抑えていく。石炭と天然ガスは増やさない。その代わり、再生可能エネルギーに頼る。2013年4月にはその成果が目に見える形で現れた。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　また1つドイツが再生可能エネルギーの記録を作った。

　ドイツのシンクタンクInternationales Wirtschaftsforum Regenerative Energien（IWR、再生可能エネルギー国際経済フォーラム）は2013年4月18日の正午、ドイツ全国の電力のうち、50％以上を風力発電と太陽光発電がまかなったと発表した。

　欧州の主要な電力取引所であるEEX（European Energy Exchange）のデータによれば、風力発電と太陽光発電の合計が初めて36GWに達した。これは原子炉30基分以上に相当する出力だ。IWR所長のNorbert Allnoch博士によれば、長期休暇などを除き、電力需要の多い平日に50％を達成したのは初めてのことだという。

　ドイツの電力消費パターンは、他の先進諸国と似ている。夜間は消費電力が少なく、日中に多い。つまり発電能力は夜間よりも日中に必要となる。日中は正午に向かって電力需要が伸びていく。2013年4月18日の電力需要は夜間が40GW、正午が約70GWだった。正午には70GWのうち、36GWを風力発電と太陽光発電がまかなっている（図1）。

　図1には4月18日の深夜0時から24時までのデータが示されている。縦軸はMW。石炭火力や原子力などの非再生可能エネルギーを利用した発電を灰色で示した。水色は風力発電、オレンジは太陽光発電だ。正午には最大値の70GW弱に達しているものの、非再生可能エネルギーによる発電出力は夜間と同等水準に保たれている。ピーク出力を再生可能エネルギーがまかなっていることが見て取れる。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/yh2013023Germany_0418graph_590px.jpg
図1　4月18日の電力供給。出典：IWR
長期的な計画の成果を得たドイツ

　4月18日の記録は偶然の結果ではない。なぜなら、1990年から一貫して再生可能エネルギーの比率を上げてきているからだ（図2）。電源構成に占める各種のエネルギー源の推移を図2から読み取ることができる。2011年は画期的な年だった。石炭と原子力を再生可能エネルギーが追い越したからだ。2013年以降、数年のうちに再生可能エネルギーが最大の電力源になることも予想できる。

　実際、2012年には再生可能エネルギーの全発電量に占める割合は21.9％に達した。この統計値は、ドイツArbeitsgemeinschaft Energiebilanzen（AGEB、ドイツエネルギーバランス）によるものだ。ドイツの目標は高い。2020年にはこの割合を35％以上、2030年には50％以上、2050年には80％以上まで高める計画だ＊1）。

＊1） 2022年までに稼働中の9基の原子炉の稼働を停止する他、2050年までにエネルギー消費量自体を2008年の半分に削減することで実現する。

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図2　エネルギー源別の推移。縦軸はTWh。出典：AGEB
　AGEBは再生可能エネルギーを5種類に分類している。風力、水力、バイオマス、太陽光、家庭ゴミだ。どれが伸びているのだろうか。図3によれば、水力は20TWh前後で落ち着いている。これ以上の伸びしろはなさそうだ。2000年以降の伸びを支えてきたのはまず風力、少し遅れてバイオマスだということが分かる。2009年以降は太陽光の伸びが急激であり、2011年には水力を追い越し、バイオマスに追い付く勢いである。

　複数の特性の異なる再生可能エネルギーを根気よく、バランス良く育てることが重要だ。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/yh2013023Germany_renew_graph_590px.jpg
図3　再生可能エネルギーの推移。縦軸はTWh。出典：AGEB
2284：とはずがたり：2014/06/01(日) 15:12:58: >エネルギーアドバンスは、「特定供給」という形で都庁舎に電力を供給する。これは電気事業法の第17条が定める方式であり、電気事業者でなくても電力を他者に供給することを可能にするものである。大ざっぱに説明すると、近隣にある自家発電装置を専用で使わせてもらうような形式だ。

2012年12月28日 07時00分更新
電力供給サービス：「脱・東電」も視野に、東京都が庁舎の電力を東京ガス関連会社から調達
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1212/28/news014.html

東京都は都庁舎の電力の一部を、東京ガスの関連会社から調達することを決め、契約を交わした。すでに電力供給は始まっている。東京電力との契約も続くが、この契約は3月一杯で切れる。東京都は4月から都庁舎に電力を供給する事業者を入札で決めることを予定している。
[笹田仁，スマートジャパン]

　今回東京都と契約を交わしたのは東京ガスの100％子会社であるエネルギーアドバンス。最大3000kWの電力を東京都庁舎に供給する。東京都は都庁舎に9500kWの電力を供給する契約を東京電力と結んでいるが、当面は両社から電力供給を受ける。

　エネルギーアドバンスは都庁舎の近隣に「新宿地域冷暖房センター」を保有しており、ここに設置したボイラーや冷凍機などを使って、都庁舎など周辺のビルに冷暖房用の冷水や蒸気を供給している。

　新宿地域冷暖房センターには、2基のガスコージェネレーションシステムも設置してある。最大出力はそれぞれ4000kWと4500kW。エネルギーアドバンスは、そのうち出力4000kWのコージェネレーションシステムが発電する電力を都庁舎に供給する。電力の供給を始めるために、冷水や蒸気を都庁舎に送るための配管のそばに送電線を新たに敷設した。

　エネルギーアドバンスは、「特定供給」という形で都庁舎に電力を供給する。これは電気事業法の第17条が定める方式であり、電気事業者でなくても電力を他者に供給することを可能にするものである。大ざっぱに説明すると、近隣にある自家発電装置を専用で使わせてもらうような形式だ。

4月からは「脱・東電」へ

　東京都庁舎では3月末までは、エネルギーアドバンスと東京電力の両方から電力供給を受ける。東京都庁舎がもともと東京電力と結んでいた9500kWの契約を考えると、3000kW余計に受電することになるが、東京都はエネルギーアドバンスからの電力供給が安定しているかどうかを確認する期間と位置付けている。

　東京電力との契約が切れた後、4月から都庁舎に電力を供給する業者は入札で決める予定だ。入札で競争になれば電力を安価に調達できる。エネルギーアドバンスから3000kWの供給を受けるため、必要になる電力は6500kW。

　東京都は6500kWを都庁舎に供給する業者を決める入札を、2013年の1月～3月の間に開催することを予定している。
2285：とはずがたり：2014/06/01(日) 18:57:47: 焦点：川内原発審査で火山噴火リスク軽視の流れ、専門家から批判
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0EA0LZ20140530/?sp=true
2014年 05月 30日 17:08 JST

［東京　３０日　ロイター］ - 九州電力川内原発（鹿児島県）の審査をめぐり、原子力規制委員会の中で火山噴火のリスクを小さく見積もる流れが形成され、同委の外部からは安全姿勢に問題が残るとの声が出ている。

一方、厳格な審査を行ってきた島崎邦彦委員長代理を再任しない人事案が２７日、政府から提示され、政府が原発再稼動に向け地ならしを行っているとの批判も出ている。

＜規制委員長、火山学者に不快感＞

「本来は火山予知連がやればいいのに、カルデラ噴火は（予知の）対象外になっている。原子力規制委員会、規制庁が（予知を）リードしていく」──。田中俊一委員長は２８日の記者会見で、火山学者からの批判に不快感を隠さなかった。

火砕流の到達距離が１００キロを超えるなど、広範囲な地域に大きな被害をもたらカルデラ噴火。九電と原子力規制委は、川内原発の半径１６０キロ圏内に位置する複数のカルデラが、破局的な噴火を起こす可能性は十分に低いうえ、全地球測位システム（ＧＰＳ）などによる監視体制を強化すれば、前兆を捉えることができるとの見解だ。

しかし、火山学者からこうした見方に異論が出ている。火山噴火予知連絡会会長の藤井敏嗣・東大名誉教授は、ロイターの取材に対し、川内原発の運用期間中に、破局的噴火が起こるかどうかについて「起こるとも、起こらないとも言えない」と述べた。

原発に高温の火砕流が到達すれば、重大事故につながりかねない。予知ができれば、原子炉を停止した上で、核燃料を火砕流が届かない場所に移すことになるが、核燃料の搬出は、数カ月程度では終わらない作業だ。「３カ月後に巨大噴火」と予知できても、人は避難できるが、原発は避難できない。

東大地震研究所の中田節也教授は、カルデラ噴火の前兆は確実に捉えることができるとの見方を否定する。中田教授はロイターの取材に対し「とんでもない変動が一気に来た後に噴火するのか、すでに（十分なマグマが）溜まっていて小さな変動で大きな噴火になるのか、そのへんすら実はわかっていない」と話した。

規制委は今年３月、新規制基準（２０１３年７月から適用開始）の適合性審査で、川内原発を他の原発よりも優先して審査を進める対象に選定。５月末の時点で川内の審査は最終局面に来ている。

こうした中で持ち上がった自然災害リスクに対する懸念は、早期の再稼働を望む側にとっては、排除したい意見とみられている。

田中委員長は会見で、火山学会の第一人者２人からの疑問の声に関する記者からの質問に対し「原子炉を運用する３０―４０年の間に、カルデラ噴火のような破局的噴火が起こるという不安定な状態にはない」と断定。「外野」からの異論をはねつけた。

＜川内原発、立地は適切だったのか＞

規制委が昨年７月に策定した原発の新規制基準では、東京電力福島第１原発事故を教訓に、地震や津波など自然災害への備えを強化したことが柱の一つで、火山に対する影響評価の要求も新たに加わった。

内容は、１）半径１６０キロ圏内の火山を抽出、２）将来の活動可能性を調査、３）火山活動の兆候を把握した場合、対処方針（原子炉停止・核燃料の搬出など）を策定、４）火砕流が原発に到達するなど対処不可能な事態が生じる可能性が小さくない場合は立地不適となり、再稼働は不可能に──などとなっている。

日本列島は世界有数の火山地帯とはいえ、カルデラ噴火は約７３００年前に鹿児島県沖で発生したのが最後の事例。福島原発を襲った巨大津波に比べても一般的な認識度が低い自然現象だ。火山学者によると、日本では１万年に１回程度の頻度で発生している。

東大の中田教授は、破局的噴火が南九州で起こるリスクについて「正直に言えば、多分起こらないと思う。だが、リスク評価である程度の確率がある以上、危ないでしょうと言わざるを得ない」と指摘する。

カルデラ噴火が起きた場合、火砕流が到達する可能性がある薩摩川内市に原発を建てることは避けるべきだったと思うかと質問に対し、中田教授は「思う」と答えた。
2286：とはずがたり：2014/06/01(日) 18:58:22: >>2285-2286
＜工学と理学の衝突＞

中田教授は新規制基準の火山部分の策定にも関与した。「（策定に）かかわったが、最終案はすべて彼ら（規制庁側）が作った。途中で直してほしいと言っても、あまり反映されずにできてしまった」と証言する。

「（破局的噴火は）前兆が出るというとことに、規制庁は救いを見つけたらしく、（変動を捉えて噴火に至るまでの）期間は絶対にわからないと、口を酸っぱくして言ったが、モニタリングを行うということで、ブラックボックスになってしまった」という。　

原発の安全性を見極めるうえで難しいことの一つに、工業技術を総動員して安全確保を目指す「工学の理論」と、自然の脅威は計り知れないとする「理学の論理」の折り合いの付け方が挙げられる。

火山予知連絡会の藤井会長は、次のように指摘する。「科学は、わからないというところから始まるので、いつまでたってもわからない。宇宙の始まりだってそう。ところが工学の世界は別。境界条件を人為的に決めて、この範囲内では分かると断定する。工学は自ら神様になるが、理学はいつまでたっても神様は別のところにいる」と指摘する。

＜安全神話再び、排除される慎重派＞

４月に閣議決定した「エネルギー基本計画」では、原子力規制委員会が規制基準に適合すると判断した原発は再稼働させるとしており、安倍晋三政権は審査に合格した原子炉の再稼働について、政府として是非の判断はしない構えだ。

藤井教授は「規制委が科学に基づいて判断すると言って、政府は規制委の判断を政府の判断にするといったら、これは別の安全神話を作ることになる」と話す。

安全神話の復活を狙う推進側からみると、自然の脅威を重視する慎重派の原子力規制委員は目の上のコブのような存在といえる。

標的となったのが島崎委員長代理だ。地震学者の島崎氏は、新規制基準の審査会合で地震想定など電力会社側に厳しい指摘や要求をたびたび行った。電力業界関係者からは「審査を通す気がないのでは」との怨嗟（えんさ）の声も聞かれた。

政府が２７日に国会に提出した人事案では、今年９月に２年の任期を迎える島崎氏は再任されず、自然災害の専門家として、同氏の後任に石渡明・東北大学教授（地質学）を起用することが示された。

元経済産業官僚の古賀茂明氏は、島崎氏への圧力の存在を指摘する。同氏は、島崎氏と接点を持つ学会関係者の情報として「島崎さんにはたいへんな圧力が掛かり、本人は弱気になっていたらしい」と述べた。

また、別の関係者によると、島崎氏は９月以降の続投に意欲的だったという。

＜独立性、有名無実化も＞

規制委の政府案人事では石渡氏のほか、田中知・東大大学院教授の起用も示された。田中氏は、原子力工学が専門で原子力学会の会長（２０１１年６月─１２年６月）を務めた。福島原発事故後、当時の民主党政権が立ち上げたエネルギー政策議論に参加し、脱原発の世論が高まる中で原発維持を訴えた。

田中知氏が規制委の専門審査会の委員に今年就任した際、規制委が公表した情報によると、田中氏は、福島事故が発生した２０１１年度に、電力会社と関係の深い財団や原発メーカーなどから１６０万円以上の報酬や寄付を受け取っている。

脱原発を主張するＮＰＯ法人「原子力資料情報室」の伴英幸・共同代表は、田中知氏の起用について「長く推進側にいた方で、規制側にまわってきちっと規制できるか懸念している。今でも原子力の信頼が得られていない中で、規制委員会自体の信頼が揺らいでいくのではないか」と指摘した。

規制委の田中委員長は、政府の人事案について「何かを言う立場ではない」と述べた。島崎氏の続投に圧力がかかったのではとの見方については「規制委員会の役割や独立性は、（発足から）２年弱だが、（委員）みんなで作り上げてきた。これを守る方向で努力していきたい」と話した。

(浜田健太郎　斉藤真理　編集：田巻一彦)
2287：とはずがたり：2014/06/02(月) 13:54:55: >特に委員で唯一、地震学者の島崎氏は「事実上、安全判断の全責任を負わされていた」と地方電力の幹部も同情する。

規制委・島崎委員長代理退任へ　再稼働追い風、改革は不透明- 産経新聞（2014年6月2日07時59分）
http://news.infoseek.co.jp/article/sankein_sk220140602060

　原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理ら２人を交代させる政府の人事案が示された。「原発に過剰な安全を求めている」と島崎氏の交代を求めてきた政財界には歓迎ムードが漂い、市場でも「再稼働へ向けて安全審査が進む」との見方が広がり始めた。ただ規制委の改革を進めるには、政府のかじ取りが不可欠だ。

　「やや独善的だった」

　自民党の滝波宏文参院議員（福井県選出）は、規制委の安全審査を批判する。審査会合では、島崎氏が次々にハードルを上げ「電力各社の反論には聞く耳を持たない」（関係者）という場面が目立った。

　◆重箱の隅つつく

　電力各社は「基準地震動」（想定する最大限の揺れ）を大きく見直すよう迫られた結果、追加工事を余儀なくされ、再稼働の見通しが立たなくなっている。

　五月雨式に問題点を突きつける島崎氏に対し、大手電力幹部は「後出しじゃんけん」と反発した。近畿大原子力研究所の伊藤哲夫所長も「重箱の隅をつついている。再稼働させないための時間稼ぎとみられても仕方がない」と批判する。

　ただ、専門分野の異なる各委員は単独で最終判断を強いられる。特に委員で唯一、地震学者の島崎氏は「事実上、安全判断の全責任を負わされていた」と地方電力の幹部も同情する。

　島崎氏は「脱原発派」からも一目置かれていただけに、事実上の“更迭”には反発も予想される。政権内からは「人事刷新を契機に、本来の『合議制』を徹底すべきだ」との声もあがっている。

　◆国の指針不可欠

　島崎氏の後任には、東北大の石渡（いしわたり）明教授が就く。岩石の研究が長く、原子力業界との関わりは少ないことから、経済産業省幹部は「どれくらいやってくれる人かはアンノウン（未知数）」と打ち明ける。

　もう一人の新委員となる東大大学院の田中知（さとる）教授は、経産省審議会の原子力部会長を務めるなど原発推進を担ってきた。政府関係者は「再稼働に追い風が吹く」と期待する。

　ただ、田中氏は業界団体の日本原子力産業協会で役員を務めた経験もあり、中立性を疑問視する声もある。

　電力業界関係者は「しばらくは新委員も慎重にならざるを得ない」と分析する。

　ＢＮＰパリバ証券の中空麻奈チーフクレジットアナリストは「（原子力の）専門家でも再稼働へくみするばかりの発言はしにくい。国が合格の指針を示す必要がある」と指摘した。
2288：とはずがたり：2014/06/02(月) 20:27:53: 順調ですねぇ～。建設資金はどうやってあつめんだ？安倍の莫迦な財政ばらまき政策のお陰で建設現場での人手が足りずに，困っている。土木作業員はこういう意味のある工事に貼り付けらればならないのにねぇ。。

>発電効率は42％である。通常の石炭火力の発電効率は38～40％程度であり、それを少し上回る。
1200℃ではたいしたことないのであるね。。

>IGCCは1500度の状態で発電効率が48％まで上昇する。
>最新のガス火力と同等のレベルになり、燃料費は半分以下になる。
素晴らしいですなぁ♪
早く技術を陳腐化させてその辺の新電力のベース電源として採用見込めるようにしたい所。

2014年05月19日 07時00分更新
電力供給サービス：「FUKUSHIMA」に世界最高水準の石炭ガス化発電所、オリンピックイヤーに営業運転へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1405/19/news019.html

東京電力が福島県の復興と雇用創出に向けて、最新鋭の石炭火力発電所を2カ所に建設するプロジェクトを開始した。石炭をガス化してから発電する世界でも最高水準の技術を採用して、合計100万kWの電力を供給する計画だ。東京オリンピックに合わせて2020年の夏までに営業運転を目指す。
[石田雅也，スマートジャパン]

　東京電力が最新鋭の発電設備を建設する場所は、福島県の太平洋沿岸にある2カ所の火力発電所の構内を予定している。1カ所は双葉郡にある「広野火力発電所」、もう1カ所は東北電力と共同で運営するいわき市の「勿来発電所」だ。福島県の復興と雇用創出に向けて推進する発電所の新設・改修計画の中核になるプロジェクトである。

　計画では広野と勿来に50万kW級の発電設備を建設して、少なくとも1カ所は2020年夏の東京オリンピックに間に合わせる。そのために2016年の着工に向けて、火力発電所の建設に必要な環境影響評価の手続きを5月15日に開始した。このプロジェクトを通じて、世界が注目する石炭火力の最先端技術を「FUKUSHIMA」の地でアピールする。

「IGCC」で石炭火力の発電効率を48％に

　新設する発電設備には「IGCC（Integrated coal Gasification Combined Cycle）：石炭ガス化複合発電」と呼ぶ方式を採用する。IGCCは最新のガス火力発電所に使われているコンバインドサイクル方式を石炭でも利用できるようにしたもので、1回の燃焼でガスタービンと蒸気タービンによる2回の発電が可能になる。

　通常の方式よりも発電量が増えて、同じ電力を作るために必要な燃料が少なくて済み、CO2や有害物質の排出量も削減できる。IGCCは燃料の安い石炭をガス化してからコンバインドサイクル方式で発電する次世代の技術である。燃料費とCO2排出量の両方を削減できる「クリーンコール技術」として海外でも注目を集めている。

　日本では2013年4月に商用で最初のIGCCが勿来発電所の構内で運転を開始している。7カ月後の2013年11月にはIGCCの連続運転記録で世界最長の3287時間を更新して話題になった。発電能力は25万kWで、発電効率は42％である。通常の石炭火力の発電効率は38～40％程度であり、それを少し上回る。
2289：とはずがたり：2014/06/02(月) 20:28:24: >>2288-2289
　火力発電は燃焼温度を引き上げて発電効率を向上させることができる。IGCCは1500度の状態で発電効率が48％まで上昇する（図4）。東京電力が勿来と広野に新設するIGCCの詳細は明らかになっていないが、おそらく最高レベルの1500度を適用して、48％程度の発電効率に達する見込みだ。最新のガス火力と同等のレベルになり、燃料費は半分以下になる。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/toden_igcc3_sj.jpg
図4　石炭火力発電の効率を向上させる技術の推移。出典：東京電力

福島に集まる石炭火力発電の最先端技術

　勿来発電所ではIGCCを採用した発電設備のほかに、石炭と石油を燃料に使った4基の火力発電設備が運転中である。発電能力は合わせて187万5000kWになり、新設するIGCCを加えると237万5000kWに拡大する。発電所の構内にガス化設備やガス精製設備を併設してIGCCを完成させる（図5）。

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図5　勿来発電所のIGCC設備配置計画。出典：東京電力

　一方の広野火力発電所は石油火力が4基、石炭火力が2基の合計6基で運転している。勿来発電所を大きく上回る440万kWの供給力があり、このうち最も新しい6号機は2013年12月に営業運転を開始したばかりだ（図6）。現在の石炭火力では最高水準になる45％の発電効率を発揮する。

　通常の火力発電と同様に蒸気タービンだけで発電する方式だが、高温・高圧の蒸気を発生させる「USC（Ultra Super Critical：超々臨界圧）」と呼ぶ技術を使っている。USCはIGCCと並ぶ石炭火力の最先端技術で、今後の火力発電はUSCとIGCCの2方式で進化していく。

　広野に新設するIGCCも設備の構成は勿来の場合と同様だ（図7）。IGCCが運転を開始すると発電所全体の供給力は490万kWに増えて、東京電力の夏のピーク時の供給力の1割近くをカバーすることができる。

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図7　広野火力発電所のIGCC設備配置計画。出典：東京電力
建設のピーク時に2000人の雇用を創出

　東京電力は2つの発電所が立地する地元の自治体や住民の意見を集約しながら、2015年中に環境影響評価の手続きを完了させたい意向だ。そのうえで2016年から2カ所の工事を並行して進めて、4年程度で営業運転までこぎつけることを想定している。2020年の夏に開催する東京オリンピックに間に合わせる計画で、2カ所のうち少なくとも1カ所からは電力を供給できるようにする。

　世界中の注目が集まるオリンピックの場を利用して、FUKUSHIMAを原子力に代わるクリーンコール技術の拠点としてアピールする狙いだ。発電設備を建設するピーク時には、1日あたり最大2000人の雇用を創出する効果も見込んでいる。
2290：とはずがたり：2014/06/02(月) 20:43:08: >さらに他の電力会社や新電力からの調達量を最大で704万kWまで拡大することも想定している。これは供給力全体の24％に相当する。昨夏も供給力の20％を他社に依存したが、今夏はそれを上回る高い依存率になる。
内訳はどんな感じなんかな～♪

>火力は昨夏と比べて155万kWも増やす。震災前の2010年から設備更新の工事を進めてきた「姫路第二発電所」の運転計画を前倒しして、試運転中の2基を供給力に組み込む。通常は営業運転を開始してから供給力に加えるが、今夏は異例の対応をとる。
これもLNG。関電の弱みは原子力偏重と石炭の少なさ。。

2014年05月22日 13時00分
電力供給サービス：夏の需要増加を見込む関西電力、原子力の減少も火力や他社調達で補う
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1405/22/news032.html

今夏の電力需給が最も厳しいとされているのは関西と九州だ。特に関西では昨夏に稼働した原子力の236万kWが見込めない。火力発電所の設備更新計画を前倒しするほか、他社からの調達量を大幅に増やす。それでも供給力の予備率は電力不足の心配がある3.0％まで低下すると予測している。
[石田雅也，スマートジャパン]

　関西電力が想定する今夏の最大電力は2873万kWである（図1）。昨夏の実績と比べて28万kWの増加を見込んでいる。家庭や企業による節電対策の効果は昨夏に324万kWあったのに対して、今夏は263万kWにとどまると予測したことが大きな要因だ。ただし約2000件のアンケート結果をもとに節電の実施率を8割強と想定したためで、現実的な予測とは言いがたい。

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図1　2014年夏の最大電力の想定。出典：関西電力

　電力会社による需要の想定が実態を上回ることは、過去2年間の結果を見れば明らかである。とはいえ需要を過大に見込んだうえで、十分な供給力を準備することは電力会社の責務でもある。関西電力は需要の増加に見合うだけの供給力を確保する。しかも昨夏には稼働していた大飯発電所の236万kWを見込まない前提だ。

　需要が最大になる見通しの8月に予備率を3.0％以上に維持するためには、供給力を2960万kWまで増やす必要がある。原子力がなくなる分は火力の増加と他社からの調達でカバーする計画だ（図2）。

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図2　供給力の内訳（8月、原子力の再稼働がない場合）。出典：関西電力

　火力は昨夏と比べて155万kWも増やす。震災前の2010年から設備更新の工事を進めてきた「姫路第二発電所」の運転計画を前倒しして、試運転中の2基を供給力に組み込む。通常は営業運転を開始してから供給力に加えるが、今夏は異例の対応をとる。

　さらに他の電力会社や新電力からの調達量を最大で704万kWまで拡大することも想定している。これは供給力全体の24％に相当する。昨夏も供給力の20％を他社に依存したが、今夏はそれを上回る高い依存率になる。

　それでも企業や家庭の節電対策が昨夏と同様に実施されれば、実際の最大電力は関西電力の想定から81万kW低くなる。さらに気温が平年並みであれば79万kW減る見通しだ。合計すると160万kWになり、想定通りに2960万kWの供給力を確保すれば、予備率は3.0％から9.1％へ上昇する。…
2291：とはずがたり：2014/06/02(月) 21:12:22: １年以上前の記事だけど。

2013年02月04日 13時00分更新
電力供給サービス：
新型の火力発電が相次ぎ運転開始、東京電力の供給力が大幅に増加
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1302/04/news040.html

東京電力の主力電源のひとつである川崎火力発電所の設備更新が順調に進んでいる。合計で6基の火力発電設備のうち4基目が出力50万kWで2月1日に本稼働を開始した。残る2基は2016年から2017年にかけて本稼働する予定で、現在よりも供給力が142万kW増加する。
[石田雅也，スマートジャパン]

　このほど本稼働（電力会社では「営業運転」と呼ぶ）を開始したのは、川崎火力発電所の「2号系列第1軸」である。燃焼温度1500度のガスコンバインドサイクル方式による最新の火力発電設備を導入した。天然ガスを従来よりも高温で燃焼させることによって、少ない燃料で発電することができ、同時にCO2の排出量も少なくなる。東京電力によると、従来の方式と比べて燃料とCO2排出量の両方を約25％も削減できる。

　東京電力は2000年代に入って古い火力発電所の更新を進め、燃焼温度を上げて効率を高めた設備を順次導入している。最新鋭の燃焼温度1500度によるMACC（More Advanced Combined Cycle）方式の設備を2009年に川崎火力発電所に初めて設置した（図1）。現時点で1号系列の3基と今回の2号系列の1基を合わせて、4基で200万kWの電力を供給できる体制になっている。

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図1　火力発電設備の熱効率の向上。出典：東京電力

　さらに2号系列の残り2基を2016年7月と2017年7月に本稼働させる予定だ。燃焼温度を1600度まで高めたMACCIIにより1基あたりの発電能力を71万kWに高める。この2基だけで原子力発電所の1基分を大幅に上回る供給力になる。

　火力発電所は本稼働にあたる営業運転の9か月ほど前から試運転を始めるのが一般的で、その時点からほぼ100％の出力を発揮できる。計画通りに進めば、川崎火力発電所の供給力は2016年中に142万kWを増強して合計342万kW に達する見込みだ。

　東京電力の供給力は2012年夏のピーク時で5500万kW(5万5000MW=55GW)程度あり、原子力発電所を再稼働させなくても余裕をもって需要をカバーすることができた。川崎火力発電所の増強により、2013年夏以降の供給力にも不安がなくなってきた。
2292：とはずがたり：2014/06/02(月) 21:17:53: これも１年前の記事。すげえ。海底トンネル迄掘るんかｗ

2013年05月29日 15時00分更新
法制度・規制：石油からガス火力へ設備更新を急げ、環境省が中部電力に意見書
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1305/29/news014.html

火力発電によってCO2排出量が増加している対策として、環境省が石油火力からガス火力へ設備を更新するよう電力会社に求め始めた。中部電力が4年後の2017年度に運転を開始する「西名古屋火力発電所」の新設備を早期に稼働させるため、環境影響評価の審査期間を約3か月短縮する。
[石田雅也，スマートジャパン]

　中部電力の「西名古屋火力発電所」は稼働中の1～4号機のすべてが石油を燃料にする旧式の発電設備で、すでに運転開始から40年以上を経過している。4基の合計で119万kWの発電能力があるが、これを最先端のガス火力発電設備に更新する計画だ。新設備の「7号系列」は2基で構成して、稼働すると231万6000kWの発電能力になり、現行の約2倍の規模に拡大する（図1）。

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図1　「西名古屋火力発電所」の設備更新計画。出典：中部電力

　中部電力が2012年7月に経済産業大臣に届け出た計画によると、7号系列の工事は2013年12月に開始して、1号機を2017年9月から、2号機を2018年3月から運転開始する予定になっている。もともとの計画では工事開始を2014年度、運転開始を2019年度と見込んでいたが、スケジュールを約2年早めて進行中だ。

　新たに環境省が工事開始前の環境影響評価の審査期間を従来の270日程度から180日程度に短縮する方針を明らかにしたため、さらに運転開始を早められる可能性が出てきた。環境省は中部電力に提出した環境影響評価に対する意見書の中で、新設備の早期稼働を求めるとともに、発電効率の悪い発電所の設備利用率を低い水準に抑えるように促している。

　西名古屋火力発電所の新設備は天然ガスによるコンバインドサイクル発電方式を採用して、発電効率を62％程度まで高める。CO2排出量は現行の設備と比べて電力1kWhあたり47％も削減できる見込みである。

　中部電力は西名古屋火力発電所の近隣に、天然ガスを燃料とする「知多第二火力発電所」を運営している。2つの発電所を海底シールドトンネルで結び、天然ガスの供給ルートを構築する（図2）。

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図2　発電設備の更新に合わせて敷設する燃料ガス導管。出典：中部電力

　この計画と並行して、中部電力は大阪ガスと共同で2017年から米国産のシェールガスを輸入するプロジェクトを進めている。ガス火力発電の拡大によってCO2排出量の削減と同時に、燃料費を削減できる可能性も高まってきた。石油からガスあるいは石炭火力への移行は長期的に電気料金を抑制することにつながるだけに、各電力会社にとっては最重要の課題になる。
2293：とはずがたり：2014/06/02(月) 22:37:51: >ガスタービンの耐熱性から、1700度が限界だと考えられている。

>超臨界圧CO2タービン発電だ。開発が始まったばかりの技術であり、エネルギー総合研究所と東京工業大学が、2011年に試作規模のシステムで連続出力を得た段階だ。

2013年08月06日 14時00分更新
電力供給サービス：300気圧の二酸化炭素を使って火力発電、東芝が燃焼技術を開発
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1308/06/news072.html

LNG火力発電は技術開発水準が高く、高効率の発電システムが実用化されている。現在は、燃料電池との組み合わせや、二酸化炭素の分離に適した技術の開発が進んでいる。東芝は300気圧の二酸化炭素を利用した発電システムの開発に成功した。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　LNG（液化天然ガス）火力は日本の年間発電量（2012年度）の4割以上を占める重要な電力源だ。LNGの特徴は調達先が石油と比較して分散していることだ。中東に依存していない。長期契約が多く、供給が安定しているという特徴もある。最大の特徴は二酸化炭素（CO2）の排出量が少ないことだ＊1）。

　発熱量（発電量）当たりのCO2排出量は、石炭が1だとすると、石油は0.8、天然ガス（LNG）は0.5～0.6となる。同じ電力量を得る場合、石炭と比較してCO2の排出量が半分ということだ。

＊1） LNGにも欠点はある。シェールガスを除き、価格が他の化石燃料と比較して高めであることが最大の欠点だ。さらに、－160度程度の冷却が必要であるため、燃料の貯蔵、輸送が難しく、輸送費が高い他、関連する設備に対して初期に巨額の設備投資が必要になる。スポット市場が小さいため、急な需要増に応えにくいという特徴もある。

燃焼温度を高めて効率改善

　LNG火力発電の主力はガスタービンコンバインドサイクル発電だ。2012年時点で国内の総設備容量は3700万kW以上に達している。LNG火力発電ではまず、LNGを燃焼し、高温高圧のガス流を使ってガスタービンで発電する。その後、まだ高温を保っている排気ガスを使って蒸気を作り、蒸気タービンを回す。これによって、効率が高まる。燃焼温度を高めるほど効率が改善し、1100度では43.7％、1300度では46％、2008年以降に登場した1500度では53％に達する。2013年には1600度（54％）が実現、さらに1700度（57％）を目指した開発プロジェクトが進んでいる。なお、ガスタービンの耐熱性から、1700度が限界だと考えられている。

　LNG火力発電には、燃焼温度を高めていく技術開発以外の方向性もある。トリプルコンバインドサイクルは、現在主流の（ダブル）コンバインドサイクルの前段に燃料電池（SOFC）を接続して70％の効率を狙う技術だ。

小型化も狙う

　さらに発電システムの小型化を狙った技術がある。超臨界圧CO2タービン発電だ。開発が始まったばかりの技術であり、エネルギー総合研究所と東京工業大学が、2011年に試作規模のシステムで連続出力を得た段階だ。

　現在は東芝が米国企業3社（NET Power、Chicago Bridge ＆ Iron、Excelon）と2012年6月から共同開発を進めている。2015年に25MW級のパイロットプラントを建設し、2017年には250MW級の商用機の設計と販売を狙う。東芝は高温高圧対応のタービンと燃焼器の開発を担当している。

　超臨界圧CO2タービン発電は、ガスタービンコンバインドサイクルと同程度の発電効率が実現できることに加えて、CO2を分離回収する設備が不要だという特徴がある。「CCS（分離・回収・貯蔵）装置を付けたシステムと比較して、発電効率は高くなると考えている」（東芝）。

　図1では左上で空気から酸素を取り出し、燃料のLNGとともに燃焼器に入れて燃焼する。酸素とLNGから発生するのはCO2と水蒸気だけだ。水は図の右下で分離し、CO2の一部は燃焼器に戻す。通常のガスタービン発電では20気圧程度の圧力で燃焼させる一方、この技術で300気圧を目指す。このような仕組みを採ることで比出力が高まる。なお、仕組み上、窒素酸化物（NOx）が発生しないという特徴もある。

　この技術では高圧のCO2を利用する技術がカギになる。東芝は2013年8月、実際のプラント向けの燃焼器の小型モデルを開発し、カリフォルニア州にある試験設備を使って、実運転条件である300気圧下での燃焼試験に成功した（図2）。「高温、高圧のCO2、燃料ガス、酸素を大量に使用するため、試験設備の制約から1回当たりの（試験）燃焼時間は2分程度に限られる。ただし、ロケットエンジン開発の実績からこのような短時間試験でも燃焼器の特性、安定燃焼の継続性などを確認できることは実証されている」（東芝）。
2294：とはずがたり：2014/06/03(火) 10:00:04: 2013年夏の話し
全員がピーク時を１４時とか睨んで控えめにして１６時過ぎに一斉にエアコン付け出したらやばいねー。。
プログラムとか一般的にはピーク過ぎの１６時に自動的に始動するようなものも沢山あるのかも。。

>政府が夏前に予測した九州の8月の最大電力は1610万kWだった。ところが今週19日（月）に1619万kWの最大電力を記録したのに続いて、20日（火）は一気に1634万kWまで需要が増加して、需給率は95.3％まで上昇した。

>昼間の暑さが蓄積して、室内の温度が16時台に最も高くなっていることが想像できる。これまでのように13時～16時の電力使用量を抑える節電対策を見直す必要があるりそうだ。

2013年08月21日 11時00分更新
エネルギー管理：
予想を超えて増え続ける九州の電力需要、新たな節電対策が必要に
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1308/21/news051.html

今週に入ってから九州の電力需要が予想値を超える高い水準まで上昇している。最高気温が37度を超える異常な暑さが原因で、通常の節電では対応できない状況だ。需要がピークになる時間帯を見てみると、意外なことに14時台ではなくて16時台が多い。新たな節電対策が必要だ。
[石田雅也，スマートジャパン]

　政府が夏前に予測した九州の8月の最大電力は1610万kWだった。ところが今週19日（月）に1619万kWの最大電力を記録したのに続いて、20日（火）は一気に1634万kWまで需要が増加して、需給率は95.3％まで上昇した。福岡市をはじめ最高気温が37度を超える猛暑で、冷房による消費電力が原因であることは間違いない。21日（水）も暑さが続き、最大電力は前日を上回る1640万kWになる予報が出ている。

　九州電力が毎日更新している日別の最大電力の実績データを見ると、例年と違う傾向が表れている。通常であれば冷房の使用量が最大になる昼過ぎの14時台に需要がピークになるが、今夏は夕方近くの16時台にピークに達する日が多い。8月1日～20日のうち、12日間で16時台がピークになっている（図1＝略）。

　昼間の暑さが蓄積して、室内の温度が16時台に最も高くなっていることが想像できる。これまでのように13時～16時の電力使用量を抑える節電対策を見直す必要があるりそうだ。ただし熱中症を防ぐために冷房を適切に使用することは不可欠で、過度に制限することは避けるべきである。

　今夏だけではなく長期的な対策として、古いエアコンの買い替えやガス冷暖房の導入を検討したい。冬を含めて通年の節電対策として大きな効果を期待できる。企業の導入を支援するために、国や自治体による補助金制度も早急に拡充する必要がある。
2295：とはずがたり：2014/06/03(火) 10:06:04: >>2294
>例年と違う点は、最大電力が2日間ともに通常の14時台ではなく夕方の17時に発生していることだ。これまで夏の節電対策と言えば昼間の13時～16時の電力使用量を抑えることにあったが、その常識が通用しなくなってしまった。来夏には政府が主導して節電の時間帯を18時まで延長すべきだろう。
太陽光発電が順調に普及すれば太陽が猛然と輝いている昼間の内にガンガンに室内を冷やしとく方が良いとなるやろね。。夕方になって急に冷やされてももう太陽は傾いているとなるし。

供給側で対応するなら昼の内に揚水発電所に電気送って水溜とかねばならないんだろうけどピーク時と思ってる時に貯める程の余裕はないのか？

2013年09月30日 15時00分更新
エネルギー管理：あわや予備率0.1％、8月20日の九州で起こった電力事情
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1309/30/news014.html

今夏に予想外の事態に陥ったのが九州だった。お盆休みが明けた8月19日の週に記録的な猛暑が訪れ、電力の使用量が夕方にかけて急上昇。予備率3％の危険な水準に近づいたが、他社からの融通などで切り抜けた。追加の供給力がなければ、停電の可能性が大きい0.1％まで下がっていた。
[石田雅也，スマートジャパン]

　今年の夏の九州がいかに暑かったかは、7県の県庁所在地の最高気温を見れば一目瞭然だ。福岡など5つの都市で観測史上1位を記録した。最も高かったのは8月19日（月）の佐賀で、観測史上4位ながら38.6度に達している（史上1位は1994年の39.6度）。

　19日の夕方17時には、九州電力管内の需要がピークに達して、供給力の余裕を示す予備率が3％の危険な水準まで下がってしまった（図1）。さらに翌20日（火）の17時には前日を上回って今夏で最大の需要が発生した。前日の状況から緊急で追加の電力を調達して、予備率は4％程度にとどまったが、2日連続で極めて厳しい需給状態に陥った。

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図1　8月19日～22日の需給状況。出典：九州電力

　もし追加の供給力がなければ、19日の予備率は0.6％、20日は0.1％まで落ちていた可能性がある。例年と違う点は、最大電力が2日間ともに通常の14時台ではなく夕方の17時に発生していることだ。これまで夏の節電対策と言えば昼間の13時～16時の電力使用量を抑えることにあったが、その常識が通用しなくなってしまった。来夏には政府が主導して節電の時間帯を18時まで延長すべきだろう。

　最大電力を記録した8月20日の需給状況を見ると、4月時点で予測した8月の最大需要を24万kWも上回っている（図2）。この予測値は3年前の2010年の猛暑を想定したうえで、節電効果を前年の2012年よりも2割少ない保守的な条件で算出したものである。いわば需要の上限を予測した形だが、それさえも超えてしまったわけだ。

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図2　今夏の最大電力を記録した8月20日の需給状況と分析。出典：九州電力

　九州電力の分析によれば、気温による増加分が80万kWあった。節電効果は2012年並みを発揮できたものの、増加分をカバーしきれなかった。さらに水力と太陽光が23万kW少なかったことも見込み違いの一因になっている。最大電力が17時台に発生したために、すでに太陽光の発電量が減少していた。

　当初の計画では15時台の発電量を太陽光の供給力として見込んでいた。8月20日は晴天で、15時台には計画値を27万kWも上回ったが、17時台には逆に13万kWも下回った（図3）。需要のピークが17時台にずれ込んだ影響が大きく出ている。一方で降雨日が少なかったために、水力発電は7月中旬から8月下旬まで連日にわたって計画値に達しなかった。

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図3　水力と太陽光の発電状況。出典：九州電力

　それでも企業や家庭の節電対策が想定以上の効果を発揮したことで、危険な状況をまぬがれることができた。九州電力が最高気温を考慮して算出した節電効果は160万kWあった（図4）。家庭用が60万kW（14％削減）、オフィスなどの業務用が75万kW（同10％）、工場などの産業用が25万kW（同5％）である。

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図4　最高気温と最大電力の相関。出典：九州電力

　こうして見ると家庭は懸命に節電に取り組み、オフィスでも頑張ったものの、工場の対策が不十分だったと考えられる。関西電力の管内でも同様の傾向が出ている。震災直後の2011年の夏のように操業時間や操業日を変更する対策まで実施する製造業は少なくなっているようだ。各地で電気料金が上昇していることもあり、工場など生産設備の節電対策を再検討したい。
2296：とはずがたり：2014/06/03(火) 10:34:06: 市場メカニズムが機能し始めているんですねぇ。
去年の８月の記事である>>2294-2295よりも前の2013年6月の記事。
昨日辺りから今年は早くも猛暑だけど。。

2013年06月24日 07時00分
電力供給サービス：早くも電力が厳しい九州、卸市場から28万kWを緊急調達
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1306/24/news018.html

7月1日から始まる節電期間の前週にもかかわらず、九州で電力の需給状況が厳しくなっている。今週26日（水）には需給率が94.5％まで上昇する見通しだ。九州電力は一時的に供給力を高めるために、今夏から始まった「夏季広域融通入札市場」で28万kWを調達した。
[石田雅也，スマートジャパン]

　6月中旬に関西と九州で需給率が95％を突破したのに続いて、きょう6月24日（月）から再び九州で95％に近づく状況になっている。週の半ばまでは供給力の増加が間に合わず、26日（水）には需給率が94.5％に達する見通しだ（図1）。26日の最高気温を29.5度と予想したもので、気温が30度を超えれば95％を突破する可能性もある。

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図1　6月24日～28日の需給状況。出典：九州電力

　九州電力は緊急対策として他の電力会社から融通を受けるほか、日本卸電力取引所を通じて一般企業からも電力を調達する。通常のスポット取引に加えて、今夏に創設された「夏季広域融通入札市場」の第1号案件として28万kWの調達を決めた。24日～28日の供給力の内訳を見ると、他社からの受電が全体の約25％を占める異例の事態になっている（図2）。

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図2　6月24日～28日の供給力の内訳（単位：万kW）。出典：九州電力

　ただし本来の供給力があれば、まだ余裕をもって対応できる水準の需要に過ぎず、電力会社の見通しが甘いとも言える。九州電力が4月に発表した7月と8月の需給予測では、供給力を1660万kW前後で見込んでいる（図3）。それと比べて現在は約300万kWも少ない。

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図3　今夏の需給予測（単位：万kW）。出典：九州電力

　すでに先週18日（火）には最大電力が1326万kWを記録して、需給率が95.2％まで上昇していた。26日の予想最大電力は1290万kWで18日よりも少なく、十分に想定できる範囲だ。このところ電力会社は燃料費を抑えるために火力発電の供給力を抑えているが、もっと予測の精度を高めて供給力を調整する必要がある。
2297：とはずがたり：2014/06/03(火) 10:38:57: 今年の猛暑に間に合うか？

2014年06月02日 09時00分更新
電力供給サービス：事故で停止中の石炭火力発電所が8月に仮復旧へ、九州の供給力が40万kW増加
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1406/02/news025.html

3月に事故を起こして運転を停止している「松浦火力発電所2号機」が8月中旬に仮復旧する見通しになった。通常時の出力100万kWに対して40万kW程度の発電能力を予定している。この発電所から電力の供給を受ける九州では今夏の需給状況が厳しく、経済産業省は運転開始の前倒しを要請した。
[石田雅也，スマートジャパン]

　J-POWER（電源開発）が長崎県で運転している「松浦火力発電所」には、石炭火力で日本最大級の出力100万kWの発電設備が2基ある。このうちの2号機が定期点検中の3月28日に事故を起こして運転を停止してから2カ月以上が経過した。復旧計画を検討してきたJ-POWERは発電設備を部分的に稼働させる方法で、8月中旬に仮復旧させる予定だ。仮復旧時の発電能力は40万kW程度を想定している。

　事故を起こした2号機は2つの発電機を備えている。その中の1つの発電機を回転させる「低圧タービンローター」が落下して、2号機の全体が運転を停止した（図1）。J-POWERは落下・損傷した低圧タービンローターを修復して再利用する方法と、新品に交換する方法を検討した結果、損傷品の再利用は困難と判断して新品に交換する。

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図1　落下・損傷した低圧タービンローター。出典：J-POWER

　すでに事故直後から新品の製作を開始したものの、新品に交換して完全に復旧できる時期は1年後の2015年6月末の見込みである。このため現在の発電設備を部分的に稼働させて2014年8月中旬に仮復旧することにした。ただし発電した電力の大半を利用する九州では今夏の電力需給状況が厳しいことから、経済産業省は仮復旧の開始時期を前倒しするようにJ-POWERに要請している。

　松浦火力発電所の2号機は1997年に営業運転を開始した。当時では最先端の石炭火力発電設備で、ボイラーで高温・高圧の蒸気を発生させて3種類のタービンローターで発電機を回す（図2）。まず高圧と中圧のタービンローターを回転させて発電した後に、さらに低圧のタービンローターで発電する方式だ。低圧のタービンローターは2つを併用する構造になっていて、そのうちの1つが落下・破損した。

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図2　「松浦火力発電所2号機」の発電設備の構成（仮復旧の状態）。出典：J-POWER

　J-POWERは仮復旧のために、落下した低圧タービンローターに蒸気を送り込む管を改造する（図3）。これにより正常な低圧タービンローターだけに蒸気を送る形になる。通常は高圧と中圧のタービンローターによる発電能力のほうが大きい。低圧のタービンローターが1つの状態でも全体の発電能力は50％以上になるが、仮復旧の段階では安全性を重視して出力を40万kW程度に抑えるものとみられる。

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図3　仮復旧のための発電設備の改造。出典：J-POWER

　九州では昨年に続いて今年の夏も、電力の需給状況が厳しくなる予想だ。九州電力によると、他の電力会社からの融通量を増やしても8月の予備力は51万kWしかなく、停電を回避できる最低限の予備率3％を何とか確保できる状況にある。

　もし大型の火力発電設備1基が停止した場合には、揚水発電も影響を受けるために、140万kWの供給力が不足する可能性がある（図4）。J-POWERの松浦2号機が40万kWでも供給できるようになれば、状況は大幅に改善する。昨年の夏は8月20日に九州電力の需要が最大になった。仮復旧の時期が8月中旬から少しでも前倒しできることが望ましい。

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図4　九州電力の大型火力発電設備（70万kW）が停止した場合の需給状況。出典：九州電力
2298：とはずがたり：2014/06/03(火) 10:47:01: 2013年の猛暑>>2294-2296の記事
>九州だけは来年の夏に備えて、新たな対策を早めに検討する必要がある。
と書かれている中での松浦火力の事故>>2297だった訳か。

なんで中電は供給力フルで待機してなかったんだ？？油断？
>中部には供給力を引き上げる余裕が残っていて

供給に応じたのは何処だ？？将来は新大分と四国を結んで四国から供給とか要らんかなぁ。。九四連絡橋よりは必要なんでは？！若しくは一体的に整備するとか？！
>他社からの融通などによって緊急に供給力を増やして

2013年09月02日 13時00分更新
電力供給サービス：8月の最大電力は全国7地域で前年を超えた、中部と九州は7％以上も増加
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1309/02/news015.html

異常な猛暑が続いた8月の後半に電力の需要が急上昇して、北海道と東京を除く7地域で今夏の最大電力を更新した。中部と九州は政府の委員会の予測を上回り、前年から7％以上も高い水準に達した。特に厳しかったのは九州で、想定よりも供給力を増やして電力不足の危険を回避した。
[石田雅也，スマートジャパン]

　8月の全国各地の最大電力を見ると、22日（木）に4つの地域で最高値を記録している（図1）。その中でも需要の増加が著しかったのは中部で、14時台に需給率が96.3％まで上昇する局面になった。前年8月の最大電力と比べて7.5％も高く、政府の委員会が各種の条件をもとに予測した数値さえ上回った。

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図1　8月1日（木）～31日（土）の全国各地の最大電力

　同様に予想外の状況になったのが九州で、20日（火）の16時台に今夏の最大電力を更新した。前年の最高値を7.8％も超える水準まで上昇したが、他社からの融通などによって緊急に供給力を増やして、何とか需給率を95.3％に抑えた。前日19日（月）の16時台には需給率が96.9％まで達し、予備率3％の危険な水準に近づいていた。

　実際のところ中部と九州では事情が大きく違う。中部には供給力を引き上げる余裕が残っていて、政府の委員会が予測した8月の供給力（2822万kW）を発揮していれば、22日の需給率は93％程度に収まっていた。一方の九州は予測通りの供給力（1659万kW）では足りず、そのままでは20日の需給率が98.5％になるところだった。

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図2　地域別の8月の需給見通し。2013年4月時点の予測（画像をクリックすると拡大）。出典：電力需給検証小委員会

　九州以外の地域では供給力に余裕があり、たとえ最大電力がもっと高くなっていても、予備率3％以上を十分に確保できる状況にあった。九州だけは来年の夏に備えて、新たな対策を早めに検討する必要がある。
2299：とはずがたり：2014/06/03(火) 10:53:49: >室蘭製鉄所に導入した火力発電設備は「再熱再生型汽力発電」と呼ばれるコンバインドサイクル型の一種である。発電に使った蒸気を再加熱し、さらに給水加熱することで、蒸気タービンによる発電効率を高める方式だ。
>従来は2万5000kWの発電能力がある旧式の設備を3基で構成して合計7万5000kWの電力を供給していた。新型の高効率な設備は1基で12万5000kWの発電能力があり、一挙に5万kWの供給力を増やすことができた。

他にも導入出来る箇所無いかな？特に九州近辺。。

2013年01月29日 17時00分更新
電力供給サービス：北海道の供給力が5万kW増加、新日鉄住金が自家発電設備から
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1301/29/news094.html

今冬の電力需給が心配されている北海道で、室蘭製鉄所を運営する新日鉄住金が自家発電設備から北海道電力へ供給する電力を計画よりも早く増加させたと発表した。従来の火力発電設備を高効率の新型に入れ替えて発電能力を5万kW高めた。北海道全体の供給力の1％弱に相当する。
[石田雅也，スマートジャパン]

　新日鉄住金は室蘭製鉄所に導入する新しい自家発電設備の試運転を計画よりも1か月半ほど前倒しして北海道電力への供給を開始した。すでに昨年12月20日から北海道電力へ送電を始めており、1月7日から定格出力12万5000kWで電力を供給できる体制に入ったことを明らかにした。

　室蘭製鉄所に導入した火力発電設備は「再熱再生型汽力発電」と呼ばれるコンバインドサイクル型の一種である。発電に使った蒸気を再加熱し、さらに給水加熱することで、蒸気タービンによる発電効率を高める方式だ。

　従来は2万5000kWの発電能力がある旧式の設備を3基で構成して合計7万5000kWの電力を供給していた。新型の高効率な設備は1基で12万5000kWの発電能力があり、一挙に5万kWの供給力を増やすことができた。

　北海道電力の今冬の供給力は当初600万kW前後を見込んでおり、今のところ電力不足の心配はない。ただし複数の発電設備で同時にトラブルが発生した場合に電力が不足する可能性があるため、7％以上の節電目標が設定されている。室蘭製鉄所からの電力供給が5万kW増えたことで、さらに需給状況に余裕が生まれることになった。

　新日鉄住金は2012年10月に新日本製鉄と住友金属工業が合併して発足した日本最大の製鉄会社である。旧・新日本製鉄は主力の製鉄所に大規模な火力発電設備を導入して、製鉄の過程で発生する熱やガスを活用した自家発電に取り組んできた。この数年間で各製鉄所の発電設備を高効率な新型に更新して発電能力を増強中である（図2）。

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図2　旧・新日本製鉄の製鉄所における自家発電設備の増強計画（2010年7月時点）。出典：新日本製鉄
2300：とはずがたり：2014/06/03(火) 13:47:06: 原発だけ切り離して運営すべきだよなぁ。

2014年05月28日 07時00分更新
法制度・規制：小売全面自由化の次は原子力発電の国営化、「国策民営」もはや限界
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1405/28/news017.html

国が推進する電力システム改革に向けて、電力会社10社で構成する電気事業連合会が原子力発電に関する新たな要望を訴え始めた。国策で進める原子力発電を民間会社が運営する「国策民営」の見直しだ。原子力発電に経済合理性が成り立たなくなった状況では、国営化が現実的な選択肢になる。
[石田雅也，スマートジャパン]

　電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）が5月23日の定例会見で、小売全面自由化を柱とする電力システム改革に対して2つの要望を国に訴えた。

　要望の1つ目は原子力発電所が再稼働しなければ競争を活性化できないとして、小売全面自由化の実施時期を再検討すべきであると強調した。2つ目に原子力を「重要なベースロード電源」と位置づけた国のエネルギー基本計画をふまえて、これまでの「国策民営」のあり方を見直すよう求めた。

　燃料費の安い原子力発電所を再稼働できないまま小売全面自由化が始まると、高コスト体質の電力会社は厳しい競争にさらされる。さらに発送電分離によって電力会社の発電・送配電・小売事業を分割した場合、コスト競争力に欠ける発電事業の縮小は避けられない。実際に電力会社の発電量は減少傾向にあって、それにもかかわらず燃料費の高い石油火力が15％も占めている（図1）。

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図1　電力会社10社の発電電力量と電源別の比率（画像をクリックすると拡大）。出典：電気事業連合会

　これから長年にわたって安全対策や使用済み核燃料の処理に巨額の費用がかかる原子力発電を続けるためには、「国と事業者が果たすべき役割と責任の整理をお願いしたい」（八木会長）と主張するのは民営の電力会社として当然である。国が推進してきた原子力政策ではCO2を排出しないゼロ・エミッション電源と位置づけて、2030年までに発電量の30％以上を原子力で供給する計画になっていた（図2）。

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図2　発電電力量に占める原子力の比率の目標（2009年2月時点）。出典：資源エネルギー庁

　いまや現実的ではない計画ながら、国は引き続き原子力発電を推進する姿勢を変えていない。一方で原子力規制委員会による厳しい審査を義務づけて、電力会社には安全対策の徹底を求めている。しかし再稼働に向けた審査は迅速に進まず、電力会社のコスト負担だけが増え続ける状態だ。

　原子力発電に経済合理性が成り立たなくなってきたことは、米国でも明らかになりつつある。日本がエネルギーと国家安全保障の両面で原子力を必要とするのであれば、すべての原子力発電設備を国営にして、国家予算のもとで再稼働か廃炉を実施することが望ましいのではないか。

　日本には53基の原子力発電設備が運転できる状態にある。国の判断によって再稼働する発電設備を選定して、国の費用で運営しながら、電力不足を生じさせないために最低限の発電量を維持していく。電力システム改革の道筋が明確になった今こそ、原子力発電の国営化を検討すべきである。
2301：とはずがたり：2014/06/04(水) 23:17:38: >32.8万kWh=一般家庭の年間使用量100軒相

>一般家庭120軒相当の42万kWh

>84.6万kWh/年=一般般家庭約235軒相当

>590.2kW（年間発電量約57.9万kWh、一般家庭における年間消費電力量の約160軒分に相当

>46万キロワット時の発電が可能。一般家庭なら135軒

どうやら0.35万kWh=3500kWhが一般家庭の年間電力使用量っぽい。
2302：とはずがたり：2014/06/05(木) 10:36:54: 2014/03/04
調達価格算定委が中小水力の新区分を了承　設備と鉄管更新時【電気新聞】
http://j-water.org/news1/page/19/

　ＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買取制度）の２０１４年度の買い取り価格を検討する調達価格等算定委員会（委員長＝植田和弘・京都大学大学院教授）が３日開かれ、中小水力発電の新たな買い取り区分などについて議論した。事務局が提示した新区分は既存の導水路を活用し、電気設備と水圧鉄管を更新したケースに適用する「既存導水路活用価格」で、委員らからおおむね了承された。植田委員長は３月中旬までに開かれる次回の会合で、１４年度の買い取り価格をまとめる考えを示した。

　現在のＦＩＴでは、発電設備のすべてを更新した場合に新設価格を適用している。だが、事業者の中には既存の導水路を活用し、電気設備と水圧鉄管の更新を計画するケースも多く、新区分を設定することでこれらの事業推進を促す。

　水圧鉄管の更新では接続部分の補修や防水工事、ペンキの塗り替えといった部分補修作業も認める方針。また、発電設備のすべてを更新しない場合でも、更新しない設備が河川や農業用水路となっている導水路など発電以外の用途に用いられている場合には、これまで通り新設価格を適用することも合意された。

　代表的な中小水力のコスト比では電気設備が４割、土木設備が６割。耐用年数は電気設備が約２０年、導水路が１００年、水圧鉄管が３０～６０年となっている。

　一方、中小規模の太陽光発電に新区分を設定するかについては、委員の間で意見が分かれた。中小太陽光は大規模太陽光に比べて、システムコストは高いが運転維持費用は低いという特徴がある。

「中古」追加に業界反発―小水力発電のＦＩＴ区分―経産省半年前の基準撤回　制度迷走「採算合わぬ」
http://www.kankyo-news.co.jp/ps/qn/guest/news/showbody.cgi?CCODE=50&NCODE=325

経済産業省が２月１７日に開いた調達価格等算定委員会（委員長・植田和弘京都大学大学院経済学研究科長）で、中小水力発電について中古設備を活用した案件を対象に、再生可能エネルギー固定価格買取制度（ＦＩＴ）に基づく調達（売電）価格を引き下げた新たな買い取り区分を追加する案を示したことに対し、関連業界が「採算が取れなくなる」と反発を強めている。同じ中古設備活用型案件でもバイオガス発電は新設扱いとされるなど、電源によって中古活用型案件の取り扱いに食い違いが生じているのに加え、経産省が昨年９月に打ち出した中古活用型中小水力のＦＩＴ認定基準を半年足らずの間に撤回した形になっているためだ。経産省が次回の算定委で提示する価格水準によっては、業界の反発がさらに強まる可能性も出ている。
経産省が２月１７日の算定委で提示した資料では、中小水力発電の設備コストについて、寿命が２０年程度の水車や発電機などの電気設備が全体の４割導水路や水圧管といった土木設備が残りの６割を占めるなどとしたコスト構造を提示。このコスト構造を基に、①電気設備のみを更新した場合は新設の４割②水圧管を併せて更新した場合は新設の５割③電気設備のほか土木設備の大半を更新した場合は新設扱い――などとする方針を示している。
この方針に対し、小水力業界は一斉に反発。全国小水力利用推進協議会の中島大事務局長は「出力が半分になれば水車や発電機の値段が半分になるというわけではない。小水力の場合は規模が小価格が、かつての相対取引価格を下回る可能性がある。これでは腰を据えて小水力発電に取り組む事業者がいなくなる」と憤る。
また業界では、経産省が昨年９月に打ち出した、中古設備を活用した案件のＦＩＴ認定基準との矛盾を指摘する声も強い。この基準は、電気設備を更新した既設の発電所について、専用水路を全面的に改修すれば新設扱いとするもので、経産省が算定委に示した方針とは全く異なる内容だ。中島事務局長は「中国地方を中心に、経産省が昨年９月に打ち出した基準を拠り所とした小水力発電の設備更新計画が進んでいる。方針が変更されると、事業の推進に支障が出かねない」と、経産省の方針転換を批判する。
一方、再生エネ行政を統括する資源エネルギー庁新エネルギー対策課の村上敬亮課長は本紙の取材に対し、「事業者が利潤を得られないような価格設定にはしない」と答え、業界に理解を求める姿勢を示した。ただ、業界内にはバイオガス発電の中古活用型を新設扱いとしたこととの格差を問題視する声も根強く、次回の算定委でどのような数字が示されるのかに関心が集まっている。
(2014/02/26)
2303：とはずがたり：2014/06/06(金) 09:24:06: 今朝の朝日新聞に折角西部ガスがLNG発電に参入しようとして大ガスも参画してさあこれからって所なのに，環境省が他社の既存の老朽化火力の停止と引き換えと云うイチャモンを付けたらしい。

まあ老朽化火力は九電にも中国電にもあろうから頓挫することはないと信じたいが，既存の業者に新規参入者の参入拒否権を与えるようなやり方は如何かと思う。
まあその辺は経産省がやってきて電力会社に対して圧力掛けたり出来るのかも知れないけど・・。

例えば九電or中電のピークロード電源の一部を廃棄する代わりに供給したりするということになるのかねぇ？
2304：とはずがたり：2014/06/06(金) 15:05:00: 宮崎）電力どこに売る？　水力発電全国３位の宮崎県
http://www.asahi.com/articles/ASG4953L4G49TNAB00R.html
柴田秀並
2014年5月23日03時00分

　原発事故以降、関心が高まる再生可能エネルギー。宮崎県は自治体による水力発電量で全国３位、九州１位を誇る。これまで随意契約で九州電力にだけ売ってきたが、政府は電力自由化の方針を打ち出した。九電ありきの売り方からの転換を迫られている。

　「一秒間に最大２６トンの水が流れてます」。宮崎県綾町の綾第二発電所で、二つの水車がごう音を鳴らして回転するなか、施設担当の西田芳幸主幹は話した。

　約７６００メートル上流にあるダムから水路を通って、水が流れてくる。落差が約１２０メートルあり、その勢いを利用して水車を回して発電する。最大出力は２万８千キロワット。県企業局が運営する発電所では最大規模だ。

庁舎、広がる新電力　都道府県の契約、１年で１．５倍　入札方式、際立つ安さ
2014年6月4日05時00分

都道府県庁，次々「新電力」に
2014年５月末時点，各都道府県の本庁舎の電力購入先
http://www.asahi.com/articles/DA3S11171607.html?ref=reca

既に新電力…北海道・栃木・千葉・東京・神奈川・長野・静岡・岐阜・三重・奈良・大阪・広島・大分・宮崎・長崎。
この１年で新電力に…埼玉・群馬・愛知・滋賀・兵庫・熊本・佐賀・鹿児島

　都道府県が、本庁舎で使う電気を次々と新規参入の電力会社（新電力）に切り替えている。朝日新聞が調べたところ、５月末現在でほぼ半数の２３都道府県に達し、前年の１５から１・５倍に増えていた。地域独占の大手電力会社で値上げが相次ぎ、新電力の安さが際立ってきたためだ。

　この１年で新電力に切り替えたのは、群…
2305：とはずがたり：2014/06/06(金) 17:10:49: NECの大規模蓄電システム会社、事業スタート
http://www.kankyo-business.jp/news/007776.php
2014年5月20日掲載

NECは、新会社「NEC Energy Solutions, Inc.」（NECエナジーソリューションズ）の事業を16日より開始した。本社は米国マサチューセッツ州。

NECエナジーソリューションズは、2014年3月にNECが中国万向集団グループからA123 Energy Solutionsを買収し設立した会社。A123 Energy Solutions は2012年10月に経営破たんした米A123 Systemsの大規模／大容量蓄電システム事業部門を、中国万向集団グループが買収し事業を継続していた。
2309：とはずがたり：2014/06/08(日) 13:02:36: 原子力規制委に田中氏、自公同意へ　人選規定抵触の恐れ
http://www.asahi.com/articles/ASG654JFCG65UTFK00Q.html
2014年6月5日20時04分

　自民、公明両党は、原子力規制委員会の新委員に元日本原子力学会長の田中知東大教授をあてる安倍内閣の国会同意人事案に同意することを決めた。田中氏については民主党政権が決めた人選ルールに触れると指摘されており、すべての野党が反対する方向だ。

　同意人事案は１１日に衆院で、１２日に参院でそれぞれ採決される見通しだ。

　規制委委員をめぐっては、民主党政権が２０１２年に作ったガイドラインの「欠格要件」で、「委員就任前直近３年間に、原子力事業者等及びその団体の役員、従業者等であった者」は委員になる資格はないとされている。だが、田中氏は「団体」に当たる日本原子力産業協会役員を１０～１２年に務めていたほか、１１年度にはメーカーや東電関連の財団から少なくとも１６０万円以上の研究費や報酬を受けていた。

規制委員就任に疑問の声　元原子力業界団体理事の田中氏
http://www.asahi.com/articles/DA3S11163040.html?ref=reca
2014年5月30日05時00分

　原子力規制委員会の新委員に元日本原子力学会長の田中知・東京大教授をあてる人事案について、発足時に定めたルールに反するとの指摘が出ている。田中氏は２年前まで電力会社や原発メーカーでつくる業界団体の理事を務めていたが、ルールでは直近３年間の業界団体役員を除くことになっていた。規制委は高い独立性と中立性…
2310：とはずがたり：2014/06/08(日) 13:02:59: >>2309-2310

超党派議連、原子力規制委人事の撤回要求
http://www.asahi.com/articles/ASG5Z5JXMG5ZUTFK00S.html?ref=reca
2014年5月31日03時53分

　原子力規制委員会の新委員に元日本原子力学会長の田中知・東京大教授を充てる人事案について、９党６６人の衆参議員（共同代表・河野太郎自民党副幹事長ら）が参加する「原発ゼロの会」は３０日、安倍政権に撤回を求める談話を発表した。民主党政権時代に作られたガイドラインに示された「欠格要件」に該当すると批判している。

　民主党政権時代のガイドラインは「直近３年間に、原子力事業者及びその団体の役員、従業者等であった者」を委員になる資格のない欠格要件としている。田中氏は、ガイドラインが委員への就任を禁じる「団体」に当たる日本原子力産業協会役員を２０１０～１２年に務めた。ゼロの会は談話で「欠格要件に抵触する。撤回と再検討を求める」と批判した。

　菅義偉官房長官は３０日の会見で、役員を無報酬で務めた場合、ガイドラインに抵触しないとの見解を重ねて示したが、無報酬で役員を務めた場合を例外とする規定は明記されていない。

原子力規制委の人事案、民主・維新が反対
http://www.asahi.com/articles/DA3S11171537.html?ref=reca
2014年6月4日05時00分

　民主党と日本維新の会は３日、原子力規制委員会の新委員に元日本原子力学会長の田中知（さとる）・東京大教授を充てる国会同意人事案に反対すると決めた。みんなの党も反対する方向。維新の松野頼久国会議員団幹事長は「野党共闘の観点からも反対だ」と説明した。

　維新は総務会で、東京電力の関連財団から研究費や報酬…
2311：とはずがたり：2014/06/09(月) 10:40:19: 新技術の開発はテンション上がるな～ヽ(´ー｀)/

>BAT（Best Available Technology、最新鋭の発電技術の商用化及び開発状況）

>発電設備の熱効率は測定基準によって4種類あるが、一般には「発電端」の「低位発熱量基準（LHV）」を採用する。発電設備そのものから供給する電力を測定したものが発電端の能力で、発電所の中で失われる電力を除いた「送電端」の数値と区別している。さらに燃焼時に水分の凝縮熱によって得られる付随的なエネルギーがあり、それを含むのがLHV、除いたものが「高位発熱量基準（HHV）」と呼ばれる。

2014年03月25日 11時00分更新
法制度・規制：
進化する火力発電、ガスの熱効率が55％超、石炭も44％超が標準に
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1403/25/news020.html

日本の電力を支える火力発電の技術が着実に進化している。最新鋭の発電技術のガイドラインになる「BAT」の2014年度版を政府が策定した。従来の火力発電では性能を決める熱効率が40％以下にとどまっていたが、最新のガス火力では55％を超え、石炭火力でも44％を超える設備が標準になる。
[石田雅也，スマートジャパン]

　火力発電で最大の問題はCO2をはじめとする有害物質を大量に排出することにある。経済産業省と環境省はクリーンな火力発電設備を普及させるためのガイドラインを「BAT（Best Available Technology、最新鋭の発電技術の商用化及び開発状況）」として2013年度から公表している。新たに2014年度版のBATを策定して、基準になる発電技術を拡大した。

　BATは発電設備の導入段階によって、（A）商用運転中、（B）建設中、（C）開発・実証中、の3種類に分かれる（図1～3）。それぞれ石炭火力と天然ガス火力で最先端の技術をまとめたもので、発電規模や発電方式、そして環境性能に大きく影響する熱効率の目安を定めている。

　熱効率は石炭や天然ガスを燃焼させた発熱量を電力に変換できる比率で、100％であれば熱エネルギーをすべて電力に転換することができる。実際には熱エネルギーの多くが発電の過程で失われるため、従来は電力に変換できる比率が35～40％程度にとどまっていた。さまざまな新技術を適用することによって熱効率の改善が進むと、そのぶん燃料が少なくて済み、CO2の排出量も減らすことができる。

　すでに商用運転を開始した設備の中には、石炭火力で熱効率が40％を超えるものが出始めている（図1）。一方のガス火力では熱と蒸気で2段階の発電が可能なコンバインドサイクル方式によって、50％以上の熱効率を発揮する設備が主流になってきた。
2312：とはずがたり：2014/06/09(月) 10:41:09: >>2311-2312

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図1　商用運転中の段階にある「BAT」（2014年4月時点、赤字部分は2013年度版からの変更点）。出典：経済産業省、環境省

　発電設備の熱効率は測定基準によって4種類あるが、一般には「発電端」の「低位発熱量基準（LHV）」を採用する。発電設備そのものから供給する電力を測定したものが発電端の能力で、発電所の中で失われる電力を除いた「送電端」の数値と区別している。さらに燃焼時に水分の凝縮熱によって得られる付随的なエネルギーがあり、それを含むのがLHV、除いたものが「高位発熱量基準（HHV）」と呼ばれる。

　2014年度版のBATの参考表を見ると、商用運転中の石炭火力は最低でも43％（発電端、LHV）の熱効率を発揮する。これから建設する石炭火力発電設備では、この基準値と同等以上であることが求められる。ガス火力の場合には56％以上が目安になる。東京電力をはじめ電力各社が2013年度に運転を開始した最新の火力発電設備が基準になっている。

　さらに建設中の火力発電設備になると、石炭火力は44.5％、ガス火力は60～62％まで熱効率が高まる（図2）。すでに石炭火力では東京電力が2013年12月に運転を開始した「広野火力発電所6号機」で45.2％の高い熱効率を実現している。

　ガス火力でも東京電力が2016年度に稼働させる「川崎火力発電所2号系列」が61％、中部電力が2017年度に稼働予定の「西名古屋火力発電所7号系列」では62％を見込んでいる。熱効率を1％改善できると、発電量あたりのCO2排出量は2％程度少なくなる。

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図2　建設中の段階にある「BAT」。出典：経済産業省、環境省

　日本の火力発電技術は世界でもトップクラスにあり、早くも2020年代に向けた技術開発が進み始めている（図3）。石炭をガスに転換してからコンバインドサイクル方式で発電する「IGCC（石炭ガス化複合発電）」を適用すると、熱効率は50％前後まで向上する。

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図3　開発・実証中の段階にある「BAT」。出典：経済産業省、環境省

　ガス火力では燃焼温度を高めて熱効率を引き上げることが可能だ。商用運転中の設備は1500度、建設中の設備では1600度までだが、日本の発電機メーカーは1700度まで可能な発電設備の開発を完了している。国が2020年度まで実証試験を実施する計画で、その後に商用運転に移行する予定である。これで熱効率は65％程度まで向上する。今後も火力発電のコストとCO2排出量は減り続ける。
2313：とはずがたり：2014/06/09(月) 10:58:51: 着実東電，死角無し！ヽ(´ー｀)/…福島以外は。。(´・ω・`)

2014年04月28日 11時00分更新
電力供給サービス：
熱効率58％を発揮する火力発電所、東京電力が50万kWで営業運転を開始
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1404/28/news013.html

火力発電所の増強を急ぐ東京電力が、ガスを燃料に使う最新鋭の発電設備で営業運転を開始した。「千葉火力発電所」の1基をコンバインドサイクル方式に更新して、発電能力を従来の33万kWから50万kWへ高めた。さらに同じ規模で試運転中の2基も7月までに営業運転に入る。
[石田雅也，スマートジャパン]

　東京湾岸にある「千葉火力発電所」は合計11基の発電設備で388万kWの電力を供給してきた。東京電力の供給力の7％を担う主力発電所の1つだが、既存の設備を増強して50万kWを追加する。震災後の2012年7月に緊急で設置した「3号系列」の3基を対象に、1基あたり33万4000kWだった発電能力を50万kWへ引き上げる計画だ。

　増強する3基の発電設備のうち「第1軸」が4月24日に営業運転を開始した（図1）。このほかに「第2軸」と「第3軸」も試運転中で、6月と7月に営業運転へ移行する予定になっている。夏の電力需要が増加するタイミングに合わせて、供給力を1％近く高めることができる。

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図1　「千葉火力発電所3号系列」の全景。コンバインドサイクル方式を導入する前（上）と後（下）。手前から順に第1軸、第2軸、第3軸。出典：東京電力

　従来はLNG（液化天然ガス）を燃料にガスタービン発電機を単独で運転していた。新たにガス燃焼時の排熱を回収して蒸気タービンでも発電できるように設備を更新して、発電能力を1.5倍に引き上げる。最近のガス火力発電で主流になっているコンバインドサイクル方式である（図2）。

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図2　コンバインドサイクル方式の発電設備（赤枠内が新設する部分）。出典：東京電力

　東京電力は1980年代から長年かけて、LNGを燃料に使える火力発電設備の増強をコンバインドサイクル方式で進めてきた（図3）。千葉火力発電所の3号系列では最新鋭の「MACC（More Advanced Combined Cycle）」を採用して、熱エネルギーを電気エネルギーに変換できる効率が約58％になる。従来のガスタービン単独の場合には39％にとどまっていた。

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図3　コンバインドサイクル（CC）による火力発電所の増強計画。出典：東京電力

　さらに発電効率を60％以上に向上させる「MACC II」も開発済みで、同じ東京湾岸に立地する「川崎火力発電所」の構内に2基を建設中だ。1基あたりの出力は71万kWに達する。2016年7月と2017年7月に営業運転を開始する予定である。
2314：とはずがたり：2014/06/09(月) 11:01:46: そろそろ東電は脱原発宣言出してもええんちゃうの？
取り敢えず低効率・老朽化の鹿島１～４号機計2,400MW，横浜５・６号機計525MW，大井１～３号機計1050MW，横須賀３～８号機計2,100MWの総計6,075MWは徐々に廃止の方向で♪千葉の増強分500MW，同じく鹿島の450MW，同じく川崎の710*2=1420MWの合計2,370MWは確保済み。鹿島１～４号機は廃止可能だ。場所考えると鹿島の１・２号機1,200MW，横須賀の３～５の1,050MWの計2,250MWは新規発電所が動き次第即行けるな♪

2013年12月06日 13時00分更新
電力供給サービス：
先行する東京電力の火力発電、熱効率60％級の新設備が相次いで稼働
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1312/06/news032.html

東京電力は12月2日と4日に最先端のガス火力発電設備の試運転を2カ所で開始した。東日本大震災の後に緊急で導入した設備を増強したもので、熱効率を世界最高水準の57～58％に高めた。今後4年間で合計8基の火力発電設備が営業運転に入る予定で、供給力は400万kW以上も増える見込みだ。
[石田雅也，スマートジャパン]

　日本の電力全体の約3割を販売する東京電力の発電設備は火力が半分以上を占める。火力発電所は全部で15カ所あって、大半が東京湾岸に集中している（図1）。そのうちのひとつ「千葉火力発電所」で、12月4日に新しい発電設備が試運転を開始した。さらに2日前には茨城県の太平洋岸にある「鹿島火力発電所」でも同様の設備が動き出している。

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図1　東京電力の発電所とサービス区域。出典：東京電力
　2つの新しい設備はガス火力発電で最先端の「コンバインドサイクル方式」を採用したもので、ガスから電力への変換効率（熱効率）は57～58％の高水準を発揮する。従来の火力発電と比べて約1.5倍の電力を生み出すことができて、燃料とCO2を3分の2以下に減らすことが可能だ。

コンバインドサイクルに統一する「千葉火力発電所」

　千葉火力発電所では2000年に運転を開始した「1号系列」と「2号系列」の合計7基のほかに、震災後の緊急対策で設置した「3号系列」の3基がある。1号系列と2号系列にもコンバインドサイクル方式を導入して54％の高い熱効率を実現している。

　新たに増強中の3号系列では熱効率が58％まで向上する（図2）。3基で構成する発電設備は試運転を経て2014年4月～7月に営業運転（正式稼働）を開始する予定だ。発電能力は現行の100万kWから150万kWに拡大する。千葉火力発電所の全体では438万kWになり、再稼働を申請中の「柏崎刈羽原子力発電所」の6号機・7号機の合計271万kWを大きく上回る。

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図2　「千葉火力発電所」の設備増強計画。出典：東京電力

日本最大の565万kWになる「鹿島火力発電所」

　もう一方の鹿島火力発電所は1970年代から運転を続ける旧式の発電設備を数多く抱えている。石油を燃料に使う1号機～6号機の横では、最新のガス火力による「7号系列」が3基の構成で運転中だ。千葉の3号系列と同様に震災後に導入した緊急電源で、コンバインドサイクル方式に移行すると熱効率は57％へ大幅にアップする（図3）。営業運転の開始は2014年5月～7月を予定している。

　3基の増強が完了すると発電能力は80万kWから125万kWに増えて、既存の石油火力と合わせて565万kWの規模に拡大する。全面稼働後は同じ東京電力の「富津火力発電所」（504万kW）を抜いて、国内最大の発電所になる見通しだ。

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図3　「鹿島火力発電所」の設備増強計画。出典：東京電力
コンバインドサイクルで環境負荷も低減

　コンバインドサイクルはガスタービンと蒸気タービンを組み合わせて発電する方式で、千葉と鹿島では既存のガスタービンに新しい蒸気タービンを追加する（図4）。ガスタービンの排熱を回収して蒸気を発生させる仕組みだが、そのために必要な排熱回収ボイラーと合わせて「排煙脱硝装置」を設置する方針だ。この装置で有害な窒素酸化物などを除去する。
2315：とはずがたり：2014/06/09(月) 11:02:08: >>2314-2315

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図4　コンバインドサイクル方式への設備変更（赤枠内の機器を新設）。出典：東京電力

　それでもCO2を大量に排出する火力発電は、地球温暖化の観点から国際的に問題視する風潮が強まっている。よりいっそう環境負荷を低減するためには、熱効率をもっと高めてCO2排出量を少なくしていく必要がある。すでに熱効率が60％を超える火力発電設備の計画も着々と進んでいる。

60％超に向けて技術革新は止まらない

　現時点で国内最高の熱効率59％を発揮する火力発電設備が、東京電力の「川崎火力発電所」と「富津火力発電所」で営業運転の状態に入っている。ガスの燃焼温度を1500度まで高めたもので、最先端のコンバインドサイクル方式であることから「MACC（Most Advanced Combined Cycle）」と呼ばれる。千葉で試運転を開始した新設備も同じ1500度級である。

　さらに燃焼温度を1600度まで引き上げた「MACC II」の開発も進んでいて、2016年～2017年に川崎で営業運転を開始する予定だ（図5）。熱効率は61％になり、1基あたり71万kWの発電能力を発揮する。すでに稼働中の1500度級が1基、新たに1600度級が2基の構成で、合計192万kWの電力を熱効率60％で供給できるようになる。

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図5　ガス火力発電設備の効率向上計画。出典：東京電力

2017年までにガス火力で467万kW増強

　東京電力の供給計画によると、2013年度に水力、石炭火力、LNG（液化天然ガス）火力、原子力、新エネルギー（風力）の5分野で電源の開発を推進中だ（図6）。そのうち5年以内に稼働する設備の大半は石炭火力とLNG火力である。石炭火力が2カ所で160万kW、LNG火力が川崎・千葉・鹿島の3カ所で467万kWを見込んでいる。

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図6　2013年度の主な電源開発計画。出典：東京電力
　LNG火力は川崎の50万kWが稼働済みで、残る417万kW分も2014～2017年度に営業運転を開始する。こうした新規の電源開発と並行して古い火力発電所を止めていけば、供給力を引き上げながら燃料費とCO2排出量を削減することが可能になるわけだ。

原子力がなくても1000万kW以上の余力

　東京電力の電源構成比をみると、直近の2012年度ではガス火力が44％を占めて最も多く、石油火力もまだ17％残っている（図7）。燃料費が安い石炭火力は2％に過ぎない。今後は高効率のガス火力や石炭火力を拡大しながら、燃料費が高い石油火力を廃止していく方向だ。

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図7　過去10年間の電源構成比（単位は％。ただし最上段の数値とカッコ内は電源の出力合計で単位は万kW）。出典：東京電力

　このほかに発電事業者が供給する分を加えると、電源の規模は2012年度に7849万kWになった。原子力を除いても6311万kWの発電設備がある。一方で東京電力管内の最大電力は2001年度の6430万kWをピークに下降を続け、2012年度には5078万kWまで下がった（図8）。

　たとえ原子力発電所を再稼働させなくても、そのほかの設備をすべて稼働できれば、最大電力まで1000万kW以上の余裕がある。今後さらに高効率の火力発電設備が運転を開始することによって、古い設備を段階的に停止していっても、十分な供給力を確保できるだろう。

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図8　最大電力の推移（各年度の最大値）。出典：東京電力

　火力発電の増加に伴う燃料費の問題は解決に向かっている。残る課題はCO2排出量を低減させることで、その分野でも「CCS（Carbon dioxide Capture and Storage、CO2回収/貯留）」に関する技術開発が主要メーカーのあいだで進んできた。火力発電の弱点は急ピッチで解消されつつある。
2316：とはずがたり：2014/06/09(月) 11:05:28: >>2303
朝日じゃ無いけどこの記事だ。

取り敢えず九州・中国の老朽火力発電1600MW分なんだな。
俺が決めてやる。

・中電岩国２号機 350MW 石油 1972運開
・九電苅田新2号機 375MW 石油 1972運開
・九電唐津１号機 375MW 石油 1971運開
・中電下関２号機 700MW 石油 1977運開
─────此処迄で1900MWだ────
・中電下松３号機 700MW 石油 1979運開

結局電気は足りない訳では無いから旨く調整出来れば良いんだけど，新規参入業者の足を引っ張る事態だけは避けたい。。

2014年06月03日 13時00分更新
電力供給サービス：
火力発電所を新設したら古い設備は廃止に、環境省が電力業界に要求
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1406/03/news021.html

九州を拠点にする西部ガスが大規模な火力発電所の建設計画を北九州市で進めている。この計画に対して環境省は、電力会社などの古い発電設備を代替する形で進めるように経済産業省に求めた。火力発電に伴うCO2排出量を抑制するためで、電力会社は老朽化した設備の廃止を余儀なくされる。
[石田雅也，スマートジャパン]

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図1　「ひびき天然ガス発電所」の候補地。出典：西部ガス

　電力とガスの小売全面自由化を前に、2つの業界の動きがあわただしくなってきた。ガス事業者で第4位の売上規模がある西部ガスは北九州市の沿岸地域で、LNG（液化天然ガス）を燃料に使う「ひびき天然ガス発電所」の建設計画を進めている（図1）。

　発電能力は電力会社の火力発電所に匹敵する160万kW級で、6年後の2020年度に運転を開始する予定だ。

　発電所の建設開始までに必要な環境影響評価（アセスメント）のプロセスが2014年3月に始まり、環境省は計画に対する意見書を監督官庁の経済産業省に対して5月30日に提出した。その意見書の内容で注目すべき指摘が2つあった。

　1つは西部ガスの建設計画の中で、発電設備の仕様を最新技術のガイドラインである「BAT（Best Available Technology）」に合わせている点を評価した。BATは環境省と経済産業省が火力発電のCO2削減を目指して規定する最新鋭の発電技術をまとめたもので、運転中・建設中・開発中の3段階に分けて石炭火力とLNG火力の発電効率などを示している（図2）。

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図2　建設中・環境アセスメント手続き中の発電技術ガイドライン（天然ガス火力の2014年4月時点）。出典：環境省

　このうち西部ガスが建設する「ひびき天然ガス発電所」では、BATの第2段階にあたる建設中・環境アセスメント手続き中のガイドラインに準拠することを表明している。ただし現時点では発電した電力の供給先が未定のほか、年間の発電量に相当する規模の既存の火力発電設備を停止することも決まっていないため、CO2排出量の削減が見込めない状況にある。

　環境省は経済産業省に対して、電力業界がCO2排出量の削減目標を自主的に策定して業界全体で取り組むと同時に、運転開始から長期間を経過した火力発電設備を最新鋭の設備に早期に代替するように要求した。1カ所の火力発電設備の環境影響評価にとどまらない内容まで踏み込んでいて、この点も注目すべき指摘である。

　特に問題になるのは九州電力の火力発電所だ。すでに運転開始から40年以上を経過した大規模な火力発電設備が4カ所あるが、そのうち廃止を決定したのは1カ所しかない(←どれだ？？)。一方で九州電力は長崎県にある石炭火力の「松浦火力発電所」に新たに100万kWの発電設備を建設する計画で、2021年6月に運転開始を予定している。

　この松浦火力発電所の新設備を含めて、九州電力は競争入札を実施して調達先を決めることになっている。調達コストだけを考えると石炭火力が有利だが、環境省の意見をふまえるとCO2排出量を重視してLNG火力を選択する必要性が高まる。九州に限らず、全国の電力会社が発電事業の戦略変更を迫られる可能性も出てきた。
2317：とはずがたり：2014/06/09(月) 12:01:59: >>2316
九電は松浦火力(石炭)1000MWも建設予定。西部ガスと併せて合計2600MW増強。
西部ガスは(恐らく)大ガス出資のエネットへの供給に加え，まずは九電と中電へも卸電力供給だな。

・中電岩国２号機 350MW 石油 1972運開
・九電苅田新2号機 375MW 石油 1972運開
・九電唐津１号機 375MW 石油 1971運開
・九電唐津１号機 375MW 石油 1971運開
・九電唐津２号機 500MW 石油 1973運開
・九電相浦１号機 375MW 石油 1973運開
─────以上で2,450MWだ────
・中電下関２号機 700MW 石油 1977運開
・中電下松３号機 700MW 石油 1979運開

九電火力発電所
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/karyoku03.html#kyuden
2318：とはずがたり：2014/06/09(月) 12:18:16: >>1792
こちらは36MWと規模は小さめの自家発電だけど。

2014年05月26日 13時00分更新
アスファルトを燃料に自家発電、製油所が電気料金の値上げに対応
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/1712

精製の工程で生まれる大量のアスファルトを燃料にして、3万6000kWの電力を供給できるようにする計画だ。製油所内で使用する電力をほぼ全量カバーして、電気料金を大幅に低減させる。
2319：とはずがたり：2014/06/09(月) 12:18:16: >>1792
こちらは36MWと規模は小さめの自家発電だけど。

2014年05月26日 13時00分更新
アスファルトを燃料に自家発電、製油所が電気料金の値上げに対応
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/1712

精製の工程で生まれる大量のアスファルトを燃料にして、3万6000kWの電力を供給できるようにする計画だ。製油所内で使用する電力をほぼ全量カバーして、電気料金を大幅に低減させる。
2320：とはずがたり：2014/06/09(月) 15:12:12: 「気温40度の猛暑に『凍土壁』は無意味」元米原子力委員長／BBC（6月3日）
http://franceneko.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/40bbc63-a321.html
2014年6月 3日　フランスねこのNews Watching

2011年に大規模な原発事故を起こし現在も事故処理作業が続く福島原発が抱える問題は、日に約400トンにものぼる放射性汚染水だ。これは、大量の地下水が汚染された事故現場に流れ込み放射性物質とともに海へと排出されるために発生している。日本政府は6月2日、今後約1年をかけて全長1.5キロにわたる氷の壁で福島原発を囲み、汚染水の原因となっている地下水の流入を防ぐ大工事に着手した。

しかし世界が認める原子力専門家で日本政府が設置した「原子力改革監視委員会」の委員長をつとめるデール・クライン元米国原子力規制委員長は、「これ程大規模な凍土壁の効果はこれまで確認されておらず、夏には気温40度を記録することもある福島での凍土壁建設に厖大な予算をつぎこむ日本政府の対応は無意味」と指摘している。

（抜粋、一部編集）

●元の記事：BBC Global News (June 3 Morning edition)
http://www.bbc.co.uk/podcasts/series/globalnews （6月3日号の22分目辺りで言及されています。）
2321：とはずがたり：2014/06/11(水) 00:16:07: 2013.03.11
原発停止中の日本原電が高利益のカラクリ　役員報酬は計4億以上…原資は国民負担
http://biz-journal.jp/2013/03/post_1671.html

　東日本大震災と福島第2原子力発電所の事故から2年目を迎えた。廃炉も含めた原発事故の後始末は、遅々として進んでいない。
　原発をめぐる問題は大きく分けて2つある。原発から出る「核のゴミ」と、お金（利権）の問題だ。自民党が政権復帰しても、現在止まっている原発の再稼動は容易ではない。その最大の理由は、「核のゴミ」の処分方法がまったく決まっていないからだ。
　原発を運転すると必ず出るのが使用済み核燃料（放射性廃棄物）、いわゆる「核のゴミ」だ。発電所内にある貯蔵プールで冷却されながら3～5年ほど保管される。もし、原発を再稼動すると、日本全国どの発電所も10年以内でプールがいっぱいになってしまうのが現状だ。電力会社は「六ヶ所村の再処理工場で再処理して再利用する」と言っているが、いまだにその施設が動くメドは立っていない。
　再処理工場が運良く動いても、再処理後にプルトニウムがゴミとして出てくる。現在、国内にはプルトニウムが約10トンあり、今後、再処理を委託しているイギリスとフランスから、35トン戻ってくる。これは高速増殖炉「もんじゅ」で燃やすということになっているが、もんじゅは1995年の事故以来止まったままだ。高速増殖炉は、もはや政府でさえ実用化できるとは思っていないといわれている。
　運が良ければプルトニウムで困るし、運が悪ければ六ヶ所村にたまる使用済み核燃料で困ることになる。どちらにしても、核のゴミをなんとかしなければならない。長年、穴を掘って埋めることになっていたが、そんな場所は見つからないし、核のゴミが無害化する10万年もの間、人間社会から隔絶しておくことは困難である。
　原発はよく「トイレのないマンション」と揶揄されるが、核ゴミの処分方法がいまだに決まっていないからだ。それにもかかわらず、経団連や有名経済評論家など、原発再開を主張する人々は少なくない。彼らの主張はまるで「原発でつくる電気は自分たちが使うが、核ゴミの後始末は次の世代で」と言っているようにも受け取れる。

●原発停止でも社員の平均年収は638万円
　六ヶ所村の再処理工場は動いていないので、経営している日本原燃も本来は売り上げが立たないはず。しかし、アクティブ試験の費用という名目で、親会社である電力会社から年間合計2700億円の収入がある。
　自民党衆議院議員の河野太郎氏は日本原燃に対し、「その契約はおかしい」と指摘したが、同社の返答は奇妙なものだった。

●核ゴミはドライキャスクで地上保管する案
　前述のとおり、放射性廃棄物である核のゴミの最終処分場は、いまだに決まっていない。六ヶ所村はあくまで「一時保管所」であり、最終処分場を探しているのは独立行政法人・NUMO（原子力発電環境整備機構）である。「彼らは携帯電話の基本料金と同じだと言うのです。携帯電話は使えば通話料が取られるけど、使わなくても基本料金が取られるという理屈のようです。基本料金が2700億円で、フル稼動したらいくら支払われるのか聞いたら、3000億円だという。9割基本料金で1割が通話料という、一般的にはあり得ない契約です。第三者との契約なら構わないが、親会社と子会社の間でそういう契約があるのは、親が子を助けるという目的以外の何ものでもないわけです。しかもその2700億円は、国民が支払う電気料金に上乗せされています。自分の腹は痛まずに、潰れかけている子会社を助けているわけです」
　日本原燃が経営破綻すると、電力会社は多額の損失をかぶることになるため、再処理工場がどうなるかわからなくても、お金をつぎ込まざるを得ない構図だ。
2322：とはずがたり：2014/06/11(水) 00:16:37: >>2321-2322
　また、東海第2発電所と敦賀発電所1・2号機の計3基を持つ原子力専業の発電会社として、日本原子力発電（日本原電）という会社がある。敦賀1号機は稼働から40年がたち、2号機は直下に活断層があって動かせない。東海第2は地元の猛反対で動かす見込みが立たない。3基とも止まったままなので、この会社も売り上げがゼロ。しかし、売るものがない会社に対して、電力会社は6カ月ごとに合わせて700億円（年間で1400億円）払っている。
　前出の河野氏が「なぜ700億円が支払われたのか？」と聞いたところ、日本原燃と同様に「基本料金です」という答えが返ってきたという。
「ところが、3年ほど前、原発が動いていた時に電力会社が払っていた金額も、年間1400億円程度でした。原発の稼働／不稼働に関係なく金額が同じなのはおかしいと指摘したら、『今は原発が停止中でコストがかからないから、半期で200億円の利益が出てます』という返答でした。停止しているから利益が出ているという不可解なことを平気で言う。電力を販売しないほうが圧倒的に利益が多い。同社社員の平均年収は638万円で、取締役は3000万円くらい。20人の取締役が、合わせて4億7900万円の報酬を受け取っている。それも全部、電気代に上乗せされているわけです」

