電力・発電・原子力スレ - 1081280165

2105：とはずがたり：2014/04/05(土) 17:01:44: 　この危機を回避するには、原発の早期再稼働しかない。九電は審査を円滑に進めるべく、原子力や土木分野の精鋭９０人を引き抜き、第２分室に配置した。

　９０人は、地震の規模や構造物への影響などを調べる「地震・津波チーム」や、事故発生時に電動ポンプなどの対策機器の有効性を検証する「有効性評価」など５つのチームに分かれる。それぞれは規制庁によるヒアリングに応じ、規制委の審査会合に臨んでいる。

　九電の当初の目算では、遅くとも２５年末には原発が再稼働しているはずだった。だが、７月からすでに５カ月が過ぎた現在も審査のゴールは見えない。

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　規制委の壁は、九電の想像よりはるかに高かった。

　規制委が策定した新しい規制基準は、原発の耐震性や耐津波性を厳格化しただけではない。噴火や竜巻、森林火災などあらゆる自然現象に対するプラントそのものの安全性能の強化を求めている。航空機を使ったテロ対策や炉心損傷（メルトダウン）などの重大事故（シビアアクシデント）対策も盛り込まれている。

　この基準に沿って規制委は、地震・津波の想定の見直しに加え、炉心損傷を防ぐ冷却水の保管場所や、冷却水を原子炉に送り込むポンプと電源の多様化などを次々に要求。さらに重大事故に際して、原子炉を遠隔操作する拠点の整備なども求めている。

　これを受け、玄海と川内の両原発では対策工事が急ピッチで進められている。

　各種注水ポンプや電源装置、メルトダウンに備えて格納容器下部を冷却する装置－。平成２７年度に完成する免震重要棟を含めれば、その対策費は２千億円に上る。

　こうした設備面の事故対策は、規制委でも一定の評価を得ることができた。９月、両原発を視察した規制委委員の更田豊志（過酷事故対策）も「本気で事故対策に取り組んでいる印象を受けた」と述べた。

　だが、地震・津波の評価の面で規制委の姿勢は厳しい。

　１１月８日に開かれた審査会合は、原発が耐えるべき直下型地震の揺れの計算を議論した。

　玄海、川内両原発は過去の地震記録や、判明している活断層のデータを基に、最大の揺れ「基準地震動」を５４０ガル（ガルは加速度を表わす単位）と設定している。コンピューターシミュレーションの結果、原子炉など重要機器は、基準地震動の１・８９倍の最大１０２０ガルまで耐え得るとされる。阪神大震災（震度７）が６００～８００ガルだったことを勘案すれば、とてつもない耐震性を有することになる。

　過去の記録では、九州でこれほどの地震が起きた形跡はない。しかも玄海原発は地下３０００メートル以上もある巨大な岩盤の上に建造されており、他の原発に比べても耐震性は抜群に高い。

　そこで九電は「過去に日本で発生した震源が特定できない直下型地震にも耐えられる」と主張した。

　ところが、これが集中砲火を浴びた。

　この分野を担当する規制委委員長代理の島崎邦彦は「これまでと何も変わらない。本当に反省しているのか疑問を覚える」と言い放ち、九州と地盤構造が大きく違う地域で発生した地震データなどを活用して地震評価を見直すよう求めた。