電力・発電・原子力スレ - 1081280165

860：荷主研究者：2011/03/25(金) 00:07:52: http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/110320/cpd1103202040026-n1.htm
2011.3.20 20:38　Fuji Sankei Business i.
【計画停電】「西」からの送電追いつかず　計画停電の地域選定に不透明感、住民に疑問・不満

　東日本大震災の影響で福島第１、第２原発が停止、東京電力の電力供給量は震災前より約４割ダウンした。被害のなかった西日本の電力会社から送電を受けるが、需要に追いつかないのはなぜか。さらに、首都圏を混乱させている計画停電をめぐり同じ地区でも停電対象となる住宅が分かれるなど、住民の間に疑問や不満が広がっている。

融通利かない電力

　電力会社間は送電線のネットワークでつながっており、トラブルなどで電気の供給不足が発生した場合には、余力のある会社から送電を受ける「応援融通」という仕組みがある。東電は地震発生後、中部以西の電力各社から計約１００万キロワットの供給を受けている。

　だが、電気の周波数は東日本が５０ヘルツ、西日本は６０ヘルツで、西日本の電気を東日本で使うには周波数を変換する必要がある。

　明治時代に発電機が導入された当時、関東にはドイツ製の５０ヘルツの発電機が、関西には米国製の６０ヘルツの発電機が輸入され、静岡県の富士川から新潟県の糸魚川を境界に東日本は５０ヘルツ、西日本は６０ヘルツという周波数の違いが定着した。現在、周波数を変えられる変換所は３カ所しかなく、変換能力は計１００万キロワットが限界だ。

柏崎との違い

　平成１９年の新潟県中越沖地震では、東電・柏崎刈羽原発の１～７号機すべてが運転を停止したが、被災地域が東日本大震災ほど広範囲に及ばず、被害のなかった各地の火力発電所をフル稼働させ対応。さらに、周波数が同じ５０ヘルツの東北電力から応援融通を受け、電力需要をなんとか賄い、計画停電を回避できた。

　だが、今回は福島第１、第２原発が停止し、東日本各地の火力発電所が被害を受けたうえ、柏崎刈羽原発の３基は中越沖地震の影響で依然停止中。東北電力の発電所も被災し、今回は応援融通を受けられない状況が重なってしまった。

　中越沖地震の際も、周波数変換所増設の必要性が指摘されたが、東電は「変換所を増やすにも送電線を建設するなどコストが相当かかる。発電所建設の方が効率的」と否定的だ。

隣近所で“明暗”

　１４日から首都圏などを５グループに分けて断続的に行われている計画停電。

　実施以来、「対象外のはずなのに停電した」「なぜ向かいの家は停電していないのか」などの苦情が東電に殺到している。

　東電によると、変電所の管轄は地名地番と関係なく区切られており、グループ分けも電線など、各家庭に電気を送り込む送電装置ごとに行われる。このため、同じ地区でも、路地を挟んで別グループになることもある。停電対象地域の変電所に職員が赴き、手動で停電作業をしているため、同じグループの同じ地区でも“明暗”が分かれるケースもあるといい、混乱に拍車をかけることになった。

バランス重視

　今回は約５００万キロワットの需要規模ごとに５グループに分けられたが、エリアが入り組むグループ設定は、電力需要のバランスを取るためもあるという。ただ、東京２３区内をみると、停電対象の地域は、板橋、練馬、荒川、足立の４区のみ。停電地域の選定に不透明感は否めず、住民の不公平感を招いている。

　東電は「細かい番地で分かれる停電実施の有無は、私たちも正直分からない」と本音を吐露する。

　計画停電は津波被害などで被災した千葉県旭市の避難所や医療施設でも例外なく実施され、批判が高まった。「せめて病院や学校などは停電対象から外すべきだ」との声も上がるが、東電は「個別に計画停電の対象から外すことはできず、予定もない」としている。
868：とはずがたり：2011/03/26(土) 02:00:11: 反米親独主義者の俺だけど成る可く60Hzで統一すべきちゃうらろか。

東京停電と、先送りされてきた「周波数変換問題」
http://news.livedoor.com/article/detail/5439617/
WIRED VISION
2011年03月25日09時51分

