電力・発電・原子力スレ - 1081280165

2208：とはずがたり：2014/05/13(火) 10:36:01: 敦賀原発の活断層問題、再検証始まる　「同じ裁判官」に疑問の声も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140423-00010000-fukui-l18
福井新聞ＯＮＬＩＮＥ 4月23日(水)8時6分配信

　原子力規制委員会が活断層と認定した日本原電敦賀原発2号機（福井県敦賀市）直下の破砕帯（断層）に関する有識者調査団の評価会合が再開し、原電の追加調査結果を踏まえた再検証が始まった。ただ、有識者はこれまでの認定基準に加え、自身の解釈で危険性を訴えるなど「活断層」との見方を変えず、現時点で結論が覆る可能性は低い。議論の進め方や同じメンバーで再検証を行う手法に対し、旧原子力安全・保安院時代に調査に携わった専門家から異論も出ている。

　■40万年前ルール

　「十数万年間、不活発だったとしても将来活動しないことを否定できない。40万年間を安全の担保にしてはどうか」（宮内崇裕・千葉大学院教授）

　14日再開した評価会合では、原電が「13万～12万年前以降の活動はない」と反論した追加調査結果に対し、有識者からこうした意見が出た。

　昨年5月に調査団が活断層と認定したのは「13万～12万年前以降の活動が否定できない」という基準。その後、同7月施行の新規制基準では「地層がないなど活動性を明確に判断できない場合は、約40万年前以降までさかのぼり評価する」とのルールが追加されている。

　ただ、旧保安院の専門家会合メンバーとして敦賀原発を調査していた東北大の遠田（とおだ）晋次教授は「『40万年前』の基準は13万～12万年前の地形要素が確認できない場合。ルールにのっとるなら、そこまで適用して危険だとするのは言い過ぎだ」と指摘する。

　■浦底断層を強調

　会合では、2号機直下の断層が引きずられて動く要因になると調査団が評価した活断層「浦底断層」の危険性を訴える声も相次いだ。

　浦底断層は敦賀原発の至近距離を走るため、宮内教授は「破砕帯問題以上の脅威」と強調。堤浩之・京都大学院准教授も「浦底断層に誘発される断層に13万～12万年前ルールを厳密に適用できるのか。将来動かない保証はない」と疑問を呈した。

　こうした主張に対しても遠田教授は「ある種の感情論。浦底断層の地震動が原発にどういう影響を与えるか、きちんと工学的に計算した上で主張しなければならない。活断層に連動する現象も学術的にまだ議論されていない」と批判する。

　■「同じ裁判官」

　再検証の進め方を問題視する声もある。自らの評価を見直す必要があるかを検証する仕組みのため、ある関係者は「一審、二審を同じ裁判官で行う裁判のようなもの」とたとえる。

　原電は「調査団だけによる見直し審議は中立性・公正性の観点から問題」と主張。1月の現地調査に参加したピアレビューの外部有識者も含めて審議するよう、3月に規制委に申し入れた。

　規制委によると再検証の進め方は、調査団がまず議論し、その後ピアレビュー有識者に意見を聞く従来通りの審査手順。規制庁担当者は「ピアレビュー有識者が調査団の結論を不十分として差し戻す可能性はある」とするが、ピアレビュー有識者は断層を再評価する権限はない。

　遠田教授は「調査団に他の専門家を加えたり、交代させるべきだ。これまでと同じ議論を行ったり来たりさせるのは良くない」と指摘。県も「規制委は過去の審査に携わった専門家を含め幅広い分野の専門的知見を集め、十分に審査すべきだ」（櫻本宏安全環境部長）と訴えている。

福井新聞社