電力・発電・原子力スレ - 1081280165

1：とはずがたり：2004/04/07(水) 04:36: 原子力発電は根本的な欠陥を持つのではないかという疑念を晴らせないで居る。
太陽光・風力など自然エネルギー活用型社会への移行を目指すスレ

http://www.fepc.or.jp/index-f.html
電気事業連合会
http://www.fepc.or.jp/menu/link.html
同会リンク

http://eneken.ieej.or.jp/index.html
日本エネルギー経済研究所
4514：とはずがたり：2017/12/24(日) 13:50:53: ＜沈滞　核のごみ最終処分＞（上）不信　本質的な議論置き去り　国主導で場所探し先行
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201712/20171218_73041.html

　原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分が行き詰まっている。国は処分場の候補地となり得る地域を示した「科学的特性マップ」を公表し、意見交換会を全国で開いているが、運営を巡る不正が発覚。根本課題の説明も不十分なままだ。五里霧中で沈滞する最終処分政策を検証する。（東京支社・小沢邦嘉）

＜謝礼持ち掛け＞
　仙台市で今月６日にあった核のごみ最終処分の意見交換会は主催者の謝罪から始まった。「広く心配をおかけしている。本当に申し訳ございません」
　経済産業省と処分事業を担う原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は１０月に参加者公募を始め、都道府県別に意見交換会を開催してきた。状況が一変したのは１１月６日の埼玉会場。学生が「参加すると謝金がもらえると聞いた」と発言したからだ。
　ＮＵＭＯが広報業務を再委託した企業が、埼玉のほか東京や愛知などで日当や謝礼を持ち掛けて学生を動員したことが発覚。弁護士らのチームを設け、過去の説明会も含め不正がなかったかどうか調査する事態となった。
　国は問題が表面化した後も宮城など１４県で意見交換会を継続した。不正をわびながら科学マップを示し「日本でも最終処分を安全にできる」と強調している。
　経産省の最終処分政策の作業部会委員を務める寿楽浩太東京電機大准教授（科学技術社会学）は「国の『頑張って説明するから何とか納得してほしい』という姿勢は疑問だ。（動員問題で）社会の信頼は一層低下しており、前進は見通せない」と問題視する。

＜「賛成」は１割＞
　核のごみ問題は、解決を先送りしながら原発を稼働させてきた国の原子力政策の「アキレス腱（けん）」だ。国民の不安や不信は根強い。
　日本原子力文化財団が全国１２００人に実施している世論調査によると、核のごみ最終処分の検討について「不安」「どちらかといえば不安」と回答した割合は、東京電力福島第１原発事故前の２０１０年でも４８．８％と５割近かった。事故が起きた１１年以降は６割を超え続ける。
　国が計画する核のごみを地中深く埋める最終処分方法に「賛成」と回答した割合（１６年調査）も１２．７％にとどまった。

＜曖昧なままに＞
　財団の世論調査委員を務めるＮＰＯパブリック・アウトリーチ（東京）の木村浩研究統括は「福島の事故のイメージもあり、国民は原子力の関連施設に『事故が起きる』という漠然とした不安感を持っている。処分方法も十分に納得していない」と分析する。
　核のごみ最終処分政策は２０００年に成立した特定放射性廃棄物最終処分法に基づき、同年に事業を担うＮＵＭＯが設立され動きだした。福島原発事故後、候補地選定を自治体側からの応募に頼る方式から国主導で選ぶよう見直したが、具体的な手法や時期などは曖昧なままだ。
　東京電機大の寿楽准教授は「議論が深まらないまま『場所探し』に進み、現行政策は社会の共通了解となっていない。合意形成をし直す方が早道ではないか」と指摘する。

［核のごみ］原発の使用済み核燃料から生じる廃棄物。放射線レベルが高いため処分に数万年を要する。国は地下３００メートルより深い場所に埋める「地層処分」を目指しているが、処分地は決まっていない。