河野氏はこう言う。
「独法というのはたいした仕事をしていなくて、ゴミ捨て場が決まらないからといって給料が下げられるわけでもなく、決まらないなら別に無理する必要もないというスタンスでしょう。そういうことは独法にやらせるのではなく、国が責任を持って解決しなければいけないが、国が直接やっても引き受ける地方自治体が出てくる見込みはありません」
　では、実際にどう処理するのが現実的かといえば、使用済み核燃料をプールで少し冷やしたら引き揚げて、ドライキャスクに入れてその中で冷やし続けるしかないと河野氏は解説する。ドライキャスクは、使用済み核燃料を中間貯蔵する際に用いられる容器で、鋼鉄やコンクリートでできているものだ。
　実は、ドライキャスクは福島第1原発でもすでに使われており、大震災で津波をかぶったが、容器外側のいたるところにワカメが張り付いているだけで、中はまったく問題なかったそうだ。ドライキャスクに保管できるのは証明されたが、では、それをどこで管理するかが問題だ。
「原発立地の自治体は、『そこまでは自分たちの責任ではない』と言っています。電力を消費した人たちの責任だから、東京でドライキャスク何本、神奈川で何本というように引き受けてくださいよというわけです。その気持ちはよくわかります」（河野氏）
　そして、河野氏は「ドライキャスク何本分まで核のゴミを増やせるか、国民合意を取るべき」と提案する。
「『その合意の範囲内であれば、再稼動の可能性もある』という話になる。そして、ルールとしては、ドライキャスクをいくらでも引き受けるという自治体は、原発でつくった電気をがんがん使えばいいし、引き受けたくないところは、原発の電気を使ってはダメということです」（河野氏）
　ドライキャスクの寿命は50年以上。50年ごとに古いドライキャスクから新しいドライキャスクに使用済み核燃料を入れ替え、それを繰り返しているうちに数千年たてば技術の進歩で核のゴミも無害化できるかもしれない。この案も結局、次世代にツケを回していく方法には違いない。
　しかし、すでに1万7000トンという膨大な量に達している使用済み核燃料はなんとかしなければいけない緊急の課題だ。地下に埋めるなどという非現実的な淡い期待感で政策遂行されてはならない。ましてや、原発を再稼動してさらに核のゴミを増やすなどという選択肢はあり得ないはずである。
　最近の日本学術会議の議論では、保管場所を決めるのは当分無理で、暫定保管ということになった。河野氏は、やっと現実的な議論になってきたと話す。
「これまでも中間貯蔵という曖昧な言い方をしていましたが、それは最終的に埋めるのを前提にした“中間”でした。しかし、今回の暫定保管は、埋めるかどうか決めずに、今はとりあえずこの形で持っているしかないということです。後退かもしれないけど、少なくとも現実的にはなってきました。高レベル放射性廃棄物の中間貯蔵について、国は青森県との約束で、2045年までにはすべて最終処分地へ搬出することになっていますが、その最終処分地の選定と建設の目処がまったく立たない。やれる見込みがないのに、45年までに青森県からすべて引き揚げるという約束をするようなインチキよりはましですね。政府の担当者に『45年までに間に合わないじゃないか』と指摘しても、彼らは『頑張ります』と言うだけ。頑張ったってムリじゃないかと言えば、『死ぬ気で頑張ります』と答えるだけですから」（河野氏）
（文＝横山渉／ジャーナリスト）
2323：とはずがたり：2014/06/11(水) 09:01:59: 凍土壁では無くコンクリートではだめなん？
凍土壁なんは国費投入するに実験の名目がないとダメってだけなんちゃうの？

「ALPS」全系統が完全停止のピンチ　「増設予定」もトラブル続きで不安
2014/5/21 18:08
http://www.j-cast.com/2014/05/21205355.html

東京電力福島第1原発で、汚染水処理の切り札と位置付けられている多核種除去設備「ALPS（アルプス）」の運転が完全にストップした。3系統のうち唯一稼働していた1系統で異常が見つかったためだ。
ただでさえ汚染水が増え続けている現状でALPSが止まると、高濃度汚染水が処理されないまま行き場を失う危機的な状況に陥る。
「フィルターの不具合」「配管の弁が閉まったまま」で停止相次ぐ
ALPSの吸着塔（写真提供：東京電力）
ALPSの吸着塔（写真提供：東京電力）
東電は2014年5月20日、ALPSの3系統の中のC系統について、本来透明になっているはずの水が白く濁っていたため朝9時に運転を停止した。処理前の汚染水に含まれるカルシウムの濃度が下がっていなかったことが原因とみられる。
2014年3月以降、ALPSはトラブルの連続だ。3月5日にB系統が停止。いったんは復旧するが3月18日にまたもストップした。フィルターの不具合で一部の放射性物質が装置内に残存し、下流に流れて放射能の濃度が上昇したことが確認されたことから、以後は稼働していない。A系統も3月、4月と続けて一時停止している。特に4月22日のトラブルは、手動で開閉する配管の弁が閉まっていたと指摘されている。5月17日にはまたも、水が白く濁ったうえカルシウム濃度が高いことが確認され、以降運転が止まった。そして今回のC系統の停止で、すべてが汚染水処理できない状態に追い込まれたのだ。
このうちB系統は、部品を交換して早ければ5月23日にも再稼働にこぎつけたいと東電は考えているという。すんなり進めば、全系統ストップという非常事態は数日で回避できることになるが、残りの2系統は原因究明や必要な作業に時間がかかり、全系統そろって稼働する時期のめどは立っていない。
東電では、トリチウム以外の放射性物質62種類を取り除くALPSを2014年4月にも本格稼働させようと試運転を続けていたが、時期がずれ込んだうえに見通しも立たない。2月12日には原子力規制委員会に増設を申請し、今秋には設備を倍増させて汚染水の浄化を一気に進めたい考えだが、現状では安定稼働に持ち込めるのか大変心もとない状況だ。
汚染水処理は綱渡りが続く。一時的な保管のために使用していた地下貯水槽は、1年前に相次いで水漏れが見つかり、現在は原則使えない。地上タンクの増設でしのぐが、終わりの見えない増水にいつまで対応しきれるのか、危うさがつきまとう。

地下水くみ上げて海に放出する作業は始まったが……
1～3号機では、核燃料を冷やすために大量の水を流し込んでいる。しかし圧力容器に穴が開いていて漏れ出しタービン建屋地下にたまっているため、長くつないだ配管を通して移送し、放射性セシウムを取り除く処理を施した後に再び冷却水として使用する循環システムを運用している。だが一方で、1日約400トンの地下水が原子炉建屋に流れ込み、汚染水化している。
今秋ALPSが増設されると、全系統が稼働すれば最大処理量は1500トンになるという。加えて5月21日、原子炉建屋に流れ込む前の地下水をくみ上げて海に放出する作業が始まった。初日は561トンの排水を完了。順調に進めば、1日当たり最大100トン分の地下水を減らせるという。
ただ地下水バイパスの「作戦」は始まったばかりで、当面は様子を見る必要があるだろう。さらにALPSの場合は、現状の不安定さを見ると増設後に常時フル回転できるのか懸念が残る。さらに言えば、「処理後」の水の取り扱いが現時点で決まっていないのも気になる点だ。トリチウムの濃度を基準値以下に薄めて海洋に放出すべきとの意見もあるが、現段階では地元住民や漁業関係者の反対もあり、実施していない。「汚染水ゼロ」を実現するには、シナリオ通りに事が運んだとしても遠い道のりと言えそうだ。
2324：とはずがたり：2014/06/11(水) 13:32:08: >北欧の電力会社では原発の敷地内に本社を置いている

東電から柏崎刈羽原発の分離を　新潟知事、会見で提言
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASG6C3638G6CUOHB002.html?fr=rk
朝日新聞2014年6月11日（水）12:07

　再稼働の動向が注目される東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）のあり方をめぐり、同県の泉田裕彦知事は１１日の記者会見で、東京電力から同原発を分離し、地元に管理会社の本社を置く態勢にすべきだと述べた。重大事故発生時に迅速な対応をするためには本社を原発近くに置く必要があるとの考えを示した。

　会見で泉田知事は、北欧の電力会社では原発の敷地内に本社を置いていることに触れ、東電福島第一原発の事故で対応が後手に回ったのは「（東京の）東電本社と福一のテレビ会議の様子を見ても明らか」と指摘。電力の発送電分離の政策の流れにも沿うとして、柏崎刈羽原発の東電からの分離を訴えていくとした。

　一方、分離を同原発の再稼働の条件にするかについては「別の話」とし、「福島第一の事故の検証と総括がなければ、手続きを含めて再稼働を議論する状況にない」と持論を繰り返した。（松浦祐子）
2325：とはずがたり：2014/06/11(水) 13:37:15: >火力発電能力は２４２０万キロワットで、うち約１７％は運転開始から４０年超の老朽火力だ

中部電力：火力老朽化で難しい設備運用
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20140611k0000m020085000c.html
毎日新聞2014年6月10日（火）20:30

　中部電力の上越火力発電所（新潟県上越市）が完成し、全４基による運転が本格的に始まった。浜岡原発（静岡県御前崎市）の停止が続く中、電力需要が増える夏場を前に供給力を積み上げた。中部電は新たに水力発電も夏前に稼働させ、供給力を少しでも増やそうとしている。ただ、火力発電の老朽化が進んで更新工事が必要になるなど、難しい設備運用を迫られてもいる。

　「国内の全原発が停止して需給ひっ迫が継続するなか、上越火力の戦列入りは大きな意義がある」。１０日の完工式で水野明久社長はこう強調した。

　上越火力の出力は計２３８万キロワットで、停止中の浜岡原発の７割程度に当たる。今夏の電力供給力（２７３７万キロワット）のうち８．７％を占める出力を持つ。

　発電に使った熱を再利用する「コンバインドサイクル発電方式」を採用。エネルギーを電気に変える効率は、一般的な火力発電が約４割なのに対し上越火力は６割程度で、国内最高水準という。

　東日本大震災後の厳しい電力需給を緩和する狙いもあり、中部電は今年に入って上越火力を完成させたほか、４月に三重県企業庁から譲り受けた三つの水力発電（同計５．９万キロワット）、予定より約１カ月早めて５月に運転開始した徳山水力２号機（岐阜県揖斐川町、出力２．２万キロワット）の設備を新たに加えた。

　一方で、昨夏は稼働していた１９７０年運転開始の西名古屋火力（愛知県飛島村、出力１１９万キロワット）が更新工事で今夏は休止中。さらに、関西電力大飯原発停止やＪパワー松浦火力（長崎県）の定期点検中の事故などで西日本地域で電力需給のひっ迫が見込まれるため、関電と九州電力に計１７４万キロワットを応援融通する予定だ。

　そのため今夏の供給力は、昨夏の２８２２万キロワットより８５万キロワット減の２７３７万キロワットとなった。中部電幹部は「上越火力や他の水力を積み増しても、多くの老朽火力に頼る状態が続く限り安心できない」と話す。

　中部電の火力発電能力は２４２０万キロワットで、うち約１７％は運転開始から４０年超の老朽火力だ。１０日の上越火力の完工式後、水野明久社長は今後の老朽火力について「長い目でしっかり火力を活用していくことは大切」と話し、更新して利用する重要性を指摘した。

　中部電は現在、西名古屋火力を更新工事中で、１８年３月までに上越火力と同様の高効率発電所に改める計画だ。また、出力１００万キロワット程度の火力発電所を新たに建設する方針で、１４年度中に入札を実施して発電所建設と電力供給を担う事業者を募る予定。浜岡原発再稼働の見通しは立っておらず、火力の供給力をいかに増強、維持するかが経営の重い課題となりそうだ。【森有正】
2326：とはずがたり：2014/06/11(水) 13:38:38: 北海道電力：年内の再値上げ検討　経産省に協議打診
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20140611k0000m020090000c.html
毎日新聞2014年6月10日（火）20:39

　北海道電力が年内の電気料金の再値上げを念頭に、経済産業省に協議を打診していることが１０日、分かった。北海道電は泊原発（北海道泊村）の長期停止により財務基盤が悪化しており、今夏に日本政策投資銀行から資本支援を受けるが、原発再稼働のめどが立たないため、震災後２回目となる料金値上げに踏み切りたい考えだ。ただし、経産省は景気腰折れにつながりかねない料金値上げには慎重で、認可申請の時期は見通せない状況だ。

　関係者によると、北海道電は年内の料金値上げを検討しており、家庭向け料金の値上げ幅は昨年９月の料金値上げ時と同水準の平均７％程度を想定しているという。

　北海道電は泊原発の停止に伴う火力発電の燃料コスト増で、２０１３年度決算は３年連続の経常赤字となった。昨年９月の料金値上げでは、泊原発１～３号機が昨年末から順次再稼働することを想定していたが、現在も再稼働の見通しは立たないまま。燃料コストが値上げ時の想定より増加したため、収支を改善できていない。

　北海道電は２月に再値上げの検討を表明したが、経産省がコスト削減などによる値上げ回避を求めたため、申請を先送りした。７月末には政投銀から５００億円の資本支援を受けるが「収支を改善しなければ、一時しのぎに過ぎない」（大手電力幹部）。現在の収支状況が続けば数年後に債務超過に陥る可能性があり、再値上げは避けられない状況だ。

　ほかの電力各社も北海道電と同様の問題を抱える。東京電力福島第１原発事故以降、電力７社が家庭向けの平均で３．７７％～９．７５％の値上げを実施したが、原発停止の長期化で、１３年度決算は北海道電を含む６社が経常赤字に陥った。

　こうした中、電力各社にも料金再値上げの動きが出ている。東京電力は再建計画の前提とする柏崎刈羽原発（新潟県）の７月再稼働が困難な状況で、数土文夫会長は３月の記者会見で再値上げを「年末に判断する」としている。また、関西電力の八木誠社長は４月の決算会見で「再値上げを検討せざるを得ない可能性もある」と初めて再値上げに言及。北海道電と同様に政投銀から１０００億円の資本支援を受ける九州電力は、原子力規制委の優先審査対象となっている川内原発１、２号機（鹿児島県）の再稼働時期を見極める姿勢だ。

　しかし、電気料金の再値上げは景気回復に水を差しかねず、経産省は値上げに慎重な姿勢を崩していない。経団連など経済３団体が今月４日、「エネルギーコストの問題はアベノミクスのアキレスけんになりかねない」として茂木敏充経産相に原発の早期再稼働を要請するなど、経済界からも電気料金値上げに懸念の声が上がっている。【中井正裕】
2327：とはずがたり：2014/06/11(水) 13:40:03: >「(関電が)家庭向けに参入するには発電能力が不足している」（関係者）とされる。
>このため、関東圏での自前の火力発電所設置や家庭向け電力小売りに参入する企業との提携も検討する。電力小売りに意欲を示している通信やガス会社などが提携先として見込まれる。

関電、首都圏で家庭向け販売も参入　「月８５００円超は好機」２年後めど
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140611514.html
産経新聞2014年6月11日（水）10:17

　関西電力が、首都圏などで家庭向けの電力小売りを検討していることが１０日、分かった。電力小売りが全面的に自由化される平成２８年をめどに参入したい考えで、販売する電力を確保するために火力発電所建設や他業種との提携も検討する。通信やガス事業者も家庭向け電力小売りに意欲を見せる中、サービスや価格競争が激化しそうだ。

　電力小売りは企業向けなどで自由化されており、関電は４月に子会社で電気設備の設計などを手がける関電エネルギーソリューション（Ｋｅｎｅｓ、大阪市）を通じて首都圏に参入している。関電では、家庭向けを含む全面自由化を「事業領域拡大の好機」と位置付け「管外の家庭分野についてあらゆる可能性を検討する」ことにした。

　具体的には、家庭用でもＫｅｎｅｓや他の子会社などを活用。割安にするためマンション単位で一括販売することなどを検討する。

　東京電力の６月分の家庭向け電気料金（標準家庭）は８５６７円と全国最高値で、他の地域と比べ参入しやすいとみられる。しかし関電は現在、企業向け販売のために自家発電設備を持つ企業などから電力を購入しており「家庭向けに参入するには発電能力が不足している」（関係者）とされる。

　このため、関東圏での自前の火力発電所設置や家庭向け電力小売りに参入する企業との提携も検討する。電力小売りに意欲を示している通信やガス会社などが提携先として見込まれる。
2328：とはずがたり：2014/06/12(木) 09:30:25: どうなるか，楽しみですねぇ。。
LNG火力に隣接してLNG基地持ってる東ガスが一番提携しやすい気もするけど。
仲良しの中電と大ガスは共同して首都圏に殴り込みかければ良いのに。尤も大ガスは既にエネットを通じてシェア確保済みだけど。残る関電がJXと組んで首都圏殴り込みとかいいかも～♪

包括提携候補５社「腹の探り合い」　１社絞り込み…東電と協議本格化
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20140609000.html
フジサンケイビジネスアイ2014年6月10日（火）08:21

　東京電力が経営再建策の柱と位置付ける燃料・火力部門の包括提携をめぐり、東電は名乗りを上げた５社との本格協議に入った。一時は交渉難航が懸念されたものの、東電は各社と個別に「秘密保持契約」を結び、夏ごろまでに１社に絞り込む構えだ。東電との包括提携が実現すれば、首都圏に足場を築く好機となるだけに、競合５社の水面下の「腹の探り合い」（エネルギー大手幹部）が激しくなっている。

　「守秘義務を課され、他社と情報交換ができない。東電から少しでも他社の提案内容を探ることができれば…」。５社のうちのある幹部は、交渉の現状についてこう打ち明ける。

　包括提携に名乗りを上げたのは、関西電力、中部電力、東京ガス、大阪ガス、ＪＸ日鉱日石エネルギー。実は、この５社に具体的な提携策を示すよう頼んだのは東電側だ。「燃料調達から火力発電まで、丸ごと東電と組む力のあるエネルギー企業を厳選した」（東電関係者）。夏ごろに優先交渉先を選定し、年末をめどに提携先を決める日程に間に合わせるためのものだ。

　だが、提携を検討する企業の間では、「実質国有企業の東電と組めば、国の意向を全面的に受け入れなければならないのでは」（大手エネルギー企業幹部）とのうわさが広がっていた。小売りを除いた提携について、「メリットが少ない」との疑問の声も上がっていた。自社のリスクを小さくしようと、他社との共同提案を模索する動きもみられた。

　そこで、東電は提携交渉を優位に進めようと、４月に５社を指名し、５月末までに個別に具体策を示すよう求めた。包括提携は、新総合特別事業計画（再建計画）や、３月３１日に公表された具体的施策「アクションプラン」で示された。東電は、火力発電用の液化天然ガス（ＬＮＧ）調達量を現在の２倍近くに増やして交渉力を高めるなどして燃料費を圧縮し、将来的には年６５００億円のコスト削減効果を見込む。

　この点で、関電と中部電は同じ電力事業者としての組みやすさがある。大手電力１０社の中で事業規模が大きく、首都圏では既に子会社を通じて電力小売りを始めている。

　また、東ガスと大ガス、ＪＸエネは、ＬＮＧや原油を大量調達しているほか、国内で１００万キロワットを上回る火力発電所をそれぞれ保有する。東ガスとＪＸエネは「東電との付き合いは長く、燃料調達などでも協力関係にある。提携の相手先に選んでもらえれば」と前のめり気味だ。５社とも、東電のパートナーになる実績を備えているといえる。

　ただ、東電と単独で提携を結ぶには不安要素もある。関電と中部電の２０１４年３月期連結決算は３期連続の最終赤字だった。原発再稼働が遅れれば、財務体質が悪化して提携どころではなくなる。東ガスや大ガス、ＪＸエネは資金面の余力はあるが、総合的な発電ノウハウでは大手電力に劣る。

　ここにきて、首都圏に攻める関電や中部電、大ガスは「本当にメリットがあるのか、今後の協議次第」「現段階では名乗りを上げたかどうかを含めて非公表」など、慎重な言い回しだ。東電との包括提携に固執せず、幅広い選択肢を考えているもようだ。今後の包括提携交渉の中身次第では、エネルギー業界再編の引き金になるとあって、水面下での駆け引きは激しさを増している。（藤原章裕）
2329：とはずがたり：2014/06/12(木) 18:18:16: >>2328
東ガスが突出してやる気なんかも。既に新電力エネットを擁し競争も阻碍されることは無さそうと，条件は揃っていると云える。
後は，外れた４社がどう組むのか組まないのか？その辺である。

＞――電力供給力としては現状、ガス火力発電所が横須賀（1基24万キロワット、出資比率75％）、袖ケ浦（1基10万キロワット、同100％）、扇島（2基81万キロワット、75％）、川崎（2基84万キロワット、49％）の合計約200万キロワットある。これを20年までに500万キロワットまで増やす目標を掲げている。

＞東電とは、1年以上前から「ビジネスアライアンス」という形で、燃料調達、発電、小売りの3部門すべてで話し合いを続けており、今後も続ける。だが、それと今回の包括的アライアンスとの関係がどうなるのか、さらには12月までの火力の入札募集との関係がどうなるのか、その辺りがまだはっきりわからない。

＞ただ言えることは、東電と当社の協業の歴史は長いということだ。1969年にLNG（液化天然ガス）を日本へ初めて導入したのも東電と当社の共同プロジェクトであり、現在でもLNG調達では当社の全調達量の半分近くは東電と共同参画しているプロジェクトが占める。袖ケ浦と根岸のLNG基地も東電との共同の基地だ。首都圏で効率的、安定的にエネルギーを供給する体制というのは、これからも東電と当社が一緒にやればいちばん全体最適になるのではないかと思っている。

東京電力と東京ガス､一緒にやるのが最適
東京ガス・広瀬道明社長に聞く
http://toyokeizai.net/articles/-/37751
中村稔：東洋経済記者 2014年05月19日

「東京電力と東京ガス､一緒にやるのが最適　東京ガス・広瀬道明社長に聞く | インタビュー - 東洋経済オンライン」をはてなブックマークに追加インタビューのフィード印刷東京電力と東京ガス､一緒にやるのが最適

「電力小売りの自由化をチャンスにする」と述べた東京ガスの広瀬道明社長
2016年をメドに予定される家庭向けを含めた電力小売りの参入全面自由化。都市ガスについても議論の進展いかんで、電力と同時の小売り全面自由化が見込まれる。地域独占、総括原価方式という電力・ガス業界の根本的枠組みが2年後にも崩れるため、新規参入を狙う企業など関連業界は対応に大わらわだ。
都市ガス業界最大手の東京ガスも電力小売り参入の戦略を練る専門部隊を立ち上げ、準備を加速している。同時に、競争力を高めるため、東京電力を含めた他社との連携強化を模索するなど、経営陣の構想力や交渉力が問われる局面となっている。
今後、どのような戦略で全面自由化市場へ対処していくのか、4月に社長に就任した広瀬道明氏に聞いた。

――電力、ガスの小売り全面自由化を基本的にどう受け止めているか。

戦後長年続いてきた電力・ガスの供給制度が根本から大きく変わる。激動の時代であるとともに、過去の経験則ではどう変わるかわからない未知の世界に突入する。こういう大変な時代の変わり目に社長に就任したというのは、本当に身の引き締まる思いだ。

世の中の大きな変化にうまく対応できれば大きなチャンスになる。逆に、変化に乗り遅れたり、対応を間違えたりするとピンチにもなる恐ろしい時代だ。ここは、ぜひともチャンスにしたい。事業的にもそうだが、東京ガスの体質や組織を変えていく必要があり、枠組みの変化に背中を押される形でいい方向へもっていきたい。

当社では東日本大震災後の2011年11月に、自由化を踏まえた長期経営戦略「チャレンジ2020ビジョン」を策定し、いちおう心構えはできていた。ただ、それから2年以上経った今、当初想定していた自由化のスピードよりも現実はかなり早まったと感じている。

電力システム改革では、昨年11月に第一段階（広域的運営推進機関の設立法案成立）が終わり、今まさに第二段階（電力小売りの参入全面自由化）の法案審議をしている。16年の自由化まであと2年というより、もう2年しかないという感じだ。準備期間を考えると実質あと１年しかない。
2330：とはずがたり：2014/06/12(木) 18:18:27: 16年の自由化を機に電力小売りに参入へ

――具体的にどう対応していくのか。

われわれの電力事業はこれまで発電と卸売りに限られていた。だが、16年の全面自由化のタイミングをとらえて、電力小売りに参入する。

この4月に電力自由化に対応するための「事業革新プロジェクト部」を新設した。どういうスキームで電力小売り事業へ参入するか、今年いっぱいをメドにシステムや商標、顧客への説明、人の育成も含めて検討している。やるべきことが多すぎて、正直、時間が足りないぐらいだ。

――社長としてプロジェクトチームに対し特に指示していることは。

部の10人のメンバーだけではできないので、社内の関係するスタッフ全員が協力する体制にしている。当社の営業チャネルであるライフバル（地域サービス窓口）の方々の意見も十分聞いて、関係する部とも横串を通しながら、とにかくスピード感を持ってやるように指示している。

ひろせ・みちあき●1950年10月生まれ。74年、早稲田大政経卒、東京ガス入社。執行役員総合企画部長、取締役常務執行役員、副社長を経て14年4月より現職。
――企業向け小売りと家庭向け小売りのどちらに重きを置くか。

それはプロジェクトチームの大きな課題だ。限られた電源をどう振り分けていくのか、大口と小口、業種別などいろいろと検討している。

大口のほうが効率的で参入しやすいという見方もある。制度的にはすでに大口向け小売りは自由化されており、16年の全面自由化を機にむしろ大口の市場が活性化し、競争が活発になるとの見方もある。

一方、家庭向けは、これまでは制度的に販売はできなかった。ただ16年からは販売できるようになる。電気も東京ガスから買いたいという顧客がいれば、それはありがたい話なので、何とかお応えできるようにしたい。

――家庭向け電力小売り参入に向けた課題は。

小売りが家庭向けまで及ぶと顧客の数が急増するので、システムが複雑になる。ガスのシステムをそのまま使えるわけでもない。電力用のシステムを新たに作るのは結構大変だ。

また、家庭用の場合、当初のスイッチングコスト（顧客の契約切り替え費用）がかさみ、料金で回収するにはかなり時間がかかる。そのコストをいかに安く抑えるかがポイントになる。ガスの場合も同様で、もし当社から新規参入業者へ契約を替えたいという顧客がいれば、きっちり対応しなくてはならない。

首都圏1100万件の顧客基盤をどう活かすか

――現状、電力小売り市場における新電力（特定規模電気事業者）のシェアはわずか3％台。どれくらいのシェアを取れると思うか。

あれだけ巨大で歴史もある大手電力会社がある中で、そんなに簡単に多くの顧客を獲得することはできないと思っている。電源を確保し、営業体制も構築したうえで始めるが、まだどれくらいのシェアを取れるかはわからない。

”ガス屋”なりの付加価値やシナジー（相乗効果）をリアリティのある形で提供していきたい。電力とガスをセットで提供したり、通信も一緒にしたりするなど、アイデアはいろいろある。

ただ、事業となるとリアリティが必要だ。これなら、というものを今後1年ぐらいで見通しを立てたい。首都圏でのガス事業を通じて長年蓄積してきた約1100万件に及ぶ顧客との関係、地盤をどう使えるかがカギになるだろう。
2331：とはずがたり：2014/06/12(木) 18:18:44: ――現状、電力料金はどんどん上がっている。東京ガスが参入することで料金は安くできるのか。

顧客の関心が最も高いのはやはり料金だろう。規模の大きい東電と同じことをやっていては安くできるわけはない。ガスと電気の検針や点検をまとめてやってシナジーを出すなど、イメージとしてはある。それを事業として現実性のあるものに詰めていく。小売り事業者として登録することが参入だとは思っていない。ある程度、東京ガスから電気を買ってもらって初めて参入したことになる。

――ＮＴＴファシリティーズ（40％）、大阪ガス（30％）、東京ガス（30％）が共同出資で運営している新電力最大手のエネットは、家庭向け小売りを含めどう発展させていくか。

エネットはこれまで大口向けしかやっていないが、いろいろ貴重なノウハウや実績を持っている。これからも活躍の場はあると思うし、当社もエネットのできないようなところをカバーしていくことになるだろう。

――新たにM＆A（合併・買収）で電力小売り業務を強化するという戦略は。

理屈のうえではありえる。ただ、家庭向けの電力小売りでは、ライフバルというチャネルがあるので、まずはそこから考えていきたい。ここは今のところガスだけしかやっていないが、実際に顧客と接触しているのは彼らなので、そのチャネルを活用するのはいちばんいいのではないかと考えている。

石炭火力発電所新設を検討

――電力供給力としては現状、ガス火力発電所が横須賀（1基24万キロワット、出資比率75％）、袖ケ浦（1基10万キロワット、同100％）、扇島（2基81万キロワット、75％）、川崎（2基84万キロワット、49％）の合計約200万キロワットある。これを20年までに500万キロワットまで増やす目標を掲げている。

ベースは自前の発電所だが、時間の制約もあるため、今回合意した3月末に合意した神戸製鋼所からの電力購入契約(約120万kw、19年から)のようないい話があれば、他社からの購入も考えていく。また、今回の電力システム改革では卸市場の活性化が謳われており、卸市場からの調達もありうる。

――JFE、中国電力と首都圏で石炭火力発電所を新設するという話も出ている。

その話は別として、現在いろいろな業界の企業と話をしている。当社は特に石炭火力についてはノウハウがない。ベースロード電源として石炭火力もそれなりに必要と考えており、他社と共同での発電や、他社からの購入などを検討している。

――東京電力が6月下旬から12月にかけて実施する新たな火力電源（全600万キロワット）の入札募集は積極的に対応するのか。

まだ時間的な猶予があるのでこれから検討するが、これまでも東電とは首都圏でいろいろな協力関係があるので、リプレース（電源更新）についても何らかの形で考えていきたい。

東電の包括提携相手｢当社が最適｣

東京ガスのLNG船。調達では東京電力との関係が深い
――東電は燃料上流から発電までにわたる「包括的アライアンス」（合弁会社の設立）を今年度中に結ぶことを計画しており、すでに候補企業へ“ボールは投げた”としている。当然、東京ガスも候補企業だと思われるが、スタンスはどうか。

東電とは、1年以上前から「ビジネスアライアンス」という形で、燃料調達、発電、小売りの3部門すべてで話し合いを続けており、今後も続ける。だが、それと今回の包括的アライアンスとの関係がどうなるのか、さらには12月までの火力の入札募集との関係がどうなるのか、その辺りがまだはっきりわからない。
2332：とはずがたり：2014/06/12(木) 18:19:14: >>2329-2332
ただ言えることは、東電と当社の協業の歴史は長いということだ。1969年にLNG（液化天然ガス）を日本へ初めて導入したのも東電と当社の共同プロジェクトであり、現在でもLNG調達では当社の全調達量の半分近くは東電と共同参画しているプロジェクトが占める。袖ケ浦と根岸のLNG基地も東電との共同の基地だ。

首都圏で効率的、安定的にエネルギーを供給する体制というのは、これからも東電と当社が一緒にやればいちばん全体最適になるのではないかと思っている。

――協業の実績を考えれば、包括的アライアンスでも東京ガスと東電の組み合わせは最適であると。

われわれはそう考えているが、東電側がどう考えるかだ。

――LNG調達量でいえば、日本全体の輸入量のうち東電が全体の約3割、東京ガスが15％程度で、合わせれば全体の半分近くを占める。自社需要分だけでなく、国内外へのトレーディング用の調達を拡大すれば、スケールメリットは一段と高まる。

日本では電力業界でもガス業界でも、国内需要に合わせてLNGを調達するのが基本だったが、自由化が進めば、欧米で行われているようなトレーディング自体をビジネスにすることも当然出てくるだろう。

これまでの需要ありきの硬直的な調達が、（LNGの）値段が高い一因だったのかもしれない。供給に合わせて需要を変動させたり、世界へ転売（トレーディング）したりするといったオプションを持てば、安く叩いて買うとか、安いときに買うといった調達の柔軟性が持てる。今後はそういう方向になっていくだろう。

――LNG調達などで国際連携を組めば、さらに強力になる。

可能性としてあると思う。電力、ガスというのは各地域に限定された地場産業であり、原燃料の調達では国内勢で連携してやってきた。だが、今後はアジアの他のLNG消費国である韓国、台湾、中国、インドなどと一緒になって、「アジアプレミアム」と言われる高い価格を抑制しようと考えるようになるかもしれない。

――東電の数土会長も国際感覚の重要性を強調している。「包括的アライアンス」が国際色を帯びる可能性も十分あるのではないか。

国際感覚の重要性というのは、ガスを含めてエネルギー業界全体に向けて、言われているのかもしれない。われわれも反省すべきだと思うが、2020ビジョンでは総合エネルギー企業とともにグローバル企業というコンセプトを打ち出しており、首都圏をベースにしながらも少しずつ世界へ事業を拡大させていきたい。

ガスでは新規参入業者に負けない

――電力自由化の一方、ガス全面自由化では新規参入業者を迎え撃つうえでのカギは何か。

ガス事業のほうでは守る側だが、そんな簡単に顧客を奪われるとは思っていない。トータルな価格（平均料金）では負けないと思っている。ただ、（新規参入業者によって）いろいろなメニューが出され、部分的に当社より安い料金が出てくる可能性はある。それに対して、われわれが築いてきた信頼や保安やサービスでいかにカバーしていくかだ。

――ガスで発電する家庭用燃料電池エネファームや工場のコージェネ（熱電併給）を自由化時代にどう位置付けているか。

当社では発電とは別に、燃料電池やコージェネを通じてかなり昔から関わってきた。エネファームやコージェネはまさに大きな意味で電力とガスをつなぐものだと考えている。われわれは昔から地産地消の分散型電源でエネルギー効率が高いものとして、コージェネに取り組んできた。

09年に市場投入したエネファームは累計販売台数が3万台で、価格的にもだいぶ下がってきた。現状は、メーカーも住宅メーカーも当社もみな赤字。今しばらくは政府の支援（補助金）も必要だが、20年までには一本立ちできるようにしたい。
2333：とはずがたり：2014/06/17(火) 12:35:22: これが原因で中間貯蔵施設構想ぽしゃったらどうするんだ┐('～`；)┌
それが本質ではあってもお願いする側が云って良いことじゃあないよね（；´Д｀）
福島県は石原の馘ぐらい取れよなぁ。。

「品を欠く発言」「言葉足らず」石原氏が陳謝　「金目」発言撤回は拒否
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140617/crm14061711050003-n1.htm
2014.6.17 11:05

　石原伸晃環境相は１７日の閣議後会見で、除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐる福島県側との交渉を「最後は金目でしょ」と発言した問題について「全くの誤解。私の品を欠く発言で不快な思いをされた方におわびしたい」と陳謝した。また、他の閣僚からは会見で「言葉足らずで、しっかり説明してほしい」などと声が上がった。

　石原氏は「住民説明会の結果、最後は用地の補償額、生活再建策、地域振興策の規模について示すことが重要という意味だった。金銭で解決できる問題ではない」と釈明。「被災者に寄り添い、丁寧な説明を続けたい」と述べた。

　しかし発言の撤回については「正式な会見ではない。撤回とかそういう話ではない」と否定。福島県に行って謝罪することは「国会中でなかなか時間がない。これからお訪ねする機会は何度もある」とした。

「最後は金目でしょ」中間貯蔵で石原環境相　直後に釈明も地元反発
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140616/trd14061621010009-n1.htm
2014.6.16 21:01

　石原伸晃環境相は１６日、東京電力福島第１原発事故に伴う除染廃棄物を保管する国の中間貯蔵施設建設をめぐり難航している福島県側との交渉について「最後は金目でしょ」と述べ、最終的に交付金など金銭で解決するとの見方を示した。官邸で記者団に答えた。

　石原氏は直後に環境省で緊急記者会見を行い、「住民説明会で補償の話が多かったが、具体的な内容は受け入れが決まるまで説明できないという意味だった」と釈明した。

　候補地の福島県双葉、大熊両町を対象にした住民説明会は１５日に全日程が終わったが、補償内容があいまいとの批判が相次ぎ、県や両町は国に具体的な説明を求めている。

　石原氏の発言に対し、福島県の佐藤雄平知事は「非常に残念で信じられない」と批判。政府高官は「石原氏はおわびをした方がいい」と語り、事態の早期収拾を図る考えを示した。
2334：とはずがたり：2014/06/17(火) 12:42:59: 中間貯蔵で輸送基本方針、道路周辺被ばく１ミリ以下に
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140528/trd14052811370010-n1.htm
2014.5.28 11:37

　環境省は２８日、東京電力福島第１原発事故に伴う国の中間貯蔵施設建設をめぐり、汚染土壌を輸送する際の基本方針を、都内で開いた有識者検討会で示した。輸送車両が通る道路周辺の住民の追加被ばく線量を年間１ミリシーベルト以下に抑えることが柱。

　環境省の試算では、汚染土壌の輸送を３年間で終えるには１日約２０００台の１０トンダンプカーが必要となる。基本方針では、交通量が多い場所などはモニタリングによって線量を監視し、できる限り高速道路を利用する。

　国は３１日から候補地の双葉、大熊両町を対象に中間貯蔵施設の住民説明会を開く。環境省は地元の建設受け入れを前提に、今夏をめどに具体的な輸送計画を策定する。
2335：とはずがたり：2014/06/21(土) 08:40:50: オバマが安倍に「プルトニウム返還」迫った理由
http://president.jp/articles/-/11930
NEWS FILE
PRESIDENT 2014年3月3日号
ジャーナリスト藤野光太郎

米オバマ政権が、日本の保持するプルトニウム300キロの返還を要求したという（1月26日付共同通信）。これは昨年来、靖国参拝強行をはじめとした急進的な采配で諸外国の警戒を呼び起こした安倍政権に、しびれを切らした米国が突きつけた警告と受け取っていい。安倍晋三首相は、恐らく肝を冷やしたはずだ。

なぜか。キーワードは、プルトニウム、核兵器、使用済み核燃料、核燃サイクル、日米原子力協定、再稼働の6つだ。地球上に存在しなかった人工生成物質プルトニウムには猛烈な毒性がある。しかも捨て場はない。返還を求められている300キロのプルトニウムは冷戦時代に研究用として日本に提供されたものだが、核テロ拡散を恐れる米国がその扱いに神経を尖らせるのは、これらが実際に高純度の兵器級であれば核兵器開発に転用できるからだ（「戦後の極秘文書が語る『原発推進のウラ事情』」http://president.jp/articles/-/5210 参照）。

核兵器から生まれた原発がプルトニウムを生み、それを精錬して核兵器は拡大再生産される。原発の使用済み核燃料の再処理では、ウランとプルトニウムを取り出す。これを加工してMOX燃料をつくるが、高速炉に実現の見込みがなくなったため、現在、MOX燃料の用途はプルサーマル発電だけ。核兵器の材料でもあるプルトニウムを得るためにはこうした再処理が必要だが、日米原子力協定を根拠に、非核保有国でこれを認められているのは日本だけである。

戦後、米国は日本を「反共の防波堤」にするため、当時のアイゼンハワー米大統領が「原子力の平和利用としての原発奨励」で日本の反核運動を押さえ込んだ。原発利権と核武装を念頭に原発導入の旗振り役を務めた日本側協力者の代表格は、正力松太郎元読売新聞社主と中曽根康弘元首相。1955年に「研究協定」の形で締結された日米原子力協定は、68年に包括協定となり、88年の中曽根・レーガン両政権時、前述のように非核保有国の中で日本だけに再処理とプルトニウム供与を認める形で改定された。

4年後の2018年に満期を迎える同協定には「余剰プルトニウムを保有せず」との縛りがある。日本側は、高速炉の実験炉「常陽」に着工する2年前、包括協定を締結した68年の時点で高速炉運転で蓄積されるプルトニウムが容易に核兵器へと転用できることに気づき、政府官僚を中心に秘策を講じる。「核の平和利用としての原発」提唱を逆手にとり、「建前として発電を目的とするが、いつでも核兵器に転用できる経済力・技術力の蓄積・発展とその秘匿」という両義的な戦略で擬装した（前掲記事参照）。

その結果、日本は世界で最も多く兵器級プルトニウムを溜め込むことになる。現在、国外での中途処理分を含めれば、実に総量50トン弱（米国安全保障問題の専門通信社NSNSは「70トン」と報告）を保有する“核大国”。「兵器級4～8キロで原爆1発分」というIAEAデータで単純換算すれば、50トンと少なく見積もり、しかも工程ロスまで勘案しても核爆弾5500発分だ。

「日米関係を見直すことになる」

もし、国内でプルサーマル稼働不可となれば、改定協定が禁じる余剰プルトニウムが生じ、再処理ができなくなる。協定の禁を破れば自動更新の見込みはない。商業炉で世界初のフルMOX装荷を予定した大間原発の年内運転開始を計画する安倍政権の強引さの裏には、なんとか再稼働して、もうしばらくの間は「核と原発の擬装」を維持したいとの思惑がある。

ところが、今回の要求は突然の通告だ。これまで米側は日本側の「表向きは原発、裏は核兵器準備」という擬装を黙認してきた。だが、安倍首相が「戦後レジームからの脱却」を謳って米国から独立した軍備増強と右傾化に邁進するのであれば、米国としては日米関係を見直すことになる、というのが今回の通告であろう。もはや「偽装」は“公然の秘密”であり、米側は公認できないぞ、ということだ。

但し、米国の狙いは単に安倍政権の軍事傾倒にのみ発せられたものではなさそうだ。昨年6月、事故を起こして廃炉を決めた米サンオノフレ原発から三菱重工が巨額の賠償金で提訴された。同社が東芝、日立と共に小泉元首相のオンカロ視察に随行したのはその直後だ。国内で原発新設が困難になったメーカー各社は、原発事業存続を海外輸出に懸けている。

「中東や中国での市場争奪戦に拍車がかかれば、日米原子力摩擦に発展します」（大手商社の海外駐在員）

日米両国で「核のゴミ」を世界に撒き散らすつもりのようだ。
2336：とはずがたり：2014/06/21(土) 08:49:35: 夏場に向けて火力を点検中だからなんだな。
>関電によると、火力発電７基を計画的に停止させており、事前予想でも使用率は９０％と見ていた。

太陽光発電はどうなってんだ？少しはピークカット(需要を減らす訳ではないけど)に役だってるのかなぁ？？

太陽光や小水力等分散型電力は電気の地産地消で送電罔投資を減らせるとするならば限界的な発電費用が高くてもトータルでコスト減らせそうなもんだがその辺の推計はどうなってんだろ？？

関電、使用率９０％突破エアコン使用増え、今夏初
共同通信 2014年6月20日 13時33分 (2014年6月20日 13時36分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20140620/Kyodo_BR_MN2014062001001676.html

　関西電力は２０日、管内の電力供給力に対する需要の比率を示す使用率が、今夏初めて９０％（速報値）を突破したことを明らかにした。各地で気温が上がり、エアコンなどの電力消費が増えたとみられる。
　２０日の最大供給力２１７９万キロワットに対し、需要は午前１１時台に１９７４万キロワットとなり、使用率が９０％をやや上回った。関電によると、火力発電７基を計画的に停止させており、事前予想でも使用率は９０％と見ていた。
　関電は今夏、火力発電所をフル稼働させることで供給力を最大２９６０万キロワットまで積み増す計画だ。
2337：名無しさん：2014/06/21(土) 11:14:39: http://jbbs.m.shitaraba.net/b/i.cgi/school/21200/1401920507/
↑
大学生が原発と少子化について述べています。
2338：とはずがたり：2014/06/21(土) 13:54:55: すげえな♪
サンケイのネガキャンにやられてイスパニアの電気なんかフランスの原子力に頼りっきりなんかと思ったよ。

2014年06月20日 07時00分更新
自然エネルギー：
スペインに学ぶ「3条件」、再生エネの比率を5割以上に
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1406/20/news038.html

スペインで全国の系統電力の運用を担当する企業REEは、2014年1～5月の発電量のうち、再生可能エネルギーに由来するものが、52.7％に達したと発表した。これほど比率が高まると、系統が不安定化するのではないだろうか。スペインが安定した「3つの条件」を紹介する。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　スペインで全国の系統電力の運用を担当する企業であるRed Eléctrica de España（REE）は、2014年1～5月の発電量の実績値などを発表した。

　それによると、この5カ月の全電力量に占める再生可能エネルギー由来の電力の比率は52.7％。5カ月間を通じて、24時間の電力消費量のうち、過半数を担ったことになる。再生可能エネルギーのうち、最も寄与したのが風力（24.5％）、次に水力（21.8％）。太陽光（2.9％）、再生可能熱（1.8％）、太陽熱（1.7％）が続く。水力を抜いた値でも、30％を超えている。

　再生可能エネルギー以外では、原子力（22.9％）、コージェネレーション（9.8％）、石炭火力（8.1％）、コンバインドサイクル（ガスタービン）（6.5％）だった＊1）。電力の9割を火力発電（ガス、石炭、石油）に頼る日本とは対照的な姿だ（関連記事）。

　図1にデータを示す。左側の円が2014年1～5月の総発電量に占める各種電源の比率、右側の円は2013年6月～2014年5月の比率だ。左側の円のうち、黒枠で囲った部分が非再生可能エネルギーの比率（47.3％）、赤枠が再生可能エネルギーの比率（52.7％）、緑色の枠が風力の比率（24.5％）。凡例は、左上から、再生可能エルギーに由来する再生可能熱、風力、太陽光、水力、太陽熱。下段は非再生可能エネルギーに由来する石炭、原子力、コンバインドサイクル、コージェネレーションなどだ。

＊1）スペインの2008年（通年）の発電電力量の比率は、再生可能エネルギーの比率は32％、うち風力（10.8％）、水力（7.4％）が主力であった。再生可能エネルギー以外ではコンバインドサイクル（32.0％）、原子力（20.5％）、石炭（16.1％）である。化石燃料の比率は49％だった。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/yh20140620Spain_graph_500px.jpg
図1　全発電量に占める各種電力源の比率　出典：スペインREE

スペイン＝東京電力？

　スペインを電力の規模から見ると、東京電力と似た位置にあることが分かる。東京電力が公表している数値と合わせるために2010年の値を比較してみよう。スペインは総発電量が3031億kWh、人口4700万だ。東京電力は総発電量が2690億kWh、管内の人口が4476万人。

　スペインは他国との連系線の容量においても東京電力といくぶん似ている。スペインはヨーロッパ大陸から西に突き出すイベリア半島に位置している。地続きの大国は北西のポルトガル、東のフランスだけだ。スペインの電力系統はポルトガルの系統とフランスの系統の間に挟まれた形になっており、それぞれの系統をつなぐ連系線の容量は東京電力と似た規模だ。ポルトガルとは72.5万kW（ポルトガルへ）、85万kW。フランスとは110万kW（フランスへ）、100万kWだ。東京電力も2つの電力会社に挟まれている。東北電力との間で110万kW（東北電力へ）、500万kW。中部電力との間は往復とも100万kWだ。
2339：とはずがたり：2014/06/21(土) 13:55:43: >>2338-2339

「3条件」で再生エネの比率を高める

　日本で再生可能エネルギーの比率を高める議論があると、不安定な電源であるため、系統連系可能な規模は、20％程度が上限ではないかといわれている。しかし、スペインの規模はその2倍以上だ。欧州諸国は豊富な連系線を利用して、電力を融通しやすいため再生可能エネルギーの比率を高くできるという意見がある。しかし、スペインの連系線の能力は先ほど紹介したように東京電力と同じような水準だ。電力が不足したとき、余ったときにフランスやポルトガルに頼り切ることはできない。

　スペインが風力発電などの再生可能エネルギーの比率を高めることができた理由は、連系線にはない。それ以外の3つの仕組みにある。

　1つは出力の予測技術。先ほどの統計にもあるようにスペインの風力の比率は2割を超える。「風まかせ」とやゆされる風力発電のために、特に強力な予測技術を利用している。REEは、早くも2001年に「SIPREÓLICO」と呼ばれる風力発電所の発電量予測システムを開発し、翌年から運用を始めている。この予測システムは48時間先までの電力量を1時間単位で予測可能だ。予測値は15分ごとに更新する。予測精度は年を追うごとに正確になっている。全設備容量に対する二乗平均誤差は、現在、1時間後の予測で1％以内、24時間後でも4％以下だ。

　同システムは、2006年に開設されたREEの中央給電センター「CECRE」と完全に結び付いている。CECREの目的は全国の系統を安定化させることだ。CECREは、出力10MW以上の風力発電所と通信回線で結合されている。出力値の更新頻度は12秒と短い。これが再生可能エネルギー（風力）の比率を高めることができた2つ目の理由だ。

　3つ目の理由は、CECREがSIPREÓLICOの予測に基づいて、水力発電やコンバインドサイクルガスタービン発電などの調整力を計算、系統のバランスを保つ能力と権限を備えていることだ。いざというときは風力発電の解列（系統からの切り離し）も行う。

　CECREの開設後、2008年にはスペイン全国の強風により、風力発電の発電比率が1日のうちに一時的に40.8％まで高まったこともある。これも無事乗り切った。

ではどうすればよいのか

　日本国内で再生可能エネルギーの比率を全発電量の20％以上に高めるのなら、スペインが実現した3つの仕組みが参考になる。全ての発電所の出力情報を短い間隔で即座に1カ所に集める仕組み、出力を正確に予測する仕組み、発電所を計画的に制御する仕組みだ。いずれも現在の技術水準で導入でき、国内の電力会社でも3つの仕組みが部分的には動いている。

　日本の再生可能エネルギー普及を抑えているのは技術ではない。スペインの気象予測技術が日本の技術より格段に優れているということはない。蓄電技術の進歩を待つ必要もない。スペインは蓄電池を全く使わずに風力発電などの規模をここまで高めることができた。高価な大容量蓄電池を開発し、再生可能エネルギー発電所ごとに導入するよりも、スペインの方式の方が投資額も少ないと考えられる。

　今すぐに必要なのは再生可能エネルギーの普及率（導入比率）の目標と、それに沿った政策だろう。目標が定まれば、普及のペースが決まり、送電網をどの程度改善すればよいのかも分かる。現在のように、目標値がない状態ではだめだ。

　再生可能エネルギーの普及を促す仕組み作りも政策に依存する。法的な裏付けのもとに全ての再生可能エネルギー発電所とそれ以外の発電所を結び合わせ、3つの仕組みを運用する機関が必要だ。
2340：荷主研究者：2014/06/21(土) 15:15:19: http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201405/20140511_55012.html
2014年05月11日日曜日　河北新報
東北電、山形に高圧送電線新設へ　震災教訓で新潟ルート確保

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/20140510036jc.jpg

　東北電力は２０１８年度の運用開始を目指し、山形県山辺町と上山市の間に２７万５０００ボルト高圧送電線「南山形幹線」を新設する。宮城、新潟両県を起点に山形県内を走る２本の高圧送電線をつなぎ、災害時の電力供給ルートを増強する。東日本大震災で宮城ルートの送電が断たれ、大規模停電した反省を踏まえた。

　山形県内の主な送電網は地図の通り。新設する南山形幹線は全長２２．５キロで、山辺町の西山形変電所から上山市内で朝日幹線に接続する。

　１４年度の供給計画によると、１５年４月に着工し、１８年６月の運用開始を目指す。高圧送電線の新設は、県内では１９９９年に整備した山形幹線以来の大事業となる。

　東北電力山形支店によると、飯豊、蔵王両幹線が通る米沢市など県南部を除き、県内の大半は宮城変電所（宮城県加美町）が起点の陸羽、山形両幹線から電力を供給する。朝日幹線は県内を走るが供給は行っていない。

　南山形幹線の新設で、災害時、陸羽幹線などの宮城ルートが寸断しても、朝日幹線から山形幹線に送電する新潟ルートが確保できるため、県内の安定供給が維持できる。

　新潟ルートから新庄変電所（大蔵村）を経由し秋田市などに送電することも可能。秋田県の大動脈の奥羽幹線の代替ルートとしても期待される。

　東日本大震災の発生時は宮城県の送電設備が被災し、女川原発（宮城県女川町、石巻市）などが運転を停止。宮城変電所からの送電が断たれ、東北の広範囲で停電した。

　山形県内は送電設備の被害が皆無だったにもかかわらず、約５３万戸が影響を受け、内陸部を中心に復旧まで最大３０時間を要した。１１年４月７日に起きた余震でもほぼ同じ地域の約５８万戸が停電した。

　山形支店は「震災の教訓を踏まえ、送電網を増強する。新たなルート構築で、山形や日本海側への安定供給にも寄与したい」と説明する。
2341：荷主研究者：2014/06/21(土) 15:23:55: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120140508baac.html
2014年05月08日　日刊工業新聞
岡野バルブ、平田バルブと資本提携－相互生産委託

　【横浜】岡野バルブ製造と平田バルブ工業（川崎市高津区、平田公一社長、０４４・８３３・２３１１）は７日、生産委託に関する資本業務提携契約を結んだと発表した。岡野バルブの製品の一部をＯＥＭで平田バルブに生産委託することを中核に、両社は相互の受注量、工場操業度、生産効率などに応じ製品や部品の相互生産委託を進める。また、両社は発行株式の５％を限度に株式の持ち合いに合意した。

岡野バルブの中口径鋳鋼逆止弁

　岡野バルブは国内外の火力、原子力発電プラント向け高温高圧バルブの製造とメンテナンスが中核事業。平田バルブは国内原子力発電プラントとＬＮＧ設備向けバルブの製造とメンテナンスが中核事業。両社は受注生産が中心で、生産量の増減克服が収益性や競争力強化の課題だった。

　そこで、岡野バルブは東日本大震災後、低迷する国内原子力発電プラント向け高温高圧バルブの製造、メンテナンス事業に替わり強化してきた国外火力発電プラント向け高温高圧バルブの製造販売の拡大を図るため、平田バルブと経営資源を相互に活用。従来以上の生産量、納期短縮が可能で、さらに品質を維持しつつ、国際的価格競争力を高めることができると判断し、契約締結となった。
2342：とはずがたり：2014/06/21(土) 17:00:15: >>559>>1615>>2164>>2331
2016年3月稼働の予定の様だ。
この記事の時点(2012年)には目標を300～500万kWと云ってたけど今は500万kWが目標と云っているようである。

2012年10月10日 11時00分更新
電力供給サービス：
新電力向けの発電所を拡張、発電能力は1221MWに
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1210/10/news025.html

東京ガスと昭和シェル石油は、共同で運営している天然ガス発電所に発電機を追加で建設すると発表した。すでに2機の発電機が稼働しており、3機目の稼働が始まると合計発電能力は1221MW（122万100kW）に達する見込み。
[笹田仁，スマートジャパン]

　東京ガスと昭和シェル石油は、共同で運営している発電所「扇島パワーステーション」（神奈川県川崎市）に、天然ガス発電設備を追加で建設することを明らかにした（図1）。扇島パワーステーションは、東京ガスと昭和シェル石油の共同出資による会社「扇島パワー」が運営しており、発電した電力を特定規模電気事業者（新電力）などに販売している。

　扇島パワーステーションでは現在2機の発電機が稼働している。どちらもガスタービンコンバインドサイクル（ガスタービンで得た動力で発電しながら、発生した熱も利用して発電する方式）で発電している。発電能力は1号機、2号機ともに407.1MW（40万7100kW）。現時点の合計発電能力は814.2MW（81万4200kW）。

　3号機の発電能力も407.1MWの予定。建設予定地の環境影響評価の手続きは完了しており、2012年11月に建設を始める。運転開始は2015年度中の予定。3号機が稼働し始めたら、合計発電能力は1221MW（122万1000kW）となる予定。

　東京ガスは2020年までに、国内における発電事業の規模を3000～5000MW（300～500万kW）まで成長させることを目標としており、扇島パワーステーションの事業は、その一環だとしている。
2343：とはずがたり：2014/06/23(月) 13:00:38: 自然エネルギー導入で刮目される電力構成比を叩き出すスペインだけど，FITの導入に際し電力価格への転嫁を認めなかった為，(当然であるが)電力会社の収益にしわ寄せが来て電力会社が累積債務を抱え込むことになった。

2013/07/16
スペイン、再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）を撤廃 – 電力制度の抜本的改革の一環
http://pinponcom.jp/energy/spain-to-abolish-fit/

スペイン政府は現行の再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）を撤廃し、新制度に移行することを明らかにした。260億円に膨らんだ電力会社の赤字削減策の一環として実施する。

現地時間7月13日（土）、スペイン政府は現行の再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）を撤廃し、新制度に移行することを明らかにした。新制度では「妥当な利潤」を提供するとしているものの、未だ先行きが不透明で、業界団体からは反発が起きている。

電力会社の赤字削減策の一環として実施

スペインは元々、再生可能エネルギーの導入を積極的に進めてきた国だ。1992年に再生可能エネルギーの導入計画が初めて策定されて以来順調に導入を進め、2011年時点で風力発電導入量が21.7 GWで世界第4位、太陽光発電が4.2 GWで世界第5位となっている。総発電量に占める割合も増加し、2010年の時点で20%を再生可能エネルギーにより供給している。

しかしながら、FITにより再生可能エネルギー由来の電力を高い価格で買い取っていたにも関わらず、政府が電力会社に対して電気料金値上げを認めなかったため、電力会社の赤字が増加。赤字の累積額は26億ユーロ（約2.6兆円）にも達し、政府の喫緊の課題となっていた。

FITにおける買取価格は段階的に切り下げられ、2012年1月にはFITによる買取の一時中断を政府が発表。これを受け、業界にはFITの適用を受けずに事業化を模索する動きもあった（スペインのソラリアがFIT適用なしでの太陽光発電プロジェクトを計画）。

これら試行錯誤を重ねていたものの、最終的には電力制度の抜本的な改革が必要と判断し、今回の発表に至ったものと考えられる。今回の電力制度改革により27億ユーロ（約2,700億円）が削減されるが、その半分が再生可能エネルギーの買取費用圧縮によるものとされている。

新制度では7.5%の利回りを実現、しかしながら先行きは不透明

今回の新制度は、今年9月に発表される国王令で規定されるが、FITの代替策として再生可能エネルギー事業者には利回り7.5%に相当する「妥当な利潤」が提供されるとされている。

しかしながら、政府がこの利回り算出に使用した前提条件や計算方法が現時点で不明瞭という問題点がある。さらに今後政府が検討を進め事業者に対する「妥当な利潤」が確定した段階で、7月13日に遡って新制度が適用され、その間に現行FIT制度により事業者に支払われた額のうち超過分については返還しなければならないというリスクも存在する。

同国の太陽光発電業界団体であるUNEF（Unión Española Fotovoltaica）は、今回の政府による決定を非難。今回の決定が協議なしになされたこと、およびこれまでの買取価格削減により太陽光発電事業者の利益が最大40%も減少しているにも関わらず、それに追い打ちをかけるような形でなされたことを問題視している。
2344：とはずがたり：2014/06/23(月) 14:02:34: スペインの(大量導入)成功の鍵は予測システムみたい>>2338-2339だからな♪
日本もスペインも電力会社は赤字だが，スペインの原因は価格転嫁が認められなかったからだそうな(FITを廃止の方向のようだ>>2343)。スペインも原発は動かしているが，日本の場合は原発動かせればって電力村は考えているようだが。。

2014年06月17日 13時00分更新
風力発電を予測・制御・運用可能な電源に、東京電力などが5年間の研究開発に着手
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1406/17/news026.html

東京電力や東京大学など14法人が共同で風力発電の研究開発プロジェクトに取り組む。気象条件によって出力が変動する風力発電の予測と制御、さらに地域の電力需給シミュレーションシステムを開発する予定だ。2018年度までの5年間をかけて、東日本地域の再生可能エネルギー拡大に備える。
[石田雅也，スマートジャパン]

　政府が再生可能エネルギーの導入拡大に向けて2014年度から実施する新しいプロジェクトの1つが「電力系統出力変動対応技術研究開発事業」である。このプロジェクトの事業者に東京電力と北海道電力を含む14法人が決まり、2019年3月までの5カ年計画に着手する。東京大学など6つの大学のほか、日本気象協会、電力・エネルギー分野の2つの研究所、さらにシステム開発会社などが加わった。

　研究開発のテーマは風力発電の出力変動に対応するための技術に絞って、「予測・把握」「制御・抑制」「需給運用」の3つの機能を実現する（図1）。この中で注目すべきは需給運用のシミュレーションシステムを開発する点にある。大型の蓄電池のほかに火力発電や揚水発電も活用して、短期と長期の出力変動に対応して地域の需給状況を安定化させる試みだ。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/l_toden_furyoku_sj.jpg
図1　「電力系統出力変動対応技術研究開発事業」で取り組む3つのテーマ（画像をクリックすると拡大）。出典：東京電力

　東京電力によると、このプロジェクトで開発する技術によって「風力発電を予測・制御・運用が可能な電源と位置づける」ことが目的になる。開発したシステムを使って東日本地域における再生可能エネルギーの連系拡大に向けた検討を実施するほか、離島地域では実際の電力系統を使った実証試験も予定している。プロジェクトの期間は2014年6月～2019年3月である。

　政府は2014年度に40億円の予算を割り当て、2015年度以降も予算を確保する方針だ。このうち2014年度には5つの研究開発項目を実施する。予測・把握と制御・抑制の分野ではモニタリングシステムの構築など3項目、需給運用に関してはシミュレーションシステムの設計と実証試験の地点選定の2項目である。

　すでに国内では北海道電力と東北電力が大型蓄電池を変電所に導入するプロジェクトを国の予算で進めているほか、西日本地域でも各電力会社が離島を対象に蓄電池を使った出力安定化の実証試験を開始している。東京電力を中心に推進する新プロジェクトでは、風力発電の出力低下を火力発電で補ったり、揚水発電で供給力を調整したりすることにも取り組む計画で、より広域の電力需給を安定化させるシステムを開発する。
2345：とはずがたり：2014/06/24(火) 14:45:04: >>1778>>1781
鈴川エネルギーセンターという名称になったらしい。地元の複雑な感情が伺える。。

2013.10.09 Wednesday
日本製紙富士工場鈴川事業所敷地内に計画されている石炭火力発電所とは…
http://blog.unno-kouenkai.com/?eid=1583013

　富士市議会９月定例会は、きょう10月９日、最終日を迎え、午前中に２人の一般質問が行われ閉会。午後から議会委員会室で議員研修会が開かれ、鈴川エネルギーセンター、日本製紙、中部電力の三者から日本製紙富士工場鈴川事業所敷地内に計画されている石炭火力発電所の概要報告を受けました。
　三者のうち鈴川エネルギーセンターは、日本製紙が20％、中部電力が10％、それに三菱商事が70％の出資比率をもって設立された発電事業を担う新会社です。
　概要報告と、それを受けての感想を記します。

　下記にアップした文書は、配布を受けた資料の一部です。
　記されている内容は、鈴川エネルギーセンターの設立は平成25年９月４日。設立時の資本金は4,300万円。発電設備の運転・維持・管理及び電力の供給・販売を業務とし、発電出力は約10万ＫＷ。燃料は石炭。平成26年５月に建設工事に着手、平成28年５月から営業運転の開始を予定などです。

　概要報告では、「事業の背景」として、「平成23年３月11日に発生した東日本大震災で原子力発電所が停止、これにより老朽火力発電所や、高コスト燃料（重油や天然ガスなど）の発電所が再稼働したことによる電力料金のアップが社会生活や経済活動を圧迫」をあげ、富士工場鈴川事業所敷地内に建設する理由には「電力の大消費地である首都圏に近接」「発電事業が可能な敷地を保有」「田子の浦港を使った石炭の安定調達が可能」などをあげました。

　初歩的で、かつ重要な疑問である「なぜ、今、低炭素社会への移行が求められる時代にあって石炭火力なのか」については、「電力の安定供給には、集荷量が限られ、ばらつきが大きいバイオマスは適切でない。石炭は産出国、埋蔵量ともに多く、安定的に集荷できるため」とし、大気、粉塵などの防止対策を示しながらダイオキシンの発生不安については「燃料として使用する石炭は塩素分をほとんど含まないため、ほとんど発生しない」とし、排水面におけるヘドロについては「発生しない」。

　このほか、景観面では、高さ100㍍の排気筒を新設するものの、不用となったパルプ連釜を撤去、煙突の一部も撤去することをあげ、報告の最後は「安全と環境面には最大に注意を払っていく所存」の言葉で締めくくりました。

　概要報告の後、出席した議員からの質問も受け付け、その中で「増設計画は…？」の質問に対する答弁は「計画は有していない」でした。

　概要報告に津波対策がなかったことから自分は、それを取り上げて「巨大地震が発生した際、田子の浦港からの津波襲来は避けられない。原発との比較はできないにせよ、高温ボイラーを扱うだけに不安を抱く住民も多いが…」と質問。答弁は「巨大地震にも対応できる対策をとっている」で、これを受け、「今後の地元説明会では、その点も、しっかり伝えてほしい」の要望を提示しました。

　この石炭火力発電所建設計画については、五日間に19人が登壇した一般質問でも３人が取り上げ、「容認できない」の意見を述べた議員もいました。

　しかし、です。約10万ＫＷは、厳しい条件が付される15万ＫＷ以上を対象とした国の環境影響評価法の対象外。県の環境影響評価条例の対象ともならず、地方議会の場で「容認できない」を声高に主張しても事業が進んでいくことになります。
　で、一般質問の答弁で市長が述べた「電力事情を勘案すれば建設もやむなし」となるのですが、違った角度から今回の石炭火力発電所建設計画をとらえていくと「原発ゼロへの一里塚」、そんなとらえ方もできるのではないか…。それを、いま一つしっくりしない気分に吹き込んでいます。

　今回の石炭火力発電所建設の事業費は200億円から250億円とされており、10基でも2,000億円から2,500億円程度。発電出力は10基で約100万ＫＷ、これは原発１基分に相当（浜岡原発の第４号機は113.7万ＫＷ）。環境への負荷は、排気ガスを排出しない電気自動車の普及で相殺することができれば万々歳。
2346：とはずがたり：2014/06/24(火) 18:52:38: 神鋼真岡発電所建設計画に係る環境影響評価方法書の届出・送付及び縦覧・説明会について
http://www.kobelco.co.jp/assessment/moka/
2013年3月25日
株式会社神戸製鋼所

当社は、本日（3月25日）、環境影響評価法及び電気事業法に基づき、神鋼真岡発電所建設計画に係る「神鋼真岡発電所建設計画環境影響評価方法書」（以下、「方法書」）を経済産業大臣に届け出るとともに、栃木県知事、真岡市長、上三川町長、宇都宮市長及び芳賀町長へ送付しましたので、お知らせいたします。

また、環境影響評価法に基づき、行政機関ならびに当社真岡製造所にて方法書を縦覧するとともに、方法書に関する説明会を開催いたします。

【計画の概要】
名称
神鋼真岡発電所建設計画
所在地
栃木県真岡市鬼怒ヶ丘1丁目
発電方式
ガスタービン及び汽力（コンバインドサイクル発電方式）
発電設備出力
約140万kW（約70万kW×2基）
使用燃料
都市ガス
工事開始時期
2016年度（予定）
運転開始時期
1号機2019年度（予定）
2号機2020年度（予定）
2347：とはずがたり：2014/06/24(火) 18:59:56: 灯台の許暗し，関電の増強は神鋼だったか。いつも前通ってるのに(;´Д｀)

神鋼神戸発電所
http://www.kobelco.co.jp/ipp_project/index.html

時計2014/4/25 21:15
神鋼、火力発電増設へ　大型原発１基分に相当
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201404/0006902582.shtml
神戸新聞ＮＥＸＴ

　神戸製鋼所（神戸市中央区）は２５日、神戸製鉄所（同市灘区）内に最新鋭の石炭火力発電所を増設すると発表した。出力は最大１４０万キロワットで、大型原発１基分に相当する。関西電力による入札を経て２０２１～２２年度の供給開始を目指す。

　新しい発電所は、同製鉄所内で２０１７年１１月に休止予定の高炉跡に建設する。出力１４０万キロワットは、既存の神鋼神戸発電所と同規模で、神戸市内の電力需要（ピーク時）の約７割を賄える。

　既存の発電所は、出力７０万キロワットの発電設備２基を備え、総事業費約２千億円を投じた。新発電所の投資額について、詳細は未定だが、２基を増設すれば、同程度の総事業費が見込まれる。

　最新鋭の火力発電設備を導入し、熱エネルギーの４３％を電気にできる。既存設備（４２・５％）より効率が高く、二酸化炭素の排出量も減らせるという。

　今後、兵庫県や神戸市、地元自治会などに計画を説明し理解を得る。関電は１０月下旬に入札を締め切り、来年２月ごろに１社または複数の落札者を決めるとしている。

　神鋼の既存の１号機は１９９７年１月に関電と電力の卸売り契約を結び、９９年に着工、２００２年４月に運転を始めた。２号機は０４年に完成し、神鋼の電力卸供給事業の売上高は年間約８００億円に上る。（高見雄樹）
2348：とはずがたり：2014/06/24(火) 22:17:44: >>2275の現在の60MWというのは三峰川電力＋川崎グリーンパワー発電所とのこと。

2014年01月15日 07時00分更新
電力供給サービス：
新電力の構造が変わるか、丸紅が10万kWの火力発電所を買収
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1401/15/news040.html

電力供給に占めるシェアが高まり続ける新電力。2016年の電力完全自由化後はさらに存在感を増すと考えられている。丸紅は自社電源の強化に動き、2014年1月に火力発電所を買収。今後も電力供給能力を高めていく。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　2016年の電力完全自由化をにらんだ企業の動きが活発になってきた。これまでは自由化されていなかった家庭などを含む低圧電力の巨大な市場が開けるからだ。

　具体的な動きとしては電力小売のための企業設立や、自社電源の新設、増設、確保である。丸紅は国内火力発電資産の運営・管理を担う丸紅火力を設立、2014年1月には同じ特定規模電気事業者（新電力）であるF-Powerから中袖クリーンパワーを買収した。中袖クリーンパワーが保有する天然ガス焚き複合火力（コンバインドサイクル）発電資産を確保するためだ（図1）。

　「電力小売の拡大する見込みがあり、自社の事業を確保するための第1弾として買収に踏み切った。今後は発電所をさらに追加し、新設も含めた事業拡大を狙う」（丸紅）。

　丸紅は現在2カ所の発電所を確保している。川崎グリーンパワー発電所（川崎市、火力）と三峰川発電所（長野県伊那市、水力）であり、出力は合計して6万kW。これに中袖クリーンパワーの10万kWが加わる。

　「中袖クリーンパワーの電力の年間販売量は4億kWh程度を予定する」（丸紅）。従来は中袖クリーンパワーが発電した電力の一部をF-Powerが顧客に供給、残りを丸紅が買い取り、やはり顧客に供給していた。今回の買収により、全量を丸紅が確保できる。これにより、供給電力量ではエネットに次いで新電力2位となる形だ。
2349：とはずがたり：2014/06/25(水) 09:51:09: ●日本製紙(株)釧路工場
契約電力：80MW・年間利用率70%(昼100%・夜30%)
営業運転開始：2004.10
燃料：海外炭
発電設備：微粉炭ボイラ(260t/h)・蒸気タービン(88MW)・発電機97.778KVA

>80,000kwというほぼ釧路市の電灯需要に匹敵する規模の送電量を担うことにより、これまで道央地域から送電していたことによる送電ロスを軽減し、また高効率発電による省エネルギーに貢献

2004年2月13日
釧路工場の電力卸供給設備、連続調整運転を開始
http://www.nipponpapergroup.com/news/news04021301.html
日本ユニパックホールディンググループ
日本製紙株式会社

日本ユニパックホールディンググループの日本製紙（社長：三好孝彦）は、釧路工場における電力卸供給用発電設備について、2月6日より連続調整運転を開始しました。昨年10月31日に建設工事を完了し、その後各種テストを行い、本年1月19日に定格出力に到達しました。2月以降は燃焼調整、制御関係調整を行いながら試運転を続けていきます。そして、本年10月1日から、北海道電力株式会社に対する電力卸供給の営業運転に入ります。
日本製紙の釧路工場は、1997年に北海道電力株式会社の第2回目の電力卸売り募集に応札し落札しました。これは、1995年の電気事業法の改正により、電力卸売りの分野が自由化されたことにともなうものです。
【釧路工場電力卸売事業の概要】
（1）事業規模：契約電力80,000kw、年間利用率70%（昼100%、夜間30%）
（2）発電設備：微粉炭ボイラ（260t/h）、蒸気タービン（88,000kw）、発電機97,778KVA
（3）燃　　　　料：海外炭
（4）煤煙処理設備：排煙脱硝装置、排煙脱硫装置、電気集塵機
この釧路工場の新規発電設備は、道東地域における最初の事業用火力発電所となります。発電所は釧路工場の遊休地を活用して建設しており、同工場が有する自家発電技術を生かすことができます。また、80,000kwというほぼ釧路市の電灯需要に匹敵する規模の送電量を担うことにより、これまで道央地域から送電していたことによる送電ロスを軽減し、また高効率発電による省エネルギーに貢献します。
2350：とはずがたり：2014/06/28(土) 22:18:19: >2012年7月からの累計では895万kWに達して、発電規模では原子力発電所の9基分に匹敵する。

原発と太陽光発電を定格出力で比較するのは稼働率が全く違う(70%と12-3%)から全く意味ないのに，またそんな書き方を書き散らしている辺り，素人向けか記者が不勉強か詐欺師な訳だが，同じように原発と太陽光発電の発電単価の比較も送配電への負荷など全然違う上に原発に計上する費用が結構曖昧だから余り参考に成らないのに原発再稼働したい派は詐欺的にそう主張してきた訳である。どっちもどっちか。。

太陽光が895万kWとしても稼働率12%だとすると107.4万kW分の稼働率100%の発電設備がある事に相当し，これはまあ原発１基分が精々である。また

より詳しく原発１基100万kWとすると，年間発電量は60.5億kWh。太陽光の895万kWとすると想定年間発電量は92.8億kWh。１基半って所である。また全再生可能エネが102億kWhとあるから太陽光以外で10億kWh(１００，０００万kWh＝1,000,000MWh)程度という事か。中小水力・バイオマス・地熱らも頑張って欲しい。マイクロ水力やバイナリ地熱はちょい規模が小さすぎるなぁ。。

2014年06月19日 11時00分更新
法制度・規制：
急拡大する再生可能エネルギー、わずか1カ月で2700万kWも増加
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1406/19/news020.html

年度の最終月になる2014年3月に、固定価格買取制度の認定を受けた発電設備の数が驚異的な伸びを記録した。1カ月間に認定を受けた設備は20万件を超えて、発電規模は2700万kW以上に達した。全体の約8割をメガソーラーが占めるが、バイオマスの伸びも著しい。
[石田雅也，スマートジャパン]

　2014年3月は太陽光発電の買取価格が下がる直前の月であるため、認定を受ける設備が増えることは予想されていた。それにしても驚くような状況になっている。2012年7月の固定価格買取制度の開始から1年9カ月の累計で、発電設備の規模は6864万kWに達した（図1）。このうち2014年3月だけで2744万kWも増加した。

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図1　再生可能エネルギーによる発電設備の導入状況。出典：資源エネルギー庁

　増加した発電設備の内訳を見ると、太陽光が2668万kWと大半を占めていて、メガソーラーを中心に非住宅用が2652万kWで圧倒的に多い（図2）。メガソーラーだけでも1782万kWにのぼり、全国で3896カ所の設備が1カ月間に認定を受けている。

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図2　固定価格買取制度の認定を受けた太陽光発電設備の規模（2012年7月からの累計）

　太陽光のほかにはバイオマスが69万kWの増加で、倍増に近い伸びを見せた（図3）。特に未利用の木質バイオマスを利用する発電設備が1カ月で48万kWも増えている。他の再生可能エネルギーでは風力が2.8万kW、中小水力が3.7万kW、地熱が0.1万kWの増加だった。

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図3　固定価格買取制度の認定を受けた太陽光以外の発電設備の規模（2012年7月からの累計）

　一方で実際に運転を開始した発電設備は全体で80万kW増加して、これも前月の54万kWから大幅に拡大した（図4）。2012年7月からの累計では895万kWに達して、発電規模では原子力発電所の9基分に匹敵する。

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図4　固定価格買取制度の認定を受けた発電設備の運転規模（2012年7月からの累計）

　再生可能エネルギーの種類ごとに標準的な設備利用率（発電規模に対する実際の発電量）で計算すると、これまでに運転を開始した設備の発電量は合計して年間に102億kWhになる。2013年度の電力会社10社の販売量（8485億kWh）に対して1.2％に相当する。今後さらに運転を開始するペースが上昇して、再生可能エネルギーの比率は急速に高まっていく見込みだ。
2351：とはずがたり：2014/06/29(日) 09:50:24: こんなのがあったのか♪
一瞬石炭発電所かと思ったけどコールエナジーじゃなくて五井海岸発電だった。。燃料は天然ガスとのこと。

五井コーストエナジー五井発電所の営業運転開始のお知らせ
http://www.chisso.co.jp/news/pres040601.html
2004年06月01日
株式会社日立製作所
チッソ株式会社
イーレックス株式会社
五井コーストエナジー株式会社

株式会社日立製作所執行役社長：庄山悦彦（しょうやまえつひこ）、チッソ株式会社取締役社長：岡田俊一（おかだしゅんいち）およびイーレックス株式会社取締役社長：渡邊博（わたなべひろし）が共同で設立した、五井コーストエナジー株式会社取締役社長：杉山俊介（すぎやましゅんすけ）の五井発電所が、本日、営業運転を開始しました。

五井発電所は、日立製作所のH-25型ガスタービンを使用した、出力11万ｋWのコンバインドサイクル発電設備です。五井発電所で発電した電気の一部と蒸気の全てをチッソの子会社であるチッソ石油化学株式会社取締役社長：岡田俊一（おかだしゅんいち）の五井製造所に、余剰電力をイーレックスに供給します。

五井発電所は、設備の運転をチッソ石油化学が担当し、日立製作所が設備のメンテナンスを行い、イーレックスが余剰電力の小売を行うなど、3社の強みを最大限に活かすことにより、安定した電気と蒸気の供給を行います。

■五井コーストエナジーの概要
会社名：五井コーストエナジー株式会社（英文社名：Goi Coast Energy, Ltd.）
代表者：取締役社長杉山俊介（すぎやましゅんすけ）（日立製作所電力グループ火力・水力事業部兼務）
所在地：千葉県市原市五井海岸5番地の9（チッソ石油化学五井製造所内）
設立日： 2002年7月5日
資本金： 4億円（日立製作所85％、チッソ石油化学10％、イーレックス5％）
営業開始日： 2004年6月1日
業務内容：電気および蒸気の製造、販売

五井コーストエナジー株式会社五井発電所
http://www.erex.co.jp/supply/power.html
所在地：千葉県市原市五井
発電方式：コンバインドサイクル発電方式
燃料：天然ガス

蒸気と電力を供給する発電所として2004年6月に設立されました。環境負荷が比較的少ない天然ガスを使用したガスタービン発電と、その排熱の一部の蒸気を熱エネルギーとして活用した蒸気タービン発電を組み合わせた高効率の「コンバインドサイクル発電方式」を採用しています。イーレックスは、この発電所に資本参加し主要電源として活用しています。
2352：とはずがたり：2014/07/01(火) 12:35:51: 原発の危険にはほおかむりしてヒステリックに現段階のリスクを強調する御用新聞の産経。。

東日本の電力供給は殆ど解決して，西日本に58万kW=580MWがあれば3%の予備率をクリア出来るということ。
あと大飯・高浜・玄海・川内・伊方の１つでも稼働すれば殆ど原発依存無しで乗り切れる事が明らかに♪
東電地区なんか今後，ガンガンに石炭発電など増強されるというのにどの面さげて新潟県知事に刈羽柏崎必要だというのやろｗ

また太陽光発電の増強でどの程度ピーク対策が出来るのか楽しみはである。

「火力頼み、危うい」　関電・九電は東電から異例の融通
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140417/trd14041723300020-n1.htm
2014.4.17 23:30

　今夏の厳しい電力需給見通しは、「火力発電頼みの危うさ」（大手電力幹部）を改めて浮き彫りにした。特に関西電力と九州電力は、電源周波数の異なる東京電力からの融通によって、何とか「予備率３％」を確保できるという、まさに綱渡りの状況だ。原子力発電所の安全審査が遅れる中、財界からはいらだちの声が上がっている。

　電力各社は電力需給の逼迫（ひっぱく）時には互いに電力を融通することを決めているが、東西で周波数が異なるため、通常は東日本同士、西日本同士で融通し合う。

　しかし、九州、四国、中国３社に電力を販売する電源開発（Ｊパワー）の松浦火力発電所２号機（長崎県）が、定期検査中のタービン破損事故で今夏中の再稼働が難しくなり、１００万キロワット分が失われる。

　この結果、西日本各社の予備率見通しが悪化。関電と九電は予備率３％を下回るため、東日本の電力会社からの融通を含めた需給見通しを初めてつくった。

　東電は８月、周波数変換設備を経由して計５８万キロワット（関電３８万キロワット、九電２０万キロワット）を融通する。

　それでも、現在の電力供給がぎりぎりの状態であることは変わらない。頼みの火力発電で、老朽機のフル稼働や定期検査の繰り延べが続いているからだ。１７日の経済産業省の会合では、委員が「経験したことがないような大規模な電源脱落が心配だ」と指摘した。

　関西と九州の経済連合会は１５日に取りまとめた連名の提言で原子力規制委員会を批判。「独立性と専門性を重視しすぎるあまり、効率的で責任のある意思決定が迅速に行われているとは言い難い」と断じた。

　国内経済は「電源喪失」という大きなリスクを抱えたまま。経済界からは“現実”を見据えた判断を求める声が高まっている。（藤原章裕、三塚聖平）
2353：とはずがたり：2014/07/01(火) 13:01:28: ヒステリックサンケイ再び。

>危険なのは、関電や九州電力だけではない。予備率４・１％を確保する北陸電力は敦賀２号機（福井県、７０万キロワット）と七尾大田２号機（石川県、同）のいずれかが止まれば、気温が平年並みでも最大需要５２８万キロワットをまかなえなくなる。
北陸電力も危機感強いようですね～。
とりま今年の佐久間ダムは60HZ専用になりそうで。ピーク電源対策で図体ばかりでかくて稼働率の低い奥只見以降の水力発電と違ってガチで電力が必要だった戦後期の佐久間ダムの発電力はなかなかのもの♪

しかし開発案件目白押しの東日本だけではなく西日本も抜本策が必要。神鋼神戸の1400MWが出来るのが2021～22年とまだ先である。

この1～2年で出来るバイオマス発電は丸紅＊東洋紡敦賀37MW(2016)，王子日南25MW(2015)，日本海水赤穂24.2MW(2015)，中国木材呉＋Δ10MW(2015)，エネビジョン松江12MW(2015)，信州F・POWERプロジェクト10MW(2015)，南木曾バイオマス10MW(2015)，真庭バイオマス10MW(2015)，松江バイオマス6.25MW(2015)，グリーンエネルギー北陸5.75(2015)，日新境港5.7(2015)，福井グリーンパワー5MW(2016)，岐阜バイオマスパワー5MW(2015)，みどり公社他5MW(2015年度末)，土佐グリーンパワー5MW(2015)，グリーンバイオマスファクトリー(都濃)5MW(2014)，中山名古屋共同発電(株)110MW(2016下期)，小水力は九州発電4.0(2014～2016)など併せて2016迄にバイオマスだけで290MW確保。小さい設備の積み上げは供給力に一度に巨大な穴が空くリスクを減らすことも出来る。

予備率最低ライン３％、東西の電力融通に限界
http://www.sankeibiz.jp/business/news/140630/bsg1406302225004-n1.htm
2014.6.30 22:25

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/bsg1406302225004-p2.jpg

　電力の安定供給の限界線「予備率３％」を死守する最後の砦（とりで）ともいえる施設が東京都内のビルにある。送電線の運用を管理する電力系統利用協議会（ＥＳＣＪ）の「給電連絡所」だ。

　室内には、電力各社管内の電力需要をリアルタイムで知らせるパネルを設置。当直２人の５班体制で送電線の容量や潮流を２４時間監視し、電気の過不足が生じないよう調整している。万が一、気温上昇や発電所のトラブルなどで需給が逼迫（ひっぱく）した際は、電力会社がＥＳＣＪに他社からの緊急融通を依頼。１時間程度で融通が可能となる仕組みだ。

　ＥＳＣＪの江川正尚事務局長は「気を抜くことなく安定供給を支援したい」と話すが、実際にはこの電力融通には限界がある。

　東日本の電力は周波数５０ヘルツ、西日本は６０ヘルツ。電力を往来させるには周波数変換装置を通す必要があるが、この装置は長野、静岡両県の３カ所にしかなく、通せる電力は最大でも計１２０万キロワットにとどまるのだ。

　装置の故障で東京電力からの送電が止まれば最悪の場合、関西電力の予備率は１・８％に低下。地区ごとに輪番で送電をやめる「計画停電」も視野に入る。

　このため、関係者は神経をとがらせる。装置がある中部電力東清水変電所（静岡市）では今年２月に総点検を行ったばかりだが、６月初旬に５日間にわたって設備を点検し、故障が疑われる部品はすべて交換。予備の部品も積み上げた。青島清和所長は「今夏は責任が例年よりワンランク上がった」と語る。

　主力の火力発電所もトラブルが起きない保証はない。関電は今夏に火力をフル稼働させるため、全３５基のうち過去最多の１０基（計５９６・３万キロワット）で定期点検の先送りを決めたが、設備に疲労が蓄積する恐れもある。近畿経済産業局の小林利典局長は「予期せぬ停止が重なれば供給の余裕が吹き飛ぶ」と指摘する。

　危険なのは、関電や九州電力だけではない。予備率４・１％を確保する北陸電力は敦賀２号機（福井県、７０万キロワット）と七尾大田２号機（石川県、同）のいずれかが止まれば、気温が平年並みでも最大需要５２８万キロワットをまかなえなくなる。

　６月２９日には、東電と東北電力に電力を供給する電源開発（Ｊパワー）の磯子１号機（横浜市、６０万キロワット）が停止。火力トラブルは現実に起きており、不安は尽きない。（宇野貴文）
2355：とはずがたり：2014/07/01(火) 13:13:42: >>2354-2355
　◇静岡・長野の３か所で変換

　交流には、周波数（ヘルツ）があり、国内では東日本は５０ヘルツ、西日本は６０ヘルツに分かれている。問題なのは、関電とは周波数が異なる東電からの電力融通だ。

　電力中央研究所（東京都）によると、異なる周波数の電流を一緒に流せば、電流が乱れて発電機に故障が生じるショート（短絡）を引き起こす可能性があるからだ。このため周波数の異なる地域から電力を融通するには、周波数を変える必要があり、いったん交流から周波数のない直流に変えた上で、もう一度、自らの地域と同じ周波数の交流に戻さなくてはいけない。

　電力会社では、こうした手間を避けるため、同じ周波数の会社に電力融通を依頼してきた。しかし、今夏は西日本全体で需給状況が厳しく、周波数の異なる東電に応援を要請せざるを得なくなった。

　周波数を変換できる装置は静岡県内と長野県内に計３か所あり、変換容量は１２０万キロ・ワットだ。今夏は九州電力も２０万キロ・ワットを東電から融通してもらうため、関電分と合わせて計５８万キロ・ワットが変換されることになる。

　今夏の電力融通状況について、早稲田大学先進理工学部の岩本伸一教授（電力システム工学）は「電力融通は本来、災害やトラブルなどの緊急時用だ。原発稼働ゼロにより、周波数変換所の容量のほぼ半分を使うなど、今夏の融通状況は異常だ。政府や電力会社は、変換所の増強などで融通できる容量を増やしたり、供給力の強化に取り組んだり、安定供給できる体制作りに真剣に取り組まなければいけない」と指摘している。

　◇周波数（ヘルツ）

　電気が１秒間で、プラスとマイナスに何度も入れ替わる回数のこと。国内では、新潟県糸魚川市から静岡県・富士川を結ぶ付近を境に東西で異なり、東側が５０回入れ替わる５０ヘルツ、西側が６０回入れ替わる６０ヘルツとなっている。

　周波数が分かれている国は珍しいが、異なった要因は明治時代までさかのぼる。当時、東電の前身の会社がドイツから５０ヘルツの発電機を、関電の前身の会社が米国から６０ヘルツの発電機を輸入し、それぞれで異なる周波数の電力を供給した。

　◇夏までの再稼働困難　大飯　高浜

　関電は原子力規制委員会の安全審査で、再稼働を目指す大飯３、４号機、高浜３、４号機の地震想定をそれぞれ引き上げた。これに伴い、数か月かけて重要機器の安全性も調べ直すことになり、同社は「夏までの再稼働は非常に困難」としている。

2014年05月12日 Copyright (c) The Yomiuri Shimbun
2356：とはずがたり：2014/07/01(火) 14:12:58: 電力の安定供給推進　４８社参加し準備組合い発足
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140130/plc14013019400020-n1.htm
2014.1.30 19:37

　全国規模で電力需給を調整する広域系統運用機関の設立に向け、民間電力会社などで構成する準備組合が３０日発足した。政府が進める電力システム改革の一環で、今後、定款や運用ルールの策定などを進め、平成２７年４月の業務開始を目指す。新機関の設立により、電力改革を進める上で欠かせない電力の安定供給に万全を期す。

　準備組合には、電力大手や新電力など４８社が参加した。３０日の設立総会では、新機関の名称を「電力広域的運営推進機関（通称・広域機関）」とし、東京・豊洲の東京電力が所有するビル内に事務所を置くことを決めた。今年７月以降に経済産業相に設立認可を申請する。

　広域機関は、全国各地の需給計画や供給網の整備計画を取りまとめ、送電網の増強などを進める。震災など緊急事態発生時には、他地域の電力会社に電力融通などを命令できる強い権限を持たせる。運営は民間が主導して行うが、設立に大臣の認可が必要な認可法人として国が監督する。

　昨秋の臨時国会で成立した改正電気事業法で、電力改革の第１弾として同機関を２７年をめどに設立することが定められている。
2357：とはずがたり：2014/07/01(火) 14:37:18: 石炭発電反対サイトより。
(株)常陸那珂ジェネレーションと云うようだ♪もう電力設備有り余ってる東電管内はいいから中電は自分との管内に石炭発電増設しようや♪ヽ(ﾟ∀ﾟ)ノ

>2020年から新たに動き出す石炭火力発電所の計画が２つ具体化していることになります
今のところ，●電発竹原・●常陸那珂ジェネレーション600MWが進んでいるのだな。

●広野と●勿来のICGGは，この主に古い火力発電を更新する場合に適用される経産省と環境省が定めた「環境アセスメントの迅速化」の適用がなされるという訳か。また西部ガスの響灘の天然ガス発電に待ったをかけたんもこれと同様のリプレースになってないやんけということか。

●鹿島パワー640MWも常陸那珂ジェネレーションと同じような位置づけだけどいけるのか？

また純増になる●神鋼神戸３・４号機の1400MW，●九電松浦２号機1000MW，●東北電力能代３号機600MWの行方が心配である。電力的にはこれだけ(純増で都合4200MW)安価な石炭が出来れば十分だし大局的な判断を環境省(と反対派諸氏)には求めたい。東北電力は八戸３号機(重油・250MW)や秋田２号機(重油・350MW)なんか老朽化してるし廃止できそうなもんだ。

Don't Go Back to 石炭！
中部電力と東京電力が新会社設立、～早くも石炭火力発電所新設（茨城県内）へ始動
http://sekitan.jp/info/tepco_chubu_company/
2013/12/29

TEPCO pic中部電力（中電）と東京電力（東電）は、2013年12月6日、株式会社「常陸那珂ジェネレーション」を設立したと発表しました。これは、昨年１１月から東電が計画し、入札募集をしてきた、2020年以降の新規発電所の建設・運転に関する動きの一環です。中電はこの入札に応札し、７月末に落札していました。これにより、東電と共同で、東電の常陸那珂火力発電所内（茨城県内）に、送電端電力約60万kWの石炭火力発電所を新設する計画です。

この計画では、経産省と環境省が定めた「環境アセスメントの迅速化」の適用を受けるため、条件の一つとなっている「BAT(Best Available Technology)利用可能な最善の技術」に適合する、超々臨界圧（USC）微粉炭火力発電技術を採用する予定です。迅速化の規定は、主に古い火力発電を更新する場合に適用されるために導入されましたが、既設発電所での増設にあたる場合も「迅速化」の対象にすることが盛り込まれており、これが適用されるとみなしているようです。

この会社の出資比率は、中電：96.55% 対東電：3.45%となっており、中電側には、東電への供給部分以外を販売したいとの意向があるとも報じられています。今後のスケジュールは、2013年度中に環境アセスの申請（2016年度まで）。2016年度建設工事開始（20年度運転開始）ということです。

最近のUSC発電所の計画としては、J-POWERの広島県で、竹原第１石炭火力発電所のリプレース（古い発電所の更新）が行われており、現在、環境アセスが進行しています。この計画は、2010年度に計画が発表、環境アセスが開始され、2014年度に建設開始、2020年度運転再開、というもので、現時点ではやや前倒しで進行中です。この「竹原」が計画発表から運開まで約10年と見積もっていたのに対し、今回の「常陸那珂」の計画は約7年での運転開始を予定しており、新設にもかかわらず、より短い期間での計画がめざされていることがわかります。
　つまり、2020年から新たに動き出す石炭火力発電所の計画が２つ具体化していることになります。発電所の寿命を考えれば、これらは2060年頃まで動くことになります。そして、それまでにCO2を大量に吐き出すことになります。これを見過ごしていいのでしょうか。

日本では今、2020年以降のエネルギー計画と気候変動防止の中長期的な見通しがまだ定まっていません。これらを明確に定める作業とも併せて、温室効果ガスを大量に放出する石炭火力の新規計画を安易に進めることはやめるべきです。

※東京電力は、先の260万kWの入札募集において68万kWの応札しかなかったことから、改めて入札募集を行うとも伝えられています。そうすると、さらにもっと、石炭火力発電所の計画が増える恐れもあります。

出典：
東京電力会社、プレスリリース２０１３年：「株式会社常陸那珂ジェネレーション」の設立について, 2013年12月6日
http://www.chuden.co.jp/corporate/publicity/pub_release/press/3235592_6926.html
中部電力会社、プレスリリース２０１３年：「株式会社常陸那珂ジェネレーション」の設立について, 2013年12月6日
http://www.tepco.co.jp/cc/press/2013/1232734_5117.html
2358：とはずがたり：2014/07/01(火) 14:51:12: >迅速化の規定は、主に古い火力発電を更新する場合に適用されるために導入されましたが、既設発電所での増設にあたる場合も「迅速化」の対象にすることが盛り込まれており、これが適用されるとみなしているようです。
おお，良く読んだら能代も松浦も神鋼神戸も既設発電所の増設やないけ♪
BAT(Best Available Technology)で造ればええねんな♪
常陸那珂ジェネレーションが東電常陸那珂発電所の増設扱い出来たように(その為の3%出資とも勘ぐれる。。)，鹿島パワーも新日鐵住金の石炭火力の増設扱いか。

