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バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ

1とはずがたり:2008/11/20(木) 23:44:28
関連スレ

農業スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/l40
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メモ
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/energy/index.html

1544とはずがたり:2015/03/12(木) 11:04:58
>風力発電の稼働率は、日中しか稼働できない太陽光発電の約2倍の20%台と高い
最近の太陽光は15%を伺う勢いであるが,風力も洋上では30%もある。結局2倍は2倍であるけど。

>ユーラスは北海道北部から総延長約100キロメートルの送電網を整備し、北海道電力の既存の送電網に接続する計画。
素晴らしい♪

>北米や南米に発電所を持ち、総出力160万キロワットを誇る米国の風力発電大手、パターンエナジー(カリフォルニア州)は今年1月、ソフトバンクが筆頭株主だった風力発電開発会社グリーンパワーインベストメント(GPI、東京都)を買収し、高知県や青森県で計画する風力発電所の建設に参画する。
>また昨年12月には英国系の再生エネ開発会社、RESジャパン(東京都)が、秋田県で日本風力開発が計画するプロジェクトの権益の過半数を取得した。
浮体式は先日実験プラントの一つが沈没したりしてるし

国内の風力発電に“小旋風” 「洋上」計画本格化、日本の強み生かす
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20150310504.html
フジサンケイビジネスアイ2015年3月10日(火)09:21

 国内で風力発電をめぐる事業拡大や新規参入の動きが加速している。世界有数の領海面積を持つ日本の強みを生かした洋上風力の本格導入計画が相次いでいるほか、日本の風力発電市場の成長を見込む欧米企業の参入が相次いでいる。再生可能エネルギーの固定買い取り制度で、太陽光の買い取り価格が3年連続で引き下げられることも、太陽光の陰に隠れがちだった風力発電普及への追い風となった。エネルギー業界に“小旋風”を巻き起こそうとしている。

 強い風が吹きつける津軽海峡。その地下を通る青函トンネルを利用して、北海道と本州を結ぶ送電線「北本連系線」の新ルートを敷設し、全体の容量を60万キロワットから90万キロワットに増強するための準備が昨年4月から進められている。

 新ルートは2019年3月の運転開始を予定。実現すれば、暖房需要が高まる冬の北海道の電力不足を本州からの電力融通で改善できるようになる。メリットはそれだけではない。北海道の再生可能エネルギーで作った電力を、電力需要の大きい本州に送ることもできるのだ。

 これをビジネスチャンスと捉えるのが国内風力発電の総出力約270万キロワット(14年3月末)の約2割を占める最大手、ユーラスエナジーホールディングス(東京都)だ。2020年代前半までに北海道を中心に風力発電を新設し、発電規模を原発1基分の約130万キロワット以上に倍増させる野望を抱く。

 すでに稚内市周辺では複数の発電所建設に向けた環境アセスメント(影響評価)に入っており、合計出力60万キロワットを想定している。

 北海道は強い風が吹き風力発電の適地が多いが、こうしたエリアは送電網から離れた僻地(へきち)に集中している。このため、ユーラスは北海道北部から総延長約100キロメートルの送電網を整備し、北海道電力の既存の送電網に接続する計画。経済産業省の補助を受けて、事業化調査を行っている。

1545とはずがたり:2015/03/12(木) 11:07:14
>>1544-1545
 同じく風力発電に適した東北でも、秋田県由利本荘市や岩手県釜石市周辺で発電所の新設を計画している。総事業費は2800億円程度に上る見込みだが、担当者は「日本のエネルギー改革に貢献したい」と意気込む。

 風力発電の稼働率は、日中しか稼働できない太陽光発電の約2倍の20%台と高い。しかし、適地探しや環境アセスをクリアして、建設、運転開始に至るのに「10年程度はかかる」(大手電力幹部)などハードルが高い。政府は、突出して普及が進む太陽光以外の再生エネの普及を後押ししたい考えだ。

 15年度の固定価格買い取り制度で1キロワット時当たりの太陽光の価格は、出力10キロワット以上で前年度より3円安い29円となるなど3年連続で引き下げられるのに対し、風力は洋上36円、陸上22〜55円としていた前年度の価格が据え置かれる。

 固定価格買い取り制度の下で安定収入が見込める上、太陽光との価格差が縮まったことで事業の魅力が増し、「金融機関から建設資金を調達しやすくなった」(風力大手幹部)という。

 英国やデンマークなどで普及が進む洋上風力は、陸上風力と比べて近隣住民の生活や生態系に与える影響を抑えられるなどのメリットがある。

 日本の風力発電のほとんどは陸上風力だが、ソフトバンクは茨城県神栖市の沖合で10万キロワットの洋上風力の建設を計画。発電設備を海底に固定する「着床式」で、17年の運転開始を予定している。

 日立造船も住友電気工業などと共同で新潟県村上市の沖合で、国内最大級となる22万キロワットの着床式洋上風力の建設を計画。事業化調査を経て、20年度をめどに着工し、24年度の運転開始を目指している。

 着床式に適した遠浅の海が日本では少ないため、海に浮かぶ「浮体式」の開発が普及の鍵を握るといわれる。日本風力発電協会は今後、洋上風力の普及が進み、30年度には風力全体の5割弱が洋上になると予測する。

 国内の風力発電の規模拡大は“黒船来航”ともいうべき外資参入の動きも招いている。北米や南米に発電所を持ち、総出力160万キロワットを誇る米国の風力発電大手、パターンエナジー(カリフォルニア州)は今年1月、ソフトバンクが筆頭株主だった風力発電開発会社グリーンパワーインベストメント(GPI、東京都)を買収し、高知県や青森県で計画する風力発電所の建設に参画する。

 また昨年12月には英国系の再生エネ開発会社、RESジャパン(東京都)が、秋田県で日本風力開発が計画するプロジェクトの権益の過半数を取得した。日本風力発電協会は、風力発電の累積導入量を30年度に3620万キロワット、50年度には7500万キロワットにまで高めるという壮大な目標を掲げる。しかし、風力や太陽光など再生エネが普及するには、それだけ送電網の強化などの対策が必要となる。

 ユーラスの担当者は「風力はブレード(羽根)などの設備メンテナンスにコストがかかるのが課題」とする一方で、「エネルギー自給率がきわめて低い日本で風力は重要な位置を占める」と、事業の先行きへの期待を示した。(宇野貴文)


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