電力・発電・原子力スレ - 1081280165

1：とはずがたり：2004/04/07(水) 04:36: 原子力発電は根本的な欠陥を持つのではないかという疑念を晴らせないで居る。
太陽光・風力など自然エネルギー活用型社会への移行を目指すスレ

http://www.fepc.or.jp/index-f.html
電気事業連合会
http://www.fepc.or.jp/menu/link.html
同会リンク

http://eneken.ieej.or.jp/index.html
日本エネルギー経済研究所
3150：とはずがたり：2015/11/16(月) 18:47:42: クローズアップ２０１５：もんじゅ運営交代勧告へ　文科省、手詰まり感
http://mainichi.jp/shimen/news/20151105ddm003040042000c.html
毎日新聞　2015年11月05日　東京朝刊

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　安全上のミスが相次ぐ高速増殖原型炉「もんじゅ」について、原子力規制委員会は４日、馳浩文部科学相に対し、日本原子力研究開発機構に代わる新しい運営主体を見つけるよう求める初の勧告を出すことを決めた。受け皿を見つけられない場合、もんじゅのあり方を抜本的に見直すことも求めており、廃炉も含めた核燃料サイクル政策の見直しが現実味を帯びてきた。燃料として使うプルトニウムの行き先が不透明になれば、核兵器転用を懸念する国際的な批判を招きかねず、手詰まり感が漂う。

　◇存続・廃炉ともに課題

　「勧告を踏まえ速やかに対応する。極めて重い判断と厳粛に受け止めている」。規制委の勧告決定を受け、馳文科相は４日の記者会見でこう述べ、勧告への対応を急ぐ考えを強調した。しかし、ナトリウムを扱うもんじゅの運営には高度な原子力技術が求められ、新たな運営主体を見つけるのは困難。「何をやれば規制委が望んでいる運営主体になるのか、よく分からない」。原子力機構を担当する文科省幹部は同日、困惑した表情で語った。

　今回の勧告は、原子力規制委員会設置法に基づき、原子力施設の安全が確保されない場合は他省庁に改善を求めることができる「伝家の宝刀」（文科省幹部）だ。前身の旧原子力安全・保安院にはこうした勧告権はなく、２０１２年９月の規制委発足後、初めての行使となる。

　規制委は、勧告権行使の理由について、（１）もんじゅを保守管理できない原子力機構に運転能力はない（２）解決のゴールが見えない本質的な問題を文科省に認識させる（３）設備と人の技術が劣化し放置できない??などとする。規制委の田中俊一委員長は４日の記者会見で、もんじゅについて「原子力機構に安心して任せられない」と指摘。廃炉の可能性については「（監督する）文科相がいろいろ考えて判断する」と突き放した。

　１２年１１月にもんじゅで大量の機器点検漏れが発覚して以降、文科省は「もんじゅのような新しい型の炉は、研究の蓄積がある原子力機構こそが担うべきだ」として、エース級の職員を送り込み、民間出身の幹部も入れて、原子力機構の改革を主導してきた。

　１０月２１日に規制委に呼ばれた田中正朗・研究開発局長は「自ら問題を見つける体質に変わった」と強調したが、田中委員長は「前進していればいいという期間は過ぎた」と一蹴した。

　勧告決定を受け、文科省の高谷浩樹・研究開発戦略官は４日、新しい運営主体として、メーカーや電力会社、海外企業も排除せずに「すべて白紙で検討する」と語った。しかし、原発の安全対策を強化した新規制基準への対応に追われる電力各社や原発メーカーが、商業ベースで使える見通しが立たないもんじゅの運営に乗り出す利点はなく、「引き受けてくれる企業のあてはない」（文科省幹部）。

　もんじゅに携わる原子力機構職員を別組織に移して担わせることもあり得るが、田中委員長は「（安全確保の）中身が伴わなければならない」と、「看板の掛け替え」にはくぎを刺す。

　文科省には、核燃料サイクル政策の中核に当たるもんじゅを切り捨てる選択肢はない。田中局長は「とにかく運転再開したい。規制委の条件に合致する形で保守管理体制を作り直すことに集中するしかない」と話すが、民間や他機関への移管も難しく、廃炉にもできない「八方ふさがり」の状況だ。【斎藤広子、鳥井真平】
3151：とはずがたり：2015/11/16(月) 18:48:10: >>3150-3151
　◇核燃サイクル、破綻に現実味