石炭はこの辺で打ち止めにして，あとは原発の再稼働を最低限に阻止しつつ自然エネルギーに移行は可能っぽいなー。
あとは自然エネの発電コストをどんだけ減らせるか，だな。
2359：とはずがたり：2014/07/01(火) 14:54:45: >>2352-2355
>東日本の電力供給は殆ど解決して，西日本に58万kW=580MWがあれば3%の予備率をクリア出来るということ

>2016迄にバイオマスだけで290MW確保
更に20年代前半までに
>●神鋼神戸３・４号機の1400MW，●九電松浦２号機1000MW，
が出来れば完全に原発いらんくなるね。

問題は原発の廃炉費用のこともあるし，廃炉を決めた瞬間巨額の損失が計上されてしまうし，ちょっとは動かしてもと取った方がいいかもしれないけど。
2361：とはずがたり：2014/07/01(火) 17:21:02: 関電の入札には神戸製鋼かと思ったけど関電＋電発で高砂って話しもあるようだ。
現在高砂には電発の発電所があってその西側に関電の高砂発電所があったのでその敷地を使えばアセスが簡単になる増設扱いで行けるのだそうな。150万kWを神鋼神戸75，関電電発高砂75とかで分け合う形かな？？

東北や九州では自社応札の可能性高いのにこの関心の高さぶりは下請け孫請け狙いの様子見もあるのかね？

国内で石炭火力発電所建設ラッシュの恐れが鮮明に　～電力各社、電力供給計画を発表
http://sekitan.jp/info/article20140507/
2014/05/07

2014年3月末に、各電力会社から2014年度の「供給計画の概要」が発表されました。そこから、東電に続き、入札を通じた新たな火力発電建設として、石炭火力発電建設が国内で加速する恐れが鮮明になっています。
東京電力が火力電源入札の仕組みを通じて最初に行った260万kWの入札については、
2013年7月には中部電力と東京電力、J-POWERと新日鐵住金の2グループが各１基の石炭火力発電所の建設を落札し、2020年からの計68万kW分の売電に向けて既に新会社が動き出しています（関連記事参照）。
この東電による入札の動きが引き金になったかのように、ここにきて他の電力会社が堰を切ったように、火力電源入札に乗り出しています。
まず関西電力。1970年代までは大阪府や兵庫県の沿岸にあった石炭火力発電所を廃止してからは、長らく火力発電は石油とガスのみでしたが、2004年に舞鶴1号機（90万kW）を、2010年度に2号機（90万kW）を稼動させ、近年、同社の電力供給量における石炭火力の占める割合は近年高まっています。そこに加え今回、3月末に、2021～23年度から原則15年間需給する電力150万kW相当の入札募集を行うと発表しました。

募集要綱案では購入電力の価格は明示されず、燃料種は「受給期間を通じて安定して調達できることが条件」という表現にとどまりますが、東電の場合と同様に石炭になる可能性が高いと考えられます。一部の報道では、関西電力がJ-POWERと共同して兵庫県高砂市の発電所跡地に、大型火力発電所を建設するとされています。既に事前説明会が開催され、要綱案の確定を経て7月から10月にかけて入札を行い、2015年2月頃には落札者を決める予定です。

それだけではありません。中部電力、東北電力、九州電力もそれぞれ、100万kW、計120万kW、100万kWの火力発電所の火力電源入札を発表しました。さらに、東京電力も、2014年4月11日には、前回の不足分約200万kWと今後のリプレース分を合わせて新たに600万kW相当分の入札をすると発表しました。
これらの火力建設ラッシュに関心を示す企業は少なくなく、東京電力の事前説明会には78社、関西電力には41社、東北電力と九州電力にはそれぞれ30社以上（東北電力と九州電力は自社応札を含む）が参加したと伝えられます。これらの計画が、価格面から石炭火力発電として進められれば、日本はおそるべき石炭ラッシュを2020年以降迎えることになります。

まるで、今こそ石炭建設を！と言わんばかりの、異様な前のめりです。これらが現実化すれば、将来にわたる膨大なCO2排出を決定づけ、さらに、化石燃料に依存した旧来型エネルギーシステムを固定化させてしまいます。リスク認識を持たずに官民挙げて突き進む現状は、時代錯誤的であり、何より、取り返しのつかない過ちではないでしょうか？

リンク：
14/02/26 資源エネルギー庁　新しい火力電源入札の運用に係る指針（２次改訂）　　　　
14/03/25 日本経済新聞　　　「関電・中部電、火力を新設　石炭活用事業費1000～2000億円」
14/03/26 関西電力　　　　　「火力電源の入札の概要」　
14/03/27 東北電力　　　　　「火力電源の入札募集の実施について」
14/03/27 九州電力　　　　　「火力電源の入札募集の実施について」
14/04/11 東京電力　　　　　「火力電源の入札募集の実施について」
関連記事：
2013/12/29　中部電力と東京電力が新会社設立~早くも石炭火力発電所新設（茨城県内）へ始動
2014/1/6　　電源開発（Jパワー）と新日鐵住金も新会社設立～やはり、茨城県内で石炭火力発電所の建設～
いまさら石炭、ありえない3つの理由http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/758
2362：とはずがたり：2014/07/01(火) 22:25:48: >自家発電設備導入支援のため、中部および西日本で設備強化などを行う事業者への補助を実施する。
どの位効果あるのかなぁ～。

原発ゼロの夏　各地で節電スタート
2014年7月1日 13:00　
http://www.eco-front.com/news_bPT9Cao1mu.html

中部、西日本で対策強化
7月1日から、政府による夏の節電協力要請期間が全国（沖縄を除く）でスタートする。2011年の原発事故後、初めての稼働原発ゼロの夏となる。

節電要請の期間は8月13～15日を除く9月30日までの平日。9:00から20:00までの時間帯においてエアコン温度を28度以上に設定するなど、無理のない範囲で協力を求める。

今年度夏季の電力需給見通しでは、中部、西日本全体で電力の安定需給が厳しい状況になるとしている。これは大飯原発3、4号機の停止や、松浦火力2号機のトラブルなどの影響によるもの。

東日本から西日本への電力融通を行えば、最低限必要な電力の安定供給が可能となるが、今年度は昨年度夏季より更に厳しい状況を想定した対策が必要となる。

火力をフル稼働　猛暑に備え発電所の総点検を実施
電力供給の減少に伴い、今夏は火力発電所をフル稼働する。しかし、火力発電所の約2割は40年以上経過しており、老朽化による故障が懸念される。また、気象庁は8月、西日本で平年より気温が高くなると予想しており、猛暑による発電所トラブルなどのリスクも予想される。

これを踏まえ、政府は各電力会社に対し「火力発電所の総点検」を要請した。また、自家発電設備導入支援のため、中部および西日本で設備強化などを行う事業者への補助を実施する。
2363：とはずがたり：2014/07/01(火) 22:29:13: とりま神鋼神戸３・４号機の1400MW，九電松浦２号機1000MW，電発高砂３号機を急がせようや♪
西日本にもIGCC欲しいけどなぁ。。
石炭火力造るより大飯・高浜・川内・玄海・伊方の原発の再稼働が可能性としては速くできるか，流石に。。
2366：とはずがたり：2014/07/02(水) 00:27:56: 結局今年を乗り切れると原発再稼働しなくても色々バイオマスだのLNG火力だのが立ち上がり始めて原発無しでいけちゃうねぇって輿論が確定しそうだけど，今夏に大停電とか起こしちゃうとやっぱ原発必要だという輿論が確定しそうでこの夏の供給に電力会社には万全を期して貰いたいところ。。
2367：とはずがたり：2014/07/02(水) 00:38:10: 2014年05月23日 13時00分更新
電力供給サービス：
大型火力が止まれば停電の危険、今夏も厳しい九州電力の需給状況
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1405/23/news019.html

全国10地域の中で、今夏の需給状況が最も厳しいのは九州だ。大型の火力発電設備のうち1基の運転が止まってしまうと、最悪の場合には供給力が140万kWも不足して、広範囲に停電が発生しかねない。九州では需要のピークが16時台と遅く、夕方までの節電対策が欠かせなくなる。
[石田雅也，スマートジャパン]

　2013年の夏に、九州電力の需給率（供給力に対する需要の割合）が97％まで上昇したことがあった>>2294-2298。お盆休みが明けた8月19日（月）の16時台である。翌日はさらに需要が増加して、夏の最大電力を記録したが、緊急に他社から電力を調達して乗り切った。この2日間は九州各地で最高気温が40度に近づく猛暑になったためである。

　そして2014年の夏も、九州の電力は厳しい状況が続きそうだ。前年並みの猛暑を想定した場合の最大電力は、7月と8月に1671万kWになると予測している（図1）。これは前年の8月20日（火）に記録した1634万kWを上回る。よほどの猛暑にならない限りは到達しない水準である。

　一方で供給力は1722万kWを見込んでいて、前年の実績よりも8万kW多く確保する。この程度の需給状況ならば問題はないように見えるが、実際には心配な点がある。火力発電所のトラブルだ。

　九州電力で最大の火力発電設備は1基で70万kWの供給力がある。もし1基だけでも運転を停止する事態になった場合には、予想される最大電力に対して供給力が140万kWも不足してしまう可能性がある（図2）。その結果、九州の広い範囲で停電が発生しかねない。

　わずか70万kWの減少にもかかわらず、その2倍の電力が足りなくなる理由は、揚水式の水力発電に影響が及ぶためだ。揚水発電は夜間に余った火力発電の電力を使って大量の水を上流にくみ上げて、昼間に水力で発電する（図3）。火力の発電量が減少すると揚水も減る構造になっている。

　しかも需要がピークになる16時台には太陽光発電も減るために、需給ギャップが大きくなって、最悪の場合には140万kWの電力不足が発生してしまう。九州の企業や家庭では昼間の13時から夕方の17時まで、節電対策を徹底して需要を削減する必要がある。

　今夏に九州の電力需給が厳しくなった要因の1つに、J-POWER（電源開発）が長崎県で運営する「松浦発電所」のトラブルがある。出力が100万kWもある石炭火力発電設備の1基が3月に事故を起こして、復旧のめどが立っていない。J-POWERは5月末までに今後の見通しを明らかにする予定(>>2297八月中旬とのこと。残暑には間に合いそうだが。。)で、その状況によっては供給力の増加が期待できる。
2368：とはずがたり：2014/07/02(水) 00:49:06: >>2366>>2363
書き込んだつもりで書き込めてなかったけど関電には来年夏前には姫路第二の４～６号機(LNG/CC)が計486.5*3=1,459.5MWで稼働することになっている。
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/karyoku01.html#5
来夏はバイオマス133MWが加わるどころか1,460MWで余裕でいて九電へも供給可能だな。まあ来夏迄には流石に電発松浦1000MWがそもそも復活するはずだけど・・

で，今年こそが最後にして最大の山場となる訳か。たのんます，電力マン諸氏m(_ _)m
2369：とはずがたり：2014/07/02(水) 10:00:33: >ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/toden_igcc3_sj.jpg
うっかり忘れてたけどIGCCは勿来の元実証施設の250MWの設備ではまだそんなに発電効率高くない(＝発電温度が1,200℃で既存技術(USC)と大差ないLHV42%)様だ。
一方，広野と勿来に新たに造られる500MW級のIGCCは，この記者の予想で正式発表ではないようだけれど，発電温度を1,500℃に迄上げて一気に48%に上がる様だ♪

高砂の施設も1500℃500MW級で行こう♪

2014年05月19日 07時00分更新
「FUKUSHIMA」に世界最高水準の石炭ガス化発電所、オリンピックイヤーに営業運転へ (1/2)
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1405/19/news019.html

東京電力が福島県の復興と雇用創出に向けて、最新鋭の石炭火力発電所を2カ所に建設するプロジェクトを開始した。石炭をガス化してから発電する世界でも最高水準の技術を採用して、合計100万kWの電力を供給する計画だ。東京オリンピックに合わせて2020年の夏までに営業運転を目指す。
[石田雅也，スマートジャパン]

　東京電力が最新鋭の発電設備を建設する場所は、福島県の太平洋沿岸にある2カ所の火力発電所の構内を予定している。1カ所は双葉郡にある「広野火力発電所」、もう1カ所は東北電力と共同で運営するいわき市の「勿来（なこそ）発電所」だ（図1）。福島県の復興と雇用創出に向けて推進する発電所の新設・改修計画の中核になるプロジェクトである。

　計画では広野と勿来に50万kW級の発電設備を建設して、少なくとも1カ所は2020年夏の東京オリンピックに間に合わせる。そのために2016年の着工に向けて、火力発電所の建設に必要な環境影響評価の手続きを5月15日に開始した。このプロジェクトを通じて、世界が注目する石炭火力の最先端技術を「FUKUSHIMA」の地でアピールする。

「IGCC」で石炭火力の発電効率を48％に

　新設する発電設備には「IGCC（Integrated coal Gasification Combined Cycle）：石炭ガス化複合発電」と呼ぶ方式を採用する。IGCCは最新のガス火力発電所に使われているコンバインドサイクル方式を石炭でも利用できるようにしたもので、1回の燃焼でガスタービンと蒸気タービンによる2回の発電が可能になる（図2）。

　通常の方式よりも発電量が増えて、同じ電力を作るために必要な燃料が少なくて済み、CO2や有害物質の排出量も削減できる。IGCCは燃料の安い石炭をガス化してからコンバインドサイクル方式で発電する次世代の技術である。燃料費とCO2排出量の両方を削減できる「クリーンコール技術」として海外でも注目を集めている。

　日本では2013年4月に商用で最初のIGCCが勿来発電所の構内で運転を開始している（図3）。7カ月後の2013年11月にはIGCCの連続運転記録で世界最長の3287時間を更新して話題になった。発電能力は25万kWで、発電効率は42％である。通常の石炭火力の発電効率は38～40％程度であり、それを少し上回る。
2370：とはずがたり：2014/07/02(水) 10:00:57: >>2369-2370
　火力発電は燃焼温度を引き上げて発電効率を向上させることができる。IGCCは1500度の状態で発電効率が48％まで上昇する（図4）。東京電力が勿来と広野に新設するIGCCの詳細は明らかになっていないが、おそらく最高レベルの1500度を適用して、48％程度の発電効率に達する見込みだ。最新のガス火力と同等のレベル(←？LNGのCCは60%近くいくんじゃなかったっけ？)になり、燃料費は半分以下になる。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/toden_igcc3_sj.jpg
図4　石炭火力発電の効率を向上させる技術の推移。出典：東京電力

福島に集まる石炭火力発電の最先端技術

　勿来発電所ではIGCCを採用した発電設備のほかに、石炭と石油を燃料に使った4基の火力発電設備が運転中である。発電能力は合わせて187万5000kWになり、新設するIGCCを加えると237万5000kWに拡大する。発電所の構内にガス化設備やガス精製設備を併設してIGCCを完成させる（図5）。

　一方の広野火力発電所は石油火力が4基、石炭火力が2基の合計6基で運転している。勿来発電所を大きく上回る440万kWの供給力があり、このうち最も新しい6号機は2013年12月に営業運転を開始したばかりだ（図6）。現在の石炭火力では最高水準になる45％の発電効率を発揮する。

　通常の火力発電と同様に蒸気タービンだけで発電する方式だが、高温・高圧の蒸気を発生させる「USC（Ultra Super Critical：超々臨界圧）」と呼ぶ技術を使っている。USCはIGCCと並ぶ石炭火力の最先端技術で、今後の火力発電はUSCとIGCCの2方式で進化していく。

　広野に新設するIGCCも設備の構成は勿来の場合と同様だ（図7）。IGCCが運転を開始すると発電所全体の供給力は490万kWに増えて、東京電力の夏のピーク時の供給力の1割近くをカバーすることができる。

建設のピーク時に2000人の雇用を創出

　東京電力は2つの発電所が立地する地元の自治体や住民の意見を集約しながら、2015年中に環境影響評価の手続きを完了させたい意向だ。そのうえで2016年から2カ所の工事を並行して進めて、4年程度で営業運転までこぎつけることを想定している。2020年の夏に開催する東京オリンピックに間に合わせる計画で、2カ所のうち少なくとも1カ所からは電力を供給できるようにする。

　世界中の注目が集まるオリンピックの場を利用して、FUKUSHIMAを原子力に代わるクリーンコール技術の拠点としてアピールする狙いだ。発電設備を建設するピーク時には、1日あたり最大2000人の雇用を創出する効果も見込んでいる。
2371：とはずがたり：2014/07/02(水) 12:25:47: 東電がフィリピンで火力発電事業　丸紅と共同、４０万キロワット
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140530/biz14053012580023-n1.htm
2014.5.30 12:58

　東京電力は３０日、丸紅と共同でフィリピンに出力約４０万キロワットの石炭火力発電所を新設すると発表した。東日本大震災後、東電が海外事業を主導するのは初めて。２０１７年１１月の運転開始を目指す。

　国内は、国の電力システム改革で１６年をめどに、電力小売りが家庭向けまで含めて全面自由化され、大手電力の経営環境が厳しくなるのは必至。東電は海外事業を拡大して、収益の確保を目指す。

　フィリピンの火力発電の総事業費は１千億円程度。このうち約７５０億円は事業で生じた利益で借り入れを返済していく「プロジェクトファイナンス」の手法で調達する。残りを、東電と丸紅の共同出資会社と、現地の発電会社が半分ずつ出資する。

　東電と丸紅は０７年にフィリピンで三つの火力発電所を共同で買収、運営している。新発電所はそのうち一つの発電所の敷地内に建設する。
2372：とはずがたり：2014/07/02(水) 13:40:02: >「Ｆ－Ｐｏｗｅｒ」（東京）への売電単価は東電の２倍近い

東京都が東電に１４億円支払いへ　売電契約打ち切りの解決金で
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140527/plc14052718090013-n1.htm
2014.5.27 18:09

　東京都は２７日、所有する水力発電所の売電先だった東京電力との契約を途中で打ち切った問題をめぐり、解決金として東電に１３億８３００万円を支払うことを決めたと発表した。東電から民事調停の申し立てを受けた東京地裁が４月、同額の支払いを勧告していた。６月の定例議会に補正予算案を提出する。

　都によると、売電などによる収益の残高が２０１２年度末で約３７億円ある上、新たに契約した特定規模電気事業者「Ｆ－Ｐｏｗｅｒ」（東京）への売電単価は東電の２倍近いことから、担当者は「新たな税金投入はなく、支払いは問題ない」と説明している。

　都は、青梅市などにある水力発電所３カ所の電力を東電に年間１０億円前後で販売していたが、１９年まで残っていた契約を昨年３月で打ち切った。
2373：とはずがたり：2014/07/02(水) 13:47:53: >液化天然ガス（ＬＮＧ）は１トン当たり８万９０６４円。一方、石炭は１トン当たり１万８５８円だ。
ＬＮＧの方が１トン当たりの発電量多いからＬＮＧが石炭の８倍も高い訳では無いけど随分違うね。。

これから各社石炭の比率を微妙に上げて原発の穴を埋めてかにゃならんのだけど。。

高コストの老朽化石油火力を安価でCO2排出量もそれ程変わらない最新鋭の石炭に置き換える事でＣＯ2排出増の抑制(排出減とは最早個人的には云わない。本当に危険なのかどうかも怪しげな地球温暖化よりも明瞭なエネルギーコストを優先)と効率的な電力供給の二兎(ほんとの所は更に放射能汚染フリーの三兎)を追いたい。

電気代、広がる地域格差　最大１４００円、原発停止影響　６月分
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140429/plc14042909150005-n1.htm
2014.4.29 09:15
■東電エリア、工場移転も

　電気料金の地域間格差が広がっている。東京電力福島第１原発事故後の原発停止の影響で、電力各社の料金は軒並み上昇を続けているが、原発を代替する電源の違いで上昇幅に大きな差が生じているためだ。企業の間では、料金の高いエリアから工場などを移転する動きも出始めている。（宇野貴文）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　各社が２８日発表した燃料費調整制度に基づく６月分の電気料金（標準家庭）を見ると、最も高い東京電力（８５６７円）と最も安い北陸電力（７１６７円）の差は１４００円。平成２３年３月分の９電力の料金差は最大でも５３１円にとどまり、その２・６倍に差が拡大する。

　福島の事故前に料金が３番目に安かった東電は３７％上昇。５番目だった北陸電の上昇幅は１３％にとどまる。

　料金の格差拡大の要因は各社の電源構成の違いにある。

　料金のベースとなる今年１～３月の平均燃料価格を比較すると、液化天然ガス（ＬＮＧ）は１トン当たり８万９０６４円。一方、石炭は１トン当たり１万８５８円だ。

　東電は、ＬＮＧの割合が６割程度で、石炭と水力の占める割合は２割に満たない。これに対し、北陸電はＬＮＧがゼロで、石炭と水力の占める割合は９割近くにも上る。

　原発停止に伴う火力燃料費の増大で、東電はじめ、各社は相次いで料金の抜本値上げを実施。中部電力も５月１日から家庭向け料金を平均３・７７％値上げする。家計の負担増はもちろん、料金値上げが企業に与える影響も大きく、料金が高いエリアから“避難”する動きも出てきた。

　特殊ガラス製造の岡本硝子は昨春、東電の料金値上げを受け、プロジェクターなどに使う反射鏡の製造ラインの大半を本社のある千葉県柏市から東北電力管内の新潟県柏崎市に移した。基本電気料の違いに加え、東電柏崎刈羽原発を抱える柏崎市には８年間、電気代の約半額を補助する優遇制度もあるのが理由だ。

　製造原価に占める電気代の割合は１割近くで、値上げ前に比べて、年間の電気代は約８千万円も上昇。「もし移転していなかったら、電気代の負担増は１億円以上に上っていた」（岡本毅社長）という。

　すでに値上げを実施している北海道電力は経営が改善せず、再値上げの検討を表明している。料金上昇は自治体の工場誘致にも悪影響をもたらすほか、割安な新電力への顧客の離脱を加速させる可能性もある。
2374：とはずがたり：2014/07/02(水) 15:18:37: 頑張って欲しいですな～

2014年07月01日 10時00分更新
中央電力代表取締役社長　中村誠司氏：
マンション一括受電から地熱発電へ、エネルギーで都市と地方をつなぎたい
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1407/01/news003.html

中央電力は2003年にいち早くマンション一括受電サービスを開始して、手間のかかる既築物件を中心に受注を伸ばしてきた。「エネルギー事業には長期の責任が伴う」と語る創業社長の中村誠司氏は、顧客と向き合う社員の人間力を重視する。さらにチームとしての団結力を発揮して、再生可能エネルギー開発にも取り組む。
[ITmedia]

町工場の電気代を削減する事業から始まった

――エネルギーの分野で事業を起こそうと考えられた理由は何だったのでしょうか。

中村誠司（なかむら・せいじ）氏：京都産業大学経営学部を卒業後、大手証券会社へ入社。営業で優秀な成績を残すが、「顧客が得する思いを感じてもらえる仕事がしたい」と決意して退職。1993年にコスト削減コンサルティング事業を始め、中央電力の前身であるメリックスを創業。2003年に日本で初めてマンションの電力一括受電サービスを開始。2004年に中央電力を設立（のちにメリックスを統合）。2012年に持株会社の「Team中央電力」を設立。Teamのフィロソフィーは「エネルギーで人・地域・世代をつなぐ」「八方良し」。

中村誠司氏　お客様の声がきっかけですね。私は1993年に起業し、コスト削減のコンサルティングを手がけていました。町工場が集まる東大阪をまわっていると、社長さんから「電気代を何とかしてくれ」と相談されることがよくありました。そんな声に応えて始めたのが、デマンド対策です。当時すでに、デマンド監視装置は存在したものの、監視装置の警報をもとに機械を制御するところまでは、町工場では自動化されていなかった。

　そこでデマンド監視装置からの警報によって工場内の設備や機械を段階的に自動停止していくデマンド制御システムを開発しました。デマンド制御によって空調機が長時間停止することがないよう、空調機をタイマーで運転したり停止したりするシステムを組み合わせたところ、町工場だけでなく、日本を代表する大企業や国立大学、国立病院にも導入されるようになりました。

　しかし、技術の世界に踏み込みすぎたのかもしれません。技術者を育てる必要があるのにそれができず、苦しみましたね。大きな工場で問題が発生して、1カ月ほど対応に追われる事態があり、技術者が半数ほど辞めてしまいました。それでビジネスの形を変えたのです。大掛かりなシステムを売るのではなく、小さなシステムをリース契約で貸し出し、削減できた電気代の一部を報酬として受け取る形です。保安協会を設立して停電・漏電を監視するサービスも提供してきました。
2375：とはずがたり：2014/07/02(水) 15:18:59: ――現在の主力事業であるマンション一括受電サービスを開始したのは何年のことですか。

中村氏　起業して10年ほど経ったころでしょうか。2000年に特別高圧の電力小売が自由化されたのを受けて、コンビニやラーメン店などの高圧化事業に取り組みました。その事業をさらに広げられないかと考えて、行き着いたのがマンションです。2002年から準備を始め、電力会社との交渉などを経て、初めての導入は2004年。当時は電力会社にもノウハウがありませんから、時間がかかりましたね。

――それから現在に至るまで、事業を拡大するうえで特に力を入れて取り組んできたことは何ですか。

中村氏　2年目に分岐点が訪れました。新築物件への導入を狙うのか、既築物件か、という選択ですね。ここで既築を選んだことが、会社としての方向性を決定づけたと思います。新築ならデベロッパーに承認してもらえれば導入できますが、既築の場合は最終的に居住者全員の印鑑をもらわなければいけません。これはとても大変なことで、だからこそ社員が鍛えられました。

　エネルギー事業には長期の責任が伴いますから、それを担うだけの体力をつけるべきというのが私の持論です。有事に現場へ駆けつける熱い思いを持った人間をどれだけそろえることができるか。その点がエネルギー会社として一番大切なことだと考えています。

――当時は既築マンションを対象にサービスを展開していた会社は他にもあったのでしょうか。

中村氏　いや、当社だけでしょうね。何しろ、居住者全員の印鑑をもらうのは大変です。97～98％は集まっても、最後の2～3％が難しい。最後まで同意を拒む人は、マンションの理事会と折り合いが悪かったり、あるいは単に説得されるのが嫌いだったりと、百人百様の理由があります。電気代が安くなるという説明だけでは説得力を持ちません。

　社員がマンションに通い、そのマンションや居住者のことを管理会社以上に熟知して対応するしかないのです。“人間味”が必要とされる仕事ですよね。最後は理屈ではない、人の気持ちを動かすというような世界ですから。

――“人間味”を持った社員を育てるために、何か特別な取り組みをしていますか。

中村氏　チームとして社員同士がアドバイスし合って、小さな改善を繰り返しながら仕事ができるムード作りをしています。たとえば「朝会」。創業1400年を超える社寺建築の金剛組をお手本にしたもので、社員が持ち回りでスピーチをします。スピーチへの感想は誰が述べてもいいのですが、毎朝全員が手を挙げます。業務の効率だけを求めるなら不要なことですし、続けるのはしんどいですが、だからこそ継続すると仲間意識が育ちます。積極的に関わろうとする意識が、会社の文化として定着してきたように感じます。
2376：とはずがたり：2014/07/02(水) 15:19:19: >>2374-2376
地熱発電にもマンション一括受電と共通点がある

――東日本大震災以降、電力・エネルギーの市場は大きく変わってきました。マンション一括受電の次に、新しい事業やサービスの計画はありますか。

中村氏　まず、地熱発電です。熊本県の温泉地・わいたに発電規模2000kWの地熱発電所を建設中で、今冬から運転します。これを皮切りに九州や東北、北海道に小型の地熱発電所を整備していきます。地熱発電事業もマンション一括受電と同じように、地元住民との協調が不可欠になります。言葉は悪いですが、“めんどくさい”事業です。だからこそ、当社が得意とするところでもあるわけです。

　さらに都会の利用者には、再生可能エネルギーの電力に購入ポイントを付与して、そのポイントで地方の野菜などと交換できるようなサービスも構想中です。固定価格買取制度がなくなっても、東京に住む人には地方の電力を買ってもらいたい、その代わりに新鮮でおいしい野菜が届くようにする。

　今は東京の企業の出資で地方に発電所を建設するケースが多いと思いますが、地方で市民ファンドを組んで、地元の資金で地元に発電所を作って利益を還元するような仕組みも用意したいですね。再生可能エネルギーは投資して終わりではない。地方と都会をつなげて、地方と都会の格差を是正するのが、あるべき姿だと思っています。

――これから小売の全面自由化も始まりますが、どのように取り組んでいきますか。

中村氏　マンション一括受電で経験を積んできたことの1つに、請求管理業務があります。この点でも、電気代を払わない人への対応を含めて、“めんどくさい”部分をすべて引き受けています。実は当社は現状スマートメーターをほとんど使っていません。検針員がマンションへ出向いて、メーターを確認して電気代を請求します。顔の見えるエネルギー会社として、お客様と電気の話ができる検針員をたくさん抱えているのが当社の強みです。一方で、小売の全面自由化が始まったら、他の事業者から請求管理業務を請け負うことを考えています。そのためにスマートメータとWebでの対応も強化し、両方の対応ができる会社を目指して体制を整えています。

　そのほかにもエネルギー分野でさまざまな事業を横展開していきたい。それぞれの事業を連携させていけたらという考えです。会社に影響のない程度の小さなリスクを取って、たくさんの企業を作って、独立採算制ながら全体で1つのチームという意識でやっていく形ですね。いわゆるアメーバ経営に移行していきます。

　当社のグループに限らず、若い人たちや面白いことを考えている人たちに、新しいビジネスを作ってもらいたいという思いは強いです。エネルギー分野は若い人の目には敷居が高く見えるのでしょうが、ビジネスの裾野は今後さらに広がっていきます。大手でなくても勝てる市場はあります。これから100社の新エネルギーサービス会社を作っていきます。また、もっといろいろな人たちが参入してきて、面白いサービスがどんどん生まれればと願っています。
2377：とはずがたり：2014/07/02(水) 16:05:25: なんと。
>6月30日には九州電力の相浦発電所の2号機がトラブルで運転を停止して、50万kWの供給力が低下した
相浦は九電が沢山抱えて赤字体質の原因の一つ伴っている老朽化石油火力。

2014年07月02日 15時00分更新
電力供給サービス：
今夏の予備力を電力会社6社が積み増し、関西と九州は20万kW以上
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1407/02/news071.html

8月に需給状況が厳しくなる予想の関西と九州を中心に、中・西日本の電力会社6社は需給の予備力を積み増す。特定企業の需要を抑制する一方、自家発電設備からの調達を増やすなどの方法により、関西と九州は20万kW以上の予備力を確保した。想定した予備率は0.7～1.4ポイント改善する。
[石田雅也，スマートジャパン]

　予備力の積み増し対策は経済産業省からの要請で実施することになった。電力の周波数が同一で融通しやすい中・西日本の電力会社6社が応じた（図1）。6社を合計すると43.4万kWの予備力を積み増すことが可能で、特に今夏の需給状況が厳しい関西と九州はそれぞれ20万kW以上を積み増す。

図1　電力会社6社が積み増した予備力。出典：経済産業省
中部　6.7万kW
関電　20.1万kW
北陸　0.9万kW
中国　3.0万kW
四電　1.3万kW
九電　23.3万kW

　これにより8月の予備率が1％台に低下する予想の関西と九州で需給状況が改善する。両地域は周波数が違う東京電力からの融通を加えることで、電力不足を回避するための予備率3.0％を確保する計画だった（図2）。ただし東西間の連系設備にトラブルが発生することも想定されるため、経済産業省は東京電力からの融通がなくても3.0％の予備率を確保するよう関西電力と九州電力に要請を出していた。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/l_demand_2014summer3_sj.jpg
図2　2014年夏の需給見通し。出典：電力需給検証小委員会

　関西電力は顧客の需要を抑制する「ネガワット特約」などを拡大する一方、火力発電所の運転休止期間を短縮し、さらに企業の自家発電設備からの調達量を増やす。需要を11.3万kW減、供給を8.8万kW増で、合わせて予備力を20.1万kW積み増す。九州電力も顧客の需要抑制で21.4万kW減らし、他社や市場からの調達量を1.9万kW増やすことによって、予備力を23.3万kW確保した。

　それでも経済産業省が要請した3.0％の予備率には届かない。関西電力は0.7ポイントの改善で2.5％に、九州電力は1.4ポイントの改善で2.7％にとどまる。経済産業省が両社に追加の要請を出す可能性は低いと考えられる。

　現実には電力会社の需要の想定が高く見積もられるため、予定通りの供給力を確保できれば予備率が3.0％を下回ることはない。ところが6月30日には九州電力の相浦発電所の2号機がトラブルで運転を停止して、50万kWの供給力が低下した。電力会社には発電所の安定稼働も求められる。
2378：とはずがたり：2014/07/02(水) 16:21:44: 印象論で多くとは云ったものの，LNGの新小倉(古い)と新大分(新しい)，石炭の松浦，苓北，苅田，原発の川内，玄海と比べるとそれ程多い訳でもなかった。まあそこそこあるけど，廃止予定だったのを存続させた苅田375MWの他，いずれも古めの豊前1000MW，唐津875MW，相浦875MW，川内1000MWでの計4125MWである。規模の割に原発依存度が高く，火力発電所そのものが少ないと云う感じか。

松浦２号機の石炭1000MWや響灘の西部ガスのLNG1600MW>>2316-2317の計2600MWを造る代わりに大幅に減らすか非常用電源化出来そうである。苅田新2号機375MW，唐津875MW，相浦1号機375MW，豊前1号機500MWの2075MWは廃止でええな～♪
2379：とはずがたり：2014/07/03(木) 10:26:41: これのことか
http://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/crd_sewerage_tk_000168.html

健康には直ちに影響ないレベルと云えるのかもしれないけど気持ちの良い物ではないねぇ。。

Wednesday, July 02, 2014
下水道汚泥の凄まじい汚染、福島市87100ベクレル、江戸川区3800ベクレル、立川市3520ベクレル、我孫子市2880ベクレル、江東区2090ベクレル(国土交通省)
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-3971.html
by 東京江戸川放射線

下水汚泥等の放射能濃度測定結果

ここでは、下水汚泥等の放射能濃度の測定結果を、地方公共団体からの報告に基づき国土交通省下水道部がとりまとめ、公表しています。

国土交通省下水道部が公表しているExcelシートを汚染度降順に編集
2380：とはずがたり：2014/07/03(木) 12:13:51: >>2148
●新大分発電所
場所：大分県大分市
着工：2013.7
稼働：2016.7
燃料：ＬＮＧ
出力：480MW(4号系列？)
方式：ＣＣ

●大岳発電所
場所：大分県九重町
着工：2017
稼働：2019
燃料：地熱
出力：12.5MW→14.5MW

火力の新大分発電所　１３年ぶり増強
http://archive.today/uabw9#selection-315.0-410.1
[2013年04月28日 09:25]

　九州電力は、火力で九州最大の新大分発電所（大分市）を増設し能力を２割アップする。７月に着工し、２０１６年７月に稼働させる予定。火力は老朽化した設備が多く、１３年ぶりの増設となる。原子力発電所の運転再開にめどが立たず、今後の新増設も容易ではない情勢の中、安定供給の確保に向けて一段と重要な役割を担わせる。

　新大分は液化天然ガス（ＬＮＧ）が燃料で、出力は２２９万５千キロワット。九電の発電所全体でも原子力の玄海（佐賀県玄海町、出力３４７万８千キロワット）＝停止中＝に次ぐ規模。欠かせない電源基地となっている。
　増設するのは出力４８万キロワットの発電機１基。新大分にある他の発電機と同じコンバインドサイクル方式で、ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせ、高効率で出力調整が容易なのが特長。工事は準備を経て、１０月から建屋の建設に本格着手していく。５００億～１千億円規模の大型投資になる見込み。
　九電の火力は、運転開始から４０年超がたち今年３月で廃止された大分発電所（大分市）など老朽化した設備が多くなっている。原発停止で電力不足だった昨夏はフル稼働させた結果、トラブルが相次ぐ問題も生じた。増設は０３年に運転を始めた苓北（れいほく）発電所（石炭、熊本県苓北町）の２号機以来。電気料金値上げに伴う設備投資抑制方針の中での着手となるが、同社は「電力の安定供給には欠かせないと判断した」としている。
　他に県内では、地熱の大岳発電所（九重町）の出力を２千キロワット増強して１万４５００キロワットにする。１７年に着工し、１９年の稼働を予定している。
2381：とはずがたり：2014/07/03(木) 12:19:04: 結論(反対)が先にある癖に考えたら悪いことが判った的な書き方が欺瞞に満ちていて気持ち悪いが。
纏まってはいるが結局，核のゴミが出るから駄目だと結論付けていてそのゴミの年数が全く違う点はスルーしている様なのがちょい残念である。(例えばこれhttp://wedge.ismedia.jp/mwimgs/9/b/-/img_9b9bb566c22478ddd1ba5c2c0b691a26122197.jpg まあ程度の問題といやあ程度の問題で大差ないのかもしれないけど。。)

2011-05-19
トリウム原発に騙されてはいけない！１～ウランとトリウムって何が違うの？
http://blog.sizen-kankyo.com/blog/2011/05/000894.html
2382：とはずがたり：2014/07/03(木) 22:44:04: 火力の新大分発電所　１３年ぶり増強
http://www.47news.jp/localnews/oita/2013/04/post_20130428110824.html

　九州電力は、火力で九州最大の新大分発電所（大分市）を増設し能力を２割アップする。７月に着工し、２０１６年７月に稼働させる予定。火力は老朽化した設備が多く、１３年ぶりの増設となる。原子力発電所の運転再開にめどが立たず、今後の新増設も容易ではない情勢の中、安定供給の確保に向けて一段と重要な役割を担わせる。　新大分は液化天然ガス（ＬＮＧ）が燃料で、出力は２２９万５千キロワット。九電の発電所全体でも原子力の玄海（佐賀県玄海町、出力３４７万８千キロワット）＝停止中＝に次ぐ規模。欠かせない電源基地と… [記事全文]

2013/04/28 09:25 【大分合同新聞】
新大分火力を増強　九電、１６年７月に４８万キロワット増
http://qbiz.jp/article/24620/1/
2013年10月03日 03時00分更新記者：永松英一郎

　九州電力は２日、液化天然ガス（ＬＮＧ）火力の新大分発電所（大分市青崎）の増強工事を始めた。２０１６年７月に出力４８万キロワットの発電設備を新設し、総出力を現在より約２０％大きい２７７万５千キロワット ...
2383：とはずがたり：2014/07/04(金) 14:42:30: >ＪＸエネは石油のほか、液化天然ガス（ＬＮＧ）の共同調達を提案するほか、石油精製で余った油を発電用に有効活用する案などを示す。

東電の火力発電「包括提携」にＪＸ名乗り　関電も検討
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140524/biz14052411020037-n1.htm
2014.5.24 11:02 ［合併・提携］

　東京電力が計画している燃料・火力部門の「包括提携」に絡んで、石油元売り最大手のＪＸ日鉱日石エネルギーが提携先として名乗りを上げ、月内にも具体的な提案を示すことが２４日、分かった。中部電力、大阪ガス、東京ガスも名乗りを上げるほか、関西電力も検討中。東電は、この５社を軸に協議に入り、年内に提携先を絞る。

　東電の包括提携は、燃料の調達から火力発電の建設・運営までを担う新会社を提携企業と設立することで発電コストの削減を図る。同社は複数のエネルギー企業に対し、５月末までの提案を求めていた。

　ＪＸエネは石油のほか、液化天然ガス（ＬＮＧ）の共同調達を提案するほか、石油精製で余った油を発電用に有効活用する案などを示す。

　関電は安価な米国産シェールガスを含むＬＮＧの共同調達を軸に提案。原子力発電所の稼働が見通せない中、東電との包括提携で燃料費の圧縮を狙う。関電の八木誠社長は２３日、電気事業連合会会長としての会見で、「当社のニーズと合い、協力できるところがあれば検討したい」と前向きな姿勢を示した。

　包括提携とは別に東電が実施する火力発電の入札については、中国電力・ＪＦＥスチール連合などが応札する方針。
2384：とはずがたり：2014/07/04(金) 14:42:44: 中部電・大阪ガスが提案へ名乗り　東電との包括提携
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140518/biz14051821400007-n1.htm
2014.5.18 21:40

　東京電力が模索している燃料調達から発電部門までの包括的な提携関係について、中部電力と大阪ガスが提携先として名乗りをあげ、月内にも具体的な提案を行うことが１８日、分かった。また、東京ガスも別に提案を行う方針。東電は各社からの提案内容を精査し、年内に提携先を決定したい考え。

　東電はエネルギー関連企業から提携内容についての提案を募集。中部電と大阪ガスは米国産の新型天然ガス「シェールガス」の輸入などで提携しており、東電を加えた３社連合になる可能性も出てきた。

　包括提携は、福島第１原発事故で収支が悪化した東電が、コストの大部分を占める火力発電用の液化天然ガス（ＬＮＧ）の費用を圧縮するために締結を検討している。新しい総合特別事業計画（再建計画）で収益改善策の柱と位置づけられている。
2385：とはずがたり：2014/07/04(金) 14:43:04: >資金やノウハウを補完するため、「東電＋中部電＋大ガス」「東電＋関電＋東ガス」など３社以上の組み合わせとする案も浮上している。

東電、５社から選定　燃料・火力　包括提携
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140530/biz14053009120016-n1.htm
2014.5.30 09:12

　■関電・中部電・東ガス・大ガス・ＪＸエネ

　東京電力は２９日、経営再建の柱と位置づけている燃料・火力部門の「包括提携」の相手先について、関西電力、中部電力、東京ガス、大阪ガス、ＪＸ日鉱日石エネルギーの５社から選ぶ方針を固めた。東電は５社に、提携の具体策を３０日までに提出するよう求めている。提携の中身によってはエネルギー業界再編の契機になる可能性もある。

　東電は６月から５社と協議に入り、夏までに優先的に交渉する企業を選ぶ。年末までに提携先を決め、来年３月末までに提携業務を担う特定目的会社（ＳＰＣ）を共同設立する。

　現段階では会社ごとに提案を求めているが、資金やノウハウを補完するため、「東電＋中部電＋大ガス」「東電＋関電＋東ガス」など３社以上の組み合わせとする案も浮上している。

　実質国有化された東電は、平成２６年３月期決算で４年ぶりの最終黒字を確保。

　ただ、抜本的な収益改善には、原発停止で膨らむ燃料費の削減が急務となっている。

　このため今回の提携では、燃料用の液化天然ガス（ＬＮＧ）の共同調達と老朽火力発電所の建て替えが主眼になるとみられる。

　ＬＮＧのガス田開発の権益やＬＮＧ船の共同確保なども検討し、売り主に対する価格交渉力を高める。

　さらに、東京湾岸にある原発１０基分に相当する１千万キロワット分の火力発電所を共同で建て替える。東電はこれらの取り組みで、年間６５００億円の発電コスト削減を見込む。

　関電や中部電、大ガスにとっては、東電との共同調達でＬＮＧ価格を引き下げられるメリットに加え、首都圏進出への足がかりをつかむことができる。

　また、東京に本社を置く東ガスとＪＸは、電力事業を強化し「総合エネルギー企業」への布石となるなど、包括提携が地域や業種を超えた業界再編の引き金になる可能性もある。

　電力業界では、家庭向けを含む電力小売りが２８年にも全面自由化される。政府は、最大手の東電を“合従連衡”の渦中に巻き込むことで、新電力も交えた価格競争を促す。
2386：とはずがたり：2014/07/04(金) 14:43:28: 前向き派…東ガスとＪＸエネ。

慎重…関電、中部電、大ガス

東電、どこと手を組む？　東ガス、関電など提携掲げる５社の温度差鮮明に
2014.6.12 01:08
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140612/biz14061201080001-n1.htm

東電「包括提携」に名乗りを上げた５社
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/biz14061201080001-p1.jpg

　東京電力が経営再建策の柱と位置づける燃料・火力部門の包括提携をめぐり、名乗りを上げた５社に“温度差”が生じている。平成２８年をめどに電力小売りが全面自由化され、東電との包括提携は事業拡大の好機とされるが、ここにきて、前向きな社と事業性を慎重に判断しようとする社に分かれつつある。東電は、夏ごろまでに１社に絞り込む考えだが、各社の思惑の違いもあって協議の難航も予想されている。

　包括提携に名乗りを上げたのは関西電力、中部電力、東京ガス、大阪ガス、ＪＸ日鉱日石エネルギー。各社は５月末までに提案の具体策を示し、６月から本格協議に入った。

　実は、この５社に具体策を示すよう頼んだのは東電側だ。関係者によると「燃料調達から火力発電まで丸ごと東電と組む力のあるエネルギー企業を厳選した」という。

　前向き派は、東京に本社を置き、首都圏にＬＮＧ基地や製油所などを抱える東ガスとＪＸエネ。両社とも「東電との付き合いは長く、燃料調達などでも協力関係にある。相手先に選んでもらえれば」と話す。とくに、東ガスはＬＮＧ基地を東電と共同運用しているという強みもある。地方の電力・ガス会社が首都圏へ攻め込んでくることへの対抗意識もあるようだ。

　これに対し、関電、中部電、大ガスの３社は「本当にメリットがあるのか、今後の協議次第」とやや慎重な言い回し。関電と中部電は２６年３月期連結決算が３期連続の最終赤字になるなど財務状態も厳しい。３社には「実質国有企業の東電と組めば、国の意向を丸のみさせられる」（大手エネルギー企業幹部）との懸念もある。それぞれ首都圏進出をもくろむが、東電との包括提携が「絶対条件」とは考えていないようだ。

　当初は、自社のリスクを小さくしようと他社との共同提案を模索する動きもみられた。だが、東電は提携交渉の主導権を握るため、各社と個別に「秘密保持契約」を結び機先を制した。このため、５社間ではライバルの思惑を突き止めるための「腹の探り合い」（エネルギー大手幹部）も本格化している。
2387：とはずがたり：2014/07/04(金) 17:43:55: >危機感だけが薄れてきていることを考えると、関西が置かれた状況は悪化しているとしか思えない。
俺も大いに賛同。関西は危機なのだが，その危機の一切に目をつぶって原発さえ動けばハッピー的な低脳なサンケイ的解決を俺は推奨しない。４０年も前の古くて2100MWと小ぶりな発電所が最大とは一体関電は今迄何をしてたんや！？

社会部長・佐藤泰博　原発ゼロの夏　再び言う、関西は危機なのだ
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20140629529.html
産経新聞2014年6月29日（日）15:33

　あちこちにさびが浮いた建屋、大型モニターもなく、アナログなメーターがずらりと並んだ中央制御室…。運転開始から４０年を超えた火力発電所は、まさに「くたびれた」という言葉がぴったりだった。

　関西電力の海南火力発電所（和歌山県海南市）。今月１９日、近畿経済産業局の立ち入り調査が行われた。こうした調査は異例であり、しかも小林利典局長自らが設備の保守管理状況を確認した。それは、この“高齢”発電所こそが、夏の電力供給を乗り切る関電の命綱であることが一番の理由だ。４基で総出力２１０万キロワット。関電管内で最大級であり、ここでの予期せぬトラブルによる停止は即座に、関西を電力危機に突き落とすからだ。

　もちろん、“高齢”ならではの苦労は多い。最新の発電所なら大型モニターで機器のチェックができる。コンピューター制御で炉などの操作も簡単だが、ここではさまざまなメーターのチェックを職員が行い、操作も職員の熟練の腕に頼らなければならない部分も少なくない。

　補修などの期間を短縮するため、停止させた炉が冷え切る前から作業に入り、７０度という高温のもと、作業員は１５分交代で配管の交換などに取り組んでいた。夏本番を前に、発電の現場はすさまじいまでの緊張状態に突入しているのだ。

　実は同発電所の２号機（４５万キロワット）は平成１３年４月から長期停止していた。再稼働は関西の電力問題が深刻になった２４年７月からだ。職員は苦しい胸の内をこう表現した。「定年から１０年以上たった高齢者をいきなりフルに働かせているようなものなので…」

　◆電力供給　綱渡り

　関西は震災後初めての「原発ゼロの夏」を迎える。

　今夏の関西電力管内の最大電力需要は２８７３万キロワット、供給力は２９６０万キロワットで予備率はなんとか３％に達し、国は７月１日から節電要請（９月３０日まで）をするものの数値目標は定めなかった。しかし、内実をみてみると、特に関西は安心していられるレベルにはない。

　姫路第二発電所設備更新工事の前倒しや火力発電の夏季補修の回避…。関電の自己努力だけでは足らず、周波数の異なる東京電力からの電力融通も含めての数字だからだ。さらに言えば、海南をはじめ火力の２割は運転年数４０年以上で、トラブルによる計画外停止も増えている。最大需要と供給の差はわずか８７万キロワット、火力機がひとつでも停止してしまえば、たちまち危機は現実になる。
2388：とはずがたり：2014/07/04(金) 17:44:12: >>2387-2388
　しかし「電力供給の現場が綱渡りの状況だということが理解されていない」（小林局長）のが現状だ。震災後、関西では毎年のように電力不足への注意と節電が求められたが、これまでブラックアウトや計画停電など事態に追い込まれなかったことから、社会から危機感が年々薄れてきているのは誰もが認めるのではないか。

　◆薄れる危機感の陰で

　２４年６月、関電大飯原発の再稼働が決まった際、経済部長だった筆者は「電力はすべての産業の『血液』であり、不足すれば工場などが流出して雇用が失われ、住民の生活基盤を壊してしまう。そんな『いまここにある危機』への対応が忘れられていたのではないか」「大飯再稼働はゴールではない…ようやくスタートラインに立っただけにすぎないのだ」と書いた。

　２年がたったにもかかわらず、「いまここにある危機」への対応はおろそかにされたまま、スタートラインから一歩も前に進んでいない。危機感だけが薄れてきていることを考えると、関西が置かれた状況は悪化しているとしか思えない。

　実際には危機は静かに、しかし着実に進行している。

　韓国に工場を移したり、九州に主力をシフトしたりする企業が出ている。電力の安定供給に見通しが立たず、夏が来る度に節電が求められるようではリスクが高いと判断するのは当然だ。

　さらに、関西の中小企業の強みである部品産業にも深刻な影を落としている。東大阪などは削る、磨くなどで高い技術を持つ企業が多い。しかし、品質を安定させるため不可欠な熱処理には多くの電力が必要で、電気料金値上げなどによって、熱処理を行う企業は苦境に追い込まれている。部品産業の土台が崩れる危機にも直面しているのだ。

　先月、福井地裁で大飯原発の運転差し止めを命じる判決が出た。科学的な検討を無視した論理構成には疑問が残るが、ここではふれない。また、原発の再稼働に必要な原子力規制委員会の安全審査はなかなか進まない。

　２５年度版エネルギー白書によると、電源に占める化石燃料（天然ガス、石炭、石油）の比率は、第１次オイルショック時を突破して８８％に達した。太陽光や風力発電は、原発の代替電源としてはまだあまりにも未成熟だ。

　イラクでイスラム過激派組織の勢力拡大の影響もあり原油価格は上昇が続いており、さらなる電気料金の値上げも浮上してくるだろう。

　もう一度、言いたい。「いまここにある危機」に目を背けるな、と。(佐藤泰博)
2389：とはずがたり：2014/07/04(金) 18:17:53: こんな結果が論文になるなんてまだコンセンサスになってないのか。。

原発コストは火力より割高に　専門家が試算、発表へ
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASG6M4WMJG6MULZU00H.html
朝日新聞2014年6月27日（金）09:13

　運転を止めている全国の原子力発電所が２０１５年に再稼働し、稼働４０年で廃炉にする場合、原発の発電コストは１１・４円（１キロワット時あたり）となり、１０円台の火力発電より割高となることが、専門家の分析でわかった。東京電力福島第一原発の事故対策費が膨らんでいるためだ。政府は原発を再稼働する方針だが、「コストが安い」という理屈は崩れつつある。

　電力会社の経営分析で著名な立命館大学の大島堅一教授と、賠償や除染の調査で知られる大阪市立大学の除本理史（よけもとまさふみ）教授が分析した。近く専門誌に発表する。

　両教授が、政府や東電などの最新資料を分析したところ、福島第一原発の事故対策費は約１１兆１千億円に達した。政府が昨年１２月に示した「１１兆円超」という見積もりを裏付けた。
2390：とはずがたり：2014/07/04(金) 18:32:06: 金融かファイナンスの人が云ってたけど収益なんかリスクとればいくらでも上げられるんだからと云っていた。銀行や証券とは一緒に出来ないけど，コスト競争がリスク上昇の犠牲のもとでなされたらあんま意味ないけど大丈夫か？

東電新会長、火力発電１基ごとのコスト競わせる考え　「成果を評価に反映」
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140225/biz14022521590047-n1.htm
2014.2.25 21:55

　４月１日付で東京電力会長に就任する数土文夫社外取締役（ＪＦＥホールディングス相談役）は２５日までに産経新聞のインタビューに応じ、東電が保有する約９０基の火力発電所すべてに責任者を任命し、コストを競わせる考えを明らかにした。１基単位でコストを検証し、運営に競争原理と成果主義を取り入れる施策は電力会社として「画期的だ」という。

　数土氏は、安倍晋三首相から「（掛かった費用を料金に上乗せできる）総括原価方式や地域独占体制に安住せず、世界で戦うメーカーの仕組みを導入してほしい」と求められたという。これを受け、石油や石炭、液化天然ガス（ＬＮＧ）など１５火力発電所の全９２基の発電コストを社内で開示し、各責任者の工夫で１年間にどれだけコストを下げるか競わせる。

　また、火力発電用の燃料調達部門では、前年に比べて調達価格をいかに安くしたかを評価する。送配電部門でも北関東や南関東、東京都内など地域別の送配電コストを四半期ごとに社内で開示し、競争原理に基づく成果主義を徹底する。

　数土氏は「責任の所在を明確にし、成果を評価に反映する」と語った。

　一方、新総合特別事業計画（再建計画）に盛り込んだ燃料・火力部門の包括的なアライアンス（提携・連携）については、「（相手の）候補は絞られつつある」と語った。

　だが、同計画の前提となる柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）は７月の再稼働が厳しくなっている。数土氏は「（現行の電気料金で）無理な場合は再値上げせざるを得ない」との認識も示した。
2391：とはずがたり：2014/07/04(金) 20:14:56: >>2387-2388
関西の危機感に対して電力不足，有り体に言えば冷房需要対策を考える。
行政のサイトからデータ引用。最新のデータは３月末である。
太陽光発電の出力は申請認可分が4,734MW，ただし未稼働分も含むので稼働分は1,064MW。４月から７月迄に稼働した分もあろうけどまあそんなに期待持てない。。また太陽光発電は稼働率が問題だが，今回は冷房需要と太陽光発電は比例しようから12％みたいなのを予想しなくても良いだろう。50%としても500MWと原発半基分ぐらいにはなりそうだ。問題は九電の時みたいに日が傾いた後にそろそろ電気使っても良いだろうと皆が一斉に冷房かけ出したりすると需給が崩れそうだ。その辺を見込んで太陽光発電盛んな内にガンガンに冷やしておくスマートグリッド必要っぽい。夜間に冷やしておくと云う触れ込みの自販機とかどうなってんだろうね？直射日光でぬるくなっちゃって午後５時頃とかから冷やし出したりしたら目もあてられない。いずれにせよスペインと同じく予測の精度が必要となりそう。

また関西６府県の太陽光以外の再生可能エネ発電は認可30件の115.8MW程度とお寒い限り。中部５県では514MWある。首都圏の１都３県＋茨城で見ると(茨城贔屓ですんませんｗ)317MWである(茨城抜いても220MW程)。

なっとく！再生エネルギー
http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/kaitori/index.html
2392：とはずがたり：2014/07/04(金) 20:27:00: >>2391
取り敢えず５０％で措いたがガンガンに太陽照りつける時間は70％位期待できるかもｗ
…と云うか７０％位が期待持てる最大値(←関西中ピーカンって時)ってことか。
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/1245
2393：とはずがたり：2014/07/05(土) 01:11:03: 云ってる傍から大丈夫か？！経産省の余計なお節介でリソース喰われたんちゃうの？？

2014年07月04日 15時00分更新
火力総点検の直後にトラブル続出、夏の電力需給に不安
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1407/04/news022.html

電力会社10社が火力発電所の総点検を実施した直後に、トラブルによる運転停止が相次いで発生している。総点検は経済産業省の要請によるもので、離島を除く86カ所の発電所から異常なしとの報告だった。それにもかかわらず中部電力と九州電力の火力発電所が運転停止状態に陥ってしまった。
[石田雅也，スマートジャパン]

　いまや国内の電力の9割を占める火力発電は、今夏も各地の安定供給のカギを握っている。経済産業省は発電所のトラブルによる運転停止リスクを最小限に抑える目的で、電力会社10社に対して総点検を要請していた。5月から6月にかけて86カ所の火力発電所を点検した結果をまとめて経済産業省が7月1日に発表している。その内容は「夏季の需給に影響を及ぼす異常は見つかっていないことを確認しました」というものだ。

　ところが点検結果を発表する直前に2カ所の発電所でトラブルが発生して、いずれも運転を停止してしまった（図1）。1カ所は中部電力の「碧南火力発電所」の4号機で、石炭火力による100万kWの大型機が7月１日（火）の1時1分に発電を停止した。燃焼用の空気をボイラーに送り込むための加熱装置の温度が上昇したことによる。この4号機は2001年に営業運転を開始した新型機だ。

　もう1カ所は九州電力の「相浦発電所」の2号機で、石油火力による50万kWの中型機である。6月30日（月）の起動中に、ボイラーに給水するためのポンプに不具合が発生して、12時36分に起動を中止した（図2）。2号機は1976年から営業運転に入った設備で38年が経過している。

　運転を停止した2つの発電設備は7月3日（木）の時点でも復旧の見通しが立っていない。さらに東京電力と東北電力に電力を供給するJ-POWER（電源開発）の「磯子火力発電所」でも、60万kWの新1号機が6月29日（日）から運転を停止している。J-POWERの発電所は総点検の対象には含まれていなかった。

　特に心配なのは中部と九州の状況である。中部電力は8月の予備力（需要見込みと供給力の差）を93万kWしかない確保できないと予測しているため、碧南4号機の100万kWを失うわけにはいかない。一方の九州電力は8月の予備力が22万kWしかなく、企業の需要抑制策などによって23万kWを積み増したところだ。それでも予備力は45万kWで、相浦2号機を7月中に復旧させる必要がある。

　経済産業省の総点検は電力会社の保守・保安点検の後に、各地の経済産業局によるヒアリングと立ち入り調査、さらに中部と西日本では経済産業局長による巡察まで実施して安定供給に万全を期すように依頼していた（図3）。それにもかかわらず総点検の直後にトラブルが相次いだ。今冬に向けて点検内容の強化と、状況によっては早期に再点検の実施が求められる。
2394：荷主研究者：2014/07/05(土) 15:32:17: http://www.minyu-net.com/news/news/0529/news10.html
２０１４年５月２９日　福島民友ニュース
いわきに火力発電所建設へ　エイブルが18年稼働目指す

エイブルが計画している火力発電所の建設予定地＝いわき市・好間中核工業団地

　原発事故で避難区域となった大熊町から広野町に移転している発電プラント設備建設の「エイブル」（佐藤順英社長）が、いわき市の好間中核工業団地に石炭と木質バイオマスを燃料とする火力発電所の建設を計画していることが２８日、分かった。出力は１１万２０００キロワットで、総事業費は２５０億円規模となる見通し。２０１８（平成３０）年春の稼働を目指す。

　同工業団地に約５．４ヘクタールの建設用地を取得し、１６年にも着工する。高効率で環境面にも優れた最新鋭の火力発電設備を導入し、窒素酸化物などの排出量も法令基準の４分の１以下に抑える。発電した電気は電力会社に売電する方針だ。石炭と木材チップの混合燃料を燃やすことで二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量も減らす。木材チップは海外からの調達を計画している。
2395：とはずがたり：2014/07/07(月) 13:12:11: トリウム利用の現状
中国と米国
島津洋一郎
福井大学附属国際原子力工学研究所
http://www.nuc.tcu.ac.jp/ntakaki/pdf/ThSympo_TCU_Shimazu.pdf
(東京都市大学工学部原子力安全工学科)
2396：とはずがたり：2014/07/07(月) 13:16:19: 基本的に良いことと実際やってみるしかない的なことしか云わないのは此迄の原発開発と同じで不信感を感じさせるけどまあ工学系はどこもこんな風に推していかねばならんのかもねぇ。。

第17回原子力委員会資料　第2-2号
トリウム熔融塩炉の開発の現状について
2013-5-9
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/siryo2013/siryo17/siryo2-2.pdf
NPO 法人・トリウム熔融塩国際フォーラム
吉岡律夫・木下幹康

２) 熔融塩炉の特徴
［長所］
① 液体燃料なので、燃料成型加工が不要であり、経済性に優れ、燃料の放射線損傷や燃料破損が起きない。
② 燃料交換が不要であるので、連続運転が可能で、稼動率を高くできる（FUJI 設計http://ttsinc.jp/fuji.htmlで 7 年）。
③ 燃料転換率が 1.0 近傍と自給自足でき、燃料経済性・資源利用に優れる。
④ 基本的に余剰反応度が不要な為、制御棒が少数で済み、核的暴走事故の危険が殆どない。
⑤ 燃料塩は即発性の負の大きな温度係数を有するので、安全性を高くできる。
⑥ U233－Thサイクルなので Puや超ウラン元素の発生量が少ない（Pu生成量は U燃料軽水炉の 1/1000以下）。
⑦ 弗化物熔融塩は高温でも化学的に不活性であり、蒸気圧も低く、常圧で使用できる。
⑧ 炉心出口温度が700℃位なので、発電効率は44%と、軽水炉より 3 割以上高い。
⑨ 万一燃料塩が炉外に流出しても自重で下方のドレインタンクに回収でき、炉心の黒鉛減速材から分離するため再臨界事故を防げる。
⑩ 大量の放射能流出をもたらす過酷事故の可能性を大きく減らせる。これは液体燃料の固有の特性（自重落下）を生かしたもので、長期の電源喪失事故に対応できる設計も提案されている。
⑪ U233 と共に生じる微量 U232 の崩壊過程での高エネルギーガンマ線（2.6MeV）により、核拡散抵抗性に優れる。
⑫ Th 利用により核燃料資源を U 以外に拡張でき、また軽水炉からの回収 Pu の利用・消滅にも使えるので、既存軽水炉とも共存できる。
⑬ 小型炉が有望であるが、大型炉も設計可能であり、さらに市場が広がる可能性が大きい。

［課題］
①黒鉛と構造材の長期にわたる健全性の確証
高温の熔融塩、照射環境のもとで、数十年間の供与期間中の材劣化メカニズム把握と対策を確立する必要がある。これらは実験炉を建設し運転する中で解決する必要がある。
②熔融塩の化学状態制御
運転中の酸化還元（REDOX）制御が必要となる。実験炉 MSRE ではウランの価数変化と Be 金属の添加でこれに成功したが、実用炉の開発では効率的な新技術の開発が望まれる。また軽水炉燃料の経験では放射線分解が予想外の材料問題（SCC 等）を起こすことも有り、長期間の使用環境における研究が必要である。
③熱交換器・蒸気発生器の改良と開発
温度差を生じる熱交換器などでは、熔融塩の凍結事故を防ぐ工夫と、腐食生成物の質量移行、付着を防ぐ技術（防食・析出の制御技術）が必要になる。また、蒸気発生器は実験炉 MSRE では検証されなかったが、もんじゅ等のナトリウム冷却高速炉の技術が活用できる。
④長期の保守のための設備の開発と大型機器の開発
一次系の動的機器は燃料塩ポンプだけである。従って、保守対象機器は少ないが、ポンプ、熱交換器などを保守する機器の開発が必要である。また、大型化に伴う各種機器、特にポンプの大型化が必要である。
⑤液体燃料炉の安全基準と許認可手法の確立
事故シナリオが軽水炉と大きく異なる点として、蒸散しないが凍結する可能性のある弗化物熔融塩の特性やその流動挙動に基づく設計には、新しい考え方で安全基準を策定することが必要になる。
⑥廃炉技術の検討と開発
今日、新しい概念の原子炉を一般社会に受け入れてもらうためには、原子炉設計時から廃炉までを考慮する必要がある。
なお上記の工学的課題以外に、熔融塩炉技術者の育成が必要である。

３) 米国での開発実績

米国オークリッジ国立研究所(ORNL)では…熱出力約8Mwt の MSRE（熔融塩実験炉）を 1965 年に完成させ、冷却材塩としてフリーベが用いられた。MSRE は４年間にわたり、事故や大きなトラブルも無く、非常に良い運転実績を示した。但し、発電系統は設置されていなかった。
2397：とはずがたり：2014/07/07(月) 13:16:42: MSRE の成功後、ORNL は 1970 年代に 100 万 KWe の MSBR（熔融塩増殖炉）を設計した。MSBR は、出口
温度約 700 度の弗化物熔融塩（LiF-BeF2-ThF4-UF4）を用い、減速材の黒鉛を 4 年毎に交換し、オンラ
イン再処理設備を併設することにより増殖比1.06を達成できる、という設計であった。

しかし、その後、1976 年に熔融塩炉研究は全て中止された。その理由については、ORNL 所長のワインバーグは自伝で、①当時の潜水艦に搭載された軽水炉が陸上の発電炉用に先行した、②原爆のために U-Pu サイクルが先行した、③Pu を使うための高速増殖炉の開発予算が付いて賛同者が多かった、④熔融塩炉は今までの原発と全く異なる概念で理解者が少なかった、⑤熔融塩炉では原爆用の Pu を生み出せないので好まれなかった、と述べている。

その後、米国では停滞状態が続いたが、2002 年に GIF(第4世代原子力システムに関する国際フォーラムhttp://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/atom/gif.html )（第 4 世代原子炉）の６候補の 1 つとして選定され、米国は弗化物塩冷却高温炉 FHR（Fluoride Salt-Cooled High Temperature Reactor）を提案している。FHR とは、高温ガス炉で開発された黒鉛被覆燃料を使用し、冷却にフリーベ熔融塩を使用する原子炉であり、2000 年代中頃からORNL の概念設計をもとに MIT 等の大学により個別要素研究（材料腐食、熱流動、燃料交換）が進められてきたものである。その一環として 2012年末より弗化物熔融塩の照射実験が MIT 原子炉で開始されている。

また、後述の中国のトリウム熔融塩炉開発計画に協力するという趣旨で、米国 DOE と中国科学院との間で協力協定が締結されたとのニュースがあった。ただ、現時点では、協力範囲は、上記の FHR に限定されている。

米国では、エネルギー保障の観点から、また米国発の技術である熔融塩炉を活用したいという観点から、トリウム熔融塩炉を見直そうという風潮が見られ、トリウムエネルギー連合という民間団体がトリウムエネルギー会議を2009年以降、毎年開催している。

４）中国の開発計画
2010 年 3 月に、中国はトリウム熔融塩炉プロジェクト開始を政府決定し、その後、2011 年 1 月に中国・科学院が公式発表を行なった。

本プロジェクトは、中国政府の Innovation-2020（先端開発研究プロジェクト）のひとつとして選定され、中国科学院／上海応用物理研究所（以下 SINAP）が担当している。

SINAP の最初の実験炉（熱出力 2MW）は弗化物熔融塩を冷却剤にのみ用い、球状で固体の黒鉛被覆粒子燃料による熔融塩冷却炉（FHR: Fluoride cooled High-temperature Reactor）で、2017 年に臨界の予定である。FHR の設計と安全性（許認可対応）は米国 DOE との共同研究で進めるとのことである。

平行して開発を進めているトリウム弗化物熔融塩を液体燃料として用いた実験炉（熱出力 2MW、miniFUJI 相当の設計仕様）は2020 年頃に臨界の予定としている。SINAP では、トリウム資源利用と廃棄物最小化にはこの液体燃料熔融塩炉が本命としている。2012 年から 5年間の開発予算として約 500億円（500M$）が計上されている。

引き続き2020年以降には電気出力10Mweクラスの発電実験炉を建設し、2030年頃に電気出力100Mweの発電実証炉を建設するとしている。いわゆる小型炉に必要な電力は100Mwe（10 万 KWe）なので、この時点で、小型炉市場に参入できる製品化が完了することになる。その後、大型化を目指しているように思われる。

中国政府レベルのトリウム原子力計画では、黒鉛減速・オンライン再処理なしの熔融塩炉を主眼とし、初期燃料の U233 は、平行して開発する ADS（陽子加速器による原子核破砕中性子を用いトリウムから U233 を製造するシステム）で大量製造する。ADS については中国科学院・近代物理研究所がSINAPと同額の約 500 億円相当の予算で研究を始めている。これらの全体構想は明示されていないが、日本の小型熔融塩炉FUJI 計画と燃料サイクルの概念THORIMS-NES（トリウム熔融塩核エネルギー協働システム：参考文献２）と類似の計画と考えられる。

実験施設として、2011 年末に、全ての部品を中国国内で製造した熔融塩ループを完成させている。このループは硝酸塩を用いたもので、配管やポンプはステンレスである。2013 年 4 月時点では、第２の熔融塩ループが完成し試運転が行われている。ここでは、フリナック（FLiNaK）と呼ばれる弗化物塩（LiF-NaF-KF）を使用し、ニッケル系高温材料（ハステロイ C276）を配管などに用いており、その仕様は、熔融塩冷却炉 FHR の基本設計条件を満たしている。2013 年からフリーベ（FLiBe）とハステロイＮを用いた実験炉模擬ループを設計・製作する計画としている。
2398：とはずがたり：2014/07/07(月) 13:17:20: >>2396-2308
５）欧州の状況
、ＥＵ関係機関で作成された資料では、2030 年に 20-50MW の実験炉を建設し、2040 年に原型炉建設と、かなり長期の計画となっている。

６）チェコの状況
チェコの国立研究所 NRI（Nuclear Research Institute Rez plc。現在民営化）において、主に弗化物熔融塩による核燃料再処理技術（FREGAT）を研究している。元々、これらの研究は、軽水炉や高速炉の固体燃料を再処理する乾式再処理法の一種であるが、今までの乾式再処理法が塩化物塩を使用しているのに対し、FREGAT は弗化物塩を使用しているのが特徴である。再処理した Pu や MA（超ウラン元素）を熔融塩炉で消滅処理することを最終目的としているので、燃料塩と同じ弗化物塩の方が好都合なためである。また、弗化物塩は塩化物より扱い易いとされている。

処理の目的で、AMSTER(Actinide Molten Salt TransmutER)プロジェクトを実施した。当初は米国MSBRと同様に黒鉛減速で、LiF-BeF2熔融塩を採用していた。
その後、2000 年代になって、高速炉型の熔融塩炉は Pu や MA 消滅に向いているのではないかと言う期待から、減速材の黒鉛を用いない高速中性子型熔融塩炉（MSFR）を検討対象にし、主にアクチナイド消滅炉として国立研究所CNRSが研究している。
今の所、概念設計の段階で、一部、基礎的な実験を開始した模様である。

８）ロシアの状況
ロシア（旧ソ連）は、1970 年代にフランスが開発を始めた弗化物熔融塩による核燃料処理技術を引き取って FREGAT 法と命名し、チェコと共同で FREGAT-2 として開発を進めた。また、1980 年代からは原子炉についても、PuやMAの消滅炉として研究している。

９）インドの計画
インドは 2012 年から熔融塩炉研究プログラムを開始した。インドは、中国同様、国内にウラン資源が殆ど無いが、トリウムは豊富に取れるので、エネルギー自給の為、トリウム固体燃料炉の研究を永年続けてきたことで知られている。

2013 年 1 月にインド原子力庁が国際会議「トリウム熔融塩会議（CMSNT2013）」を BARC（バーバ原子力研究所）で開催し、150 名が参加した。

今後も、従来の固体トリウム燃料炉の路線は維持する模様だが、2012 年に熔融塩炉研究計画を開始したとのことである。例えば、黒鉛被覆固体燃料・鉛ビスマス冷却炉を建設する計画だったが、これを熔融塩冷却炉（FHR）に変更する検討が始まっているとのことである。燃料も熔融塩と言う本命の熔融塩炉については、政府決定が出ていないが、その方向に進む可能性は高いと思われる。

10）韓国の状況
2012 年 11 月 10 日の中国新聞記事によると、韓国は、米韓原子力協定の改定に関連して、今後、乾式再処理の研究を米韓共同で進めるとのことである。これと関連するかは明確ではないが、韓国の蔚山科学技術大学が、2013 年 1 月に熔融塩炉国際ワークショップを開催し、今後、熔融塩炉の研究を進めるとのことであった。

11) 日本の取り組み状況
古川和男らのグループが提案した10-30 万ｋWe の小型熔融塩炉 FUJI は、設計の工夫により、ORNLが提案した連続再処理設備を削除し、さらに黒鉛取替をせずとも 30 年間の運転が可能であり、燃料も自給自足できることを示した。また、Pu の生成量は軽水炉の 1/1000 以下であり、超ウラン元素の生成も軽水炉の 1/25 であることを示した。彼らが小型炉をメインにした理由は世界のエネルギー問題を解決する為に、世界市場への展開を容易にするためである。但し、100 万 Kwe の大型熔融塩炉の概念設計も実施している。

さらに、軽水炉からの Pu を初期核分裂性物質として利用する設計を提示し、原爆材料となる Pu を殆ど生産しない点と、軽水炉からの Pu をエネルギーに変換しつつ効率よく消滅処理できる点が評価され、2006年の論文「核拡散防止への実効ある提言」が佐藤栄作賞・最優秀賞を受賞した。

その他、超ウラン元素の生成が非常に少ないこともあって、超ウラン元素消滅炉として利用する設計についても提示している。なお、半減期の短い放射性廃棄物については、数百年の保管で減衰し、安定な状態となる。
2399：とはずがたり：2014/07/07(月) 15:31:12: ●牧港火力発電所
重油・原油
340MW

●吉の浦火力発電所
LNG(CC)
500MW

脱石油，素晴らしいね～♪

2014年07月07日 07時00分更新
沖縄本島で4基の石油火力を廃止、最新のLNG火力発電所が代替
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1407/07/news015.html

石油を燃料に利用する火力発電の比率が高い沖縄県で脱・石油の動きが加速している。沖縄電力が初のLNG火力発電所を2013年5月に全面稼働させたことに伴って、旧式の石油火力発電4基を2014年6月末で廃止した。発電コストが高い石油火力の依存率を下げることで電気料金の上昇を抑える。
[石田雅也，スマートジャパン]

　沖縄電力は沖縄本島の南部にある「牧港（まきみなと）火力発電所」の5～8号機の合計4基を6月30日に廃止した。この4基は石油を燃料に使う火力発電設備で、1970～1974年に運転を開始して40年以上が経過している。発電能力は4基で34万kWだが、2012年11月末から順次運転を停止していた。

　これに代わる電力はLNG（液化天然ガス）を燃料に利用する「吉の浦火力発電所」から供給する（図1）。吉の浦火力発電所は沖縄電力で初めてのLNG火力発電設備で、最新のコンバインドサイクル方式を採用して発電効率が高い。2基で50万kWの発電能力があり、1号機が2012年11月に、2号機が2013年5月に営業運転を開始した。

　沖縄本島には規模の大きい火力発電所が5カ所ある（図2）。このうち石油と石炭が2カ所ずつで、LNGの吉の浦を加えると発電能力は合計で190万kWになる。牧港の4基を廃止したことにより、石油火力の比率は57％から34％へ低下した。ただし本島以外の離島の火力発電はすべて石油を使っている。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/okiden2_sj.jpg
図2　沖縄本島の発電所（2013年3月末時点）。出典：沖縄電力

　火力発電のコストは燃料の種類によって大きく違う。石油が最も高く、LNGの約1.5倍、石炭と比べると約4倍になる。電力会社の石油依存度が高い地域では電気料金も高くなり、沖縄の料金水準は全国でも最高だ。しかも石油の価格は高騰を続けている。

　とはいえ電力需要の小さい離島ではLNGや石炭を使う火力発電の導入は難しい。このため太陽光や風力をはじめとする再生可能エネルギーの導入量を拡大(風力＞波照間島・南大東島・粟国島，海洋温度差＞久米島)して、石油火力の依存度を引き下げていく。
2400：とはずがたり：2014/07/07(月) 19:44:15: >>162>>1442>>2080-2083>>2088-2089>>2381>>2395-2398
どうも本格的にトリウム熔融塩炉を導入するにはウラン軽水炉(→プルトニウム産出)・トリウム熔融塩炉(→着火剤プルトニウム消費)サイクルが必要となりそうだ。現在日本が保有のプルトニウム２００トンを消費したら終了のトリウム熔融塩炉だと何年ぐらい行けるんだろ？

日本に溜まるプルトニウムを消化してくれるトリウム原子炉
軽水炉と太陽光の弱点補うトリウム原子炉
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1507
2011年09月26日（Mon）　亀井敬史（立命館大学衣笠総合研究機構・研究員）

電気自動車等の材料になるレアアースの副産物として産出されるトリウムが、再び脚光を浴びている。安全性が高く発電出力を調整できるトリウム原子炉（溶融塩炉）を実用化することができれば、軽水炉や自然エネルギー発電の補完にもなる。

　原子力は発電時に二酸化炭素を出さないクリーンなエネルギーだが、放射性廃棄物が発生する。国内の（a）使用済み核燃料の保管場所は、もうすぐ満杯となる。使用済み核燃料は、まず発電所の冷却プールに置かれるが、その容量は日本全体で約2万トン。現在、日本の使用済み核燃料の量は約1万4000トンだ。今後、毎年約1000トン発生する。抱え切れない分は六ヶ所再処理工場にある冷却プールに保管される。これは容量が3000トン。昨年、東京電力が中心となって青森県むつ市に「中間貯蔵施設」の建設を始めた。これも容量は3000トン。早晩、溢れることは目に見えている。

　安定的に電力を供給し、かつ温暖化対策も実施することを踏まえれば原子力は続けてかまわない。むろん安全を確保した上で、だ。その場合でも、このような使用済み核燃料の問題を考えていなければ、いずれにせよ数年以内に原子力政策は行き詰まる。この使用済み核燃料の問題は、特にそこに含まれる（b）プルトニウムをどうするかが最重要課題である。周辺国から核兵器への転用を警戒されるからだ。

　本来プルトニウムは貴重な人工の核分裂性物質であり、エネルギーに転換することが目的だ。自然界に大量に存在するが、そのままでは燃えないウラン238が中性子を吸収してプルトニウムが生まれ、エネルギー資源を増大させることができる。これが50年前に見た（ｃ）高速増殖炉の夢だ。かつての夢はよいとして、われわれが考えなければならないのは、今、そしてこれからのことだ。

　プルトニウムを利用するには高速増殖炉が性能面でもっとも優れるとして開発を進めてきたが、40年以上の歳月と1兆円以上の資金を投じてきたにもかかわらず、事実上、進んでいない。この7月15日に高木義明文科相が「もんじゅ、開発中止も含めて検討」と発言したという。もんじゅについてはそれでよいかもしれないが、そこで使うために蓄積されてきたプルトニウムが消えてくれるわけではない。原子炉級とはいえ、プルトニウムである。わが国が保有する約200トンは、国際原子力機関の定める有意量の2万5000倍だ。日本が核武装を行いうるとは思わないが、諸外国が好意的に見てくれるわけではない。もんじゅの開発中止─すなわちプルトニウム消費先の喪失─は、直ちに周辺諸国の警戒感を引き起こすことにもなる。プルトニウムを消すことができるのは核反応だけだ。

プルトニウムを消すトリウム

　近年、（d）“トリウム”という言葉が注目を浴びるようになってきている。それは、トリウムがこのプルトニウムを消しつつ、電力を生み出す鍵であるためだ。トリウムは、天然の元素で核燃料になる。ウランよりも軽いため、原子炉で燃やしても重いプルトニウムになることはほとんどない。高レベル放射性廃棄物の主因となる長寿命の超ウラン元素の発生量も少ない。ただ、ウランと異なりトリウムだけでは燃えない。そのため着火材が必要だが、それがプルトニウムだ。
2401：とはずがたり：2014/07/07(月) 19:44:31: ※a【プルトニウム】
原子番号で自然のなかにあるもののなかで一番大きなものがウランです。元素のなかには同位体というものがあります。例えば、ウランには核分裂しやすい２３５（陽子92、中性子１４３）とそうではない２３８（92、１４６）がありますが、ウラン２３５は自然界には０・７％ほどしか存在しません。これを濃縮して３～５％にして、ウラン２３８と一緒に核燃料として、原子炉のなかで使用します。
ウラン２３５に中性子を当てると、核分裂が起きて中性子が新たに２～３個飛び出します。このときに熱が発せられて、この熱で水を蒸気に変えてタービンを回して発電を行うという具合です。ただ、核分裂によって飛び出したままの中性子ではスピードが速すぎて核分裂を制御しにくいので、減速させる必要があります。それに使われるのが、「軽水（普通の水）」や重水、黒鉛です。減速させずに核分裂させることもできます。高速増殖炉「もんじゅ」などです。原子炉では1個の中性子で核分裂させ、残りの中性子でウラン２３８を核分裂できるプルトニウム２３９に変えていきます。発生するすべての中性子でどんどん核分裂をさせることもあります。これが原子爆弾です。原爆ではウラン２３５をほぼ１００％使います。
プルトニウム２３９はウラン２３５と同じく核分裂を起こします。ですので、プルサーマルでない普通のウラン燃料を使う軽水炉でも、運転の後期には実は発電の３割程度はプルトニウムの核分裂がエネルギーを生み出しています。
このように、プルトニウムを作り出すことは、天然ウランの大半を占める核分裂をしないウラン２３８から核分裂をする新たな燃料を生み出すことを意味するのです。
ただ、このようにエネルギー源になるプルトニウムを蓄積することがなぜ、世界から不安視されるかといえば、ウランのように濃縮する必要がなく、プルトニウムのほうが臨界に必要な量（濃縮ウラン25キロ、プルトニウム8キロ）、つまりは原爆にするためにより少ない量で作ることができるからです。

※b【使用済み核燃料】
使用済み核燃料は、燃料として再利用できるウランやプルトニウムと、燃料には使えない核分裂生成物などを含んでいます。後者は放射性廃棄物と言われます。放射能の強さによって、高レベルと低レベルに分けられます。
放射性廃棄物は安定な地層へ埋設処分されます。放射性物質の性質ごとに、環境への漏出を抑制するために、埋められる深さが変ります。低レベル廃棄物のなかでも比較的放射能レベルの高い原子炉の構造物などは「余裕深度処分」という地下50～１００メートルに処分されます。また、高レベル廃棄物については、「地層処分」といって、地下３００メートルより深い地層中に処分されます。

※c【高速増殖炉】
高速とは、先ほど、中性子がウラン２３５や２３８に当たるスピードを減速するといいましたが、これを減速させないことを意味します。中性子のスピードを減速せずにどうするかといえば、それによって、より多くのプルトニウムを作り出すことが狙いです。
この高速増殖炉では、プルトニウムとウランを混ぜたＭＯＸ燃料を使いますが、発電に使用した以上のプルトニウム、約１・２倍を新たに作り出すことができるという話になっています。
ただ、高速増殖炉「もんじゅ」は停止したままですし、もんじゅは、実用化に向けては２番目の「原型炉」といわれるもので、このあと２０２５年に実証炉、さらには２０５０年に商業ベースという行程です。道のりは険しいのが実情です。

※d【トリウム】
トリウムは、古くから原子力燃料として知られていました。昭和30(1955)年に作られた『原子力基本法』にも、「核燃料物質とは、ウラン、トリウム等原子核分裂の過程において高エネルギーを放出する物質」とあります。アメリカでは１９６０年代にトリウムを使うための実証炉まで作られました。
それが、なぜ今現在、トリウムの原子炉が一つもないかといえば、まさに時代のせいと言えます。第二次世界大戦後の冷戦時代、米ソは核兵器の増産に励みました。前述の通りウランはプルトニウムを生み出しますが、トリウムはプルトニウムを生み出さないのです。また、ウランと異なり、トリウムはそれ自身では核分裂性の同位体を持ちません。当時としては、新たなエネルギー源を生み出すウランのほうを選ぶというのは、自然な選択だったのかもしれません。そうするうちに、ウラン型の原子炉がコスト競争力をつけていき、トリウムを使った原子炉はマイナーの道を辿ることになったのです。
2402：とはずがたり：2014/07/07(月) 19:44:45: 　プルトニウムは行き先がない。トリウムも同様で、レアアースを採掘する際に放射性のゴミとして生まれる。世界中ですでに15万トンほど溜まっている。今後も毎年1万トン以上、好むと好まざるとにかかわらず発生する。昨年の補正予算1000億円の計上直後、住友商事が米モリコープと、双日が豪州ライナスと提携したが、ともにトリウム含有率の大きなレアアース鉱山だ。むろん副産物トリウムの行き先は決まっていない。ライナスはレアアースの精錬工場をマレーシアに建設しようとしているが、マレーシアでは大規模な反対運動が起こっている。トリウムをプルトニウムとともに燃やす道を与えれば、地上のレアアース採掘時の環境汚染対策を合理的に施すことができるようになる。

　プルトニウムは、ウランとともに高速増殖炉で燃やす以外にも軽水炉で燃やすプルサーマルがあり、さらにトリウムとともに軽水炉で燃やすこともできる。今、世界で注目をされているのはトリウムとともに“溶融塩炉”で燃やす方法だ。

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トリウムとウランの廃棄物の違い
出所：筆者提供

　その理由は、同じ原子力であっても、発生する放射性廃棄物の低減や経済性の向上が期待できるためだ。高速増殖炉では、高速中性子を用いるため、超ウラン元素の生成量は多くないが、プルサーマルでは超ウラン元素の生成量が多い。高速増殖炉の実用化までのつなぎとしてプルサーマルを用いるよりも、燃料調達や運用が確立しているのだから、軽水炉はウラン燃料に特化すればよい。

　ウランの需給は、福島原発事故が起こってもなお、逼迫している。天然ウランに含まれるウラン235が、唯一の天然の火種だからだ。トリウムの利用は─今後もウラン軽水炉を使うのであれば─、ウランの安定確保にも貢献する。さらに溶融塩炉であれば、安全性を飛躍的に向上できる。

>溶融塩炉は高温で運転され、溶融塩による腐食もある。あまり知られていないが、耐食材料は70年代に開発されている。ただ、数十年のブランクを踏まえれば、実験炉の運転も含めて実用化には10年程度は見ておくべきだろう。また、トリウムを利用すれば高エネルギーの（b）ガンマ線が発生する。その遮蔽も含めて検証が必要だ。

>トリウム溶融塩炉も適切に理解して取り組まなければ失敗する。人口増加や温暖化対策に資する規模で導入するのであれば、着火材のプルトニウムを供給するためのウラン軽水炉も必要となる。

トリウム溶融塩炉
安全、安価で小型
軽水炉と太陽光の弱点補うトリウム原子炉（2）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1509
2011年09月27日（Tue）　亀井敬史（立命館大学衣笠総合研究機構・研究員）

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出所：筆者作成

　溶融塩炉は、高温で溶かした塩にトリウムやプルトニウムを混ぜた液体燃料を用いる。溶融塩炉の安全性が高いのには、いくつかの理由がある。たとえば圧力容器が必要ない。（a）軽水炉が沸点100度の水の熱効率を高めるために160気圧（加圧水型）もの圧力をかけているのに比べて、溶融塩炉ではわずか5気圧に過ぎない。それでも、熱効率は44％に及ぶ。装置の圧力が低いことは、製造面でも、運用面でも安全性の向上に貢献する。燃料棒を使わない─実はこれが、需要の変化に応じて出力を変化させる負荷追従運転を可能にする。軽水炉でも出力を変化させることはできるが、熱疲労で被覆管が破損する恐れがある。そのため、日本では一定出力で運転している。損傷する被覆管がない溶融塩炉ならではの特徴だ。被覆管がなければ、水素発生の原因となるジルコニウムもない。燃料棒を使わないため、その製造も毎年の交換も不要である。燃料にまつわるコストは大幅に削減される。燃料交換に伴う廃棄物の量も減少する。
2403：とはずがたり：2014/07/07(月) 19:45:02: 　ちなみにトリウム溶融塩炉で外部電源が喪失した場合にどうなるか。炉心の真下には、高温で溶けるフリーズバルブが設けられている。ポンプが停止して冷却機能が失われた場合、炉心は高温になるが、同時にフリーズバルブが自動的に開く。液体の燃料は、重力で自動的に下部の排出タンクに落ちる。ここには減速材の黒鉛がないので、核分裂も止まる。崩壊熱は、周辺の空気循環によって除去される。

　これらの点は、原子炉の小型化を図る上で重要である。小型にしても経済性を高くできるためだ。このことは、同じ小規模分散型であるが、しかし出力が不安定な再生可能エネルギーの“補助”としてきわめて大きな可能性を有している。再生可能エネルギー中心のエネルギー供給ビジョンを描く際には、需給ギャップは必ず時間変動値として生じるが、負荷追従できる溶融塩炉であれば、これを補うことができる。それが必要な国は、広い世界において、高度に産業が発展し、1億人以上の人口を抱え、世界随一の地震国である日本を除いてほかにはない。

　トリウム溶融塩炉は、第4世代原子炉の一つに加えられているが、ゼロからのスタートではない。すでに1960年代に米国で実験炉が成功している。ただ、その後は本格的な実験炉が造られることはなかった。今は違う。これらの要因のすべてが転換した。軽水炉導入から50年以上を経て次世代炉を目指す時代に入り、冷戦はすでに終結し、なによりもプルトニウムは困るほど余っている。

　国を挙げて推進を決めた中国を筆頭に、米国やカナダでの民間企業による開発、欧州ユーラトムによる研究などさまざまな取り組みが進められている。基盤技術が確立しているゆえだ。溶融塩炉は高温で運転され、溶融塩による腐食もある。あまり知られていないが、耐食材料は70年代に開発されている。ただ、数十年のブランクを踏まえれば、実験炉の運転も含めて実用化には10年程度は見ておくべきだろう。また、トリウムを利用すれば高エネルギーの（b）ガンマ線が発生する。その遮蔽も含めて検証が必要だ。

※a【軽水炉】
軽水炉とは原子炉のタイプの一つで、世界で最も主流なものです。軽水、つまりは普通の水を中性子のスピードを遅くするための減速材と、熱を冷やすための冷却材として使用しています。軽水炉には、２種類のタイプがあります。沸騰水型（ＢＷＲ）という原子炉内の水を沸騰させて蒸気でタービンを動かすものと、加圧水型（ＰＷＲ）という、原子炉内で暖めた高温高圧水を配管に通して、蒸気発生器に送り、このなかにある水を蒸発させてタービンに送るというものです。

※b【ガンマ線】
放射線の一種のことです。プルトニウムやウランは、アルファ線、ベータ線を出します。アルファ線は紙で、ベータ線はアルミなど薄い金属で止めることができます。一方で、トリウムの娘核種が出すガンマ線は、鉛や厚い鉄板が必要となります。溶融塩炉や、軽水炉でトリウムを使用する際には、このガンマ線を止めるための遮蔽が必要になります。

溶融塩炉の実用化までには、軽水炉にトリウムを導入することもありうる。そのような動きは国内外にある。筆者らの取り組みは、（c）可搬型超小型トリウム溶融塩炉の実用化に焦点を絞っている。概念設計はすんでおり、基本設計に1年、メーカーと共同で進める詳細設計に1年、製造・運転・解析にそれぞれ1年ずつを見込んでいる。この5年間でプロトタイプが完成できる。これに並行して溶融塩による配管の腐食試験や高温・高放射線環境下での計測機器の開発を実施しつつある。単に1000キロワットのプロトタイプを一基造るだけであれば10億円もあれば足りる。これに5年間の運転・試験費用を加味しても、50億円もあれば十分だ。チューンアップするのであれば、さらに5年をかけて取り組めばよい。

トリウム＋レアアース＝電気自動車の“材料と燃料”

　ほとんど意識されることはないが、太陽光パネルにも風力発電にも（d）レアアースが使われる。電気自動車はいうまでもない。再生可能エネルギーが拡大すればするほど、副産物のトリウムは発生する。日本で導入すれば導入するほど、世界のどこかでトリウムを発生させる。責任感のある人や国は、このトリウムを放置せずに、活用することで環境汚染を回避しようとしている。中東ではどうか。マスダール計画はよく知られている。中心となるのは再生可能エネルギーだ。そこでも“併せて”検討されているのが原子力である。湾岸協力機構の原子力コンサルタントを務めるのは、トリウム軽水炉を開発する米ライトブリッジ社だ。フクシマ後の6月、カナダで2030年のエネルギービジョンを議論するグローバル・サイエンス・イニシアティブなる国際会議がひらかれた。その柱は再生可能エネルギーだが、そこにもトリウムが登場している。
2404：とはずがたり：2014/07/07(月) 19:45:45: 　トリウム溶融塩炉は、それ単体で世界の環境・エネルギー問題を解決するものではない。しかし、既存のウラン軽水炉の円滑な運用の支援にも、核なき世界の実現にも、レアアースの健全な確保にも、途上国の支援にも欠かすことはできない。中国は今年1月にその開発を表明した。米エネルギー省はバックアップを約束している。インドは50年前からトリウム原子力を開発しているが、溶融塩炉も選択肢から排除していない。昨年の9月、筆者はトリウムが豊富なケララ州トリバンドラムで開催された持続可能な社会構築に関するシンポジウムに招かれた。IPCCのパチャウリ議長の主催だ。インドは、再生可能エネルギーとトリウム原子力を両輪で導入している。筆者は、トリウム原子力に関する講演を依頼された。再生可能エネルギーの議論の場でトリウムが出てこないのは、筆者の知る限り、日本だけだ。

　原子力をどうするかについて、現政権は場当たり的な対応に終始している。太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーについても、場当たり的な対応にしかなっていない。場当たり的な対応となる理由は、ひとえに今まで何も考えていなかったからだ。本来であれば、原子力をどうするかも、再生可能エネルギーをどうするかも、福島原発事故とは無関係に、腰をすえて長期的な視野で捉えて取り組んでいてしかるべきものだった。

　現政権は、福島原発事故の直前までは、世界中に原子力発電所を輸出し、これを成長戦略の柱にしようとしていた。足元の現実を見れば、その実現には多くの課題があることに気がついたであろうが、そのような気配はまったく見られない。