　東京では電力供給を維持するための努力が続けられているが、その取り組みは、1800年代後半に作られた電力システムが残した奇妙な遺産によって困難なものとなっている。

　IDG News ServiceのMartyn Williams氏が説明しているように、日本の半分の地域は60Hzの交流電源を使用しており、残りの半分の地域は50Hzの交流電源を使用しているのだ。

　この違いは、日本での電力会社の創設と関わっている。当時の東京電燈[今の東京電力]は50ヘルツで動作するドイツ製発電機を使用したのだが、西日本にある大阪電燈[今の関西電力]は、今日まで米国で使用されているのと同じ、米国標準の60ヘルツで動作する米General Electric社製の発電機を使用したのだ。

　米国の電力網と異なり、日本の電力網は単一の基準に統一されることはなかった。2種類の電力網を接続することは可能なのだが、周波数変換所では最大1ギガワットの電力しか処理できない。

地震が起きたとき、現在日本の原発問題の中心となっている福島第一原子力発電所で稼働していた3基を含め、11基の原子炉が停止した。この11基の原子炉が停止したことで、東日本の電力生産量の9.7ギガワットが失われたのだ。

これが、現在東京で起こっている電力不足の根本的な原因だ。西日本にある電力会社では、失われた電力をすべて埋め合わせることができない。

　日本に住む人たちは、地震、津波、さらに原発災害と想像を絶する危機に直面している。それに比べれば、東京地域での計画停電は比較的小さな問題だ。とはいえ、1世紀以上前になされた歴史的決定が、どのようにして現在の予期せぬ結果をもたらしているのかを知ることは興味深い。その原因は、すべて周波数の違いにある。つまり、経路依存性[現在の状況が過去の選択の結果に左右されること]の問題と言える。

[以下は、Wikipediaより転載。第二次世界大戦直後、復興にあわせて商用電源周波数を統一するという構想があったが、復興が急速に進んだことで実現がほぼ不可能になってしまったとされる。一国内に50Hz地域と60Hz地域が混在する例は極めて珍しく、地方によって厳然と周波数が違うのは日本くらいと言ってよい。
869：とはずがたり：2011/03/26(土) 02:00:54: >>868-869
　周波数を統一するには、一方あるいは両方の地域の発電機を総て交換しなければならない(あるいは応急処置的に発電する段階で周波数を変換する設備を組み込み、それを通す)うえ、周波数を変更する際に停電が伴ったり、さらに周波数に依存する機器(後述)を交換するかそれに対策を施す必要があるため、現実的には殆ど不可能に近い。後述する周波数変換所によって東西間の電力供給は可能だが、大規模災害などの場合を除いて需要に投資が見合わないとされ、変換できる電力は100万kW(東清水変電所が本運用になっても120万kW)と少ない。

　電力会社間の相互融通のための周波数変換所としては電源開発の佐久間周波数変換所、東京電力の新信濃変電所、中部電力の東清水変電所の3箇所がある。融通可能な電力は佐久間変電所は最高30万kW、新信濃変電所 60万kW、東清水変電所10万kW(現在仮運用中、設計30万kW)。東側が154kV、西側が275kVで連系される。現在の日本において周波数変換が出来る変電所は上記3変電所のため、両周波数間で融通できる最大電力は現状100万kWである。

　2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の折には、東京電力を始め、東日本で大規模な電力不足が発生、首都圏では1000万kWの不足が見込まれたものの、融通できる電力では全く足りず、東京電力では複数の地域で計画的な停電を故意に順番に実施する輪番停電を実施した。

　東西で融通可能な電力量の少なさがかかえる問題は、かねてより電力業界では認識されていたものの、発電所を建設するのに比べて多額の投資を要するため、問題を先送りしてきた経緯がある。

　かつて国内の周波数が皆ばらばらだったアメリカやイギリスにおいても、周波数を1つに統一していった歴史がある。数十年以上前から専門家の間で指摘されていた日本の電力業界全般における根本的な問題が、今回の東日本大地震によって広く一般の日本国民にも知れ渡る結果となった。

