北海道　国政・地方政治スレ

1：北海道民：2008/10/13(月) 15:10:41: 選挙が近づいてきた次期衆院選の北海道は、町村・中川・武部のところなど接戦で面白い
また地方でも釧路市長選など興味深いところがあるので、このスレを作成してみました
気軽に北海道情報を話し合いましょう
822：チバＱ：2015/03/02(月) 07:46:20: http://senkyo.mainichi.jp/news/20150302ddm003010082000c.html
自治はどこへ:２０１５年統一選　大間原発３０キロ圏、国を訴えた函館市　声届ける権利求め
毎日新聞　2015年03月02日　東京朝刊

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　北海道函館市は昨年４月、津軽海峡を挟んで対岸に位置する青森県大間町でＪパワー（電源開発）が建設中の大間原発について、国と同社を相手に建設差し止めを求める訴訟を東京地裁に起こした。函館市と大間原発の距離は最短で２３キロだが、立地自治体でないために原発建設の事前同意手続きの対象外とされた。自治体が国を訴えるという非常手段の背景には、有権者の声を届けられないシステムへの怒りがある。

　「あの先に見えるのが大間原発です」。函館市役所６階の窓際。市職員が指した海の奥に白っぽい建物群が見えた。工藤寿樹市長は言う。「立地自治体内だけで危険が収まらないことが福島第１原発事故ではっきり分かった。立地自治体と周辺自治体を分ける扱いは全くナンセンスだ」

　函館市が提訴に踏み切ったのは「（原発から）３０キロまで危険だというなら、その地域に住む人の同意を受けるのは当たり前」（工藤市長）との思いからだ。工藤市長は「私は脱原発、反原発と言ったことはない」とも強調する。原発の是非ではなく、自治体の権利を巡る裁判と位置付け、市議会も全会一致で提訴に同意した。昨年７月の第１回口頭弁論では工藤市長が「国や事業者は、同意を求めることも一切せずに（市を）無視している」と主張した。

　住民の動きも広がる。市内１８３の自治組織でつくる「町会連合会」は昨年末から、建設凍結を求める署名活動を始めた。新谷則（しんやただし）会長（７９）は「市長だけに任せていられない」と話す。人口２７万人の函館市で、署名は周辺市町村からも含めて１４万筆を超えた。広がる建設凍結運動の背景を、民主党の道畑克雄市議（５３）は「反原発、脱原発という捉え方でなく、自治体の権利が脅かされ、地方自治が軽んじられる状態がまかり通っていいのかという意識がある」と分析する。

　市が募る訴訟費用の寄付には２月２７日現在で１１３９件、４８９３万円が寄せられた。昨年５月に３００万円を寄付した市内の経済人らで作る「政経懇話・谷地頭の会」の村上幸輝代表（７４）は「安倍政権の他の政策には賛成だが、原発だけは真っ向反対だ。なぜ市が関与できないのか」と憤る。

　毎日新聞のアンケートでは、函館市の提訴について原発の周辺１１７市町村のうち４割にあたる４５市町村が「理解できる」と答え、「理解できない」としたのは７市町だった。函館市への共感が周辺自治体で広がるのは「声が届かない」という状況が共通しているためだ。

　函館市のいら立ちは、国との間に立つ北海道庁にも向かう。工藤市長は「道庁は正直言って、『我関せず』。自分たちも泊原発（北海道泊村）を抱えているから、あまり触りたくないのだろう」と言う。

　函館市の提訴以降、道は国とＪパワーに数度にわたり「誠意を持って説明責任を果たす」ことを求めている。ただ、事前同意手続きを得るべき自治体の範囲については「国が示すべきだ」との立場だ。大間原発を巡って函館市の主張を後押しした場合、泊原発でも地元同意の対象自治体が広がりかねないとの懸念があるとみられる。

　函館市では４月、市長選と市議選が行われる。昨年末の衆院選では、函館市を含む北海道８区に立候補した与野党全３候補が「大間原発建設凍結」を主張した。市長選は無投票の公算が大きいが、市議選も再び与野党が「凍結」一色となる見通しだ。

　Ｊパワーは審査期間を１年程度と見込み２０２１年度の稼働に向けて着々と準備を進める。熱を帯びた民意の行き場は見えないままだ。【横田愛、鈴木勝一】
823：チバＱ：2015/03/02(月) 07:46:51: 　　　　◇

　政権が地方創生を掲げる中での統一地方選では地方が正面から問われる。人口減少、格差拡大など直面するテーマは多いが、今夏にも再稼働が見込まれる原発も地方との関わりが深い。福島事故で自治体消滅が現実となって以降、地方にかかる重みは格段に増し、影響は立地自治体以外にも広がる。原発を通して３回にわたり地方自治を問う。

　◇周辺自治体「原発は争点」４割超

　毎日新聞が原発３０キロ圏の首長に実施したアンケートでは、国の原発政策について「地方選挙の争点になる」と答えた首長は、周辺１１７市町村で４割超の５２市町村に上った。「争点にならない」と答えたのは２３市町村だった。立地２２市町村では４割の９市町村が争点にならないと回答し、争点になると答えたのは５市町村。「争点になる」とした周辺市町村の首長の多くは、「原発事故は住民生活の根底を崩壊させることにつながるから」（愛媛県内子町）などとし、福島第１原発事故の影響が立地自治体のみにとどまらなかった点を重大視している。今春の統一選で市議選がある福井市の東村新一市長は争点となる理由に「住民の生活に直結している」ことを挙げた。

　４原発が集中し、関西電力高浜原発の再稼働に向け地元同意手続きを控える福井県周辺では、立地自治体以外の１９市町のうち１２市町の首長が「争点になる」としており、関心の高さがうかがえる。【内田久光】

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　◇原発３０キロ圏首長アンケート・主な質問と回答
【問】最寄りの原発が適合審査をクリアすれば再稼働してもよいと思うか？

　　　　　　　　　　　　　　　１３９　　２１

　　　　　　　　　　　　　　　市町村　道府県

１．再稼働してもよい　　　　　　３２　　　０

２．再稼働するのはよくない　　　４４　　　１

３．その他・無回答　　　　　　　６３　　２０

【問】再稼働が立地自治体のみの同意で進むことは妥当だと思うか？

１．妥当だと思う　　　　　　　　２５　　　２

２．妥当だと思わない　　　　　　６１　　　６

３．その他・無回答　　　　　　　５３　　１３

【問】３０キロ圏内の自治体にも立地自治体と同等の安全協定が必要だと思うか？

１．必要だと思う　　　　　　　　６２　　　４

２．必要だとは思わない　　　　　２５　　　２

３．その他・無回答　　　　　　　５２　　１５

【問】原発政策は地方選挙の争点になると思うか？

１．なると思う　　　　　　　　　５７　　　５

２．なると思わない　　　　　　　３２　　　２

３．その他・無回答　　　　　　　５０　　１４

【問】自治体の意向は国の原発政策に反映されていると思うか？

１．反映されている　　　　　　　　７　　　０

２．ある程度は反映されている　　３９　　　４

３．あまり反映されていない　　　４５　　　４

４．全く反映されていない　　　　１３　　　０

５．その他・無回答　　　　　　　３５　　１３

　　★「反映」（１＋２）　　　　４６　　　４

　　★「反映されず」（３＋４）　５８　　　４

　※国が原発事故時の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）と定める２１道府県と１３５市町村に、稼働に向け安全審査中の大間原発の３０キロ圏４市町村を加えた２１道府県１３９市町村の首長に１月下旬からアンケートを実施。全首長が回答した。

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