※c【可搬型超小型トリウム溶融塩炉】
こちらも、読んで字のごとくですが、移動式の溶融塩炉をイメージしていただければ分かりやすいかと思います。そんなことできるの？　と思われるかもしれませんが、これに強い興味を持っているのは、なんと米国陸軍です。亀井氏が５月に参加したワシントンで行われたトリウムに関する会議でも情報収集に努めていたそうです。
例えば、アフガニスタンなどインフラの整っていない場所で作戦を行う場合、どうしても電源が必要になります。今は、自家発電などで対応していますが、燃料補給などロジスティックスがどうしてもネックになります。そこで、大型トレーラーなどに可搬型のトリウム炉を乗せておけば、電力の心配はなくなるというわけです。これも、安全性の高いトリウムだからこそできることです。
また、可搬で小型ということで、電力の地産地消も可能になります。いまの日本のように大規模に発電して遠くに送電すれば、送電ロスも起こりますが、使う所で必要なだけの電力を発電すれば、そうしたロスも少なくて済みます。(→原潜のトリウム版・携帯版ってとこか。)

※d【レアアース】
いま、最もクリティカルな資源といってよいでしょう。特に昨今、騒ぎになっているのが、電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車のモーターの磁石に使われるジスプロシウムや、ネオジムです。このジスプロシウムなどの含有量が多いレアアースの鉱山を持っているのが中国なのです。このため、いま日本の磁石メーカーなどでは現地生産を検討しているという報道もあります。
ただ、このレアアースは中国以外でも産出されます。ところが、中国のレアアース鉱山の競争力が高いため、10年以上前から閉山を余儀なくされています。実は中国のレアアースの競争力が高いのは、ジスプロシウムなどの含有量が多いレアアース鉱山を持っているのと同時に、トリウムの含有量が少ないからなのです。レアアース鉱石にはたいていトリウムも含まれているのです。
残念なことに、今のところトリウムは使い道がないばかりか、放射性物質であるため邪魔者扱いをされています。中国以外のレアアース鉱山でも、このトリウムをどう処理するのかが課題になっています。だからこそ、日本がトリウム溶融塩炉などの技術開発を進めれば、トリウムに価値が生まれるため、レアアース鉱山の開発が進み、ＥＶ生産への心配もなくなるため、一石二鳥ということになります。
2405：とはずがたり：2014/07/07(月) 19:46:04: 　素直に言えば、今後も引き続き日本が世界の軽水炉ビジネスに参入できるかは分からない。軽水炉の圧力容器は、世界シェアの8割を日本製鋼所が握っている。10年3月、日本製鋼所は800億円を投資して12年までに製造キャパシティを3倍に拡充すると発表した。この決断が日本製鋼所自身によるものかは分からない。軽水炉の受注が止まれば、投資の回収はおぼつかないからだ。3月11日まで同社の株価は900円近くで推移していたが、原発事故直後に500円近くに下落、その後やや持ち直したが6月には再び500円近くに至った。そして、7月4日には米ファンド会社が筆頭株主になった。ちなみに09年にロシアのアルミ王デリパスカ氏が同社の買収を試みた時は産官総出で阻止したが、今、そのような動きは微塵も見られない。何が日本の強みであるかを認識し、これを守らなければ単なる幻想に終わる。

　もちろん、軽水炉は、製造技術、運用プロセス─事故対応は不明だが─が確立した発電手法だ。今回、福島では大きな事故となったが、これは軽水炉であればすべて一律に同じ結果をたどることを意味しない。女川原子力発電所に見るように、津波の到来を想定して高台に建設すれば、「止める、冷やす、閉じ込める」は達成できる。むろん、だからといって軽水炉は安全だと安易にいうべきではないが、ただ、少なくとも現場の一人ひとりは決して安易には考えていない。

　日本のエネルギー政策にとって今、もっとも避けなければならないことは“場当たり的に”トリウム溶融塩炉に取り組むことだ。再生可能エネルギーを過信して、良い面をつぶしてしまいかねないのと同様に、トリウム溶融塩炉も適切に理解して取り組まなければ失敗する。人口増加や温暖化対策に資する規模で導入するのであれば、着火材のプルトニウムを供給するためのウラン軽水炉も必要となる。今は落ち着いて未来のビジョンを描く余力は乏しいかもしれない。しかし、時間も世界も、それを待ってくれるわけではない。現状を認識し、世界の動向を注視し、自らの進むべき道を冷静に検討すべきだ。

町長選の争点になった
超小型トリウム溶融塩炉
軽水炉と太陽光の弱点補うトリウム原子炉（3）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1511
2011年09月28日（Wed）
亀井敬史（立命館大学衣笠総合研究機構・研究員）

8月最後の週末、北海道の中川町に行ってきた。中川町は北海道第二の都市・旭川から車で3時間、もっとも近い空港のある稚内からでも車で1時間半かかる。人口約1800人の小さな町だ。なぜ、ここを訪ねたのかといえば、他でもなく「トリウム溶融塩炉について講演して下さい」との依頼があったからだ。

　私を呼んでくれた高見善雄氏（64歳）は、中川町出身の元航空自衛官だ。この3月の町長選で「タブーのない地域振興」を訴え、その柱として「トリウム溶融塩炉の誘致」を掲げて立候補した。結果は落選だが、3月29日の北海道新聞旭川・道北版の小さな記事は、異例の激戦と伝えている。

　はた目には、物珍しい「トリウム溶融塩炉」をキーワードに泡沫候補として出馬し、あわよくば当選もありうるかも知れないとほのかに期待をした無責任な候補者と、映るかもしれない。しかし、実情は違う。

　福島原発事故を経た今でこそ、さまざまなメディアを通してトリウム溶融塩炉が何であるかが語られ、知られている。だが、この統一地方選挙の時点では、トリウム溶融塩炉は必ずしも広く、また適切に知られていたわけではない。新しく、かつ現状と異なる技術であるがゆえに、既存の原子力を推進する立場からは受け入れられてもいなかった。核分裂エネルギーを用いる以上、原子力に反対する立場からも否定的に見られていた。それにもかかわらず“地域”の視点からトリウム溶融塩炉に深い関心を抱いていたことは、注目に値する。

畑作の北限を克服するためにトリウム原子力の熱を利用する

　原子炉は、膨大な熱を生み出している。この熱エネルギーをタービンで電気エネルギーに変換するのだが、その際、7割近くのエネルギーロスが発生し、膨大な温排水の形で熱を海に捨ててしまっている。そんなロスを出してまで電気に変えるのは、遠い需要地までエネルギーを運びやすいからだ。電気なら、東京―福島間に相当する約200キロを5％程度の損失で送ることができるが、熱をたとえば温水の形で送ると、運んでいる途中で水になってしまう。
2406：とはずがたり：2014/07/07(月) 19:46:22: 　もし原子炉が安全で経済的で、その地域が必要とする規模の出力で、その廃棄物も地元で処分しうるものであれば、その原子炉を需要地に設置することが可能となる。完全な「地産地消」である。中川町は東西10キロ、南北60キロ。熱利用が現実的になる距離感だ。

　中川町は真冬には氷点下20度を下回ることは日常茶飯事だ。暖房の確保は死活問題だ。それは日常生活の側面からだけではない。生活の基盤となる産業―主として農業―にとって、より重要である。中川町に車で入ると町の中ほどで植生が変わることに気がつく。町のほぼ中央付近から北に向かうと牧草のみが植えられている。というよりも、これ以外は育たない。中川町は畑作の北限地なのだ。

　このような地で農業を営もうとするときに取り得る方法はハウス栽培だ。ビニールハウスを建て、これに重油を用いて加熱し、作物を栽培する。しかし冬季にはその大量の雪のため、朝にはハウスが押しつぶされていることもしばしばある。いうまでもないがこの重油の調達にかかる年間費用は膨大なものだ。作物にもよるが年間１000万円を下らない。これで育てた作物が同等以上の価値を生み出すわけではない。完全に赤字経営となる。これに補助金が出ることで農業経営が見かけ上、成立しているのが現状だ。このようなやり方が未来永劫続けられるものでないことは、近隣の自治体の例を見るまでもなく、中川町自身が自覚している。

　「自然のままでは畑作北限地であり、現実的にはきわめて困難な状況におかれている中で、しかしこの地を自らの故郷として愛着と誇りを持ち、この地がこれからも―派手さはなくとも―生き続けられていけるようにするにはどうすればよいのだろうか、それは、安価で、安全な“熱源”を得ることだ、その方法として着目したのが上記の小型トリウム溶融塩炉であった」と高見氏は語る。

　近年、農林水産省や経済産業省で「植物工場」による農作物の生産の取り組みが進められつつある。本来的な意味は、コントロールされた環境下で品質の安定した生産物を、季節要因に左右されることなく安定的に供給しうる生産体制の構築が目的である。そのため、台風や豪雪に耐える構造物を備え、その内部に空調設備を整えた形で生産の場が用意される。このような強固な「構造物」が、中川町のような寒冷かつ豪雪を伴う畑作北限地での農業生産の近代化に求められている。

　そして、その内部に何よりも必要となるのは熱源である。これに電力供給がむしろ付随する。そのようなエネルギー源は、重油など化石燃料の導入はコスト的に不可能で、太陽光や風力等の再生可能エネルギーでは事実上、熱源となりえない。電気を起こすことしかできないためだ。

　電熱併給が可能な小型トリウム溶融塩炉への期待は、他の地域とは全く異なる視点から生まれたものである。

原子力のリスクも自ら引き受ける

　ともすれば、「トリウム溶融塩炉とはいえ、原子力である以上、安全であるはずがない。ましてや少量とはいえ、放射性廃棄物が発生する。それを誘致しようなど、また、補助金に目をくらまされているだけではないのか」との声が聞こえてくるだろう。

　いうまでもないが、トリウム溶融塩炉は日本のエネルギー政策として認められてはいない。公的資金からの補助金があろうはずもない。そのような状況下にあってなお、トリウム溶融塩炉に活路を見出そうとするのは、この高見氏が進めた深い考察に基づいた結論ゆえだ。

　装置の開発と、その応用は別物だ。開発者が想像もしないビジョンが生み出されることもある。高見氏は「タブーのない地域振興」というビジョンを掲げている。第一のタブーへの挑戦は放射性廃棄物だ。トリウムを燃料とする場合、ウランを燃料とする場合に比べれば、半減期の長い超ウラン元素の生成量が少ないため、比較的短期間で放射能は減衰する。ただそれでも自然界の放射能レベルにいたるまでには300年かかる。

　高見氏は、これを他の自治体に押し付けるのではなく、利益享受者である自らの土地に処分することも含めて検討している。北海道も日本列島にある以上、地震・活断層から逃れることはできない。03年9月の十勝沖地震や93年7月の北海道南西沖地震は記憶に新しい。しかし中川町には、北端のごく一部を除いて活断層はない。域内に活断層がほとんどないことを、自ら調査を済ませているのも、その証だ。なお中川町の前町長の亀井義昭氏は地質学の専門家だ。他人に言われたことを鵜呑みにしているわけではない。
2407：とはずがたり：2014/07/07(月) 19:46:47: >>2400-2407
　そして、「自ら立つ」地域振興の枠組みを構築しようと試みている点もタブーへの挑戦と言える。例えば、原発建設を国策で進める場合、「製造はＡ重工がＢ市で行い、立地はＣ町にする。電力は主としてＤ県に送られ、その後、放射性廃棄物はＥ村に埋設するか」となりがちだ。現状、日本国内でＥ村に相当するところはない。そうすると補助金と抱き合わせで、財政に苦しむ地方自治体に無言の誘惑―圧力―が加わることも想像に難くない。

　このＣ町や、国内で将来現れるかも知れないＥ村が感じるのは、自尊心の陵辱だ。自ら判断し、自ら決断できるかが、自尊心の有無を決める。高見氏は、自ら決断をした。この行為こそが自尊心というものを表している。

世界でも取り組みが進む小型のトリウム溶融塩炉

　そのトリウム溶融塩炉は現時点では世界のどこにも現物はない。最も新しく溶融塩炉の実物が作られたのは、40年以上も前の1960年代後半に米国オークリッジ国立研究所で、だ。

　ただ、小型原子炉は、福島原発事故後に大きく取り上げられることが増えている。例えば、9月7日のＮＨＫ「Bizスポ」でも米国の動向が紹介されている。小型の原子炉を作ることは決して困難ではない。重要なことは、これを経済的に製造・運用できるかどうかである。軽水炉が大型化したひとつの背景には、多数の燃料棒の製造と交換にかかるコストは、小型で多数の軽水炉を用いる場合には現実的な数値にならないほど大きくなったことがある。液体燃料のトリウム溶融塩炉ではこの問題が克服されうる。

　今年（2011年）の9月下旬に米国ワシントンで小型モジュール原子炉に関する国際会議「ＳＭＲ2011」が開かれる。ここでもトリウム溶融塩炉のセッションが設けられている。会議全体では70件程度の研究発表があるが、トリウム溶融塩炉については3件である。そのうちの一件は筆者によるもので、福島原発事故後の日本のエネルギー・原子力・環境・産業政策における小型トリウム溶融塩炉の位置づけについて述べる。

　もう一件はインドネシアからのもので、筆者の知る限り、同国がトリウム溶融塩炉について研究発表をするのは初めてのことだ。いうまでもないが、同国も地震国で、かつ世界最多の島嶼国だ。また2億3000万の人口は世界第4位である。この国が、安全性が高く小型化が経済的に実現できるトリウム溶融塩炉に着目することはきわめて合理的である。

　最後の一件は米国アイダホ国立研究所からだ。同研究所はアイダホ州の小都市アイダホフォールズからバスで約1時間の所に位置する。ジャガイモで有名な州だが、ここでも冬場はマイナス20度をゆうに下回る。この研究所でこれまでも―むろん今も―さまざまな実験用原子炉が作られ、運用されてきた。中川町と地理的な特性も近い。

　世界でトリウム溶融塩炉の開発のもっとも先端を行くのは、あまり知られていないが東欧のチェコ共和国だ。同国の原子力研究所（ＮＲＩ）が建つのはヴルタヴァ（モルダウ）川の河畔だ。高見氏は、上述の中川町モデルを構築するために、まず中川町でトリウム溶融塩炉の研究開発拠点を誘致したいと考えている。この(天塩川の河畔の)中川町にトリウム溶融塩炉の研究拠点が形成されるのであれば、不思議な巡り合わせかも知れない。

　このように、今ではよく知られてきたトリウム溶融塩炉であるが、高見氏らの取り組みが急進的な活動なのかというとそうではない。すでに5年以上前からトリウム溶融塩炉についての勉強会を36回以上重ね、原子炉としての仕組み・安全性について資料を収集してきた。トリウムといえども放射性廃棄物が生まれることもよく理解している。その上で、自ら生み出した廃棄物は自ら引き受けようとしている。トリウム溶融塩炉の利用で便益が生じるのであるから、応分の負担も覚悟している。

　なお、現時点ではこのような構想が中川町の公式な見解となっているわけではない。新しいことを行おうとするときには、往々にして意見の対立が生じることが多い。トリウム溶融塩炉に取り組むのであっても、決して地域に対立を持ち込むべきではない。丁寧に説明し、納得を得て進めてゆく。もし意見の対立が決定的になるのであれば、「トリウム溶融塩炉は進めません」と高見氏は言う。このような姿勢も、また大切なことではないだろうか。

亀井敬史（かめい・たかし）
立命館大学衣笠総合研究機構・研究員。1970年大阪生まれ。94年京都大学工学部原子核工学科卒業後、99年同大学院工学研究科博士課程認定退学、工学博士。99年天理大学非常勤講師、02年ロームなどを経て11年より現職。著書に『核なき世界を生きる～トリウム原子力と国際社会～』（高等研選書）、『平和のエネルギー　トリウム原子力ガンダムは“トリウム”の夢を見るか？』（雅粒社）ほか
2408：とはずがたり：2014/07/08(火) 10:28:55: 東電、火力分野の統合打診　包括提携、年度内に共同事業会社
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20140629002.html
フジサンケイビジネスアイ2014年6月30日（月）08:21

　東京電力が経営再建の柱と位置づける火力発電分野の「包括提携」をめぐり、提携交渉先に事業統合を打診していることが２９日、分かった。東電と提携先企業は、液化天然ガス（ＬＮＧ）基地など火力発電に必要な資産を今年度中に設立する共同事業会社（統合会社）に移す。統合会社は東電の経営から分離する考え。実現すれば火力専業の巨大企業が誕生し、エネルギー産業の再編につながる可能性もある。東電は今夏中にも優先交渉先を１社に絞る考えだ。

　東電は、東京湾岸に２カ所あるＬＮＧ基地やガス導管などの資産も共同事業会社に移管する。提携に名乗りを上げた中部電力など５社にも火力発電設備などを移すよう求めている。

　また、東電は５社との交渉で東京湾岸にある千葉県の五井と姉崎（ともに市原市）、袖ケ浦（袖ケ浦市）の老朽火力発電所を優先的に最新鋭のＬＮＧ火力発電所に建て替えることを提案した。３カ所の発電設備容量の合計は約９００万キロワットで東電全体の火力発電容量の約２割を占めるが、運転開始から３５～５０年たち発電効率が悪化している。

　ＬＮＧ火力発電所の建設費は１００万キロワット当たり１０００億円を超えるとみられる。経営再建中で自前の資金に乏しい東電は、敷地を提供する代わりに提携先に建設費の負担を求める。

　最終的に東電は本体から段階的に火力発電分野を切り離し、提携先と事業統合する考え。海外でのＬＮＧ権益取得や共同調達も含め、燃料調達から発電までを一体的に統合会社で行う。将来的には、電力各社が実施する火力発電所建設・運営の入札に統合会社が参画を目指す。

　ただ、東電の提携交渉先の５社のうち、中部電力と関西電力は「（東電との）事業統合は電力解体につながりかねない」と反発。東京ガスと大阪ガス、ＪＸ日鉱日石エネルギーも「発電設備を共同事業会社に移した場合、最終的に東電に吸収されかねない」との懸念を隠さない。

　政府は競争を活発化し、電気料金の値下げを促すため、２０１６年にも家庭向けを含む電力小売市場を全面自由化することを決めた。実質国有化されている東電は１６年に発電、送配電、小売りの事業会社を束ねる持ち株会社に移行する。電力システム改革の総仕上げとなる「発送電分離」を先取りする形だ。

　さらに政府は、東電の火力発電部門を他社と事業統合させることで電力やガス、石油元売りなど“業界の壁”を超えたエネルギー再編を促す考えだ。

　東電は持ち株会社への移行後、原子力発電を本体で、水力発電を送配電会社で手がける。その上で発電会社の中核をなす火力部門を外部に切り出せば、１０電力が地域別に発電から送配電、小売りまでを担う「発送電一貫」による地域独占の仕組みが事実上崩れることになる。（藤原章裕）
2409：とはずがたり：2014/07/08(火) 12:34:44: ＜九州電力＞相浦石油火力発電所２号機が７月中旬に復旧へ
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20140708k0000m020105000c.html
毎日新聞2014年7月7日（月）22:51

　◇苓北石炭火力１号機は６日に運転開始

　九州電力は７日、設備の不具合で運転停止中の相浦（あいのうら）石油火力発電所２号機（長崎県佐世保市、出力５０万キロワット）が、今月中旬に復旧する見通しになったと発表した。

　先月３０日に起動する際、ポンプに振動や油圧低下の不具合が出たため、運転を停止。分解点検の結果、起動用ポンプの特殊合金製の軸（長さ２．３メートル、太さ１０センチ）が折れていることが分かった。原因は調査中だが、予備部品に交換して復旧させる。

　一方、定期点検中にボイラー管からの蒸気漏れが見つかった苓北（れいほく）石炭火力発電所１号機（熊本県苓北町、出力７０万キロワット）は６日、定期点検を終え運転を開始した。【寺田剛】
2410：とはずがたり：2014/07/08(火) 13:02:49: 敷地内に実験施設の予定地や準備工事やしておけば大丈夫だよね？？

＜石原環境相＞東海村の石炭火発、ＣＯ２回収求める…アセス
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20140702k0000m040077000c.html
毎日新聞2014年7月1日（火）20:12

　常陸那珂ジェネレーション（本社・東京）が計画している石炭火力発電所（茨城県東海村、出力６５万キロワット）について、石原伸晃環境相が、排出された二酸化炭素（ＣＯ２）を分離・回収する設備導入の検討を求める意見書を提出したことが１日分かった。環境影響評価（アセス）法に基づく対応で、６月３０日付で茂木敏充経済産業相に提出された。

　ＣＯ２を地中に埋める技術は実験段階にある。意見書は「将来の技術開発の状況を踏まえる」としながらも、「２０５０年までに温室効果ガス排出量の８０％削減を目指す」とする国の長期目標に言及。初めて敷地内に分離・回収設備の設置の検討を求めた。

　また、石炭火力は同規模の天然ガス火力に比べＣＯ２排出量が多い。意見書は、天然ガス火力を建設した場合より増える分を、国内外の排出削減事業で相殺することも求めた。

　同社は、中部電力と東京電力の共同出資会社。出力の約６割の３８万キロワットを東電に、残りの大半を中部電に供給する。１６年度から着工し、２０年度の運転開始を予定している。【阿部周一】
2411：とはずがたり：2014/07/08(火) 13:05:03: 神戸製鋼、電力事業本部の人員倍増へ　「第３の柱」強化
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20140702012.html
フジサンケイビジネスアイ2014年7月3日（木）08:21

　神戸製鋼所の川崎博也社長は２日、発電など電力事業の専門組織として、６月１日付で立ち上げた「電力事業企画推進本部」の人員を２～３年内に現状の計６０人から２倍程度に増員する方針を明らかにした。同社は電力事業部門を、鉄鋼部門、機械部門に次ぐ「第３の柱」と位置づけており、人員の配置も厚めにして注力する。

　同社は２０１５年度まで３カ年の中期経営計画の中で、電力供給事業の拡大を掲げており、栃木県真岡市でのガス火力発電と、１７年１１月に休止予定の神戸製鉄所第３高炉の跡地を利用した石炭火力発電所事業を進めている。同本部の東日本電力プロジェクト部が真岡を、西日本電力プロジェクト部が神戸の発電事業を管轄する。

　川崎社長は１６～１７年に建設が開始されれば、「必然的に人員はさらに６０～７０人必要になる」として、同本部の人員を順次増強していく方針を示した。

　真岡と神戸を合わせた発電規模が、「原発１基分ぐらいになる」ことから「それだけの供給責任を負うことになる。マンパワーをそれ以外に向かわせるほど余裕のある規模ではない」と指摘し、まずは両発電所の着実な立ち上げに注力する方針だ。

　真岡は１９年後半からの供給開始を予定し、東京ガスへ全量を販売する。一方の神戸は２１～２２年度をめどに、関西電力が実施予定の火力電源入札募集に応札する予定だ。

　川崎社長は「今のエネルギー不足解決には１００万キロワット級の発電所が必要。自然エネルギーは規模が小さいので（主力の供給源とは）考えていない」と話した。

　また、電力小売りへの参入については「それなりのノウハウや実績が必要」と現時点では否定的な考えを示した。
2412：とはずがたり：2014/07/08(火) 15:27:09: 供給余力積み増し、予備率４．４％に向上　四国電
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/region/snk20140705055.html
産経新聞2014年7月5日（土）08:06

　四国電力は、電力需要ピークの８月に猛暑（気温３５度）となった場合でも対応できるよう電力の供給余力を積み増し、５千キロワットを新たに確保したと発表した。余力を示す予備率の見通しは、従来の４・３％から４・４％に向上する。

　四電に電力を供給している電源開発（Ｊパワー）が火力発電所の出力を引き上げることで５千キロワットの供給増が見込まれるようになった。

　需要面でも、需給が逼迫（ひっぱく）した場合に使用を抑制してもらうかわりに電気料金を割り引く「需給調整契約」（２千キロワット以上の契約者が対象）により８千キロワット減らせる見通しがついた。８月中旬には、現在停止中の電源開発の松浦発電所（火力、長崎県松浦市）から７万キロワットを調達できる可能性もあり、予備率はさらに高まる見通し。

　供給余力の積み増しは、５月に開催された経済産業省の「電力需給に関する検討会合」からの要請。
2413：とはずがたり：2014/07/08(火) 17:08:00: 北電は原発停まっても余裕がある上に富山県を中心に積極的に水力発電が進んでいて頼もしいですねぇ～♪

＜関西電力＞夏の電力供給カバー　美浜・嶺南変電所、公開　北陸電、融通拠点に　／福井
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi_region/region/mainichi_region-20140701ddlk18020595000c.html
毎日新聞2014年7月3日（木）14:39

　関西電力は３０日、夏場に電力需要が増大して供給量に迫った場合に、北陸電力などから電力の融通を受ける拠点となる嶺南変電所（美浜町）を報道陣に公開した。稼働原発ゼロの夏を迎える中、７月には北陸電力から２０１１年の東日本大震災以降で最大となる２０万キロワットの融通を計画するなど、電力の安定供給に対する同変電所の役割が高まっている。【近藤諭】

　嶺南の他に大阪・京都府、兵庫県など近畿を中心とする関電管内では、猛暑が続いた場合の今夏の電力需要を最大２８７３万キロワットと想定。しかし、昨年９月の大飯原発３、４号機（計２３６万キロワット）の停止で供給力が低下しており、関電単体で供給するのは難しい。

　このため今夏は、北陸電力や東京電力などから７月に１７２万キロワット、８月には１４９万キロワットの応援融通を計画。供給力は２９６０万キロワットに増加し、安定供給に必要な「供給予備率」の３％をぎりぎりで確保できる見通しという。

　嶺南変電所は変圧器の容量が４４０万キロボルトアンペアで、関電では５番目の規模。周辺の原発で発電した高電圧の電気を低い電圧に変換して滋賀県北部や若狭湾沿岸地域などに供給するほか、他の電力会社からの融通電力を受ける拠点にもなっている。

　この日は主に北陸電力から電力融通を受ける受電設備や、東日本大震災後に回数を増やした設備点検の様子などが公開された。同変電所の大久保直人所長は「設備をしっかりと維持し、今夏の電力供給を担っていきたい」と話している。
2414：とはずがたり：2014/07/08(火) 19:31:19: >>2330
>「気温40度の猛暑に『凍土壁』は無意味」元米原子力委員長

>>1784-1786(翻訳文特有の読みにくさがあるけど)
>政府と原子力規制当局は福島第1原発の汚染水問題を解決するため、3つの委員会を立ち上げた。提案の中には、原発の周囲の地下に氷の壁を作り、水が入らないようにする案も上がっている
>5月末までに、同委員会は原子炉建屋の周りの土を凍らせ、施設を囲むように全長1.4キロメートルの壁で地下水の流入を防ぐ「凍土遮水壁」を作る提言をまとめた。この提言は2番目の専門家のグループに諮られた。
>ただ、これらの専門家グループは、現場の状況が再び悪化していたことを認識していなかった。

福島第１「凍らない」氷の壁　規制委が抜本対策指示「冷却能力３倍に」
産経新聞2014年7月8日（火）08:03
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20140708125.html

　東京電力福島第１原発の２号機タービン建屋とトレンチ（地下道）間にある汚染水を遮断する「氷の壁」が凍らない問題で、原子力規制委員会は７日、検討会を開き、「このままでは凍らない」と指摘、冷却能力を３倍に上げるなど早急に抜本対策を講じるよう東電に指示した。３号機でも氷の壁の造成工事が進められているが、２号機での凍結が成功するまで工事中止を要請した。

　「氷の壁」は、建屋とトレンチの接合部にセメント袋を並べ、そこに凍結管を通し周囲の水を凍らせる工法。トレンチには高濃度の汚染水が約１万トンたまっており、汚染水の海洋流出を防ぐために用いられる。

　この日の検討会では、東電が温度変化を測定したデータを用い、「トレンチから温かい水流がゆっくりと建屋へ流れている」と凍らない原因を説明。零下約３０度までいったんは冷えたが、１カ月後には約１０度まで温度上昇していたことも明らかにした。

　規制委の更田（ふけた）豊志委員は「このまま続けていても、（氷の壁が）凍るとは考えにくい」と指摘。東電が示したトレンチ内にセメントを少しずつ流し込んで壁を造る代替案ではなく、「少しくらいの水の流れがあっても、ガチンガチンに凍るように冷却能力を上げるべきだ。トレンチにある汚染水は今そこにある最大のリスクだ」と強調した。

　だが、東電によると、冷却能力を上げるため地中に凍結管を増やす穴を掘削しすぎると地盤を支えきれなくなる恐れがあるという。

　氷の壁は４月末に凍結を開始したが、２カ月以上たっても十分に凍っていない。１～４号機の周囲約１・５キロの土壌を凍らせる「凍土遮水壁」も同じ凍結技術を使っており、有識者からは「氷の壁が凍らないと、もっと大きな凍土壁にも影響する」との指摘も出た。
2415：とはずがたり：2014/07/08(火) 20:18:12: アメリカの三哩島(1979)，ソ連のチェルノブイリ(1986)，日本の福島(2011)と続いて次は確率的に中国だろうから心配である。。
下の記事だと技術者の鼻息荒い様だから余計に心配だ。。

原発建設計画270基超
日本を凌駕する中国の原子力に依存する日
中国“最新鋭原発”潜入ルポ
2014年07月07日（Mon）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3966?page=1
2416：とはずがたり：2014/07/09(水) 01:45:54: >>2400-2407
そこで亀井氏が考えるのが小型のトリウム炉のようだが，核エネルギーが分散しちゃう抵抗感がどうしてもあるなぁ。。

核だからダメってことになると>>2381と似た様な結論になっちゃうけど，>>2381みたいに良いと思ったけど調べたら原子力使うからやっぱダメみたいな莫迦みたいな論の組み立てよりはマシだとは自負。。

また地震にも火山にも問題ないウラン原発を１，２基(九電の玄海あたり)とトリウム原子炉(関電建設で若狭湾付近)でプルトニウム消費しつつサイクルってのも悪くは無い様な気もする。
2417：とはずがたり：2014/07/10(木) 10:26:28: 島根原発　停止中も核燃料税
http://www.yomiuri.co.jp/local/shimane/news/20140709-OYTNT50109.html?from=yartcl_popin
2014年07月10日
　◇知事、今年度中に改正条例案

　溝口知事は９日、中国電力島根原発（松江市鹿島町）について、運転停止中でも核燃料税を課税できるよう、今年度中に改正条例案を県議会に提出する方針を明らかにした。現行の、原子炉に新たに装填そうてんされた燃料価格に応じた「価格割」に加え、原子炉の規模を示す「熱出力」に応じて課すことができる「出力割」を導入する。

　県核燃料税条例で定められた課税期間（５年間）が来年３月末で終わり、条例を更新する必要があった。

　溝口知事はこの日の定例記者会見で、出力割を導入する理由として「原発が存在すると、稼働してもしなくても（避難計画策定などの）対応をせねばならない。一定の財源が必要で、事業者が負担すべきだ」と述べた。核燃料税は法定外普通税のため使途は自由だが、「防災対策や広報などに使いたい」と語った。

　県によると、核燃料税は１９８０年度に創設され、税率は５％だった。途中で税率を３回上げ、２０１０年度は１３％に。これまでの税収は総額約１６０億円。１０年度に約７億２０００万円を得たのが最後で、１１年度以降は、３号機の完成予定時期の延期や１、２号機の運転停止を理由に徴収していない。

　出力割は現在、北海道、青森、茨城、石川、福井、愛媛、佐賀、鹿児島の８道県で導入している。価格割との比率については、鹿児島を除く７道県が８・５％ずつと定めており、県は目安にする方針。出力割を１１年１１月に導入した福井県では、１１年度は１０億１６００万円、１２年度は６０億９５００万円の税収があった。

　中国電は「今後、県と具体的に協議し、出力割を受け入れるかどうか検討したい」としている。（大槻浩之）
2014年07月10日
2418：とはずがたり：2014/07/10(木) 14:33:38: Ｊパワーが徳島の橘湾火力１号機を停止
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140710/biz14071012390007-n1.htm
2014.7.10 12:39

　電源開発（Ｊパワー）は１０日、関西、中国、四国、九州の４電力に電力を供給する橘湾火力発電所１号機（徳島県、１０５万キロワット）を停止したと発表した。ボイラー上部で蒸気もれを確認した。復旧の見通しは立っていない。

　Ｊパワーは中国、四国、九州に電力を供給する松浦火力２号機（長崎県、１００万キロワット）がタービン損傷事故で停止中。稼働する原子力発電所がゼロのため、関西電力と九州電力は今夏、電力需要のピークに対する供給余力（予備率）が最低限必要とされる３％にとどまる。原発を代替する火力発電所の相次ぐトラブルで、電力不足が深刻化する可能性がある。
2419：とはずがたり：2014/07/10(木) 14:35:01: 東京ガス、火力発電事業に自信示す　株主総会
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140627/biz14062712130016-n1.htm
2014.6.27 12:13 ［エネルギー］

　東京ガスは２７日午前、東京都港区の本社で株主総会を開き、４月に就任した広瀬道明社長が初めて議長を務めた。会社側は、電力小売り全面自由化を見据えて強化する電力事業について、「グループの柱として育成する」と意欲を示した。

　「火力発電所の建設には巨額の投資が必要。電力事業の見通しはどうか」との株主質問に対し、エネルギー事業を担当する救仁郷（くにごう）豊副社長が「原子力発電所が再稼働すれば電力各社の発電単価は下がってくるが、当社は最新鋭のコンバインドサイクル発電のため、十分に競争力を確保できる」と自信を見せた。

　このほか、女性幹部の積極登用を求める意見も。同社はこの日の株主総会で、科学ジャーナリストの東嶋（とうじま）和子（わこ）氏を社外監査役に選任する議案を提出し、可決された。同社初の女性監査役となる。

　株主総会は昨年の１時間５２分より短い約１時間半で終了。例年並みの約千人が出席した。
2420：とはずがたり：2014/07/13(日) 10:27:48: >今回は上限価格を非公表にしたが、10円以上に引き上げたことは確実である。火力発電で主流のLNG（液化天然ガス）の場合には、現在のところ燃料費だけで1kWhあたり10円以上かかる（東京電力の原価想定単価は2012～2014年度で10.72円）。今後は米国からの輸入開始でLNGの価格低下が見込めるものの、入札の単価が15円近くまで上がらなければ、発電事業者がLNG火力で応札することは難しい。

>新たに600万kWの火力発電を確保できれば、稼働中の石油火力を2023年度までに全廃することも不可能ではない。

>本気で600万kWを調達して燃料費の削減目標を達成するのであれば、入札の上限価格を15円近くまで引き上げてもおかしくない。

2014年04月15日 13時00分更新
火力の調達規模を600万kWに拡大、東京電力が燃料費を1500億円削減へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1404/15/news013.html

東京電力は2022年度までに火力発電の燃料費を年間に1500億円削減するため、外部からの電力調達を大幅に拡大する。新たに2019～2023年度に供給を開始する600万kW分の電力を競争入札で募集することにした。価格の安い米国産のLNG（液化天然ガス）を前提にした入札も可能にする。
[石田雅也，スマートジャパン]

　東京電力が火力発電による電力を競争入札で募集するのは2回目である。前回の入札では260万kW分の電力を調達する予定だったが、実際には68万kW分の応募しかなく不調に終わった。大きな原因になったのは入札の上限価格を低く設定しすぎたことで、今回は上限価格を非公表にして応札者を増やす。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/toden_procure1_sj.jpg
図1　2013年度に実施した第1回の入札の概要。出典：東京電力

　前回の上限価格は電力1kWhあたり9.53円に設定していた（図1）。この価格では燃料費の安い石炭火力しか対象にならず、応札したのはJ-POWER（電源開発）、中部電力、新日鉄住金の3社にとどまった。

　今回は上限価格を非公表にしたが、10円以上に引き上げたことは確実である。火力発電で主流のLNG（液化天然ガス）の場合には、現在のところ燃料費だけで1kWhあたり10円以上かかる（東京電力の原価想定単価は2012～2014年度で10.72円）。今後は米国からの輸入開始でLNGの価格低下が見込めるものの、入札の単価が15円近くまで上がらなければ、発電事業者がLNG火力で応札することは難しい。

　入札条件の中には、発電設備の利用率を70～80％に維持することも含まれている。600万kWの電源を70％で運用した場合、年間の発電量は約370億kWhになる。一方で東京電力は燃料費の高い石油火力の発電量を2012～2014年度に年間で383億kWh予定していて、今回の入札分とほぼ同じ規模の設備が残っている。

　新たに600万kWの火力発電を確保できれば、稼働中の石油火力を2023年度までに全廃することも不可能ではない。石油火力の原価想定単価は15.95円で、LNG火力より5円以上も高い。石油からLNGに切り替えて1kWhあたりの燃料費を5円安くできれば、年間に1800億円のコスト削減を実現できる。

　東京電力は火力発電の外部調達などを通じて、2022年までに燃料費を1500億円削減する目標を掲げている（図2）。本気で600万kWを調達して燃料費の削減目標を達成するのであれば、入札の上限価格を15円近くまで引き上げてもおかしくない。

　東京電力は6月下旬から12月まで入札を受け付けて、2015年3月に落札者を決める予定だ。同様の競争入札は関西電力や中部電力など他の電力会社も2014年度中に実施することを決めていて、電力会社による発電事業者の獲得競争が激しくなっている。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/toden_procure2_sj.jpg
図2　2014～2016年度に実施する燃料費削減のための実行計画。出典：東京電力
2421：とはずがたり：2014/07/13(日) 15:47:52: 水島の精製設備というかコーキング設備はフルード・コークス（fluid coke）と称する粉状で燃料に使用されるもの(というか燃料以外には使えないもの)を生産するからもうそのまま発電設備に組み込んでしまえって感じか？
富士石油(アスファルト・36MW)，ＪＸ鹿島(重油の残り滓・100MW)と似た様な試みか？こちらはＪＸ水島(石油コークス・100MW)という感じである。

石油コークス
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/1734

アスファルトを燃料に自家発電、製油所が電気料金の値上げに対応
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/1712
石油精製会社の富士石油が主力の製油所に大規模な発電設備を導入する。精製の工程で生まれる大量のアスファルトを燃料にして、3万6000kW(36MW)の電力を供給できるようにする計画だ。製油所内で使用する電力をほぼ全量カバーして、電気料金を大幅に低減させる。

2013/8/28 19:11　日本経済新聞
ＪＸエネ、茨城に火力発電　石油精製副産物で10万キロワット
>>1792
　ＪＸ日鉱日石エネルギーは28日、鹿島製油所（茨城県神栖市）に石油精製の副産物を燃料にする火力発電所を新設すると発表した。重油の残りかすを燃料にする新方式で、これまで使い道が乏しかった資源を再利用することで低コスト発電が可能になる。投資総額は250億円で発電能力は10万キロワット(100MW)を見込む。2016年３月末までの完成、稼働を目指す。

2014-07-11 14:00:00 更新
水島製油所における石油コークス発電設備の新設について
2014年度
http://release.itmedia.co.jp/release/sj/2014/07/11/359138cabd9d91619e32bbf0357a1353.html
2014年7月11日
ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社

水島製油所における石油コークス発電設備の新設について

当社（社長：杉森務）は、水島製油所（所長：大郄禎夫）において、石油コークス※1を燃料とするボイラ発電設備を新設しますので、お知らせいたします。

これまで、水島製油所内で使用する電力については、重油とオフガス※２を燃料とする自家発電設備と一般電気事業者からの購入により調達しておりましたが、同製油所で製造している石油コークスを燃料とするボイラ発電設備を新設することで、燃料コストの低減を図り、さらに余剰となる電力については、新電力（ＰＰＳ）※３事業用として販売いたします。

これにより、当社の中核製油所である水島製油所の一層の競争力向上を図るとともに、第２次中期経営計画の基本戦略の一つであるエネルギー変換企業としての事業拡大を目指してまいります。

※１石油精製の過程で生成する重質油を分解した残渣で、主成分は炭素。主にボイラ等の燃料として使用。
※２精製装置から発生する副生ガス（メタン・エタン等の混合ガス）。
※３一般電気事業者が所有する電線網を通じ、契約電力が原則５０ｋＷ以上（小売自由化部門）の需要家に対し
電力供給を行う事業者（PPS : Power Producer and Supplier）。

記
１．新設予定地当社水島製油所Ｂ工場

２．新設設備概要 ①コークスボイラ：蒸発量５３０トン/時
②タービン発電設備：発電能力１１０，０００ｋＷ

３．運転開始時期２０１８年４月（予定）
以上
2422：とはずがたり：2014/07/13(日) 18:33:04: 電纜ネタ

2013年05月31日 15時00分更新
高効率送電が可能な「超電導ケーブル」
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1305/31/news109.html

再生可能エネルギーの利用、発電、省エネ、需要の制御……これらは電力問題を解決し、より経済的な電力システムを作り上げるための重要な取り組みだ。今回はあまり顧みられることのない「送電」に注目し、超電導技術を使うとどこまで改善が可能なのかを紹介する。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　電力にはさまざまな課題がある。その1つが、「輸送時」にロスが生じることだ。電線を使って送電すると、電気抵抗のためにどうしても損失が生じる。遠くに送電すればするほど電圧が下がり、電力が熱に変わってしまう。これがロスの正体だ。

　送電ロスの悪影響は意外に大きい。20カ所の発電所があったとき、5％の送電ロスがあると、1カ所の発電が全く無駄になる計算だ。

　送電ロスを減らすにはどうすればよいだろうか。幾つか方法がある。そもそも送電しなけなければよい。電力を消費するすぐそばで発電する「地産地消」は効果的だ。この他、電力ケーブルを太くして電気抵抗を下げる、電力を高圧にして電気抵抗を減らす、このような取り組みが有効だ。

　電力ケーブルを太くする方法には限界がある。高圧鉄塔を幾つも並べる空中架電（架空送電）であればケーブルが重くなりすぎて切れてしまう。地中送電であれば配管の土木工事など設置費用がかさむ。そもそも都市部ではそれほど太い配管は設置できない。

　高圧送電はごく普通に使われている。発電所の発電機から得た電力をすぐに高圧に変換し、一次変電所まで高圧で送電するのはこのためだ＊1）。ただし高圧のままでは使いにくいので、消費地に近づくと、再度電圧を低くしている。

＊1）電力を送電するとき、電力損失は電流の値の2乗に比例する。電圧にはほぼ無関係だ。そこで、送電する前に電圧を高めて電流を絞る変圧処理を行う。

電気抵抗がゼロになればよい

　送電ロスを減らす方法がもう1つある。電気抵抗自体を減らせばよい。送電線には電気抵抗が最も低い銅を使っている。どうすればよいのだろうか＊2）。

　超電導を使う。超電導とは、金属や金属酸化物などを低温にしたときに電気抵抗がゼロになる現象をいう＊3）。当初は液体ヘリウムを使って得られるほどの極低温（－269℃）が必要だった。液体ヘリウムは高価であり、量産も難しい。1986年に高温超電導現象が発見されたため、現在では比較的安価に手に入る液体窒素（－196℃）の冷却で超電導現象を起こす材料が幾つも量産できるようになっている。

＊2）銀の方が0℃での電気抵抗は低いが、高価であり大量には使えない。
＊3）このため超電導材料でリングを作り、そこにいったん電流を流すと低温に保たれている限り、永久に電流が流れ続ける。

　そこで、そのような材料で送電ケーブルを作り、常時液体窒素で冷却すれば、電気抵抗ゼロの送電が可能になる。理想的なシステムだが、非常に高くつきそうに見える。実際のところはどうなのだろうか。

　「銅ケーブルの損失は送電した電力の5％程度だ。超電導ケーブルだとこれが0になる。ただし、冷却で2％分が必要だ。差し引き3％が浮くことになる」（古河電気工業研究開発本部パワー＆システム研究所超電導応用開発部伝送技術グループの八木正史氏）。

　超電導ケーブルは銅線よりも希少な元素を使う。ケーブル自体も高くつきそうだ。「ケーブルメーカーの目標は2020年に銅ケーブルと同じコストにすることだ。これは実現できると考えている」（八木氏）。
2423：とはずがたり：2014/07/13(日) 18:33:29: メリットはゼロ抵抗ではない

　電気抵抗をゼロにできる超電導ケーブル。家庭でも使えるのだろうか。「超電導ケーブルは高電圧小電流の送電に向いている。現在は一次変電所の出力側（66kV）に接続することを考えて開発が進んでいる。発電所の発電機の出力側につなげる用途も有望だ」（八木氏、図1）。

　超電導ケーブルは冷却しなくてはならないため、空中架電には向かない。一方、地中送電には最適な技術だ。都市中心部では空中架電が使えないため、地中送電が多用されている。もしある都市部で地区の電力需要が伸びていくことが分かったとしよう。地中送電用配管には余裕がないため、もう一度配管工事が必要だ。このような場合、超電導ケーブルであれば、より細い管でより大量の電力を送ることができる。銅ケーブルを置き換えるだけよく、長距離の配管を敷設する工事は必要ない。景観上の問題で空中架電ができない地区にも向く。超電導ケーブルはシールドされているため、電磁波放射がほぼゼロだという特徴もある。

実用化は可能なのか

　メリットばかりが見える超電導ケーブルだが、果たして実用化できるのだろうか。課題は3つある。コストと性能、信頼性だ。

　2020年の目標を実現するコスト低減の手法は3つあるという。まず冷却コストの低減、次にケーブルの製造コストを下げること、最後に実質的なコストを下げることだ。冷却コストを下げるにはより高効率な冷凍機を開発すればよい。

　ケーブルの製造コストはどうだろうか。「現在、連続生産で長さ1kmのケーブルを製造できる。これを長くするとともに歩留まりを上げることで製造コスト低減が可能だ」（八木氏、図2）。

　実質的なコストとは何だろうか。超電導ケーブルは銅ケーブルとは違って、太い金属に電流が流れるのではない。電流が流れるのはわずか1μm（1000分の1mm）という薄い層だ。この厚さを2倍にできれば、送ることができる電流の量がほぼ2倍になる。2本必要な送電ケーブルが1本で済む計算になる。これが実質的なコスト低減の意味だ。

　ところで、なぜそれほど薄い層を使って送電しているのだろうか。これには理由がある。

　そもそも現在最も実用化に近いのはビスマス（Bi）を使った超電導ケーブルだ＊4）。住友電気工業は1986年からビスマスケーブルの開発を進めており、1.5kmの長尺化にも成功している＊5）。ビスマスケーブルは圧延工程で製造できる。複数のローラーの間に金属を通して細く長くする、製鉄などでも使われている工程だ。圧延工程は製造コストが低く、大量生産に向く。

＊4）金属酸化物であるBi2Sr2Ca2Cu3O10を使う。
＊5）同社は2000年の段階で100m長のビスマス系ケーブルを使った10万kW級の長期課通電試験に成功している。2009年には線材の出荷長さが100kmを超えた。

　しかし、ビスマスには2つの欠点がある。1つ目はビスマスが磁場に弱いことだ＊6）。超電導状態は磁場がなければ安定だが、強い磁場を受けると失われてしまう。「送電ケーブルが強い磁場を受けることはないため、直接問題にはなりにくい。ただし、ビスマス技術をコイルやマグネットに向けて広げていこうとするときに制約になる。具体的には変圧器や電力貯蔵、MRI（核磁気共鳴画像法）だ」（八木氏）。いずれも強い磁場が発生する。

＊6）企業が送電ケーブルを中心に事業戦略を立案しているのであれば、磁場の問題は欠点にはならない。
2424：とはずがたり：2014/07/13(日) 18:33:49: >>2422-2424
　2つ目の欠点は、ビスマス材料が銀との複合材料として使われていることだ。「断面積当たり70％もの銀を使っている。このまま銅と同じコストに持っていくには工夫が必要だ」（八木氏）。

　ビスマスの欠点を重く見た企業はビスマス系に代わる材料であるイットリウム系材料の開発に軸足を移している。イットリウム系材料は磁場に強い。温度などの条件にもよるが、1桁以上強い磁場に耐える。さらに銀の使用量を減らすことができる。現在は数％の銀を使っているが、これを0にもできるという。

　最大の課題は製造手法にある。イットリウム系材料では圧延工程が使えない。金属のように延びる性質がないからだ。そこで、クロムとニッケル合金からできたテープ状の基板材料の上に、中間層＊7）を作り込み、その上にイットリウム系材料を気相または液相で加えて薄膜を形成している。半導体の製造プロセスと多少似た工程だ。このため、膜厚を増やすほどイットリウム系材料の結晶品質が落ちやすい。これを防ぐ技術開発が重要だ。

＊7）中間層の役割は、上に載せるイットリウム系材料が正しい向きに結晶化すること（配向）を助けるためだ。

イットリウム系はどこまで来た

　2番手の材料として開発が進むイットリウム系材料。3つの課題のうちの2つ、性能と信頼性はどこまで向上できているのだろうか。国内では、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のプロジェクト「イットリウム系超電導電力機器技術開発」＊8）の下に複数のメーカーが開発を競っている。

＊8）実施期間は2008～2012年。目的は66kV、5kA大電流ケーブルと、275kV、3kAの高電圧ケーブルの開発と検証だ。さらに上位のプロジェクトとして「高温超電導ケーブル実証プロジェクト」（2007～2013年）もある。

　古河電気工業は2013年1月、中国瀋陽市の瀋陽古河電纜での実証試験結果を発表した。同社は超電導送電としては世界最高水準にあるという275kV、150万kVAの送電を可能とする高温超電導ケーブルの他、新たに開発した電力機器との接続部にあたる気中終端接続部と中間接続部を用いた。システムの全長は30mだ（図3）。

　実証試験では、30年相当の加速試験として長期課通電を実施し、ケーブルや接続部の健全性を確認できたとする。同社は66kVよりも高圧の分野でもイットリウム系超電導ケーブルを利用できるめどが立ったとした。

　2013年5月には同じくNEDOのプロジェクトに参加する国際超電導産業技術研究センターと住友電気工業、フジクラが性能と信頼性に関する実証実験・試験の結果を発表した。いずれもイットリウム系材料を使ったものだ。

　住友電気工業は15m長の66kV三芯一括型ケーブルを使い、自社の課通検証試験設備で、5kAの通電を確認した。これは世界最大級だという。送電容量は570MVAに達する。150mmの標準的な管路（地下送電）に適用できる。さらに冷却効率を考慮した後に送電損失を従来の3分の1に低減できた。具体的には交流損失が1相当たり2W/mだ。加えて、30年間の運用に相当する加速条件で長期課通電試験を実施してシステムの健全性を確認した。

　フジクラは自社の66kV級超電導ケーブル（図5）を利用した全長約20mの試験線路を構築し、世界最大の臨界電流（500A/cm）を利用して、住友電気工業と同じ5kAの通電に施工。5kA次の損失は1相当たり1W/m以下だという。同社の現行のケーブル（154kV、6000MVA）と比較して冷却効率を考慮した送電損失が4分の1になったという。

　各社のイットリウム系の技術開発状況を見ると、2番手とはいえ、ビスマス系に次ぐ性能を実現できていることが分かる。今後はイットリウム系ケーブルの大容量化、コンパクト化、長期信頼性向上、低損失化に向けた研究開発が続く。
2425：とはずがたり：2014/07/14(月) 01:08:27: オリックス、電力小売り参入へ　石炭・バイオマス発電２基新設
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140703/biz14070308000003-n1.htm
2014.7.3 08:00

　オリックスは２日、平成２８年にも電力小売りが全面自由化されるのを受け、家庭・商店向けの販売事業に参入する方針を明らかにした。１日に発足した専任チームで具体策を練る。４～５年で最低でも２０万～３０万件の顧客獲得を目指す。自社電源確保のため、石炭と木質バイオマス（木材チップ）を混ぜて燃やす発電所を２カ所新設する方針だ。

　同社は家庭やコンビニエンスストア、飲食店向けの電力販売を本格的に検討する。専任チームは３人で、グループ企業の保険商品と組み合わせて販売するプランなどを検討する考え。携帯電話と電力をセット販売するため、通信事業者とも交渉に入っており、競争力のある商品を考案する。

　同社は企業や工場など大口需要家向けの電力販売に参入しており、今年３月末の契約電力は４０万キロワット。これを２８年度末には１００万キロワットに引き上げる計画だ。

　家庭向けは顧客網を持つ通信事業者などとの提携を模索し、利益が出せるかを最終判断する。環境エネルギー本部の細川展（のぶ）久（ひさ）本部長補佐は「大口販売などで培った需給管理のノウハウがある」と自信をみせた。

　現在、大手電力に販売する大規模太陽光発電所（メガソーラー）を除き、自社で保有する小売り用の発電所は群馬県のバイオマス発電所（１万３６００キロワット）のみで、残りは卸電力取引所や企業の自家発電からの調達でまかなっている。

　電力小売りが自由化されれば、競争は激化するとみられる。オリックスは約５００億円を投じて、福島県相馬市と北九州市に石炭とバイオマスを混ぜて燃やす発電所を１基ずつ建設する。発電能力は各１１万キロワットで、３０年の稼働を目指す。
2426：とはずがたり：2014/07/14(月) 02:07:53: 政府からの“圧力”に困惑？需給調整の注文に、四苦八苦の関電
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140516/wec14051620430010-n1.htm
2014.5.16 20:43

　数値目標付き節電要請の見送りとともに、政府から６月末までに供給余力の積み増しを厳命された関西電力。しかし、余力の確保には、一部の火力発電所の効率化や需要のピーク時に企業への電力供給を減らせる契約の拡大など、地道な努力で電力をかき集める方法しかなく、政府の注文に応じるのは容易ではない。

　「今からが勝負。可能かどうかは現段階では分からない」。関電社員は政府の要請に対し困惑気味に話す。

　政府は同日、東京電力から融通を受ける関電と九州電力に対し、計２４万キロワット以上の供給余力の積み増しを要請。東電からの電力融通がなくても、中・西日本地域で予備率３％を確保できるよう求めた。政府が、需給計画を提出した電力会社に具体的な数値目標を示して余力の積み増しを迫るのは異例で、茂木敏充経済産業相も「これまで以上の対策を電力各社に求めた」と指摘する。

　実際、２社の力を合わせたとしても、需給計画を立てた直後の約１カ月間で２４万キロワットの供給余力を確保するのは「乾いた雑巾を絞るようなもの」（電力会社幹部）との嘆きが聞こえる。

　関電の香川次朗副社長は、姫路第二発電所新５号機（４８・６５万キロワット、兵庫県姫路市）が今月中に開始する試運転中に点検などの休止期間を短縮することで、供給力を上積みする方針を明らかにしたが「何キロワット足せるか予測がつかない」（関電関係者）。

　関電が２３年夏に導入した電力需給の逼迫（ひっぱく）時に大口需要顧客に使用電力の抑制を要請する「通告ネガワット特約」も今夏の拡大が求められるが、契約件数自体は２４年夏の１５５件から年々、下降。昨夏は８９件で、昨年度冬は７９件に落ち込んだ。景気回復で電力需要が回復する中「契約に消極的な傾向が強まり、増やすのは至難の業」（電力会社幹部）だ。
2427：とはずがたり：2014/07/14(月) 02:08:13: 関電、高まる安定供給へのプレッシャー
2014.5.16 12:12
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140516/wec14051612120006-n1.htm

　数値目標付き節電要請の２年連続の回避が決定した関西。企業関係者には安堵（あんど）感が広がるが、初の「原発稼働ゼロ」を前提とした夏を迎えるだけに、安定供給が課された関西電力へのプレッシャーは高まっている。

　「原発ゼロなので数値目標を覚悟していたが、ホッとした」。政府が数値目標付き節電要請を見送ったことを受け、大阪府内の中堅機械メーカー幹部はそう話した。数値目標は企業や家庭に電力使用の一律削減が求められ、工場や事業所などの稼働率が下降する恐れが高い。４月の消費税増税で景気が圧迫される中、「アベノミクス」効果の恩恵が浸透しきっていない中堅・中小企業の関係者は回避に安堵している。

　関電幹部も「景気回復に水を差す事態が避けられた」としたが、「本当に安定供給ができるのか不透明」と複雑な心境だ。大飯原子力発電所３、４号機（福井県）が稼働していた昨夏に比べ、今夏は原子力規制委員会の審査会合の遅れで再稼働は絶望的。電力需要のピークに対する供給余力（予備率）は最低限の３・０％を確保したものの、東日本からの電力融通を受けなければ１・８％にとどまっていたからだ。

　原発が稼働していた昨年８月２２日午後にも舞鶴火力発電所１号機（京都府）のトラブルや猛暑などで、供給力に占める需要の割合を示す使用率が「厳しい」とされる９６％に到達。東日本大震災後初めて中部電力などに緊急融通を要請するほど需給は逼迫（ひっぱく）した。関電関係者は「原発が稼働していない状況なら、緊急融通が複数回発生してもおかしくはない」と指摘する。

　政府は電力各社に、需要のピーク時に企業の電力使用量を削減できる「需給調整契約」の拡大や、火力発電所の総点検などの対策を求めるが、「どこまで効果が上がるかは懐疑的」（電力会社幹部）。今夏、電力の安定供給という「責務」が無事に成し遂げられるか、綱渡りの状況は続く。（板東和正）
2428：とはずがたり：2014/07/14(月) 02:08:30: 電事連、強まる「関電色」　担えるか業界の司令塔
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140511/wec14051107080007-n1.htm
2014.5.11 07:08

　電力会社と政府とのパイプ役を担ってきた電気事業連合会の「関電色」が鮮明になってきた。実質ナンバー２の常勤副会長に初めて関電出身者が就き、中枢の部長ポストも東電出身者から関電出身者に交代しつつある。ただ、関電は東電ほど政界や省庁とのパイプが太くない。業界の意見を国策に反映するためには交渉力や人脈を培う必要がありそうだ。

　電事連は全国の電力１０社でつくる業界団体。昭和２７年に設立され、特にオイルショック以降は「脱石油」の国策と足並みをそろえながら、原子力発電の推進に尽力してきた。

　ただ、平成２３年の東電福島第１原子力発電所事故後は影響力の低下も指摘される。加えて、電力自由化の進展の中で存在意義そのものも問われている。

　その電事連の主流派が関電に移ろうとしている。会長職は東電、関電、中部電力のトップが交代で務めてきたが、東日本大震災直後に当時の東電社長が辞任し、関電の八木誠社長が緊急登板。中枢ポストの企画部長も２年前から関電出身者が担当している。今年６月の人事では原子力部長も関電から派遣されるとみられている。

　ただ、関電も３期連続の巨額赤字を余儀なくされるなど、経営難にあるのは東電と同じ。「政権交代や原発事故で崩壊した政府とのパイプ再構築」（業界関係者）という重責を果たし、業界の司令塔役を担えるか真価が問われる。

（藤原章裕、板東和正）
2429：とはずがたり：2014/07/14(月) 10:29:14: >>2230-2239>>2387-2388

「脱原発ありき」の非現実的な判決　上級審で理性的な審理を
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140521/waf14052121440047-n1.htm
2014.5.21 21:44

　大飯原発３、４号機の再稼働をめぐり、福井地裁は原子力規制委員会が「世界一厳しい」とされる(←これだからサンケイ脳は…(;´Д｀)「世界一厳しいと云うだけ云ってる」やろｗ)新規制基準に適合するか審査中という時期に運転差し止めを命じた。原発行政に影響を及ぼす可能性をどこまで考慮したのか。あまりに拙速で「脱原発ありき」の判断と言わざるを得ない。

　判決は、関西電力の安全対策を「楽観的な見通しのもとに初めて成り立ち得る脆弱（ぜいじゃく）なもの」と指摘。緊急時に原子炉を冷やす機能と放射性物質を閉じ込める機能に欠陥があるとした。ただ、その理由は「冷却システムが崩壊すると（関電が）想定する揺れよりも、大きな地震がこないという確たる根拠はない」などとするだけで、欠陥と言い切れるほどの具体性はない。

　もっとも関電の安全対策が後手に回ったことも事実だ。昨年７月に２基の審査を申請後、規制委から周辺の３つの活断層が連動した揺れが起きる可能性や、想定する震源が深すぎる点を指摘され、原発施設の耐震設計のもとになる基準地震動を２度も見直した。再稼働が暗礁に乗り上げていることからも想定が甘かった点は否めない。

　判決は「原発に求められる安全性や信頼性は極めて高度なものでなければならない」とした。その指摘は当然だとしても、そもそも「１００％の絶対安全」などあり得ない。

　さらに判決は、原発の運転停止によって多額の貿易赤字が出るとしても「国富の流出や喪失というべきでない」と言及。国富を「豊かな国土に国民が根を下ろして生活していること」と定義し、それを取り戻せなくなることが「国富の喪失だ」という現実を軽視した“思想”もにじませた。

　上級審では、ゼロリスクに固執せず、脱原発による国力低下という現実のリスクも踏まえた理性的な審理が求められる。（林佳代子）
2430：とはずがたり：2014/07/14(月) 10:36:51: がれき撤去で２０キロ飛散の恐れ、説明せず　国や東電
http://www.asahi.com/articles/ASG7F51M7G7FUUPI009.html?iref=com_alist_6_02
青木美希
2014年7月14日09時30分

　福島第一原発事故から２年以上たった昨年８月のがれき撤去作業で、住民が暮らす２０キロ以上離れた地域まで放射性物質が飛散した可能性を知りながら、国や東京電力は公表してこなかった。今後も新たに飛散する恐れがあるのに、東電は詳細な作業日程の公開など十分な対策をとらないまま作業を進める構えだ。

がれき撤去で飛散、コメ汚染　福島第一の２０キロ先水田
　福島県南相馬市で昨秋に収穫されたコメから基準超のセシウムが検出されたことを受け、農林水産省は今年２月、地元の農業関係者の会合で「現時点で原因は不明」と説明していた。３月に東電に対してがれき撤去で飛散した可能性を指摘し、防止策を要請した後も地元には説明していない。

　農水省穀物課は当初からがれき撤去で飛散した可能性があるとみて、１月に原子力規制庁に相談。３月に気象庁気象研究所に問い合わせ、「２０キロ程度は飛散し得る」と回答を得ていた。がれき撤去による飛散の可能性を地元に説明していない理由について、同省の担当者は「原因がはっきりした後で説明するつもりだった」と取材に語った。
2431：とはずがたり：2014/07/14(月) 10:53:52: 瀕死の筈の東電が結局発電能力有り余らせてるのと比べて原発頼りの関電の無為無策振りは確かに目立つ。

橋下市長「関電は無策のまま。経営陣は失格」
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140508/wec14050821350011-n1.htm
2014.5.8 21:35

　関西電力の筆頭株主である大阪市の橋下徹市長は８日の定例記者会見で、６月に開かれる株主総会に自ら出席する意向を示し、「２年前の株主総会で原発だけに依存しないよう訴えたが、関電は無策のまま来た。経営陣は失格だ。総会で責任を追及していきたい」と述べた。

　橋下市長は自ら出席して代替エネルギーの導入を提言した平成２４年の株主総会に言及。「市民運動のような原発反対を言うつもりはなく、経営方針について質問したが、当時の関電は何も聞かず、質問を打ち切った」と批判した。

　その上で「（原発再稼働が進まない）今になって経営陣は大慌て。トップの役割は将来を予測することだが、２年先も読めないようでは経営能力はない」とだめ出しした。

　橋下市長は４月の定例会見で代理のみの出席を表明していた。方針転換について「（経営陣に）何を言ってもしようがないと思ったが、経営者失格だと一言言いたい」と説明した。
2432：とはずがたり：2014/07/14(月) 10:56:47: 若狭の原発で嶺北が潤う一方で滋賀にまるで何も無しでは全く以て理不尽であるヽ(｀Д´)ノ
よおするに近江舞子から小浜迄鉄道と高速道路造れと俺は云ってるのであるけどｗ
これからの原発は半径３０キロにばらまきをしないと再稼働出来ない筈である。

反原発派の勢い増せば再稼働険しく　関電に暗雲
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140713/wec14071323300006-n1.htm
2014.7.13 23:30

　原子力発電所を段階的に国内からなくす「卒原発」を訴えた三日月氏が勝利し、関西電力が目指す原発再稼働の手続きにも影響を与える可能性が出てきた。滋賀県に隣接する福井県には、大飯原発などが立地。選挙結果を踏まえて、反原発派の勢いが増せば、早期再稼働の道筋はいっそう険しくなる。

　関電は昨年４月、原発の事故損害補償や新増設する場合の事前報告などを約束した原子力安全協定を滋賀県と締結した。しかし滋賀県が原発に関与できる権限は、福井県などの原発立地自治体に比べれば限定的だった。とくに、立地自治体に対して不可欠な原発再稼働の同意については、滋賀県から得る必要がなかったため、嘉田県政が安全協定の見直しを求めていた経緯がある。

　三日月氏の当選は、こうした動きを活発化させ、「立地自治体並みの安全協定を関電に求める可能性がある」（電力業界関係者）との見方が出ている。関電はこれまで再稼働の手続きについて、「必要に応じて（周辺自治体に）説明する」との方針にとどめていた。

　電力会社の安全協定の見直しについては、「法律上、内容変更の義務はない」（名城大学の昇秀樹教授＝地方自治）との意見が一般的だが、関電と滋賀県の動向は、全国の原発行政の手続きにも影響を与えかねない。事前了解を必要とする周辺自治体が増えれば、再稼働に向けたスケジュールの過密化も避けられない。
2433：とはずがたり：2014/07/14(月) 10:58:39: 玄海は優等生ですねぇ。

原発３０キロ圏内の病院など避難計画まとまる　佐賀
http://sankei.jp.msn.com/region/news/140709/sag14070902360001-n1.htm
2014.7.9 02:36

　佐賀県は８日、九州電力玄海原発（同県玄海町）から半径３０キロ圏にある県内全ての病院や福祉施設の原発災害時の避難計画がまとまったと発表した。入院患者らの受け入れ先が県内で確保できたとし、搬送で自衛隊やバス、タクシー団体などに協力を求める。５キロ圏の避難を優先し、５～３０キロ圏は放射線量に応じて段階的に避難させる。

　県によると、３０キロ圏の医療機関や福祉施設は２４１施設あり、入院患者や入所者は約８千人に上る。避難計画では、あらかじめ受け入れ先や避難経路、移動方法などを決定。うち約４４００人は県が手配したバスや救急車などで避難し、残りは病院や施設の車などで移動する。

　重篤患者は救急車やヘリコプターなどで移動し、高度な医療が受けられる県内の災害拠点病院７カ所に搬送する。中・軽症患者は避難所で症状の評価を受け、県内各地の病院に運ばれる。

　鹿児島県も８日、国内で最も早く再稼働する可能性がある川内原発（薩摩川内市）の半径１０キロ圏内までの医療機関などの避難計画を発表した。３０キロ圏内の計画策定は今後検討するとしている。
2434：とはずがたり：2014/07/14(月) 11:00:32: 小浜～近江舞子で滋賀県にはばらまくとして舞鶴には何をすりゃええかな？？

原発再稼働の条件は「京都からもチェック」　舞鶴市長が要望へ
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/140528/wlf14052809180007-n1.htm
2014.5.28 09:18

　京都府舞鶴市の多々見良三市長は２７日の定例会見で、隣接する若狭湾岸の原子力発電所（高浜、大飯）の再稼働の条件として、「舞鶴市や京都府が選んだ専門家による安全性のチェックを求めたい」と述べ、関西電力と福井県側の専門家のチェックに加えて、京都側からのチェックも要望する方針を明らかにした。同市はこれまでも、再稼働の条件として関西電力との立地自治体並みの安全協定を要望してきたが、その具体的な内容について初めて踏み込んだ発言をした。

　大飯原発の運転差し止めを認めた２１日の福井地裁の判決に関する記者の質問に答えた。

　多々見市長は、福井地裁の判決そのものについては「提出された資料をもとに裁判官が判断されたのだろう」との認識を示した上で、「原発の安全性については高度な専門家の判断にゆだねるべきで、今回の判決には疑問を感じる」と感想を述べた。

　その上で、同市が求める再稼働の条件として、（１）専門家が定めた厳しい安全基準をクリア（２）関西電力との立地自治体並みの安全協定－の２点をあげ、近接する高浜原発はもちろん、市の人口の９割以上がＵＰＺ（緊急時防護措置準備区域）に居住する大飯原発についても同様の条件を求めることを明言した。

　さらに、立地自治体並み安全協定の中身については、住民への迅速な説明▽舞鶴市や府が選んだ専門家による安全性のチェック－を例示。「高度な専門性を持ち人格的にも信頼できる専門家に、私たちの立場に立って安全性をチェックしてもらいたい。そうしなければ、市民にも納得してもらえないだろう」と話した。
2435：とはずがたり：2014/07/14(月) 11:08:10: http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/?q=%BC%FE%C7%C8%BF%F4%CA%D1%B4%B9%BD%EA
(当初)１００万ｋＷ(新信濃・東清水・佐久間)→１２０万ｋＷ(東清水増強１３万ｋＷ→３０万ｋＷへ)→２１０万ｋＷ(高山に設置予定)

東電から電気をもらう「奥の手」　周波数変換所の能力もアップ
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140516/wec14051612050005-n1.htm
2014.5.16 12:05

　関西電力と九州電力は今夏、電気の周波数の異なる東京電力から計５８万キロワット（８月）の融通を受けることで、安定供給に最低限必要とされる供給余力（予備率）３・０％を確保する。周波数変換所（ＦＣ）を通した融通分を電力会社が需給計画に織り込むのは初めてという“異例の措置”を関電と九電が断行したのは、「原発稼働ゼロ」による電力不足が原因だが、東日本大震災以降、ＦＣを通せる電力が増えるなど改善が進んだ東西間の融通環境も後押しした。

　発電機が明治時代に輸入された当初、関東で周波数５０ヘルツのドイツ製、関西で６０ヘルツの米国製のものが使われたことから、当時の流れをくむ形で東日本と西日本とで異なる２つの周波数が存在しており、周波数を変換しないと東西間で電力の融通ができない仕組みだ。

　周波数を変えるＦＣは東西の境にある長野県や静岡県に計３カ所あるが、送電能力の限界値などで大規模な使用例は少ない。平成２３年３月の東日本大震災発生直後から５月末にかけ、関電など中・西日本の電力会社が東電に融通するためＦＣをフル活用した緊急措置はあったものの、震災以降、電力会社がＦＣを介した融通分を盛り込んだ需給計画を立てたことは一度もなかった。

　しかし、震災直後は３カ所のＦＣで計１００万キロワットだった変換電力が昨年２月、１２０万キロワットに増強され、さらに電力９社は３２年度までに計２１０万キロワットに増やす目標を立てている。関電関係者は「ＦＣの整備が加速している背景があるからこそ、ＦＣを頼る決断を示すことができた」と指摘している。
2436：とはずがたり：2014/07/14(月) 11:11:42: 関電の火力入札、神戸製鋼など４１社が意欲
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140408/wec14040823260014-n1.htm
2014.4.8 23:25

　関西電力は８日、原子力発電所１基の出力に相当する１５０万キロワット分の火力発電所の事業者選定に向けた説明会を大阪市内で開催した。神戸製鋼所や商社、電力会社など計４１社が参加。関電は今年７月に入札企業の募集を開始し、来年２月にも落札業者を決める計画だ。

　関電は原発の再稼働時期が見通せない一方で、自社の火力発電所の老朽化が加速。設備更新が課題となる中、１５０万キロワットの火力を入札で増強することを平成２６年度の供給計画に盛り込んだ。関電自身が入札に参加せず、外部の落札業者に増強分の火力の建設・運営を委託して大幅なコストカットを図る。

　関電はこの日、４１社の出席者に対し増強する火力発電所は３３～３５年度に稼働を開始し、原則として１５年間稼働することを要求。発電所の場所は管内に限定せず、燃料の種類も指定しないとした上で、１社または複数社の落札業者を選ぶと説明した。

　説明会に参加した神戸製鋼は高炉休止を決めた神戸製鉄所（神戸市）に火力発電所の建設を検討しており、落札が予想されている。
2437：とはずがたり：2014/07/14(月) 11:31:56: >>2128-2129>>2065-2066
原発が動かないとやばいと不安煽るばかりでデータのどこがどうなのかという解説が全くないサンケイの欠陥記事。

関電の基準地震動データ「再解析を」　原子力規制委
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140312/wec14031221320016-n1.htm
2014.3.12 21:29

　１２日の原子力規制委員会の安全審査会合で、関西電力は大飯、高浜原発（福井県）で想定される最大の地震の揺れ「基準地震動」について新たなデータを提出したが、評価は出ず、再解析を求められた。「審査書案」のリスト入りは不透明な状況に変わりはなく、リスト入りを逃せば審査の後回しは確実。今夏の原発ゼロを回避するためには、関電には迅速に規制委が納得するデータの再提出が求められ、瀬戸際の対応が続いている。

　関電は、これまで基準地震動の算定の前提となる地下震源の深さについて約４キロとして基準地震動を示していた。ただ、前回の今月５日の会合では規制委から「深すぎる」と深さ３キロでのデータを求められたため、この日は深さ３・３キロで算定した数値を改めて提出した。これに対し、規制委側からは新たな数値に異論は出なかったが、小林勝・安全規制管理官が「（深さについて）きっちりした根拠を示しデータを再解析してほしい」と注文し、基準地震動は認められなかった。

　規制委は、対策が進んだ優先原発を入れる審査書案のリストを今月中旬までに発表する方針で、関電に残された時間は少ない。関電が早期に規制委が求めるデータを提出できれば、ぎりぎり合格となる可能性を残すが、「どちらに転ぶか分からない」（関電幹部）不安定な状況だ。

　関電は昨年７月の新基準施行に合わせて、大飯、高浜両原発の安全審査を申請し、再稼働に向け準備を進めてきた。東日本大震災前は、発電量に占める原発の割合が５割超だった関電にとって、原発の再稼働が収支や電力供給に与える影響がより大きいことも再稼働を急ぐ背景にある。

　審査書案のリストに入れなかった場合、電力需要が増大する今夏の再稼働に間に合わないことも想定され、電力供給に不安が増すことになりかねない。東日本大震災以降、これまでは深刻な電力不足は起きなかったが、理由は「大飯が稼働していたから」（関電の八木誠社長）だ。１０％以上の節電目標が設けられ、計画停電の準備も進められた２４年夏は関西広域連合の検証では、大飯３、４号機の再稼働がなければ、１１日間も計画停電が起きたことになる。数値目標を設けなかった２５年夏は火力発電所のトラブルなどで電力使用率が９６％に達した日があったが、大飯の稼働で支えきった側面が大きい。審査書案入りを逃せば、今夏は計画停電が現実味を帯びることになる。
2438：とはずがたり：2014/07/14(月) 11:33:26: 2014年5月20日 (火)
長沢教授　大甘な大飯・高浜・川内原発の基準地震動
http://monogusa-fumifumi.cocolog-shizuoka.com/blog/2014/05/post-85d3.html

　長沢啓行（大阪府立大名誉教授）は地震動の評価について「手法が古すぎ、過小評価している。愕然とした。」と述べています（５／１の報道）

　地震は実際に観測された地震波を用いて「耐専スペクトル」と「断層モデル」で評価されるが、「十数年前に作られて以降、この２０年間に収集された国内の地震の観測記録は、計算式に反映されていない、とも述べています（ものぐさ　地震用語　「等価震源距離」とは、そして、「耐専スペクトル」のデタラメさ）。

　活断層の有無や長さで派手に電力会社と遣りあっている原子力規制委員の姿勢に、私は信頼を寄せていました。

　ところが、一般人が理解できない基準地震動を過小評価していたのです。同地震動を低く見積もるほど、電力会社は耐震補強工事にかける費用を低く抑えることができます。再稼動のハードルも下がります。同委員会は政府、原子力村関係者と大芝居を演じているのでしょうか。裏切られた気分になりました。電力会社との裏取引ですか。

　同委員会が発表する各原発の基準地震動を監視していく必要があります。同委員会等や電力会社が主張する基準地震動と長沢教授らが主張する基準地震動を以下併記します。

・　高浜原発　　　　同委員会　　　７００ガル　　　　長沢教授　　１０００ガル以上

・　大飯原発　　　　同委員会　　　８５６ガル　　　　長沢教授　　１５００ガル以上

・　川内原発　　　　同委員会　　　７００ガル　　　　長沢教授　　断層モデルの２～３倍（注１）

・　伊方原発　　　　四国電力　　５７０ガル　　　　美浜の会（武村の式）　　２６８０ガル以上

　基準地震動を上回る確率（超過確率）は１万年に１度です。とすれば５８８年に１度の確率となるが、下記に見るように、基準地震動を超えた原発は１０年間で５度もあります（ものぐさ　地震学の現状・誤り）。

①　２００５年８月の宮城沖地震（Ｍｊ７.２）の女川原発。３７５ガルから５８０ガルに引き上げ。

②　２００７年３月の能登半島地震（Ｍｊ６.９）における志賀原発。０.３６秒から０.３９秒までの比較的長周期側の周期において基準地震動の応答スペクトルを超えていた。４９０ガルから６００ガルに引き上げ。

③　２００７年７月の新潟県中越沖地震（Ｍ６.８）における柏崎刈羽原発。４５０ガルから２３００ガルに引き上げ（観測データは１６９９ガル）。

④　２０１１年３月の東北地方太平洋沖地震（Ｍ９）における福島第一原発。基準地震動（注２）６００ガルに対する基礎版上（注３）での加速度を４３８ガルと想定していたが、基礎版上で５５０ガルを観測した（注４）。

⑤　２０１１年３月の東北地方太平洋沖地震（Ｍ９）における女川原発。基準地震動（注２）５８０ガルに対する基礎版上（注３）での加速度を５１２ガルと想定していたが、基礎版上で５７３ガルを観測した（注４）。１階、３階、屋上に行くほど加速度は大きい。
2439：とはずがたり：2014/07/14(月) 11:33:52: >>2438-2439
　基準地震動の定義は「地震学的見地に立脚し設計用最強地震を上回る地震について、過去の地震の発生状況、敷地周辺の活断層の性質および地震地帯構造に基づき工学的見地からの検討を加え、最も影響の大きいものを想定する」とされています。このように定められているにも関わらず、観測値はこのレベルを易々と超えています。電力会社は「基準地震動に対する最大応答加速度値を一部上回っているものの、ほぼ同等であった。」などと主張してるが、観測値を遥かに上回る基準地震動を設定しなければ、住民は安心できません。Ｍ６～７の地震で、このような有様です。原発直下でＭ８～９に見舞われたら、基準地震動を大幅に上回り、原発の配管は破断し、制御棒は挿入できなくなり、原発は爆発する可能性もあります。

　福島原発事故のようにならないためにも、基準地震動は更に厳しく評価されなくてはなりません。「再稼動できなくなる原発が続出するから小さく見積もった。古い手法のままでの地震動とした。」と言うのであれば、震災前の原子力安全・保安院と何ら変わりません。地震学者の意見を真摯に正面か受け止めて欲しい。

（注１）　「断層モデル」で評価した基準地震動は、「耐専スペクトル」の評価の１／２～１／３と長沢教授は述べている。すなわち「断層モデル」の２～３倍を基準地震動とすべきである。高浜原発は「断層モデル」と「耐専スペクトル」で評価。「大飯原発は「断層モデル」で評価。

（注２）　基準地震動とは、「敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」及び「震源を特定せず策定する地震動」についての解放基盤表面における水平方向及び鉛直方向の加速度（ものぐさ　地震用語　基準地震動Ｓｓ、弾性設計用地震動Ｓｄとは）と定義されています。解放基盤とは、原発敷地において一定以上の固さをもつ地中の地盤の上部を仮想的にはぎとった表面を指す。

（注３）　女川原発の基礎版は地下２階。この基礎版上に原発は設置されている。

（注４）　基準地震動は原発周辺の断層等を考慮して推定した値である。仮にこの基準地震動に相当する地震が起きた場合の原子炉各部（例えば基礎版上、建屋１階、３階、屋上等）の加速度をあらかじめ想定しておく。女川原発の場合、基礎版上での加速度５１２ガルを想定していたが、今回の地震での観測値は基礎版上で５７３ガルであった。これは、基準地震動の想定が甘かったことを示している。
2440：とはずがたり：2014/07/14(月) 11:41:20: >原発周辺で震度３以上の地震が発生した場合は、ただちに通報連絡することが決められていたが、東電はこれを破った。また、テレビの地震情報では、柏崎市の震度はテロップで流さず、地震の被害はたいしたことないかのような印象を与えた。

>市民のなかでは、地震発生直後から「大きな余震がつづいている。東電はなぜ柏崎刈羽原発を止めないのか」との声が強まった。これにたいし東電は、「耐震設計になっており、原発は安全。通常運転して、元気に東京に送電をつづけている」と市民の心配を逆なでするような広報活動をおこなっていた。

この時(新潟県中越地震)は大したことなかった様だけどこの後２００７年７月１６日の新潟県中越沖地震では火災が起き自力消火に失敗するなどしている。

原発７基の柏崎市も大被害
新潟県中越地震
報道管制でかくされた真実
２００５年３月１日付
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/genpatu7kinokasiwazakisimodaihigai.htm

　昨年１０月、新潟県で阪神大震災につぐ大規模な地震があり、甚大な被害となった。その地には世界最大規模の７基という東京電力の柏崎刈羽原発がある。「原発はどうなったか」と全国が高い関心をもってニュースを見守った。だがマスコミはいっさい知らせなかった。意図的な報道管制をしいたのである。このたび矢部忠夫氏ら柏崎市議四氏が山口県を訪れる機会があり、長周新聞社に立ち寄り、現地の状況を知らせてくれた。山口県では中国電力が二井県政をおし立てて上関原発建設を推進しているが、この地域は地震地帯として専門家が危険性を指摘しており、２月２２日には付近で震度３の地震が発生した。新潟県中越地震発生で柏崎刈羽原発現地はどうなったのか、以下に紹介する。
　
　でたらめな原発立地調査
　新潟県中越地震は昨年１０月２３日午後五時五六分ごろ発生。震源地は柏崎市に近い小千谷市付近、震源の深さは２０㌔、マグニチュードは６・８と推定される。小千谷市で震度六強、柏崎市では震度五を観測した。その後も強い余震がつづいた。
　地震発生と同時に柏崎市内はほぼ全域で停電。家が傾いたり、崩れた土砂が家の中に入って住めなくなったり、ブロック塀の倒壊もあいついだ。住宅の全壊１６棟、大規模半壊４２棟、半壊１０６棟、一部破損は４６１棟。応急仮設住宅も建設された。道路は市内のいたるところで陥没・土砂崩れ・隆起が起こり、農業集落排水事業もマンホールが浮き上がったり、沈んだりして使えなくなった。
　学校や総合体育館、民間施設をふくめ８７カ所に避難所を開設し、ピーク時には約６２００人の市民が避難した。停電のため建設業協会柏崎支部が自家発電装置１３機を手配し、電気を供給した。死者は出なかったが、５４人がけがなどをし、病院で治療を受けた。
　このように、柏崎市内では地震の被害は甚大であり、被害総額は柏崎市の年間予算にも相当するとみられている。こうしたなかで、「原発は大丈夫か」というのが市民が一番に心配したことであった。だが、地震発生から４０分間も、東京電力からの連絡はなく、市民は不安をかかえて過した。
　原発周辺で震度３以上の地震が発生した場合は、ただちに通報連絡することが決められていたが、東電はこれを破った。また、テレビの地震情報では、柏崎市の震度はテロップで流さず、地震の被害はたいしたことないかのような印象を与えた。矢部市議は地震直後に市庁舎から発電所への直通電話をかけたが、４０分ほどまったくつうじなかったと語っている。
　市民のなかでは、地震発生直後から「大きな余震がつづいている。東電はなぜ柏崎刈羽原発を止めないのか」との声が強まった。これにたいし東電は、「耐震設計になっており、原発は安全。通常運転して、元気に東京に送電をつづけている」と市民の心配を逆なでするような広報活動をおこなっていた。だが１１月４日には、大きな余震があり、柏崎刈羽原発七号機が自動停止した。これについても東電は「地震の影響ではない」といいはっている。
2441：とはずがたり：2014/07/14(月) 11:41:50: >>2440-2441

　耐震設計の三倍を超す加速度観測　近くの小千谷市
　地震があいつぐなかで、原発の耐震設計についても見直しが要求されている。昨年１１月２日に柏崎原発反対地元３団体は東電柏崎刈羽原発所長にたいし、「地震終息まで、原発停止」を求めて申し入れをおこなっている。そのなかで、柏崎刈羽原発の耐震設計について問題にしている。同原発の設置許可は１９７７年９月におりているが、当時は「気比ノ宮断層がＭ６・９の地震を起こす。そのさいに原発敷地は２２０ガルの加速度が生じるので３００ガルで設計すればじゅうぶん」としている。
　だが、政府の地震調査委員会は昨年１０月、気比ノ宮断層をふくむ新潟市沖の日本海から今回の地震地域までの８３㌔㍍を長岡平野西縁断層帯とし、Ｍ８の地震が起こる。その発生確率は３０年間で２％との警告をしていた。昨年１０月の新潟県中越地震では、気象庁が小千谷で１００７ガルを観測しており、東電が想定した２２０ガルや設計の３００ガルを大きくこえている。
　同３団体は「政府の地震調査委員会さえ、東電の耐震設計の前提（Ｍ６・９）を否定し、Ｍ八を想定しています。長岡平野西縁断層帯でＭ八の地震が発生したら、柏崎刈羽原発は耐えられません」として、原発停止を要求した。
　その後、中部電力は、東海地震で想定されている「基準時震動」６００ガルを１０００ガルに引き上げ、これに耐えうるように浜岡原発の補強工事をおこなうことを発表した。６００億円をかけて、排気塔の鉄骨補強や配管の支持装置の追加などをおこなうとしている。これに比べ、「１００ガルの縦揺れで原子炉は緊急停止するので安全上問題ない」とする東電の対応にたいし、「浜岡原発と同様の補強工事を」との要請が出ている。
　東京電力の柏崎刈羽原発は七号機まであり、日本一のみならず世界一の原発地帯となっており、地元住民は消防自動車が原発の方向にむかったというだけで、「原発になにかあったのではないか」と不安におびえる生活を強いられていることを、柏崎の４市議はとくに強調した。今回のような大規模な地震があっても、ほんとうのことは住民にはなにも伝えられず、東電は住民の安全より、利潤を第一にして原発の運転をつづけたことを怒りをもって追及した。
　新潟県中越地震は大きな被害をもたらし、地域の人人の生活に大きな困難をもたらした。大地震による原発破壊の想像を絶する被害の危険性とともに、そこには、「世界一の大規模な原発を国の審査をくぐって建設するところであるから、地震など起きない」と多くの人人を思いこませ、人人の地震への準備をほとんどさせなかったという面でも、東電と政府の責任は大きい。原発を建設するとき、電力会社も政府も、ろくな地震調査もしないということは、中越地震の重大な教訓である。
　上関の対岸にある伊方沖に、近年巨大な活断層が発見されている。上関は国の重要な地震警戒地域に指定されているところである。東電と比べたらヒヨコほどの田舎会社で、原発の稼働期間まで会社がもつことはまずない中国電力が、上関に原発を建設するというのはとんでもないごう慢なことである。
2442：とはずがたり：2014/07/14(月) 11:43:29: 新潟県中越沖地震に対する東京電力の対応
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E6%BD%9F%E7%9C%8C%E4%B8%AD%E8%B6%8A%E6%B2%96%E5%9C%B0%E9%9C%87%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%9B%BB%E5%8A%9B%E3%81%AE%E5%AF%BE%E5%BF%9C柏崎刈羽原子力発電所

同発電所には重要機器や各建屋の揺れを記録するため地震計が97台設置されていたが、本震の揺れを問題なく記録出来たのは33台に過ぎなかった。63台は最大加速度値は記録出来たものの本震全体は記録できず、更にその内9台は1000Galで振り切れていた。なお、1台は回路に異常は無かったものの、記録には失敗した[6]。また、1、5、6号機に設置された地震計のデータは、東京の本社に送信する筈だったが、電話回線が繋がらず、余震のデータがその間に蓄積し地震計の記憶容量を超えたため、本震のデータは上書きされて消滅した[7]。
発災から1ヶ月後の2007年8月22日、土木学会、地盤工学会、日本地震工学会、日本建築学会、日本地震学会の5学術団体は、合同会議を開き、8月7日に実施した現地調査の報告を行った。この時点で、柏崎刈羽の主要建屋が半地下式である事、立地地盤の特性から揺れが建屋に到達するまでに吸収され、被害が抑制されたこと、重要機器、建屋には設計上の余裕が持たされており、想定を超す揺れに対抗出来たことなどが報告に含まれているが、朝日新聞取材班は「裏を返せば、一歩間違えば、深刻な事故が起きていても不思議ではなかったことになる」と評し、2006年の耐震設計指針改定に関わった大竹政和東北大学教授の「旧指針の考え方は完全に破たんした」というコメントを紹介している[8]。
発電所の耐震安全性の評価に用いるために直下150～300m付近の岩盤面で仮定した地震動を基準地震動と呼ぶ。この基準地震動は発電所の建設時、450Galと想定され、それによる原子炉建屋基礎での揺れ（応答加速度）は各号機共167～273Galの範囲に分布していた。しかし、実際には基準地震動は539Gal～1699Galの値を取り、それによる原子炉建屋基礎での揺れは322Gal～680Galに達した。
この理由として東京電力は2008年5月の原子力安全・保安院への報告にて3点にまとめている[9]。表層から最も深い震源より、順に列挙すると次のようになる。
本地震の震源（断層面）が同程度の地震の1.5倍程度の地震動を発生させた
震源から発電所まで地震波が進むルートは幾つか考えられる。深部地盤が傾斜していたことにより、深さ4～6kmの堆積層を進んだ地震波と堅い層を高速で進んだ地震波が同時に発電所に到達し、2倍程度に揺れが増幅された。
発電所直下2km付近に褶曲構造の地層があり、谷になっている部分に1～4号機が、山の部分に5～7号機が建設された。谷の部分にはレンズ状に地震波が集中し、揺れが2倍に増幅された。
東京電力は上記増幅作用の他、発電所周辺の活断層見直しを実施の上、新たな基準地震動を1～4号機に2280Gal、5～7号機に1156Galとし、想定を従来の450Galより大幅に引き上げた。原子炉建屋基礎の応答加速度は543～829Galと従来より2倍以上に引き上げられた。
各建屋は上記の「原子炉建屋基礎の応答加速度」をそのまま設計目標として採用するのではなく、余裕を見込んだ「耐震安全性向上工事のベースとなる地震の揺れ」として、基礎での応答加速度1000Galを前提とし（同様の目標値を設定したBWRとして中部電力浜岡原子力発電所があった）、各号機は配管サポートの増設など、補強工事に着手した。

自衛消防組織の強化[編集]
この地震で問題視されたことの一つに、原子力発電所の自衛消防隊が貧弱であったことが挙げられる。柏崎刈羽では変圧器火災に際して、化学消防車が配備されていなかったため、鎮火に時間を要した。また、対策室等のトラブルにも重なって自衛消防隊の招集も上手くいかなかった。地元の柏崎消防本部は住民の救助などに出払っており、非番の応援者が出勤してくるまで発電所に回す人員の余裕は無かった。仕方なく、変圧器の初期消火は3号機付近の社員5名で実施したが、使えない消火栓の代わりになる消化ポンプが軽トラックに積んである事に誰も思い当らなかったという[11]。2007年7月26日、原子力発電所を保有する全電力会社は経済産業省に下記の改善事項を実施する旨報告した[12]。
全原子力発電所に化学消防車を配備し、油火災に備える
中央操作室に地元消防との直通回線を設置する
常駐、或いは発電所近くで待機する10名以上で自衛消防団を組織可能なように準備する
この時点では、24時間体制で専従の初期消火要員を配置している原子力関係施設は日本では皆無であった。東京電力では3原子力発電所に対して、8月中に化学消防車を購入し、初期消火要員を3交替24時間体制で常駐させることとした[13]。
2443：とはずがたり：2014/07/14(月) 11:46:00: 大飯、高浜の基準地震動の数値提出　規制委は結論持ち越し
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140509/wec14050923240016-n1.htm
2014.5.9 23:24

　関西電力は９日、大飯原発３、４号機（福井県）の再稼働に向けた安全審査で、審査の大きな課題となっている基準地震動（想定される最大の揺れ）を現在の７５９ガルから８５６ガルに修正した資料を提出した。原子力規制委員会は説明資料が不足しているとして、結論を持ち越した。

　関電が提出した数値が認められたとしても、１００ガル近く基準地震動を引き上げたことで追加工事が必要になり、大飯原発の今年度中の再稼働は困難な見通しだ。規制委側は、活断層が見つかっていない場所で起きた平成１２年の鳥取県西部地震の例も参考にした新たな検討を求め、数値を了承しなかった。

　一方、関電は同日、高浜原発３、４号機（福井県）の基準地震動については、想定対象の断層が１３キロも離れているため、従来と同じ７００ガルで提出。関電は「震源の深さを考慮しても地震動の数値は変わらない」と主張したが、規制委側は「リスクの不確かさをデータできちんと示してほしい」と根拠を求めた。

　関電土木建築室の大石富彦室長は審査会合後、提出した基準地震動の数値について、「大飯原発は大変、厳しい数字になった。追加の耐震工事はそれなりに（時間が）かかる」と述べた。

玄海原発:基準地震動を引き上げ
http://mainichi.jp/select/news/20140712k0000m040029000c.html
毎日新聞　2014年07月11日　19時07分（最終更新　07月11日　19時29分）

　九州電力は１１日、玄海原発３、４号機（佐賀県）の再稼働に向けた原子力規制委員会の安全審査で、想定する最大の地震の揺れ「基準地震動」について、現状の５４０ガル（ガルは加速度の単位）から６２０ガルに引き上げることを明らかにした。規制委は地下構造の分析が不足しているなどと指摘して九電にデータの拡充を求め、審査は継続となった。

　九電は活断層の存在が把握されていなかった場所で起きた鳥取県西部地震（２０００年、マグニチュード７．３）と北海道留萌支庁南部地震（０４年、マグニチュード６．１）を想定に追加し、基準地震動を再検討した。その結果、従来よりも大きな地震動となった。【鳥井真平】
2444：とはずがたり：2014/07/14(月) 11:51:59: 三大都市圏で“電力戦争”東電が「競争を正面から受ける」と宣言　関電に募る危機感
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140523/wec14052307050002-n1.htm
2014.5.23 07:05

　東京電力が２２日、電力小売りの全国展開を１０月から始めると発表した。関東以外での電力販売は初めて。首都圏に参入している関西電力や中部電力に対抗し、両電力管内での顧客獲得を目標に設定。平成２８年の電力小売り全面自由化を見据え、三大都市圏を舞台にした「越境戦争」が始まる。異業種企業も電力小売り参入を準備する中、大口顧客を奪われる恐れが高まった関電は危機感をにじませている。

　「供給区域外に出ることで、競争を正面から受け入れることにした」

　東電カスタマーサービス・カンパニー事業戦略室の真田秀雄室長は２２日の会見で、こう“宣戦布告”した。全額出資子会社のテプコカスタマーサービス（東京都江東区）が同日、国に特定規模電気事業者（新電力）の届け出を行った。