　なお、地域にかかわらず、工場など一部大口需要家が、電力会社の定める標準周波数とは異なる周波数を利用しているケースがある。この場合は、ユーザー側で受電設備に周波数変換設備を設けることがある。たとえばJR東海の東海道新幹線は、富士川以東では浜松町・綱島・西相模・沼津の4箇所にある周波数変換変電所で東京電力から受電後50Hzから60Hzへの変換を行っている(新富士駅から東京駅までの各駅舎は50Hzのまま)]

[日本語版：ガリレオ-佐藤卓/合原弘子]
903：チバＱ：2011/03/28(月) 18:01:50: http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110326/biz11032600550000-n1.htm
電力供給力、伸びしろすくなく拡大に限界も　東電
2011.3.26 00:55 （1/2ページ）
　東京電力が２５日に発表した夏場の電力需給は、５５００万キロワットの需要に対し供給能力は４６５０万キロワットにすぎず、８５０万キロワットもの電力不足になる。だが、東日本大震災で打撃を受けた電力供給能力の早急な回復は期待できない。他の電力会社からの融通や休眠中の火力発電所再開にも限界があり、当面は計画停電や節電でしのぐ必要がある。

　東京電力の３月２４日時点の供給力は３６５０万キロワットで、本来の最大出力の６４４８万キロワットには遠く及ばない。福島第１原子力発電所（総出力４６９万キロワット）や福島第２原発（４４０万キロワット）、福島県の広野火力（３８０万キロワット）などが震災で停止したためだ。供給力を４６５０万キロワットにするのは、鹿島火力など被災した火力の復旧（７６０万キロワット）や休眠火力の運転再開（９０万キロワット）、ガスタービン火力の増設（４０万キロワット）などを見込んだものだ。

　だが、その実現は予断を許さない。２５日には復旧作業を終えて再開したばかりの川崎市の東扇島火力（１００万キロワット）がトラブルで再び運転を停止。休眠火力も「設備の一部がさびついていたりして再起動には時間がかかりそうだ」（東電）という。

　平成１９年の新潟県中越沖地震で被災した柏崎刈羽原発のうち復旧作業中の３基（出力計３３０万キロ）が再開すれば大きいが、安全性への視線は厳しく、東電も計算に入れられなかった。

　東電はすでに中部電力など西日本の電力会社から１００万キロワットの融通を受けているが、夏場への新たな融通は中部電力の３万キロワットだけ。東電の周波数が５０ヘルツ、西日本側が６０ヘルツという壁があるためで、双方を橋渡しする周波数変換所を新設しようにも「同じ規模の能力を持つ火力発電所の建設費とほぼ同じくらいの費用がかかる」（東電）。５０ヘルツの北海道電力からも６０万キロワットの融通を受けているが、こちらもほぼ限界だという。
997：荷主研究者：2011/04/09(土) 18:05:17: http://www.at-s.com/news/detail/100015823.html
2011年4/1 07:30　静岡新聞
東清水変電所を公開　周波数変換能力増、前倒しへ

　東日本大震災の影響で東京電力の電力供給が逼迫（ひっぱく）する中、中部電力は３１日、周波数変換設備を併設した東清水変電所（静岡市清水区）を報道関係者に公開した。電力融通の拡充に期待が集まる中、中電静岡電力センターの川北浩司所長らは２０１４年１２月に変換能力を現在の３倍まで引き上げる方針を示した上で、「１日も早く実現できるよう具体策を検討していく」などと強調した。

　中電によると、東清水変電所は大震災直後から、常時１０万キロワットを東電に供給している。周波数変換設備ではサイリスタバルブと呼ばれる装置を使い、６０ヘルツの交流を一度直流に変換し、再び５０ヘルツの交流にして電気をつないでいる。

　中電は５月をめどに東清水変電所の変換能力を３万キロワット増やし、建設中の高圧送電線「駿河東清水線」の運用が始まる１４年１２月に３０万キロワットまで引き上げる。送電線の工事に当たる人員を２交代から３交代制にして２４時間態勢で建設を急いでいる。