　「（エネルギー）政策があるから、安全をないがしろにしていいとの判断はしない」。規制委の田中俊一委員長は先月２１日の記者会見でこう述べ、もんじゅの安全確保を優先する一方、もんじゅを前提としたエネルギー政策の継続にはこだわらない考えを強調した。

　資源が少ない日本は、原発の使用済み核燃料からウランとプルトニウムを取り出して再び核燃料に使う核燃料サイクルを、エネルギー政策の根幹に位置づけている。中でも高速増殖炉は、発電しながら使った以上のプルトニウムを生み出すとされ「夢の原子炉」とも言われる。もんじゅはその実用化に欠かせない中核施設だ。

　もんじゅを推進する方針は東京電力福島第１原発事故後も変わっていない。政府は昨年４月に閣議決定したエネルギー基本計画で、高レベル放射性廃棄物など「核のごみ」を減らす新技術の研究開発をもんじゅの目的に加えた。１兆円以上が投じられながら、ほとんど稼働実績がないもんじゅの延命を図った格好だ。だが今回の勧告を引き金に、もんじゅが廃炉になれば高速増殖炉の実用化は絶望的になり、サイクル自体が破綻する可能性がある。

　しかしその一方、余計なプルトニウムを持たないとする核不拡散の観点から、国際的な疑念が強まる可能性もある。日本はすでに、核兵器数千発分に相当する４７トン以上のプルトニウムを国内外に保有している。通常の原発より高濃度のプルトニウムを含む核燃料を全炉心に装着できる高速増殖炉は、プルトニウムの利用先として有効だ。

　もんじゅ以外の使い道は、通常の原発の核燃料として使うプルサーマルだけになる。電気事業連合会は「２０１５年度までに１６?１８基で導入」とする目標を掲げたが、福島第１原発事故前でも実施できたのは４基のみ。現在プルサーマルの見通しが立っているのは四国電力伊方原発３号機（愛媛県）だけだ。

　日本はもんじゅなどでプルトニウムを利用することを理由に、その保有を国際的に容認されてきた経緯がある。しかし、もんじゅの廃炉などでその前提が崩れれば「核兵器転用」などといった国際的な批判が高まりかねず対外的にも、もんじゅの看板を下ろせない背景がある。【酒造唯】

質問なるほドリ：原子力機構、どんな組織？＝回答・斎藤広子
http://mainichi.jp/shimen/news/20151105ddm003070047000c.html
毎日新聞　2015年11月05日　東京朝刊

　◇放射性廃棄物処分法など研究

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もんじゅ運営交代勧告へ　文科省、手詰まり感
　なるほドリ　高速増殖原型炉（こうそくぞうしょくげんけいろ）「もんじゅ」（福井県）を運営する日本原子力研究開発機構（にほんげんしりょくけんきゅうかいはつきこう）（原子力機構）ってどんな組織なの？

　記者　国で唯一の原子力の総合的な研究機関として２００５年に発足しました。もんじゅを中心とした核燃料（かくねんりょう）サイクルや原発の廃炉（はいろ）、放射性廃棄物（ほうしゃせいはいきぶつ）の処分法などの研究開発が任務です。本部は茨城県東海村（とうかいむら）で、青森県や京都府に研究所があり、常勤職員は約３７００人、今年度の予算は約１９５０億円です。

　Ｑ　ずいぶん大きな組織なんだね。

　Ａ　もんじゅの建設・運転などを担当していた核燃料サイクル開発機構（旧動力炉（どうりょくろ）・核燃料開発事業団＝動燃（どうねん））と、核融合（かくゆうごう）などを研究していた日本原子力研究所（原研（げんけん））が統合しました。原子力規制委員会の田中俊一委員長と更田豊志（ふけたとよし）委員長代理は原研出身、伴信彦（ばんのぶひこ）委員は動燃出身です。

　Ｑ　どうして統合したの？

　Ａ　もんじゅは発電を始めて４カ月後の１９９５年１２月に炉を冷やすナトリウムが漏れる事故を起こしました。当時、もんじゅを運営していた動燃は事故直後に現場をビデオ撮影したにもかかわらず、ナトリウム漏れのあった配管の映像をカットして公表。「配管部は撮影していない」とうそを重ね、国に提出した事故報告にも虚偽記載しました。福井県への通報も遅れました。これら閉鎖的な体質が批判を浴びて動燃は解体され、核燃料サイクル開発機構へと改組されました。その後、国の省庁再編に伴う特殊法人改革で、同じ文部科学省所管の原研と統合されました。（科学環境部）