　東電は新総合特別事業計画（再建計画）で、１０年後に全国販売の売上高を１７００億円とする目標を明記。まずは３年後に３４０億円を目指す。関東に本社を構え、全国各地に工場や店舗を持つ企業などと一括契約を結び、地元の大手電力より安い価格での電力販売を計画。「家電量販店や多店舗展開している企業などに販売したい」（真田室長）考えだ。電力は進出先の地域の大手電力から購入するほか、卸電力取引所の活用などで確保する。

　一方、関電は、東西の垣根を越えた東電の越境販売に「本丸の関西にまで競争を仕掛けてくるとは…」（関係者）と不安を隠せない。関電は昨年４月の企業向け電気料金の値上げ以降、割安な新電力への移行などで企業や自治体の顧客離れが急増し、離脱件数は２６年５月１日時点で８千件弱（累計）まで上がった。

　新電力市場は順調に成長しており、登録企業は２３１社（今月２２日現在）と昨年９月から２倍以上に増加。電力小売りへは、東京ガス、ＪＸグループ、ソフトバンクなど異業種企業も参入に意欲をみせている。大阪府などが展開する新電力育成の取り組みも活発化する中「東電にまで顧客を狙われるなら、今後の離脱規模は予測できない」（関係者）。関電は今年４月から、首都圏での電力販売を開始して東電に応戦する構えだが、供給先はわずか十数件（同月時点）で、関電幹部は「戦力になるには、まだ時間がかかる」と指摘する。

　電力会社の競争激化で、電気料金の値上げを抑止する傾向が強まることも予想される。

　越境の動きを受けて、地域独占に安住できなくなった関電は、自由化に備えた新たな経営戦略が求められそうだ。

関電より安い！　大阪府が「電力選べる」ＰＲを強化
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140409/wec14040918045004-n1.htm
2014.4.9 18:04 ［関西企業］

　大阪府は４月９日、電力自由化に関する事業者向けの情報発信を強化するため、特定規模電気事業者（新電力）１０社と府、大阪市による「大阪電力選べる環境づくり協議会」を設立したと発表した。府によると、民間と連携する同様の取り組みは全国で初めてで、１７日の第１回会合で計画を練る。

　府によると、新電力は効率的な発電設備の導入や営業費用の削減で、電気を比較的安く供給している場合が多く、関西電力よりも料金が数％下がった例もあるという。

　松井一郎知事は「新電力導入で企業のコストが低減されるなら、それを伝えるのが役割だ」と述べた。
2445：とはずがたり：2014/07/14(月) 12:00:13: 「ポケットに手を入れるな」「朝はラジオ体操」改革中『もんじゅ』で行われている失笑の職員教育
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140313/wec14031320220014-n1.htm
2014.3.17 07:00

　昨年１０月にスタートした高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の改革が半年近くを経ても進んでいない。ろくな運転実績がなく、過去約１兆円もの国費を食いつぶした“放蕩（ほうとう）息子”にも関わらず、エネルギー基本計画の政府案で「堅持」が示されたが、運営主体の独立行政法人「日本原子力研究開発機構」には危機感がなく、不祥事やトラブルに加え、新たな隠蔽工作も発覚した。一向に成果を上げない「改革」という言葉はもう聞き飽きた。研究成果を求める国や立地自治体の期待に応えられる日は、果てしなく遠いと言わざるを得ない。（福井支局　矢田幸己）

「改革」はお家芸

　「日常業務の改善策として、朝のラジオ体操を励行し、（仕事中は）ポケットに手を入れないことを徹底しています」

　３月上旬、改革の取り組みを外部有識者らと議論するもんじゅの検証委員会で、原子力機構の幹部がその実施状況の一端をこう紹介したところ、報道陣から思わず失笑が漏れた。識者の委員も、苦笑いをこらえている様子だった。

　「そんなことからやり始めなければならないの？」。その場にいた原子力機構の関係者以外は皆、一様にこう感じたのではなかろうか。

　原子力機構は改革の実行具合を把握するため実施した課長・室長級による現場評価やアンケート結果も紹介したが、委員からは「評価のために現場の仕事量を増やさないように」とクギを刺される始末だ。

　もんじゅの改革は、累計１万点以上に上る機器点検漏れをきっかけに昨年１０月から「集中改革期間」としてスタートしたが、成果は目に見えてこない。

　もんじゅは発電開始直後の平成７年１２月に発生したナトリウム漏洩（ろうえい）事故をはじめ、原子力機構の前身の動燃（動力炉・核燃料開発事業団）時代から組織の存続を揺るがす事態を幾度となく招いたが、その体質は旧態依然としたまま。重大な不祥事やトラブルの後に「改革」を掲げる姿はもはや“お家芸”ともいえる。

下がトップを欺く組織

　現場で取材を続けているとよく分かるが、原子力機構がプレスリリースを行うときは、何らかの「問題」か、芳しくない事象の発生に関することとみてまず間違いない。年明けもその“常識”は変わらなかった。

　１月２日には、もんじゅの中央制御室にある業務パソコン（ＰＣ）がウイルスに感染した。当直責任者が動画再生用のフリーソフト（韓国製）の更新時に偽のサーバーに誘導させられ、ウイルスが侵入。韓国の遠隔操作サイトを通じて、アカウントデータなど内部情報が盗まれたのだ。

　原子力機構は、核セキュリティー上の「重要な情報は流出していない」と強調し、再発防止策も示したが、いわくつきのフリーソフトが入ったＰＣは原子力機構内にまだ数十台あるというから驚きだ。危機管理意識がまったく抜け落ちている。
2446：とはずがたり：2014/07/14(月) 12:00:36: >>2445-2446
　また原子力規制委員会に提出した点検計画（機器の点検間隔や手法などを記した計画）に不備が露見したことで、規制委からは厳しく叱責された。原子力機構は大量の機器点検漏れを受けて未点検機器の点検を進め、昨年秋に見直しは完了したと報告したが、実際は現場の手順書と異なる事例を記載するなど、点検計画はミスや誤記載であふれていた。

　なぜ、こんなことになったのか。原子力機構は点検計画の内容を組織内で確認中なのに、規制委に対しては先に「見直し完了」と報告していたのだ。この虚偽報告は１月１５日の規制委の定例会合で初めて公になり、「（原子力）機構の管理体制はいまだ不十分だ」と指弾された。

　問題の本質がさらに根深いことも分かってきた。点検計画の不備について、原子力機構は自主的な公表を見送っていただけでなく、組織トップの松浦祥次郎理事長への報告も怠っていた。現場レベルでは既に不備を認識し、その後、一定の幹部らも把握していたにもかかわらず、松浦氏へ「上げた」のは約１カ月も後のことだった。

　「認識が甘かった」。原子力機構の担当者はこう弁解するが、ナトリウム漏れ事故で直後に隠蔽工作をして批判を浴びた組織の「体質」は、今も何ら変わっていない。「原子力の是非うんぬん」を議論する前に、常識の感覚がまひしているとしか言いようがない。

日本一のニート

　もんじゅに対しては、過去に何度も訪れた「危機」にも、国は「支援」の手を差し伸べてきた。２月に決定したエネ計画の政府案でも、発電しながら消費した以上の燃料を生み出す「核燃料サイクル政策」とともに、もんじゅは実用化に向けた従来の基本方針が維持された。敦賀市の河瀬一治市長も「新しい燃料を生み出す画期的な炉だ。本来の目的に向かっていける」と歓迎した。

　改めて付記するまでもなく、もんじゅは日本の原子力政策で、大いなる可能性を秘めた国家プロジェクトだ。全国にある原発でたまり続ける使用済み燃料の減容化（高レベルの放射性廃棄物を減らすこと）、低毒化などの課題を解決する“夢の原子炉”であることは間違いない。

　だが、相次ぐ原子力機構の不手際で、もんじゅは運転再開のめどが立たず、停止状態が長期化している。もんじゅをもじった「反原発」を象徴する、ゆるキャラ「もんじゅ君」は「日本一のニート」を自称する。残念ながら国民の血税をただ浪費するだけの現状のもんじゅは確かにそういう存在だ。

　この先、改革が軌道に乗り、もんじゅが本格運転にこぎつけたとしても、現場の運転ノウハウが乏しいため、「技術の伝承」という新たな問題が生じる可能性もある。課題は山積している。

　当面は規制委から受けた事実上の運転禁止命令の解除に向けた取り組みを加速させる必要があるだろう。原子力機構を主管する文部科学省の全面的なサポートも欠かせない。批判の矢面に立つ覚悟が、文科省にいま一つ感じられないのが気がかりだが…。

　厳しい世論や風当たりの中、原子力機構はラストチャンスをモノにし、結果で示さない限り、もんじゅの未来はないに等しい。問題続きの「欠陥組織」にしびれを切らした国が、手のひらを返さないという保証はどこにもないのだから。
2447：とはずがたり：2014/07/14(月) 12:04:50: 首都圏での電力小売り参入を発表　中部電力子会社
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140613/biz14061317450010-n1.htm
2014.6.13 17:45

　中部電力の子会社で、液化天然ガス（ＬＮＧ）販売などエネルギー関連サービスを手掛けるシーエナジー（名古屋市）は１３日、首都圏で電力小売り事業に参入すると発表した。

　シーエナジーが経済産業省資源エネルギー庁に届け出た。中部電が買収した特定規模電気事業者（新電力）「ダイヤモンドパワー」（東京）から電力を調達。中部電グループとして市場規模が大きい首都圏で販売体制の強化を目指す。

　ダイヤモンドパワーは２０１３年１０月から首都圏で自治体やオフィスビル向け電力販売に乗り出しており、シーエナジーは工場や病院などへの販売を検討する。
2448：とはずがたり：2014/07/14(月) 15:16:48: トリウム原発の政治的意味
http://tanakanews.com/121207thorium.php
２０１２年１２月７日　　田中　宇

　中国が「トリウム原発」の開発を本格化している。現在の軽水炉が天然ウランを濃縮したウラン２３５を燃やす（核分裂させる）のに対し、トリウム原子炉は天然にあるトリウムを核反応でウラン２３３に転換して燃やす。中国は世界の希土類（レアアース）の大半を産出しているが、希土類を多く含むモナザイトはトリウムも多く含んでおり、トリウムは希土類を精製する際の副産物として出てくる。中国は、使い道のなかったトリウムをウランに代わる燃料にしようと、昨年から、トリウム溶融塩炉など２種類のトリウム炉の開発を進めている。今年１１月には、上海で「トリウムエネルギー会議」が開かれ、世界からトリウム炉の開発者たちが集まった。（Thorium offers energy independence to China. Helps produce hydrogen too）

　現在の世界の主流であるウラン炉は、燃料を作る際のウラン濃縮工程が、核兵器を作る工程と同じだ。ウラン２３５を３％以上まで濃縮すると原発の燃料に、９０％以上まで濃縮すると核兵器になる。ウラン炉は、燃料を核反応した後の使用済み核燃料の中に、核兵器に転用しやすい危険なプルトニウムを生成する点でも、核兵器と縁の深い技術だ。対照的にトリウム炉は、発生するウラン２３３の兵器転用が難しく、プルトニウムもほとんど生成されない。燃料をトリウムに代えると、核兵器が作りにくくなる。（Thorium To Be Tested in a Working Nuclear Reactor）

　中国のトリウム炉開発が注目に値するのは、米国政府に支援されている点だ。中国のトリウム炉開発は、政府の中国科学院が推進しているが、その主導役は中国科学院の上海分院長で、江沢民元主席の息子の江綿恒（Jiang Mianheng）である。江綿恒が率いる専門家の集団が昨年末、トリウム炉の研究が最も進んでいる米国のエネルギー省傘下の国立オークリッジ研究所を訪問した。（U.S. partners with China on new nuclear）

　同時に、米エネルギー省がトリウム炉の冷却剤（溶融塩）の開発について、中国に協力することが決まった。加えて、米国の２大原子力メーカーの一つウェスティングハウス社（ＷＨ）が、中国のトリウム炉の実用化・商業化を支援することになった。（Westinghouse enters U.S.-China nuclear collaboration）

　来年から中国の最高指導者になる習近平は元上海市党書記で「上海閥」として江沢民の子分だ。江綿恒は昨年、株取引をめぐるスキャンダルで、それまでつとめていた中国科学院の副院長を辞任し、上海分院の院長に転出せざるを得なくなったが、それでも江沢民の息子が推進の主導役をつとめることは、中国政府がトリウム炉の開発に本気で取り組むつもりであることを示している（江綿恒は以前から、中国科学院で新エネルギー開発の主導役の一人だった）。（Jiang Mianheng From Wikipedia）

　米政府が中国にトリウム炉の開発技術を伝授する光景は、かつて米国が日本の電機メーカーにトランジスタなど半導体の開発技術を伝授し、日本を経済大国に押し上げ始めた時を思い起こさせる。この件は、アジアで米国が押し上げる対象が、日本から中国に移ったことの象徴と感じられる。トリウム炉は覇権多極化の象徴である。

　米オバマ大統領は核兵器の廃絶を目標に掲げ、それでノーベル平和賞まで受賞している。オバマは、核廃絶の一環として、核兵器の開発と密接に結びついてきたウラン炉の利用を制限し、代わりに核兵器転用しにくい新型炉を世界に普及させたい。トリウム炉は、進行波炉などと並んで、核兵器転用しにくいのに加えてプルトニウムを燃焼・消費できる新型の原子炉だ。（日本の原発は再稼働しない）

　米国自身は、政界やマスコミで軍産複合体の影響が強いので、ウラン炉からの脱却は難しい。日本も、国是の対米従属が本質的に軍産複合体への従属であるため、同じ状況にある。半面、今後長期的に世界のエネルギー需要の中心になっていく中国は、むしろ軍産複合体に敵視されている上、国際政治上の影響力が急拡大しており、新型炉を開発して世界に普及させる主導役になりうる。（Thorium Power The Future Of Energy?）
2449：とはずがたり：2014/07/14(月) 15:17:03: 　トリウム炉の開発は中国だけでなく、インドやロシアも行っている。インドは１９６０年代から断続的に独自のトリウム炉開発計画を進めており、中国（溶融塩冷却）とは別のかたち（重水冷却）のトリウム炉の実験炉を２０１７年までに作る計画だ。（India's thorium reactor）

　中国、インド、ロシアなど、ＢＲＩＣＳは新型原子炉の技術を共有しうる。オバマ政権は、プルトニウムや劣化ウランを燃料として消費できる新型炉を、自国中心の既存の米英覇権体制下でなく、国際社会の運営権を米英から剥奪し（移譲され）つつある中国などＢＲＩＣＳに開発させ、今後立ち現れると予測される多極型の覇権体制下で核兵器廃絶を進める構想に見える。トリウム炉は多極化と関係している。（オバマの核軍縮）

　中国は新型炉として、トリウム炉だけでなく進行波炉の開発も進めている。核兵器転用しにくく、現在のウラン炉から排出されたプルトニウムや劣化ウランといった、兵器転用以外に行き場がなかった使用済み核燃料を消費できる新型炉を、ＷＨ社などの手助けを受けつつ中国が実用化したら、その後の中国は、核廃絶やウラン炉を世界的に廃絶すべきだと主張し始めるだろう。

　戦後の世界体制の根幹にあった、安保理常任理事国の５カ国（米英仏露中）だけが核兵器を持って良い「ＮＰＴ体制」を廃止して、中国やＢＲＩＣＳが開発したトリウム炉や進行波炉を使おうと主張し、平和主義と反原発を装った新型炉の国際営業をかけるだろう。中国は、自国が核兵器を廃棄するから米英仏露も廃棄してくれと言い出すだろう。この「商人（中国人）」の営業努力が、米露がやれなかった核廃絶への道を開く可能性がある。オバマ政権のねらいはそこにあるように見える。（中国が核廃絶する日）

　中国は０９年のＣＯＰ１５から、地球温暖化対策の主導役にもなっている。「温暖化」の傾向には捏造が目立ち、地球が本当に温暖化しているとは考えにくいが、温暖化「問題」は「化石燃料の代わりに新型炉で発電しよう」と主張できるので、今後の中国にとって都合が良い。（地球温暖化めぐる歪曲と暗闘）

　地球温暖化対策はＣＯＰ１５まで、すでに二酸化炭素など温室効果ガスをたくさん排出して成長した後の先進諸国が、これから二酸化炭素を出す発展途上諸国から「炭素税」を徴収し、途上諸国の儲けをピンハネする構図だった。だがＣＯＰ１５の前あたりから、中国などＢＲＩＣＳや途上諸国が団結して先進諸国から支援金を巻き上げるという逆の構図に転換し、今に至っている。中国は、温暖化問題を使って、米欧日に支援金を出させ、しかも新型炉の国際営業も展開できる。（新興諸国に乗っ取られた地球温暖化問題）

　中国はこれまでに１５機のウラン炉（軽水炉）を建設稼働させるとともに、２６機が建設中、５１機が計画中、１２０機が構想中となっている。世界で建設・計画中の原発の４割が中国に集中している。すべてウラン炉だ。中国政府は今年に入り、昨年の日本の福島原発事故から１年間凍結していた原発の建設を再開すると発表した。だが、２０１５年までに建設を再開する原発は数カ所のみで、残りは新型炉が実用化できるか見極めつつ計画を再検討する。（China to restart nuclear programme）

　中国は、新型炉が実用化できるか、ウラン炉をこのまま増やすかの分岐点にいる。トリウム炉の開発も順調でなく、中国科学院は最近、実験炉の完成目標を２０１７年から２０年に先延ばしすると発表した。（Completion date slips for China's thorium molten salt reactor）

　中国と並んで韓国も、ウラン炉の新規建設がさかんで、福島原発事故後１年ほど建設を止めたものの、今年になって建設を再開した。だが最近になって韓国では、原発の千種類以上の部品の安全性に関する重要文書の偽造が発覚し、不正部品の損傷で原発が止まるなど、原発の安全性の根幹を揺るがす大きなスキャンダルになっている。韓国も中国も、このままウラン炉を急増させず、いずれ新型炉に転換していくかもしれない。（South Korea to investigate nuclear plants）

　昨年末、江沢民の息子ら中国の専門家たちが、トリウム炉の権威である米国のオークリッジ研究所を訪問したが、同研究所がトリウム炉の技術を確立したのは１９６０年代のことだ。第二次大戦直後、原子力黎明期の米国では、トリウム炉がウラン炉と並んで有望視されていた。オークリッジ研究所は研究開発を進め、トリウム炉がウラン炉より安全で有望との結論を出した。
2450：とはずがたり：2014/07/14(月) 15:17:39: 　だが、米国と世界の原子力開発は、核兵器の開発と密接に結びついていた。兵器との関連で考えると、ウラン炉の方がトリウム炉よりずっと有望だった。ウラン炉の燃料であるウラン２３５は、トリウム炉で作られるウラン２３３より核兵器に適していたし、ウラン炉は兵器転用しやすいプルトニウムも精製する。

　原子炉を発電に使う原子力産業は、米政府が「核の技術は、兵器を作るより、発電という平和利用が主目的なのだ」と弁明できるよう推進されたもので、発電技術としての安全性や効率より兵器への転用性が重視された。米国のトリウム炉開発は、実用化の前に棚上げされた。

　ウラン炉による発電が経済的に必要になるほど、核兵器製造の技術と同一（濃縮度が違うだけ）であるウラン濃縮施設を保持する口実が得られ、ウラン炉を動かし続けるほど兵器転用しやすいプルトニウムが貯まる。日本も核武装すべきだと言っている石原慎太郎が原発廃止に賛成できない理由はそこにある。

　米政府は、国内の原子力産業（軍産複合体）を儲けさすため、日本にも原発の推進を奨励し、米国製の高い原発を買わせたが、その一方で米国は、日本で使うウラン燃料をすべて米国で作る決まりを、日米原子力協定の中に設けていた。この決まりは１９６８年に廃止され、日本でウラン濃縮をして良いことになったが、その転換は、米国が在日米軍を撤退し、沖縄を返還する流れと同期していた。

　米国はこの時期、中国やソ連との敵対をやめ、欧州や日本に対する支配を弱める方向に動き出し、日本が米国の安全保障の傘の下から出ることを容認した。だが日本政府は対米従属の国是を変えたがらず、自衛隊の準備ができていないという口実で在日米軍に駐留継続を頼んだ。（日本の権力構造と在日米軍）

　日本は、米国から核燃料の自立をうながされ、青森県六ヶ所村に自前のウラン濃縮施設を作ったものの、その後も濃縮ウランのほとんどを米国などから輸入し続けた。日本はプルトニウムを保有したが、それはプルトニウムを燃やす高速増殖炉を開発し、世界に先駆けて核燃料サイクルを完成させるという平和利用のためという構図を作り、核武装しない態度を貫いた。その理由は一般に「日本は広島長崎を経験したので核兵器が大嫌いだから」と説明されているが、国家的な本当の理由はそうでなく「日本が核武装したら、大事な対米従属の国是を貫けなくなる」ということである（だから石原慎太郎は「危険人物」だ）。（◆「危険人物」石原慎太郎）

　米政界では１９７０年代からイスラエル系の勢力が影響力を増した。彼らは、米国が中東に関与し続けねばならない状態を作るため、１９７９年のスリーマイル原発事故を機に、原発の危険性を米国内で喧伝し、その後３０年間、米国で原発が新設されない状況を作った。米国は、石油輸入の観点から中東に関与し続けざるを得ず、イスラエルが米国の外交戦略を牛耳る状況が温存された。この反動で、米国の軍産複合体は国内の原発建設で儲けられなくなったが、その穴埋めのため、米政府は８０年代以降、日本や韓国、台湾、中国、東南アジア、欧州、中南米などの諸国が米国製の原発（ウラン燃料の軽水炉）を買うよう仕向けた。（日本も脱原発に向かう）

　日本はいくら核の技術を蓄えても核武装したがらなかったが、韓国や台湾は７０年代にこっそり核武装を試みた挙げ句、米国に見つかって阻止された。米国が強い間は、同盟国が原発技術を転用して核武装するのを米国や米主導のＩＡＥＡが見つけて阻止できるが、米国の覇権が弱まるとそうした抑止力が失われ、あちこちで秘密裏に核兵器を作る動きが出てきかねない。これを防ぐには、米国の覇権が崩れる前に、ウラン炉を世界的にやめることにせねばならない。同時に、日本が積極推進してきた、プルトニウムを燃やす高速増殖炉などウランの核燃料サイクルも、世界的に破棄する必要がある。

　中国がトリウム炉の開発を開始したのは、福島原発事故の直前の２０１１年１月だった。中国側は当初から、トリウム炉の開発技術を持つ米国と連絡をとっていたと考えられるが、２カ月後の福島原発事故の時、米政府は大統領直属の原子力安全委員会が、事故を非常（過大）に重大なものととらえ「余震で必ずや福島原発の使用済み燃料プールが崩壊する」といった、ウラン炉の弱点である使用済み燃料の問題を前面に押し出した趣旨の報告書を出し、米政府はこの線に沿って日本側に圧力をかけた。原発事故と大震災からの復旧や安全対策は、民主党政権がつぶしかけていた日本の官僚機構を復権させる役目を果たしたので、官僚機構は喜んで米国のシナリオに乗っている。（日本は原子力を捨てさせられた？）
2451：とはずがたり：2014/07/14(月) 15:19:04: >>2448-2451
　日本でも、ウラン炉をやめてトリウム炉を推進しようとする動きはあるが、中国のように政府が本格的に取り組むものになっていない。トリウム炉はウラン炉より安全とされるが、それは確定的なものでなく、反原発運動が強い今の日本では、トリウム炉の推進は困難だ。しかも米オバマ政権は、日本に対して旧来のウラン炉を世界的に廃止する動きの先導役をやらせる半面、中国に対してトリウム炉など新型炉を推進する動きの先導役をやらせたがっているように見える。

　米国のシナリオでは、日本がトリウム炉を推進する必要などなく、日本は反原発を叫んでウラン炉を廃止していくだけでよい。それが世界的な核廃絶につながる。このシナリオだと、日本の原発技術がすたれる半面、中国が新型炉の技術で世界を席巻し、日本は中国から新型炉の技術を買うか「援助」してもらう（今後、中国が発展して日本が貧困になった場合）ことになる。

　欧州ではノルウェー政府が、これまでウランを燃料にしていた既存原発の燃料を試験的にトリウムに替えることを計画している。原発から出る危険物質のプルトニウムを消費するため、既存原発でウランとプルトニウムを混ぜたＭＯＸ燃料を使う試みが世界各地で行われているが、ノルウェーではウランに替えてトリウムをプルトニウムと混ぜた「トリウムＭＯＸ」を既存原発の燃料にしようとしている。（Norway ringing in thorium nuclear New Year with Westinghouse at the party）

　これが成功して普及すると、核兵器開発につながるウラン濃縮が不必要になるとともに、危険物質プルトニウムの消費も進む。安全性については未確定だが、トリウム炉開発の国際政治的な本質は、安全性よりも核廃絶との関連にある。ノルウェーの計画には、米中トリウム協力に参加している米国のウェスティングハウス（ＷＨ）も絡んでいる。

　欧州の核保有国のうち、フランスはまだウラン炉にこだわっているが、英国は核兵器を廃棄する方向に動いており、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す「核燃料サイクル」をすでに放棄している。英国では、プルトニウムや劣化ウラン、使わなくなった核兵器をどう処理していくか、議論が行われており、核兵器関連技術であるウラン濃縮を必要とせず、プルトニウムも消費できるノルウェーのトリウム実験に注目している。（日本の脱原発の意味）

　英国の核兵器反対運動は従来、反原発でもあったが、最近、反ウラン炉だがトリウム炉支持に転換する動きを見せている。トリウム炉を推進する世界的機構として昨年「ワインバーグ基金」が英国に作られた（ワインバーグ博士は６０年代に米国オークリッジ研究所でトリウム炉開発を主導した学者。故人）。同基金の資金を出したのは英国の貴族ワージントン卿（女性）だ。彼女は最近まで反核・反原発運動の推進者だったが、ウラン炉をトリウム炉に替えることが核兵器廃絶につながると気づき、トリウム炉推進を支持し始めた。彼女は、中国が開発したトリウム炉を英国が買えばよいと言っている。（The Thorium Lord）

　ワージントン卿の転換が起きたり、核兵器を廃絶する議論が進むあたり、英国は覇権の中枢にいて覇権の転換・多極化に敏感な国という感じがする。対照的に、戦後の日本では覇権の存在を全く無視する教育が行われてきたので、日本人はこのような転換にとても鈍感だ。日本政府は、技術的な不可能性が高まり、政治的にも時代遅れのプルトニウムの核燃料サイクルの計画を、いまだに放棄していない。（Japanese utility elaborates on thorium plans）

　日本では、中部電力がトリウム炉について調査しているが、原子力村がウラン炉の利権にしがみついていることもあり、反核がトリウム炉支持につながる動きが大きくならないだろう。日本がウラン炉の廃止に専念する半面、中国がトリウム炉など新型炉を開発し、覇権多極化の一環として中国の台頭と日本の衰退が確定した後、日本は中国からトリウム炉など新型炉を買うことになりそうだ。日本人の気質には、貧しくてエネルギー消費の少ない「清貧」が合っており、それが世界に誇る日本人の美徳になりうる。
2452：とはずがたり：2014/07/14(月) 15:21:51: ノルウェーのトリウムとプルトニウムを混ぜてウラン炉に入れる実験はどうなったんかな？？

日本が政治的に時代遅れのプルトニウム高速増殖炉に拘泥してカネをドブに棄て続けているのには非常に腹立たしい。
2453：とはずがたり：2014/07/14(月) 15:26:09: 小出氏は反原発の見識は非常に優れたものがあったと思うけど長い間の抑圧と逼塞からのルサンチマンにやられちゃって公平な物言いが出来なく成っちゃってるような。

2012年08月10日05:16に投稿
カテゴリ小出裕章原発
radiation01[1]トリウム原発中部電力が研究スタート……トリウム原発に「見込みはない」理由小出裕章8/9(2)
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65818760.html
2454：とはずがたり：2014/07/14(月) 15:28:19: ２００７年の記事。８年も前の記事がちゃんと残ってるけど意識的に保存してある訳じゃないから誰かが何処かの時点でちゃんと考えなきゃならんのでは？？

揺れの強さは最大２０００ガル超　中越沖地震で柏崎刈羽原発
http://www.47news.jp/CN/200707/CN2007073001000403.html

　東京電力は３０日、柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市・刈羽村）で観測された新潟県中越沖地震の揺れの強さ（加速度）が、水平方向で最大２０５８ガルに達し、７基の原子炉すべてで、設計時の想定を大幅に上回っていたと発表した。　７基中５基で１０００ガルを超える加速度が観測された。東電は、これまでに地震計から得られた速報値であり、機器に与える影響や詳細な分析は今後進めるとしている。　同原発では既に、基礎となる岩盤のすぐ上に当たる１号機原子炉建屋の最下層、地下５階床上で、最大で想定の約２・５倍に相当する６８０ガルを観測していた。　同様に想定の約２・５倍に相当する２０５８ガルが観測されたのは、３号機タービン建屋１階のタービン架台上で、基礎からみて建物のかなり上部に当たるため、揺れがより増幅されたとみられる。
2007/07/30 09:39 【共同通信】
2455：とはずがたり：2014/07/14(月) 15:42:49: 2014/7/14 07:10
福島の鼻血「内部被ばくか」　神戸の医師、学会で発表
http://www.kobe-np.co.jp/news/iryou/201407/0007142183.shtml

　東日本大震災による原発事故の後、福島県では、子どもを中心に鼻血が出る症状が相次いだ。漫画「美味（おい）しんぼ」で登場人物が鼻血を流す場面が「風評被害を招く」などと批判されたが、実際に放射性物質が結合した金属粒子が鼻の粘膜に付着し、内部被ばくを起こした可能性があることを、東神戸診療所（神戸市中央区）の郷地（ごうち）秀夫所長が１２日に名古屋市で開かれた日本社会医学会で発表した。（三上喜美男）

　郷地所長は神戸大学医学部卒業。兵庫県内で約３５年間、被爆者の治療を続け、福島などから避難している被災者の診断や健康相談にも当たっている。

　郷地所長によると、福島からの避難者の２人に１人ほどが家族などの鼻血を体験している。突然出血し、普段あまり鼻血を出さなかった子どもが多いのが特徴。避難後はほとんどの症状が治まっているという。

　５００ミリシーベルト以上の放射線を全身に浴びれば、急性障害で鼻血が出る場合がある。だが福島ではそうした被ばく例はなく、放射線と鼻血の因果関係を疑問視する専門家もいる。

　しかし、東日本大震災の被災地では、原発から飛散した放射性セシウムなどが金属粒子と結び付き拡散したことが気象庁気象研究所の観測などで確認された。東日本一円で医療機関のエックス線フィルムが粒子で感光する現象もみられ、当初から健康への影響を疑う声が聞かれていた。

　郷地所長は、金属粒子が鼻の粘膜に付着したのが引き金となった可能性を指摘する。金属粒子は直径数ミクロンで、人体のごく小さな範囲に１日１００ミリシーベルトを超える放射線を出し、組織を損傷する。

　郷地所長は「もともと花粉症やアレルギーなどで粘膜が炎症していた人が出血を起こしても不思議はない」と話す。大量に吸い込んだ人も少なくないとみられ、内部被ばくの問題と捉え、早期に科学的な調査と分析をすべきだったと強調する。

　　　　　◇　　　　　◇

　【内部被ばく】体の外から放射線を浴びる外部被ばくに対し、体内に入った放射性物質で被ばくすることを指す。呼吸や飲食、皮膚への接触などで起こるが、人体への影響は未解明な点が多い。郷地医師は粘膜への付着を「接触被ばく」と呼ぶ。
2456：とはずがたり：2014/07/15(火) 12:18:29: >>2455 >>2272 >>2219 >>2186

2014/7/14 07:10
被災地で目立つ鼻血発症　岡山大教授ら調査
http://www.kobe-np.co.jp/news/iryou/201407/0007142263.shtml

　原発事故の後、福島では本当に鼻血を出す人が増えたのか。

　その疑問に答えるため、岡山大学の津田敏秀教授（環境医学）らは福島県双葉町の協力を得て調査。被災地外の地域と比べて鼻血の症状を訴えた住民の割合は高いことが確かめられたという。

　調査は、水俣病などの公害被害調査を参考に疫学的手法を採用。２０１２年１１月、全町民を対象に実施した。

　双葉町は福島第１原発の立地自治体で、帰還困難区域と避難指示解除準備区域に指定され、被災地でも特に被害が深刻な地域だ。

　比較対象に選んだ滋賀県長浜市と比べ、鼻血を発症する確率は双葉町民の方が３・８倍あった。吐き気や疲れやすさなどの率も有意に高かった。

　津田教授らは、長期の避難生活だけでなく放射線の影響があるとみており、熊本学園大学の中地重晴教授が調査の中間報告を昨年、学会で発表。健康管理の重要性を訴えた。

　郷地所長は今回、これらの症状を医学面から考察。津田教授も「説明に無理がなく、内容に異論はない。鼻血の症状自体を認めない人もいるが、それこそ科学的な根拠がなく、問題だ」と話す。

　ただ住民の訴えは「ストレスの影響」などと軽視され、実態調査もほとんどなされてない。津田教授は「大気中の微小粒子状物質『ＰＭ２・５』では大騒ぎするのに、調査する権限を持つ自治体の首長も、この問題では事実を調べようとしない。その責任は大きい」と指摘する。

（三上喜美男）
2457：とはずがたり：2014/07/15(火) 17:02:01: ふくいちプラントパラメータモニタ
Fukushima Daiichi Nuclear Plant Parameters Monitor.
http://fukuichi.mods.jp/?p=3%2C4&fname=p56_1.csv&cnt=500&update=%E6%9B%B4%E6%96%B0
2458：とはずがたり：2014/07/16(水) 11:24:09: ウラン化合物が暴徒の手に　国連に報告「拡散の危険はない」
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140710/mds14071021260005-n1.htm
2014.7.10 21:26 ［イラク］

　イラク政府は１０日までに、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に掌握された同国北部モスルの大学で、反体制派の暴徒が核燃料物質であるウラン化合物約４０キロを「管理下に置いた」と国連に報告、国内外でテロに使われないよう支援を求めた。ロイター通信が伝えた。

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は同日、事態を懸念する声明を発表。一方で「放射能の濃度は低く、安全や核拡散の面で大きな危険はない」と指摘した。

　ロイター通信によると、イラクの国連大使が８日、潘基文事務総長に書簡で報告。ウラン化合物は研究用で「限られた量だが、専門知識があればテロに使うことができる」と訴えた。

　イラクでは「イスラム国」が一方的にイラクとシリアにまたがるイスラム国家樹立を宣言、各地でイラク軍と戦闘を続けている。（共同）
2459：とはずがたり：2014/07/16(水) 13:38:40: 火山対策が気になるけど。。

川内原発、規制委審査に「合格」秋にも再稼働へ
http://www.yomiuri.co.jp/science/20140716-OYT1T50037.html
2014年07月16日 12時09分

　原子力規制委員会は１６日の定例会合で、九州電力川内せんだい原子力発電所１、２号機（鹿児島県）の安全対策が新規制基準に「適合している」とする審査書案を了承した。

　九電の安全対策に規制委がお墨付きを与えたことを意味し、同原発は、再稼働の前提条件である安全審査に事実上、合格した。合格は全国の原発で初めて。残る審査手続きや地元の同意などを経て、川内原発は秋にも再稼働する見通しとなった。

　規制委は今後、安全審査を申請中の関西電力高浜原発（福井県）など残る１１原発１７基の審査を加速させる。

　規制委が示した４００ページを超す審査書案は、地震や津波の最大想定や、水素爆発対策といった重大事故対策の内容について、新基準を満たしていると認定した。

　審査書案の取りまとめは、安全対策の基本方針を決める「設置変更許可」に関する手続きの一環だ。今後、３０日間、国民から意見を募集する。このほか、機器の詳細設計を決めたり、事故時の人員配置などを決めたりする審査手続きもあり、九電は８月に必要書類を提出する。規制委は現地で機器を検査する。川内原発の地元では反対は少なく、自治体の同意は得られる見通しで、政府も再稼働させる方針だ。すべての手続きを終えるのに数か月かかるとみられ、再稼働は秋以降になりそうだ。

　九電は昨年７月の新基準施行と同時に川内原発１、２号機の安全審査を申請した。規制委の指摘を踏まえ、地震と津波の最大想定を大きく引き上げたため、規制委は今年３月、職員を集中投入して審査を進める優先審査の対象に選んだ。

＜川内原発＞合格判断　火力フル稼働の中部電「一歩前進」
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20140716k0000e040248000c.html
毎日新聞2014年7月16日（水）12:29
　中部電力は、保有する唯一の原発である浜岡原発（静岡県御前崎市）が東日本大震災を機に停止し、火力発電をフル稼働させて電力供給を支える「綱渡り」状態が続く。それだけに、中部電幹部は川内原発１、２号機が新規制基準に適合していると判断されたことについて「国が原子力発電をベースロード電源と位置づけるなか、一歩前進」と評価した。

　中部電によると、今のところ電力供給に問題はないが、今月１日、主力の石炭火力である碧南火力発電所４号機（愛知県碧南市、出力１００万キロワット）の一部装置が異常な高温状態になり、運転を停止した。別の幹部は「点検や保守作業をきめ細かく行っているが、トラブルを完全に排除することはできない。火力頼みで安定供給を維持するのは難しい」と話す。

　水野明久社長は、６月の定例記者会見で「浜岡原発の安全性向上工事をしっかり行い、（今年２月に申請した４号機が）新規制基準に適合していると認めていただけるように努める」と話し、再稼働に意欲をにじませた。だが、原子力規制委の浜岡４号機の安全審査は遅れているうえ、周辺自治体の合意が得られるめども立っていないのが現状だ。【森有正】
2460：とはずがたり：2014/07/16(水) 13:39:01: ＜九州電力＞相浦石油火力２号機が運転再開
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20140716k0000m020063000c.html
毎日新聞2014年7月15日（火）20:27

　九州電力は１５日、設備の不具合で６月末から停止していた相浦（あいのうら）石油火力発電所２号機（長崎県佐世保市、出力５０万キロワット）の通常運転を再開した。電力需給が厳しくなる梅雨明け前に、管内全２７基の火力発電所が稼働できる状態が整ったが、多くは老朽化しており、今後もトラブルが避けられるかは不透明だ。

　相浦２号機は６月３０日に起動する際、ポンプに油圧低下などの不具合が出たため、運転を停止した。点検で起動用ポンプの特殊合金製の軸が折れていることが判明し、部品を交換した。

　九電では、苓北（れいほく）石炭火力発電所１号機（熊本県苓北町、出力７０万キロワット）でも、同２４日にボイラー管からの蒸気漏れが見つかるトラブルがあり、定期点検期間を延長し、７月６日に運転を再開したばかりだ。

　運転停止中の原発に替わって供給力を確保するため、定期検査を延期して稼働させている、老朽化した火力発電所もある。また検査でも、構造上「全てをチェックできるわけではない」（九電幹部）のが実情だ。昨夏並みの猛暑となった場合、九電管内では供給力の余裕を示す供給予備率が、安定供給に最低限必要な３％ぎりぎりで、再び発電所のトラブルが起きれば更に需給が厳しくなる可能性がある。【遠山和宏】
2461：とはずがたり：2014/07/16(水) 13:40:23: 徳島・橘湾１号機停止　「老朽火力」トラブル頻発　夏の電力供給、懸念強まる
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140711107.html
産経新聞2014年7月11日（金）07:57

　初めて「原発ゼロ」の夏を迎える中、全国の火力発電所でトラブルが相次ぎ、電力不足の懸念が強まっている。電源開発（Ｊパワー）は１０日、橘湾火力発電所１号機（徳島県阿南市、１０５万キロワット）で不具合が起き、９日に発電を停止したと発表した。政府が夏の節電要請を始めた７月に入り、関西電力や北海道電力などでも火力発電所でトラブルが発生。電力各社は原発の停止に伴い古い火力をフル稼働するが、電力供給は綱渡りだ。

　Ｊパワーは、橘湾火力発電所１号機でボイラーの蒸気漏れが見つかったため、９日午後５時に発電を停止した。同社は「ボイラー冷却後に内部に入り原因を調査する」とし、復旧時期は未定としている。

　同発電所は関西、中国、四国、九州の各電力会社に電力を供給している。だが、中部を含む今夏の西日本の電力需要に対する供給余力（予備率）は３・４％と、最低限必要とされる３％をわずかに上回るにすぎず、停止が長引けば電力供給に悪影響が及ぶ。

　関電や中部電力の火力でもトラブルが相次ぐ。関電は部品交換のため計画的に運転を停止していた御坊発電所１号機（和歌山県御坊市、６０万キロワット）を３日に再開する予定だった。しかし、一部の装置内に亀裂があるのが分かり、運転再開が６日にずれ込んだ。中部電も１日、碧南火力発電所４号機（愛知県碧南市、１００万キロワット）の一部の装置で温度が上昇し、運転を停止した。今のところ復旧のめどはたたない。

　火力のトラブルが頻発する背景には、原発の代わりに運転開始から４０年以上経過した「老朽火力」をフル稼働させていることがある。しかも原発が停止して以降、「供給力確保のため、計画通りに定期検査が実施できていない」（大手電力幹部）状況だ。不具合で８日から９日まで、出力を抑制していた北海道電力の奈井江発電所２号機（北海道奈井江町、１７・５万キロワット）は営業運転開始から４４年以上が経過している。

　政府のエネルギー白書によると、沖縄電力を除く大手電力９社の老朽火力の突発的な事故などによる想定外の停止は、平成２２年度に１０１件だったのが、２５年度は１６９件に上った。

　７月からの節電期間を前に政府は電力各社に対し火力発電所の「総点検」を行うよう指示。その結果、電力需給に影響を及ぼす異常は見つからなかったが、経済産業省幹部は「予断を許さない状態に変わりはない」と危機感を示す。
2462：とはずがたり：2014/07/16(水) 13:53:34: 古く高コストの道内炭と石油火力に依存しきってたせいで，原発が動かないせいにするのは責任転嫁である。
北海道は自然エネの宝庫であるから将来的にはそれに依拠した経営を成り立たせねばならんし，政府はそれを支援すべきである。

北電「再値上げ」大詰め
2014年06月22日
赤字深刻　判断時期迫る…政府　認可には慎重姿勢
http://www.yomiuri.co.jp/hokkaido/feature/CO003966/20140623-OYTAT50005.html?from=yartcl_popin

　電気料金の再値上げに向けた北海道電力の検討が大詰めを迎えている。値上げ幅を決める前提となる、泊原子力発電所（泊村）の再稼働の時期が見通せないためだ。判断の期限を今夏、と表明した川合克彦社長は２６日の株主総会を節目にしたい考えだが、政府は値上げの認可に慎重な姿勢を崩していない。

（塩見尚之）

　■経営成り立たず

　同社の経営は、原発の稼働なしに成り立たない。２０１３年度、火力発電に使う石炭や石油などの購入費用は、原発が稼働した１０年度より２０００億円も増えた。１３年度の人件費は５３５億円。同社関係者は「社員全員をただ働きさせても足りない」とこぼす。

　同社では昨年９月の値上げ時、今年６月までに泊原発の全３基が再稼働する前提で値上げ幅を計算していた。だが、原子力規制委員会による泊原発の安全審査は停滞。昨年７月～今年３月は平均で月６回、会合が開かれたが、規制委が３月１３日、審査を優先的に進める原発として九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）を選ぶと、泊原発を審査会合で取り上げるペースは激減し、５月は２回、６月は２１日までに１回だけだ。

　■遠い再稼働

　泊原発の再稼働には地元の理解が欠かせない。同社の槙信弘・原子力部長は今月１３日、記者会見で「泊発電所の安全性を一層向上させ、道民に理解いただけるよう取り組む」と強調した。

　しかし「地元」の範囲は原発が立地する自治体だけなのか、周辺自治体も含むのかは決まっていない。泊村など周辺４町村だけでなく、半径３０キロ圏内の緊急時防護措置準備区域（ＵＰＺ）の１３町村を地元とすべきだ、とする自治体もある。北海道電は「なるべく広範囲の住民に安全性を理解してもらい、再稼働につなげたい」との立場だが、安全審査も進まず、早期の再稼働は極めて難しい情勢だ。

　■クギ刺す政府

　川合社長は値上げを判断する期限を今夏とした理由を「下期の資金調達がある。１０月から（調達を）開始すると準備に１～２か月はかかる」と説明する。現状では年内の再値上げが不可欠だが、申請から認可までの標準審査期間は４か月とされており、逆算すると夏までの申請が必要になる。

　北海道電は今年２月１６日の日曜日、資源エネルギー庁に値上げの検討に入る意思を伝えた。茂木経済産業相に報告が上がったのは同日夜だったという。発表は翌１７日だった。経産省幹部は「電力会社からは通常、事前に様々な相談があるが今回はなかった」と不快感を示し、「再値上げの申請では、２月のような対応はしないだろう」と語る。

　政府は、年末に消費税率の１０％への引き上げを判断することもあり、再値上げには批判的だ。茂木氏も１３日の閣議後記者会見で「様々な経営効率化に取り組んでもらうことが何より大切だ」とクギを刺した。
2463：とはずがたり：2014/07/16(水) 16:44:26: 関電、節電積み上げの秘策？　需給逼迫予想の前日に買い物クーポン配布
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140711503.html
産経新聞2014年7月11日（金）09:07

　暑い日は、お出かけして節電を－。関西電力は、気温上昇で電力需給の逼迫（ひっぱく）が予想される日に、スーパーの割引クーポンなどを配布するキャンペーンを２２日から始める。家庭のエアコンを切って買い物に出かけてもらい、電力使用量を下げようという狙い。「原発ゼロ」で電力供給が厳しい中、節電の積み上げに躍起となっている。

　電気料金の明細などがメールで届く、関電の無料ＷＥＢサービス「はぴｅみる電」の登録者が対象。割引クーポンは、電力需給の逼迫が予想される前日の夕方に関電がメールで送る。

　キャンペーンには、イオンと家電量販店のエディオン、上新電機の３社が協賛。関西の２府４県と三重県にある３社の約３００店舗で利用できる。利用時間は、電力需給が特に厳しくなる午後１～４時に限定。政府の節電要請期間が終わる９月３０日まで実施し、節電効果を検証して来年以降も継続するか判断する。

　今夏、関電管内で見込まれる節電のうち、家庭は２割を占め、需給安定の鍵を握る。関電は、今月から希望があった家庭を訪問し、節電策を助言するサービスも始めるなど、家庭での節電支援を強化している。
2464：とはずがたり：2014/07/16(水) 16:52:26: >>2459

川内原発「新基準に適合」　審査書案判明　火山・サイバーも盛り込み
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20140713063.html
産経新聞2014年7月13日（日）08:03

　九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の事実上の合格証となる原子力規制委員会の「審査書案」の概要が１２日、明らかになった。審査書案はＡ４判で約４００ページの文書になり、川内原発は「新規制基準の要求を満たす」との文言が盛り込まれた。１６日に開催する規制委の定例会で了承される見通しで、東京電力福島第１原発事故後に停滞していた原発は、再稼働に向けて大きな節目を迎える。

　規制委関係者によると、審査書案は新規制基準の項目ごとに記載され、それぞれ九電の主張を記した後、規制委の見解が記述される。昨年７月の新基準施行前に、適合性を事前確認した関西電力大飯原発３、４号機（福井県）の評価書は４６ページだったが、川内原発の審査書案は約６０回の審査会合を踏まえ、大飯の１０倍の量になり、精査に時間がかかっていた。

　審査書案は、施設の設計基準と重大事故（シビアアクシデント）対策と大きく２つに分かれて記載。特に設計基準では、福島の事故の教訓から地震や津波に施設が耐えられるかどうかを重視している。さらに周辺の火山の影響のほか、サイバーテロ対策への評価も盛り込んだ。九電は審査会合の中で規制委の指摘に従って、想定される最大の揺れ（基準地震動）と想定される津波の高さ（基準津波）をそれぞれ申請時より大きく見積もって修正した。いずれにおいても、審査書案で「新規制基準の要求を満たす」と記されるという。

　審査書案は１６日の規制委定例会で了承後、広く国民から科学技術的意見を募集する意見公募（３０日間）にかけられ、修正を経た上で９月にも確定する。

　鹿児島県や地元の５市町が、審査書確定後の地元説明会を要望しており、地元の同意を経て、川内原発は今秋にも再稼働する。
2465：とはずがたり：2014/07/17(木) 00:32:47: ～合格～
川内１・２

～先行～
高浜３・４
玄海３・４
伊方３
大飯３・４
泊３

原発・核関連地図
http://genpatumap.seesaa.net/article/367792940.html
2014年07月13日
再稼働申請原発一覧

　【最新情報】
　2月14日　浜岡原発4号炉が再稼働申請。
　2月18日　沸騰水型審査のDチーム作成。
　5月20日　東海第二原発が再稼働申請。
　6月10日　東通原発が再稼働申請。

　【注目】
　6月10日までに再稼働申請をしたのは16原発48基中12原発19基。
　すべてのプルサーマル原発が含まれる。
　6原発10基が先行。川内原発を最優先で審査、次優先は高浜原発。

　【Aチーム】
四国電力　
　伊方原発3号炉　先行　プルサーマル　先行
九州電力
　玄海原発3号炉　先行　プルサーマル
　玄海原発4号炉　先行

　【Bチーム】
九州電力
　川内原発1号炉　先行
　川内原発2号炉　先行
関西電力
　大飯原発3号炉　先行
　大飯原発4号炉　先行
北海道電力
　泊原発1号炉
　泊原発2号炉

　【Cチーム】
北海道電力
　泊原発3号炉　先行
関西電力
　高浜原発3号炉　先行　プルサーマル
　高浜原発4号炉　先行

　【Dチーム（沸騰水型）】
東京電力
　柏崎刈羽原発6号炉
　柏崎刈羽原発7号炉
中国電力
　島根原発2号炉
東北電力
　女川原発2号炉
中部電力
　浜岡原発4号炉
日本原電
　東海第二原発
東北電力
　東通原発1号炉

　【申請次期未定2原発3基】
中国電力
　島根原発3号炉　建設中

日本原電
　敦賀原発1号炉（沸騰水型軽水炉）
　敦賀原発2号炉（加圧水型軽水炉）
2466：とはずがたり：2014/07/17(木) 00:37:49: きしょっ，半狂乱に原発動かせと云う記事垂れ流してた癖に妙に，合格になったら冷静な記事かいとる( ´_ゝ`)

工事計画や保安規定　残る審査にも時間
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140716/dst14071622510012-n1.htm
2014.7.16 22:51

　昨年７月の新規制基準施行とともに始まった原発の安全審査は、九州電力川内原発１、２号機の「合格第１号」を出すまでに１年以上もかかった。審査書案提示後も審査は終わりではなく、いくつかのハードルが待ち構える。

　川内は新基準施行直後に審査申請した先頭集団６原発の一つで、当初から「合格第１号」の有力候補とみられていた。６原発は東京電力福島第１原発と構造が違い、安全対策の面で猶予期間もある。

　地震想定について、規制委と見解がぶつかる原発が相次ぐ中、九電は規制委の指摘にすぐさま順応し、いち早く地震想定を修正した点が、他社から抜き出た理由だ。

　審査書案で評価したのは、施設の設計や安全対策の方針を示した「原子炉設置変更許可申請書」。その申請書は当初約１８００ページだったが、２度の補正を経て、最終的に５倍の約８７００ページに膨らんだ。

　原子力規制庁の市村知也・安全規制管理官は「申請時からしっかりと事業者が準備していれば、時間はかからなかった」と話す。当初の「半年」という見通しから延びたのは、事業者の準備不足が大きな要因だ。

　規制委の審査は設置変更許可で終わりではない。その後、対策工事の設計内容を記した「工事計画認可」と、運転管理体制を確認する「保安規定変更認可」の審査が待ち受ける。事業者と対立するような課題は少ないとみられるが、工事計画の申請書は１万ページ近くになるなど、量が多いため時間が必要になる。
2467：とはずがたり：2014/07/17(木) 00:40:40: 高浜はそんなに早いのか。。

第２陣は高浜が有力　柏崎「凍結状態」
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140716/dst14071622550014-n1.htm
2014.7.16 22:55

　九州電力川内１、２号機の審査書案了承に伴い、中断していた他原発の審査が再開する。第２陣として有力視されているのは、基準地震動（想定される最大の揺れ）をクリアした関西電力高浜３、４号機（福井県）だ。これに九電玄海３、４号機（佐賀県）が続く。四国電力伊方３号機（愛媛県）と関電大飯３、４号機（福井県）は地震動を審査中で後れを取った。東京電力柏崎刈羽６、７号機（新潟県）など断層の調査が残る原発は、審査が中断しており再稼働は見通せない状況だ。

　川内原発の優先審査のため、原子力規制委員会の審査担当者が集中投入されていた。審査書案が了承された１６日以降、集中は解消され、今後他の申請原発の審査が加速することになる。

　川内原発に続き、規制委から地震動の容認を取り付けたのは高浜原発だ。関電は当初の５５０ガルから７００ガルへ大幅に引き上げ、地震・津波担当の島崎邦彦委員長代理から「高浜は（審査の）ヤマを越えた」との言質を取り付けている。

　関電は高浜原発の最大時の津波想定も規制委の指摘する約５・７メートルを採用。規制委から大筋で了承され、主要な審査課題を克服した状態にある。

　玄海原発も今月１１日の審査会合で、地震動について当初の５４０ガルを６２０ガルまで引き上げ、規制委から大きな異論は出なかった。津波想定についても、これまでの審査で従来の想定より１メートル高い約４メートルに見直し済みで、審査の障壁は小さくなった。伊方と大飯も、規制委の指摘によって地震動を引き上げている。

　一方、柏崎刈羽原発は審査前進の見通しが立っていない。最後に審査会合が開かれたのは１月で、事実上「凍結状態」にある。敷地内の断層を追加調査中で、審査は長期化する見通しだ。東北電力東通１号機（青森県）も敷地内断層の結論が出ておらず、審査はストップしている。柏崎刈羽や東通、浜岡（静岡県）、女川（宮城県）など福島第１原発と同じ沸騰水型の原発は申請が遅れたこともあり、審査はほとんど進んでいない。
2468：とはずがたり：2014/07/17(木) 00:47:38: 今でさえぎりぎり足りてるんだから川内動けば超余裕やん。

関西は冬も「原発ゼロ」か　関電幹部「高浜再稼働まだ見えない」
2014.7.16 12:25
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140716/wec14071612250004-n1.htm

　九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）の事実上の合格証となる「審査書案」が了承されたが、福井県内にある関西電力の大飯（おおい）、高浜原発など他の西日本の原発は再稼働の時期が不透明なままだ。合格後も再稼働には国民からの意見公募や地元同意などの手続きが残されており、関西への電力供給は「原発稼働ゼロ」のまま冬を迎える危険性すらある。

　「（審査書案の了承は）ホッとしたが、これで高浜の再稼働が見えたわけではない」。関電幹部はそう打ち明ける。

　高浜３、４号機は５月に安全審査の最重要課題「基準地震動（想定される最大の揺れ）」を認定された。審査書案の作成には基準地震動の認定が必要不可欠で、高浜は川内の次に地震動が認められたことで「２番手」の審査合格が期待されている。

　規制委の審査チームが計約１００人の職員全てを川内の審査書案の作成に振り向けたため、他の原発の審査が遅れていた。

　川内の合格によって、他の原発の審査は加速する見通しだが、関電には再稼働の障害になる課題が山積。高浜は規制委の意向を受け、基準地震動を安全申請当時に比べ１５０ガルも上げたため、今後、追加の耐震工事を迫られる可能性がある。大飯は基準地震動の認定にも至っていない。

　また、高浜や大飯が合格した後も、再稼働には国民からの意見公募や地元同意などが必要だ。福井地裁が５月に大飯の再稼働を認めない判決を言い渡した影響で、関電は意見公募で不利な状況に立たされる恐れも大きい。

　さらに福井県に隣接する滋賀県の知事に「卒原発」を掲げる三日月大造氏が当選したことで、反原発の攻勢が周辺自治体で強まることも予想される。

　関電への電力融通が期待される川内以外の西日本の原発も再稼働時期が見えない。日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県）は、原子炉建屋直下に延びる破砕帯の延長線上の断層が活断層であるかについて、規制委との議論が平行線をたどっており、安全審査の申請というスタートラインにすら立っていない。

　審査中の伊方原発３号機（愛媛県伊方町）も基準地震動が認められていない状況だ。
2470：とはずがたり：2014/07/17(木) 00:59:11: 凄い渇望ぶりだなあ。。唐津と合併しなかったしねー。

川内原発:再稼働「合格」に玄海町長「少しでも早く」
毎日新聞　2014年07月16日　14時33分（最終更新　07月16日　16時02分）
http://mainichi.jp/select/news/20140716k0000e040283000c.html
　川内原発の再稼働が事実上認められたことについて、九電の玄海原発が立地し、再稼働を求めてきた佐賀県玄海町の岸本英雄町長は「川内が合格したからといって特別なことはない。規制委が決めることだ」と淡々と語った。

　ただ、九電は今月１１日、原子力規制委員会の安全審査で、玄海原発についても川内と同様、想定される最大の地震の揺れ「基準地震動」を引き上げる方針を示しており、玄海原発が川内、関西電力高浜原発に次ぐ優先審査の対象になる可能性が高い。

　岸本町長は「安全審査は規制委に委ねており、順番は考えていない」としつつも、原発が停止していることで「雇用や宿泊施設などに影響が出ているので早く解消したい」と再稼働に期待を表明。再稼働時期について「来年になるだろう」との考えを示した上で、「少しでも早くとしか言いようがない」と語った。【原田哲郎】
2471：とはずがたり：2014/07/17(木) 01:03:09: >田中俊一委員長は「基準への適合は審査したが、安全だとは私は言わない。これがゴールではないので、（九電は）努力していく必要がある」と述べた。

>規制委は「基準に適合しているかどうかを審査するだけで、稼働させるかどうかには関与しない」との姿勢を崩さず、政府も「稼働させる政治判断はしない」との立場だ。実質的に再稼働の判断は電力会社と立地自治体に委ねられ、国策でもある原発が、国の責任があいまいなまま稼働する可能性もある。

凄いなぁ。責任逃れも此処迄来ると地方の窮乏に原発押しつけてる構図が露骨過ぎる。。

高浜と玄海も動かしても良いけど新エネ導入の為の原資となるべきである。

川内原発:田中規制委員長「安全だとは私は言わない」
毎日新聞　2014年07月16日　20時18分（最終更新　07月16日　21時13分）
http://mainichi.jp/select/news/20140717k0000m040063000c.html

　原子力規制委員会は１６日、九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）について、「新規制基準に適合している」とする審査書案を定例会で了承した。今後、３０日間の意見公募などを経て審査書を決定する。川内１、２号機は、東京電力福島第１原発事故の教訓を踏まえ、安全対策を強化した新規制基準をクリアする初の原発となる。地元同意手続きや設備の使用前検査なども必要となるため、再稼働は１０月以降になる見通しだ。

　ただ、規制委は「基準に適合しているかどうかを審査するだけで、稼働させるかどうかには関与しない」との姿勢を崩さず、政府も「稼働させる政治判断はしない」との立場だ。実質的に再稼働の判断は電力会社と立地自治体に委ねられ、国策でもある原発が、国の責任があいまいなまま稼働する可能性もある。

　現在、川内１、２号機を含め、１２原発１９基が規制委の安全審査を受けている。事実上の「合格」第１号が出たことについて、田中俊一委員長は「基準への適合は審査したが、安全だとは私は言わない。これがゴールではないので、（九電は）努力していく必要がある」と述べた。

　審査書案は約４２０ページ。九電が示した地震や津波の想定、事故対策などを個別に検討した。九電が想定する地震の最大の揺れ「基準地震動」を従来の５４０ガル（ガルは加速度の単位）から６２０ガルに、想定する最大の津波の高さ「基準津波」を約４メートルから約６メートルに引き上げたことを、いずれも妥当とした。

　また、九電が周辺１４火山の過去の噴火間隔やマグマだまりの膨張傾向などから「安全性へ影響する可能性は小さい」と判断したことを受け入れた。ただし、規制委は継続的な火山の監視を求めた。

　また、福島第１原発で起きた炉心損傷や全電源喪失などの過酷事故への対応は、幅広い事故の想定▽事故時の作業要員の確保方法▽機能喪失を防ぐ設備の準備▽対応手順－－などを求め、九電が示した対応策をいずれも了承した。航空機が施設に落下した場合やテロ対策についても対応の手順書や体制、設備の整備方針を認めた。

　九電は昨年７月に川内１、２号機の安全審査を申請した。当初は基準地震動を原発事故前のままとするなど、安全対策に消極的な姿勢も見られたが、いち早く基準地震動の引き上げに応じたため、３月から優先的に審査が進められた。

　審査書案は今後のモデルケースとなるため、他原発の審査が加速するとみられる。川内１、２号機に続き、基準地震動が決まった関西電力高浜原発３、４号機（福井県）の審査が先行している。【鳥井真平】
2472：とはずがたり：2014/07/17(木) 08:33:59: ふげんでぼや、環境への影響なし　空気圧縮機から出火
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/52230.html
（2014年7月15日午後6時05分）

　１５日午前１１時４０分ごろ、日本原子力研究開発機構の原子炉廃止措置研究開発センター（ふげん）＝福井県敦賀市＝で、重水精製装置建屋の屋外に設置されている空気圧縮機から出火、運転員が間もなく消火器で消し止めた。敦賀美方消防本部から消防車が出動したが、放水はせず約４０分後に鎮火を確認した。けが人はなく、周辺環境への影響もないという。

　原子力機構によると、空気圧縮機は同建屋内の換気空調系統のバックアップ用装置で、普段は電源を入れ待機状態になっている。煙が上がっているのを作業中の運転員が発見した。待機状態時には本来作動しないモーターが動いており、炎が出ていたという。

　今月９日の点検清掃作業の際に電源を切り、１５日午前１１時すぎに電源を入れ直していた。何らかの原因でモーターが誤作動したとみられ、原子力機構は出火原因を調べている。

　空気圧縮機は１９８５年製造。大きさは高さ１２０センチ、幅１５５センチ、奥行き７７センチ。昨年８月の外観点検では問題なかったという。
2473：とはずがたり：2014/07/17(木) 14:19:25: 経産官僚だから経産官僚は悪くない，電力会社の責任やとしている。片山氏が鳥取の参院の定数削減に反対を表明した時も思ったけど聡明でも人は立場から逃れられないもんだなぁ。。

古賀茂明「敦賀原発2号機直下の活断層の意味」その1～3
「古賀茂明と日本再生を考えるメールマガジン」Vol.046より
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34339
2474：とはずがたり：2014/07/17(木) 19:29:57: >北海道電力が30％、九州電力が27％、関西電力が19％と値上げ後も高い原発比率を前提としている。一方、中部電力と東北電力は3％まで低減させている。

【中部電力】
電力9社で唯一の「黒字目標」
料金値上げで“原発比率”を低減
http://diamond.jp/articles/-/55729

東京電力福島第1原子力発電所の事故以降、業績の不透明さが漂う電力会社。そんな中で、中部電力が今期の業績見通しを黒字にした。その背景を調べた。本誌・

「私が先頭に立って、強い決意で経営効率化を推し進めることで、何とか黒字化を実現していきたい」

4月末に開かれた2014年3月期決算会見の席上、中部電力の水野明久社長はこう述べた。前期までの3期連続の経常赤字から脱却して、今期は黒字化を必ず達成するという宣言だった。

この日、中部電力が発表した15年3月期の業績見通しでは、営業利益で650億円、経常利益で200億円の黒字を予想した。

一方で、他の電力会社は、売上高の予想は公表したものの、利益の見通しについては、事業環境が不透明なことから「未定」としている。つまり、黒字の見通しを示した唯一の電力会社が中部電力だったのである。

電力会社では、東京電力福島第1原子力発電所の事故以降、損益の見通しを公表しないことが常態化していた。それだけに、業界内では「まさか中部があそこまで踏み込むとは」（電力会社関係者）と驚く声もあった。

なぜ他の電力会社が業績を見通すのが難しく、中部電力だけが黒字予想を掲げられたのか。

その理由を知る前に、まず電力業界を取り巻く環境を押さえておく必要がある。

福島第1原発事故以降、全国各地の原発が停止した。このため、電力各社は火力発電をフル稼働させ、電力の需給バランスを保っている。しかし、火力発電の燃料費がかさんだことから、各社とも巨額の赤字に苦しんでいる。

中部電力もご多分に漏れず、12年3月期以降は3期連続の経常赤字を計上。さらに、14年3月期は円安により燃料価格が高騰し、経常損失が926億円（前期は435億円）と業績は大きく悪化した。

連続赤字により、財務状況が悪化したことから、各社は、12年の東京電力を手始めに、原発を保有する9社のうち7社が電気料金の値上げを実施している。

中部電力も今年5月に電気料金の値上げを実施し、家庭用で3.77％、企業向けで7.21％の料金を引き上げた。

原発依存度の差で電気料金再値上げも
今夏に現実味

値上げをすれば、利益の拡大が見通せる──。至極当然の話だが、こと電力業界に限ってはそれも当たり前ではない。
2475：とはずがたり：2014/07/17(木) 19:30:17: >>2474-2475
14年3月期に値上げを申請した5社のうち、実に4社が経常赤字を計上している。しかも、この4社は3期連続の赤字に陥っており、金融機関の融資の審査に影響が出そうな状況だ。

各社で値上げ後も赤字が続く中、あえて黒字化を掲げる中部電力に“目標達成”の勝算はあるか。

その答えは、各社が申請した値上げの中身をつぶさに調べると明らかになる。鍵となるのは、やはり原発だ。

電気料金の値上げの根拠は、電力会社が今後3年間に使う経費を基に算出される。3年間の経費を計算するためには、収支に大きな影響を与える原発が、期間中にどれだけ動くのかを織り込まなければならない。

このため、各社とも認可主体の経済産業省と相談の上、3年間に原発が何基か再稼働するという前提を置いて料金を値上げしている。

つまり、予定通りに原発が再稼働すれば黒字化できる可能性が高いが、逆に再稼働しなければ値上げ後も赤字が続くことになる。

実際には、原発再稼働の前提となる原子力規制委員会による審査は進んでいない。

東京電力をはじめ、各社の原発が再稼働するという前提は、実態にそぐわないものになっている。

特に、北海道電力や九州電力は再値上げを検討しており、経産省も今年の夏にかけて、値上げ申請への準備を始めている。

図を見てほしい。各社の値上げ前後の“原発比率”をメリルリンチ・グローバルリサーチがまとめたものだ。
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/img_1934a.jpg

北海道電力が30％、九州電力が27％、関西電力が19％と値上げ後も高い原発比率を前提としている。一方、中部電力と東北電力は3％まで低減させている。

このため、中部電力は、たとえ原発の再稼働が滞ったとしても、業績が影響されにくく、今後の経営の見通しを立てやすくなった。

短期的には、原発の再稼働を織り込まずに経営戦略を立てる──。ここに中部電力が今期の黒字を掲げた背景が見えてくる。

とはいえ、水野社長は会見で「何としても4期連続赤字を避けるという意思表示だ」と強調した。発言の背景には「原発がなくても余裕で黒字というわけではない」（同社幹部）との意識がある。

実際、黒字化に向けて、中部電力は今後3年間で燃料費や修繕費、人件費など、合計1915億円のコスト削減を行う予定である。

幹部らは口をそろえて「浜岡原発の再稼働は必須だ」と訴えており、16～17年にかけて浜岡原発の3～5基を再稼働させたい考えだ。

だが、原発に依存せずに業績改善の道筋は見えるのか。今年は大きな岐路になる。

（「週刊ダイヤモンド」編集部森川潤）
2476：とはずがたり：2014/07/17(木) 19:35:43: 石炭という結論は俺と同じだけど地球温暖化に全く触れもしないってのはちょっとあれやね。。

2014年3月17日（月）
自然エネルギーだけでまかなえる日はくるのか
日本が変わる、自分が変わる全課題
http://president.jp/articles/-/12145
PRESIDENT 2014年1月13日号
中部大学教授武田邦彦　構成＝宮内健　撮影＝的野弘路

石炭火力なら500年以上安心

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/img_9ed58b29.jpg
原発ゼロは十分可能

電力供給の面から原発をゼロにできるか検討すると、十分可能です。IEA（国際エネルギー機関）は福島第一原子力発電所事故の後、日本の電力発電の稼働率は低く、原発を止めても他の電力システムを動かせば電力不足には陥らないという報告を出しています。

一方、コスト面を見ると原発には年間に約5000億円の税金などが支払われています。原発による電力の売り上げは約5兆円だったので、売り上げの10％が税金で入る計算です。電力会社からすれば原子力発電を選ぶのは当然ですが、もし税金を投入しなければ火力発電と同じくらいのコストになると思われます。

安全面はどうか。原発は火力発電より不利です。原発自体はそれほど危険なものではありませんが、日本では震度6以上の地震や津波に襲われる可能性がある場所に立地しています。福島の原発事故も地震と津波によるものでした。危険度が上がれば安全コストが割高になり、反対運動も盛んになります。

多くの原発が存在するアメリカやフランスとはこの点が異なります。フランスには地震がなく、ほとんどが河川沿いに立地しています。アメリカの原発もその多くが地震のない大西洋側に立地しています。

したがって、私は世界で原子力発電は推進すべきだが、日本では原発をゼロにすべきだと考えています。

では、自然エネルギーですべてのエネルギーをまかなえるようになるかというと、現実的ではありません。

第1の理由として、自然エネルギーはエネルギー効率が悪く、経済成長の妨げになることです。

イギリスで産業革命が起こった当初、エネルギー源には木材などが使われていました。当時の産業の生産量は現在の日本の500分の1でしたが、エネルギー効率が悪い。そこで使用されるようになったのが石炭、石油です。木材から石炭、石油、そして原子力へとエネルギーが移ってきた理由は、単位面積あたりのエネルギー量が高いからです。日本が高度経済成長できたのも、石炭や石油、原子力のようにエネルギー密度が高い燃料を使用したからにほかなりません。

第2の理由として、国際的に見て、日本で自然エネルギーに取り組むのは猛烈に不利なことです。

自然エネルギーで必要なエネルギーをまかなえるかどうかは「自然の大きさ」と「人口密度」によって決まるからです。人口の少ない砂漠の国で太陽光発電をすれば、まかなえる可能性はあります。日本でも、もし四国の住人が1人だけならその人は自然エネルギーで暮らせるでしょうが、まったく現実的な話ではありません。日本の自然から得られるエネルギーは、私の計算では日本の消費量の5％がせいぜいでしょう。

日本で自然エネルギーを無理に推進すれば電力費が非常に高くなり、企業は国外に流出せざるをえなくなるでしょう。いまなら石炭火力を使うのがもっとも妥当です。

「石油や石炭は有限ではないか？」と思われる人がいるかもしれません。しかし、1970年代に「石油の寿命はあと38年」と言われましたが、現在は54年と言われ、枯渇するどころか寿命は延びています。なぜか。

「石油がなくなる」と騒げば、みんなが不安になり、原油価格を吊り上げることができます。いつの時代も「ない、ない」と言って、脅しているのにすぎません。

数億年前の生物の死骸である化石燃料は地下5000メートルにありますが、いま化石燃料を採っているのは地下数百メートルからです。そんな浅い位置にあるのは、温泉のように漏れてきたためで、ここにある量はおよそ500年分というのが専門家の一致した見方です。さらに地下5000メートルには化石燃料がたっぷりあり、それは現在の使い方では枯渇しません。

原子力がなくても、石炭火力発電所をつくれば景気はよくなる。資源の心配はなく、しかも安全。節電をする必要もないのです。
2477：とはずがたり：2014/07/17(木) 20:30:26: 福島第１がれき撤去で相馬にも粉じん　昨夏、セシウム６倍　京大調査
http://news.goo.ne.jp/article/kahoku/nation/kahoku_K201407170A0A303X00001_233328.html
河北新報2014年7月17日（木）06:10

　昨年８月の福島第１原発３号機のがれき撤去作業で放射性物質を含んだ粉じんが敷地外に飛散したとされる問題で、原発から約５０キロ離れた福島県相馬市にも、原発由来の粉じんが到達していた可能性が高いことが１６日、分かった。京大の小泉昭夫教授（環境衛生学）の研究グループが福島県内で実施した調査に、飛散を裏付けるデータがあった。
　小泉教授らは住民の被ばく量推計のため、相馬市、南相馬市、福島県川内村の３カ所で大気中の粉じんを集めて放射性セシウム濃度を計測した。このうち、原発から北西４８キロの相馬市玉野地区で集めた昨年８月１５～２２日分から、他の時期の６倍を超す１立方メートル当たり１．２８ミリベクレルの放射能を検出。北北西２７キロの南相馬は２０～３０倍、西南西２２キロの川内村はほぼ変化がなかった。
　小泉教授らは（１）濃度が上がったのが原発の北西、北北西の地点で当時の風速や風向きに一致する（２）粉じんの粒子が比較的大きく、原発のような放射性物質が密集する場所で大きくなったと推測される－として、８月１９日の原発がれき撤去が原因とみている。
　小泉教授は「住民の健康への影響は大きくなかった」としながらも、「原発から放射性物質が拡散する状況にあることをデータは示した。原発内の工事ではセシウム以外の核種が飛散する恐れがある」と対策の必要性を強調した。
　南相馬市では、昨年秋に収穫されたコメのうち、１９カ所で国の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える放射性セシウムを検出。原因に原発由来の粉じんの可能性があるとして、農林水産省が３月、東京電力に防止策を要請した。
　東電は「調査の詳細を承知していない。事実関係を確認する」と話した。
2478：とはずがたり：2014/07/17(木) 20:30:47: スクープ！　東電がヒタ隠す広野火力発電所の高線量放射能汚染
http://dot.asahi.com/news/domestic/2014061700102.html
(更新 2014/6/18 07:00)

　東京電力福島第一原発から21キロ先にある広野火力発電所の一部が高線量放射能で汚染されていた実態が本誌の取材で明らかになった。東電はこれまで事実をヒタ隠しにしてきたが、本誌は内部文書を入手。そこには、年間170ミリシーベルトにもなる汚染物の存在が記されていた。ジャーナリストの今西憲之氏と本誌記者・小泉耕平がリポートする。

＊　　＊　　＊
　東京電力幹部は苦悩の表情でこう告白した。

「原発から20キロメートル圏外に高線量の廃棄物がある事実を、国民に知らせない。国から税金を投入されているうちの会社は、政府が打ち出す住民の帰還に影響することを危惧しているようです。これでいいのか……」

　そしてこの幹部は、裏付け資料として複数の東電内部文書を筆者に示した。

　その一つは、＜高線量廃棄物等の保管方法について＞と題されたもので、今年4月に作成されていた。その中には今まで公表されていない驚くべき新事実が記されていた。

＜現在、広野火力発電所には構外へ搬出できない高線量廃棄物等があることから、構内での保管方法について、添付資料のとおり実施するよう、関係箇所への周知徹底宜しくお願いします＞

　原発ではなく火力発電所構内に、高線量の廃棄物が保管されている――。一体、どういうことなのか。

　資料にある東電の広野火力発電所は、福島県広野町の北端に位置する。総出力は440万キロワットにのぼる。福島第一原発からは、南に約21キロの地点にあり、事故後、原発から半径20キロ圏内に設定された「警戒区域」（現在は避難指示区域）のわずかに外側だ。すぐ西には、原発の事故収束作業の拠点であるJヴィレッジがある。

　なぜ、高線量廃棄物が存在するのか。資料には、顛末がこう書かれていた。

＜福島第一原子力発電所より放出された放射線の影響で「広野火力発電所第6号機増設工事のうち発電所本館建物及び機械台基礎他新設工事他2件」にて使用していた資材（ネット・シート類）及び廃材等の線量が0.5μSv（マイクロシーベルト）／h以上となりました＞

　原発事故の放射性物質が、広野火力発電所まで飛来したことが原因だった。
2479：とはずがたり：2014/07/17(木) 20:31:04: >>2478-2479
　資料を読み進めると、発見された高線量廃棄物の処理に難渋した様子がうかがえる。

＜リース業者や産廃業者より、0.5μSv／h以上となった資材及び廃材（以下汚染物という）については、その受入れを拒否されました＞
＜受入れ拒否となった汚染物については、平成25年1月頃、広野火力発電所の建築グループ殿のご指示により構内の南門駐車場エリア等に大型土のう袋に入れて、仮置きすることとなりました＞

　処分できない高線量廃棄物は、東電の指示で、工事を請け負ったゼネコンが構内で保管することになった。資料には保管場所や容積、放射線量など詳細が記されていた。

＜台上モータープール南側約16m3　ネット等　0.8～19.3μSv／h＞
＜南門駐車場南側裏　約84m3　ネット、廃プラスチック等　0.7～0.9μSv／h＞
＜南門駐車場南側手前　約10m3　ネット等　0.5～0.7μSv／h＞

　合計すると約110立方メートルと、かなりの分量である。

　国による除染作業が空間線量で毎時0.23マイクロシーベルト以下を目標に実施されていることを考えると、全体的に高い。

　注目すべきは、毎時19.3マイクロシーベルトという値だ。年間に直すと約170ミリシーベルトにもなる。国際放射線防護委員会（ICRP）の見解によると、被ばく量が100ミリシーベルトを超えるとがんになるリスクが増えるとされ、原発作業員でも年間被ばく量の上限は20ミリシーベルトに制限されている。いかに高い数値かがわかるだろう。

　この火力発電所がある広野町全域は、福島第一原発から20～30キロ圏内にあるため、大量の放射性物質の放出などに備え、屋内退避や避難の準備をしておくよう求められた「緊急時避難準備区域」に指定されていた（2011年9月に解除）。

　だが、今回、内部資料で発覚した数値からは、一部で深刻な汚染があったことがうかがえる。

「原発事故からかなり時間が経った後に計測して、この数値です。事故直後なら、より高かったはず」（前出の東電幹部）

　京大原子炉実験所の小出裕章助教がこう語る。

「事故直後は北風が吹いていたので、南側の浜通り一帯がかなり汚染されたと思われます。広野火力発電所は原発からの距離も近く、これくらいの数値が出ても不思議ではありません」

※週刊朝日 2014年6月27日号より抜粋
2480：とはずがたり：2014/07/17(木) 20:31:20: 広野火力発電所の高線量放射能汚染　東電と食い違う従業員の証言
http://news.goo.ne.jp/article/dot/nation/dot-2014061700105.html
dot.2014年6月18日（水）11:30

　福島県広野町にある広野火力発電所の一部が高線量放射能で汚染されていた実態が本誌の取材で明らかになった。福島第一原発から21キロの距離にある同発電所は11年4月22日、「屋内退避指示区域」の指定が解除され、同6月には運転が一部再開された。また、6号機の増設工事は事故後も続き、13年12月には運転を開始している。従業員や工事関係者、帰還者たちの健康被害が懸念される。ジャーナリストの今西憲之氏と本誌記者・小泉耕平がリポートする。

＊　　＊　　＊
　増設工事にかかわった作業員はこう不安を口にする。

「当時、周辺ではかなりの人数が作業していた。たしか事故から1年ほどして、6号機近くで除染が行われたと聞いて驚きました。いまだにそんな高線量が出ているとは知らなかった。それまで全面マスクなどの装備もなく仕事していたので、心配です」

　東京電力幹部もこう証言する。

「高線量廃棄物があるとわかってからしばらくは、隔離して上からシートをかぶせるなど簡易な対応でした」

　問題はこれだけではない。火力発電所から1キロほど先に、東電の新広野単身寮がある。原発事故収束に動員されている作業員たちの寮だ。住人が語る。

「広野火力に高線量廃棄物があるという話ははじめて聞いた。友人の同作業員から、敷地内で線量が高く立ち入れない場所があると聞いたことがあったけど……。この寮も近いので心配です。原発でも被ばくするのに、帰って休息する場所も汚染されているとしたら、あまりに悲惨だ」

　原発事故後、東電を取材し続けているジャーナリストのおしどりマコ氏はこう語った。

「広野火力発電所周辺は単身寮やJヴィレッジがある東電の重要な拠点。昨年冬には、新設が決まっている最新鋭の石炭ガス化複合の発電所について、東電福島復興本社の代表が会見で説明していました。東電は高線量の廃棄物が出たことを、表ざたにしたくなかったのではないか」

　一方、広野町では12年3月に町役場機能が町内に戻り、現在は住民に帰還をうながしている。町の環境防災課はこう話す。

「今、住民の帰還が進んでおり、6月9日時点で人口5150人中1471人が帰還しています。1年前は帰還者が912人ですから、かなり増えた。広野火力の高線量廃棄物の話は聞いたことがありません。事実なら心配ですね」
2481：とはずがたり：2014/07/17(木) 20:31:36: >>2480-2481
　発電所近くの住民は、こう憤った。

「高線量廃棄物が原発から放出されたプルームによるものなら、このあたりにも飛散している可能性もあるし、高い木などに放射性物質が残存しているかもしれない。東電は住民に事実を知らせてほしい」

　広野町や、火力発電所のすぐ北側にある楢葉町の幹部にも話を聞いたが、いずれも高線量廃棄物の話は聞いたことがないという。

「東電はまた隠しているのか？　調査を申し入れたい」（楢葉町幹部）

　東京電力広報部に事実関係を問い合わせたところ、大筋で事実関係を認めた。

「放射性物質により汚染された工事廃材などについては、線量確認を行うなかで、処分先が現時点で未定のものについては、構内で管理しております」

　現場の従業員や町役場に伝えたのかについてはこう回答した。

「当該工事廃材等の囲いには、空間線量を明記した掲示板を設けるなど、構内で従事する方々への周知を徹底しております」
「広野町さまへはご認識いただいております。近隣の楢葉町さまについてはお知らせはしておりません」

　従業員や広野町の話と食い違っていた。また、作業員の健康被害についてはこう否定した。

「屋外作業時のマスク着用などの装備品による放射性物質の人体への付着、取り込み防止対策や、放射線量当量の限度値を設定するなどの社内ルールを定めて運用してきており、放射線による健康への影響はないものと考えております」

　なぜ対応は遅れたのか。本誌はいつから高線量廃棄物の存在を把握していたかを再三、問い合わせたが、回答をこう拒否した。

「お話が何の情報に基づくものかわからない中で、お答えしかねます」

　作業をしているゼネコンも取材したが、こう回答するばかりだった。

「場外へ搬出処分できないものについて、適切に管理するため、コンテナボックスに保管作業を実施したのは事実です」

　事故から3年近く高線量廃棄物を“野ざらし”にしていたことに、問題はなかったのだろうか。本誌が入手した東電の担当者とゼネコンとのメールのやりとりでは、こんなくだりがあった。

＜処分場で受け入れて頂くのに10年後か20年後になるかは不明ですがその時に、搬出します＞

　すべてを公にすべきだ。

※週刊朝日 2014年6月27日号より抜粋
2482：とはずがたり：2014/07/17(木) 20:33:25: >>2477

＜福島第１＞放出量は最大４兆ベクレル　がれき撤去で東電
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20140715k0000m040129000c.html
毎日新聞2014年7月14日（月）22:38

　東京電力福島第１原発で昨年８月のがれき撤去時に放射性物質が飛散し、２０キロ以上離れた福島県南相馬市の水田を汚染した可能性がある問題で、東電は１４日、同原発からの放射性セシウムの総放出量を最大４兆ベクレルと試算していたことを明らかにした。しかし「かなり大づかみな計算」として公表せず、市にも伝えていなかった。

　東電によると、敷地内や同県双葉、浪江町のモニタリングポストで実測した空間放射線量の上昇度合い、気象データを基に放出量を試算。がれき撤去で放出されたのは１時間当たり１０００億～１兆ベクレルで、放出時間は計４時間と推定した。４兆ベクレルは、事故後の福島第１原発から１日に放出される放射性セシウムの１万倍以上に上る。

　南相馬市には、セシウムが最大で１平方センチ当たり０・０４ベクレルが沈着したと見積もった。東電は「極めて微量な放射性物質が南相馬まで到達した可能性は否定できない」と説明しつつも、同市のコメから基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超えるセシウムが検出されたこととの因果関係については「事故直後の放射性物質によるものかもしれず、断定できない」としている。

　東電は農水省の要請で、この試算を実施。４月に農水省に結果を伝え、６月には県にも情報提供したという。【岡田英】
2483：とはずがたり：2014/07/18(金) 12:56:05: 新基準は絶対に起こさないと云う从来のラインの上で行われたので基本的には福島事故の延長にあって，そういう意味では新しくは無いのかもしれない。

原発の新規制基準施行から１年　安全対策、ハード偏重に陥る
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpowerplantfuture/52056.html
（2014年7月8日午前8時55分）

　原発の新規制基準施行から８日で丸１年を迎えた。福井県内の関西電力高浜、大飯原発をはじめ規制委での安全審査は長引き、新基準をクリアして再稼働した例はまだない。課題を探った。検証・原子力規制－新基準施行１年（上）
　×　　×　　×
　「安全対策の設備がどんどん増え、今の規制は福島第１原発事故以前と同様に『ハード偏重』に陥っている」。６月９日、新規制基準に基づき原子力規制委員会の安全審査が進む関西電力高浜原発３、４号機を福井県原子力安全専門委員会が視察した際、委員から厳しい意見が出た。

　規制委が「世界最高水準」を目指した新基準は、福島事故を教訓に重大事故対策を初めて体系化し事故の段階や状況に応じた防護を要求。特に地震や津波、竜巻などの自然災害への対策はより厳格な基準に引き上げられた。ただ各原発で新基準対応の対策が進んで安全性が向上する一方、課題も見えてきた。

　県専門委の中川英之委員長は「個々の災害への対策は非常に頑丈だが、別の設備に干渉して影響を及ぼす恐れがある」と指摘。例えば火災対策で増設された消火設備が誤作動し、原発内が浸水するリスクもある。「規制委は原発全体のシステムを見て総合的な安全性を考える方向に転換すべきだ」と改善を求める。

　福井大附属国際原子力工学研究所の竹田敏一特任教授（原子炉物理学）も「ハード対策に偏り過ぎ」との見方だ。設備の安全対策だけに頼ると、設備の想定を超えた大事故に対処できないことを懸念。「確率論的リスク評価（ＰＲＡ）」の本格的な導入が必要だと主張する。

　ＰＲＡは原発で起こり得る重大事故を網羅的に分析し、発生頻度や影響を数値で示して評価する手法。安全対策の妥当性の確認や原発の潜在的な弱点の発見に有効とされ、欧米では活用されている。「ＰＲＡを用い、事故対応のソフト対策を強化し、ハードとバランス良く組み合わせれば『想定外』に対応できる」（竹田特任教授）が、規制委では検討段階にとどまる。

　福島事故の新たな知見が分かり次第、基準に取り込むことも重要だ。規制委は事故分析を規制に反映させる検討会を設けたが、昨年１１月以降は会合の開催がなく低調となっている。

　「福島事故の炉心溶融のプロセスを分析した専門家の考証などを評価し、基準に反映すべきだ」とは、日本原電元理事で福島県内で避難生活を送る北村俊郎さん。「単一原因で事故は起きない。複雑な複合災害などあらゆる想定を考え、硬直的にならない基準と運用が重要」と強調した。
2484：とはずがたり：2014/07/18(金) 12:58:38: 日本の原発議論に再び忍び寄る「安全神話」
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41230
2014.07.15（火） Financial Times
（2014年7月14日付英フィナンシャル・タイムズ紙）

「安全神話」が再び日本の原発論争に紛れ込もうとしているのだろうか？

　福島第一原子力発電所で2011年にメルトダウン（炉心溶融）が起きた後、日本の評論家たちは一斉に原発の安全神話は崩壊したと断言した。この言葉は多くの人にとって、一般的に原発を非難する手段以上の意味を持っていた。大災害を招いた具体的な故障原因を説明し、責任を割り当てようとする試みだったのだ。

リスクを隠して国民に原発を売り込んだ「安全神話」

　安全神話という考えは、馬鹿らしいほど単純な謳い文句で原発が日本国民に売り込まれたことと、その結果生まれた原発規制のあり方を象徴するようになった。1960年代に日本の指導者らは、広島や長崎の惨禍をまだ鮮明に覚えていた国民に原子力技術を売り込んだ際、原発のリスクを取り繕った。民生用原子力はただ安全なだけでなく、絶対に安全だと彼らは言った。

　もちろん、こうした指導者たちは、もっと分かっていた。だが、絶対的な保証は、エネルギー資源に乏しい国で強力な政治的、経済的インセンティブとなる原発利用に沿うよう国民心理を変える唯一の方法だったのだ。

　この戦略は奏功した。日本は商用原子炉を54基建設し、福島の原発事故の前には、さらに多くの原発建設を計画していた。しかし、このアプローチは原子炉の安全強化につながらず、むしろ安全性を損なわせたと言える。安全神話を維持する必要性から、電力会社と政府は安全基準は改善できるとの指摘を一蹴した。結局、何かを改善するということは、以前は完璧ではなかったと認めることを意味するからだ。

　原発事故後のある調査報告書が結論付けたように、責任を負う立場にあった人たちは「炉心溶融のようなシビアアクシデント（苛酷事故）は決して起きないという安全神話にとりつかれ、危機が眼前で発生し得るという現実に備えていなかった」。

　新旧政府による稼働再開に向けた取り組みにもかかわらず、現在、現存する原発はすべて稼働停止状態が続いている。安倍晋三首相は、福島の事故以来、原発推進に最も熱心な首相であり、最も高い支持率を誇る首相でもある。だが、大半の国民は原発に懐疑的なままだ。

　原子力規制委員会は今週、1年前に安全基準が強化されて以降初めて、新基準に適合する原発を認定する見通しだ。これにより、早ければ今秋にも原子力発電が再開される可能性がある。

　安倍首相はかつて、福島のような事故は「起こり得ない」と語ったことがある。現在はそれより慎重になり、日本を事故のリスクがない空想的な国ではなく、原発の安全性で世界に冠たる国にすると語っている。だが、原発を巡る議論は一部の人が望んだほどには変わっていない。

原発の安全性に議論が集中することの弊害

　近く新基準に適合したと判断される見通しの原発が立地する鹿児島県の知事は、中央政府が「安全を保証する」場合に限って、再稼働を支持すると語っている。今年5月には、福井県の裁判所が、原発を再稼働するリスクがゼロであると証明する手立てがない――これは根本的に不可能なこと――との理由で、別の原発の再稼働を差し止めた（この判決は抗告審で覆された）。

　安倍首相は痺れを切らしつつあるようで、原子力規制委員会に名を連ねる慎重な地震学者の島崎邦彦氏を、より原発に前向きとされる別の地震学者に交代させた。この人事は政治の介入のように見え、広報的にはひどいが、島崎氏の見解は決して専門家にあまねく受け入れられているわけではなかった。

　確かに、政府と電力会社には、原発のリスクを無視できるほど小さくする責任があるし、福島の原発事故から学ぶ教訓はたくさんある。しかし、その教訓の1つは、絶対に安全だという約束は幻想であり、かつ危険だという教えだったはずだ。

　原発の安全性のみに焦点を絞った議論は、日本が今、以前よりはるかに大量に燃やしている化石燃料がもたらす相対的な被害といった他の重要な懸案事項を省略している。そして、もし原発推進派が勝利し、安全神話に基づいて原発が再稼働されれば、潜在的にさらに大きな害が生じる恐れがある。福島事故以前の慢心が再び広がることが、それだ。

By Jonathan Soble in Tokyo
2485：とはずがたり：2014/07/18(金) 18:53:05: 早くも９５％突破（；´Д｀）前途多難である・・。

関電、電力使用率が９５％突破気温上昇で今夏初
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20140717/Kyodo_BR_MN2014071701001334.html
共同通信 2014年7月17日 16時50分 (2014年7月17日 16時51分更新)

　関西電力は１７日、管内の電力供給力に対する需要の比率を示す使用率（速報値）が午後２時台に９５％を超え、需給が「厳しい」とされる水準になったと明らかにした。政府が呼び掛ける今夏の「節電要請期間」に入ってからは初めて。気温上昇で冷房使用が増えたのが要因とみられる。
　関電によると、使用率は午後２時台に９５・９％となり、使用電力も今夏最大の２４６５万キロワットに達した。
　電源開発の橘湾火力発電所１号機（徳島県阿南市、１０５万キロワット）が、ボイラーの異常で９日に停止し、関電管内への６６万キロワットの電力供給がなくなったことなどで使用率が押し上げられた。
2486：とはずがたり：2014/07/19(土) 10:39:09: 相変わらず酷い記事垂れ流すサンケイ。
本命の玄海が再稼働第一号になる風当たりを避けたのは九電自身だし，審査が先行する玄海の再稼働が全く見通せないとはサンケイの殆ど誘導的な嘘である。再稼働か値上げかの選択だったら賢明な国民は結局高コストの原発稼働で国民負担に帰ってくる事を知っているから値上げの方がマシに決まっている。

川内原発再稼働へ　それでも消えない再値上げの懸念に揺れる関西
産経新聞2014年7月17日（木）10:07
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140717511.html

　「審査書案」が了承され、九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）が今秋にも再稼働すれば、２度目の「冬の原発稼働ゼロ」を迎える公算が大きい関西にとって、電力の供給改善に向けた一歩となる。大飯（おおい）、高浜原発（福井県）などの審査も加速する見通しだが、稼働に必要な地元同意をスムーズに得られるかは不透明。再稼働の遅れが、電気料金の再値上げにつながる懸念は消えていない。

　「川内原発が再稼働するだけでも、西日本の需給が安定する。一日でも早く動いてほしい」。関電の森詳介会長はそう打ち明ける。川内原発が今冬の節電要請期間までに稼働できれば、九電管内の供給力に余力が発生。関電など中・西日本の電力会社が九電から電力融通を受けることが期待されるからだ。

　関電は原発ゼロで迎えた今夏、中・西日本の需給が逼迫（ひっぱく）し、周波数の異なる東京電力から電力を購入する「異例の措置」に追い込まれた。東電からの融通は、故障の恐れもある周波数変換所を通す必要があり、リスクが高い。関電は「周波数が同じ九電から電力を購入できれば、今夏のような綱渡りの需給対策は避けられる」（関係者）と指摘する。

　川内原発の審査書案が了承されたことで、大飯、高浜原発の審査合格は早まるとみられるが「再稼働の時期は不透明なまま」（関電幹部）だ。今冬までに両原発の再稼働がかなわなければ、原発を代替する火力の燃料費や他電力からの電力購入費の出費が膨れ上がる。今後、４期連続赤字を防ぐために、電気料金の再値上げを選択する決断に迫られる可能性も高い。