　国内の電気は富士川などを境に西日本が６０ヘルツ、東日本が５０ヘルツと周波数が異なり、電力会社は余剰電力を融通し合っている。福島第１原発の事故に伴い実施されている計画停電は企業活動や市民生活に深刻な影響を及ぼしているが、周波数が分断されていることが東西融通の大きな障壁となっている。

　中電によると、周波数変換設備を持つのは東清水変電所と佐久間周波数変換所（浜松市天竜区）、新信濃変電所（長野県）の３カ所。変換能力は計１００万キロワット。

　東電管内では電力需要が高まる今夏に１千万キロワット程度の電力が不足するとみられ、大きな隔たりがあるのが実情だ。
1385：荷主研究者：2012/01/29(日) 13:07:32: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120106/bsd1201062317012-n1.htm
2012.1.6 23:16　Fuji Sankei Business i.
中部電力、東清水変電所の能力増強　今夏に前倒しへ

　中部電力は６日、電気の周波数を変換し、東西間の電力融通の規模を左右する東清水変電所（静岡市）の能力増強を平成２４年夏に前倒しする方針を固めた。当初は現在の約２・３倍にあたる３０万キロワットへの増強工事が完了する同年秋に本格運用する予定だったが、関西圏では今夏も電力不足が懸念されるなか、８月から変換能力を順次拡大。東日本から西日本への融通拡大でネックとなる“周波数の壁”を越えるため、変換能力の拡大を図る。

　送電線工事の一部を８月に完了させ、運用を前倒しして開始する。現行の変換能力（約１３万キロワット）は、徐々に拡大し３０万キロワットへの引き上げ時期を早める方針だ。

　あわせて中部電は周波数変換能力を拡大する検討も始めた。中部電首脳は「前倒しのほか、変電所の容量（変換能力）も増やしたい」としており、将来的には３０万キロワットより上積みとなる可能性もある。

　東清水変電所は、東日本（５０ヘルツ）と西日本（６０ヘルツ）で異なる周波数を変換し、東西間の電力融通を中継する施設。１８年春から暫定運用を始めており、現在の変換能力は約１３万キロワット。当初は２６年１２月に３０万キロワットへの引き上げ工事が完成する予定だったが、東日本大震災（２３年３月）直後、２４年秋への前倒しを決めていた。

　今回、夏の需要期に電力融通の必要性が高まるとみて、さらに前倒しを図ることにした。

　周波数変換所は、東京電力と中部電の供給エリアの境目にあたる長野県や静岡県に、東清水変電所を含め計３カ所ある。

　震災直後、西日本の電力各社は変換所を通じて余剰電力を東日本に供給した。ただ、現時点で３カ所合計の変換能力は約１００万キロワットが限度で、全国的に電力需給が逼迫（ひっぱく）するなか、能力拡大が求められている。
1650：荷主研究者：2013/03/17(日) 12:35:03: http://www.at-s.com/news/detail/474567142.html
2013/2/16 08:05　静岡新聞
中電、電力融通を拡充　東清水変電所

　中部電力は１５日、東清水変電所（静岡市清水区）の周波数変換装置の電力融通能力を、従来の２倍以上の３０万キロワットに引き上げて運用を始めたと発表した。広域的な電力融通を充実させることで、電力の安定供給につなげる。

　電気の周波数は富士川などを境に東日本が５０ヘルツ、西日本が６０ヘルツと異なる。電力会社が互いに融通するためには周波数の変換が必要。中電は東日本大震災後の２０１１年５月、従来の１０万キロワットから１３万５千キロワットまで電力融通能力を拡大した。さらなる能力増強を目指していたが、計画を２年近く前倒ししたという。

　サイリスタバルブと呼ばれる周波数変換装置が６０ヘルツの交流をいったん直流に変換。再び５０ヘルツの交流に変えて流す。中電は「今後も電力の安定供給に取り組んでいく」としている。

　国内で周波数変換装置があるのは東清水変電所と佐久間周波数変換所（浜松市天竜区）、新信濃変電所（長野県）の３カ所。能力は計１２０万キロワットになった。
2116：荷主研究者：2014/04/13(日) 10:46:22: http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20140326/201403260946_22216.shtml
2014年03月26日09:46　岐阜新聞
中部電力、高山市に電力融通の変換所　２０年度に運用開始

