電力・発電・原子力スレ - 1081280165

3724：とはずがたり：2016/07/01(金) 16:18:42: ｢原発の優劣｣が明らかになる新検査制度導入
規制委が常時立ち入り可能な検査へ抜本改革
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岡田広行 :東洋経済記者 2016年06月02日

原子力規制委員会は、原子力発電所などに対する検査制度の抜本的な改革に乗り出す。このほど設けた検討チームでの議論を通じて制度改革の骨格を固めたうえで、原子炉等規制法の改正法案を来年初の通常国会に提出する。法改正から3年程度の準備期間を設けたうえで、米国や欧州などの先進事例を参考にした、レベルの高い検査制度への移行をめざす。

規制委は5月30日に「検査制度の見直しに関する検討チーム」の第1回会合を開催した。今後、4回程度の議論を踏まえたうえで、今夏をメドに法改正に向けたとりまとめ案を作成する。また、今夏にも米国の原子力規制委員会（NRC）に5名前後の原子力規制庁の職員を派遣し、原発に常駐する検査官や地域事務所での実務などについて学ばせる。

制度改革の実現には法改正のほかに、検査にたずさわる職員の増員やスキルの向上、予算拡充も必要なだけに、新規制基準適合の審査に追われる規制委は新たな大仕事を抱えることになる。

米国では安全性の優劣が社会の目にさらされる
「IRRSでの指摘の言葉を借りて述べると、（わが国では検査の仕方が）ややチェックリスト方式になっていた」
「わが国においては、規制側の検査に通ればいいという、（電力会社側に）やや受け身的な伝統があった」

5月11日の記者会見で、規制委の田中俊一委員長は新たな検査制度のイメージについての本誌記者の質問にこう答えている。

そのうえで、米国では検査などを通じた評価の優劣により、原発を運営する電力会社が支払う損害賠償保険の保険料率に格差がついたり、安全上のパフォーマンスでの原発の優劣が社会の目にさらされているとも田中委員長は述べている。

田中委員長が言及したIRRSとは、国際原子力機関（IAEA）による各国に対する「総合規制評価サービス」（Integrated?Regulatory?Review?Service）のことだ。規制委の受け入れ表明を踏まえて、IAEAが任命した各国の原子力の専門家が来日し、日本の原子力規制の実態把握のためにヒアリングや現地調査などを実施。それに基づいて今年4月にIRRSミッション報告書が公表された。

日本語に訳された130ページ余りの同報告書では、「放射線源規制・放射線防護」「人材の確保・育成」など、31テーマのうち15テーマで抜本的な改善が必要な「勧告」が出された（勧告の数自体は13）。検査制度についても例外ではなかった。

「日本の"チェックリスト型"検査は見直すべき」

IRRS報告書では、日本の検査制度の現状について次のような指摘がある。

「（規制委に）検査計画を変更する自由度はない」

「検査官がサイト（原発の敷地）にいつでも立ち入り、検査を実施できるのは、法律で規定された検査の期間に限定されている。（中略）ほぼ毎日行われる訪問の間に常駐検査官は、検査ではなく『調査』と呼ばれるものを実施する」

「検査官は、保安調査中に問題を発見した場合に、法的拘束力のある対応型の立入検査の実施を上司に提案できる。こうした対応型検査は、その後、規制委または規制庁原子力規制部長による承認が必要であるが、IRRSチームは、これは通常とは異なる方法であると考える」

「IRRSチームはより効率的かつ効果的になるよう、このプロセスを見直すべきと考える」

このように、IRRSの調査チームは、日本の検査制度の硬直性を問題視した。

IRRS報告書の指摘は、検査官のあり方についても手厳しかった。いわく、「要領およびガイダンスの大半がチェックリスト方式であり、検査官に個人としての評価または判断の自由度がほとんど残されていないことを確認した」「これが、規制委がこれまで検査官の初期の訓練を増やす必要性を感じてこなかった理由である可能性がある」。