　「再値上げか、再稼働か二つに一つ。極端に言えば、今の電力業界はそれほどシビアな環境下にある」。ある電力大手幹部は、そう分析する。
2487：とはずがたり：2014/07/21(月) 02:22:00: 俺は法学に関しては無知だからいちいち説得的に聞こえてしまう。

>「原発稼働は電気を生み出すための一手段たる経済活動の自由（憲法22条1項）に属するもので、憲法上は人格権の中核部分よりも劣位に置かれる」「原発の危険性の本質、もたらす被害の大きさは福島事故で十分に明らかになった。本件訴訟はかような事態を招く具体的危険性が万が一にもあるのか、が判断の対象」

>「原発の安全性をめぐる問題のいくつかを電力会社の自主的判断に委ねたとしても裁判所の判断が及ぶ。新規制基準の対象になる事項も審査の適否の観点からではなく、（人格権の理に基づく）裁判所の判断が及ぶ」

>「1260ガルを超える地震が起きた場合には、打つべき有効な手段がほとんどないと被告が自認している」「地震学会はこのような地震を一度も予知できていない」「大飯原発には1260ガルを超える地震は来ないとの想定は不可能。到来する危険がある」

>「複数の設備が同時に使えなくなったり故障するのは、機械の性質上、当然考えられる。設備が複数あることは、地震の際の安全性を高めるものではない。大飯原発に通じる道路は限られていて、外部からの支援も期待できない」

>「被告は700ガルを超える地震はまず考えられないというが、現に想定以上の地震が10年足らずの間に4つの原発で5回も起きた。安全余裕があるから危険はないというが、不確定要素が比較的安定していた場合を意味するにすぎない」

>「被告は主給水ポンプは安全上重要な設備でないから耐震安全性を確認していないというが、主給水ポンプは主給水を供給するのが役割。それを安全上重要な設備でないというのは理解に苦しむ主張だ」

>「地震大国日本で基準地震動を超える地震が大飯原発に到来しないというのは、あまりにも楽観的と言わざるをえない」

>「福島事故で核燃料プールが破断を免れ、がれきがなだれ込むなどによって使用済み核燃料が大きく損傷しなかったのは誠に幸運と言うしかない。使用済み核燃料を閉じ込める設備は膨大な費用を要するのに加え、深刻な事故はめったに起きないだろう、という見通しの下に対応が成り立っている」

2014年07月18日（金）長谷川幸洋
長谷川幸洋「ニュースの深層」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39901

原子力規制委員会が九州電力の川内原発1、2号機（鹿児島県）について「新たな規制基準を満たしている」と認めた。これで再稼働に向けた前提条件が整った形になり、安倍晋三政権は秋以降にも再稼働させる見通しだ。この問題をどう考えるか。

大飯原発運転差し止めの福井地裁判決こそ原発問題の核心

原発の根本的な矛盾や恐ろしさは、住民避難の難しさのような派生的ポイントにあるのではない。もっと別な次元だ。

それはつい2ヵ月前、福井地裁で下された福井県の大飯原発運転差し止め請求事件判決によく述べられている。

・判決文の読みやすい要旨 http://www.news-pj.net/diary/1001

・判決文原本の前半部分 http://www.cnic.jp/wp/wp-content/uploads/2014/05/e3ebefe20517ee37fc0628ed32be1df5.pdf

・判決文原本の後半部分 http://www.cnic.jp/wp/wp-content/uploads/2014/05/8d7265da36628587548e25d7db234b7d.pdf
2488：とはずがたり：2014/07/21(月) 02:22:21: この判決について、新聞は大々的に報じていたはずだ。だが今回は朝日と東京が社説でごく短く触れたくらいで、報道記事ではほとんど紹介されなかった。今回はニュースの焦点が規制委の判断にあったから、2ヵ月前の地裁判決に触れる必要はない、と考えたかもしれない。

それは記者の習い性のようなものだ。とにかく一番新しい出来事にワーッと集中して報じてしまうのである。だが、読者のほうは2ヵ月前であっても、再稼働に関わる物事の本質を知りたいと思っているのではないか。少なくとも一読者である、私はそうだ。

そこで、あらためて福井判決の中身を紹介したい。判決は本文だけで68ページ、加えて参考の別紙が付いている。私は2ヵ月前は新聞記事を読んだだけで、判決文までは目を通していなかった。今回、全文をあらためて読んでみて、頭の中がスッキリした。

あれこれ論評するより、とにかく現物を読んでいただくのが手っ取り早いだろう。ここに原発問題の核心がある。以下はごく短い要約にすぎないが、関心がある読者はぜひ、上に挙げた判決本文を読んでいただきたい。これさえ読めば、あとは何も読む必要がない、と思えるほど核心を突いた判決である。

原発問題の核心ーー大飯原発差し止め福井判決より①

「主文：被告（関西電力）は原告（周辺住民166人）に対する関係で、大飯原発3、4号機を動かしてはならない」

「人格権は憲法上の権利（13条、25条）であり、人格権の根幹部分に具体的侵害のおそれがあるときは、人格権そのものに基づいて侵害行為の差し止めを請求できる。侵害形態が多数の人格権を同時に侵害するとき、差し止めの要請が強く働くのは当然である」

「福島原発事故で原子力委員会委員長は原発から250キロ圏内の住民避難の可能性を検討した。チェルノブイリ事故も同様で、この数字を過大と判断することはできない」

「原発稼働は電気を生み出すための一手段たる経済活動の自由（憲法22条1項）に属するもので、憲法上は人格権の中核部分よりも劣位に置かれる」「原発の危険性の本質、もたらす被害の大きさは福島事故で十分に明らかになった。本件訴訟はかような事態を招く具体的危険性が万が一にもあるのか、が判断の対象」

「原発の安全性をめぐる問題のいくつかを電力会社の自主的判断に委ねたとしても裁判所の判断が及ぶ。新規制基準の対象になる事項も審査の適否の観点からではなく、（人格権の理に基づく）裁判所の判断が及ぶ」

「止める、冷やす、閉じ込めるの3つがそろって初めて原発の安全が保たれるが、本件原発は冷やすと閉じ込めるに欠陥がある」

「1260ガルを超える地震が起きた場合には、打つべき有効な手段がほとんどないと被告が自認している」「地震学会はこのような地震を一度も予知できていない」「大飯原発には1260ガルを超える地震は来ないとの想定は不可能。到来する危険がある」

「被告は700ガルを超える（だが1260ガルに至らない）地震が来た場合、事象と対応策のイベントツリーを想定しているが、事象が重なって起きるから想定事態が困難。夜間も昼間も同じ確率で起きる。所長が不在か否かが大きな意味をもつ」

「福島事故でも地震がいかなる箇所にどのような損傷をもたらしたか、確定できていない。事故のときに確定できたとしても、電源喪失から炉心損傷開始まで5時間余、それからメルトダウン開始まで2時間もない。たとえば、非常用発電装置で実際に原子炉を冷却できるかどうかをテストするというようなことは、危険すぎてできようはずがない」
2489：とはずがたり：2014/07/21(月) 02:22:51: >>2487-2489
「複数の設備が同時に使えなくなったり故障するのは、機械の性質上、当然考えられる。設備が複数あることは、地震の際の安全性を高めるものではない。大飯原発に通じる道路は限られていて、外部からの支援も期待できない」

原発問題の核心ーー大飯原発差し止め福井判決より②

「被告は700ガルを超える地震はまず考えられないというが、現に想定以上の地震が10年足らずの間に4つの原発で5回も起きた。安全余裕があるから危険はないというが、不確定要素が比較的安定していた場合を意味するにすぎない」

「被告は主給水ポンプは安全上重要な設備でないから耐震安全性を確認していないというが、主給水ポンプは主給水を供給するのが役割。それを安全上重要な設備でないというのは理解に苦しむ主張だ」

「地震大国日本で基準地震動を超える地震が大飯原発に到来しないというのは、あまりにも楽観的と言わざるをえない」

「使用済み核燃料は1000本以上プールにあるが（プールを守る）原子炉格納容器のような堅固な設備はない。福島事故では、4号機の使用済み核燃料プールからの放射線汚染が東京都のほぼ全域や横浜市の一部まで250キロ以遠に及ぶ可能性があった」

「福島事故で核燃料プールが破断を免れ、がれきがなだれ込むなどによって使用済み核燃料が大きく損傷しなかったのは誠に幸運と言うしかない。使用済み核燃料を閉じ込める設備は膨大な費用を要するのに加え、深刻な事故はめったに起きないだろう、という見通しの下に対応が成り立っている」

「本件原発の安全技術や設備は万全ではないのではないか、という疑いが残るというのにとどまらず、むしろ確たる根拠のない楽観的見通しのもとに初めて成り立つ脆弱なものと言わざるをえない」

「被告は原発稼働で電力供給の安定性、コストの低減につながるというが、きわめて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの問題を並べて議論したり、議論の当否を判断すること自体、法的には許されない」

「コスト問題に関して国富の流出や喪失の議論があるが、豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることこそが国富の喪失であると、当裁判所は考える」

「被告は原発稼働がCO2の削減に資するもので環境面で優れていると主張するが、福島事故は我が国始まって以来最大の公害、環境汚染であり、環境問題を原発運転継続の根拠にするのは、はなはだしい筋違いである」

「以上、250キロ圏内に居住する原告は原発の運転によって直接、人格権が侵害される具体的な危険があると認められるから、原告の請求を認容すべきである」

以上である。

いずれ川内原発が再稼働されれば、大飯原発と同じように司法の場でも判断が下されることになるのではないか。原発問題を考えるときは、この判決の論理と結論に遡って考えてみるべきだ。
2490：とはずがたり：2014/07/21(月) 02:26:34: それにしても関電は原子力委員対応や裁判対応がお粗末すぎるのではないか？？

少なくとも主給水ポンプの耐震安全性と基準振動1200ガル対応，使用済み核燃料プールの耐震強化は避けられないのではないか？
2491：とはずがたり：2014/07/22(火) 10:48:36: ドイツ電力事情２題。１件は去年だけどもう１件は今年。不思議な結果だから訂正がはいるかも。

2013年04月04日 15時00分更新
輸出が上回ったドイツの電力、脱原発でも伸びる
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1304/04/news026.html

エネルギー政策についてはドイツの先進事例から学べることが多い。例えば、2011年以降、原子炉を8基停止したにもかかわらず、周辺諸国に対する電力輸出量が増加、2012年には14億ユーロの純輸出を達成した。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　ドイツは電力輸出国として成長している。2012年の電力純輸出量は過去4年で最大――ドイツ連邦統計局（Statistisches Bundesamt）が2013年4月2日に発表した内容だ。

　2012年、欧州電力ネットワークからドイツが購入した電力量は438億kWh。輸出はこれを228億kWh上回る666億kWhに達した。純輸出量は2011年と比較して約4倍に成長している。金額ベースでは2012年の純輸出額は14億ユーロ（輸出額37億ユーロ、輸入額23億ユーロ）である。

　月別では、2012年12月の輸出が最大、7月が最小であり、輸入は5月が最大、2月が最小だった。5月のみ、輸入が輸出を上回っている。

　電力輸出相手国として最大なのはオランダ（226億kWh）、輸入相手国として最大なのはフランス（132億kWh）だった（図1）。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/20130404Germany_graph_530px.jpg
図1　電力の輸出入相手国。左が輸出相手国、単位は億kWh。

　ドイツの電力政策は長期的な視野に立っている。既に2003年以降、2012年まで10年間連続して電力の純輸出国となっている。脱原発への取り組みも長く、2011年には福島第一原子力発電所の事故を受け、全17基のうち8基を停止、2022年末までに全ての稼働を停止する計画だ。それにもかかわらず、電力輸出量が増えているのは、再生可能エネルギーの貢献が大きい。

　ドイツ連邦ネットワーク庁（Bundesnetzagentur）によれば、2012年末までの太陽光発電システムの累積導入量は32.4GW。2013年の新規導入量は1月275MW、2月211MWであり、3月は400MWを超える見込みだ。

2014年07月22日 07時00分更新
電力輸出で「利益」を出すドイツ、輸出単価も高い
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1407/22/news043.html

ドイツのシンクタンクIWRは2014年7月、電力の輸出入による差益が2013年に19億5000万ユーロに達したと発表した。興味深いのは、1kWh当たりの輸出単価が輸入単価を上回ったことである。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　2013年、ドイツの貿易収支に電力輸出が寄与したことが分かった。ドイツのシンクタンクInternationales Wirtschaftsforum Regenerative Energien（IWR、再生可能エネルギー国際経済フォーラム）が2014年7月に発表した内容によれば、電力の純輸出額は昨年1年間で19億5000万ユーロに達した＊1）。近隣諸国への輸出額は、37億6000万ユーロ、輸入額は18億1000万ユーロだった。

＊1）ドイツ連邦統計局のデータによる。2013年の平均レートである1ユーロ＝130円で換算すると約2500億円。
2492：とはずがたり：2014/07/22(火) 10:50:58: >>2491-2492
　1kWh当たりの単価でも理想的な結果となった。ドイツの電力会社は電力を平均4.9ユーロセントで輸入していることに対して、輸出時の単価は平均5.2ユーロセント。つまり輸出時の単価が輸入時を上回っている。この輸出単価は電力スポット市場の平均価格である3.79ユーロセントよりも高い。IWRによれば、輸出入の単価がこのような水準になった理由ははっきりしないという。

再生エネ拡大がドイツの原子力を消し去る？

　なぜ輸出単価が高いことが不思議なのだろうか。それはこれまで以下のような主張があったからだ。ドイツの卸電力市場では、2008年から「ネガティブプライス」が認められている。つまり、大量の電力が余る場合、電力の売り手が対価を受け取るのではなく、対価を支払う＊2）。

　ドイツは周辺諸国と比較して再生可能エネルギーの導入規模が最も大きい。従って、ネガティブプライスはもちろん、非常に低い価格で電力を売らなければならない機会が多くなるだろう。これは電力の投げ売りにつながり、ドイツにおける電力の貿易収支が赤字になる可能性が高い根拠とされてきた。

　このような主張とは正反対の結果になったことが興味深い。

＊2）発電コストが再生可能エネルギーよりも高くなることがある電力源のうち、容易に出力を上下できないタイプの発電が、ネガティブプライスを負担する形になる。典型的には原子力だ。
2493：とはずがたり：2014/07/22(火) 10:51:45: 2014-07-18 16:30:00 更新
俣野川発電所1号機の発電停止について
http://release.itmedia.co.jp/release/sj/2014/07/18/27917697725f1f06ddffeffe0c28bc6f.html
平成26年7月18日

当社俣野川発電所1号機(揚水式発電，所在地：鳥取県日野郡江府町，定格出力：30万kW)について，発電機に不具合が生じたことから，平成26年7月15日の夜から点検を行ってまいりましたが，点検の結果，発電機の巻線(コイル)の一部が損傷していることが判明しました。

現在，修理の準備を進めていますが，発電再開は8月中旬となる見込みです。

俣野川発電所は，夜間にポンプで水を汲みあげ，その水により昼間に発電する揚水式発電所であり，発電機の故障に伴い，夜間に汲み上げられる水の量が減少することから，発電量(供給力)も減少します。

今回の発電停止により，ピーク時間帯における供給力が10万kW程度減少するものと見込んでいますが，この減少を織り込んでも，安定供給に必要な一定の予備力は確保できる見通しです。

当社におきましては，俣野川発電所1号機の早期復旧に全力を挙げるとともに，各発電所の順調な運転に向けた取り組みなど，引き続き，安定供給維持に向け，万全を期してまいります。

【参考：俣野川発電所の設備概要】

ユニット名定格出力運転開始年月
1号機 30万kW 昭和61年10月
2号機 30万kW 昭和62年10月
3号機 30万kW 平成8年4月
4号機 30万kW 平成7年6月
以上

2014-07-18 15:01:00 更新
福井火力発電所三国１号機の運転停止について
http://release.itmedia.co.jp/release/sj/2014/07/18/1927c114dd5aadbd628c2a7a41ef7127.html
平成26年7月18日
北陸電力株式会社

当社は、福井火力発電所三国１号機（定格出力25万kW）空気予熱器※の伝熱部の一部に減肉・変形があることを確認しました。
翌週は電力の安定供給に支障がない水準の予備率を確保できる見通しであることから夏季ピークに向け安定した供給力を確保するため、本日（７月18日）21時より運転を停止し、５日間程度の点検・補修作業を実施することといたしました。
なお、電力需給バランスについては、一定の予備力は確保できる見込みであり、電力の供給に支障はないと考えておりますが、需給状況を踏まえながら、卸電力取引所の活用などにより供給力の確保に努めてまいります。
今後の詳細な需給状況については、でんき予報などでお知らせしてまいります。

※空気予熱器
ボイラーの燃焼用空気と排ガスを熱交換し、プラント効率を向上させる設備

以上
2494：とはずがたり：2014/07/24(木) 09:54:36: 原発を推進したいなら今迄とは違って半径３０キロ圏に含まれる自治体に稼働拒否権を与えて稼働したいならその圏内全域をシャブ漬け(原発マネー漬け)にして承認を得るべきである。立地自治体と立地県のみ潤って周辺に被害だけを押しつけるのは言語道断である。そして推進派の言動はかような土地を失う被害地の苦しみに対する故意の徹底的な無視があって怒りを覚えざるを得ない。上関町や福井県が喜んで稼働すればそれで良しではないのである。それを前提とした上で，大飯・高浜・泊・玄海・伊方・川内辺りは動かして良いだろう。

原発が安いのは事故のコストを無視しているから，各種の補助金を得ているから，非合法やグレーな各種ばらまきの隠れた原発コストを計上してないからである。見かけの安い電気代は消費者(納税者)から不効率な電気を喰い過ぎる産業への隠れた補助金なのである。

2014年4月8日（火）
なぜ、いま原発を新規建設すべきか
飯島勲「リーダーの掟」
PRESIDENT 2014年3月31日号
http://president.jp/articles/-/12105
内閣参与（特命担当）飯島勲

電気代が上がれば製造業は倒産する

恐れていたことが起きてしまった。

鉄のスクラップを溶解して棒鋼を製造する道内大手の電炉メーカー「新北海鋼業」が、北海道電力の電気料金値上げによる製造コスト増が原因で、事業を停止することを明らかにした。日本を支える製造業が、原発停止によるコスト増に耐え切れなくなったのだ。

北海道電力の値上げは、泊原子力発電所が順次停止させられたために、やむなく実施されるものだ。値上げしても北海道電力の有利子負債は1兆3000億円程度に達し、過去最高を更新する模様だ。前回の値上げから半年も経過せず再値上げを表明するのは、原子力規制委員会の審査に時間がかかり、泊原発の再稼働時期がいまだに見通せないためだ。

エネルギー供給における原発の比率を高めることで、電力会社は電気料金を年々下げることに成功した。近年、発送電分離や電力会社に自由競争させることで、サービスが向上し、電気料金を下げることができるという俗説が世間を賑わしているが、諸外国で発送電分離に成功した例はない。むしろ破滅的な失敗例ばかりだ。

また、原発なしでも夏の電力需要を乗り越えることができているではないか、という指摘もあるが現場を知らない人の物言いだろう。全国の電力会社は、古くなったために操業を停止した老朽火力発電所までをも急遽稼働させ、供給力をなんとか確保している状態。緊急停止のリスクも大きく、いつまでもこの状況が続くとは考えられない。

さらにエネルギーを自給できない日本は、諸外国に足元を見られている。輸入する燃料費用が割高になっており、今後どんどん値段が上がる。電波規制で守られるおかげもあって暴利をむさぼるソフトバンクの社長や民間企業でない新潟県の知事、大阪市の市長は、燃料費増などに関心はないのかもしれないが、電力会社、中小零細企業は倒産の危機を迎えるほどに苦しみもがいている。企業が倒産すれば、その家族や地域社会もがダメージを受ける。そして、日本社会にも影響を与えていく。
2495：とはずがたり：2014/07/24(木) 09:54:57: 脱原発グループに言わせれば、世の中には「原子力ムラ」なるものが存在していて、自分たちの既得権益を守るために悪行の限りを尽くしているのだという。本当にそうなのだろうか。むしろ、専門家として、今後の日本社会にとって大切なエネルギー供給を必死で守ろうとしているのではないだろうか。自分たちが住んでもいない地域のデモに参加して、自分たちの「正義」を振りかざすほうがよっぽど無責任だ。

しかし、私が本当に怒っているのは何をしたところで反対する脱原発運動の連中ではない。原子力規制委員会だ。一刻も早く再稼働させなければならない原発について、ダラダラと新規制基準の適合審査を長引かせ、揚げ句の果てに4週間のパブリックコメントを求めるなどして、再稼働のさらなる遅延をもたらしている。

田中俊一原子力規制委員会委員長は、月刊誌「FACTA」（14年3月号）で「原発再稼働に向けた、新規制基準への適合審査が遅れています」との指摘を受け、島崎邦彦原子力規制委員会委員長代理への批判が一部マスコミで高まっていることに対して、「あえて社会や経済との軋轢に目をつぶり、科学者としての矜持と専門家としての見識を貫いています」と答えている。そんなに科学者としての矜持があるならば、パブリックコメントをとる理由などない。自分たちの科学的知見が正しいかどうかを、なぜ国民に聞く必要があるのか。パブリックコメントには、全国の市民運動家からの「再稼働反対」のコメントが定形文とともに大量に届くのだろう。まったくもって浅はかで、審議を遅らせたいがための妨害工作にしかうつらない。この妨害が事実なら、田中氏、島崎氏には「国賊」という言葉がふさわしい。

夏の電力供給を乗り切るためにも泊、大飯、高浜、伊方、川内、玄海にある原発の審査を急ぐべきだ。

原発が事故を起こせば、人が死ぬのと同様に、自動車にぶつかれば、人が死ぬ。自転車でも同様だ。

「20日午後4時55分頃、千葉県酒々井（しすい）町中川の町道交差点で、歩いていた男性と右から来た同県印西市に住む高校1年の女子生徒（16）の自転車が出合い頭にぶつかり、男性は転倒して頭を打ち、約14時間後に搬送先の病院で死亡した。県警佐倉署の発表によると、男性は80歳くらい。交差点に信号はなかった。同署が男性の身元と詳しい状況を調べている」（2014年1月21日・読売新聞夕刊・原文ママ）

自転車事故で、12年に563人、11年に635人の人が亡くなっている。原発が自転車より安全かどうかという議論がしたいのではない。人が死ぬからといって、クルマを動かすな、自転車に乗るなという極端な話を聞いたことがない。事故を起こした関係者が痛切に反省し、一層の安全確保に向けて努力するというのが筋ではないか。現実に、原発の安全対策は幾重にも及んでいる。健康被害、社会への危険性で考えれば、PM2.5のほうが危険だし、心配だ。

識者の多くが反国家主義者やマスコミに煽られて大騒ぎしてしまい、一度口にしてしまった「脱原発」について、引っ込みがつかなくなっているのだろうが、冷静になってほしい。

今来ているのは中核派で……

以上述べたとおり、原発再稼働の議論はすでに終わっている。原発を心よく思わない、なんとなく不安だという勢力による嫌がらせ、実力行使にどう対抗していくかの局地戦に移るであろう。今後は、原発の新規建設に向けた議論を再開することが重要だ。

山口県にある上関町では、原発の新規建設に向けて進められていた工事が、東日本大震災によって中断したままだ。
2496：とはずがたり：2014/07/24(木) 09:55:50: >>2495-2496
原発が事故を起こせば、人が死ぬのと同様に、自動車にぶつかれば、人が死ぬ。自転車でも同様だ。

「20日午後4時55分頃、千葉県酒々井（しすい）町中川の町道交差点で、歩いていた男性と右から来た同県印西市に住む高校1年の女子生徒（16）の自転車が出合い頭にぶつかり、男性は転倒して頭を打ち、約14時間後に搬送先の病院で死亡した。県警佐倉署の発表によると、男性は80歳くらい。交差点に信号はなかった。同署が男性の身元と詳しい状況を調べている」（2014年1月21日・読売新聞夕刊・原文ママ）

自転車事故で、12年に563人、11年に635人の人が亡くなっている。原発が自転車より安全かどうかという議論がしたいのではない。人が死ぬからといって、クルマを動かすな、自転車に乗るなという極端な話を聞いたことがない。事故を起こした関係者が痛切に反省し、一層の安全確保に向けて努力するというのが筋ではないか。現実に、原発の安全対策は幾重にも及んでいる。健康被害、社会への危険性で考えれば、PM2.5のほうが危険だし、心配だ。

識者の多くが反国家主義者やマスコミに煽られて大騒ぎしてしまい、一度口にしてしまった「脱原発」について、引っ込みがつかなくなっているのだろうが、冷静になってほしい。

今来ているのは中核派で……

以上述べたとおり、原発再稼働の議論はすでに終わっている。原発を心よく思わない、なんとなく不安だという勢力による嫌がらせ、実力行使にどう対抗していくかの局地戦に移るであろう。今後は、原発の新規建設に向けた議論を再開することが重要だ。

山口県にある上関町では、原発の新規建設に向けて進められていた工事が、東日本大震災によって中断したままだ。

そんな中、この2月に実施された町議会選挙では、定数10のうち、推進派が8議席（得票率73.5％）、反対派が2議席（得票率26.5％）という結果となり原発新規建設推進派が圧勝した。計画がもちあがってから8回連続で町議選は推進派が勝利しており、震災前の推進派の得票率は70.9％で、震災を通じてむしろ原発推進に賛成する町民の割合が増えていることがデータから判明している。

これだけ長期間推進派が支持を受けながら、上関原発が建設できないのはなぜか。石原伸晃環境大臣（当時自民党幹事長）は、「上関原発予定地近くの祝島で続く反対運動についても『今来ているのは中核派で、地元の人たちは本当に少ない』と述べた」（毎日新聞11年6月19日付）ということだ。もしこの石原大臣の指摘が事実であるならば、反対派には特定のイデオロギーに染まり、地域の将来のことなど考えない人たちが含まれていることになる。選挙結果から明らかなように、上関町民の大勢は原発推進であり、一部の特定勢力により民意が阻害されるなら由々しきことだ。

上関町長選で敗戦の弁を語る原発反対派（時事通信フォト＝写真）
広島市からクルマで90分、最寄りのJR柳井駅からバスで50分かかる上関町だ。1985年には、6155人だった町民は、05年には3706人になった。これといった産業もなく、上関町で進む過疎の問題について、反対運動を起こしている彼らはどう捉えているのだろうか。

科学的知見をもとにした議論で敗れ、選挙で負け、民意にそっぽを向かれても、原発反対のグループが自分たちの主張を取り下げることは絶対にない。疲弊した地域経済のために、新規建設に向けた工事が行われるよう安倍総理を支えていきたい。
2497：とはずがたり：2014/07/24(木) 10:14:25: サンケイだから読むと地元待望論しか印象に残らない様に書かれている┐('～`；)┌

川内原発再稼働へ　地元歓迎「明日にでも」　住民同意プロセス　他の地域も注視
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140717-00000084-san-soci
産経新聞 7月17日(木)7時55分配信

　原子力規制委員会が１６日、九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）の「審査書案」を了承したことで、川内原発は再稼働へ向け動き出すことになった。経済活性化に向けて地元からは歓迎の声が上がっているが、なおも安全性を不安視する住民もいる。新規制基準の「合格第１号」に、ほかの原発立地地域も今後の動向を注視している。

　◆宿泊客の激減限界

　「九電が審査合格のため積み上げてきた努力の結果だ。うれしいの一言」。薩摩川内市ホテル旅館組合の福山大作組合長（６３）は喜びを隠さない。

　宿泊客の大半は原発関係者だったが、東日本大震災後、再稼働の見通しが立たず宿泊客は激減。３年間で加盟していた旅館３軒が倒産した。「我慢を重ね、皆でなんとかここまでやってきた。早く再稼働の手続きを進めてもらいたい。本音としては『明日にでも再稼働』だ」と話した。

　薩摩川内市の岩切秀雄市長は１６日の記者会見で「国が決めた基準で審査した結果なので安全だと思う」と述べ、原発の安全性が担保されたとの認識を示した。

　◆「対策追いつくか」

　今後、再稼働の実現には地元同意というハードルが残る。

　川内原発から半径３０キロ圏内に住む日置（ひおき）市の自営業、町田博文さん（６３）は「天災は計り知れないことが起こり得る」と安全性を懸念する。３０キロ圏に一部地域が入るさつま町の担当者は「まだまだクリアする課題は多い。国の計画に合わせて頑張って対策を進めるしかないが、追いつくだろうか」と漏らした。

　規制委による審査を待つほかの原発立地自治体の担当者は、こうした川内原発をめぐる動きを注視する。

　中部電力浜岡原発のある静岡県御前崎市の担当者は「火山や地震、津波など地域によって懸念材料が異なるが、今回の規制委の判断を尊重したい。住民同意に向けどのようなプロセスを踏むのか、今後の川内を注意深く見」」ていきたい」と話した。

　◆「弾みになれば」

　「原発が動かなければ、ここは陸の孤島」。新潟県柏崎市で民宿を経営する女将（おかみ）（７１）はこう嘆く。東京電力柏崎刈羽原発から約５キロの宿は、原発関係者の長期滞在でにぎわってきたが、１６日も宿泊客はゼロ。「宿も弁当店もスーパーも全部、ダメ。原発以外に客を呼ぶ方法はないし、ほかの地域の人のエネルギー不安だって少なくなる。川内の例が弾みになればいいが」と期待を込めた。

　関西電力高浜原発がある福井県高浜町の観光協会関係者（６２）は「観光面だけ見ればマイナスかもしれないが、原発なしでは仕事がない人も多い。安全確保が前提とはいえ、地域のことも考えてほしい。川内がうらやましい」。東北電力東通（ひがしどおり）原発が立地する青森県東通村の越善（えちぜん）靖夫村長は、川内の申請から約１年もかかった点について「事業者との適切な対話がなされていないことが大きな要因」と指摘、規制委に審査姿勢を改めるよう求めた。
2498：とはずがたり：2014/07/24(木) 10:18:46: >地元４市（御前崎、牧之原、掛川、菊川）とは別に、浜岡原発からおおむね半径３１キロ圏内の５市２町が中電との安全協定の締結を視野に協議している

５市２町は西から磐田市・袋井市・森町・島田市・川根本町・藤枝市・焼津市って所かな？
この広範囲の承認を得るってのは不可能に近い筈。半径10キロでも原発マネーで承認取り付けるのは至難の業だと思われるが，どんなスタンスだっけ？？

原子力関連施設視察など承認　４市対協が総会
http://www.at-s.com/news/detail/1069482106.html
（2014/6/10 07:47）

　中部電力浜岡原発（御前崎市佐倉）から半径１０キロ圏内の４市（御前崎、牧之原、掛川、菊川）の市長らでつくる浜岡原発安全等対策協議会（４市対協、会長・石原茂雄御前崎市長）は９日、御前崎市の原子力広報研修センターで本年度総会を開いた。
　原子力関連施設の視察費を盛り込んだ本年度予算や事業計画などを承認した。事務局によると、視察先は調整中。石原会長はあいさつで、浜岡原発で対策工事に取り組む中電について「住民の安全と安心を確保するため対策を確実に進め、住民の理解と信頼を獲得してほしい」と述べた。
　総会は４市の市長や正副議長、主要団体の代表ら約５０人が出席した。総会後は経済産業省資源エネルギー庁の担当者が閣議決定されたエネルギー基本計画について説明した。出席者からは「核燃料サイクルの確立や最終処分地の確保がなければ原発再稼働の理解は得られないのではないか」などの意見があった。
　総会後、石原会長は報道陣の質問に答え、地元４市とは別に、浜岡原発からおおむね半径３１キロ圏内の５市２町が中電との安全協定の締結を視野に協議していることに対して「見守りたい」と強調した。県と地元４市が中電と結ぶ安全協定については「４市対協として現段階で見直すという意見は出ていない」と話した。

３１キロ圏、年度内に避難先　県原子力防災研
http://www.at-s.com/news/detail/1049459357.html
（2014/5/23 07:43）

　県は２２日、県庁で開いた市町原子力防災対策研究会で、中部電力浜岡原発（御前崎市佐倉）の原子力災害に備えて策定する広域避難計画の進捗（しんちょく）状況などを説明した。浜岡原発からおおむね半径５キロ圏の予防防護措置区域（ＰＡＺ）と同３１キロ圏の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）に含まれる１１市町計約９６万人の避難先について、本年度中の決定を目指す方針を示した。
　県原子力安全対策課によると、避難先選定に当たっては、（１）避難者の受け入れは原則１カ月程度とする（２）放射能汚染の有無を調べるスクリーニングや除染は静岡県内で行う（３）避難所運営の初動対応（３日間程度）は避難先自治体で、その後は避難元自治体で行う―などの条件を提示している。原子力災害の単独発生時は県内市町、隣接県や東海地方を、地震や津波との複合災害発生時は関東甲信、北陸地方をそれぞれ想定して交渉している。今月中にも受け入れ可能な人数の調査を行う。
　同計画に盛り込むスクリーニングポイントは、「３１キロ圏からある程度離れた場所」「駐車・屋内・除染スペースのある場所」―などを選定条件とした。ポイントの数や場所は未定で、同課の担当者は「公共、民間の施設を問わず抽出し、選びたい」と話した。
2499：とはずがたり：2014/07/24(木) 10:38:12: 値上げするしかないやろうね。関西は昔から自由競争の素地があるから早く自由化して原発使わない安い電源を使える様にして欲しい所。原発は日本原電に割譲して残りを配電・送電の関西配送電と小売の大同電力と宇治川電力に会社分割しても良いくらいだ♪

関西電力社長（電気事業連合会会長）八木誠　－増資か、値上げか、それとも破たんか
http://news.goo.ne.jp/article/president/bizskills/president_12577.html
プレジデントオンライン2014年5月24日（土）18:22
PRESIDENT 2014年5月19日号掲載

関西電力社長（電気事業連合会会長）八木誠（やぎ・まこと）
1949年生まれ。京大卒。72年関西電力入社。常務、副社長などを経て2010年6月社長。11年4月に電気事業連合会会長。

東京電力に代わり国内電力会社の雄となった関西電力が、窮地に立たされている。新しい規制基準の下、原子力規制委員会が原発の安全審査を進めているが、国内で最も早く再稼働する原発の一つと見られていた大飯原発3、4号機（福井県）の審査が暗礁に乗り上げたためだ。耐震設計の前提となる地震の大きさに関し、関電と規制委の見解の隔たりは依然、大きい。

関電の主張が認められなければ設備や建物を根本的に見直す必要が生じ、「審査は1年以上かかる」（電力業界関係者）との見方も出ている。関電は原発依存度が4割超と電力会社の中でも高く、原発停止で火力発電の燃料費が膨らみ3年連続の赤字となる見通し。原発再稼働の遅れは関電の存亡に関わってくる。

八木誠社長は工務部など社内の主流を歩み、原子力事業本部長代理も務め原発の知識や経験が豊富だ。2011年には東電の清水正孝社長（当時）に代わり、電気事業連合会の会長に就任した。安全神話が崩れた原発にどう対処し、業界をどう立て直すか注目されたが「東電に中央との交渉を任せきりだったため、政治力を十分に発揮できていない」（経済産業省関係者）。安倍晋三首相は原発再稼働の優先度がそれほど高くはなく、半年程度とされた安全審査の期間はずるずると延びている。

原発の停止が続けば、関電は近い将来債務超過に追い込まれる。対応策は再値上げか増資だ。ただ、景気の腰折れを懸念する政府は再値上げを簡単には認めない方針。増資は、日本政策投資銀行が北海道電力と九州電力の優先株を引き受ける方向で交渉が進んでいるが、「関電は図体が大きく2社よりも実現は難しい」（銀行関係者）。困難な決断を八木氏がどのように下すか、関係者は固唾をのんで見守っている。

（西本雅博＝文　時事通信フォト＝写真）
2500：とはずがたり：2014/07/24(木) 10:45:03: 浜岡ごみ箱出火　中部電力「照明部品で自然発火」
http://www.at-s.com/news/detail/1110773705.html
（2014/7/17 07:47）

　中部電力浜岡原発（御前崎市佐倉）で６月１５日に屋外の鉄製ごみ箱から出火した火災について、中電は１６日、再現試験などの結果、「原因はごみ箱に捨てられた金属部品による自然発火の可能性が高い」と県、地元４市に説明した。
　原因とみられるのは非常用照明器具の電球を覆うカバー（直径１８センチ）。裏側が太陽光を一点に集める凹面鏡のような形をしていた。ごみ箱にふたは付いていなかった。
　中電は再現試験で、約１０秒で付近の温度が１９０度程度まで上昇し、可燃物が発煙することを確認した。
　中電はこれまで自然発火と人為的火災の両面で調べてきたが、「人為的火災の可能性は低い」と結論づけた。これまで産業廃棄物は分別していなかったが、再発防止策として（１）可燃物と他のごみを分別する（２）太陽光を一点に集める恐れがある廃棄物は屋内か、ふたなどで遮光できるごみ箱で保管する（３）火災防止のパトロール強化―などを行う方針。
　説明を受けた岩田孝仁県危機管理監は「このような事態が起きるのは重大なことだ。安全対策を総ざらいで点検し、徹底してほしい」と中電に要望した。
2501：とはずがたり：2014/07/24(木) 10:47:13: 諦めてないのだろうし現場はこういわなしゃーないのだろうけど，こんな認識でいいのかな？会社は半分諦めてるよねえ？
>(５号機の方向性：)原子炉内などでさびや浮遊物などは通常よりも多い。直すべき所は直して点検をした上で、対策工事を進める。廃炉の可能性は全くない

防潮堤工事「９割できた」　倉田・総合事務所長
http://www.at-s.com/news/detail/1117087949.html
（2014/7/24 06:08）

くらた・ちよじ　東京大大学院工学系研究科舶用機械工学専門課程修了。１９８０年中部電力入社。浜岡原子力総合事務所の保修部長や総括・広報グループ部長、浜岡地域事務所長などを歴任した。三重県出身。
　御前崎市佐倉の中部電力浜岡原発で現場最高責任者の浜岡原子力総合事務所長に１日付で就任した倉田千代治氏（５９）が２３日、静岡新聞社のインタビューに応じ、浜岡原発に整備している防潮堤（全長１・６キロ）の大半が海抜２２メートルに達したことを明らかにした。「９割はできた」と述べ、工事の順調な進ちょくを強調した。
　中電によると、防潮堤では海抜１８メートルから一律４メートル上乗せする作業に取り組んでいる。防潮堤の工事全体としては、４メートルの上乗せ作業が終わっても、かさ上げに伴って壁が受ける波力の増大を考慮した壁下部の補強や、地震の揺れが増幅する可能性のある５号機周辺の地盤改良工事などが残るという。中電は防潮堤の完成時期を、先行する４号機の対策工事終了時期に合わせて、「２０１５年９月末」としている。
　中電は浜岡原発で総額約３千億円をかけて津波などの対策工事を進め、今年２月には４号機について原発の新規制基準に適合しているかを確認する審査を原子力規制委員会に申請した。倉田総合事務所長は原子力の重要性を強調しながらも、浜岡原発の再稼働時期は「申し上げる段階にない」と慎重な姿勢を示した。

◇一問一答　倉田千代治・浜岡原子力総合事務所長
　―防潮堤の完成時期は。
　「いつをもって完成なのかは難しいが、２２メートルのかさ上げは９割できている。本年度内には、ある程度の形はできる。付帯工事や５号機周辺の地盤改良工事に取り組み、４号機の工事完了までには防潮堤を完成させる」
　―政府は４月に原発を「重要なベースロード電源」とするエネルギー基本計画を閣議決定した。国の姿勢をどのように受け止めているか。
　「原子力がベースロード電源に位置付けられたのは大変有意義。原子力は日本には必要だと思っている。位置付けがはっきりしたので、われわれも原子力をしっかり進めていきたい。浜岡原発の再稼働の時期については申し上げる段階にない」
　―３、４号機に比べて、２０１１年に海水が流入した５号機の対策工事が遅れている。今後の方向性は。
　「原子炉内などでさびや浮遊物などは通常よりも多い。直すべき所は直して点検をした上で、対策工事を進める。廃炉の可能性は全くない」
　―浜岡原発の周辺自治体の中には「永久停止」を求めている首長もいる。再稼働に向けて、どう理解を得ていくのか。
　「まずは安全対策に努め、現状を理解してもらうことに全力を挙げる。地元４市の全戸に送付しているダイレクトメールや公募見学会など説明の機会をできるだけ増やし、さまざまな意見に対して丁寧に答えることが重要だと思っている」
　―１９９４年に１号機で放射性物質の漏えいが確認された損傷燃料１体を５号機の燃料プールに移送したが、今後の見通しは。
　「技術的には普通の再処理をすればいいと思っている。そのためには六ケ所の再処理工場（青森県）で受け入れる用意をしてもらわないといけない。再処理工場を運転する日本原燃とは、まだ具体的に協議をしていない。浜岡原発も、再処理工場も、新規制基準に対応することが必要。まずは浜岡原発でしっかり管理していく」
2502：とはずがたり：2014/07/24(木) 10:48:51: ヒステリックな川勝は各所気に入らない部分多いけどまあ原発に対する厳格な態度があるからまあ利用してやっても良いかと云う気はする。

再稼働「実質できない」　浜岡原発停止３年で知事
http://www.at-s.com/news/detail/1037491415.html
（2014/5/11 07:25）

中部電力浜岡原発の全炉停止から丸３年を前にインタビューに応じる川勝平太知事＝８日午後、県庁
　川勝平太知事は、中部電力浜岡原発（御前崎市佐倉）の全炉停止から１４日で丸３年になるのを前に静岡新聞社のインタビューに応じた。同原発の再稼働は、現時点では「実質的にはできない」と明言し、使用済み核燃料など「核のごみ」の問題が未解決であることを強調した。安全性の検証に関しては「県防災・原子力学術会議の提言で、浜岡原発に即した形での安全のチェックリストが追加される可能性がある」と述べ、県独自の判断基準とする点検項目が組み入れられるとの見方を示した。
　中電は浜岡原発の運転停止中に防潮堤建設などの安全対策工事を進め、４号機は２０１５年９月末、３号機は１６年９月末に完了させる予定。４号機は新規制基準への適合を目指し、原子力規制委員会の審査を受けている。３号機も１４年度中に審査を申請する方針。
　中電は再稼働を視野に入れているが、川勝知事は「（浜岡原発の）燃料プールや（青森県六ケ所村の）再処理工場に空きは少なく、使用済み核燃料を持って行く所がない」として、この問題が解決しない中での運転再開には否定的な考えを示した。使用済み核燃料を処理する過程で発生するプルトニウムの扱いも問題視した。
　一方、安全性の検証は、原子力、地震、津波、火山などの専門家でつくる県防災・原子力学術会議による、地域性を踏まえた議論を重視する姿勢を強調した。学術会議による検証結果以外には「（自身の判断に）正当な根拠を持てないだろう」とも述べた。
　再稼働の判断は「知恵を出し合って最善の選択をすることが大切。その主体は県民全員だ」と述べ、県議会が発議する形で県民投票を実施したいとの考えを重ねて示した。
　中電は１１年５月、東海地震の想定震源域にあることを理由にした政府の要請を受け、運転中だった浜岡原発４、５号機を同１４日までに停止した。定期検査中だった３号機を含め、全炉が運転を止めた状態が続いている。
2503：とはずがたり：2014/07/24(木) 10:49:19: 自然放射線の変動範囲超過　浜岡原発焼却炉
http://www.at-s.com/news/detail/1112925196.html
（2014/7/19 07:51）
　中部電力は１８日、御前崎市佐倉の浜岡原発敷地内の焼却炉で燃やした放射性物質のダストとヨウ素の濃度が、自然放射線による変動範囲を超えて計測されたと発表した。中電は放射性物質の放出はなく、環境への影響もないとしている。
　焼却炉は廃棄物減容処理装置第２建屋内にあり、放射線管理区域内で発生した可燃物や廃油などを処理するために使われる。焼却炉の放射線モニターで１秒間に測定される放射線の数が、ダストとヨウ素でそれぞれ変動上限を０・３、０・１上回る７・８と８・０を計測した。数値の異常に気付いた焼却炉の操作員が運転を停止し、別の作業員がモニターに付けているフィルターを調べたところ、放射性物質は検出されなかった。中電はモニターが故障していた可能性も含め、原因を調べている。
　第２建屋の焼却炉は５月に定期点検に入り、計測当時は点検後の運転試験中で、ポリエチレンを燃やしていた。
　自然放射線による変動範囲は、中電が２０１２年５月に焼却炉の公開データの参考として設定した。超過計測は設定以降初めて。
2504：とはずがたり：2014/07/24(木) 11:06:01: これも原発動かせとしか云ってないから>>2494の批判が当て嵌まる記事だけどまあそれ以外のファクターもあるので長いけど投下。。

>電力の需給は危機的な状況にあったが、まじめな日本人が節電をして、「足りない状況なのに足りる状況」に変えてしまった。
第二次大戦の時もオイルショックの時もそうだったけど日本人は一致団結して協力するの大好きやねー。

>電力不足時点の警告のメール配信を強化するなどの試みを行う。
俺も登録してみた。オフィスでも家でも成る可く冷房は付けず，蔓草を生やして頑張っている。

>中之島タワーは夜通し光り輝き、中では冷暖房がしっかり効いて快適な電力多消費ビルだ。12年に完成して、商業施設を併設し、朝日新聞大阪本社も置かれている。
少しも節電してないのかねぇ？

>かつて夏の高校野球は人気があり、テレビの視聴と冷房の使用が電力消費を押し上げた。
>節電を考えるため、そして高校生の健康へ配慮をして、朝日新聞社は甲子園を猛暑の時期からずらすべきなのに、そうした動きを震災後に示さない。
これはやっても良さそうなもんだけど。

>電力危機に責任を持つ人が節電に取り組むが、疲弊してその奮闘は報われない。一方で、責任を持たない「口舌の徒」が、「電力は足りている」とデマと言える情報を流し、電力会社を批判し、節電をしない。
何処迄マスコミが節電に取り組んでいるかは知りたい所っすね～。

アゴラ2014年07月23日 00:00
「夏の電力は足りている」論の誤り【14年電力危機】 ‐ GEPR
http://blogos.com/article/91035/
石井孝明　経済ジャーナリスト（GEPR版）

大阪の２つのビルの奇妙な対比

001大阪のビジネス街である中之島で、隣接する２棟のビルの対比が話題になっているという。関西電力本社ビルと朝日新聞グループの運営する中之島フェスティバルタワーだ。関電ビルでは電力危機が続くためにその使用を減らし、夏は冷暖、冬は暖房が効かない。中に入ると不快さを感じるという。そして間引いて照明されているので昼は薄暗く、夜もまばらな灯りの中で社員が残業している。出入りする社員の表情も暗いそうだ。

一方で、中之島タワーは夜通し光り輝き、中では冷暖房がしっかり効いて快適な電力多消費ビルだ。12年に完成して、商業施設を併設し、朝日新聞大阪本社も置かれている。

今年の夏の関西の電力不足は危険な状況にある。関電の原発が今夏に全停止しているためだ。関西の電力ピークは一番の猛暑日となる8月第2-3週ごろ。この時期に行われる朝日新聞が主催者に名を連ねる全国高校野球大会も影響する。今はそれほどでないが、かつて夏の高校野球は人気があり、テレビの視聴と冷房の使用が電力消費を押し上げた。

節電を考えるため、そして高校生の健康へ配慮をして、朝日新聞社は甲子園を猛暑の時期からずらすべきなのに、そうした動きを震災後に示さない。せめて節電を呼びかけるべきであろう。しかし朝日新聞をはじめ各メディアは、震災以降の毎年夏に「自称」エネルギーの専門家を登場させて「電力は足りている」という奇妙な話を流した。その情報は正確な電力事情の認識を妨げる非常に危険なものだ。

朝日新聞は反原発を強硬に主張している。皮肉を込めた記事を書こうと、ある雑誌の企画に合わせて筆者はこのビルのエネルギーの使用の取材を同社に申し込んだ。ところが、その意図を察したのか「回答は差し控えたい」と断られてしまった。
2505：とはずがたり：2014/07/24(木) 11:06:20: これらの２つのビルの光景のように「苦しむ現場と、苦しませる部外者や評論家」の問題が、電力危機をめぐって随所に見られる。おかしな政策の責任を誰も取らず、しわ寄せは責任を持って電力を使う人、そして電力会社が背負う。

今回の論考では、現状と過去3年の日本の電力危機を振り返り、どのような対応が個人と企業に必要なのかを考えたい。

関電の予備率、わずか1.8%

原発の停止による電力供給不足は深刻だ。今年の夏の電力需給予備率（最大需要に対する供給力の余力）は、９電力平均で4.6％。電力会社は停電や電力不足を避けるために、3-5％をめどに予備率を設けるが、危険な水準となる。特に九州電力は予備率1.3％（22万kW）、関西電力は1.8%（51万kW）と低い。

日中のピークで数十万kWクラスの大型の発電機が１つ動かなくなれば大規模な停電の危機に直面する。関電と九電は、他社からの電力購入を予定し、見かけ上は予備率3％を確保した。しかし他社も原発停止で電力に余裕がない。今年は全国各地で、電力供給の運用はかなり厳しい。

関電は姫路第二発電所の工事の繰り上げ、老朽発電所の稼働などを行っている。同社はネガワット特約（節電した場合の割引契約）などを増やし、電力不足時点の警告のメール配信を強化するなどの試みを行う。

行政も動き、近畿、九州の経産局は、「電力受給連絡会」を、電力会社や自治体と立ち上げ、電力需給の監視を強化する。政府は2011年の震災直後の電力危機では、関東、東北では電気事業法による制限令で、大口需要家の電力使用を強制的に減らした。ところがその時に産業活動の混乱が生じたために、行政は今回の電力危機でそれを行わない。

一連の対策は「焼け石に水」の感がある。ようやく原子力規制委員会が、九電川内原発の安全対策が、新規制基準に適合していると16日に判定。再稼動に一歩前進した。しかし稼働は早くても今秋になる見込みで、この夏に間に合わない。こうなることは分かっていたのに、電力危機の状況を作り出したのは、政府・資源エネルギー庁の失態だ。

過去3回の夏の節電--現場の奮闘で危機を乗り越えた

震災後の電力不足の夏は今年で4回目になる。毎年、夏前に「電力は足りている」という主張を反原発派の人々が騒ぎ、一部メディアがその主張を拡散した。幸いにして大規模停電がないまま夏が毎年過ぎたが、同じ人々とメディアが、夏の終わりに「政府と電力会社が、電力足りないと嘘をついた。原発がなくても大丈夫だ」と騒いだ。そして原発の再稼動を批判した。

また人々の怒りは電力会社に向かった。「あなたたちは経営者失格だ。3年前、原発は動かないと言ったではないか」。関西電力が今年６月に行った株主総会。２年ぶりに出席した橋下徹大阪市長はこのように関電経営陣を罵り、電力料金の値上げ、電力の需給危機、2期連続の赤字を批判した。「ポピュリスト政治家」の橋下氏は、世論を敏感に感じているのだろう。

筆者はうんざりしている。こうした議論の多くは事実と違うもので、状況を無意味に混乱させてきた。

「電力会社と消費者や企業といった電力を使う人の頑張りで、電力が足りない状況を足らしてしまった」。これが、過去3年の夏をめぐる筆者の理解である。以下は、データから導かれるものだ。

１）電力の需給は危機的な状況にあったが、まじめな日本人が節電をして、「足りない状況なのに足りる状況」に変えてしまった。
2506：とはずがたり：2014/07/24(木) 11:06:43: >>2504-2506
電力不足が懸念された2011年の状況を見てみよう。図表１は東京大学岩船由美子准教授の氏のホームページ「緊急節電」に掲載された東京電力管内の電力使用の推移だ。震災前の10年と比べると、11年では電力需要が減少した。10年の最大需要は5999万kWであったのに、11年は同4922万kWで18％も減少。震災直後に東電・政府が予想したピーク電力は5500万kWであった。電力の使い方を各個人、企業が見直した影響が大きい。電力使用は、約3割が家庭、約3割が産業（サービス業）、約4割が産業（製造業）とされる。

2）個人の節電行動は11年夏、10％以上減と顕著。エアコンの利用の減少が主因。

電力中央研究所は「家庭における2011年夏の節電の実態」という論文を公表している。この調査は2700人の個人の2011年7-9月分の電気使用量を調べた。すると節電意識の高まりで前年より平均10％減少した。そして、約3割の世帯で15%以上の節電が達成された。電気使用量減の4割程度はエアコン節電による効果と推定される。夏の暑さをがまんした個人の努力がある程度影響した。

この影響は継続しており、全国各地で個人のエネルギー使用量では5％以上の削減が観察されている。（ホームページ「緊急節電」と、上記論文は電力削減の具体的な工夫が数多く書かれているので、参考にしていただきたい。）

3）産業向けに、電力を強制的に制限したことが効いた。

政府は2011年に電力使用制限令を行い、関東と東北の大口需要家、つまり工場に使用の抑制、原則として15％の削減を命令し、実施させた。さらに東京電力も契約の範囲内で、大規模工場に生産調整や、工場稼働の土日への振り分けを依頼した。これによって産業分野の削減が行われたと政府は分析している。（「平成23年（2011年）冬の電力需給対策について」内の「夏の需給対策の総括」）

問われるべき教訓--現場の「頑張り」だけで大丈夫か

「トップは無能で決断できないのに現場が頑張るためになんとか物事が動く」。

日本の社会と組織では、こんな自虐的な感想がよく聞かれる。興味深いことに、電力危機でも同じことが当てはまる。福島原発事故を起こした東電の行動や、政府・経産省のエネルギー政策は、多くの問題があった。ところが国民一人ひとりが節電意識を持ち、自発的に行動したことで、電力危機を過去3年の夏に乗り越えた。日本人の民度の高さに日本は救われた面がある。そして送配電網を守り、また発電設備を新設した、電力会社の現場の優れた取り組みも評価されるべきであろう。

電力危機が続く以上、この取り組みは続けるべきだ。しかし現場の努力頼みで大丈夫だろうか。総合的な対策がないまま、局所最適を積み上げたら、別の部分でリスクが高まることがある。エネルギーでも同じだ。

過剰な節電、電力供給不安、そしてそれに関連して発生している電気料金の増加は、産業活動を妨害し、雇用に悪影響を与えている。そして一世帯当たりの電力料金の増加負担は年10万円以上となり、物価上昇の一因となっている。原発の停止による燃料負担の増加分は、13年度で推定3兆6000億円と膨大な金額になった。

問題の中心は、震災前まで電力の3割を担った原子力発電を使えないことにある。原子力規制委員会の審査が遅れ、混乱しているためだ。福島原発事故により原子力の不信が広がったことは深刻に受け止めるべきだし、事故の反省に基づく原発の安全対策の強化は必要だ。しかし電力不足の危機に直面しているのに、混乱を4年も放置し続けるのはおかしい。

ちなみに日本の原子力規制をめぐる現行法では、原発の審査と稼働は並行して行えることになっている。そして世界の原子力の規制でもそうしている。政治的に日本でそれを実施することは難しいだろうが、「できるのにしない」というおかしな状況は認識すべきであろう。原発を動かしながら、多くの人が主張する「卒原発」の長期的な道筋を考えることは可能だ。今は明確な基準のないまま、法律に反する形で原発が止まっている。

電力危機に責任を持つ人が節電に取り組むが、疲弊してその奮闘は報われない。一方で、責任を持たない「口舌の徒」が、「電力は足りている」とデマと言える情報を流し、電力会社を批判し、節電をしない。このような異様な状況は変えるべきだ。

問題を正確に見つめることから、電力危機への対策と解決は始まる。電力の安定供給と価格低下という普遍的に行われるべき政策目標の実現を目指さずに、経済的な損失をつくり出し、人々が困っている日本のエネルギーの現状は問題が多すぎる。
2507：名無しさん：2014/07/28(月) 08:17:07: 共同通信が決着させた朝日新聞「吉田調書」捏造
どうやら朝日新聞の「吉田調書」の“誤報事件”も決着がついたようだ。共同通信の連載記事『全電源喪失の記憶～証言福島第一原発～』が、
ようやく問題の「２０１１年３月１５日朝」の場面に辿りつき、その時のようすが克明に描写されたのである。

地方紙を中心に連載されているこの記事は、今年３月に始まり、現在、７０回以上に達している。異例の長期連載と言っていいだろう。
連載は、これまで第１章「３・１１」、第２章「1号機爆発」、第3章「制御不能」、第４章「東電の敗北」とつづき、
そして今の第５章は「命」と銘打たれている。７月に入って、この第５章がやっと始まり、地方紙およそ３０社がこれを掲載している。。

そこでは、３月１５日早朝、東電本店に乗り込んだ菅首相が「撤退したら東電は１００パーセントつぶれる。
逃げてみたって逃げ切れないぞ！」と演説する場面がまず描写されている。拙著『死の淵を見た男～吉田昌郎と福島第一原発の五〇〇日～』のヤマ場でもあり、
朝日新聞が「所員の９割が所長命令に違反して撤退した」と、報じた“あの日”のことである。

私は、この２０１１年３月１５日は、日本が有史以来、最大の存続の危機に陥った日だったと思っている。
共同通信は、長期にわたった取材によって、この日の福島第一原発の内部を克明に記している。多くの場面が、拙著とも重なっているので、私は興味深く読ませてもらった。

激烈な菅首相の演説のあとの衝撃音、２号機のサプチャン（圧力抑制室）の圧力がゼロになる場面、そして吉田所長が職員の「退避」を決断し、
福島第二原発へと退避させる場面……等々、息を呑む場面が連続して描写されている。

拙著と同じく、記事はすべて実名証言に基づいている。私は、生前の吉田氏から、この時のことを直接、聞いているので、
共同通信が「３・１５」をどう書くのか、連載の途中から注目していた。そして、それは予想以上の克明さだった。

〈全員が凍り付いた。圧力容器からの蒸気を冷やす圧力抑制室の気密性がなくなり、高濃度の放射性物質を含んだ蒸気が環境に大量放出される。
もう第１原発構内どころか、周辺地域にすら安全な場所はなくなる。最も恐れていた事態だった。

稲垣が吉田に進言した。
「サプチャンに大穴が開いたと思います。とんでもない量の放射性物質が出てきますよ」「退避させるぞ」
吉田は即決した。テレビ会議のマイクのスイッチを入れ、本店に退避を申し出た。

必要のない大勢の社員たちをいつ退避させるか吉田はずっとタイミングを計ってきたのだ。今がその時だった。
ところが約２２０キロ離れた東京の本店の反応は鈍かった。制御室にある圧力計が故障したのではないかと言う。吉田がキレた。
「そんなこと言ったって、線量が上がってきて、こんな状態で全員いたら、おかしいだろっ！」〉

共同通信のこの詳細な描写に、私は『死の淵を見た男』を取材した当時のことを思い出した。
時に涙し、時には震えながら、あの自らの「生」と「死」をかけた闘いの場面を述懐するプラントエンジニアたちの姿を思い出したのだ。
http://blogos.com/article/91172/
2508：名無しさん：2014/07/28(月) 08:18:03: 記事は、南に約１２キロの位置にある退避先の福島第二原発（２Ｆ）の安全を確かめるため、
風向きをまず見させてから職員を退避させる吉田所長の姿が描かれている。そして、総務班長はこう指示する。

〈「皆さん、速やかに退避してください。最終目的地は２Ｆです。免震重要棟近くの路上にバスがあります。
とにかく乗れるだけ乗ってください。まず正門の先で線量を測ります。とどまれなければ２Ｆに行きます」。
総務班長はこの後、第２原発に「そちらに行くことになります」と電話を入れた〉

「２Ｆへの退避ですよ」と仮眠中に叩き起こされ、２Ｆへ向かった者や、逆に２Ｆへの退避を命じられても「残ります」と言い張って、
命令をきかなかった者、あるいは、２Ｆへの退避を決めたエンジニアが、「最後に子どもの顔が浮かんだんです。子どものためにも今は死ねないな、と思いました。
正直、うしろめたさはありましたが……」と、自らの葛藤を吐露する場面など、長期にわたる取材の深さを感じさせてくれる描写だった。

私は、この記事の中で、「俺は、残る。君は出なさい」「絶対、外で会いましょうね」「分かった」「約束ですよ」……
当直長からの退避命令に、そんなやりとりの末に２Ｆへ去っていく若手プラントエンジニアの証言が印象に残った。

また、退避しながら免震棟を振り返り、「あの中にはまだ人がいる」と涙が止まらなかった人、
あるいは２Ｆの体育館に全員が無事到着したことが報告されると、「おぉ、そうか」と吉田所長が安堵した声で答える場面などが、興味深かった。

これが、朝日新聞が「９割が所長命令に違反して逃げた」と報じる、まさにその場面である。私は、あまりの違いに言葉も出ない。

『死の淵を見た男』の取材で１００名近い関係者の実名証言を得ている私は、ＮＨＫの「ＮＨＫスペシャル班」も相当、現場への取材を展開し、深く食い込んでいることを知っている。
そして、共同通信の現場への食い込み方は、やはり活字媒体ならでは、の思いが強い。しかし、朝日新聞だけは、現場取材の痕跡がない。

ひょっとして朝日は現場に取材もしないまま、あの記事を書いたのではないか」と、どうしても疑ってしまうのである。

現場を取材する他紙の記者たちの中にも、今は、あの時の“現場の真実”を知っている記者たちが多くなってきた。
彼らは、今回の朝日の「吉田調書」キャンペーンには、実に冷ややかだった。

そこには、裏取りが不完全なまま「９割の人間が逃げた」と書いてしまう同業者に対する諦めと怒りがあるように私には思えた。

だが、朝日の報道の結果として残ったのは、「日本人も現場から“逃げて”いた」「日本版“セウォル号”事件」と外国メディアに大報道され、
現場で闘った人々の名誉が汚され、日本人そのものが「貶められた」という厳然たる事実だけである。

従軍慰安婦報道をはじめ、日本と日本人を貶める報道をつづける朝日新聞にとっては、それはそれで「目的は達せられた」のかもしれない。
しかし、自らのイデオロギーに固執し、そのためには世論を誘導することも、また真実とは真逆の記事を書いても良しとする姿勢には、同じジャーナリズムにいる人間にとって、どうしても納得ができない。

私は、朝日新聞には一刻も早く「吉田調書」の全文を公表して欲しい、と思う。
そして、吉田所長と彼ら現場の人間を貶めるために、作為的な編集作業をおこなったのか否か――
ジャーナリズムの検証を是非、受けて欲しい。私はそのことをまず、朝日新聞にお願いしたいのである。
2509：名無しさん：2014/07/28(月) 08:23:04: 作家・門田隆将氏「朝日新聞の吉田調書スクープは従軍慰安婦虚報と同じだ。なぜここまで日本人貶めるのか」

海外メディアは朝日新聞について、「日本のクオリティ・ペーパー」といった形容をよく用いる。
しかし、その“高級紙”が、国家国民の尊厳や矜恃を毀損しかねない「虚報」を重ねているとしたら、
日本人にとって“悪い冗談”では済まされないだろう。
　
2011年3月15日、福島第一原発。吉田昌郎所長と所員たちは、日本の運命を左右する“際”にいた。
その彼らについて、朝日は「所長命令に違反　原発撤退」「福島第一　所員の9割」と書いた。

生前の吉田所長に唯一インタビューしたジャーナリスト・門田隆将氏は、
週刊ポスト誌上で朝日報道を子細に検証した。その冒頭部分を紹介する。

〈2011年、命令にも関わらず、パニックに陥った作業員たちは福島原発から逃げ去っていた〉（米・ニューヨークタイムズ）
〈福島原発の作業員は危機のさなかに逃げ去った〉（英・BBC）
〈福島原発事故は“日本版　セウォル号”だった！　“職員90％が無断脱出…初期対応できず”〉（韓国・エコノミックレビュー）
〈日本版セウォル号…福島事故時に職員ら命令無視して原発から脱出〉（韓国・国民日報）……

今、世界中で「実は、日本人は福島第一原発から逃げ出していた」という記事が掲載されているのをご存じだろうか。

韓国のフェリー「セウォル号」の船長が真っ先に逃げ出していたことに驚愕した世界のメディアが、
今度はあの福島第一原発事故の時、日本人も「逃げ出していた」という報道をおこなっているのだ。

それは、朝日新聞が5月20日から始めた「吉田調書」キャンペーン記事による。
朝日新聞が、政府事故調が28時間にわたって聴き取りをおこなった「吉田調書」なるものを入手し、
「福島第一原発（1F）の現場の人間の9割が所長命令に違反して撤退した」
という大キャンペーンを始め、この記事の中身を世界中が報じているのである。

しかし、肝心の当の朝日新聞の記事には、調書の中で「自分の命令」に違反して
「職員の9割」が「福島第二原発に逃げた」という吉田氏の発言はどこにも存在しない。
つまり、〈日本版セウォル号…福島事故時に職員ら命令無視して原発から脱出〉という“根拠”がないのである。
http://www.news-postseven.com/archives/20140609_259996.html

「なぜここまで日本人を貶めなければならないのか」
私は、朝日新聞の「吉田調書」キャンペーン記事を目の当たりにして、ただただ溜息をついている。

事実とは違う話を“一人歩き”させる朝日新聞のいつもの手法を思い出し、
私は「ああ、またか」と思った。「一定の目的」のために事実を捻じ曲げる、
かの「従軍慰安婦報道」とまったく同じことがおこなわれている、と思ったのである。

私は吉田氏の生前、ジャーナリストとして唯一、直接、長時間にわたってインタビューをさせてもらっている。
私がインタビューしたのは、吉田所長だけではない。

当時の菅直人首相や池田元久・原子力災害現地対策本部長（経産副大臣）をはじめとする政府サイドの人々、
また研究者として事故対策にかかわった班目春樹・原子力安全委員会委員長、
あるいは吉田氏の部下だった現場のプラントエンジニア、また協力企業の面々、
さらには、地元記者や元町長に至るまで、100名近い人々にすべて「実名」で証言していただいた。

私がこだわったのは、吉田さんを含め、全員に「実名証言」してもらうことだった。
そして、拙著『死の淵を見た男―吉田昌郎と福島第一原発の五〇〇日』（PHP）を完成させた。

吉田氏に直接取材した人間として、さらには100名近い関係者から実名証言を得た人間として、
朝日新聞が「所長命令に違反」して9割の人間が「撤退した」と書いているのは「誤報」である、ということを言わせていただきたい。
2510：とはずがたり：2014/07/29(火) 08:41:04: 電気使用量、他の家庭と比べられるサイト…東電
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20140726-567-OYT1T50158.html
読売新聞2014年7月28日（月）07:57

　東京電力は、自分と似た住環境や家族構成の世帯と、毎月の電気使用量を比べられるインターネット上のサービスを始める。

　原子力発電所が稼働しない夏を迎え、他の家庭との比較によって消費者に節電意識を高めてもらいたい考えだ。

　同社の会員向けサイト「でんき家計簿」で、２９日から無料で登録を受け付ける。住所や家族の人数、家の広さ、一戸建てか集合住宅かなどを登録すると、自宅の近くで条件の似た約１００世帯の電気使用量の平均値が表示され、自分の家庭と比較できる。これらの世帯のうち、特に電力消費が少なかった家庭の使用量も知ることができる。

　ネットを通じ、省エネに関する助言や自分に適した料金プランの診断も受けられる。
2511：とはずがたり：2014/07/29(火) 08:43:03: はやく対策とって接続できる様にせよっヽ(｀Д´)ノ
特に出来てるのに接続できない家庭があってはならんやろ。

沖電、太陽光発電の接続保留　供給不安定の恐れ
http://news.goo.ne.jp/article/okinawa/region/okinawa-28890715.html
沖縄タイムス2014年7月25日（金）06:47

　沖縄電力が４月以降、本島内で太陽光発電による売電を希望し接続を申し込んだ世帯などに対し、回答を一時保留し、接続していないことが２４日分かった。国の再生可能エネルギー固定価格買取制度の導入で売電を希望する世帯が急増し、同社が対応できる接続可能量を超える恐れが生じたため、「安定供給に支障をきたす可能性がある」（同社）として接続を控えている。現在、経済産業省などと接続可能量の引き上げに向けて技術的に検討しているが、接続再開のめどは立っていない。
　同社が買い取った電力は、同社が発電したものと合わせて一般家庭などに供給されている。だが（１）太陽光発電は天候に左右される不安定な電源（２）小規模で単独という県内の電力網－という現状から、接続量が一定量を超えると、電力供給をコントロールするのが難しく、接続可能量に限りがあるという。
　現在、家庭用（１０キロワット未満）の売電価格は１キロワット当たり３７円。４月から価格が１円引き下げられたことから、３月までに接続申し込みが殺到。予想を上回るペースだったため、４月以降の回答を保留。宮古や八重山、久米島地域でも同様の対応を取っている。
　沖縄電力への売電件数・量は２０１３年度末で約２万件。前年度末に比べ、件数は約３割（約５千件）増える一方、発電設備の大型化などで出力は約２倍の１６万３千キロワットに拡大。夏場の最大出力約１５０万キロワットの約１割を占めている。同社は現在、大型蓄電池などを設置して接続可能量の引き上げを検証しているが、接続再開に向けては「めどは立っていないが、できる限り接続できるよう対策を検討していく」としている。
　一方、県内の太陽光設備の販売業者は「４月以降はほとんど接続許可が下りず、積極的な営業ができない。設置工事が終わっている客も売電できない状況」と話し、早期の接続許可を求めている。
　固定価格買取制度は太陽光などの再生可能エネルギーで発電された電気を電力会社が一定価格で買い取る仕組み。電力会社の買い取りコストを再エネ賦課金として徴収し、発電事業者や世帯に支払う。
2512：とはずがたり：2014/07/30(水) 12:34:59: 誤魔化しの上でしか成立しない原子力発電。。

用地全面買収を断念＝福島の中間貯蔵施設－政府
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2014072600113

　東京電力福島第１原発事故の除染で出た汚染土を保管する中間貯蔵施設をめぐり、政府は２６日、建設候補地の福島県大熊、双葉両町での用地の全面買収を断念する方針を固めた。同意した所有者からは土地を買い取る一方、土地の所有権を住民に残したまま施設などを造って利用できる「地上権」を設定する方式も取り入れる。先祖伝来の土地への愛着などから、地元住民の中に買収に反対する声があることに配慮した。
　週明けにも福島県と両町にこの考えを提示する。政府は中間貯蔵施設に搬入した汚染土に関し、３０年以内に福島県外で最終処分する方針で、地上権の期間は最長３０年とし、期限が切れた後は権利を消滅させて事実上借り受けた土地を地権者に返還する。買収した土地も３０年後に地元に返す方向だ。（2014/07/26-09:47）
2513：とはずがたり：2014/07/30(水) 12:36:37: 値上げは当然である。。

北海道電、再値上げ申請へ＝来月にも、火力燃料費増
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2014072700072

　北海道電力は２７日、家庭向け電気料金の値上げを８月にも政府に申請することで調整に入った。東日本大震災後の原発停止を受け、同社を含む７電力会社が料金引き上げに踏み切ったが、再値上げは初めて。年内の実施を目指し、上げ幅は１０％程度を軸に詰める。
　北海道電は、泊原発（北海道泊村）の停止で火力発電用の燃料費が膨らんだため、２０１３年９月、家庭向けで平均７．７３％の値上げを実施。泊原発１～３号機が順次再稼働することを想定して上げ幅を決めていたが、原子力規制委員会の審査が長期化し、運転再開のめどは立っていない。（2014/07/27-14:38）
2514：とはずがたり：2014/07/30(水) 12:38:31: 栃木の候補地に塩谷町＝指定廃棄物最終処分場－環境省
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2014073000221
　東京電力福島第１原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場をめぐり、環境省は３０日、栃木県の候補地として塩谷町を選定したことを見形和久町長に伝えた。井上信治環境副大臣が同日、町役場を訪れて説明し、詳細な現地調査の開始に理解を求めた。（2014/07/30-10:24）
2515：とはずがたり：2014/07/30(水) 15:14:13: 九州２原発、３０キロ圏外でも高放射線量　民間試算
http://news.goo.ne.jp/article/qbiz/business/qbiz-20140623113011486.html
qBiz 西日本新聞経済電子版2014年6月23日（月）11:30

　東京電力福島第１原発事故と同規模の過酷事故が、九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）と玄海原発（佐賀県玄海町）で起きた場合、避難が必要とされる高線量の放射性物質が原発から半径３０キロ圏外にも飛散する可能性があることが、民間調査会社「環境総合研究所」（東京）の試算で分かった。風向きによっては、国が事前の避難準備を求めるおおむね３０キロ圏の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）を越えて鹿児島市や福岡市の一部にも及ぶ計算となり、国に対策の見直しを求める声が強まりそうだ。

　同研究所は福島原発事故後、最も放射性物質の飛散が多かった２０１１年３月１５日の福島県飯舘村や福島市などの放射性セシウム、ヨウ素の観測データから飛散総量を推定。推定した放射性物質の飛散総量が放射性プルーム（放射性雲）となって移動し、降雨で九州各地に落下した場合の、１時間平均の空間線量率をレベル別に地図に示した。原子力規制庁が１２年に公表したのと違い、山や谷などの地形を考慮し、より正確な試算になっているという。

　それによると、原発周辺で軒並み高線量を算出。風速毎秒２メートル（市街地で日常的に吹いている風）で西南西の風が吹いた場合、川内原発から東に約６キロの医療機関では事故直後、１時間当たり２９４マイクロシーベルト。国が１週間以内の避難を求める基準値（同２０マイクロシーベルト）の１５倍に相当する高い値だ。

　原発周辺で年３０日程度観測される北西の風だと、原発から３０キロ超の鹿児島市内でも最大２４マイクロシーベルトに達した。薩摩川内市、いちき串木野市などの約５万７千人が鹿児島市を避難先に指定されているが、風向き次第で避難が困難となる可能性がある。

　玄海原発では、北風が吹けばプルームが３０キロ圏の佐賀県伊万里市を越え、約３１キロの同県有田町に達し、同町内で線量は４３マイクロシーベルトに上る場所があった。

　西風は年間を通じ少ないものの、建物などがない海上を通ると飛散距離が伸び、福岡市にまで到達。線量は西区内では最大５６マイクロシーベルト、早良区３２マイクロシーベルト、城南区３０マイクロシーベルト、南区２９マイクロシーベルトに達した。

　ＵＰＺ内ではない有田町は今のところ、避難計画を独自に策定する予定はない。福岡市は「３０キロを越える自治体がどうすべきか、国は早く指針を示してほしい」（防災・危機管理課）と強調する。原子力規制庁は、プルーム通過時の被ばくを避けるための防護措置地域（ＰＰＡ）をおおむね５０キロ圏内とする考えは示しているが、「具体的な対策は今後の検討課題」としている。

　■放射性プルーム　原発事故で、気体や粒子状の放射性物質が環境中に放出され、大気とともに雲のように流れる状態。「放射性雲」とも言われる。飛来方向は風向や地形の影響を大きく受け、地表への沈着は降雨や積雪に左右される。プルーム通過時に体面に付着する外部被ばくと、地表への沈着後に食べ物や呼吸などで体内に取り込む内部被ばくが懸念される。
2516：とはずがたり：2014/07/30(水) 15:14:23: 基準値超の放射線量検出　千葉県立柏の葉公園の駐車場内
http://news.goo.ne.jp/article/chiba/region/chiba-28808039.html
千葉日報2014年7月17日（木）15:33

　千葉県は１６日、柏市の「県立柏の葉公園」の第２駐車場で、国の基準値（毎時０・２３マイクロシーベルト）を上回る空間放射線量が検出されたと発表した。安全確保のため、同駐車場の一部を立ち入り禁止とした。
　県公園緑地課によると、同市に１１日、「空間放射線量が高い部分がある」との匿名情報が寄せられた。県が１５日、同駐車場周辺で線量を測定した結果、駐車場脇の通路で地上１メートル地点０・５４マイクロシーベルト、地上５０センチ地点０・７７マイクロシーベルトをそれぞれ検出した。
　県は今後、国のガイドラインに基づき除染作業を行う方針。
2517：とはずがたり：2014/07/30(水) 19:45:50: >>2514

“最終処分場候補地”に塩谷町長が反対の考え
http://news.goo.ne.jp/article/nhknews/nation/nhknews-10013410471.html
NHKニュース＆スポーツ2014年7月30日（水）19:27

東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴って発生した放射性物質が付着した指定廃棄物の最終処分場について、環境省は、栃木県内の候補地として、塩谷町を選定し、３０日、県と町に提示しました。塩谷町の町長は「明確に反対する」として処分場の建設に反対する考えを示しました。

処分場早期設置に意欲　地域振興費「候補地選定後に配分」　環境省の鎌形新部長インタビュー
http://news.goo.ne.jp/article/shimotsuke/region/shimotsuke-28801339.html
下野新聞2014年7月17日（木）05:00

　放射性物質を含む指定廃棄物の対策を担当する、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長に就任した鎌形浩史氏（54）が16日、下野新聞社のインタビューに応じた。全国で２番目に多い本県の一時保管量を踏まえ、早期の最終処分場設置に意欲を示した。また本年度予算に盛り込んだ、風評被害防止や地域振興の対策費については、候補地選定後に配分額などを協議する意向を示した。

＜指定廃棄物＞最終処分場候補に栃木・塩谷町　環境省方針
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20140730k0000e040230000c.html
毎日新聞2014年7月30日（水）11:32

　東京電力福島第１原発事故で生じた放射性物質を含む「指定廃棄物」の最終処分場建設問題で、環境省は、栃木県内の候補地を同県塩谷（しおや）町の国有地とする方針を決めた。井上信治副環境相が３０日午前、同町役場を訪れ、見形（みかた）和久町長に詳細調査の受け入れなどを求めた。見形町長は副環境相との会談後「建設には反対だ」と述べる一方、同省との協議に応じる姿勢を示した。

　環境省によると、建設候補地は塩谷町内の国有地約３ヘクタール。選定に当たっては、同省主催の県内市町長会議で、集落との距離▽水源との距離▽植生自然度▽指定廃棄物の保管量－－の４項目を数値化して評価することで合意していた。井上副環境相は見形町長との会談で「塩谷町が最高得点だった」と説明した。会談には同県の福田富一知事も同席した。

　見形町長は井上副環境相に対し「残念だ。近くには名水百選の水源がある」などと不快感を示した。また会談後に記者会見し「最終処分場の建設には明確に反対だと伝えた。ただ、詳細調査の実施については聞く耳を持つべきで、今後、環境省と話し合って検討していく」と話した。

　指定廃棄物は放射性物質が１キロ当たり８０００ベクレルを超える稲わらや焼却灰など。栃木県内の処分場建設を巡っては２０１２年、同省が矢板市を候補地に挙げたが、県などへの事前説明がなかったことなどから地元が強く反発し、白紙に戻った。

　その後、県内首長による会議を経て、詳細調査に入る候補地を１カ所に絞ることに地元が合意し、環境省が選定を急いでいた。同県内で現在保管されている指定廃棄物は、約１７０カ所の計約１万４０００トンに上る。

　最終処分場は栃木のほか、宮城、茨城、群馬、千葉の計５県に建設することが決まっている。環境省が候補地を示したのは、宮城に次いで２県目。宮城では候補地の３市町から１カ所に絞り込む協議を進めているが、いずれも地元の反対が強く、詳細調査入りのめどは立っていない。【渡辺諒、猪飼健史】
2518：とはずがたり：2014/07/30(水) 19:46:08: ＜東日本大震災＞福島第１原発事故　最終処分場市町村長会議　首長ら「主体性ない」　石原環境相、指導力示せず足踏み　／宮城
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi_region/region/mainichi_region-20140726ddlk04040012000c.html
毎日新聞2014年7月26日（土）11:27

　２５日開かれた指定廃棄物最終処分場建設についての市町村長会議で、石原伸晃環境相は県に３５市町村の意見集約を要請、詳細調査実施の判断を委ねた。初めて出席した石原氏に事態打開の指導力を期待していた首長からは「主体性がない」などと落胆や批判の声も聞かれた。【百武信幸、金森崇之】

　石原氏は冒頭で「県内は汚染稲わらの保管が逼迫（ひっぱく）し、待ったなしの状態。早急な処分場建設が必要不可欠で、国として責任を持って処理させてほしい」とあいさつ。村井嘉浩知事は「これまでの大臣の欠席は不本意」と苦言を呈しながらも、「大臣のリーダーシップで前進するものと期待している」と議論を前に進めるよう求めた。

　これに対し、候補地のある３市町は従来通り「不適地性」を説明。猪股洋文・加美町長は「市町村で処理するのは不可能で、排出者である東京電力にすべて引き取ってもらうしかない」「拙速に強引に作ろうとするのではなく、法律や基本方針の見直しに努力いただきたい」などと国に提案。佐藤勇・栗原市長は「大臣が新しい良い提案をされると思う」と石原氏に委ねた。

　出席した首長からは「加美町長が言うとおり、大臣には法律や閣議決定の見直しを要望したい」（伊勢敏・大河原町長）と出直しを求める声が上がる一方、仮保管する指定廃棄物が多い布施孝尚・登米市長は「我々が合意した内容（候補地から１カ所を選び県内に最終処分場を建設すること）は基本的にきちんと守られるべきだ」と述べた。「国民に対ししっかりと説明責任を取ってほしい」（風間康静・白石市長）、「本気度を疑っている」（伊藤康志・大崎市長）などと環境省の進め方への注文も相次いだ。

　これを受け「早急に調査したいというのが切なる願いで、環境省が先頭に立って頑張りたい」と述べた石原氏だったが、結局、県に意見集約を要請。驚いた村井知事が「ボールを私の方に投げたということか」と確認する一幕も。

　げたを預けられた村井知事は会議終了後、「寝耳に水だが、市町村の意向を尊重し、より民主的に決めたい考えと受け止めた」と話した。進展を期待した布施・登米市長は「国は主体性がない」と落胆と怒りをあらわにした。

　来週にも再び同会議を開き方針を決める予定で、村井知事はその前に３市町長と個別に面談し、詳細調査への協力を求める考えを示した。加美町が反対のまま進めることも「選択肢としてはある」とした。これに対し猪股・加美町長は「調査を強行するとしたら大きな混乱を招く。体を張ってでも阻止するという町民もいる」とけん制した。

　◇建設中止を求め、集会・デモ行進　候補地の住民ら

　市町村長会議の会場周辺では、最終処分場建設に反対する候補地の住民らが集まり、建設中止を求める集会とデモ行進を行った。

　市民らで作る「東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター」と県労連が主催し、約３４０人（主催者発表）が集まった。集会では加美町のＪＡ加美よつばの三浦静也組合長（６９）が「なぜ（放射能で農業などが）大きな被害を被った場所がまた候補地に選ばれたのか。徹底して反対する」などと訴えた。建設中止を求める栗原市と大和町の住民のメッセージも読みあげられ、「候補地はいずれも適地ではない。３カ所すべてが水源地にあることが重大問題」などとしたアピールを採択。「建設反対」「撤回しろ」などと声を上げながら、会場周辺の約１・２キロを行進した。
2519：とはずがたり：2014/07/30(水) 19:46:22: ＜宮城指定廃棄物＞石原環境相、打開策示さず
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20140726k0000m040074000c.html
毎日新聞2014年7月25日（金）21:40

　東京電力福島第１原発事故で飛散した放射性物質を含む「指定廃棄物」の宮城県内での最終処分場建設問題で、石原伸晃環境相は２５日、仙台市で村井嘉浩知事や建設候補地の３市町長らと会談し、候補地を絞り込むための地盤などの調査受け入れを求めた。しかし、意見をまとめることができず、受け入れ可否の判断を知事に委ねた。初めて現地入りした石原環境相に打開策を期待していた候補地の首長からは驚きと批判の声が上がった。

　◇最終処分場「知事が調査判断を」

　指定廃棄物は、放射性セシウム濃度が１キロ当たり８０００ベクレルを超える焼却灰や稲わらなどで、環境省は発生した各都県内で処理する方針。既存の処分場で処理しきれない５県では、新たに最終処分場を造る計画だ。

　宮城県については、環境省は今年１月、栗原市、加美町（かみまち）、大和町（たいわちょう）を候補地として提示。ボーリングなどの詳細調査を実施して候補地を１カ所に絞る案を示した。しかし、３市町長は選定理由の説明が十分でないことなどから納得せず、その場で反対を表明。その後も議論が進まず、行き詰まっていた。

　仙台市内のホテルで開かれた市町村長会議に出席した石原環境相は、調査の受け入れを改めて要請。しかし、候補地の首長はいずれも、処分場に適していないと主張。猪股洋文・加美町長は、調査自体に反対する姿勢を強調した。

　会議の終盤、石原環境相は村井知事に「３５市町村と知事の意見を一つにまとめてもらいたい」と要請。知事は「ボールを私の方に投げて県として集約した上で返事をしろと言うことですか？」と驚いて聞き返した。

　それでも、知事は「大臣の言葉を重く受け止める」と答え、１週間後をめどに、何らかの判断をする意向を示した。

　会議後、候補地の首長は「何も進まず、全く意味がなかった」（佐藤勇・栗原市長）▽「丸投げは理解できない。何と言われても調査は受け入れられない」（猪股・加美町長）▽「国が責任を持ってやっていくべきだ」（浅野元・大和町長）と国を批判した。

　これに対し、石原環境相は記者団に「私たちが乗り込んでいって、勝手に調査をするものではない」と釈明した。【渡辺諒、百武信幸、金森崇之】
2520：とはずがたり：2014/08/01(金) 18:40:37: 室外機はあんま考えてなかったなぁ。。

エアコンの節電は、つけっぱなし、室外機に水をかけるのが効果的！グリーンカーテンで４℃は下がる
http://blog.goo.ne.jp/grandemperor/e/7cde43aa891641fdd1fb4f050bc428e4
2013-04-18 15:33:21
2521：とはずがたり：2014/08/02(土) 22:21:23: この程度の節電は皆やってるような気がするが。

家庭内の暑さに対する節電　毎月の電気代を500円節約する方法とは
http://news.goo.ne.jp/article/moneyzine/life/moneyzine_211537.html
gooニュース×MONEYzine2014年8月2日（土）18:00

　原発ゼロの夏を迎え、節電の必要性が高まっている。

　楽天リサーチは7月9日から11日にかけて、楽天リサーチの登録モニターを対象として、夏の節電に関するインターネット調査を実施。全国の20代～60代の男女1,000人から回答を得た。

　今年の夏は2011年の原発事故以来、初めて原発ゼロの夏となる。これについて、原発ゼロで電力が足りなくなる恐れがあることを知っているか聞いたところ、全体の57.2％が「知っている」と答えた。

　また、家庭内の暑さに対する日常の節電意識について聞いたところ、56.0％が「高い」（非常に高い11.9％、やや高い44.1％の合計）と回答。「低い」（非常に低い5.0％　やや低い8.0）の13.0％、「どちらとも言えない」の31.0％を大きく上回った。楽天リサーチによると、節電意識に関する回答の割合は、昨年実施した同様の調査結果と大きく変わらないという。今年も節電意識は総じて高い様子がうかがえる。

　もしこれから本格的に節電したいと考えている方は、東京電力がホームページで公表している「節電＆節約パック」を参考にしてみてはいかがだろう。節約したい目安の金額にあわせて、節電手法のパッケージを紹介している。

　それによると、例えば冷蔵庫の上に物を置かず、設定温度を「強」から「中」へ変更するだけで1カ月の電気代が約330円節約できるという。また、エアコンの室温設定を1度上げてセ氏28度にし、フィルターを月2回程度清掃すると約280円、54ワットの白熱電球1個を8ワットのLEDに取り換えると約200円、温水便座の設定温度を「中」から「弱」にし、使わない時はフタを閉めるなどすると約150円、それぞれ1カ月の電気代が節約できるという。

　電力不足対策に加えて、電気代を節約するためにも節電に取り組みたい。こういった情報を参考に節電に取り組むと効率がよさそうだ。
2522：とはずがたり：2014/08/05(火) 00:53:50: 海岸地形「議論が必要」＝泊原発の現地調査－規制委
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2014080400741

　原子力規制委員会は４日、原発再稼働の前提となる審査を進めている北海道電力泊原発（北海道泊村）の現地調査を行った。調査団の島崎邦彦委員長代理は報道陣に、泊原発がある積丹半島西岸の地形について「まだ議論が必要」と述べた。５日も付近の海岸などを調べるほか、北海道電から津波対策の説明を受ける予定。
　審査では周辺の海岸の地形について、地震による隆起が原因か、浸食によるものかが議論になっていた。地震が原因だった場合、活断層が存在する可能性がある。島崎氏ら調査団はこの日、敷地内外の地質を調査した。（2014/08/04-19:57）
2523：とはずがたり：2014/08/06(水) 12:44:34: ピーク時節電で電力会社が協力金…政府検討
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20140805-567-OYT1T50185.html
読売新聞2014年8月6日（水）03:00

　政府は、真夏など電力需要のピーク時に電力会社の供給力を上回る需要が発生して大規模停電が起きるリスクをなくすため、工場や商業施設などの大口利用者が電力会社との事前取り決めに応じて節電した場合、節電量に応じた「協力金」を電力会社が支払う新制度の検討を始める。

　２０１６年度までの導入を目指し、経済産業省が今年度中にルールのたたき台を作る方針だ。

　原子力発電所の再稼働が思うように進まず、初の「原発ゼロの夏」を迎えていることを踏まえ、代替策の検討を進める狙いがある。

　新制度は、節電分を発電したものと見なして売買することから「仮想発電」と呼ばれ、欧米ではすでに導入されている。大口利用者と電力会社が、節電できる量や時間帯などを仲介会社を通じてあらかじめ決めておき、電力会社が需要を抑制したい時に、節電を実行に移す。

　具体的には、スーパーなどの商業施設が夏に空調の温度を１度上げたり、照明を少しだけ暗くしたりして節電を積み上げるほか、工場は操業の一部を夜間や休日などに振り替えることを想定しているという。仲介会社が利用者の電力利用状況をインターネットでチェックし、電力会社の要請に応じて利用者ごとに瞬時に節電量を割り振ることで、数十分程度で需要を抑制できる仕組みを目指す。
2524：とはずがたり：2014/08/06(水) 13:56:50: 老朽火力フル稼働　原発ゼロ東北、４度目の夏
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140804-00000001-khks-bus_all
河北新報 8月4日(月)6時5分配信

　東北は東日本大震災以降、４度目となる「原発ゼロの夏」を迎えた。東北電力の震災前供給力で４分の１を占めた原発４基（出力計３２７万４０００キロワット）の喪失をカバーすべく、フル稼働しているのが各地の火力発電所。電力供給の最前線では、夏場の需要ピーク期を目前に控えて細心の運営が続く。（報道部・村上浩康）

＜経験が頼り＞
　回転音と振動。こもった熱気。設備はねずみ色にあせ、所々がさび色に変色している。重ねた年季は隠せない。
　「蒸気漏れや油漏れといった見える部分はもちろん、燃焼具合や音、振動、臭いも、変化を敏感に捉えることが大切」
　新仙台火力発電所１号機（仙台市、出力３５万キロワット）で運転担当の千葉栄樹さん（３５）が説明する。点検では機器類が発するシグナルを見逃すまいと、感覚を研ぎ澄ます。「五感で使わないのは味覚だけ」。経験が頼りだ。
　新仙台１号機は、１９７１年に運転を開始した石油火力。８月に稼働４３年を迎える。東北電の自社火力８カ所１９基・系列で３番目の古参となる。
　大野貞彦所長は「古いだけに見えない部分でいつ何が起こるか、心配事は多い」と話す。
　石油火力は燃料コストが高い。他方、石炭や液化天然ガス（ＬＮＧ）に比べて出力調整が容易だ。夏冬の需要期、大規模火力の計画停止やトラブル時に供給力を機動的に補う「ピーク対応電源」の役割を担う。中央給電司令所の指示を受けて起動、停止、出力調整を行う。
　１号機は本来、役目を終えていたはずだった。０６年１２月に運転を停止。１１年度末の廃止が決まったが、電力需要の増加を受けて０７年７月に運転を再開した。

＜貴重な戦力＞
　震災では、２号機（６０万キロワット、１１年１０月廃止）とともに高さ３メートルの津波に見舞われ、電気設備などが浸水。原発停止で逼迫（ひっぱく）する供給力の貴重な戦力として、復旧工事を経て１１年１２月に復帰した。建設中の３号系列（計９８万キロワット）が一部稼働する１５年９月まで運転を続ける。
　震災後、運転状況は一変した。１３年度の設備利用率は３６％（発電量１１億キロワット時）。震災前の１０年度の６％（発電量約１億８０００万キロワット時）の６倍に跳ね上がった。
　夏季の需要期はパトロールやデータ監視を強化し、気の抜けない運用が続く。大野所長は「稼働率が高い状況が続き、小さな不具合は増えつつある。長期停止に至る事態を未然に防ぎ、安定供給に努める」と話した。

◎震災後　供給８割に／東北電、対策急ぐ

　東北電力では女川原発１～３号機（宮城県女川町、石巻市）、東通原発１号機（青森県東通村）が停止している。再稼働が見通せない中、老朽火力をフル稼働させるとともに、６カ所に緊急設置電源計１００万キロワットを増設し、供給力を確保してきた。
　供給に占める火力発電の割合は、２０１０年度の５９％から１３年度は８３％に跳ね上がった。設備稼働率も石油、石炭、ガスの各火力で２０～３０％の積み増し。燃料費が増大し経営に重くのしかかる。
　施設の老朽化は進む。稼働４０年以上は、廃止が決まった新仙台火力のほかに６基。高稼働に伴うトラブルも増え、昨年７～９月に自社火力で発生した計画外停止・出力抑制は２５件。１０年（１２件）の２倍に上り、安定供給の不安要因となっている。
　東北電は、老朽火力の新規設備への置き換えとともに、蒸気とガスを使った熱効率の高いコンバインドサイクル方式の導入計画を新仙台３号系列などで進めている。

最終更新:8月4日(月)9時32分河北新報
2525：とはずがたり：2014/08/06(水) 17:07:24: 止水効果、想定の半分＝４号機南の建屋、地下水流入問題―福島第１
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-140731X993.html
時事通信2014年7月31日（木）21:16

　東京電力福島第１原発で地下水が建屋に流入し放射能汚染水が増え続けている問題で、東電は３１日、４号機南にある建屋の止水対策によって減少する地下水の流入量が、想定の半分の１日約５０トンにとどまると発表した。

　東電はこれまで、地下水の流入によって第１原発全体で汚染水が１日平均４００トン増えていると説明。このうち４号機の南にあり、汚染水が一時保管されている高温焼却炉建屋には同１００トンが流入しており、止水工事で増加量は同３００トンに減ると４月に発表した。これに基づき、タンクの増設計画も立てていた。