　中部電力は２５日、周波数の異なる東日本と西日本で電力を融通するために周波数を変換する周波数変換所（ＦＣ）を、高山市内に設置することを明らかにした。２０１４年度の電力供給計画の流通設備計画に盛り込んだ。

　東京電力の新信濃ＦＣ（長野県朝日村）と送電線で結び融通能力を９０万キロワット増強する計画で、２０年度の運用開始を目指す。工事費は概算で１３２０～１４１０億円の見込みで、費用は沖縄電力を除く全国の電力９社が負担。着工時期は未定で、今後は調査や用地買収などを進めていく。

　ＦＣは現在、「新信濃」のほか静岡市、浜松市の計３カ所にあり１２０万キロワットの融通能力がある。しかし、東日本大震災後に東日本で電力不足が深刻化しながら、周波数の違いにより西日本からの供給が十分にできなかったことを踏まえて増強が計画されていた。
2355：とはずがたり：2014/07/01(火) 13:13:42: >>2354-2355
　◇静岡・長野の３か所で変換

　交流には、周波数（ヘルツ）があり、国内では東日本は５０ヘルツ、西日本は６０ヘルツに分かれている。問題なのは、関電とは周波数が異なる東電からの電力融通だ。

　電力中央研究所（東京都）によると、異なる周波数の電流を一緒に流せば、電流が乱れて発電機に故障が生じるショート（短絡）を引き起こす可能性があるからだ。このため周波数の異なる地域から電力を融通するには、周波数を変える必要があり、いったん交流から周波数のない直流に変えた上で、もう一度、自らの地域と同じ周波数の交流に戻さなくてはいけない。

　電力会社では、こうした手間を避けるため、同じ周波数の会社に電力融通を依頼してきた。しかし、今夏は西日本全体で需給状況が厳しく、周波数の異なる東電に応援を要請せざるを得なくなった。

　周波数を変換できる装置は静岡県内と長野県内に計３か所あり、変換容量は１２０万キロ・ワットだ。今夏は九州電力も２０万キロ・ワットを東電から融通してもらうため、関電分と合わせて計５８万キロ・ワットが変換されることになる。

　今夏の電力融通状況について、早稲田大学先進理工学部の岩本伸一教授（電力システム工学）は「電力融通は本来、災害やトラブルなどの緊急時用だ。原発稼働ゼロにより、周波数変換所の容量のほぼ半分を使うなど、今夏の融通状況は異常だ。政府や電力会社は、変換所の増強などで融通できる容量を増やしたり、供給力の強化に取り組んだり、安定供給できる体制作りに真剣に取り組まなければいけない」と指摘している。

　◇周波数（ヘルツ）

　電気が１秒間で、プラスとマイナスに何度も入れ替わる回数のこと。国内では、新潟県糸魚川市から静岡県・富士川を結ぶ付近を境に東西で異なり、東側が５０回入れ替わる５０ヘルツ、西側が６０回入れ替わる６０ヘルツとなっている。

　周波数が分かれている国は珍しいが、異なった要因は明治時代までさかのぼる。当時、東電の前身の会社がドイツから５０ヘルツの発電機を、関電の前身の会社が米国から６０ヘルツの発電機を輸入し、それぞれで異なる周波数の電力を供給した。

　◇夏までの再稼働困難　大飯　高浜

　関電は原子力規制委員会の安全審査で、再稼働を目指す大飯３、４号機、高浜３、４号機の地震想定をそれぞれ引き上げた。これに伴い、数か月かけて重要機器の安全性も調べ直すことになり、同社は「夏までの再稼働は非常に困難」としている。

2014年05月12日 Copyright (c) The Yomiuri Shimbun
2435：とはずがたり：2014/07/14(月) 11:08:10: http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/?q=%BC%FE%C7%C8%BF%F4%CA%D1%B4%B9%BD%EA
(当初)１００万ｋＷ(新信濃・東清水・佐久間)→１２０万ｋＷ(東清水増強１３万ｋＷ→３０万ｋＷへ)→２１０万ｋＷ(高山に設置予定)

