電力・発電・原子力スレ - 1081280165

3141：とはずがたり：2015/11/10(火) 21:29:21: 　ウルトラCとして「CO2地下貯留技術と石炭火力発電を組み合わせる」という手段もあるが、実現は当面先になる予定である。?東日本大震災以降、多くの原発が停止し火力発電がフル稼働したことによりCO2排出量が大きく増加した日本は、地球温暖化対策という観点では苦しい立場に追い込まれている。COP21ではこうした批判に正面から答えなければ先進国、新興国双方から激しい突き上げをくらうことになる。

?しかし経済政策的な観点で見ると、東日本大震災以降、20％以上も電気料金が上昇してきた中で、発電コストを抑えるために経済効率の良い石炭火力の新設・稼働はある程度やむを得ないという側面もある。日本は環境と経済を巡る典型的なジレンマに苦しんでいる状況にある。

■震災後の日本が抱えるジレンマ

　このような中で、現在、経済産業省で石炭火力発電に対する新たな規制を定める議論が進んでいる。

　これまで石炭火力発電に関しては、経済産業省所管の「エネルギー使用の合理化に関する法律(省エネ法)」において大手電気事業者の持つ大型の石炭火力発電(年間600万kWh以上の発電)のみを対象に、比較的緩い運用に関するベンチマーク指標(定格出力比で100.3％の熱効率の維持)が設定され、規制・指導が行われてきた。

?東日本大震災以前は、こうした規制の設定の仕方でもエネルギー消費量ベースで全体の8割以上の石炭火力発電所をカバーしていたこと、原発の新設によりCO2排出量が抑えられる見込みであったことから大きな問題は生じなかった。
?しかし、前述の通り原発が停止したことにより、既存の石炭火力発電所がフル稼働するようになったこと、一方で発電コストが安く規制が緩い小規模石炭火力発電の新増設計画が相次いだことで、日本には環境政策的な観点から国際的な批判が集まってきている。

■石炭火力への新規制の概要

?こうした背景から、環境省は経済産業省に対して「石炭火力のCO2排出量を抑える規制を導入すべき」と再三要望してきた。これを受け、経済産業省は省エネ法の火力発電に対する規制の内容を厳格化する方向で検討を進めている。

?まず1点目としては「規制の対象」に関する議論で、これまで「大手電気事業者が保有する大型の石炭火力発電」に限られていた規制対象を、ほぼ全ての石炭火力発電(設備単体で出力1000kW以上、合計で1万kW以上)に拡大する見込みである。

　2点目としては「発電効率に関する新規制水準の導入」である。前述の通り、これまで石炭火力については運用努力に係る指標しか設けられていなかったが、今後は運用に限らず、設備の発電効率自体にも規制を導入することが検討されている。

　この規制値の水準は、長期エネルギー需給見通しとの整合性から、超々臨界圧方式の石炭火力発電相当(再エネ導入増に伴う設備利用率減少による効率低下を想定した上の発電端効率[HHV]て?41％)で設定されると考えられ、かなり厳しい水準となる見込みである。

■震撼する新電力とバイオマス混焼という抜け道

　こうした新規制導入に戦々恐々としているのが、今まさに我が世の春を謳歌せんとしていた新電力である。

　新電力は規制の合間を縫う形でビジネスチャンスを見出したわけだが、その規制の穴が埋められることになる。

　特に発電効率に関する規制導入の衝撃は大きく、このままでは既存の石炭火力の稼働率を落とすか、資本を投入して改修するかしかない。その場合、採算が大きく悪化してしまう。