電力・発電・原子力スレ - 1081280165

2079：とはずがたり：2014/04/04(金) 18:37:28: >>2077-2079
　風力発電施設がバルト海沿岸部のドイツ北部に集中していることも問題を複雑化させた。

　ドイツでは、ＢＭＷやメルセデスベンツの主力工場などが南部に集積する。原発で工業地帯の電力をまかなっていたが、メルケル政権が２０２２年までの段階的「原発ゼロ」を宣言したため、北部から南部への電力供給が不可欠となった。

　そこで南北約２８００キロを縦断する送電網の整備が必要となったが、その費用は約１００億ユーロ（１兆２０００億円）に上ると試算される。加えて送電網による景観破壊に対する反対運動が全国に広がり、事業化のめどは立っていない。

　再生エネルギーを高値で買い取る制度を導入したことでドイツの電気料金は２倍に跳ね上がった。クリーンエネルギーを求めた国民も今や８割が転嫁分の値上げに反対している。日本の近未来を見ているようではないか。

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　風力発電にはもう一つ大きな問題がある。ブレードの回転が作り出す１００ヘルツ以下の低周波だ。風力発電所の近隣では、体調悪化を訴える人が相次いでいる。

　環境省が平成２２年に調査したところ、全国の風力発電施設３８９カ所のうち総出力３万キロワット以上の風車から９００～１２００メートルの範囲内の６割の施設で、低周波や騒音の被害を訴える苦情があった。低周波が健康に与える影響については未解明なままだ。

　山口県下関市でも風力発電への反対運動が起きている。

　準大手ゼネコンの前田建設工業（東京）は、下関市安岡町の沖合に最大２０基（総出力６万キロワット）の着床式風力発電施設を建設する計画を発表したが、これに地元住民が猛反発した。

　発電施設は最も近いもので陸から５００メートルの海域に設置され、半径２キロ以内には約２万人が居住する。地元住民は２月１３日、計画見直しを求める要望書に３万２０００人分の署名を添え、下関市長の中尾友昭に手渡した。

　下関市横野町で特別養護老人ホーム「はまゆう苑」を運営する社会福祉法人松涛会事務長の川瀬英盛は憤りを隠さない。

　「昨年４月の住民説明会で突然、計画を聞き驚きました。専門家からはイライラや血圧が高まるなどの低周波被害の症状を聞かされています。症状に個人差はあるでしょうが、計画を許すことはできません」

　反対の声を重視した下関市議会は今月２４日、健康リスクなど住民の不安や課題を解消するよう前田建設工業に求める決議案を全会一致で可決した。

　「風力発電の不都合な真実」（アットワークス社）を上梓（じょうし）した医師で自然保護活動にも携わる武田恵世＝三重県名張＝はこう訴える。

　「私もかつて風力発電への投資を考えたこともあるんです。でも風力発電事業者から話をきくうちに、風力発電はエコを売りにした補助金目当てのエゴだと分かりました。健康被害に加え、風車の近くはバードストライクによって越冬期の野鳥が２０分の１に減ってしまったんですよ」（敬称略）