電力・発電・原子力スレ - 1081280165

2284：とはずがたり：2014/06/01(日) 15:12:58: >エネルギーアドバンスは、「特定供給」という形で都庁舎に電力を供給する。これは電気事業法の第17条が定める方式であり、電気事業者でなくても電力を他者に供給することを可能にするものである。大ざっぱに説明すると、近隣にある自家発電装置を専用で使わせてもらうような形式だ。

2012年12月28日 07時00分更新
電力供給サービス：「脱・東電」も視野に、東京都が庁舎の電力を東京ガス関連会社から調達
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1212/28/news014.html

東京都は都庁舎の電力の一部を、東京ガスの関連会社から調達することを決め、契約を交わした。すでに電力供給は始まっている。東京電力との契約も続くが、この契約は3月一杯で切れる。東京都は4月から都庁舎に電力を供給する事業者を入札で決めることを予定している。
[笹田仁，スマートジャパン]

　今回東京都と契約を交わしたのは東京ガスの100％子会社であるエネルギーアドバンス。最大3000kWの電力を東京都庁舎に供給する。東京都は都庁舎に9500kWの電力を供給する契約を東京電力と結んでいるが、当面は両社から電力供給を受ける。

　エネルギーアドバンスは都庁舎の近隣に「新宿地域冷暖房センター」を保有しており、ここに設置したボイラーや冷凍機などを使って、都庁舎など周辺のビルに冷暖房用の冷水や蒸気を供給している。

　新宿地域冷暖房センターには、2基のガスコージェネレーションシステムも設置してある。最大出力はそれぞれ4000kWと4500kW。エネルギーアドバンスは、そのうち出力4000kWのコージェネレーションシステムが発電する電力を都庁舎に供給する。電力の供給を始めるために、冷水や蒸気を都庁舎に送るための配管のそばに送電線を新たに敷設した。

　エネルギーアドバンスは、「特定供給」という形で都庁舎に電力を供給する。これは電気事業法の第17条が定める方式であり、電気事業者でなくても電力を他者に供給することを可能にするものである。大ざっぱに説明すると、近隣にある自家発電装置を専用で使わせてもらうような形式だ。

4月からは「脱・東電」へ

　東京都庁舎では3月末までは、エネルギーアドバンスと東京電力の両方から電力供給を受ける。東京都庁舎がもともと東京電力と結んでいた9500kWの契約を考えると、3000kW余計に受電することになるが、東京都はエネルギーアドバンスからの電力供給が安定しているかどうかを確認する期間と位置付けている。

　東京電力との契約が切れた後、4月から都庁舎に電力を供給する業者は入札で決める予定だ。入札で競争になれば電力を安価に調達できる。エネルギーアドバンスから3000kWの供給を受けるため、必要になる電力は6500kW。

　東京都は6500kWを都庁舎に供給する業者を決める入札を、2013年の1月～3月の間に開催することを予定している。