　だが、４月以降も汚染水の増加量は想定通り抑制されず、高温焼却炉建屋に入らなかった地下水の一部が別の建屋に流入したとみられる。東電は地下水の影響を全体で考慮せず、高温焼却炉建屋だけで評価し、効果を過大に見積もっていた。

　東電は結局、汚染前の地下水をくみ上げて海に放出する「地下水バイパス」と高温焼却炉建屋の止水効果で、汚染水の増加量が同１００トン減になると修正した。　

＜福島第１原発＞２号機、氷１８０トン投入へ　２週間、トレンチ凍結促進　／福島
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi_region/region/mainichi_region-20140731ddlk07040250000c.html
毎日新聞2014年7月31日（木）13:55

　東京電力は３０日、福島第１原発２号機の海側トレンチ（電源ケーブルなどが通るトンネル）の凍結を促すため、約１８０トンの氷を約２週間かけて投入すると発表した。

　２、３号機の海側トレンチには隣接するタービン建屋から高濃度汚染水が流れ込み、計約１万１０００トンたまっている。破損部分から周辺土壌や海に流れ出す恐れがあり、東電は建屋との接合部に凍結管を入れ氷壁を作り、止水した上でトレンチ内の汚染水をくみ出す計画だった。

　作業は４月から始めたが凍結しないため、東電は今月２４日、氷２トンとドライアイス約９キロを試験的に投入。水温は１２度から７・８度に下がったとして、３０日から日曜日を除く毎日、約１５トンの氷を約２週間にわたり投入することにした。凍結管も１９本から４本増設して２３本にした。【岡田英】
2526：とはずがたり：2014/08/06(水) 17:07:37: ＜福島第１原発＞汚染水、年度内浄化困難に　アルプス不調で
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20140802k0000m040161000c.html
毎日新聞2014年8月2日（土）00:40

　東京電力福島第１原発に保管されている汚染水について、東電が目標としていた今年度内の全量浄化処理が達成困難なことが１日、分かった。汚染水から放射性物質を除去する多核種除去装置「ＡＬＰＳ（アルプス）」が計画通りに稼働できていないためで、東電も現状では処理が間に合わないことを認めた。汚染水を巡っては、原子炉建屋への地下水流入を防ぐ凍土遮水壁の建設準備でも手間取っており、汚染水低減対策の難しさが改めて浮き彫りになった。【斎藤有香】

　東電の目標は昨年９月、東京五輪の招致活動で、安倍晋三首相が「（同原発の）状況はコントロールされている」と述べたことなどを受け、当時の相沢善吾副社長が記者会見で「２０１４年度中にすべて浄化したい」と述べたもの。原理的にアルプスで除去できないトリチウム（三重水素）を除き、他の６２種類の放射性物質を基準以下まで低減することを目指した。

　アルプスは昨年３月に試運転を開始したものの、トラブルによる停止が相次いでいる。現在、敷地内に保管されている汚染水約４７万トンのうち、処理できたのは２割強の１１万トンあまりにとどまる。しかも、処理済みの水も、コバルト６０など、トリチウム以外の４種類の放射性物質が十分に除去しきれておらず、基準以上の放射性物質が残っている。

　９月以降、アルプスの増設に着手し、１０月からは日量２０００トンまで処理能力を高める計画だが、仮にフル稼働しても来年３月末までに処理できるのは最大約４０万トン。タンクに残っている高濃度汚染水約３６万トンを処理するのが精いっぱいで、４核種が残ったままの水の処理は間に合わない。

　東電広報部は「目標はあくまで汚染水のリスク低減。来年３月末までにすべての汚染水をアルプスに一度通すことができれば、リスクを下げたと言える」と説明。資源エネルギー庁の担当者も「４核種が残っても汚染水の貯蔵リスクを低減できればよい」と述べた。

　一方、原子力規制庁の担当者は「アルプスを増設しても、きちんと動くかどうかは分からない。そんな状態で処理量の見通しは立てられない」と話す。

　高濃度の汚染水が敷地に保管されたままでは、漏えいのリスクが残り続けるほか、貯蔵タンク付近の放射線量が高いことから作業員の被ばく量が増えるなど、廃炉作業の妨げになる。

　福島第１原発の汚染水は、溶けた核燃料が残る原子炉建屋に地下水が毎日４００トンずつ流れ込み日々増えている。東電は地下水をくみ上げるなど対策を講じているが、効果は未知数だ。

　【ことば】ＡＬＰＳ（アルプス）

　高濃度の放射性物質を含む汚染水から、放射性物質を取り除くための装置。塩分や放射性セシウムを取り除いた後の汚染水を、活性炭や樹脂などを入れた吸着塔に通し、トリチウム以外の６２種類の放射性物質を取り除くことができる。１日計７５０トンの汚染水を処理できる。
2527：とはずがたり：2014/08/06(水) 17:07:52: ３号機炉心溶融、推定より４時間早かった…東電
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20140806-567-OYT1T50127.html
読売新聞2014年8月6日（水）16:07
３号機炉心溶融、推定より４時間早かった…東電
(読売新聞)
　２０１１年３月の東京電力福島第一原子力発電所の事故で、３号機ではこれまで考えられていたより約４時間も早く炉心溶融が始まっていたことが６日、東電の調査で分かった。

　東電は「燃料の大部分が格納容器の底まで溶け落ちた」とみており、今後の廃炉作業がより難しくなりそうだ。

　政府事故調査・検証委員会の最終報告書などによると、東電は同年３月１３日未明、運転が不安定になった３号機の緊急用の高圧注水装置を手動で停止、注水系統を切り替えようとしたが、電源を確保できずに失敗した。

　東電は当初、この時点から「注水の空白」が生じて圧力容器内の水位が下がり始め、１３日午前９時以降に炉心溶融が始まったと推定していた。

　しかし、運転員が記録していた原子炉の詳細な水位の記録が見つかり、１３日未明に注水装置を停止するより７時間近く前から、すでに注水装置が機能していなかった可能性があることがわかった。これを基にコンピューターで炉内の状態を解析し直したところ、１３日午前５時半頃には炉心は溶融温度の２２００度に達していたとの結果が得られ、東電は「１３日早朝には炉心溶融が始まっていた可能性が高い」と推定した。
2528：とはずがたり：2014/08/06(水) 17:08:27: 再稼働なければ未来ない＝自民幹事長
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201408/2014080400769&g=soc

　自民党の石破茂幹事長は４日、神戸市で講演し、原発政策について「世界で一番厳しい基準をクリアした原発は、その地域の方々が納得することを条件に再稼働していかないと、この国の未来はない」と述べた。理由として火力発電用の燃料輸入増による貿易赤字拡大を挙げたほか、「これ以上電気料金が上がると、経営が立ち行かない中小零細企業がたくさんあるはずだ」とも指摘した。（2014/08/04-21:06）
2529：とはずがたり：2014/08/08(金) 10:38:01: 浄化後の水ぐらい海にながさなしゃーないと思うけど漁民が反撥するのもしゃーないわね。。

原発建屋周辺の地下水放出計画、地元漁協に説明
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20140807-567-OYT1T50129.html
読売新聞2014年8月7日（木）21:19

　福島第一原発の原子炉建屋周辺にある井戸「サブドレン」から汚染された地下水をくみ上げ、浄化後に海へ放出する計画について、政府と東京電力は７日、県北部の海域で試験操業している相馬双葉漁業協同組合（福島県相馬市）の理事会で説明を行った。

　会議は非公開で、参加者から「拙速だ」との反発や風評被害を懸念する声が相次いだ。

　理事会終了後、佐藤弘行組合長は「汚れた地下水は浄化しなければならず、漁業者の理解を得るには時間がかかる。容認の可否について判断する段階ではない」と語った。

　出席した東電福島復興本社の新妻常正副代表は「漁業者の理解なしに計画を進めることはない。丁寧に説明して理解を求めたい」とした。
2531：とはずがたり：2014/08/08(金) 13:57:50: リモコンだけで簡単にできる！エアコンの節電術
All About 2014年8月8日 12時30分 (2014年8月8日 13時40分更新)
http://www.excite.co.jp/News/column_g/20140808/Allabout_20140808_6.html

□エアコンを使う前に、窓を開けて床・壁・天井の熱を冷ます

　外出から帰った時や朝起きて居間に入る時など、暑くなった部屋に入ると誰でも一刻も早くエアコンのスイッチをONにしたくなります。しかし、スイッチをONする前に、まずは部屋の窓を開けて換気しましょう。特に日中留守にしていると、部屋が温室のようなり、床・壁・天井などがあたたかくなっています。エアコンの効きをよくするためにも、外気を入れてクールダウンすることが重要です。着替えたり汗を流している数分の間でOK。室内の空気が入れ換わってから、リモコンでスイッチを入れましょう。

□Step1:まずは「自動」モードで運転

　リモコンのモードは「自動」が基本。暑いからと言って、いきなり「強風」にするのは間違い。というのも、エアコン内部の冷却機がしっかり冷えて、冷たい空気を送り出せるようになるまでは、それなりに準備が必要だから。準備が整わないうちにいくら強風にしても、生あたたかい風しか送り出せないのです。「自動」モードなら、エアコンの準備が整うタイミング・風向・風量、全て効率良い運転をしてくれます。エアコンのことはエアコン自身に任せる気持ちで、まずは「自動」モードを信用してみて下さい。

□Step2:設定温度は「28度」から

　部屋が暑いからと言って、設定温度をいきなり下げれば良いという訳ではありません。リモコンの設定温度が28度であろうと24度であろうと、部屋の温度が設定温度を超えていれば、目標の温度になるまでは最大運転をするので、吹き出す冷風の温度は変わりません。まずは、省エネ推奨の28度で運転を開始してみましょう。部屋が設定温度に近づくと、エアコンの運転パワーが弱まり安定運転に入りますので、それまで設定温度はいじらずに我慢しましょう。

□Step3:「風向」を変えて自分に風を当てる

　先にも書きましたが、「自動」モードは、風向・風量ともに、全てコントロールして効率の良い運転をしています。たとえば、冷気は下に溜まるので、冷房の時はルーバーが上向きになっているはずです。…

しかし「暑い」と感じた時は、リモコンで「風向」を変えて自分に直接風が当たるようにするのも対策のひとつ。風向きを変更しても電気代は変わりませんが、風が当たれば体感温度は1～2度下がると言われるのでお試しを。ただし、コレは自分ひとりで使っている時に限られます。複数の人が一緒の部屋に居る時は、ルーバーが左右にスイングするモードなどを活用して下さい。

□Step4:「風量」を変えて空気の対流を促す

　「風向」の変更だけではまだ暑い！と感じる場合は「風量」を少しアップしてみましょう。より多くの風が当たることで、体感温度がさらに下がるはずです。エアコンの場合、設定温度を下げるとコンプレッサーをさらに動かさなくてはなりませんが、「風量」はファンを動かすだけてなので消費電力は少なくて済みます。電気代がかからない節電効果の高いところから試していくのが原則です！

□Step5:「設定温度」を下げる

　それでも暑い！ダメだ……となったら、いよいよ最後です。「設定温度」を下げましょう。経産省の発表などでは、設定温度を1度上げると10％の節電になると言われます。ということは、1度下げれば10％消費電力がアップすると置き換えられます。単純に計算すると、安定時に300Wの電力を消費していたら330Wにアップしてしまうということに。一気に何度も下げずに1度ずつ様子をみながら下げていきましょう。

【エアコンガイド：戸井田園子】
2532：とはずがたり：2014/08/10(日) 15:14:48: ｢住民の安全性を踏まえない規制委審査だ｣
川内原発審査の問題①植田和弘･京都大学大学院教授
中村稔：東洋経済編集局記者 2014年08月06日
http://toyokeizai.net/articles/-/44624

植田和弘（うえた・かずひろ）●1952年、香川県生まれ。京都大学博士(経済学) 、大阪大学工学博士。1994年、京都大学経済学部教授。1997年、京都大学大学院経済学研究科教授、2002年から京都大学地球環境大学院教授兼任、現在に至る。専攻は環境経済学、財政学。

原子力規制委員会が7月16日に九州電力・川内原子力発電所（鹿児島県薩摩川内市）に対し、新規制基準に基づく審査で初めてとなる、事実上の“合格証”を出した。現在、8月15日を期限とするパブリックコメント（意見公募）の期間中にあり、それを踏まえたうえで、規制委は正式な合格を判断する意向だ。その後、地元同意や設備の使用前検査を経て、早ければ今秋中にも再稼働の方向との見方が強まっている。
しかし、川内原発の審査結果や審査プロセスには、問題点も数多く指摘される。審査の対象にはなっていないが、地元自治体が策定し、住民の安全確保に必須となる防災・避難計画に対しても、批判が少なくない。こうした問題点を有識者へのインタビューを通じ、シリーズで検証する。第1回目として、植田和弘・京都大学大学院教授（環境経済学）に聞いた。

――原子力規制委員会による川内原発の審査結果、審査プロセスについてどう考えていますか。

いくつか問題点がある。まず、政府の方針は「安全性の確保を大前提に原発を再稼働させる」というものだが、その場合の「安全性」の中身が問題になる。

政府の説明では、規制委の新規制基準の下での適合性審査にパスすればいいということだが、田中俊一委員長は、適合性審査にパスしただけであって安全と認めるものではない、と説明している。安全性が確保されたかどうかを、誰が責任を持って判断するのかがあいまいだ。

本当に世界で最も厳しい基準なのか

また、新規制基準が世界で最も厳しい基準というのも、かなり怪しい。具体的には、世界ではすでに導入されているコアキャッチャー（原子炉圧力容器外に流出した溶融炉心を格納容器内に貯留する設備）や、二重の格納容器などが、必ずしも審査の要件になっていない。技術的専門家からも「世界最高とは言えない」との評価がある。

仮に世界最高水準の基準だとしても、それで本当に十分なのかという本質的な議論もある。われわれが求めているのは安全性の確保だが、それはリスクの評価と関係している。やはり、福島原発のような事故を二度と起こさないようにしないといけないと思うが、そうしたリスクについて明確になっていない。

これらは原子炉の技術基準に関わる問題点だが、さらに重要なのは、住民の安全性を踏まえたものになっていないことだ。

非常事態を想定しているとは言うが、福島事故の教訓を生かしているとは言い難い。福島事故では、放射能汚染の多いほうへ住民が避難してしまったことや、重度の病気の方々がギリギリの選択を迫られるようなことがあった。が、規制委の審査では、住民の避難計画をしっかり立てることが要件になっていない。

――避難計画に関しては、地元でも多くの問題点が指摘されています。

病気の方々の避難方法や、住民が一斉に避難した際の道路の渋滞の問題など、現在の避難計画に実効性が本当にあるのか、という問題がある。

また、避難というのは、受け入れてくれるところがあって初めて成り立つわけで、本来は「避難受け入れ計画」というものが必要になる。内閣府が地元自治体の避難計画策定を支援することになっているが、避難受け入れ計画のほうは見ていない。そのため、本当の意味で避難できるのかは、何も担保されていない。これでは、新規制基準の適合性審査にパスしたとしても、本来確保されるべき安全性のごく一部しか審査していないということになり、まったく安全性の確保にはなっていない。
2533：とはずがたり：2014/08/10(日) 15:15:08: >>2532-2533

誰も審査を信用しなくなる恐れ

――再稼働の判断は時期尚早であると。

原発の稼働問題は世論調査を見ても反対のほうが多く、（東日本大震災後は）大きな変化がない。ここで不十分な審査基準と審査プロセスの下、責任もあいまいな中で再稼働のゴーサインを出せば、規制委の規制方式が形骸化し、誰も審査を信用しなくなるおそれがある。それは非常にまずいことだ。新規制基準による最初の審査であるからこそ、もっときっちりとみんなの納得が行くようにしないと、再稼働はさらに難しくなるだろう。

――火山の影響審査が不十分だという指摘もあります。

非常に大事な問題だ。新規制基準は（各原発が立地する地域特有の）ローカルな問題に十分に対応するものとなっていない。川内原発の場合は、火山の影響が大きな問題となっている。これまで周辺で起きた巨大噴火を考えれば、川内原発へ影響が及ぶ可能性がある。そのことが十分に評価されたとは言えない。そもそも原発を立地する場所として適切であるのかが問われている。

――原発再稼働が遅れると、化石燃料の輸入代金で貿易赤字が続き、国富が流出したり、電気料金が上昇したり、電力の安定供給にも支障をきたしたりする弊害があるため、「再稼働を急ぐべき」との意見も多い。

「原発稼働ゼロのリスク」がよく強調されるが、まず確認しておく必要があるのは、もし不十分な形で原発を稼働させて再び大事故が起こったら、“日本は終わり”と言っても過言ではないことだ。そうなった時のリスクの大きさを考えれば、みんなが十分に合意し、確認して再稼働させる必要がある。拙速は避けるべきだ。

関西電力・大飯原発（福井県大飯郡）について、6月の福井地方裁判所の判決にもあるように、原発が引き起こす被害の大きさを考えると、経済的なベネフィット（効用）よりもはるかに大きいリスクがある。判決では「人格権」という言葉を使っていたが、そもそも経済的効用などとは比較衡量の対象にはならないとしている。それほど原発の重大事故によるリスクは大きいということだ。

原発自体が安定供給の電源か、というとそうではない。何らかの事故が起これば、大量の発電能力を持つ発電所が一度に止まってしまう。止まれば、かなりの期間、検査もしなくてはならない。原発が安定供給の手段というのは間違った理解の仕方だと考えられる。

原発のコストは安くない

また、原発は予測が難しく、コストやリスクの計算が難しい、厄介な電源と言える。電力会社の範囲内での計算だけではなく、社会全体へ与える費用を計算に入れた場合、原発のコストは決して安いとはいえない。

つまり、安全性、経済性、倫理性の３つの点で、原発は稼働に値しない状況にあると考えられる。

さらに、電気代の問題も大事な問題だが、これは電力システム改革（自由化による料金・サービス競争促進）とも結びつく問題であり、中長期的性格の課題として理解すべきだ。

国富の流出問題についても、国産の再生可能エネルギーを増やしていくことこそ、国富の流出を抑え、地域経済の活性化、さまざまな技術革新にもつながり、プラス面は大きい。そのほうが国民も安心ができて、将来性のある展望が持てる。

――省エネ、節電も電力の安定供給に寄与し、化石燃料の輸入減少につながる。

日本の経済社会全体の構造を、省エネ、節電型の方向へ持っていくことは、たくさんのビジネスチャンスも生む。そういう意味で、再生エネや省エネの推進には、二重、三重のメリットがある。
2534：とはずがたり：2014/08/10(日) 15:20:25: Ｊパワー、徳島の火力がまた停止
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140806541.html
産経新聞2014年8月6日（水）15:07

　電源開発（Ｊパワー）は６日、関西、中国、四国、九州の４電力に卸供給している橘湾火力発電所２号機（徳島県、出力１０５万キロワット）を、ボイラーに蒸気漏れの疑いがあるため停止したと発表した。内部点検や補修作業を行い、復旧は１８日になる見込み。６日時点で４電力管内の需給に影響は出ていない。

　同発電所では１号機（同）が７月にボイラーの蒸気漏れのため停止し、補修作業を終えて今月３日に運転再開したばかりだった。

　あわせて、定期点検中に蒸気タービンの落下事故が起きた松浦火力発電所２号機（長崎県、出力１００万キロワット）について、当初予定の今月中旬から前倒しし、６日中に４０万キロワット分を仮復旧させると発表した。中国、四国、九州の３電力に卸供給し、西日本の需給逼迫（ひっぱく）を避けたい考えだ。
2535：とはずがたり：2014/08/10(日) 15:21:06: 北電第１四半期「石炭頼み」浮き彫り　利益予想示せず
http://news.goo.ne.jp/article/kitanihon/region/kitanihon-28956213.html
北日本新聞2014年7月31日（木）03:05

　北陸電力は３０日、２０１５年３月期第１四半期（４～６月）の連結業績を発表した。経常、純利益がともに大幅増益となったのは、燃料コストが安い石炭火力の稼働率が高まったためで、志賀原発（石川県志賀町）の停止が続く中、「石炭頼み」が浮き彫りとなった。ひとたびこのベース電源にトラブルが発生すれば収益が下振れする懸念があり、中間期、期末とも利益予想を示さなかった。需要がピークとなる夏本番を迎え、収益と安定供給の鍵を握る石炭火力の安定運用に万全を期す。（経済部次長・高松剛）

　「第１四半期が良かったからと言って、通期まで利益が積み上がるわけではない」。富山商工会議所ビルで会見した矢野茂常務は慎重な言い回しに終始した。
　北電単体でみると、経常利益は約９５億円と、前年同期の８・７倍。電力構成比に占める水力の比率が高い北電は、もともと第１四半期に利幅が大きくなる傾向があるが、今回、利益を押し上げた要因は石炭火力の稼働率アップだ。
　１キロワット時当たりの燃料コストは石油火力の１９円に対し石炭火力は４円。第１四半期に定期点検を行った石炭火力のユニット数が昨年より減り、稼働日数が増えた。コスト高の石油火力の稼働抑制となり、約７５億円の増益要因となった。卸電力取引所を通じた販売も３２億円増の４６億円だった。
　依存度の高まりとともに、リスクは増している。昨年７月には富山新港火力発電所石炭１号機（射水市、出力２５万キロワット）、８月には七尾大田火力発電所１号機（石川県七尾市、出力５０万キロワット）がそれぞれトラブルで運転停止した。
　北電はトラブルが頻発するとは予想できなかった。このため、昨年は第１四半期業績の開示で公表した中間期の利益予想を、ことしは見送った。石炭火力が止まれば収益に響くためだ。
　志賀原発については、敷地内断層をめぐる原子力規制委員会の議論は本格化しておらず、再稼働の前提となる適合性審査への申請時期も「未定」だ。石炭火力の安定稼働が、収益と供給力の維持に直結する状況は当面続く。
　矢野常務は「石炭火力の安定運用を目指す。効率化の取り組みも含め、今の電気料金を維持するために最大限努力する」と話した。

■Ｓ－６断層で追加ボーリング　志賀原発

　志賀原発の断層問題で、北陸電力はＳ－６断層について追加ボーリング調査を行うことを明らかにした。７月１１日に開かれた原子力規制委員会の第２回評価会合で、有識者からデータ不足を指摘されていたことへの対応。ボーリング調査の実施時期は未定だが、北電は「深く掘る必要がないことから、それほど長い時間はかからない」としている。

■２年ぶり増収増益
　北陸電力の２０１５年３月期第１四半期業績は、２年ぶりの増収増益となった。期間中に定期点検を実施した石炭火力が少なかったため、燃料コストの高い石油火力のウエートが下がり、利益が大幅に改善した。
　販売電力量は、前年同期比０・６％減の６４億１千万キロワット時。暖房需要が減少し「電灯」が０・５％減となった。
　売上高は８４億円増加。卸電力取引所における販売や再生可能エネルギー発電促進賦課金・交付金がともに増えた。一方、経常費用は、燃料費が２６億円減の２５９億円となるなど、前年同期比３億円減の１１４４億円だった。
　株式の追加取得で北陸エルネス（富山市）を連結子会社化し、連結業績予想の売上高を中間、通期ともに上方修正した。中間、通期の利益予想は引き続き「未定」とした。中間配当、期末配当とも未定。
2537：とはずがたり：2014/08/12(火) 11:43:34: 社説:中間貯蔵施設　「金目」頼りに陥らずに
毎日新聞　2014年08月10日　02時31分
http://mainichi.jp/opinion/news/20140810k0000m070084000c.html

　東京電力福島第１原発事故の除染で出た汚染土などを保管する中間貯蔵施設建設を巡り、政府が思い切った判断を示した。住民の生活再建や地域振興のため総額３０１０億円の交付金を新たに拠出するという。

　福島県や候補地の大熊、双葉２町は一定の評価をしており、政府が目指す来年１月の一部供用開始に向けて自治体との協議は一歩前進した。

　しかし、石原伸晃環境相の「最後は金目（かねめ）でしょ」発言もあり、地元から政府への不信感が消えたわけではない。施設候補地の具体的な買い取り価格はいまだ提示されておらず、交渉の行方は不透明なままだ。２町の町議会は「拙速な判断はしない」よう両町長に申し入れている。

　政府には「金目」頼りに陥らず、施設の必要性や安全性、地域の将来像について説明を重ね、地元の理解を得ていくことが求められる。

　中間貯蔵施設は、福島県内の汚染土などを最長３０年間保管する。貯蔵量は最大で約２５５０万立方メートル（東京ドーム２０杯分）で、政府は福島第１原発を取り囲む２町の計１６平方キロを国有化し、整備する計画だった。

　だが、地元は施設が最終処分場になることを心配し、「先祖伝来の土地を手放したくない」などの反発が出た。このため、政府は全面国有化を断念し、希望する地権者には３０年間を期限に地上権を設定し、所有権を残したまま国が土地を利用する方法を取り入れることにした。３０年後の県外最終処分も法制化する。

　これらは住民感情に配慮した妥当な対応と言えるが、新たな交付金額に関する協議は、１０００億円規模に抑えたい政府と１兆円規模を求める県側との間で難航した。

　政府提案では、総額２５００億円の交付金を福島県や２町に一括交付する。原発事故後も特例として地元自治体に交付されている「電源立地地域対策交付金」を年間１７億円増額し、３０年間継続交付する。

　原発事故で最も大きな影響を受けた福島県に手厚い財政支援が必要なのは当然だ。政府は交付金を自治体にとって「極めて自由度が高い」と説明し、「最大限の額」だという。だが、算定根拠は示されていない。

　２町の大半は帰還困難区域であり、復興の具体的な絵姿があってこそ資金は生きる。復興庁は「両町の復興に向けた基本的な考えを作成し、中長期・広域の視点に立った避難地域の将来像の検討を行う」とするが、予算措置は本来、将来像を踏まえて行われるべきだ。

　巨額の交付金は電気料金や税金として国民が負担する。国や自治体は使途を具体的に明らかにし、福島の復興を果たす財源として効果的に活用してもらいたい。
2538：とはずがたり：2014/08/13(水) 09:15:54: 汚染地下水放出計画、試験くみ上げを開始…東電
http://www.yomiuri.co.jp/science/20140812-OYT1T50154.html?from=yartcl_popin
2014年08月12日 21時02分

　東京電力福島第一原子力発電所の建屋周囲の井戸から汚染された地下水をくみ上げ、浄化して海に流す計画で、東電は１２日、試験的なくみ上げを始めた。

　２０日頃までに「サブドレン」と呼ばれる井戸４２本のうち、１４本から計５００トンをくみ上げて、専用タンクにためた後、海に放出可能な水準まで放射性物質の濃度が下がるかどうか、浄化装置の性能試験を行う。

2014年08月12日 21時02分

地下水の試験くみ上げ、いわき漁協「説明ない」
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140812-OYT1T50156.html?from=yartcl_blist
2014年08月12日 21時02分

　福島県南部の海域で試験操業を行ういわき市漁業協同組合の矢吹正一組合長は１２日、東京電力が福島第一原発のサブドレンから汚染された地下水の試験的なくみ上げを始めたことについて、「東電の８日の説明では、（試験的なくみ上げ開始に）触れていなかった。漁業者をあまりにバカにしている」と厳しく批判し、組合員らにより丁寧に説明を行うことを東電に求めた。
2539：とはずがたり：2014/08/13(水) 14:49:18: 電気を熱に変えて使うのは勿体ないと云う話しを聞いたこと有るけど，石油を電気に変えるのはもっと勿体ない。化学工業原料としての石油代替はバイオマスのガス化や石灰石化学に期待だけど，発電燃料としての石油代替はとりま石炭に至急変えて良いだらう。

2013年04月17日 15時00分更新
火力発電でCO2排出量が増加、最大の問題は石油
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1304/17/news018.html

環境省が発表した2011年度における国全体の温室効果ガス排出量は、CO2（二酸化炭素）に換算して前年度から4.0％増加した。火力発電の拡大によって化石燃料の消費量が増えたことを最大の要因に挙げている。電源別に見るとエネルギー効率の悪い石油火力の増加が問題だ。
[石田雅也，スマートジャパン]

　原子力発電所を再稼働する理由のひとつに、温室効果ガスの問題が挙げられる。このほど環境省がまとめた2011年度の温室効果ガス排出量の分析結果を見ると、火力発電の増加によってCO2排出量が大幅に増えたことが示されている。

　年間の発電電力量は10電力会社の合計で前年度から5.1％減ったにもかかわらず、発電によるCO2排出量は17.4％も増加した（図1）。電源別のCO2排出量は明らかにされていないが、LNG（液化天然ガス）火力と石油火力の増加によるものであることは確実だ。

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図1　電源別の発電電力量と二酸化炭素排出量の推移（10電力会社の合計値）。出典：環境省

　2011年度の発電電力量はLNG火力が28.0％増、石油に至っては82.1％増と2倍近くに拡大した。これに対して石炭火力は4.7％減、原子力は64.7％減という状況になっている。おそらく2012年度は石炭火力も増加したことが予想できる。

　この中で特に大きな問題は石油火力の増加である。石油は石炭と並んでCO2排出量が多い。複合発電（コンバインドサイクル）方式のLNGと比べると1kWhあたりのCO2排出量は1.5倍ほど多くなる（図2）。しかも発電効率を高めるための技術開発が石炭やLNGのように進んでいない。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/lc_co2_denken.jpg
図2　電源別の二酸化炭素排出量（2010年評価）。出典：電力中央研究所

　石油は原油国の事情によって価格が大きく変動する問題もある。最近の価格水準では1kWhの電力を作るために必要なコストはLNGの約1.5倍、石炭の約3倍も高くなる。環境・調達・価格のいずれの点でも石油火力が時代の要求に合わなくなったことは明らかだ。

　電力会社は原子力発電所の安全性を強化するためにコストをかけるよりも、石油火力から高効率のLNGあるいは石炭火力に発電設備を転換するほうが長い目で見れば得策だろう。

　火力発電所は建設前に環境影響評価のプロセスを完了すれば、原子力のように安全性を厳しく問われ続けることはない。さらには使用済みの燃料の処分方法に頭を悩ませる必要もなくなる。合わせて再生可能エネルギーと省エネルギーの効果が拡大していけば、国全体でCO2排出量を段階的に減らすことができる。
2541：とはずがたり：2014/08/13(水) 20:58:06: 英国沖に風力発電所を新設、ノルウェーのエネルギー大手
http://www.afpbb.com/articles/-/3020507
2014年07月15日 12:00　発信地：オスロ/ノルウェー

【7月15日 AFP】ノルウェーのエネルギー大手スタトイル（Statoil）と国営電力大手スタットクラフト（Statkraft）は1日、英国沖に洋上風力発電所を建設すると発表した。10億ポンド（約1730億円）を投資してタービン67基を設置する計画だ。

「ダジョン（Dudgeon）洋上風力発電所」は、英ノーフォーク（Norfolk）州クロマー（Cromer）北方の沖合32キロに建設予定。発電量は40.2万キロワットで、2017年までにおよそ41万世帯への電力供給を目指す。

　風力タービン建設は独シーメンス（Siemens）が担う。

　スタトイルのエルダー・セトレ（Eldar Saetre）副社長は、声明で「再生可能エネルギー開発を目指すわが社の商業的かつ段階的なアプローチに沿った計画だ」と説明した。(c)AFP
2542：とはずがたり：2014/08/17(日) 20:57:16: 修繕は包括提携先と折半ってか！？

東京電力:４年ぶり黒字転換も社長「昨年より厳しい」
http://mainichi.jp/select/news/20140801k0000m020065000c.html
毎日新聞　2014年07月31日　20時45分

　東京電力が３１日発表した２０１４年４～６月期連結決算は、工事の繰り延べなど経費削減効果が大きく、経常利益は５２５億円（前年同期は２９４億円の赤字）で、４～６月期としては福島第１原発事故前の１０年以来４年ぶりに黒字に転換した。ただ、経営再建の鍵を握る柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働は、今なお地元の理解を得られていない。コスト削減を積み上げて、黒字を確保するのにも限界があるとみられ、安定した経営には程遠い状況だ。

　広瀬直己社長は「修繕費を後回しにしており、昨年より状況は厳しい」と険しい表情を崩さなかった。修繕費は５８５億円で、１０年比で約３５０億円削減して数字を整えたが、今後、大きな費用負担が生じる可能性もある。

　そもそも１４年度の収支見通しについて、東電は今年１月に発表した新総合特別事業計画（再建計画）で、今年度中に柏崎刈羽原発の４基が再稼働して、１６００億円超の経常利益を出すと見込んでいた。しかし、７月に織り込んでいた柏崎刈羽原発７号機の再稼働はできず、計画にほころびが生じている。

　広瀬社長は「原子力規制委員会の審査に対応しないといけない。スケジュールありきということは難しい」と語った。

　原発再稼働が進まなければ、年末まで判断を先送りするとしている電気料金の再値上げが視野に入ってくる。広瀬社長は「値上げでお客さまに迷惑をかけたくない。できる限りコストダウンでカバーしたい」と強調するが、社内には「北海道電力の再値上げ申請を重大な関心を持って見ている」（幹部）との声も上がっている。【安藤大介】
2543：とはずがたり：2014/08/18(月) 03:34:07: 2014年8月17日06時39分

　東京電力が、火力発電事業で他社と進めている包括提携交渉で、中部電力が有力候補となっていることがわかった。中部電は液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達量が多く、燃料費の増加を抑える相乗効果を生みやすいためだ。ＬＮＧ調達で国内１位の東電と２位の中部電の提携が実現すれば、調達では世界最大規模になる。

　東電はＬＮＧ基地などの資産や調達契約も共有するよう求めており、中部電を含めた交渉中の５社がどこまで応じるかが焦点だ。

　原発事故で多額の損害賠償を抱える東電は自己資金がなく、他社との包括提携で効率のよい火力発電所に建て替え、燃料調達の交渉力を上げることをねらう。提携企業と、燃料の調達から発電所の建設・運営までを担う共同出資会社を今年度中に立ち上げることを目指している。

東京電力:火力部門強化で中部電力と提携有力
毎日新聞　2014年08月16日　07時10分（最終更新　08月16日　10時03分）
http://mainichi.jp/select/news/20140816k0000m020114000c.html

　東京電力が、経営再建の柱に位置づける火力発電、燃料調達部門強化のため、中部電力を包括提携の優先交渉先として検討していることが分かった。交渉中の５社のうち、液化天然ガス（ＬＮＧ）調達と火力発電の技術力に強みを持つ中部電との提携の相乗効果が最も大きいと判断した。実現すれば、地域独占に守られていた大手電力間の連携や競争が加速しそうだ。東電は今夏中にも優先的に交渉する相手を選び、年度末までの合意を目指す。

　福島第１原発事故を起こした東電は、１月に政府の認可を受けた再建計画（新総合特別事業計画）で、火力発電分野の包括提携を盛り込み、中部電のほか、東京ガス、大阪ガス、関西電力、ＪＸホールディングスと交渉している。包括提携先と合弁で、燃料調達から発電までを一体的に行う新会社を設立。ＬＮＧの大量購入で調達価格を引き下げたり、老朽化した火力発電所の建て替えを進めたりする方針だ。

　中部電のＬＮＧ輸入量は、東電に次ぐ国内２位。両社の調達量は計年４０００万トン弱と世界トップレベルになり、一緒に買うことで、生産国などとの価格交渉力が高まるとみられる。中部電にとっても、２０１６年の電力小売りの全面自由化を前に、首都圏進出の足がかりをつかむ機会になる。中部電と共同で米国産シェールガスの輸入を手掛けている大ガスが、首都圏の火力発電事業に前向きなことから、東電、中部電、大ガスによる業種、地域を超えた提携に発展するとの見方もある。【安藤大介】
2544：とはずがたり：2014/08/18(月) 11:22:09: 東京電力:火力部門強化で中部電力と提携有力
毎日新聞　2014年08月16日　07時10分（最終更新　08月16日　10時03分）
http://mainichi.jp/select/news/20140816k0000m020114000c.html

　東京電力が、経営再建の柱に位置づける火力発電、燃料調達部門強化のため、中部電力を包括提携の優先交渉先として検討していることが分かった。交渉中の５社のうち、液化天然ガス（ＬＮＧ）調達と火力発電の技術力に強みを持つ中部電との提携の相乗効果が最も大きいと判断した。実現すれば、地域独占に守られていた大手電力間の連携や競争が加速しそうだ。東電は今夏中にも優先的に交渉する相手を選び、年度末までの合意を目指す。

　福島第１原発事故を起こした東電は、１月に政府の認可を受けた再建計画（新総合特別事業計画）で、火力発電分野の包括提携を盛り込み、中部電のほか、東京ガス、大阪ガス、関西電力、ＪＸホールディングスと交渉している。包括提携先と合弁で、燃料調達から発電までを一体的に行う新会社を設立。ＬＮＧの大量購入で調達価格を引き下げたり、老朽化した火力発電所の建て替えを進めたりする方針だ。

　中部電のＬＮＧ輸入量は、東電に次ぐ国内２位。両社の調達量は計年４０００万トン弱と世界トップレベルになり、一緒に買うことで、生産国などとの価格交渉力が高まるとみられる。中部電にとっても、２０１６年の電力小売りの全面自由化を前に、首都圏進出の足がかりをつかむ機会になる。中部電と共同で米国産シェールガスの輸入を手掛けている大ガスが、首都圏の火力発電事業に前向きなことから、東電、中部電、大ガスによる業種、地域を超えた提携に発展するとの見方もある。【安藤大介】
2545：名無しさん：2014/08/18(月) 20:07:06: 「私にとって吉田（昌郎）さんは『戦友』でした。現（安倍）政権はこの（吉田）調書を非公開としていますが、
これは特定秘密にも該当しないし、全面的に公開されるべきです」
菅直人元首相は月刊宝島８月号で、ジャーナリスト（元朝日新聞記者）の山田厚史氏のインタビューに対し、
東電福島第１原発の元所長、吉田氏を自らの「戦友」だと述べている。

だが、産経新聞が入手した吉田調書を読むと、吉田氏側は菅氏のことを「戦友」とは見ていない。
むしろ、現場を混乱させたその言動に強い憤りを覚えていたことが分かる。
例えば、政府事故調査・検証委員会の平成２３年１１月６日の聴取では、「菅さんが自分が東電が逃げるのを
止めたんだみたいな（ことを言っていたが）」と聞かれてこう答えている。

「（首相を）辞めた途端に。あのおっさんがそんなのを発言する権利があるんですか」
「あのおっさんだって事故調の調査対象でしょう。辞めて、自分だけの考えをテレビで言うというのは
アンフェアも限りない」

菅氏は同年８月の首相辞任後、産経新聞を除く新聞各紙やテレビ番組のインタビューに次々と応じ、
自身の事故対応を正当化する発言を繰り返していた。これを吉田氏が批判的に見ていたことがうかがえる。
また、菅氏が自分も政府事故調の「被告」と述べていたことから、吉田氏は「被告がべらべらしゃべるんじゃない」
とも指摘し、事故調が菅氏に注意すべきだとの意見を表明した。

菅氏だけでなく、当時の海江田万里経済産業相や細野豪志首相補佐官ら菅政権の中枢にいる政治家たちが、
東電が全面撤退する意向だと考えていたことに対しては「アホみたいな国のアホみたいな政治家」と
ばっさり切り捨てている。

その菅氏は今年７月２４日付のツイッターで、吉田調書についてこう書いた。

「吉田調書など（で）当時の状況が明らかになり、発生翌朝現地で吉田所長から話を聞き、
撤退問題で東電本店に行った事も理解が増えています」

吉田氏の肉声はこれとは食い違う。政府事故調の聴取（２３年７月２２日）で
「（菅氏は）何のために来るということだったんですか」と質問され、こう突き放している。

「知りません」
「行くよという話しかこちらはもらっていません」

さらに必死で作業を続けている所員らに菅氏が激励もせずに帰っていったことを証言している。
菅氏が震災発生４日後の１５日早朝、東電本店に乗り込んだことにも冷ややかだ。同じ頃、現場でまさに死と
向き合っていた吉田氏は７月２９日の聴取で、テレビ会話を通してみた菅氏の東電本店での叱責演説について
こう語っている。

「ほとんど何をしゃべったか分からないですけれども、気分悪かったことだけ覚えています」
「何か喚いていらっしゃるうちに、この事象（２号機で大きな衝撃音、４号機が水素爆発）になってしまった」

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140818/plc14081805000002-n1.htm
2546：名無しさん：2014/08/18(月) 20:11:18: 産経新聞が入手した「吉田調書（聴取結果書）」を読んで、吉田昌郎所長と現場の
職員たちの命をかけた闘いのすさまじさに改めて心を動かされた。「本当に感動したのは、
みんな現場に行こうとするわけです」と、危機的な状況で現場に向かう職員たちを吉田氏は褒めたたえている。

　いかに現場が事態を収束させようと、そして故郷、ひいては日本を救おうと頑張ったのかがよくわかる内容だ。

　私は拙著『死の淵（ふち）を見た男』の取材で、吉田氏や現場の職員たちに数多くインタビューしている。
どんな闘いが繰り広げられたかは取材を通じて知っていたが、その時のことを思い出した。

　また、菅直人首相や細野豪志首相補佐官らとの電話によって、事故対策を講じる吉田氏の貴重な
時間がいかに奪われていたかもよくわかる。くり返される官邸からの電話に「ずっとおかしいと思っていました」と吉田氏は述べている。

　特に細野氏が毎日のように電話をかけてきたことで、吉田氏が相当困惑していた様子が伝わってくる。

　全員撤退問題については、「誰が撤退と言ったのか」「使わないです。“撤退”みたいな言葉は」と、
激しい口調で吉田氏が反発しているのも印象的だ。吉田氏がいかにこの問題に大きな怒りを持ち、
また当時の民主党政権、あるいは東電本店と闘いながら、踏ん張ったかが伝わってくる。

それにしても朝日新聞が、この吉田調書をもとに「所員の９割が所長命令に違反して撤退した」と書いたことが信じられない。
自分の命令に背いて職員が撤退した、などという発言はこの中のどこを探しても出てこない。

　逆に吉田氏は、「関係ない人間（筆者注＝その時、１Ｆ〈福島第１原発〉に残っていた現場以外の
多くの職員たち）は退避させますからということを言っただけです」「２Ｆ（福島第２原発）まで
退避させようとバスを手配したんです」「バスで退避させました。２Ｆの方に」と、くり返し述べている。

　つまり、職員の９割は吉田所長の命令に“従って”２Ｆに退避しており、朝日の言う“命令に違反”した
部分など、まったく出てこない。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140818/dst14081811160008-n2.htm
2547：名無しさん：2014/08/18(月) 20:14:00: 本日の一面
http://pbs.twimg.com/media/BvRbYpMCUAEenCL.jpg:large?.jpg

平成２３年３月の東京電力福島第１原発事故に関し、産経新聞は１７日、政府の事故調査・検証委員会が事故発生時に所長として対応に当たった吉田昌郎氏
（２５年７月９日死去）に聞き取り調査してまとめた「聴取結果書」（吉田調書）を入手した。
吉田氏は東電が事故発生３日後の１４日から１５日にかけて第１原発から「全面撤退」しようとしていたとする菅直人首相（当時）らの主張を強く否定し、官邸からの電話指示が混乱を招いた実態を証言している。
吉田氏は一方で、現場にとどまった所員には感謝を示すなど、極限状態での手探りの事故対応の様子を生々しく語っている。

　吉田氏への聴取は２３年７月から１１月にかけ、事故収束作業の拠点であるサッカー施設「Ｊヴィレッジ」と第１原発免震重要棟で計１３回、延べ２７時間以上にわたり行われた。
吉田調書はＡ４判で約４００ページに及ぶ。

　それによると、吉田氏は聴取担当者の「例えば、（東電）本店から、全員逃げろとか、そういう話は」との質問に「全くない」と明確に否定した。
細野豪志首相補佐官（当時）に事前に電話し「（事務関係者ら）関係ない人は退避させる必要があると私は考えています。今、そういう準備もしています」と話したことも明かした。

　特に、東電の全面撤退を疑い、１５日早朝に東電本店に乗り込んで「撤退したら東電は百パーセント潰れる」と怒鳴った菅氏に対する評価は手厳しい。
吉田氏は「『撤退』みたいな言葉は、菅氏が言ったのか、誰が言ったのか知りませんけれども、そんな言葉を使うわけがない」などと、菅氏を批判している。
朝日新聞は、吉田調書を基に５月２０日付朝刊で「所長命令に違反　原発撤退」「福島第１　所員の９割」と書き、２３年３月１５日朝に第１原発にいた所員の９割に当たる
約６５０人が吉田氏の待機命令に違反し、１０キロ南の福島第２原発へ撤退していたと指摘している。

つづく

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140818/plc14081805000001-n1.htm

　ところが実際に調書を読むと、吉田氏は「伝言ゲーム」による指示の混乱について語ってはいるが、所員らが自身の命令に反して撤退したとの認識は示していない。

　また、「退避」は指示しているものの「待機」を命じてはいない。反対に質問者が「すぐに何かをしなければいけないという人以外はとりあえず一旦」と尋ねると、
吉田氏が「２Ｆ（第２原発）とか、そういうところに退避していただく」と答える場面は出てくる。
2548：名無しさん：2014/08/18(月) 20:15:41: 　－－退避をめぐっては報道でもごちゃごちゃと

　吉田氏「逃げていないではないか、逃げたんだったら言えと。
本店だとか官邸でくだらない議論をしているか知らないですけども、現場は逃げていないだろう。
それをくだらない、逃げたと言ったとか言わないとか菅首相が言っているんですけども、何だ馬（ば）鹿（か）野郎
というのが基本的な私のポジションで、逃げろなんてちっとも言っていないではないか。注水とか最低限の人間は置いておく。
私も残るつもりでした。場合によって事務の人間を退避させることは考えていると言った」

　－－本店から逃げろというような話は

　吉田氏「全くない」

　－－「撤退」という言葉は使ったか

　吉田氏「使いません、『撤退』なんて」

　－－使わないですね

　吉田氏「『撤退』みたいな言葉は、菅氏が言ったのか誰がいったか知りませんけども、そんな言葉、使うわけがないですよ。
テレビで撤退だとか言って、馬鹿、誰が撤退なんていう話をしているんだと、逆にこちらが言いたいです」

　－－政治家ではそういう話になってしまっている

　吉田氏「知りません。アホみたいな国のアホみたいな政治家、つくづく見限ってやろうと思って」

　－－ある時期、菅氏は自分が東電が逃げるのを止めたみたいな（発言をした）

　吉田氏「辞めた途端に。あのおっさん（菅氏）がそんなの発言する権利があるんですか。
あのおっさんだって事故調の調査対象でしょう。そんなおっさんが辞めて、
自分だけの考えをテレビで言うのはアンフェアも限りない。事故調としてクレームつけないといけないんではないか」

産経新聞 2014.8.18 11:30
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140818/plc14081811160010-n4.htm

以下全文
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140818/plc14081811160010-n1.htm
2550：とはずがたり：2014/08/22(金) 19:27:39: 東電と東北電、六ケ所村に「寄付」　５年連続計１０億円
http://www.asahi.com/articles/ASG8862L2G88UTIL02H.html?iref=com_alist_6_01
大谷聡2014年8月17日11時40分

　東京電力と東北電力は、使用済み核燃料再処理関連施設が集中する青森県六ケ所村に対し、「漁業振興費」として近く計２億円を支払うことで村と合意した。支出は５年連続の計１０億円で、今年が最後。福島第一原発事故後に両社は電気料金を値上げし、東電は実質国有化され、料金や税金で国民に負担を転嫁しながら、法定の漁業補償を超える不透明な支出を続けてきた。

　東電は２０１２年、福島事故賠償に向けたコスト削減策として寄付金の廃止を表明。だが、この資金については経済産業省に同年、電気料金値上げの審査で「電気を供給する上で必須とは言えず、寄付金に近い」と認定されながらも支払い続けている。

　朝日新聞が入手した六ケ所村の財務資料や村によると、今年７月１４日、村は両社に資金提供を依頼する文書を送付。両社は同２２日、「協力する」という内容の文書を返した。村は同２８日に請求書を送っており、両社は村の希望通り、８月中にも支払う見込みだ。金額は東電が１億３３４０万円、東北電が６６６０万円。村はこの資金で、漁港施設の改修や密漁監視事業などを実施するという。

　この支出は、六ケ所村の隣の東通村に立地する東通原発の建設に絡み、立地地域周辺の漁業を支援するとして１０年度に始まった。通常の漁業補償とは別に、両社が１年に計２億円、５年で計１０億円を支払うことで０８年に口頭で合意したという。六ケ所村関係者は「漁業補償が難航し、法定の金額以上にもらうために考えられた仕組みで、文書にはできなかった」と言う。

　正式には１年ごとに協議する決まりだったが、１１年３月の福島事故で両社の経営が悪化し、支払いの問題が浮上。１３年度は東電が分割を求めるなど協議が難航して支払いが遅れた。

　村はこの資金を寄付金として処理せず、「雑入」に組み込んでいる。主な区分に当てはまらない収入をまとめて計上する項目で、電力会社からの資金とは外からは見えにくい。
2551：名無しさん：2014/08/23(土) 02:43:27: 原発事故の「吉田調書」、来週にも公開へ

　福島第一原発事故に関する政府の事故調査委員会が当時の吉田昌郎所長に聴取し、
非公開となっていた記録「吉田調書」について、政府が来週にも公開することがわかった。

　「吉田調書」をめぐっては、被災者らから「事故原因の究明のため、
現場で指揮を執っていた吉田氏の対応を検証することが必要だ」として開示を求める動きがある一方で、
吉田氏本人が非公開にしてほしい旨の上申書を提出したことなどから、これまで開示されていなかった。
ただ、政府高官は「当初から公開すべきだと思っていた」などと話しており、
政府は吉田氏が去年７月に死去した後、公開してもよいか遺族に確認を行っていた。

　こうした中、最近になって、遺族側から対応を政府に任せる旨の返答があったということで、
政府は早ければ来週にも公開することにしている。

http://www.news24.jp/articles/2014/08/22/04257709.html
2552：とはずがたり：2014/08/25(月) 10:56:31: 2014.02.02
東電に骨抜きにされるメディアと政治家～高級料亭接待、パーティー券購入…体験者が明かす
http://biz-journal.jp/2014/02/post_4040.html

　原発再稼働を訴える甘利明経済再生相のパーティー券を、2006年に甘利氏が経済産業相に就任して以降、原発を持つ電力会社9社が分担して購入していたと1月27日付朝日新聞が報じた。
　東京電力を筆頭に関西電力、九州電力など原発を持つ会社が政治資金規正法上の報告義務がない20万円以下に抑えて購入しており、11年の東電福島第一原発事故以降、東電はさすがに購入をやめているが、その他の電力会社は分担購入を続けていたという。法の抜け穴を利用したパーティー券の購入という名の「献金」のやり方は、いかにもかつて隆盛を誇った東電総務部のやり方だと妙に納得した。
　商工族の大物議員でエネルギー政策に強い甘利氏の取り込みは、89年に旧通商産業政務次官に就任した時から始まったとみていい。「次世代を担う商工族議員に育てようと旧通産省がまず目をつけ、資源エネルギー庁に代わり日本のエネルギー政策を実質的に牛耳っていた東電が、旧通産省・エネ庁官僚と歩調を合わせて、囲い込みを始めた」と、当時を知る元通産官僚は言う。
　甘利氏は当初、新自由クラブで出馬し当選している。その頃は、まったく眼中に入れてもらえなかったが、新自由クラブの解党に伴い自民党に所属することで、商工族議員の道を歩き始める。「まさに、20年かけて育て上げた“族議員”です。カネと労力を最もかけたのは東電総務部です。甘利さんも長年の恩義がありますし、原発をなくすという発想が出てこないほど長年にわたって洗脳された」と、前出の通産官僚は明かす。
　こうした東電総務部の工作活動は、政官界のみならず、メディアにも広がっていたことはよく知られた話だ。
　筆者もかつて東電総務部から接待を受けたことがある。フリーランスで大して名前の売れていない筆者を接待したのは、将来的に“族ライター”に育てたいという意識があったからだと推察される。当時の東電には、そういうことができるだけのカネも力もあった。なぜそう言いきれるのか。私自身の体験を少し綴ってみたい。

●高級レストランでの接待
　最初の接触は、絶対に断れない筋から来た。事前に人間関係や政治的立ち位置、嗜好などは念入りにチェックされていたのだろう。東京・溜池山王にある高級中華レストラン「聘珍楼」の個室に招待を受けたのは、甘利氏のパーティー券の極秘購入が明らかになったのと同じ06年だったというのは、なんとも奇遇である。フカヒレのスープや海老、鮑などの高級食材を使ったお料理のコースだったので、恐らく一人1万5000円は下らなかったはずだ。驚くのは、中華レストランなので紹興酒が出てくるのかと思いきや、「ワインに造詣が大変深いそうで」と、ドンペリで乾杯。その後も、ブルゴーニュのグランクリュ（90年代ビンテージ）という豪華さであった。帰りには、お土産の紙袋を渡され、タクシーが表で待っているという用意周到さ。しかも、お土産の中身は遊園地のチケットとアロマテラピーセットという、女性相手でも決して気を抜かない芸の細やかさには、感心を通り越して怖くなったのを覚えている。
　翌日、お礼状とお菓子を送ったところ、再びのお誘いがあったが、多忙を理由にお断りした。そのあたりの相手の出方を窺う機微にも優れており、その次に声が掛かったのは、豪華接待から半年後ぐらいだったように思う。
2553：とはずがたり：2014/08/25(月) 10:56:53: >>2552-2553
　東電総務部から「持ち寄りでワイン会をしませんか？」という連絡が来た。前回のこともあり心苦しさを感じていた私は、「持ち寄りなら」と1万円程度のワインをセラーから選び、指定の場所に向かった。聖路加タワー内の「明石施設」とだけ書いてあったので、普段着でワイン片手に出かけると、タワーのほぼ最上階にあったその接待用飲食施設は、エレベーターが開いた途端、和服の女性からお出迎えを受ける、東電役員専用の豪華料亭であった。だだっ広いお座敷に通されると、懐石料理のコースが次々と運ばれてくる。

　他の出席者は大手新聞社や通信社の経済部の記者やデスクで、手ぶらで来ている人がほとんどであった。だが、机上には、最低でも数万円はするワイン・オーパスワンがずらりと並ぶ。他の出席者らはオーパスワンのグラスを片手に、「最近、（東電）広報の対応が悪い」「もう少し記事になるような話はないのか」とご馳走になりながらも注文をつける姿をみて、ものすごく“新鮮”な気持ちになったのを覚えている。
　確かに食事もお酒も美味しかったが、後ろめたさを感じた筆者は翌週、少し高めのワインを送った。すると、数日後にはその約3倍の値段はするワインが宅急便で届き、「個人でこれ以上の抵抗は無理だ。ヤクザと一緒で一度関係を持ったら逃れられない」と、自分自身を納得させた。

●政治家のパーティー券を購入
　その後、07年に新潟県中越沖地震が起きて東電柏崎刈羽原発の使用が停止。再稼働の働きかけを行っている内に自民党から民主党への政権交代が起き、「お願いルート」に変化が生じた。
　筆者のところに久しぶりに東電総務部から連絡が来たのは、その頃だ。「新潟県選出の某民主党議員を紹介してほしい」と、名指しで仲介を頼まれ、過去の経緯があるので、私はその議員と東電の会食をセットすることにした。
　了承がとれた旨を連絡すると、指定されたのは、銀座の超高級フレンチ「アピシウス」。豪奢なエントランスに絵画とシャンデリアが眩しい個室に、ひとり最低3万円はするコース料理がしずしずと運ばれてくる。「紹介のお礼に、今夜はいいワインを用意しました」と、出てきたのは、「ラ・ターシュ」（推定価格10万円）。もう楽しもうと腹を括って飲み食いを始めた筆者の耳に、驚くべき会話が飛び込んできた。
「パーティー券ではお世話になりました」と、頭を下げる民主党議員に対して、「いえいえ、あの程度しかお手伝いできずに」と、総務担当者が応じているではないか。「了承がとれました」と伝えた翌日には、その議員の部屋を訪れ、近くパーティーがあると知った彼らは、20万円以内でパーティー券を購入していたのだった。

　その手腕と素晴らしい料理の味わいに感動していると、さらに耳を疑う会話は続くのだった。「今度、柏崎刈羽原発の視察にご家族の方とも一緒にどうぞ。ホテルも食事もこちらで手配します」という東電サイドの申し出に対して、その民主党議員は「よろしいんですか？　いやあ、申し訳ないなあ」と喜んで受けただけでなく、「1日も早く再稼働できるよう、お力になれれば」と、頼まれてもいないのに自ら再稼働の約束をしていたのだった。
　その後、11年に東日本大震災が起き、筆者と東電総務部が接点を持つことはなくなったが、今回の甘利氏のパーティー券問題は恐らく電力会社と政界との関係を明らかにする「始まり」にすぎないだろう。与野党を問わず、政界工作に励んでいた彼らの手口をほんの少しだが垣間見た筆者からすれば、今回発覚した甘利事件は単なる「入り口」にすぎない。
　しかし、東電が政官界だけでなく、マスコミにも抜かりなく手を打っていたこともまた事実だ。東電問題が電力会社と政界との関係を暴く端緒になるかどうか、メディアの姿勢が問われている。
（文＝水谷茉莉花／フリーライター）
2554：名無しさん：2014/08/25(月) 16:44:04: 吉田調書、なぜ公開？東電の福島原発撤退は朝日のでっち上げ？つまみ食い報道に政府が嫌気

　東京電力福島第1原発事故をめぐり、政府の事故調査・検証委員会に事情聴取された
吉田昌郎元所長の「吉田調書」がいよいよ公開される運びになったようだ。

「菅義偉官房長官が決断したようだ。吉田調書を独自に入手した朝日新聞と産経新聞が、
全く相反する内容を報道しているものだから、『手前勝手につまみ食い報道をされては
国民が混乱するだけ』と官邸も忸怩たる思いだった。ここで一気に公開に踏み切り、
シロクロをはっきりさせることにしたんだ」（大手紙政治部記者）

　吉田調書の存在は、朝日が5月20日付け朝刊一面で「原発命令違反し9割撤退」と
大見出しで報じた。朝日はこの中で、第1原発で働く大半の作業員が、事故直後、
吉田氏の指示に反して10キロほど離れた第2原発に退避したと伝え、国内外に衝撃を与えた。
ちょうど、お隣の韓国では、船長が真っ先に逃げ出して批判を浴びた「セウォル号沈没事故」
が起きており、朝日報道は「日本版セウォル号」と海外に取り上げられたのだ。

　一方の産経新聞も調書を独自に入手。8月18日付け朝刊で、聴取担当者から「（東電）
本店から、全員逃げろとか、そういう話は」と聞かれた吉田氏は、「全くない」と
否定したと朝日報道と食い違う調書内容を紹介。

　吉田氏は「伝言ゲーム」による指示の混乱について語ったものの、命令に背いて所員らが
撤退したとの認識は示していない――と産経は断言し、以後、朝日報道の“でっち上げ”
を追及するキャンペーンを張っている。

　「朝日報道の特徴は、吉田元所長と現場作業員との仲間割れに視点を当て、
危機的状況に対処できなかった東電批判をしている点。一方の産経報道は、当時の
菅直人政権が東電と仲たがいをした点を強調している。つまり、ひとつの調書を元に、
民主党に近い朝日と自民党に近い産経が、あの従軍慰安婦問題さながらに与野党の
代理戦争をしているんだ」（前出・政治部記者）

※つづきはソースをご覧ください。
http://biz-journal.jp/2014/08/_vs.html
2555：名無しさん：2014/08/26(火) 20:19:10: 【ＮＨＫ】吉田調書が明らかに・・・吉田元所長「現場は逃げたのか、逃げていない。これははっきり言いたい」

東京電力福島第一原子力発電所の事故当時、現場で指揮をとっていた吉田昌郎元所長は、
過酷な状況のなかで、次々と緊急事態への対応を迫られました。

吉田元所長は、何を考え、どう判断していたのか。
政府の事故調査・検証委員会が聴取した、延べ２８時間、４００ページに及ぶ証言記録が明らかになりました。

福島第一原発の事故当初の３月１５日、東京電力が現場から撤退しようとしていると一部で指摘されたことについて、
吉田元所長は「何をばかなことを騒いでいるんだと、私は一言言いたいんですけれども、逃げてはいないではないか、
逃げたんだったら言えと。現場は逃げたのか、逃げていないだろう。これははっきり言いたいんです。
逃げろなんてちっとも言っていないではないか」と述べ、強い不快感を示しています。

そのうえで、吉田元所長は「最後の最後、ひどい状況になったら退避しないといけないけれども、注水だとか、最低限の人間は置いておく。私も残るつもりでした。
例えば事務屋とか、いろんな方がいらっしゃるわけですから、そういう人は極力、より安全なところに
行ってもらうということをしないといけないとは思っていました」と述べています。

さらに、２号機が危機的な状況にあったことを踏まえ、当時の細野・総理大臣補佐官に電話で「プラントはものすごい危ない状態です、
ぎりぎりです、水が入るか入らないか、賭けるしかないですけれども、やります。ただ、関係ない人は退避させる必要があると私は考えています、
今、そういう準備もしています」と伝えたと述べています。

また「ことばづかいとして『撤退』という言葉は使ったか」という質問に対し、「使いません、『撤退』なんて」と答えています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140825/k10014075991000.html
2556：名無しさん：2014/08/27(水) 14:36:12: 【吉田調書】全て公開し再検証を　豪で菅直人元首相

　民主党の菅直人元首相は２６日、東京電力福島第１原発事故で政府の事故調査・検証委員会が同原発の
吉田昌郎元所長＝死去＝から聞き取った「聴取結果書」の公開について「事故原因や経緯を知る上で
もっとも重要な資料だ」と歓迎、「もう一回あらゆる事実関係を検証することが必要だ」と述べ、東電
関係者の調書は全て公開されるべきだとの認識を示した。

　訪問中のオーストラリアの首都キャンベラで取材に答えた。

　日本政府は吉田氏以外の調書も、本人の同意が得られたものから公開する準備を進めているが、菅氏は
「東電の中で起きたことは重要。事故の検証は極めて公益性が高く、当時の東電会長や社長ら幹部の調書の
ほか、東電のテレビ会議の記録も（完全に）公開すべきだ」と語った。

　また、自身に対する政府事故調の調書も公開することで既に政府側と基本的に合意し、調整を進めている
とした。（共同）

産経ニュース　2014.8.26 17:06
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140826/stt14082617060004-n1.htm
2557：とはずがたり：2014/08/29(金) 10:27:21: ＜九電＞最終損益は４００億円の赤字　９月中間決算予想
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/industry/mainichi-20140829k0000m020101000c.html
毎日新聞2014年8月28日（木）22:06
　九州電力は２８日、２０１４年９月中間連結決算予想について、経常損益が３５０億円の赤字（前年同期は７５６億円の赤字）と前年同期と比べ赤字幅が縮小する一方、最終（当期）損益は４００億円の赤字（同３５７億円の赤字）となり、赤字額が拡大するとの見通しを初めて公表した。

　管内の全原発が停止し、代替燃料費がかさむ状況に変化はないが、昨春実施した電気料金値上げによる増収がフルに寄与するため、経常損益は改善する。ただし、社宅跡地などの資産売却額が今期は９億円にとどまるなど特別利益が大幅に減るため、最終損益は悪化する。

　九電はこれまで、原発の再稼働時期や、今期のコスト削減効果が見通せないとの理由から、損益予想の公表を見送ってきた。１５年３月期の通期予想は、売上高は１兆９０５０億円としたが、損益については引き続き未定とした。

　また九電は２８日、子会社の九州通信ネットワーク（ＱＴＮｅｔ、福岡市）と、１１月に完全子会社化する契約を結んだと発表した。光ファイバーを貸す事業についても、ＱＴＮｅｔに全面移管する方針。【寺田剛】
2558：とはずがたり：2014/08/29(金) 20:00:16: まさか原発推進派はこれで最終処分場が事実上出来たと喜んでるんちゃうやろねぇ。。

中間貯蔵施設、福島県知事が容認　政府、地権者２千人交渉へ
http://www.47news.jp/CN/201408/CN2014082901001854.html

中間貯蔵施設を事実上容認

　東京電力福島第１原発事故による除染の廃棄物を保管する中間貯蔵施設について、福島県は２９日、佐藤雄平知事が出席して関係部局長会議を開いた。終了後、佐藤知事は「国が示した安全性と地域振興策を県として精査、確認した」と述べ、政府が候補地としている大熊町と双葉町での建設を事実上容認した。

　佐藤知事が、週明けの９月１日にも石原伸晃環境相と根本匠復興相に会い伝える。知事が官邸で安倍晋三首相にも面会する方向で調整している。

　政府は来年１月までに廃棄物の搬入を始めたい考えで、今後、用地の取得に向け約２千人の地権者と個別交渉に入る。

2014/08/29 17:27 【共同通信】
2559：とはずがたり：2014/08/29(金) 20:10:56: ＜福島原発＞大型がれき、作業中に３号機プールに落とす
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20140830k0000m040052000c.html
毎日新聞2014年8月29日（金）19:44

　東京電力は２９日、福島第１原発３号機の使用済み核燃料プールのがれき撤去作業中に、重さ約４００キロの大型がれきを誤ってプールに落としたと発表した。けが人はなかった。敷地内の放射線量に大きな変化はなく、放射性物質の飛散はないという。

　落下したのは、燃料交換機の操作卓。事故時の爆発で壊れ、一部が水につかった状態だった。２９日午後０時４５分ごろ、遠隔操作のクレーンでつかもうとした際、誤って落とした。東電はがれき撤去作業を中断し、プール内の核燃料に損傷がないかどうか調べている。

　３号機では昨年８月、がれき撤去作業中に放射性物質が飛散する事故があり、原子力規制委員会の更田（ふけた）豊志委員から「作業の慎重さを一層求めざるを得ない」と指摘を受けていた。【斎藤有香】
2560：名無しさん：2014/08/30(土) 13:22:38: 当時首相だった菅直人氏についての吉田昌郎氏の言及には、
混乱の張本人として指弾する強い憤りがにじむ。

「（菅氏が）こんな大人数で話をするために来たんじゃないとかいうことで、
場所変えろとか何かわめいているうちに、この事象（水素爆発）になった」

福島第一原発４号機の原子炉建屋の水素爆発より３０分ほど前の
２０１１年３月１５日午前５時３０分頃。菅氏は東京電力本店に乗り込み、
東電幹部らを前に「日本が潰れるかもしれないときに撤退などあり得ない。
命がけでやれ。撤退したときは東電は１００％潰れる」などと
激高しながら話した。左手を激しく振ったり、拳を大きく
振り上げたりする菅氏の姿は、テレビ会議の画面を通じて、
吉田氏の目にも映っていた。

「使いません、『撤退』なんて。菅（氏）が言ったのか誰が
言ったのか知らないが、そんな言葉、使うわけがない。
誰が撤退なんていう話をしているんだと逆にこちらが言いたい」

水素爆発は、菅氏の話が終わって間もなくの同６時過ぎに起きた。

*+*+ YOMIURI ONLINE +*+*
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140830-OYT1T50010.html
2561：名無しさん：2014/08/30(土) 19:03:15: 吉田元所長の指揮に評価、調書公開で名誉回復を「実直で責任感が強く、うそをつかない人だった」[08/30]

吉田元所長の指揮に評価、調書公開で名誉回復を

　東京電力福島第一原子力発電所事故を巡り、政府の事故調査・検証委員会が吉田昌郎（まさお）
元所長から聞き取った記録「吉田調書」の全容が明らかになり、当時の生々しい状況が改めて
浮かび上がった。

　吉田氏は昨年７月、５８歳で亡くなっており、現在も事故の被害に苦しむ福島県の関係者からは、
真相究明だけでなく吉田氏と原発作業員らの名誉のためにも、「もっと早く公開を決めるべき
だった」などの声が上がった。

　■奮闘ぶり伝わる

　福島県では、東京電力福島第一原発事故で出た汚染土などを最長３０年間保管する中間貯蔵施設を
巡り、佐藤雄平知事が３０日午後、候補地の大熊、双葉両町長らと面会するなど、受け入れを
判断する重要な局面。事故で全町避難が続く大熊町の渡辺利綱町長は、「困難な状況の中、吉田氏は
懸命に陣頭指揮を執っていたはずだと、ずっと信じていた」と話す。

　渡辺町長がいまも覚えているのは、現場で収束作業に当たった協力企業の社員が「吉田氏の下だったら
死んでも構わないと思い、一丸となって懸命に取り組んだ」と当時の状況を涙ながらに語ったことだと
いう。「正しい情報を基に、我々が何を学ぶかが重要。もし誤って伝えられていたとしたら、そのままに
しておくべきではない」と述べた。

　浪江町の馬場有（たもつ）町長は「所長という立場で、作業員の安全確保と事故の収拾作業の板挟みに
なっていたのだろう。実直で責任感が強く、うそをつかない人だった」と振り返った。

Yomiuri Online　2014年08月30日 18時11分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140830-OYT1T50097.html
2562：名無しさん：2014/08/30(土) 22:31:32: 【吉田調書】朝日の「命令違反・撤退」報道、吉田調書とズレ

　東京電力福島第一原発事故を巡り、政府の事故調査・検証委員会が吉田昌郎元所長から
聴き取った記録（吉田調書）については、朝日新聞が５月２０日付朝刊１面で、「所長命令に違反　原発撤退」と報じた。

　この報道を巡り、政府が非公開扱いしていた調書の公開問題が大きくクローズアップされた。

　朝日新聞の記事は調書のほか、東電の内部資料に基づいて構成したとしている。

　吉田氏は「本当は私、２Ｆ（福島第二）に行けと言っていないんですよ。
福島第一の近辺で、所内にかかわらず、線量が低いようなところに
一回退避して次の指示を待てと言ったつもりなんです」と調書で証言している。

　しかし、指示がうまく伝わらず、９割にあたる約６５０人は福島第二原発に退避する。
これについて吉田氏は調書で「２Ｆに行ってしまいましたと言うんで、しょうがないなと。
２Ｆに着いた後、連絡をして、まず（管理職の）ＧＭクラスは帰ってきてくれ、という話をした」と
当惑した思いを語った。この時点では、吉田氏の考えた、第一原発近辺での退避ではなく、
見かけ上は命令違反のようにも映る。朝日の報道はここに焦点をあてたものだ。

　問題は、次に続く吉田氏の発言だ。「よく考えれば、（線量の低い）２Ｆに行った方がはるかに
正しいと思ったわけです」。吉田氏は自分の指示通りではなかったにせよ、
結果的に部下たちの退避の判断が妥当だったとの認識を示している。

　だが、この部分について朝日新聞は同日の紙面では触れていない。
詳報しているネット上の特集ページでは紹介している。
朝日新聞は、所員が吉田氏の「待機命令に違反」して第二原発に「撤退」したとして問題視したが、
調書からは吉田氏がこれを命令違反ととらえていたことは読み取れない。

http://www.yomiuri.co.jp/science/20140830-OYT1T50006.html?from=y10
2563：名無しさん：2014/08/30(土) 22:34:28: 元所長「イメージは東日本壊滅」　「吉田調書」の全容判明
http://www.47news.jp/CN/201408/CN2014083001001605.html
共同通信　2014/08/30 18:59:14
　

　東京電力福島第１原発事故をめぐり、政府の事故調査・検証委員会が現場
の指揮を執った吉田昌郎元所長＝昨年７月死去＝から当時の状況を聞いた
「聴取結果書（吉田調書）」の全容が３０日、判明した。

　共同通信が入手した調書で吉田氏は、２号機の原子炉水位が低下し危機的
状況となった事故発生４日目の２０１１年３月１４日夜を思い起こし「われ
われのイメージは東日本壊滅。本当に死んだと思った」と述べるなど、過酷
な状況下の心情を吐露している。

　吉田氏の証言は他の聴取対象者の証言とともに政府事故調が１２年７月に
まとめた最終報告書に反映された。政府は近く、吉田氏の調書を公開する。

http://img.47news.jp/PN/201408/PN2014083001001689.-.-.CI0003.jpg
　福島第１原発で記者団の質問に答える吉田昌郎所長（中央）＝２０１１年
１１月１２日
2564：名無しさん：2014/08/30(土) 22:36:48: 原発事故調書、吉田元所長「全面撤退」強く否定

　東京電力福島第一原子力発電所事故を巡り、政府の事故調査・検証委員会が
吉田昌郎（まさお）元所長（昨年７月死去）から聴取した記録の全容が２９日、明らかになった。

　吉田氏は事故発生４日後の２０１１年３月１５日に、所員が福島第二原発に
避難したことを正しい判断だったと証言。東電が「全面撤退」を検討したという事実は強く否定した。
政府は９月上旬にも吉田氏の調書を公開する予定だ。

　吉田氏への聴取は１１年７月から１１月、事故収束作業の拠点「Ｊヴィレッジ」と
福島第一原発の免震重要棟で計１３回、延べ２７時間以上にわたり行われた。
調書は、質問に吉田氏が答える形で、Ａ４判で約４００ページにまとめられた。
こうした証言をもとに政府事故調は報告書を作成した。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140829-OYT1T50151.html
2565：名無しさん：2014/08/30(土) 22:40:23: 　当時首相だった菅直人氏についての吉田昌郎氏の言及には、
混乱の張本人として指弾する強い憤りがにじむ。

　「（菅氏が）こんな大人数で話をするために来たんじゃないとかいうことで、
場所変えろとか何かわめいているうちに、この事象（水素爆発）になった」

　福島第一原発４号機の原子炉建屋の水素爆発より３０分ほど前の２０１１年３月１５日午前５時３０分頃。
菅氏は東京電力本店に乗り込み、東電幹部らを前に「日本が潰れるかもしれないときに撤退などあり得ない。
命がけでやれ。撤退したときは東電は１００％潰れる」などと激高しながら話した。左手を激しく振ったり、
拳を大きく振り上げたりする菅氏の姿は、テレビ会議の画面を通じて、吉田氏の目にも映っていた。

　「使いません、『撤退』なんて。菅（氏）が言ったのか誰が言ったのか知らないが、
そんな言葉、使うわけがない。誰が撤退なんていう話をしているんだと逆にこちらが言いたい」

　水素爆発は、菅氏の話が終わって間もなくの同６時過ぎに起きた。

　「吉田調書」の中で、吉田氏は、菅氏が事故調の調査などに対し、
「（首相）官邸の反発を受けて、東電側が全面撤退の主張を撤回した」との認識を示していたことについても批判。

　「あのおっさんがそんなのを発言する権利があるのか。あのおっさんだって事故調の調査対象でしょう。
自分だけの考えをテレビで言うのはアンフェアも限りない」と述べ、
菅氏のことを「おっさん」と呼ぶほどの憤りを示していた。

http://www.yomiuri.co.jp/national/20140830-OYT1T50010.html?from=ytop_main3
2566：名無しさん：2014/08/31(日) 15:19:49: 「朝日新聞の撤退報道は命がけで戦った仲間全員への侮辱」 - 収束作業に当たった元東電社員

東京電力福島第１原発事故の発生直後、収束作業に当たった元東電社員の男性は、
現場の最高責任者が何を考え、どう行動したかを記録した調書の内容が明らかになったことを「ずっと知りたかった」と歓迎する。

男性は当時、本店の幹部らを相手に一歩も引かない吉田昌郎元所長の姿を自らの支えにしていたという。
それだけに「９割の所員が命令に違反して撤退した」との一部報道には「命がけで戦った仲間全員への侮辱で、悔しい」と話す。

　男性は２０代後半。２０１１年３月１２日に最初の水素爆発が起きた時は、炉心への冷却水注入が続く１号機に車で向かっていた。
激しい爆発音とともに車が上下に揺れ、一瞬気を失った。我に返って前を見ると、原子炉建屋が吹っ飛んでいた。わずか１００メートルの距離だった。
不眠不休で作業を続けたが、１４日午前に３号機が爆発、夜には２号機の危機的状況が伝わった。
普段は冷静な上司が誰に聞かせるともなく「もう駄目なんだからな」としきりにつぶやいた。

　日付が１５日に変わる頃、免震重要棟の１階出入り口付近には数百人の所員が待機していた。
明け方、吉田所長らが指揮を執る２階の緊急時対策室から人が下りてきて、退避命令を伝えた。
免震重要棟の重い二重扉が開き、所員らはバスや自家用車で第２原発へ向かった。
だが、２時間ほど仮眠を取った後、上司に起こされ第１原発に戻ってくれと言われた。４号機で火災が発生し、人員が必要だという。
同僚が戻ると言うので一緒に従わざるをえなかった。

　「生きて帰りたい」と願う一方、「吉田所長が頑張っている間は自分も折れるわけにはいかない」とも思った。
緊急時対策室でのテレビ会議で、本店の幹部に食ってかかる姿を何度も見かけた。
半面、たまに資料を渡しに行くと、若い所員にも気さくに話しかけてくれるのがうれしかった。

　しかし今年５月、朝日新聞に「吉田所長の命令に違反して撤退した」と書かれた。
男性は「当時、退避先が第２原発というのは全員の共通認識だった」と反論。
第１原発の構内で退避先を探しても「全面マスクをした状態で何時間もいたら全員死んでいた」と話す。

男性が第１原発を出て帰宅したのは１１年４月２日。その後、東電を退職し、別の仕事をして暮らす。
だが、今もフラッシュバックに悩まされている。事故直後、３号機の原子炉建屋へ機械の点検に行った時のことだ。
高線量の建屋内で空気ボンベを背負い、作業を終えて二重扉を開けようとしたが、停電でスイッチを押しても開かない。
緊急時用の解錠レバーを見つけるまでの数分間、「閉じ込められてこのまま死ぬのでは」と恐怖を感じた。その場面が不意に頭をよぎり冷や汗をかく。

　男性は吉田所長の言動を記した記録が、今後の人生で危機に立ち向かう際の手引きになると感じている。

　「この記録は私が生きていくための羅針盤です」

http://mainichi.jp/select/news/20140831k0000m040123000c.html
2567：名無しさん：2014/08/31(日) 15:29:23: 吉田調書「撤退」も命令違反もなかった…朝日新聞が世界に広めた誤解

福島・吉田調書　「撤退」も命令違反もなかった

　東京電力福島第一原子力発電所事故を巡る「吉田調書」の全容が明らかになった。

　政府の事故調査・検証委員会が、吉田昌郎元所長から生前に聴取した証言の記録である。

　事実関係のほとんどは、政府事故調の報告書に反映されている。
とはいえ、事故対応に当たった作業員の苦労や、吉田氏の心情を生々しく伝える貴重な資料だ。

　津波により、原発冷却に必要な電源が失われた。原子炉に注水し、圧力も抜かねばならなかった。

　事態が切迫する中、当時の菅首相ら官邸サイドや、東電本店から、注水作業などを催促する指示が矢継ぎ早に来た。

　「効果的なレスキュー（支援）が何もないという、ものすごい恨みつらみが残っている」と、吉田氏は不満を口にしている。

　現場の状況を踏まえぬ菅氏らの過剰介入が、作業を遅らせ、士気を損なった。重い教訓である。

　菅氏が、東電の「全面撤退」を阻止したと主張している点についても、
吉田氏は「誰が撤退なんて話をしているんだと言いたいぐらいだ」と反発し、「現場は逃げていない」とも述べている。

　吉田調書を入手したとする朝日新聞は、５月２０日付朝刊で、作業員が吉田所長の命令に反し、第二原発に撤退したと報じている。

　だが、調書を読む限り、吉田氏は、部下が指示に違反したとは認識していない。

　吉田氏は、「２Ｆ（第二原発）に行けとは言っていない」が、指示が伝わる過程で解釈が変わったと説明している。

　その上で、作業に必要な要員以外は「２Ｆに行った方がはるかに正しい」と、退避を選択した部下の判断を評価した。
現場は、放射線量が高く危険な状況だった。

　退避の経緯は、政府事故調の報告書にも詳述されている。朝日新聞の報道内容は解せない。

　吉田氏は「文脈等をふまえなくては誤解を生む」と、調書の非公開を求めていた。
しかし、朝日新聞の報道などを受け、証言は独り歩きを始めている。政府は「かえって本人の遺志に反する」として、近く公開する方針だ。

　作業員の奮闘は海外でも称賛されてきた。だが、朝日新聞の「撤退」報道に基づき、
米紙が「作業員が命令に反して逃げた」と報じるなど誤解が広がっている。

　吉田氏は、危険を顧みぬ作業員の事故対応に、「本当に感動した」と語っている。彼らの名誉のためにも公開は妥当な措置である。

2014年08月31日 01時17分
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20140830-OYT1T50146.html
2568：名無しさん：2014/09/01(月) 14:45:37: ＜吉田調書＞元東電社員「戦う所長が支えだった」　（毎日新聞 8月31日 7時0分配信）

元東電社員の男性は、現場の最高責任者が何を考え、どう行動したかを記録した調書の内容が明らかになったことを
「ずっと知りたかった」と歓迎する。男性は当時、本店の幹部らを相手に一歩も引かない吉田昌郎元所長の姿を自らの支えにしていたという。
それだけに「９割の所員が命令に違反して撤退した」との一部報道には「命がけで戦った仲間全員への侮辱で、悔しい」と話す。

　男性は２０代後半。２０１１年３月１２日に最初の水素爆発が起きた時は、不眠不休で作業を続けたが、１４日午前に３号機が爆発、
夜には２号機の危機的状況が伝わった。日付が１５日明け方、吉田所長らが指揮を執る２階の緊急時対策室から人が下りてきて、退避命令を伝えた。
免震重要棟の重い二重扉が開き、所員らはバスや自家用車で第２原発へ向かった。だが、２時間ほど仮眠を取った後、
上司に起こされ第１原発に戻ってくれと言われた。４号機で火災が発生し、人員が必要だという。
「生きて帰りたい」と願う一方、「吉田所長が頑張っている間は自分も折れるわけにはいかない」とも思った。

　しかし今年５月、朝日新聞に「吉田所長の命令に違反して撤退した」と書かれた。男性は「当時、退避先が第２原発というのは
全員の共通認識だった」と反論。第１原発の構内で退避先を探しても「全面マスクをした状態で何時間もいたら全員死んでいた」と話す。（一部略）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140831-00000012-mai-soci

　　★ここで【朝日記事から関連個所を引用】
＞午前６時４２分、吉田氏は前夜に想定した「第二原発への撤退」ではなく、
＞「高線量の場所から一時退避し、すぐに現場に戻れる第一原発構内での待機」を
＞社内のテレビ会議で命令した。「構内の線量の低いエリアで退避すること。
＞その後異常でないことを確認できたら戻ってきてもらう」
http://www.asahi.com/articles/ASG5L51KCG5LUEHF003.html

　　★さらに【東電報告書から関連個所を引用】
>平成23年3月15日（火）
> 6：14　大きな衝撃音と振動が発生。中央制御室では4号側の天井が揺れる。
> 6：50　正門付近で500μSv/hを超える放射線量（583.7μSv/h）を計測したことから，
>　原災法第15条第1項の規定に基づく特定事象（敷地境界放射線量異常上昇）が発生したと判断，7:00官庁等に通報。
> 7：00　監視，作業に必要な要員を除き，福島第二へ一時退避することを官庁等に連絡。
（pdf 3.22MB　/ P.116あたり）http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu12_j/images/120620j0305.pdf

　　〓〓〓〓〓　まとめ　〓〓〓〓〓
吉田所長の指示 [午前6：42] 「第一原発構内での低線量エリアで待機。その後異常でないと確認できたら戻る（朝日の内容から）」
　　↓
所員の実際行動 [午前6：50] 「第一原発で待機しようとしたが、”正門付近で583.7μSv/hの高線量を計測（東電報告書）”したので、前夜に想定した第二原発へ午前7：00に退避」
　　↓
吉田所長「あとから考えたら第二原発への退避で正しかった（産経・NHK・読売が入手した吉田調書から）」
　
つまり、朝日新聞は「6：50時点で高線量＝異常事態」という部分を、うまい言い回しで矮小化して、
「所長指示に署員が命令違反して勝手に第二原発へ撤退して逃げていた」というような印象操作をして記事を書いてたわけね。
2569：とはずがたり：2014/09/04(木) 19:50:21: セシウム検査で判明した子どもの体内被曝の深刻度
http://dot.asahi.com/wa/2013092500046.html
(更新 2013/9/26 07:00)

関東15市町で実施されている最新検査で、子どもたちの尿の7割からセシウムが検出されていたことがわかった。ジャーナリストの桐島瞬氏は、その被曝の深刻度を明らかにする。

＊　　＊　　＊
　入手したショッキングなデータをまず、ご紹介しよう。常総生活協同組合（茨城県守谷市）が、松戸、柏、つくば、取手など千葉、茨城の15市町に住む0歳から18歳までの子どもを対象に実施した尿検査の結果である。

「初めの10人を終えたとき、すでに9人からセシウム134か137を検出していました。予備検査を含めた最高値は1リットル当たり1.683ベクレル。参考までに調べた大人は2.5ベクレルという高い数値でした。いまも検査は継続中ですが、すでに測定を終えた85人中、約7割に相当する58人の尿から1ベクレル以下のセシウムが出ています」（常総生協の横関純一さん）

　検査を始めたのは、原発事故から1年半が経過した昨年11月。検査対象全員の146人を終える来年明けごろには、セシウムが検出される子どもの数はさらに膨れ上がっているだろう。

　セシウム134と137はウランの核分裂などにより生じ、自然界には存在しない物質だ。福島から近い関東の子どもたちが、原発事故で飛び散ったセシウムを体内に取り込んでいるのは間違いないだろう。副理事長の大石光伸氏が言う。

「子どもたちが食べ物から常時セシウムを摂取していることが明らかになりました。例えば8歳の子どもの尿に1ベクレル含まれていると、1日に同じだけ取り込んでいると言われます。内部被曝にしきい値はないので、長い目で健康チェックをしていく必要があります」

　関東だけではない。放射能汚染による体内被曝が、東海や東北地方にまで及んでいることも分かった。福島を中心に200人以上の子どもの尿検査を続けている「福島老朽原発を考える会」事務局長の青木一政氏が、実例を挙げて説明する。

「昨年11月に静岡県伊東市在住の10歳の男児、一昨年9月には岩手県一関市在住の4歳の女児の尿からセシウムが出ました。この女児の場合、4.64ベクレルという高い数字が出たため食べ物を調べたところ、祖母の畑で採れた野菜を気にせずに食ベていたのです。試しに測ってみたら、干しシイタケから1キロ当たり1810ベクレルが検出されました」

　食品に含まれる放射性セシウムの基準値は、1キログラムあたり一般食品100ベクレル、牛乳と乳児用食品50ベクレル、飲料水と飲用茶10ベクレルだ。ただし、基準そのものに不信感を持つ消費者も多い。検査もサンプル調査だから、東日本の食材を敬遠し、なおかつ1ベクレルでも気にする風潮につながっている。

　体内にセシウムを取り込むと、どういう影響が出るのか。内部被曝に詳しい琉球大学名誉教授の矢ケ崎克馬氏が解説する。

「セシウムは体のあらゆる臓器に蓄積し、子どもの甲状腺も例外ではありません。体内で発する放射線は細胞組織のつながりを分断し、体の機能不全を起こします。震災後、福島や関東地方の子どもたちに鼻血や下血などが見られたり甲状腺がんが増えているのも、内部被曝が原因です。怖いのは、切断された遺伝子同士が元に戻ろうとして、間違ったつながり方をしてしまう『遺伝子組み換え』で、これが集積するとがんになる可能性があります」

　矢ケ崎氏は、尿中に含まれるセシウム137がガンマ線だけ勘定して1ベクレルだとすれば、ベータ線も考慮すると体内に大人でおよそ240ベクレルのセシウムが存在し、それに加えてストロンチウム90もセシウムの半分程度あるとみる。

　体に入ったセシウムは大人約80日、子ども約40日の半減期で排出されるが、食物摂取で体内被曝し、放射線を発する状態が続くことが危険だと言う。

　常総生協が昨年度、食品1788品目を調査した資料がここにある。結果を見ると、280品目からセシウムが検出されていた。米74％、きのこ63％、お茶50％、それに3割近い一般食品にもセシウムが含まれていたのだ。

※週刊朝日　2013年10月4日号
2571：とはずがたり：2014/09/06(土) 16:03:45: 原発「第２制御室」５年猶予…安全対策２段階で
http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000303/20130319-OYT1T00617.html?from=yartcl_popin
2013年03月19日

　原子力規制委員会は１９日の定例会合で、７月に義務化する原発の新安全基準について、電力会社に対して、２段階で実施するように求める方針を決めた。

　今後、新基準に基づいて安全審査を行う際、電源車の配備など重大事故対策の多くは、即時実施を求める。一方、中央制御室の代替施設である「第２制御室」のように、設置や改修に数年かかるような大規模な安全設備は、実現まで５年間の猶予を与える。

　即時実施を求める重大事故対策の多くは、東京電力福島第一原発事故後、旧原子力安全・保安院が実施を指示していたため、各電力会社でも比較的、準備が進んでいる。規制委の方針は、当面の対策を完了すれば、安全審査を経て原発を再稼働し、運転と並行する形で、残りの安全対策を進める現実的な対応を認めるもの。電力会社にとっては、再稼働に向けて、見通しを立てやすくなる。

　この日の会合では、関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県）について、新安全基準を満たすかどうかの事前確認を行う方針も決めた。国内で唯一稼働中のため、例外的に７月の義務化前に、新基準に準拠した安全確認を実施し、運転継続の可否を判断する。事前確認で運転継続が認められても、９月には運転を停止して法定の定期検査に入る予定で、正式な安全審査は検査中に改めて行う。

2013年03月19日
2572：名無しさん：2014/09/07(日) 02:26:41: 「原発事故によるがん発生率上昇ない」国連

東京電力福島第一原発事故の健康影響に関する２０１３年報告書を４月にまとめた国連放射線影響科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）は５日、福島市保健福祉センターで報告書に関する説明会を開き、
「原発事故の放射線被ばくにより将来、がんの発生率が明確に上がることは予測していない」との見解をあらためて示した。

ただ、放射線リスクはゼロではないため今後も調査と分析を続け、報告書を毎年更新する。

説明会には医師や薬剤師、教職員、行政担当者ら約２００人が参加した。

同委員会のカールマグナス・ラーソン議長は「（住民避難などの）迅速な予防的措置で被ばく線量が大きく低減した」とし、被ばくによるがんのリスクは「極めて小さい」と述べた。

県民健康調査で見つかった子どもの甲状腺がんについて、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故で調査に当たったミハイル・バロノフ教授（サンクトペテルベルグ放射線衛生研究所）は
「最新の医療技術による活発な検査の結果として見つかっている」と説明した。

質疑応答で、放射線被ばくについてラーソン議長は「（事故発生後）数カ月で放射性ヨウ素による被ばくはなくなった」と説明した上で、「いま注視すべきは放射性セシウムだが、計測しやすく対応が可能。

除染などで被ばく線量はさらに低減できる」と述べた。

ｋｆｂ福島放送　2014年09月06日 11時58分配信
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=201409065
2573：とはずがたり：2014/09/08(月) 10:31:08: 「命令違反だった」　朝日が回答
http://www.yomiuri.co.jp/feature/chosho/20140901-OYT8T50293.html?from=yartcl_popin
2014年08月31日 09時05分

　朝日新聞の今年５月２０日の記事で、退避をなぜ「命令違反」と報じたのか質問したところ、朝日新聞社広報部は「福島第一原発事故を検証し、今後の安全対策に役立てるため、現場責任者だった吉田昌郎氏が政府事故調査・検証委員会の聴取に答えた『吉田調書』をそのまま報じるのではなく、公共性、公益性の高い部分について、東京電力の内部資料や関係者への取材とつきあわせて報じています。吉田氏は聴取に対し、『本当は私、２Ｆに行けと言っていないんですよ』などと証言し、福島第二原発への撤退を命令していなかったことを明らかにしています。吉田氏が命じたのは、高線量の場所から一時退避し、すぐに現場に戻れる第一原発構内での待機だったことは、記事で示したとおりです。１０キロ離れた第二原発への撤退は、命令に違反した行為です。今後も朝日新聞社としてお伝えすべきと判断したことは、当社の紙面や電子版で報道します」と回答した。

　記事に関係者から批判の声が出ていることについては、「当社の報道をめぐるさまざまなご意見について、逐一論評することは差し控えます」と回答している。

2014年08月31日 09時05分
2575：とはずがたり：2014/09/11(木) 21:06:58: 火力発電所を海上に－浮体式設備で津波や近隣住民の懸念を回避
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20140909-00000033-bloom_st-nb
Bloomberg 2014/9/9 11:38

　　９月９日（ブルームバーグ）：国内外のメーカー間で、浮体式の設備を建設する技術を応用した火力発電所を共同で開発する動きが始まっている。沖合に設置することで津波の影響を受けにくくできるほか、発電所の用地買収という課題も回避できることから注目が集まっている。
2576：名無しさん：2014/09/11(木) 22:02:46: 福島50「朝日新聞の報道は当初から誤報だと思って黙殺していた」

「普通の人が逃げるところに俺たちは行ったんだよ？　
そんな連中が吉田昌郎所長の命令に違反して逃げるわけがない。
朝日新聞の報道は当初から誤報だと思って黙殺していた」

福島第１原発の収束作業に従事し続けた東電協力会社の３０代社員は、
吉田調書の公開を受けて振り返る。
２号機圧力抑制室の圧力がゼロになった後も原発に残った作業員約５０人を
海外メディアが「福島５０」と報道。その後収束に入った作業員も
いつしか含まれるようになった。男性はその一人だ。
(中略)
無名でも、爆発が止められればいいと思ってきた。
ただ、今年５月、朝日新聞が「所長命令に違反」と報じたときは、
東電社員のなかにも悔しがる人がいたという。

*+*+ 産経ニュース +*+*
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140911/crm14091120060029-n1.htm
2577：名無しさん：2014/09/11(木) 22:08:51: 【衝撃自白】　朝日「吉田調書を入手してるのは我々だけだから批判は当たらないと思った」

5:30あたりから

「『この記事は東京電力の社員さんを貶める、そういう記事ではないか』といったご批判がございました。
私達はそういったことは毛頭ございませんでしたし、かつ、いわゆる吉田調書というものを入手してるのは
我々だけ、という認識でおりました。そういう意味で、その時点ではご批判は我々にとっては当たらない
というふうに考えております。8月の下旬以降になって、我々の資料と同じものを入手された、あるいは
我々の資料とほぼ同じものを入手された皆様の報道で、朝日新聞と違う方向のヒが（聞き取れない）載っていく中で
私共としては真剣にこの報道の問題にに向きあうようになった、ということでございます」

https://www.youtube.com/watch?v=Jo-MD8pK22E#t=330
2581：名無しさん：2014/09/12(金) 10:37:31: 吉田所長ら１９人の調書公開　細野氏、菅元首相の視察に「今考えたら、ものすごく大きなリスクだ」