東電から電気をもらう「奥の手」　周波数変換所の能力もアップ
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140516/wec14051612050005-n1.htm
2014.5.16 12:05

　関西電力と九州電力は今夏、電気の周波数の異なる東京電力から計５８万キロワット（８月）の融通を受けることで、安定供給に最低限必要とされる供給余力（予備率）３・０％を確保する。周波数変換所（ＦＣ）を通した融通分を電力会社が需給計画に織り込むのは初めてという“異例の措置”を関電と九電が断行したのは、「原発稼働ゼロ」による電力不足が原因だが、東日本大震災以降、ＦＣを通せる電力が増えるなど改善が進んだ東西間の融通環境も後押しした。

　発電機が明治時代に輸入された当初、関東で周波数５０ヘルツのドイツ製、関西で６０ヘルツの米国製のものが使われたことから、当時の流れをくむ形で東日本と西日本とで異なる２つの周波数が存在しており、周波数を変換しないと東西間で電力の融通ができない仕組みだ。

　周波数を変えるＦＣは東西の境にある長野県や静岡県に計３カ所あるが、送電能力の限界値などで大規模な使用例は少ない。平成２３年３月の東日本大震災発生直後から５月末にかけ、関電など中・西日本の電力会社が東電に融通するためＦＣをフル活用した緊急措置はあったものの、震災以降、電力会社がＦＣを介した融通分を盛り込んだ需給計画を立てたことは一度もなかった。

　しかし、震災直後は３カ所のＦＣで計１００万キロワットだった変換電力が昨年２月、１２０万キロワットに増強され、さらに電力９社は３２年度までに計２１０万キロワットに増やす目標を立てている。関電関係者は「ＦＣの整備が加速している背景があるからこそ、ＦＣを頼る決断を示すことができた」と指摘している。
2486：とはずがたり：2014/07/19(土) 10:39:09: 相変わらず酷い記事垂れ流すサンケイ。
本命の玄海が再稼働第一号になる風当たりを避けたのは九電自身だし，審査が先行する玄海の再稼働が全く見通せないとはサンケイの殆ど誘導的な嘘である。再稼働か値上げかの選択だったら賢明な国民は結局高コストの原発稼働で国民負担に帰ってくる事を知っているから値上げの方がマシに決まっている。

川内原発再稼働へ　それでも消えない再値上げの懸念に揺れる関西
産経新聞2014年7月17日（木）10:07
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140717511.html

　「審査書案」が了承され、九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）が今秋にも再稼働すれば、２度目の「冬の原発稼働ゼロ」を迎える公算が大きい関西にとって、電力の供給改善に向けた一歩となる。大飯（おおい）、高浜原発（福井県）などの審査も加速する見通しだが、稼働に必要な地元同意をスムーズに得られるかは不透明。再稼働の遅れが、電気料金の再値上げにつながる懸念は消えていない。

　「川内原発が再稼働するだけでも、西日本の需給が安定する。一日でも早く動いてほしい」。関電の森詳介会長はそう打ち明ける。川内原発が今冬の節電要請期間までに稼働できれば、九電管内の供給力に余力が発生。関電など中・西日本の電力会社が九電から電力融通を受けることが期待されるからだ。

　関電は原発ゼロで迎えた今夏、中・西日本の需給が逼迫（ひっぱく）し、周波数の異なる東京電力から電力を購入する「異例の措置」に追い込まれた。東電からの融通は、故障の恐れもある周波数変換所を通す必要があり、リスクが高い。関電は「周波数が同じ九電から電力を購入できれば、今夏のような綱渡りの需給対策は避けられる」（関係者）と指摘する。

　川内原発の審査書案が了承されたことで、大飯、高浜原発の審査合格は早まるとみられるが「再稼働の時期は不透明なまま」（関電幹部）だ。今冬までに両原発の再稼働がかなわなければ、原発を代替する火力の燃料費や他電力からの電力購入費の出費が膨れ上がる。今後、４期連続赤字を防ぐために、電気料金の再値上げを選択する決断に迫られる可能性も高い。

　「再値上げか、再稼働か二つに一つ。極端に言えば、今の電力業界はそれほどシビアな環境下にある」。ある電力大手幹部は、そう分析する。