電力・発電・原子力スレ

2912：とはずがたり：2015/06/13(土) 18:58:07: 2015.5.18 22:42
相次ぐ首都圏での火力発電所の建設　異業種も参入、供給過剰の懸念も
http://www.sankei.com/economy/news/150518/ecn1505180030-n1.html

　首都圏で火力発電所の建設が相次いでいる。電力小売りの完全自由化を平成２８年４月に控え、首都圏への参入を計画する電力大手や石油元売り、ガス大手などが自前の電源確保を図る狙いだ。ただ、過剰な投資が電力の供給過剰につながる恐れも指摘されている。

　九州電力は１日、出光興産や東京ガスと共同で、石炭火力発電所の建設に向けた特別目的会社（ＳＰＣ）を設立した。千葉県袖ケ浦市に、最大出力１００万キロワットの石炭火力を２基新設し、２０２０（平成３２）年代半ばの稼働を目指す。

　九電の瓜生道明社長は「小売り全面自由化における（九電の）重要な戦略となる」と強調した。東ガスは、契約者を対象に電力とガスのセット販売などを行う計画だ。

　同様に中国電力もＪＦＥスチールや東ガスと共同で、千葉市に１００万キロワット級の石炭火力を建設する。また関西電力は、東燃ゼネラル石油と共同で、千葉県市原市に石炭火力を建設する検討に入った。

　このほか昭和シェル石油は平成２８年春までに、東ガスと共同出資する天然ガス火力発電所、扇島パワーステーション（横浜市）の能力を１・５倍に増強する。

　全国の電力需要の３分の１を占める首都圏は、人口増が続き今後も需要拡大が見込める優良市場だ。それだけに、自由化後の市場参入に向け、各社は安定電源の確保を急いでいる。

　ただ、東電が保有する火力発電は、出力４３００万キロワットに達し、管内の電力需給も安定している。今後、合計出力８２０万キロワットの柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）が再稼働すれば、余剰電力が生じ、火力発電の稼働は抑制される懸念もある。建設計画が進む石炭火力の多くも、今後の需給次第で計画の見直しを迫られかねない。

　対する東電は、４月に中部電力と火力発電の共同事業会社を発足し、燃料調達コストの引き下げなどに向けた取り組みを始めた。さらに、小売り自由化に向け携帯電話会社など異業種と提携しセット割引を検討するなど、“迎撃態勢”を固めつつある。（山口暢彦）

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