政府は１１日、平成２３年３月の東京電力福島第１原発事故に関し、政府の事故調査・検証委員会が
関係者から聞き取り調査してまとめた「聴取結果書（調書）」のうち、事故発生時に所長として対応した
吉田昌郎氏（２５年７月死去）や菅直人元首相ら計１９人分を公開した。関係者を非公開で聴取した
政府事故調の調書が公開されるのは初めて。

枝野氏らが視察に反対したことには「どの程度強く反対したかは、そんなに意識はない」と語った。

これに対し、細野豪志元首相補佐官は「私は指揮官が（官邸を）離れることに反対だったが、性格
からいってあの人は絶対行くと思った。ものすごくあの人は苛烈な性格だ」と指摘。「今考えたら、
ものすごく大きなリスクだった。（視察を）止めなかったという自責の念もあった」と反省の弁を述べた。

１号機の水素爆発後、菅元首相らは首相執務室に集まったが、細野氏は「この爆発が何かわからず、
一瞬論争になった。テロかもしれないみたいな話が出た」と振り返った。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140911/plc14091121140021-n1.htm
2582：とはずがたり：2014/09/12(金) 11:41:09: 電力９社、保有株６千億円　手放さず料金値上げも
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140909-00000009-asahi-bus_all
朝日新聞デジタル 9月9日(火)5時44分配信

大手電力の株式保有額の推移
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/20140909-00000009-asahi-bus_all.jpg

　大手電力９社が、銀行や企業の株式を３月末時点で総額６３６０億円持っていることがわかった。東日本大震災後の原発停止で、多くは電気料金を値上げし、その際に株式などの資産売却の姿勢も問われた。しかし、原発事故を起こした東京電力のほかは、「地域振興」などの目的で、株をほとんど手放していない。

　各社の公表資料を朝日新聞が集計した。３月末時点の９社の保有株は計１１４２銘柄（重複を含む）、時価総額は計６３６０億円だった。金額は震災があった２０１１年より約３０％減ったが、大半は東電の売却分。ほか８社に限ると、近年の株価上昇もあって６％増えた。

　最も金額が多いのは中部電力の１５２５億円で、関西電力１０４５億円、東北電力７６９億円と続く。７月に料金の再値上げを申請した北海道電力は７９銘柄、４２５億円。１１年より９銘柄減ったが、金額は１％増えた。
2583：名無しさん：2014/09/12(金) 14:38:02: もうここまで来ると「日本人にとって朝日新聞とは？」ということを真剣に考えなければならないのではないだろうか、と思う。
一昨日から産経新聞が報じている「吉田調書」（聴取結果書）の真実は、多くの国民に衝撃を与えたのではないだろうか。

私は、産経新聞にコメントを求められ、吉田調書の全文を読んだ。
そして、「朝日はなぜ事実を曲げてまで日本人を貶めたいのか」という文章を産経新聞に寄稿した。
すると、朝日新聞から「名誉と信用を傷つけられた」として、抗議を受けている。
私は正直、そのことにも、呆れている。朝日新聞は５月２０日付紙面で、「吉田調書入手」と銘打ち、
「福島第一原発から職員の９割が所長命令に違反して撤退した」と、大キャンペーンを始めた。

その記事によって、世界のメディアが「日本人も原発の現場から所長命令に背いて逃げていた」
「これは“第二のセウォル号事件”だ」と報じ、現場で命をかけて事故と闘った人々の名誉と信用は傷つけられた。
朝日新聞が報道機関として本当に「名誉と信用を傷つけられた」というのなら、紙面で堂々と反論すればいい。
そして、命をかけた現場の人々の名誉と信用を自分たちが「傷つけていないこと」を、きちんと論評すればいいのである。

これまで何度も書いているので詳細は省くが、朝日が報じる２０１１年３月１５日の朝、福島第一原発（１Ｆ）の免震重要棟には、
総務、人事、広報など、事故に対応する「現場の人間」ではない“非戦闘員”も含む７００名ほどの職員がいた。
その中には、女性職員も少なくなかった。事態が悪化する中で、彼ら彼女らをどう１Ｆから退避させるか――吉田昌郎所長はそのことに頭を悩ませた。

７００名もの人間がとる食事の量や、水も流れない中での排泄物の処理……等々、１Ｆで最も安全な免震重要棟はその時、
とても多数の人間が居つづけられる状態ではなくなっていた。１Ｆのトップである吉田所長は、２Ｆ（福島第二原発）への退避について、
２Ｆの増田尚宏所長と協議をおこない、その結果、２Ｆは、「体育館で受け入れること」を決めている。

そんな交渉を前日からおこない、その末に３月１５日朝６時過ぎに、大きな衝撃音が響き、
２号機の圧力抑制室（サプチャン）の圧力が「ゼロになった」のである。それは放射性物質大量放出の危機にほかならなかった。
もはや、彼ら彼女らを免震重要棟に留まらせていることはできなかった。

「各班は、最少人数を残して退避！」と吉田所長は叫び、のちに“フクシマ・フィフティ”と呼ばれる人々（実際には６９名）を除いて、
吉田所長の“命令通り”職員は２Ｆに退避したのである。
こうして女性職員を含む多くの職員が、バスと自家用車を連ねて２Ｆへと一斉に移動した。
しかし、これを朝日新聞は“所長命令に違反して撤退した”と書いたのである。

この場面は、私が吉田所長以下、９０名近い現場の人たちに取材して書いた拙著『死の淵を見た男』のヤマ場でもある。
私は、この事態になる直前、「一緒に死んでくれる人間の顔を思い浮かべていた」と、
１Ｆに残ってもらう人間を“選別”する吉田所長の思いと姿を、当の吉田さん自身から詳細に聞いている。

私は、吉田さんの証言を聞きながら、「今の世にこれほど“生と死”をかけた壮絶な場面があるのか」と思い、そのシーンを忠実に描写させてもらった。
しかし、朝日新聞は、あの壮絶な場面を世界中のメディアが「所長命令に違反して現場から逃げ出した」と報じるようなシーンにしてしまったのである。

吉田調書には、吉田さんが「関係ない人間（門田注＝その時、１Ｆに残っていた現場以外の多くの職員たち）は退避させますからということを言っただけです」
「２Ｆまで退避させようとバスを手配したんです」「バスで退避させました。２Ｆの方に」とくり返し述べている場面が出てくる。

そして、「本当に感動したのは、みんな現場に行こうとするわけです」と、
危機的な状況で現場に向かっていく職員たちを吉田氏が何度も褒めたたえる場面が出てくる。
そこには、「自分の命令に違反して、部下たちは２Ｆに撤退した」などという証言は出てこない。

吉田調書とは、いかに事態を収束させようと、現場で働く浜通りの人々、すなわち故郷、
ひいては日本を救おうと頑張った人たちのようすが「よくわかる内容」だったのである。それは、私が予想した通りのものだった。
BLOGOS　2014年08月20日 12:23　http://blogos.com/article/92802/
2584：名無しさん：2014/09/12(金) 14:38:45: 私は、「日本人にとって“朝日新聞”とは何だろう？」と、しみじみ考えている。従軍慰安婦の強制連行問題でも、
朝日新聞は「私は済州島で慰安婦狩りをした」と言う自称・山口県労務報国会下関支部動員部長の吉田清治氏の話を流布しつづけた。

３２年間もその報道を訂正しなかった朝日新聞が、さる８月５日、この一連の記事を突然、撤回したのは周知の通りだ。
しかし、世界中で「性奴隷（sex slaves）を弄んだ日本人」と喧伝され、日韓関係も完全に「破壊」された今となっては、その撤回も虚しい。

朝日新聞とは、日本人にとって何なのだろうか。今、そのことを多くの国民が「わがこと」として考える必要があると、日本人の一人として心から思う。
BLOGOS　2014年08月20日 12:23　http://blogos.com/article/92802/
2585：とはずがたり：2014/09/15(月) 21:13:36: 第２陣は高浜が有力　柏崎「凍結状態」
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140716/dst14071622550014-n1.htm
2014.7.16 22:55

　九州電力川内１、２号機の審査書案了承に伴い、中断していた他原発の審査が再開する。第２陣として有力視されているのは、基準地震動（想定される最大の揺れ）をクリアした関西電力高浜３、４号機（福井県）だ。これに九電玄海３、４号機（佐賀県）が続く。四国電力伊方３号機（愛媛県）と関電大飯３、４号機（福井県）は地震動を審査中で後れを取った。東京電力柏崎刈羽６、７号機（新潟県）など断層の調査が残る原発は、審査が中断しており再稼働は見通せない状況だ。

　川内原発の優先審査のため、原子力規制委員会の審査担当者が集中投入されていた。審査書案が了承された１６日以降、集中は解消され、今後他の申請原発の審査が加速することになる。

　川内原発に続き、規制委から地震動の容認を取り付けたのは高浜原発だ。関電は当初の５５０ガルから７００ガルへ大幅に引き上げ、地震・津波担当の島崎邦彦委員長代理から「高浜は（審査の）ヤマを越えた」との言質を取り付けている。

　関電は高浜原発の最大時の津波想定も規制委の指摘する約５・７メートルを採用。規制委から大筋で了承され、主要な審査課題を克服した状態にある。

　玄海原発も今月１１日の審査会合で、地震動について当初の５４０ガルを６２０ガルまで引き上げ、規制委から大きな異論は出なかった。津波想定についても、これまでの審査で従来の想定より１メートル高い約４メートルに見直し済みで、審査の障壁は小さくなった。伊方と大飯も、規制委の指摘によって地震動を引き上げている。

　一方、柏崎刈羽原発は審査前進の見通しが立っていない。最後に審査会合が開かれたのは１月で、事実上「凍結状態」にある。敷地内の断層を追加調査中で、審査は長期化する見通しだ。東北電力東通１号機（青森県）も敷地内断層の結論が出ておらず、審査はストップしている。柏崎刈羽や東通、浜岡（静岡県）、女川（宮城県）など福島第１原発と同じ沸騰水型の原発は申請が遅れたこともあり、審査はほとんど進んでいない。
2586：とはずがたり：2014/09/16(火) 13:08:28: 徐々に過去の陳腐化したエネルギーとなるのはいいこんだ。
とりま原発を電力会社から切り離して原発の核のゴミ処理の為の特別会計に全部放り込んでしまえばいいんじゃない？玄海・伊方・川内・高浜・大飯・泊ぐらい動かして金銭的な処理するってのは無理かなぁ。

原発電力は風力より高い、米試算
太陽光発電と同レベル
http://www.saga-s.co.jp/news/national/10201/104650
2014年09月16日 09時38分

　原発の発電コストは世界的には１キロワット時当たり平均１４セント（約１５円）で太陽光発電とほぼ同レベル、陸上風力発電や高効率天然ガス発電の８・２セントに比べてかなり高いとの試算を、エネルギー問題の調査機関として実績のある米国企業系「ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス」（ＢＮＥＦ）が１６日までにまとめた。

　東京電力福島第１原発事故後の安全規制強化もあって建設費や維持管理にかかる人件費などが世界的に高騰していることが主な理由。再生可能エネルギーのコストの低下が続く中、原子力の優位性が薄れていることを印象付ける結果となった。
2588：とはずがたり：2014/09/16(火) 13:16:53: >>2587-2588
　ちなみに239あるプランの中で、100%再生可能エネルギー電力プランが、何と25社62プランもある。これらのプランは、風力や太陽光などの特定の再生可能エネルギーのみ、もしくはそれらを組み合わせて提供している。
人気は100％太陽光プラン

　テキサス州オースチンに本社を持つ米Green Mountain Energy社は、テキサス州で最初に再生可能エネルギーの電力小売りを開始したREPである。同社は自由化開始時から、テキサス州で主に風力発電を使用した電力を販売してきた。2013年9月には、100%太陽光発電の「SolarSPARC」というプランの販売を始めた。SPARCはsmart people accelerating renewable change（賢い人は再生可能エネルギーの変化（導入）を加速する）の略であり、輝くという意味のSPARKにもつながる。

　SolarSPARCの電気料金は、どうのようになっているのか。毎月2000kWhを使用する家庭が1年契約をした場合、固定単価が14.9米セント/kWhになる。テキサス州の平均である11.46米セント/Kwhよりも3米セント以上高く、太陽光発電電力にプレミアムが付いているのが分かるだろう。ちなみに2014年8月下旬時点で、同じ地域、同じ条件（1年契約で毎月2000kWh使用）で検索した場合の、最も安い料金プランは8.7米セント/kWhになる。

　「確かに太陽光は（プレミアム価格で販売されているので）、誰にでもオススメとは言えないが、当社の再生可能エネルギー電力プランの中ではトップセラーになっている。需要は大きい」と、Green Mountain Energy社プロダクトマネジャーのJason Sears氏は語った。

ボーナスで顧客をつなぎ止める

　このSolarSPARCは、単に家庭の電力消費を、太陽光発電電力で100％賄うだけではない。「太陽光発電設置の拡大にも大きく貢献している」と、Sears氏は付け加えた。Green Mountain Energy社は、太陽光発電電力を売るだけでなく、地域への太陽光発電設置の導入も促している。SolarSPARCの契約数ごとに、毎月4米ドルを寄付して積み立てている。その寄付金で6カ月ごとに、新しい太陽光発電施設を地域に設置する計画になっている。

　つまり契約者が多ければ、より多くの、またはより大きな太陽光発電施設を設置できるというわけだ。実際に2014年2月には、テキサス州北部の同社の風力発電施設がある敷地に、約10kWの太陽光発電システムを設置した。同社PR ManagerのKatie Ryan氏によると、現在、新たな太陽光発電施設を建設中という。

　Green Mountain Energy社は、競争が激しい電力小売り自由化市場の中で、顧客により長くプランに留まってもらうためにボーナスポイント（預金）を顧客に毎年支払っている。長くプランを継続すればするだけ、ボーナスが増える仕組みである。例えば、SolarSPARC を1年間継続した家庭は、翌年の1月に約22米ドルのポイントを得られる。1年経過するごとに44米ドル、66米ドル、88米ドル、110米ドル、121米ドルとなっていく。6年以降は121米ドルで固定である。

　Green Mountain Energy社はテキサス州での成功を機に、電力小売り自由化を実践しているニューヨーク州とペンシルバニア州にも、2014年5月にSolarSPARCを提供し始めた。　プレミア価格で販売しているSolarSPARCの、ニューヨーク州とペンシルバニア州での販売は好調のようだ。Sears氏は「ニューヨーク州でのに売り出し開始のキャンペーンに行った時のことです。消費者が電気料金単価を聞いてきた時、広報の担当がすぐに答えられずにいると、『どっちでも結構です。すぐに契約をお願いします』と言いました」と語った。

　Green Mountain Energy社は、テキサス州やニューヨーク州、ペンシルバニア州にとどまらず、他の自由化した市場にSolarSPARCをさらに展開する計画である。
2589：とはずがたり：2014/09/16(火) 13:18:15: 原発安全対策、バスケ妨害　唐津市の島民困惑
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/104409?area=ranking
2014年09月15日 09時55分

　唐津市内の七つの離島で、原発事故が起きた時の一時避難所となる校舎や体育館、公民館の放射線防護工事が進んでいる。このうち、体育館に据え付けられた防護テントが折り畳んだ状態でもコートにはみ出し、バスケットボールなど球技をするにも支障が出る状況となっている。子どもたちに不自由な思いをさせる安全対策に、島民から困惑の声が上がっている。

　体育館は風通しをよくする構造上すき間が多く、被ばくを防ぐために施設全体を密閉状態にするのは難しい。市は業者と協議し、折り畳み式テントを設置し、災害時には空気圧を高め、放射性物質を防ぐ安全対策を選んだ。工事は夏休み期間中に行った。

　ただ、壁に据え付けたテントは折り畳んだ状態でも１・２メートルの厚みがあり、体育館側面のバスケットボールのリング下まではみ出す。子どもがけがしないように緩衝材を取り付けるため、さらに厚みが出ている。

　加唐、馬渡、小川の３島の小中学校が同じような問題に直面しており、学校関係者は「機械などにボールを当てるわけにはいかず、バスケットは難しい。バレーボールをやるにも圧迫感がある。授業は今の体育館でやれることをやるしかない」と頭を痛めている。

　設計段階で、体育館に「出っ張り」ができることに対し、学校や島民が見直しを求めた。しかし市側は「国が認めるのは鉄筋コンクリートの構造物だけ。学校しか工事ができる場所がなかった」と理解を求めた。

　離島の放射線防護工事は、通常の原子力安全対策ではなく、国の緊急経済対策で進められ、１施設当たりの事業費は２億円。既存施設の放射線防護工事は前例がないにもかかわらず、国はガイドラインなどを示すことなく、市に事業を委託した。

　工事期限は来年３月末と迫る中、市危機管理防災課の秋山剛輝課長は「工事のために教育に影響が出るのは心苦しい。しかし、国が安全対策のメニューを示すのに、自治体側が蹴るというのは現実的にできない」と苦しい胸の内を明かす。

　体育館のテントは四つで、伸ばすと長さ１０メートル。収容人数は計６６人となっている。ただ、人口１６０～４００人の島民全員を収容するにはほど遠く、図書室や音楽室を二重サッシにするなど防護対策の２期工事がこの秋にも始まる。工事期間の数カ月はこれらの特別教室が使えないという支障が出てくる。

　ほんろうされる小さな島の住民たち。馬渡島の男性は「学校施設は島民にとっても大切な交流の場。ほかにやり方はなかったのか。再稼働の条件整備のために、国が急いでいるとしか思えない」と憤る。
2593：とはずがたり：2014/09/26(金) 08:56:07: 関西電力:宮城に石炭火力発電所建設へ　伊藤忠商事と共同
毎日新聞　2014年09月25日　22時56分
http://mainichi.jp/select/news/20140926k0000m020116000c.html

　関西電力は、伊藤忠商事と共同で宮城県内に石炭火力発電所を建設する方針を固めたことが２５日、分かった。２０１６年の電力小売り全面自由化後、市場規模の大きい首都圏で安定的に電力を販売するためには、東日本で自前の火力発電所建設が必要と判断した。関電の供給エリア外での発電所建設計画が具体化したのは初めて。全面自由化を見据え、エリアを超えた競争が本格化する。

　関電は今年４月、子会社を通じて、既に自由化されている企業向けの電力販売事業を首都圏で開始。オフィスビルなどに、企業の自家発電設備の余剰電力などを取引する市場で調達した、東京電力より安い電力を販売している。だが「全面自由化後は、市場からの調達だけでは十分な販売量を確保できない」（関電幹部）と判断し、自前で発電所を建設する方針を固めた。

　他の大手電力では、中部電力が今年６月、首都圏での電力販売に向け、域外の静岡県富士市で、日本製紙、三菱商事と共同で１０万キロワットの石炭火力発電所の建設を開始。中国電力も、鉄鋼大手のＪＦＥホールディングス、東京ガスと共同で、首都圏での火力発電所建設を検討している。また東京電力は１０月から、家電量販大手のヤマダ電機の中部、関西の店舗へ電力を供給するなど、エリアを超えた競争が始まりつつある。【浜中慎哉】

関電　仙台に火力発電所　１７年稼働へ　首都圏で売電強化
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014092602000133.html
2014年9月26日朝刊

　関西電力が、宮城県の仙台港に石炭火力発電所を新設する方針であることが二十五日、分かった。二〇一六年をめどとする電力小売りの全面自由化を見据え、従来の供給区域外への進出を本格化させる。主に市場規模が大きい首都圏での販売強化を狙う。
　ことし四月から首都圏で企業向けに電力販売を手掛けている子会社「関電エネルギーソリューション」（大阪市）が、伊藤忠商事の子会社と共同で建設する。新発電所の出力は十一万二千キロワットで一七年にも発電を始める。
　関電エネルギーソリューションはこれまで、販売する電力を工場の自家発電設備や電力会社間で電力を売買する卸電力取引所から調達していた。新たに自前の電源を持つことで電力をより安定的に確保し、首都圏向け販売網を拡大する考えだ。
　域外販売をめぐっては、東京電力が十月から家電量販最大手のヤマダ電機の中部と関西地方の店舗へ電力供給を始める。
　中部電力も東電と共同で茨城県に新たに石炭火力を建設する計画で、首都圏への供給強化を視野に入れている。今後は電力各社による区域外での電源確保と小売り拡大の動きが加速しそうだ。
2594：とはずがたり：2014/09/26(金) 13:22:04: 原発の売上の一定部分は送電罔に回させる仕組みが要るかもね。

九電、再生エネ購入中断　企業は多額投資　自治体も推進
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014092502100014.html
2014年9月25日夕刊

　九州電力は二十五日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づく契約の受け入れを、九州全域で中断した。対象は新規受け入れに加え、申請を済ませたが契約に至っていない約七万件も含める。十キロワット未満で自家消費している家庭用の太陽光などは対象外とした。
　九電によると、電力の安定供給には需要とのバランスを保つ必要があるが、太陽光発電の急増で供給力が需要を大幅に上回ると、自動的に発電が停止するなど支障が出る恐れがあるという。今後他の電力管内への送電などを検討し、再生エネをどの程度受け入れられるか見極めるとしている。
　太陽光発電は全国的に増えており、北海道電力や沖縄電力も購入に上限を設けている。今回の九電の中断を受け、政府は買い取り制度の見直しを加速させる可能性が出てきた。
　二十四日の記者会見で九電の山崎尚（たかし）電力輸送本部長は「電力を安定供給する責任があり、このまま無制限に受け入れられない。ご理解いただきたい」と述べた。申請中の事業者が計画見直しを迫られることが想定されるが、金銭面の補償はしないとしている。川内（せんだい）原発（鹿児島県）の再稼働と中断は「関連性はない」と強調した。九電は十月一日から七県で順次説明会を開く。
　九電によると、二〇一四年度から買い取り価格が下がったため、今年三月だけで過去一年分に当たる約七万件の申し込みが殺到した。
　買い取り制度では国の認定も必要で、九州の太陽光・風力発電の認定状況は五月末で千七百八十七万キロワット。鹿児島が四百三十四万キロワットと最も多く、次いで熊本、宮崎、大分と、この四県で九州全体の四分の三を占めている。

◆「川内原発より送電網を」
　再生可能エネルギーを使う発電事業や計画は九州各地で進んでおり、九州電力が買い取り契約の受け入れを中断した影響が広がりそうだ。買い取りを前提に多額の投資をしてきた企業や、導入促進を掲げる自治体もあり、関係者は「今更買い取れないなんて」と困惑している。
　長崎県佐世保市の宇久島では、京セラ（京都市）や九電工（福岡市）など五社が世界最大規模となる四十三万キロワットの大規模太陽光発電所（メガソーラー）建設を検討。二〇一五年度中の着工が目標で、受け入れの中断が長引けば影響を受ける可能性がある。
　京セラは今後開かれる九電説明会に出席する予定で、広報担当者は「情報収集を急ぎたい」と話す。
　四千キロワットのメガソーラー建設を目指している鹿児島市の男性（５０）は会社を設立しことし三月、九電に新規契約を申請した。既に土地代などに約一億円を投資。男性は、再稼働へ手続きが進む川内原発を引き合いに「原発への投資ではなく、送電網に投資するべきだ。多くの企業が反発するだろう」と語気を強めた。
　二〇年度までに県内全家庭の電力消費量相当分を省エネで減らした上ですべてを再生可能エネルギーで賄う目標を立てているのが熊本県。県によると、着工していないメガソーラー計画が六件残ったままだ。村井浩一エネルギー政策課長は「全体の目標に大きな変更はない」とする一方で「県として再生エネ導入の旗振り役を担ってきたが、電力需給のバランスまで考えが及ばなかった」と肩を落とした。
＜再生可能エネルギー＞　太陽光や風力、水力などで生まれるエネルギーを指す。石油などを燃やす火力発電、ウランを燃料とする原発と異なり、資源が枯渇せず繰り返し使えるのが特徴。地球温暖化の原因になる二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量も極めて少ない。ただ、政府によると、発電コストは火力や原子力より高い。政府は２０１２年、電力会社が再生エネによる電気を買い取る制度を義務化、普及を後押ししている。
2595：とはずがたり：2014/09/26(金) 13:24:07: >>2594-2595
規制(寄生)産業のくせに政治家にカネばらまいて圧力掛けて原発ごり押しする構造がある訳だが，原発は民間会社から切り離して原発マネーばらまけない公的な企業にしてその収益で核廃棄物処理と再生エネルギーへの補助の特別会計的に利用するのかいいのではないか？

拡大再生エネ　生かせず　広がる受け入れ制限
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014092602000124.html
2014年9月26日朝刊

　九州電力が二十五日、太陽光などでつくった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づく契約の受け付けを、一般家庭用を除き九州のほぼ全域で中断した。東北電力の海輪誠（かいわまこと）社長もこの日、契約受け付けの中断を検討する方針を表明。東京電力も「送電線の受け入れ容量を超えた」として二月以降、群馬など多くの地域で順次買い取りを制限している。再生可能エネルギーの普及が期待される中、受け入れを制限する動きが相次いでいる。　（木村留美）
　九州電力は受け付け中断の理由について「太陽光発電が急増し需給のバランスが崩れる恐れが出てきた」と説明した。七月までに契約した太陽光と風力の出力の総量は千二百六十万キロワット。これは、管内で使用量が少なくなる春や秋のピーク時間帯の需要約八百万キロワットを上回る規模。夏のピーク時間帯の需要との比較でも約８０％に迫る計算になる。
　だが、九電によると太陽光は昼と夜、天候によって発電量の変動が大きく、こうした不安定な電力を多く受け入れると「周波数が乱れて家電や機械が正常に動かなくなったり、停電を引き起こしたりする可能性がある」（担当者）。現状で全体の発電量に占める比率は限られるが、再生可能エネルギーだけを急激に上げるのは難しいという。
　一方、東電は太陽光発電施設が集中し、送電線の受け入れ容量が足りなくなる地域が出てきた群馬、栃木、茨城、千葉、山梨の各県で買い取りの制限を開始。群馬県では「送電網を増強する費用を負担する企業には優先的に送電線への接続を認める」という取り組みも始めた。
　ただ、九電などに比べて契約者は多く「太陽光発電などによる電気の供給が需要を上回る事態は考えにくい」（業界関係者）。今後は送電網を増強する費用を電力会社が負担するのか、電気を売って利益を得る発電事業者が出すのかを明確にすることが課題になる。
　このほか東北電の海輪社長は二十五日の記者会見で、九電と同様の理由で契約受け入れ中断を検討する考えを示した。送電網に蓄電池を備えて出力変動の影響を小さくし、受け入れ可能量を増やすことを検討する。
　北海道電力では地区によって事前の相談で「受け入れは難しい」と断る事例も出てきているという。
　国内では企業などが買い取り価格の高さを評価し、政府などの想定を上回るペースで再生可能エネルギーの普及が進む。ドイツなどでは価格を見直した例があるが、日本では太陽光発電などの施設は地方に多い。人口の多い都心部に余った電気を送る施設を増強する必要もありそうだ。
2596：とはずがたり：2014/09/27(土) 19:21:23: 木曽御嶽山，突然噴火。。全く予兆なかったんちゃうの？
川内原発大丈夫か？？
2597：とはずがたり：2014/09/29(月) 07:59:51: 第２陣は高浜が有力　柏崎「凍結状態」
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140716/dst14071622550014-n1.htm
2014.7.16 22:55

　九州電力川内１、２号機の審査書案了承に伴い、中断していた他原発の審査が再開する。第２陣として有力視されているのは、基準地震動（想定される最大の揺れ）をクリアした関西電力高浜３、４号機（福井県）だ。これに九電玄海３、４号機（佐賀県）が続く。四国電力伊方３号機（愛媛県）と関電大飯３、４号機（福井県）は地震動を審査中で後れを取った。東京電力柏崎刈羽６、７号機（新潟県）など断層の調査が残る原発は、審査が中断しており再稼働は見通せない状況だ。

　川内原発の優先審査のため、原子力規制委員会の審査担当者が集中投入されていた。審査書案が了承された１６日以降、集中は解消され、今後他の申請原発の審査が加速することになる。

　川内原発に続き、規制委から地震動の容認を取り付けたのは高浜原発だ。関電は当初の５５０ガルから７００ガルへ大幅に引き上げ、地震・津波担当の島崎邦彦委員長代理から「高浜は（審査の）ヤマを越えた」との言質を取り付けている。

　関電は高浜原発の最大時の津波想定も規制委の指摘する約５・７メートルを採用。規制委から大筋で了承され、主要な審査課題を克服した状態にある。

　玄海原発も今月１１日の審査会合で、地震動について当初の５４０ガルを６２０ガルまで引き上げ、規制委から大きな異論は出なかった。津波想定についても、これまでの審査で従来の想定より１メートル高い約４メートルに見直し済みで、審査の障壁は小さくなった。伊方と大飯も、規制委の指摘によって地震動を引き上げている。

　一方、柏崎刈羽原発は審査前進の見通しが立っていない。最後に審査会合が開かれたのは１月で、事実上「凍結状態」にある。敷地内の断層を追加調査中で、審査は長期化する見通しだ。東北電力東通１号機（青森県）も敷地内断層の結論が出ておらず、審査はストップしている。柏崎刈羽や東通、浜岡（静岡県）、女川（宮城県）など福島第１原発と同じ沸騰水型の原発は申請が遅れたこともあり、審査はほとんど進んでいない。
2598：とはずがたり：2014/09/29(月) 08:11:53: >>2592-2593
>発電容量が国や地元自治体の環境影響評価（アセスメント）の対象となる１５万キロワット
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/2192

アセス対象外だからスピード感持ってやれるんだな♪流石ロイターはちゃんと書いている。

●特別目的会社（ＳＰＣ）「仙台パワーステーション」…関電の全額出資子会社で新電力の関電エネルギーソリューション（大阪市）と伊藤忠エネクスの子会社が折半出資
発電所の出力は11.2万キロワットで事業費は約300億円。17年秋の運転開始を目指す。
関電は発電した電力を首都圏を含む東日本の企業や家庭に、伊藤忠エネクスは企業向けに販売する計画

関電と伊藤忠子会社、仙台に火力発電所建設　首都圏向け供給
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0RR1H020140926
2014年 09月 26日 11:54 JST

［東京　２６日　ロイター］ - 関西電力が、伊藤忠商事子会社の新電力と組んで仙台市に石炭火力発電所を建設する計画を進めていることが２６日明らかになった。関電は首都圏での電力小売りに乗り出しており、新発電所から首都圏向けに電力を供給する。関電は、東日本に自前の電源を確保することで、今後本格化する電力自由化への態勢を強化する。

関電子会社の関電エネルギーソリューション（大阪市）と、特定規模電気事業者（新電力）として電力小売りを手掛ける伊藤忠エネクスがこのほど共同出資会社を設立。伊藤忠エネクスは、両社による発電所建設について「検討しているのは事実」（広報担当者）と明らかにした。

別の関係者によると、関電子会社と伊藤忠エネクスは、出力１１．２万キロワットの石炭火力発電所を新たに建設し、２０１７年の運転開始を目指す。石炭火力発電所としては小型だが、国の環境アセスメントの対象外となる出力規模のため、早期に運転開始できるメリットがある。

関電エネルギーソリューションは今年４月から首都圏での電力小売りを開始。ただ、東日本と西日本では電気の周波数が違うため、近畿地方にある関電の発電所から首都圏に送電できる電力には限りがある。宮城県の発電所ならそうした制約はなく、首都圏での供給力強化につながる。

(浜田健太郎)
2599：とはずがたり：2014/10/05(日) 16:33:27: 日本製紙、秋田に火力発電
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2014100300417

　日本製紙が秋田工場（秋田市）の敷地内に売電用の石炭火力発電所の建設を検討していることが３日、明らかになった。出力は１１万キロワットで、２０１８年以降の稼働を目指す。投資規模は数百億円程度とみられる。
　また石巻工場（宮城県石巻市）でも十数万キロワット規模の火力発電所の建設を検討中。同社は１６年の電力小売りの全面自由化を見据え、エネルギー事業の売上高を現在の２．５倍以上となる年間約５００億円に引き上げる目標を掲げている。（2014/10/03-12:14）
2600：とはずがたり：2014/10/08(水) 07:33:09: 東電提携交渉先は中電に正式決定へ
10月7日 9時45分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141007/k10015181271000.html

経営の抜本的な立て直しに向け、火力発電の分野でほかの企業との包括的な提携を検討してきた東京電力は、提携の優先交渉先として中部電力を選ぶことを７日、正式に決めることにしています。

東京電力は、経営の抜本的な立て直しに向け、燃料費の増加などで経営を悪化させている火力発電の分野で、ほかの企業との包括的な提携を検討してきました。
その結果、関係者によりますと、提携の優先交渉先として中部電力を選ぶことを７日、正式に決めることになりました。
両社は、共同で新会社を設立したうえで▽老朽化した東京電力の火力発電所の建て替えや▽燃料に使われるＬＮＧ＝液化天然ガスの共同調達を行うことにしていて、詳しい内容を詰めたうえで、来年３月までに合意を目指すとしています。
提携が実現すれば、東京電力にとっては▽発電所の建て替えに要する費用を減らすことができるほか、▽ＬＮＧの共同調達を通じて、両社の輸入量が日本全体の半分近くを占める規模の大きさをいかして資源国との交渉力を高め、燃料費を削減したい考えです。
電力会社は戦後、地域独占を続けてきただけに今回の提携の動きは異例で、今後、本格的な業界再編につながっていくのか注目されます。

東電・中電:包括提携、７日に基本合意　燃料・火力分野
毎日新聞　2014年10月07日　07時40分

　東京電力と中部電力は７日、東電が経営再建の柱と位置づける燃料・火力発電分野の包括提携の優先交渉に入ることで基本合意する。来年１月をめどに最終合意し、燃料調達から火力発電までを一体的に手がける共同事業会社の年度内設立を目指す。具体的な提携内容は今後協議するが、包括提携が実現すれば、２０１６年の電力自由化を見据えたエネルギー業界の合従連衡につながる可能性がある。

東京電力・中部電力：提携へ　火力・燃料調達、年度内に新会社
http://mainichi.jp/select/news/20141007k0000m020139000c.html

　東電と中部電が７日午後にも記者会見する。包括提携交渉では「対等の精神」を基本方針に掲げ、共同事業会社には両社が５０％ずつ出資する方向だ。

　火力発電の燃料となる液化天然ガス（ＬＮＧ）の年間調達量は、両社合わせて約４０００万トンと世界トップレベルとなり、共同調達により価格交渉力の強化を目指す。また、東電が計画する老朽火力計１０００万キロワットの建て替えの大半を新会社で実施することを目指す。新会社の発電電力は両社が５０％ずつ折半することを検討しているほか、将来的に両社の既存の発電設備を新会社に移管することも視野に入れており、今後の交渉の焦点となる。

　包括提携は、政府が１月に認可した東電の再建計画（新総合特別事業計画）に盛り込まれた。東電は６月から中部電、東京ガス、大阪ガス、関西電力、ＪＸホールディングスの５社と交渉を進め、交渉先に老朽火力発電所の建て替えやＬＮＧの共同調達などを打診していた。【安藤大介、森有正】
2601：とはずがたり：2014/10/08(水) 08:04:48: 三隅の４０万ｋｗの計画の１００万ｋｗ化だとすると関電への余力は６０万ｋｗ(600MW)となる。
アセスはどうなるかってのが一つの課題だけどどうなんだろ？>>2357の既存発電所の増設だからいいのか？？

>>2347>>2361>>2365などでは神鋼神戸３・４号機1400MWは兎に角，電発高砂は消えたのかな？
神鋼神戸は全量関電向けではなく新電力へも供給するだろうからその場合は900MW分以下か。

中国電力、関電の電力調達に応札－三隅２号機新設で余力
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820141008caaz.html
掲載日 2014年10月08日

　【広島】中国電力は関西電力が２０１５年に実施する電力入札調達に応札する。関係者によると関電が落札条件にしている２１―２３年度の供給開始をにらみ、三隅発電所（島根県浜田市）２号機（石炭火力、出力１００万キロワット）を新設する。
　新設する三隅２号機は９８年稼働の１号機に続いて建設計画があった。しかし島根原子力発電所３号機（松江市）の完成に伴い、余力ができたことから、２７年度以降に計画を延期して、出力４０万キロワットで運転予定になっていた。
　今回、計画を前倒しするのは関電が１５０万キロワットの調達を入札で計画していることに対応した措置。１１月２８日の入札締め切りに合わせて最終的な応札判断をする。関電は１５年３月に落札者を決める。
　三隅２号機などの新たな電源は子会社の新電力、エネルギア・ソリューション・アンド・サービスなどにも供給、域外販売を積極化したい意向だ。
2602：とはずがたり：2014/10/08(水) 14:46:03: 規制委、地震での電源喪失否定　中間報告書
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014100801000984.html?ref=rank
2014年10月8日 11時50分

　原子力規制委員会は８日、東京電力福島第１原発事故の原因分析に関する中間報告書を決定した。津波到達より先に地震の揺れで、１号機での交流電源喪失や配管損傷が起きた可能性に言及した国会事故調査委員会の見解を否定した。
　検討対象は国会事故調が未解明とするなどした７点の課題。高線量のため原子炉などの状況把握は難しく、規制委は廃炉の進展に合わせ、原因分析を続ける。報告書は英訳し国際原子力機関（ＩＡＥＡ）などに届ける。
　１号機タービン建屋の現地調査で確認した配電盤の様子や、波高計のデータから、電源喪失は津波による浸水の時刻とおおむね一致していた。
（共同）
2603：とはずがたり：2014/10/15(水) 19:31:34: 北海道電の１５％値上げ認可＝来年３月までは１２％―経産省
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-141015X708.html
時事通信2014年10月15日（水）12:40

　経済産業省は１５日、北海道電力の家庭向け電気料金の再値上げを認可した。値上げ幅は平均１５．３３％で１１月から実施する。ただし、市民生活への影響に配慮して、来年３月までは値上げ幅を１２．４３％に抑える。泊原発が再稼働した場合は収支改善が見込まれるため、値下げする条件も付けた。

　上田隆之資源エネルギー庁長官は、経産省を訪ねた北海道電の真弓明彦社長に対し「料金抑制に最大限取り組んでほしい」と要請。真弓社長は「不断の経営効率化に努める」と応じた。
2604：とはずがたり：2014/10/15(水) 19:35:15: 北電の課題は北本連系の強化で北海道＋東北＋東電の管内の一体的な系統運用と早来や西仙台で進む大容量電池による系統安定化による自然エネルギーの接続余力の拡大である。有り余る東電管内の火力発電の発電能力を何処迄減らせるかが日本にとっての課題だ♪管内への供給量を減らした分は電気の足りない関電などに回せる。

電力再値上げ初認可＝上昇抑制、今後の「ひな型」に―経産省
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-141015X768.html
時事通信2014年10月15日（水）17:29

　経済産業省は１５日、北海道電力の家庭向け電気料金の再値上げを認可した。実施は１１月１日からで、東日本大震災後に２回目の値上げを行うのは全国初となる。経産省は認可に際し、実施直後は激変緩和措置で上げ幅を抑制することを求めており、他の電力会社が今後再値上げする際の「ひな型」となりそうだ。

　上げ幅は平均１５．３３％だが、来年３月までの５カ月間は１２．４３％に圧縮される。標準的な家庭で、燃料価格の変動を加味した１１月の料金は、前月より８５６円高い８１９８円。激変緩和措置がなければ８３８０円と１０３８円上昇し、全国最高水準の８４００円台の沖縄、東京両電力にほぼ並ぶ。

　北海道電は昨年９月の値上げの際、泊原発１～３号機が昨年末から順次再稼働することを想定して料金を決めた。しかし、運転再開の前提となる原子力規制委員会の審査は長期化し、再稼働のめどは立っていない。北海道電は、電源構成の変化で火力発電の燃料費が増えた場合、簡易な審査で料金を改定できる制度を使って再値上げを申請した。

　ただ、大幅な値上げには消費者や企業経営者の間で反発が強く、経産省は激変緩和措置の実施を求めた。原発が再稼働すれば速やかに値下げする条件も付けた。同省幹部は「値上げの理由が解消した時点で元に戻すのが筋だ」と説明している。
2605：とはずがたり：2014/10/16(木) 12:01:58: 地球温暖化
CO2回収事業がカナダで本格稼働
World's First Full-Scale CCS　to Launch in Canada
発生するCO2の90％を回収する事業開始で、電力供給の安定と排出削減の両立に期待がかかる
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2014/10/co2-3.php
2014年10月2日（木）18時29分
マリア・ガルーチ

　商業ベースでは世界初の炭素回収貯留（ＣＣＳ）事業がカナダの石炭火力発電所で本格稼動を開始した。１４０億ドルをかけたこの事業によって、ＣＣＳ技術の今後の発展に大きな一歩が刻まれたことになる。ＣＣＳは化石燃料の燃焼による地球温暖化の進行に待ったをかける技術として期待されている。

　カナダの大手電力会社サスクパワーは10月２日、サスカチワン州にある傘下の発電所バウンダリーダム（発電容量１１０メガワット）にＣＣＳ施設の稼動を指示した。

　バウンダリーダムのＣＣＳ施設は隣接する発電施設から出る二酸化炭素（CO2)の約90％を回収し、近くの油田に圧入することで石油生産の増加に活用する。小規模の試験的なＣＣＳ事業は世界各地ですでに始まっているが、バウンダリーダムの事業はこれまでの最大規模で、サスクパワーによると、カナダの年間のCO2排出量のおよそ０.２％に当たる年間１００万トン前後のCO2を回収する能力がある。

　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）はこの事業をＣＣＳ技術の普及に「弾みをつける一歩」と評価している。「化石燃料の消費は今後も数十年続く見込みで、ＣＣＳの普及は必須だ」と、マリア・ファンデルフーフェンＩＥＡ事務局長は１日に発表された声明で述べている。「ＣＣＳは化石燃料を継続的な消費を可能にし、エネルギー部門の炭素排出を削減する唯一の既知の技術だ」

　ＩＥＡの試算では、壊滅的な気候変動を回避するために２０５０年までに世界が達成すべき排出削減のうち、およそ17％は発電所や天然ガス処理、鉄鋼、肥料製造などのプラントにＣＣＳを導入することで削減できるという。ＣＣＳを導入しない場合は、化石燃料の確認埋蔵量のざっと７割を地中に残したままにしなければ、海面上昇や自然災害の頻発・大型化など地球温暖化の最悪の影響を避けられないと、ＩＥＡは警告している。

　世界各地の発電所で20数件のＣＣＳ事業が試験的に稼動中で、アメリカでは既存の３カ所に加え、ミシシッピ州とテキサス州で新施設の建設が進んでいる。しかし計画の遅れやコスト超過で、これらの事業のほとんどが苦戦を強いられている。

　エネルギー企業や政府は化石燃料を燃やし続けるためにＣＣＳに多額の予算を投入しているが、再生可能エネルギー開発に注力するほうが賢明だという声もある。

　ＣＣＳはエネルギー効率の改善や再生可能エネルギー開発に投入すべき「重要な資金の無駄遣い」になると、自然保護団体シエラクラブのカナダ支部の責任者ジョン・ベネットは批判する。「化石燃料からの脱皮にはつながらない。化石燃料は使用を減らすだけではなく、『脱・化石燃料』の技術開発を進めるべきだ」

　一方、米科学者団体「憂慮する科学者同盟」は、電力部門のCO2排出を削減する技術の１つとして、ＣＣＳの有効性を認めている。しかし、最近発表した報告書では、ＣＣＳに大きく依存した削減策は長期的には「エネルギー効率改善と再生可能エネルギー利用を柱とする削減策よりも高くつく」と結論づけている。

　バウンダリーダム事業が実績を上げれば、こうした批判も収まると推進派は期待する。「バウンダリ―ダムは批判派への反証となる」と、イギリス最大のＣＣＳ研究機関スコティッシュ・カーボン・キャプチャー＆ストレージのスチュアート・ヘーゼルダイン所長は言う。「補助金なしでも本格的な商業稼働が可能となれば、世界中で導入に拍車がかかるだろう」
2606：とはずがたり：2014/10/19(日) 19:50:04: 福島第１で大量貯蔵のトリチウム　泊原発は海に放出　過去２５年で計５７０兆ベクレル
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/569401.html
（10/19 09:31、10/19 09:47 更新）

　東京電力福島第１原発の汚染水に含まれる放射性物質のうち、処理装置で除去できない放射性物質トリチウム（三重水素）について、同原発では地元の反発を受け膨大な量が現地に貯蔵されているが、北海道電力泊原発（後志管内泊村）など全国の他の原発では、発生した同物質は海に放出されてきた。他の放射性物質に比べ人体に影響が小さいとして国は一定量の海洋放出を認めているものの、放出量は泊原発で過去２５年間で計５７０兆ベクレル。福島で放出が控えられる中、専門家の中にはこれまでの大量放出を問題視する声もある。

　トリチウムは国内すべての原発で運転中に発生する。北電によると、泊原発では１号機が運転を始めた１９８９年度以降、毎年トリチウムを日本海に放出している。３号機が運転開始した２００９年度は３０兆ベクレル、１１年度は最多の３８兆ベクレルを出した。運転停止に伴い１２年度は８兆７千億ベクレル、１３年度は５７００億ベクレルに減少している。

　泊など加圧水型原子炉では、福島第１など沸騰水型と比べてトリチウムが多く出される。このため泊３基が海に放出できる上限（管理基準値）は年間１２０兆ベクレルに設定され、福島第１の６基の上限、年間２２兆ベクレルを大きく上回る。

　北電などは、これまでのトリチウムの放出について「管理基準値を十分下回っており、健康にも環境にも影響はない」などとしている。一方で、北海道がんセンターの西尾正道名誉院長は「水の形で体内に取り込まれたトリチウムは内部被ばくの原因になり、影響がないとは言い切れない」と反論している。＜どうしん電子版に全文掲載＞
2607：とはずがたり：2014/11/07(金) 20:13:14: 川内原発再稼働、市長が同意表明　立地市町村の同意は初
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASGBV4S9QGBVTLTB00B.html
朝日新聞2014年10月28日（火）13:54

　九州電力川内（せんだい）原子力発電所がある鹿児島県薩摩川内市の市議会（２６人）は２８日、臨時議会で再稼働に賛成する陳情を賛成多数で採択した。岩切秀雄同市長も再稼働への同意を表明した。東京電力福島第一原発事故後、新たな規制基準のもとでの原発再稼働に、立地市町村が同意するのは初めて。

　同意の範囲に法的な定めはないが、伊藤祐一郎同県知事は薩摩川内市議会、岩切市長、県議会と自身の４者との考えを示している。県議会は来月上旬に臨時会を開いて再稼働の賛否を審議。その判断を踏まえ、伊藤知事も賛否を示す見通しだ。

　臨時会で「再稼働賛成」の陳情は議長を除いて賛成１９、反対４、棄権１の賛成多数で採択された。１人は退席した。陳情１２件を審議したが、「再稼働反対」の陳情１０件と、福島第一原発の視察などを求める１件は賛成少数でいずれも不採択となった。再稼働賛成の陳情は市議会特別委員会が今月２０日、賛成多数で採択していた。

川内再稼働決定へ　鹿児島県議会が同意　知事は午後表明、手続き完了
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20141107123.html
産経新聞2014年11月7日（金）15:23

　鹿児島県議会は７日、九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（同県薩摩川内市）の再稼働に賛成と反対の陳情を採決する臨時議会本会議を開き賛成の陳情を採択した。これを受け、伊藤祐一郎知事は７日午後に同意を表明する見通し。知事の同意で再稼働の条件となっている地元同意の手続きが完了し、川内原発は新規制基準施行後、国内原発初の再稼働に大きく踏み出す。

　同県議会は６日の原子力安全対策等特別委員会で、賛成する陳情１件を賛成多数で採択、反対する陳情と請願計３１件を反対多数で不採択とした。野党の反発が強く、採択は深夜までずれ込んだ。７日の本会議では、過半数を占める自民党県議団などが賛成し、再稼働を求める陳情が採択された。

　採択後の県議会で伊藤氏は「県議会、薩摩川内市の意向を総合的に勘案し、川内原発１号機、２号機の再稼働について、考えを整理した上で、本日中に表明したい」と述べた。

　伊藤氏は３日、鹿児島を訪れた宮沢洋一経済産業相と会談した後の記者会見で「再稼働の必要性を明解に説明してもらった」と述べ、同意に前向きな意向を示している。

　薩摩川内市は１０月２８日に、市議会と市長が再稼働への同意を表明。九電は今後再稼働への調整を急ぐが、原子力規制委員会から工事計画や保安規定の認可などを受ける必要があり、再稼働の時期は年明け以降になる公算が大きい。

　九電は昨年７月、東京電力福島第１原発事故を教訓にした新たな規制基準に基づき、川内原発の安全審査を規制委に申請した。川内原発の審査では、重要施設の下に活断層がないことや、基準地震動（想定される最大の揺れ）、津波への対応など、主な課題をクリアし、今年９月、審査に合格した。規制委に申請があった６原発１０基のうち最初だった。

　安倍晋三首相は「安全が確認された原発は再稼働させる」との姿勢を示しており、安全審査合格後は、地元同意の取りつけが焦点となっていた。

＜川内原発＞鹿児島知事が再稼働同意　「やむを得ない」
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20141107k0000e010253000c.html
毎日新聞2014年11月7日（金）14:38

　◇福島原発事故後の新基準後、立地県で初

　鹿児島県の伊藤祐一郎知事が７日、同県薩摩川内市に立地する九州電力川内原発の再稼働に同意を表明した。鹿児島県議会（定数５１、欠員２）が同日の臨時議会本会議で、再稼働を求める陳情を賛成多数で採択したことを受けて会見し、「川内原発の再稼働についてはやむを得ない」と述べた。

　福島第１原発事故後に原発の新規制基準が策定されて以降、立地県として再稼働に同意したのは初めて。政府は基準に適合した原発を順次再稼働させる方針を示しており、他の原発の再稼働にも影響を与えそうだ。

　本会議では前日の原子力安全対策等特別委員会で審議した３２件の陳情を採決し、薩摩川内市の商工団体などから出された１件の再稼働賛成陳情を賛成３８、反対９（１人欠席）で採択した。残りの３１件は再稼働に反対する陳情で、すべて否決された。

　立地市の薩摩川内市議会と市長は１０月２８日に同意を表明しており、県議会と知事の同意で一連の地元手続きは終了した。原子力規制委員会による工事計画や保安規定の認可が残っており、再稼働は年明けになるとみられる。【津島史人、杣谷健太】
2608：とはずがたり：2014/11/09(日) 10:41:46: こっちにも♪

4117 ：チバＱ：2014/11/07(金) 20:05:59
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141107-00000100-jij-soci
「地元同意」くすぶる不満＝周辺自治体「国がルールを」―鹿児島
時事通信 11月7日(金)15時46分配信

　九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働に向け、地元の同意手続きが終わった。電力会社が再稼働の同意を求める自治体の範囲は法的な決まりがなく、伊藤祐一郎知事は一貫して「薩摩川内市と県で十分」と主張してきた。周辺自治体には不満がくすぶるほか、原発に対する住民の不安は根強く、今後も丁寧な説明と情報提供が必要になる。
　伊藤知事は同意の範囲について、「過去の経緯」を理由に「立地市の薩摩川内市と県」と繰り返してきた。一方、東京電力福島第1原発事故を踏まえて改定された原子力災害対策指針で、事前の避難対策が必要な範囲は原発の半径30キロ圏に拡大。県などが主催した説明会では、住民から「避難対策が義務付けられており、同意の範囲に入れるべきだ」「福島事故を見ても、30キロ圏は放射能の影響を受ける」などの意見が相次いだ。
　自治体からも声は上がった。いちき串木野市と日置市では9月、市議会が「地元」に組み込むよう求める意見書を可決。いちき串木野市の田畑誠一市長は「周辺自治体の意見も十分に聞いてほしい」と要望した。他の多くの首長もエネルギー政策は国の専管事項だとして、「国がルールを定めるべきだ」（森博幸鹿児島市長）と求めた。
　しかし国は「地域で事情は異なる」（宮沢洋一経済産業相）として、一律に決めない方針を再三表明。「地方に丸投げだ」との不満が地元から漏れる中、九電の瓜生道明社長は原発周辺の8市町長と意見交換するなど、知事の同意表明に向けて地ならしを進めた。首長らは「県の判断を見守る」（渋谷俊彦出水市長）と一任した。
　結局、同意の範囲は広がらないまま、地元の手続きは完了。全国で最も早く再稼働する見通しの川内原発の同意手続きは先例として、後に続く原発の再稼働に影響を与える可能性がある。
2609：とはずがたり：2014/11/12(水) 14:52:17: 福島、除染作業員の診断書偽造か労働安全衛生法違反の疑い
共同通信 2014年11月11日 20時34分 (2014年11月11日 20時36分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20141111/Kyodo_BR_MN2014111101002225.html

　東京電力福島第１原発事故後、国直轄で実施した福島県田村市の除染をめぐり、法律で雇い主が作業員に受けさせるよう義務付けている健康診断の書類が偽造された疑いがあるとして、厚生労働省などが調査していることが１１日、分かった。同省は労働安全衛生法に違反する疑いがあるとみている。
　元請け企業の鹿島（東京）によると、田村市の除染は２０１２年７月～１３年６月、鹿島などの共同企業体が実施。下請け業者から提出を受けていた約２３００人分の健康診断の資料を調べたほか、病院や医師への聞き取りを行い、このうち７５人について偽造の疑いがあると判断した。
2610：とはずがたり：2014/11/14(金) 16:48:45: セシウム濃度最高値に＝改良工事の井戸―福島第１
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-141113X314.html
時事通信2014年11月13日（木）23:33

　東京電力は１３日、福島第１原発１、２号機東側にあるくみ上げ用の井戸で、同日採取した地下水に含まれるセシウムなどの濃度が過去最高値になったと発表した。東電は「工事でくみ上げ量を減らしたことが関係している可能性がある」と説明している。

　東電によると、１０日に採取した地下水と比べ、セシウム１３７が３３３倍の１リットル当たり約３０００ベクレル、ガンマ線を出すマンガン５４が２倍の同１１０ベクレル、検出限界値未満だったセシウム１３４が同９２０ベクレル検出された。

　この井戸は、改良工事の過程で６日からくみ上げ量を１０分の１程度に減らしていたという。
2611：とはずがたり：2014/11/15(土) 17:11:07: 原燃再処理工場でぼや＝稼働前、けが人なし―青森・六ケ所村
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-141115X588.html
時事通信2014年11月15日（土）16:29

　１５日午前１０時半ごろ、青森県六ケ所村の日本原燃の使用済み核燃料再処理工場で、「清掃作業中にコンセントから煙が出た」と１１９番があった。コンセントが焦げたが約５０分後に鎮火。工場は稼働しておらず、煙が出た施設に放射性物質は保管されていなかった。

　原燃によると、ぼやがあったのは工場敷地内にある使用済み燃料受け入れ・貯蔵管理建屋の地下１階の廊下。作業員が床を清掃中に、コンセントから煙が出たという。けが人はいなかった。
2612：とはずがたり：2014/11/15(土) 17:20:36: なんか云うてることめちゃくやな～┐('～`；)┌

核燃料搬出「３カ月で可能」＝川内火山対策で「石棺も」－規制委員長
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201411/2014110500876&g=soc

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は５日、定例記者会見で、九州電力川内原発（鹿児島県）の再稼働の前提となる基準適合性審査で焦点となった火山の巨大噴火予測に関し、「３カ月前に分かれば、すぐ止めて準備をし、（核燃料を）容器に少しずつ入れて遠くに運ぶことができる」と述べた。
　だが、具体的な方法については「どこに運べばいいのかということも出てくるから、真面目に考えるとなかなか難しい」と釈明。その一方で「チェルノブイリもそうだが、石棺という方法もある」と発言した。石棺は核燃料の周囲をコンクリートなどで覆ってしまう方法。取り出しは困難となり、委員長の発言は原発の立地場所で核燃料が長期保管されると受け取られる可能性がある。
　規制委事務局によると、現時点で、３カ月で核燃料を搬出する方法は検討していない。通常、使用後の発熱量が多い核燃料の搬出には、５年程度プールで冷却することが前提とされている。（2014/11/05-19:50）
2613：とはずがたり：2014/11/23(日) 22:12:01: だれだ！？
>製造業の１社が石炭発電所で約３０万キロワット分を応札した

＜九州電力＞製造業の１社が火力応札　年明けに決定
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20141120k0000m020083000c.html
毎日新聞2014年11月19日（水）20:54

　九州電力は１９日、７月から実施していた火力発電所の入札を締め切った。２０２１年までに計１００万キロワットの発電を始めるとの募集に対し、松浦石炭火力発電所２号機（出力１００万キロワット・長崎県松浦市）の新設を目指している九電のほか、製造業の１社が石炭発電所で約３０万キロワット分を応札したという。

　九電は来年１月、売電価格が安い順に発電量が１００万キロワットに達するまで落札候補者を決め、経済産業省の作業部会に報告後、２月に正式決定する。同時に募集した長崎県・対馬での０．８万キロワットの発電事業には九電のみが応札した。

　国は１２年以降、電力料金を抑制するため電力会社が火力発電所を建設する際に入札の実施を義務づけている。発電所の建設計画をもつ九電は「発電会社」として応札し、「供給会社」として落札者を決めるという構図になっている。【寺田剛】

火力発電所の新設、九電と製造業１社が入札に応じる
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/region/snk20141120035.html
産経新聞2014年11月20日（木）08:06

　九州電力は１９日、火力発電所新設に向けた入札で、九電と製造業１社の計２社が入札に応じたと発表した。出力が募集限度に収まったことから、発電単価によるふるい落としはなく、九電が石炭火力の松浦発電所（長崎県松浦市）２号機（９４万キロワット）を増設する見通しとなった。

　九電は火力発電所の老朽化が目立ち、原発増設も難しいことから、松浦２号機増設を計画した。火力発電所新設については、経産省が策定したガイドラインで、電力会社に入札を義務付けている。

　平成２８年度に予定される電力の全面自由化を背景に、今春九電が開いた説明会には３７社が参加した。ただ、コスト面などを検討した結果、実際に入札したのは九電と製造業者（３０万キロワット）に限られた。
2614：とはずがたり：2014/11/23(日) 22:44:04: インドネシアの地熱資源量は世界二位。地熱発電も３位
http://geothermal.jogmec.go.jp/geothermal/world.html

５年で発電３５００万キロワット増強　インドネシア、資金・土地が課題
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20141116010.html
フジサンケイビジネスアイ2014年11月17日（月）08:21

　インドネシア政府は新たな電源開発事業に着手する。同国のエネルギー・鉱物省は、向こう５年で合計３５００万キロワットの発電能力の増強に向け、発電所建設に取り組むことを明らかにした。同国は現在の発電能力が４０００万キロワットで、２０１３～２２年にかけて電力消費量が年平均８．４％増で拡大するとみられている。発電能力が消費量に追い付かず、深刻な電力不足が懸念されるなか、１０月に発足したジョコ政権はいち早く電源開発に注力する姿勢を打ち出した。国営アンタラ通信などが報じた。

　同省によると、３５００万キロワットのうち２０００万キロワットは独立系の発電事業者による開発事業で、１５００万キロワットは国営電力公社（ＰＬＮ）が手掛ける見通しだ。中断している発電所建設計画も今回の事業に含むとし、早期実施に注力する。

　ＰＬＮは同計画に２２５億ドル（約２兆６１８０億円）を投じる予定だ。発電所の建設には１０００キロワット当たり１５０万ドルを要するとされ、送電網の整備も合わせると、建設コストはさらに跳ね上がる可能性を同社のヌル・パムジ社長は示唆した。

　来年には、石炭火力発電所やガス火力電所などの着工を目指すとしているものの、資金調達などに加え、土地収用が大きな課題だと同社長は指摘する。

　スディルマン・サイド・エネルギー・鉱物相は、経済成長を果たすためには電力不足の解消に対処することが必要だとし「発電所の建設計画に向け、世界中から投資を呼び込みたい」と述べた。これに備え、認可手続きの簡略化などの措置を講じる考えを明らかにしている。（シンガポール支局）
2615：とはずがたり：2014/11/23(日) 22:57:08: 賢者の知恵2014年11月21日（金）週刊現代
「1ヵ月後の巨大噴火を予知」そのとき、原発をどうするか?核燃料棒の取り出しは、とても間に合わない
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41134

3・11で想定外の巨大地震に見舞われ、初めて大規模な原発事故に襲われた日本。自然が引き起こす巨大災害の教訓を活かしたはずの、新しい原発の安全審査に、火山学者たちが続々と異議を唱えている。

川内原発は大丈夫なのか

「あきれはてて言葉もない。こんなに重要な問題で、あんないい加減な審査基準を打ち出して、したり顔しているとは。今回のことで私は、日本政府や電力業界に、原発の運転を任せられるような科学的な発想は皆無なんだと確信した」

九州は博多駅から電車を乗り継いで30分強、福岡大学のキャンパスで11月2日から4日まで開かれていた、日本火山学会の秋季大会に参加したある火山学者は、こうぶちまけた。

元来、火山学者の多くは、一人で山に分け入って岩石を採集したり、火山に設置されたセンサーのデータを見つめる研究生活を送っている、物静かな人々だ。

ところが、そんな火山学者たちが、「ふざけるな」と〝噴火〟したのだ。

きっかけは、原子力規制委員会が、鹿児島県の川内原発についての安全審査を終え、再稼働にGOサインを出したことだった。

〈設計対応できないような火山事象が川内原子力発電所に影響を及ぼす可能性は十分小さい〉

これが安全審査の結論だった。原発が耐えられないような火山の噴火は考えなくてよい—。このニュースを聞いて、多くの火山学者が仰天した。

九州は、全国でも活発に活動する火山が多い地域だ。

たとえば、鹿児島県の桜島は日々、噴煙をあげているうえ、同地で観測を続ける京都大学火山活動研究センターの井口正人教授は以前から、

「大正に起きた巨大噴火の直前のレベルまで地下のマグマが溜まりつつある」

と警告しつづけている。

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さらに、従来から観測が試みられてきた噴火ではない超巨大噴火を引き起こす火山も九州には存在すると、神戸大学大学院理学研究科の巽好幸教授は語る。

「『巨大カルデラ噴火』と呼ばれるタイプの噴火です。10月22日に記者会見で、九州中部でこのカルデラ噴火が起きれば、ほぼ全国民に相当する1億2000万人が生活の基盤を失い、最悪死亡する。また、日本のほぼ全域に火山灰が積もる。その可能性は100年で1%になると発表しました」

1億2000万人死亡という数字を叩きださせた「巨大カルデラ噴火」とはどのようなものか。

カルデラとは、火山が大規模な噴火を引き起こした結果、マグマが溜まっていた地下の空間が陥没するなどして形成される、巨大なお椀型の窪地だ。

日本では九州の阿蘇山周辺や、北海道の有珠山周辺などが景勝地としても知られている。だが、大規模なカルデラを作り出す巨大カルデラ噴火は、有史以来、日本人が経験したことのないような壮絶なものだ。

上の地図を見てほしい。これは、巽教授らのグループが発表した、九州中部・阿蘇カルデラでカルデラ噴火が起こった場合に、火砕流や降灰が到達する範囲を、日本全国の原発の配置と重ねたものだ。

火砕流が到達する範囲として示されているのは、発生から2時間以内に灼熱の熱風が届くエリア。このエリア内に現在、700万人が暮らしているという。

また九州の北半分から中国・四国、大阪を含む広い範囲で、50㎝以上の火山灰が積もる。火山灰は雪とちがって、やがて融けて流れていくものではない。鉄道を始めとする交通機関は完全にマヒ。木造家屋が次々と重みで潰され、上下水道設備も停止。火山灰は電気設備に入りこむと漏電、ショートを引き起こして、大規模な停電も発生する。
2616：とはずがたり：2014/11/23(日) 22:57:38: 道路は寸断、飛行機のジェットエンジンやヘリコプターのローターも機能しないため、東京を含む本州全域で、長期間、外部からの救援が入ることはできない。火山灰に覆われ、日光すら遮られた真っ暗な環境で、大混乱が発生、多くの人が何の助けも得られないまま命を落とすことになる。

「100年に1%」という可能性は、巽教授によると、'95年の阪神・淡路大震災が発生する直前までのデータで計算した場合の、'95年以降の「30年間に兵庫県南部地域で大地震が発生する確率」と同程度と考えてよいという。

「つまりは、いつこうした噴火が起こっても、統計的にはおかしくないということになります」(巽教授)

火山灰に埋もれてしまう

巽教授は「今回の発表は特段、川内原発の問題を意識して、このタイミングに行ったものではない」と話すが、いやが上にも、今後、原発が火山の影響を受けるのは必至と思える結果だ。

再び2ページの地図を見てほしい。この予測では、阿蘇カルデラからの火山灰は西から東に向かって吹く風に流されて、主に北九州から中国・四国方面に降り積もり、川内原発は10㎝以上20㎝未満の降灰エリアに含まれる。安全審査では、原発の施設設備は15㎝までの降灰に耐えればよいとされ、ぎりぎりセーフとも見えなくはない。だが、風の流れが計算と多少でも違えば、より多くの火山灰が到達するのは明らかだ。

火砕流による混乱の影響は避けられない。川内原発を管理・運営する九州電力も、福岡市内の本店などが甚大な被害を受け、いざカルデラ噴火が起こったあとに川内原発で危機が起これば、対処がスムーズに行われるとは到底考えられない。

巽教授は、「政府の原発政策を批判する気持ちから言うのではない」と前置きしつつ、こう話す。

「川内原発で、九州電力や原子力規制委員会は、火山活動はモニタリング(継続監視)できるから、危ないときには事前に分かるというような主張をしています。しかし、火山学会や専門家は、現状では噴火の完全な予測はできないと、はっきり言っている。客観的に見て、現状では無理なんです。

ですから、そういう技術は、これから開発しないといけない。さらに、九州に多くの観測点を設けていかなければいけない。言うのは簡単ですが、実際にやるとなると大変です」

九州には、今回シミュレーションが発表された阿蘇以外にも、巨大カルデラ噴火を起こす可能性のある火山がひしめきあっている。

桜島を中心とする姶良カルデラ、鹿児島湾南端に位置する阿多カルデラ、さらに南の海、大隅海峡に出ると、薩摩硫黄島などを含む鬼界カルデラなどだ。

これらの火山を中心にして火砕流の到達範囲を考えてみれば、川内原発が「火山の影響は考慮しなくていい原発」と言われて火山学者たちが愕然とした理由も明らかだろう。

実は、日本火山学会は川内原発の安全審査が進められていた4月末、学会内に原子力問題対応委員会を設置。石原和弘・京都大名誉教授や中田節也・東京大教授ら7人の専門家が、巨大カルデラ噴火を含む巨大噴火が原発にどう影響するかを検討してきた。

だが、結論が出る前の7月16日に、川内原発の再稼働を認める安全審査の結果が公表されてしまった。

11月2日には、原子力問題対応委員会を代表して、石原名誉教授らが、「噴火予測の限界、曖昧さの理解が不可欠」とクギをさし、「審査基準を見直すべき」との見解を公表。発表で石原名誉教授は、

「モニタリングで噴火予測ができるという前提は怖い」
とまで踏み込んだ。だが、原子力規制委員会の田中俊一委員長はこれを受けて、

「火山学会がいまさら言うのは私としては本意ではない」「(意見があるなら)もっと早急に発信すべきだ」
と不快感をあらわにした。

「継続的な観測で噴火を予測できるなどと決めつけられては困る」という意見に対しても、田中委員長は、
「火山学会をあげて、夜も寝ずに観測して頑張ってもらわないと困る」
と批判。感情的とも思える非難を重ねている。
2617：とはずがたり：2014/11/23(日) 22:58:05: >>2615-2617
破局の日を待つだけ

田中委員長は、「審査基準は火山学者の意見も聞きながら作った」とも指摘しているが、この主張には疑問も残る。たとえば昨年3月28日の原子力規制委員会の新規制基準検討チームの会合に、火山学会で原子力問題対応委員会に所属する前述の中田東大教授が招かれ、
〈火山をモニタリングしていても、噴火がいつ起こるということは、現在の技術では言えない〉
〈カルデラ噴火に至ってはまだ知見が不足し、よく分からないのが現状だ〉
と、はっきり伝えているからだ。

こうした議論もさることながら、私たち国民が知りたいのは、「もし、巨大噴火が起こると予測できたら、近くで運転している原発はどうなるの?」という点だ。

これまで見てきたように、実際には火山の噴火はいつ起きるか分からない。御嶽山では噴火の約1ヵ月前に火山性地震が増加した時期があり、これが前兆だったのではないかと言われるため、仮に1ヵ月前に兆候が摑めたとして考えてみよう。

噴火が近いとなれば、まずは周辺住民の移動という大混乱が発生する。まして、巨大カルデラ噴火のような超巨大噴火ともなれば、火山周辺の住民だけでなく、関西圏の人々が北海道・東北方面へ移動するような、まさに民族大移動だ。

そのような大パニックが起こる中で、ごく少数の技術者・関係者だけが残り、原発は運転を停止する。

だが、自ら熱(崩壊熱)を発する核燃料は、すぐに取り出せるわけではない。運転停止後、最低でも数ヵ月、通常では数年間、寝かせた上で燃料棒の取り出しが行われる。だが、残り1ヵ月とすれば、せいぜい2週間程度のうちに、高熱を発する燃料棒の取り出しを始めざるを得ないだろう。

川内原発1号機2号機では、264本の燃料棒を束ねた集合体が各157体も使われている。そのすべてを残り2週間で抜き出し、保管場所を見つけて運搬する。到底、無理な相談だ。

通常、燃料棒をまるまる他に移動するには、すべての工程を含め5年かかるとされる。つまり取り出しはとても間に合わないのだ。

田中委員長は11月5日の記者会見で、

「3ヵ月前に分かれば、すぐ止めて準備をし、容器に少しずつ入れて遠くに運ぶことができる」

と強がったが、具体策は検討されていない。運搬先も決まっていないため、「真面目に考えるとなかなか難しい」とした上で、

「チェルノブイリ原発事故のときのように、石棺という方法もある」

と述べるのが精いっぱいだった。石棺とは核燃料の周囲にコンクリートを流し込み、固めてしまう方法だ。

たしかにこれなら、核燃料が火砕流に巻き込まれ、壊滅的な被害を出すのを短時間で防げるかもしれない。

しかし、いま前提としているのは、1ヵ月で日本の西半分の人々が移動するような大混乱のただなかのこと。大量のコンクリートを誰が製造し、運搬し、停止直後の原発施設の内部にまでパイプを引き込んで、効果的な固め方で安全に埋め込むというのか。

復興需要とオリンピック需要のぶつかり合いだけでも建設技術者が足りず、建築資材もコンクリートも足りなくなるのが日本の現状だ。そう考えれば、石棺が実現可能な方策とは思えない。結局は原発が壊滅的被害を受けるのを、噴火が起きる日まで、なすすべもなく呆然と見守るしかない。

しかも、この方法は、立地する地元に対して、「もう二度と取り出せないように核のゴミを固めて埋めていきますが、あとはよろしく」と言うに等しい。緊急避難的な方法とはいえ、そこまでのリスクを国は地元にも国民にも説明していない。

巨大噴火に対して、ここまで無力な原発。世界でも有数の火山列島である日本で、原発を運転しようということ自体に無理があると考えるのが、常識人の判断ではないか。

「週刊現代」2014年11月22日号より
2618：とはずがたり：2014/11/23(日) 23:00:46: >>2613
東北には民間資本の蓄積が九州より薄いからなぁ。。

火力電源応札、東北電のみ　事実上決定
http://news.goo.ne.jp/article/kahoku/business/kahoku_K201411150A0E20XX00004_092935.html
河北新報2014年11月15日（土）09:34

　東北電力は１４日、火力発電所新設に向けた火力電源入札２件の募集を締め切った。応札は２件とも自社落札を目指した東北電１社のみで、同社が計画する能代火力３号機（能代市）と上越火力１号機（新潟県上越市）の建設が事実上決定した。
　東北電は落札候補者として１２月に評価報告書案を国の審査機関に提出し、来年１月にも正式な落札者に決まる見通し。東北電広報・地域交流部は「多くの事業者の応札を待ったが、結果として自社のみだった」と説明した。
　火力入札はコスト圧縮と安定供給を目的に、国の運用指針に基づく取り組み。東北電は発電規模、運転開始時期、利用率などを要件に挙げて８月から応札を募っていた。
　石炭火力の能代３号機は出力６０万キロワットで２０１６年度着工、２０年度運転開始の計画。液化天然ガスの上越１号機は５７万２０００キロワットで１９年度着工、２３年度運転開始を目指す。
2619：とはずがたり：2014/11/23(日) 23:39:56: ＞現在のタイの火力発電は燃料の７割が天然ガス、２割が石炭となっていることから、増強は石炭火力発電が中心となる見通しだ。同担当者によると、増強する４７０万キロワットのうち２８０万キロワットを石炭火力発電とし、将来的に石炭火力の構成比を３～４割へ引き上げることで天然ガス依存からの脱却を図る。

それにしてもタイでは石炭火力発電所が未だ迷惑施設なんだな。。

タイ、発電力４７０万キロワット増強へ　火力中心、１０年間で３５４０億円投資
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20141117018.html
フジサンケイビジネスアイ2014年11月18日（火）08:21

　タイは電力需要拡大に対応するため発電能力の増強に注力する。同国の電力公社（Ｅｇａｔ）は、２０１５～２４年に１０００億バーツ（約３５４０億円）を投じて発電所建設などを進め、合計４７０万キロワットの発電容量を追加する方針だ。現地紙ネーションなどが報じた。

　現在、同国の合計発電容量は３４０８万キロワット。ピーク時の消費電力で過去最高だったのは２６９９万キロワットで、余剰電力の割合が２６％となっている。

　同公社の発電所開発担当者は、先進国であるドイツの余剰電力容量の割合が１０７％であることを引き合いに「電力供給に関する不安を払拭するためには、余剰が３０～５０％は必要だ」と述べた。

　また、現在のタイの火力発電は燃料の７割が天然ガス、２割が石炭となっていることから、増強は石炭火力発電が中心となる見通しだ。同担当者によると、増強する４７０万キロワットのうち２８０万キロワットを石炭火力発電とし、将来的に石炭火力の構成比を３～４割へ引き上げることで天然ガス依存からの脱却を図る。

　さらに、５５億バーツを投じて再生可能エネルギーの開発にも取り組み、２４年までに１９０万キロワットの発電容量の確保を目指す。内訳は水力が１７６万キロワットと９２％を占め、残りは風力が７万８０００キロワット、太陽エネルギーが５万７０００キロワットなどとなっている。

　電力増強に向けて最大の壁になるとみられているのは、発電所を建設する地元住民の反対運動だ。Ｅｇａｔは、すでに南部クラビ県での石炭火力発電所建設に向けて動いているが、１６年の着工を目指す発電容量８０万キロワットの同発電所建設に対して、観光業者を中心とする反対運動が活発化している。

　同公社は南部の電力需要２６０万キロワットに対して発電容量が２４０万キロワットしかないと数値を示し、新発電所の建設に理解を求めているが、環境への影響などを不安視する地元住民の反対は根強い。南部ではクラビ県の他にソンクラー県にも石炭火力発電所建設計画があるが、こちらも予断を許さない状況だ。

　同担当者は、電力確保のためには新たに発電所を建設するか、近隣国から輸入するしかないと指摘。「輸入では価格が安定しない恐れがある」と述べて計画推進に理解を求めたうえで、衝突を避けるために建設予定地を国軍の基地内に変更するなどの対応も考えていると明かした。

　「結局、どんな種類の発電所であっても自分の庭先につくられるのは嫌だという人が多い」と開発担当者が嘆くなか、電力増強を予定どおり進めていけるか。政府の指導力も問われることになりそうだ。（シンガポール支局）
2620：とはずがたり：2014/11/23(日) 23:58:46: ＜中間貯蔵施設＞地権者、半数連絡つかず…大熊、双葉町
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20141119k0000e040250000c.html
毎日新聞2014年11月19日（水）13:32

　東京電力福島第１原発事故で出た汚染土などを保管するため、環境省が福島県大熊、双葉両町に建設する中間貯蔵施設の土地契約交渉が進まない。避難により、地権者の行方が分からないケースが多発しているためだ。登記簿上の地権者２３６５人のうち、連絡先が判明したのは１３００人程度。目標とする来年１月搬入開始は極めて困難な状況だ。

　中間貯蔵施設は、第１原発を囲むように両町の帰還困難区域１６平方キロに建設予定。今年９月に県が受け入れを表明したのを受け、環境省は登記簿から地権者２３６５人を抽出したが、登記簿は震災後は更新されておらず、記載の住所も避難前のもの。町に避難先の照会を依頼したが、既に死亡していたり、住民票が町になかったりして、登記簿と町の資料で地権者情報が一致し、避難先が判明したのは１２６９人だった。

　判明した地権者には地権者説明会の通知を郵送。このほか、報道などで知り、問い合わせてきた人が３０人程いた。通常は建設地を回って住民や隣人から情報を得るが、全町避難が続く現状ではそれもできない。

　「地権者の理解」を前提に県の受け入れ表明を容認した両町は、こうした現状を問題視。また、説明会に出席した地権者からも土地の補償額などに不満の声が上がっており、両町長は１０月２３日、小里泰弘副環境相に「地権者への丁寧な説明」を申し入れた。建設受け入れを正式に表明していない両町に配慮し、同省は連絡先が分かっている地権者との個別交渉も自制している。

　同省の担当者は「町に納得してもらうためにも地権者の７割程度を割り出したい」と話すが、打つ手は乏しい。建設地の行政区長を頼って住民の情報を求めているほか、転送を期待して避難前の住所に通知を送ることを検討中。行方が分からない地権者に代わり、家庭裁判所が選任した弁護士らから土地を買い取るという、民法の「財産管理制度」も視野にあるが、「安易に使えば反発が増すだけ。最後の手段」と話す。

　環境省は、施設が完成しなくても契約が済んだ土地に汚染土を仮置きする方針。それでも来年１月に搬入を開始するなら、入札など早急に土地整備の手続きに入る必要がある。今月７日、竹下亘復興相が計画の見直しに言及した。同省の関係者は「１１月になっても土地が手に入る見通しすら立っていない」と漏らす。正式に搬入開始の延期を決めざるを得ないところまで迫られている。【喜浦遊、土江洋範】
2621：とはずがたり：2014/11/24(月) 00:24:56: 安倍は日本を潰そうとしてるからなぁ。頭悪いから潰し掛けてるのに気付いてないんだろうけど・・。
原発再稼働は最小限度にしとけや～（　゜д゜）、　Ｐｅッ

【原発の発電コスト】原発の電力、風力より高い　太陽光とも同レベル　米企業系調査機関が試算
http://www.47news.jp/47topics/e/257032.php

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/TR2014091600087.jpg

　原発の発電コストは世界的には１キロワット時当たり平均１４セント（約１５円）で太陽光発電とほぼ同レベル、陸上風力発電や高効率天然ガス発電の８・２セントに比べてかなり高いとの試算を、エネルギー問題の調査機関として実績のある米国企業系「ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス」（ＢＮＥＦ）が１６日までにまとめた。
　東京電力福島第１原発事故後の安全規制強化もあって建設費や維持管理にかかる人件費などが世界的に高騰していることが主な理由。再生可能エネルギーのコストの低下が続く中、原子力の優位性が薄れていることを印象付ける結果となった。２００４年の日本政府による試算では、原発発電コストは１キロワット時当たり５・９円だった。
　ＢＮＥＦは、原子力やバイオマス、地熱、水力など２３の発電手法について、１４年上期時点の世界各国の設備費、燃料費、資金調達に必要な債務費などを調べ、施設の耐用年数などでならしたコストを算出した。
　炉心溶融などの深刻な事故を防ぐための対策強化が求められるようになった結果、原発の発電コストは近年上昇しており、設備利用率を９２％と高く見積もっても１キロワット時当たり１４セントとなった。
　地熱（同６・５セント）、小水力発電（同７・７セント）、陸上風力（同８・２セント）などの再生可能エネルギーに比べてかなり割高だった。石炭火力は９・１セント、天然ガス火力は８・２セントだった。
　原発コストには、放射性廃棄物処分のために電力会社が積み立てている費用を含むが、廃炉費用は含んでいない。
　太陽光発電は近年、発電コストが下がって１４・９セントとなっている。日本では、海外に比べ高価な国内製機器が使われることから３２・９セントと高いが、ＢＮＥＦは「安価な輸入品機器の利用拡大で、コストは低下傾向にある」としている。風力発電も日本は機器コストが高く、稼働率が欧米に比べて低いため、１９セントと割高だった。
　ＢＮＥＦは、米国大手情報サービス企業「ブルームバーグ」の傘下。
原発の発電コスト
　日本の原発の発電コストは２００４年の政府の審議会の試算で１キロワット時当たり５・３円とされ、他の電源に比べて有利だとされてきた。だが、東京電力福島第１原発事故後に政府の「コスト等検証委員会」で見直しが行われ、事故対策費などを含めると最低でも同８・９円と試算された。今回のブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンスの分析は、同委員会の試算手法とは異なり、事故対策費用などは含んでいない。
（共同通信）
2014/09/17 15:07
2622：とはずがたり：2014/11/24(月) 00:31:34: 未だ関電は原発にしがみついとんかいヽ(｀Д´)ノ

老朽化の高浜原発、運転延長への高い壁　認可期限までの審査、日程厳しく
http://news.goo.ne.jp/article/fukui/nation/fukui-20141115084236470.html
福井新聞2014年11月15日（土）08:33

　関西電力高浜原発１号機（福井県高浜町）は、１９７４年の運転開始から１４日で丸４０年を経過した。丸３９年の２号機とともに、関電は４０年を超え運転延長することを視野に、申請に必要な「特別点検」の実施を検討している。運転延長には、この特別点検で原子炉容器などの劣化状況を詳細に調べないといけない上、新規制基準をクリアするための技術的なハードルも高い。延長認可の期限となる２０１６年７月までに新基準の審査に合格しなければ動かせず、日程的にも厳しい対応を迫られる。

　◆競争力のある電源

　改正原子炉等規制法で、原発の運転期間は原則４０年と定められたが、規制委が認めれば、１回に限り最長２０年間の延長ができる。全国に７基ある運転４０年前後の原発が運転延長する場合、来年４～７月に特別点検の結果を添え規制委に申請する必要がある。

　関電では高浜１、２号機や４０年超の美浜１、２号機が対象になるが、まだ正式に対応を表明していない。八木誠社長は運転延長の判断について「投資して、競争力のある電源として活用できるかどうか」を条件に挙げる。高浜１、２号機は出力が各８２・６万キロワットあり、廃炉が取りざたされる美浜１、２号機（３４万キロワット、５０万キロワット）に比べて大きい。１千億円以上とされる安全対策費を掛けても延長によって収益に貢献できるか、検討を進めている。

　◆点検期間は数カ月

　特別点検は事業者が行い▽原子炉容器が核分裂で発生した中性子を浴びてもろくなっていないか▽格納容器内のコンクリートの強度が十分か―などを詳しく調べる。解析や評価も含めて数カ月は掛かるとみられる。

　旧規制でも運転４０年を超える場合は経年劣化の技術的な評価を行ってきたが、特別点検は「劣化の評価の信頼性を高めるため、検査内容を充実させた」（規制庁）という。来年４～７月の運転延長の申請時には、点検結果と保守管理の方針を示し、運転延長しても安全が確保されると“証明”しなければならない。

　◆古い原発特有の課題

　運転延長に向け、特別点検よりもクリアが難しいとみられているのが、規制委の新基準に基づく審査だ。

　運転延長の認可期限となる１６年７月までに新基準の“合格証”となる審査書をパスし、安全対策の詳細設計を示す「工事計画」の認可も必要になる。

　規制委は１０月、全国の古い原発７基に関し新基準の審査が時間切れで不認可になる可能性があるとして、早めに審査申請するよう指示した。比較的新しく、再稼働に向けた審査が最も進む九州電力川内原発（鹿児島県）でさえ、申請から１年４カ月が過ぎても工事計画が認められていないからだ。

　審査に申請した場合でも、古い原発は特有の課題がある。最大の焦点は原発内の長大なケーブルの火災防護対策。高浜１、２号機のケーブルは新基準で求める燃えにくい材質ではない。関電は「延焼防止剤を塗るなどして対応する」とするが、交換を求められると多額の費用と時間が掛かる。

　県内関係者は「運転延長は１回に限るとしているから、規制委の審査は当然厳しくなる」とみる。特別点検をしても、延長申請や審査の段階で廃炉判断を余儀なくされる可能性がある。
2623：とはずがたり：2014/11/24(月) 00:33:26: 敦賀原発の廃液配管に水漏れ跡多数　日本原電、溶接部調査で確認
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/56567.html
（2014年11月4日午後5時15分）

　日本原電は４日、定期検査で停止中の敦賀原発１号機（沸騰水型軽水炉、出力３５・７万キロワット、福井県敦賀市）の廃棄物処理建屋にある廃液処理系統の配管溶接部から水が漏れた問題で、この配管の溶接部１５９カ所を調べた結果、３６カ所で水漏れの跡を確認したと発表した。いずれも応急補修を行い、他の１２３カ所も予防的な補修を施した。

　９月に運転員が巡視した際、同建屋地下１階の床に水たまりを見つけ、高さ５メートルにある配管の溶接部に穴が開き、水漏れしているのを確認。放射能は検出限界値未満だった。

　配管は１９７６年に設置している。原電は今後、溶接部を切り出して原因を詳しく調べるとともに、配管の取り換えを含めて必要な対策を講じる。

　また、高線量の固体廃棄物をプールに保管している別の建屋で９月、廃液などを回収する設備のポンプ付近の配管から水が漏れた原因は、腐食で穴が開いたと推定した。新品に交換するとともに、今後配管内に水が残らないような設計に変える。
2624：とはずがたり：2014/11/24(月) 00:33:41: 玄海原発1号機、廃炉へ　九電「経済性担保できず」
http://news.goo.ne.jp/article/qbiz/business/qbiz-20141030150957369.html
qBiz 西日本新聞経済電子版2014年10月30日（木）15:09

　九州電力が、来年１０月に運転開始から４０年を迎える玄海原発１号機（佐賀県玄海町、出力５５万９千キロワット）の再稼働を断念し、廃炉にする方針であることが２９日、明らかになった。原発の法定運転期間は４０年とされ、最大２０年の延長運転が可能だが、玄海１号機の延長運転には追加の安全対策工事などに多額の費用がかかる見込みで、費用対効果を十分に得られない可能性が高いという。国の廃炉促進策などを見極めた上で最終判断する。

※電力9社、原発解体費4割不足

　東日本大震災以降、福島第１原発以外で原発の廃炉方針が表面化するのは初めて。玄海１号機を含め、運転開始から４０年前後となる国内の原発７基については、経済産業省が廃炉にするかの判断を急ぐよう電気事業連合会に要請しており、九電の判断は他の電力会社にも影響を与えそうだ。

　７基については制度上、運転延長を目指す場合は電力会社が設備の劣化状況などを確かめる「特別点検」を実施し、来年４～７月に原子力規制委員会に延長申請しなければならない。また、申請から１年後までに原発の新規制基準に適合することも条件となる。

　九電はこれまで玄海１号機の運転延長の可能性を探る検討を進めてきたが、新基準に適合するには燃えやすいケーブルの難燃化対応など安全対策に多額の経費がかかると試算。再稼働すれば年数百億円規模の収支改善効果が見込めるが、１年余りという限られた期間で原子力規制委員会による適合性審査を終えるかは不透明。「現状では運転延長を目指しても経済性が担保できない」（九電幹部）という。

　原発の廃炉をめぐっては、電力会社が廃炉を決断した場合に計上しなければならない多額の特別損失が障壁の一つになっていたが、経済産業省の原子力小委員会が会計制度の改正に向けた検討を急ぐ方針を示している。

　一方、原子力規制委員会は２９日、電力会社のトップに原発の安全性向上に対する心構えを確認するため、九州電力の瓜生道明社長と東京都内で意見交換した。規制委の田中俊一委員長は、使用済み核燃料の貯蔵について、既存のプール式ではなく、欧米で主流になっている乾式貯蔵方式の導入を要請。瓜生社長は「廃炉となった時の受け入れもあるので、緊急避難的に燃料プールを増やしてほしい」と述べ、玄海１号機の廃炉を見据え、まずは既存の燃料プールの拡張が必要との認識を示した。
2625：とはずがたり：2014/11/24(月) 00:36:04: 敦賀原発、再び「活断層」認定　原電、生き残り策模索
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20141119006.html
フジサンケイビジネスアイ2014年11月20日（木）08:21

　原子力規制委員会の調査団が１９日、直下の断層を活断層と改めて認定しことで、敦賀原発２号機は廃炉となる公算が一層高まった。日本原子力発電が保有する原発のうち、運転開始から４０年超の敦賀１号機は廃炉の判断を迫られ、規制委に安全審査を申請している東海第２原発（茨城県）も３５年を経ており再稼働のハードルは高い。保有する原発を動かせなくなれば同社は存続の危機に陥る。他社原発の廃炉を請け負う専門会社への転換など生き残りへの道筋を早急に描く必要に迫られそうだ。

　経済産業省は１０月、敦賀１号機を含む老朽原発７基について廃炉の判断を早急に示すよう電力各社に要請した。運転を延長したい場合、来年４～７月に規制委に申請する必要がある。

　ただ、追加の安全対策工事に巨額の費用がかかり、運転できても採算が合わなくなる恐れがある。関西電力高浜１、２号機（福井県）以外の５基は出力規模が小さく、廃炉となる公算が大きい。

　原電は敦賀原発の廃炉費用について１号機は約３６０億円、２号機は約６３０億円かかると試算する。

　経産省は廃炉の決断を後押しする支援策として、発電設備の価値がゼロになることによる損失分を長期にわたって電気料金に上乗せできる会計制度の変更を年内に決める方針だ。

　電気事業連合会の八木誠会長（関電社長）は、電力各社が出資する原電への経営支援について「継続する方向で検討する」としているが、電力各社は自社の原発停止で業績が悪化し、余裕を失いつつあるのが実情だ。

　保有する原発３基の維持のため、受電契約を結ぶ関電など５電力から原電が得ていた「基本料金」は２０１２年度に約１５２０億円あったが、１３年度は約１２５０億円に減少した。１４年度はさらに約１１００億円に圧縮し、受電会社の負担を緩和する考えだ。

　その一方で、電力業界では、原電の抜本的な経営立て直しに向けた動きも始まっている。筆頭株主の東京電力は６月末、監督官庁や他電力に豊富な人脈を持つ村松衛常務執行役を副社長として送り込んだ。

　原電は加圧水型（ＰＷＲ）と沸騰水型（ＢＷＲ）の２種類の原発を国内で唯一運転し、東海原発の廃炉を通じて培ってきた技術力への評価が高い。廃炉専門会社への転換や他電力の原発部門との統合を通じた電力業界への貢献を期待する声がある。

　また、ベトナムで原発導入に必要な技術支援や人材育成協力を行うなど海外事業の実績もある。関電出身の浜田康男社長は「原発を今後導入しようというアジアの国には引き続き協力する」としており、海外事業の強化による収益力の向上も、会社存続の鍵を握りそうだ。（宇野貴文）
2626：とはずがたり：2014/11/24(月) 00:36:46: 自民は選挙中に日本原電潰して原発依存度下げると目眩まししといたほうがええんちゃうか。。

敦賀活断層判断　日本原電、経営窮地に　電力各社の支援継続厳しく
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20141120090.html
産経新聞2014年11月20日（木）07:57

　敦賀原発２号機（福井県）が廃炉となる公算が大きくなり、日本原子力発電の経営は窮地に立たされた。原電が保有する敦賀１号機（同）は運転開始から４０年超が経過し、廃炉判断を迫られる。残る東海第２原発（茨城県）も再稼働のメドはたたない。出資する電力各社の支援継続も厳しくなり、原電は新たな生き残りの道を探る必要がある。

　経済産業省は１０月、敦賀１号機を含む老朽原発７基の廃炉判断を早急に示すよう電力各社に要請した。ただ、運転延長には巨額の追加安全対策工事が必要となり、採算が合わない恐れがあるため、敦賀１号機は廃炉となる公算が大きい。原電は敦賀原発の廃炉に伴い１号機は約３６０億円、２号機は約６３０億円が必要だと試算する。

　電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は原電への経営支援を「継続する方向で検討する」と述べた。だが、電力各社は原発停止の長期化で業績が悪化し余裕を失いつつある。

　原電は、関電など受電契約を結ぶ５電力から原発維持に必要な「基本料金」として平成２４年度は約１５２０億円を受け取った。だが、原発停止の長期化で２６年度は約１１００億円にまで減少する見通しだ。

　原電の経営立て直しに向け、筆頭株主の東京電力は６月末、常務執行役の村松衛氏を副社長として送り込んだ。原電が自社原発を運転できなくなれば、今後は廃炉専門会社への転換や、他電力の原発部門との統合などが必要だとする意見もある。
2627：とはずがたり：2014/11/24(月) 00:47:59: ＜高浜原発＞書類に１３項目不備…再稼働に向け提出
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20141119k0000m040079000c.html
毎日新聞2014年11月18日（火）20:34

　原子力規制委員会は１８日、関西電力が高浜原発３、４号機（福井県）の再稼働に向けて提出した原子炉設置変更許可申請の補正書について、１３項目の不備を指摘した。関電は指摘項目を修正して補正書を再提出する方針。補正書には、新規制基準に適合させるため、これまでの規制委の審査を踏まえ、原子炉の設備の変更点などが記されている。

　規制委が指摘した不備は、重大事故時の対処体制や外部からの支援体制の一部▽耐震設計方針の一部▽緊急時対策所に配備する電源車－－の記載漏れなど。添付資料の記載と整合性がとれない部分もあった。

高浜原発「合格証」、再度補正で遅れか　規制委が要求
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20141118595.html
産経新聞2014年11月18日（火）21:53

　原子力規制委員会は１８日、新規制基準の適合性審査会合を開き、関西電力高浜原発３、４号機（福井県）について、補正申請書に不備があるとして、再度の補正を求めた。事実上の合格証となる「審査書案」の作成は遅れる見通し。

　関電は１０月末、昨年７月に提出した「原子炉設置変更許可」の申請書を大幅に変更させた補正申請書を提出。規制委は書類を確認した上で、大きく１０項目の不備があると指摘した。

　具体的には、耐震設計方針の一部が申請書に記載されていないほか、地滑りの評価について申請書の本文と添付書類の記載に相違があり、審査が先行する九州電力川内（せんだい）原発の審査内容も反映していないとした。

　ただ、これらの指摘は細部にとどまり、規制委は新たに審査会合を開かない方針。関電は「規制委からの指摘の詳細を確認し、準