2017年12月16日土曜日
4515：とはずがたり：2017/12/24(日) 13:51:08: ＜沈滞　核のごみ最終処分＞（中）矛盾　「全量再処理」見通せず　直接処分も研究進める
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201712/20171218_73043.html

　原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分が行き詰まっている。国は処分場の候補地となり得る地域を示した「科学的特性マップ」を公表し、意見交換会を全国で開いているが、運営を巡る不正が発覚。根本課題の説明も不十分なままだ。五里霧中で沈滞する最終処分政策を検証する。（東京支社・小沢邦嘉）

＜「対策　道半ば」＞
　経済産業省で１０月下旬、原発の使用済み核燃料対策を話し合う会合があった。出席した１１人の大手電力首脳に対し、世耕弘成経済産業相は「対策はまだ道半ば。取り組みを加速させてほしい」と呼び掛けた。
　「対策」とは核燃料サイクルと、燃料から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分に向けた取り組みを指す。いずれも実現のめどは立っておらず、国や電力各社にとって重い課題だ。
　会合では、サイクルの中心施設である日本原燃の再処理工場（青森県六ケ所村）の完工遅れへの対応も話し合われた。
　工場は使用済み核燃料から再利用可能なウランやプルトニウムを回収し、残りを核のごみとして分離させる施設。着工から２４年たっても稼働時期が見通せない。相次ぐトラブルや原子力規制委員会の審査への対応遅れが響いているためだ。
　世耕氏は「工場完成に向け、電力各社も最大限の支援と協力をお願いしたい」と強調した。

＜冷却後に埋設＞
　再処理を含む核燃サイクル事業の長期にわたる停滞は、最終処分政策の土台を激しく揺さぶっている。
　最終処分の候補地を決めたスウェーデンやフィンランドは、使用済み核燃料を再処理せず冷却後に地中深く埋める「直接処分」の手法を採る。日本は全量の再処理が前提で、六ケ所村の工場が動かなければ最終処分は進まない。
　「核燃サイクルは破綻しているのに、最終処分の政策のベースとしているのは不適切ではないか」
　国が今秋、都道府県別に始めた核のごみの意見交換会では、東京都や愛知県の会場で参加者から疑問の声が上がった。経産省の担当者は「計画通り進んでいないが、破綻はしていない。再処理も技術的には可能」と釈明する。
　使用済み核燃料の問題に詳しい明治大の勝田忠広准教授（原子力工学）は「国は再処理が進まない場合、核のごみをどう処分するか説明していない」と指摘。北欧で進む直接処分について「コストも低く各国で技術研究が進む。日本も採用すべきだ」と主張する。

＜幅広い選択肢＞
　国内でも直接処分の研究は始まっている。経産省は２０１３～１７年度で計約１３億円の予算を確保し、日本原子力研究開発機構に研究を委託。機構は第１次報告書を１５年に公表しており、課題を整理しながら次期報告書の作成を目指す。
　経産省は研究理由を「幅広い選択肢を確保するため」と曖昧な説明にとどめるが、国内でも有力な処分手法となる可能性はある。
　勝田准教授は「国も本気で全量の再処理を考えてはいないのではないか」との見方を示し、「最終処分政策を再検討し、核燃サイクルを見直す契機とすべきだ」と提案する。

［核燃料サイクル］原発の使用済み核燃料からプルトニウムと燃え残ったウランを取り出し、新たな核燃料に加工して利用する政策。国内では青森県六ケ所村にある関連施設の稼働のめどが立たず、実現していない。プルトニウムの主な使い道とされた高速増殖炉もんじゅ（福井県）はトラブルで廃炉が決まった。

2017年12月17日日曜日
4516：とはずがたり：2017/12/24(日) 13:51:34: >>4514-4516

＜沈滞　核のごみ最終処分＞（下）重荷　費用確保　険しい道のり　３兆７０００億円は概算段階
http://www.kahoku.co.jp/special/spe1090/20171218_03.html

　原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分が行き詰まっている。国は処分場の候補地となり得る地域を示した「科学的特性マップ」を公表し、意見交換会を全国で開いているが、運営を巡る不正が発覚。根本課題の説明も不十分なままだ。五里霧中で沈滞する最終処分政策を検証する。（東京支社・小沢邦嘉）

