電力・発電・原子力スレ

2076：とはずがたり：2014/04/04(金) 18:12:22: >>2075-2076

　しかし、この程度のことは関電クラスの企業なら既に実行されていて当たり前の内容ではないか。今まで実施されていなかったのが不思議だ。

　社内処分も発表した。広江譲副社長ら担当役員４人を譴責（けんせき）処分とした。報酬月額１～２割を１カ月間返上する。が、“実行者”の社員２４０人の処分については「完了した」というのみ。人数、減給や異動の有無など具体的内容に関しては「答えられない」。談合した業者は全社、指名停止としたが、その期間についても「回答は差し控えたい」とした。なぜ明らかにできないのか。隠す理由がよくわからない。

　◆刑事訴追の適用外

　同時期、北陸新幹線の融雪設備工事で談合事件が起きた。発注元の独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の職員らが、発注先の業者側に予定価格を教えていた。関電のケースと同じ構図だが、同機構は公取委と東京地検特捜部の強制捜査を受け、幹部職員は官製談合防止法違反の罪で在宅起訴された。同法に違反した場合、５年以下の懲役または２５０万円以下の罰金が科される。

　なぜ、関電は刑事処分を免れたのか。同法が適用されるのは国や自治体、国や自治体が資本金の半分以上を出資する法人の職員に限られる。関電は電力の安定供給という使命を担う代わりに地域独占を許されてきた、公的な企業である。だが、あくまで民間企業なので、その社員は法の適用外となる。しかし免罪、免責されると思ってもらっては困る。関電は公取委のメッセージをしっかり受け止めなければならない。

　電気料金は人件費、設備投資費など総コストに一定の利益を加えて決まる。関電は「落札後も、さらに市況価格を基に査定価格を算定した上で交渉し、適正な価格で契約するよう努めていた」と釈明、談合の結果、工事価格が高止まりした可能性を否定する。

　原発の停止で燃料コストが上昇し、経営を圧迫。関電は昨年５月、家庭向けの電気料金を値上げした。その際、コスト削減に努めることで理解を求めた。現在、原子力規制委員会が関電の大飯原発、高浜原発の再稼働を認めるか否か審査中だ。審査は遅れ、今夏の再稼働は困難な状況。八木社長は３期連続の赤字、２期連続の無配の見通しを明らかにし、電気料金の再値上げも示唆している。そんな状況下で発覚した談合が顧客と株主への裏切り行為であることを強く自覚してもらいたい。

　２８年、電力の小売りが全面的に自由化される。企業としては当たり前のコンプライアンス、コスト意識を身につけなければ、顧客や株主に見放されるだろう。競争の激化が必至のエネルギー業界で生き残ってはいけまい。（安東義隆・経済部長）

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