＜原発停止　影響＞
　「処分費用の積み立てが不十分なはずだ。言いたくないことに、触れない印象がある」
　東京で１０月中旬にあった原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分に関する国主催の意見交換会で、参加した男性が不満の声を上げた。
　経済産業省の担当者は処分政策の概要を説明したが、核のごみ最終処分費用は「約３兆７０００億円を電力会社が払う」と言及しただけだった。
　処分事業の主体となる原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は「現状で確保した資金は約１兆円。目標額に達するよう努める」と理解を求める。
　費用確保の道のりは険しい。電力会社が原発の稼働実績に応じ、電気料金収入から支払う制度のためだ。東京電力福島第１原発事故後は全国で原発停止が相次ぎ、十分に集まらない。
　東北電力はこれまで計３３６億円を拠出したが、自社の原発全４基が停止中の現在は支払い義務がない。
　核のごみは最終処分場の立地調査から建設、閉鎖まで１００年かかる。その後、数万年の隔離を要する。原発のコスト問題に詳しい大島堅一龍谷大教授（環境経済学）は「事業試算は絵に描いた餅。誰も信じない」と突き放す。

＜「透明性ない」＞
　国は２０００年、核のごみ４万本の処分を前提に総事業費を「約２兆９０００億円」と初めて試算。電力会社から費用徴収を始めた。物価変動などを踏まえ毎年、総事業費や１本当たりの処分単価を見直す。
　ただ、処分場の候補地は決まらず、具体的な設計も進まない。事業主体のＮＵＭＯも「現状では概算のレベル」と認める。
　前段階には別の巨額プロジェクトが控える。国は原発の使用済み核燃料を青森県六ケ所村の工場で再処理し、核のごみを分離し処分する計画。再処理の総事業費は１３兆９０００億円で、東京－大阪間を結ぶリニア中央新幹線の総工費（９兆円）の１．５倍を超える。
　再処理費は工場の完成遅れや安全対策を理由に膨らみ続ける。大島教授は「なぜこんなにお金がかかるのか。政策に透明性がない」と批判し、コスト面を含め原子力政策を評価する第三者機関の設置を求める。

＜調査に交付金＞
　最終処分の事業試算に現状では反映されていないコストもある。ＮＵＭＯが処分場の立地地域で展開する予定の「地域共生」費だ。
　ＮＵＭＯは市民との意見交換会で「地域が将来にわたって発展するよう全力で取り組む」と強調。交通や医療のインフラ整備などを「共生イメージ」として掲げる。立地に向けた調査に応じるだけで、自治体に最大２０億～７０億円が交付される制度もある。
　市民団体「原子力資料情報室」（東京）の伴英幸共同代表は警鐘を鳴らす。
　「福島の事故後、国は科学的議論によって処分事業への信頼を得ようとしてきたはずだ。利益誘導の姿勢で物事は決まらない」

［核のごみ最終処分費用］国は２０００年、核のごみ４万本の最終処分費用を、当時の土木工事積算基準などを用いて約２兆９０００億円と試算。物価変動を基に毎年、処分単価を見直し、電力会社に拠出を求める。同年に１本当たり約３５００万円だった拠出単価は、１６年の改定で約７２００万円となった。

2017年12月18日月曜日
4517：とはずがたり：2017/12/24(日) 13:56:54: >>4514-4517
国に，从って我々国民に，再処理研究に関する莫大なカネ出させて，自分らの全く無価値の核のゴミを資産として計上して，巧く行かないのに止めさせまいと圧力掛け続ける身勝手に振る舞う電力会社は全部潰して電力会社員を全員路頭に迷わすべきだな。

そんなに原発が好きで効率的なら再処理の研究費用もこれ以降全部電力会社で負担せえ。日本国民は再生可能エネルギー由来の安価な電力を使ってくぞ！

国が出すべきカネは其処へ，だ。