バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ - 1227192268

1：とはずがたり：2008/11/20(木) 23:44:28: 関連スレ

農業スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/l40
エネルギー綜合スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/l40
環境スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/l40
電力スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/l40
メモ
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/energy/index.html
4063：とはずがたり：2019/12/23(月) 01:15:04: >太陽光エネルギーの分野を先導するドイツに比べて、エジプトでは2倍以上の太陽光が降り注ぎ、南部の町アスワンでは、雲のない青空の広がる日が年間330日以上を数える。紅海からは常に風が吹き寄せ、海岸沿いのほぼ未開発の不動産は、大規模な風力発電施設を建設するには最適な場所だ。

エジプト、再生可能エネルギーに期待
2014.10.08
https://natgeo.nikkeibp.co.jp/nng/article/news/14/9805/

　エジプトではここ数年、不安定な経済にさらに追い討ちをかけるように停電が頻発し、国民の日々の生活に支障をきたしている。　その原因は単純だ。アラブ世界でも最も人口密度の高いエジプトで、高まるエネルギー需要に生産がまるで追いついていないのだ。そして、外国から燃料を輸入するだけの経済的余裕もない。政情不安により、過去に計画されていた再生可能エネルギーの開発は立ち止まってしまったままだ。しかし、もし停電問題が解消されなければさらなる騒乱を引き起こすのではないかという不安に加え、政府の財政難を緩和するためにも、アブドルファッターフ・アッシーシ（Abdel Fattah el-Sisi）大統領による新政権は、これまで以上に断固とした政策を実行しようとしている。

◆財政へのしかかる補助金の負担

　エジプトの電力は、90％が石油と天然ガスで占められている。この両方が不足し、さらに送電容量も追いつかない昨今、電力会社は定期的に停電を実施しなければならない状況に追い込まれている。

　多くのエネルギー専門家は、50年間にも及ぶ政策決定の拙さが原因であると指摘する。中でも特に問題なのが、化石燃料の価格を人工的に低く抑えてきた政府からの補助金制度である。

　例えばディーゼル燃料の価格は、補助金のおかげで1リットル1エジプトポンド（15.26円）に抑えられている。隣の国ヨルダンでは、同じ量が103.64円である。おかげで、両国を分ける狭い海峡では安い燃料を持ち込もうとする密輸入がはびこり問題となっている。

　燃料への補助金制度が最初に導入されたのは、1960年代、ガマール・アブドゥル・ナーセル（Gamal Abdel Nasser）大統領による社会主義政権時代である。当時エジプトの人口は3000万人前後を行ったり来たりしていたが、その後、国は急成長して人口も3倍近くに膨れ上がり、それと平行して補助金を受ける燃料の需要も増加した。1日の石油の消費量だけを見ても、1995年から2013年の間に、45万8000バレルから73万8000バレルに増加している。

　それと同時期に、国内の石油および天然ガスの生産量は減少している。1990年代半ばには1日に90万バレルの石油を生産していたのが、2013年には70万バレル以下に落ち込んだ。また、地元産業が大きく依存していた天然ガスも、生産量は2009年をピークに減少を始め、今では国外から初めてガスを輸入する準備を進めている。

　2011年初めに、長年政権に就いていたホスニ・ムバラク（Hosni Mubarak）大統領が失脚し、後に続いた政権はどれも、せっかく手にした指導権を危険にさらすのを恐れて、補助金制度の削減に及び腰だった。

　おかげで、エジプトは巨額の対外負債を抱えることとなり、2014年の第1四半期には450億ドル以上に膨れ上がっていた。外国のエネルギー企業へ負っている60億ドルの支払いも滞り、ほとんどの企業は未払い金を受け取るまではこれ以上の開発は進められないとしている。

　エジプトのエネルギーモデルを調査した専門家は、劇的な改革が実施されない限り、この国の将来は危ないと懸念している。
4064：とはずがたり：2019/12/23(月) 01:15:25: >>4063
◆再生可能エネルギーへの期待

　一部のエジプト国民は、この現状を歯がゆい思いで見守っている。なぜなら、この国にはほとんど手をつけられていない風力および太陽光エネルギー資源が豊富に存在するからだ。太陽光エネルギーの分野を先導するドイツに比べて、エジプトでは2倍以上の太陽光が降り注ぎ、南部の町アスワンでは、雲のない青空の広がる日が年間330日以上を数える。紅海からは常に風が吹き寄せ、海岸沿いのほぼ未開発の不動産は、大規模な風力発電施設を建設するには最適な場所だ。

　政府の補助金制度のおかげで、石油やガスに代わるエネルギー源が経済的に競争力を失ってしまったが、アッ＝シーシー大統領はこのほど、5カ年計画で補助金を段階的に削減していく政策を実施し、その結果化石燃料の価格が上昇を始め、風力および太陽光エネルギーの持つ潜在性へ新たな期待が高まりつつある。

　ムバラク政権は、2020年までにエジプトのエネルギーの20％を再生可能エネルギーに切り替えるという目標を立てていたが、現状は、風力および太陽光エネルギーから生産されるエネルギーはわずか1％未満である。エジプト政府の数値によれば、その他8％の電力がアスワン・ハイ・ダムで生産されている。

◆変化の兆し

　現在、再生可能エネルギーは国内で一部の強力な支援者を得ようとしている。多くの大型工場を経営する軍隊が、太陽光テクノロジーの利用を検討しているというのだ。エジプト軍は国内経済にも大きな影響を与えているが、その役割は明確には定義されていない。

　ある軍関係者は、電力供給源への外部からの攻撃に備え、陸軍の基地に太陽光パネルを設置する計画に個人的興味を示している。

　そしてさらに注目すべきは、最大のエネルギー消費者である産業界が再生可能エネルギーへ関心を示し始めていることだ。天然ガスの不安定な供給に辟易していたイタリアのセメント会社は、エジプト南部にある自社工場の近くに120メガワットの風力発電施設を建設する計画中であるという。

　天秤は明らかに、再生可能エネルギーの方へ傾いているようだ。今のエネルギー危機が早期に解消されなければ、今後さらなる社会不安が起こる恐れがあり、政権はようやく思い腰を上げ始めた。政府関係者によれば、再生可能エネルギーの開発に勢いをつける奨励策が今後数週間以内に発表される予定であるという。
4065：とはずがたり：2019/12/23(月) 01:19:41: >>4063-4064

>エジプト政府は2025年までに天然ガスの消費量を半分まで減らし、国内のエネルギー供給の42%を再生可能エネルギーによるものにするという目標を発表した

エジプトがＢＲＩＣＳに続くなら再生可能エネで電力供給を整える必要があるしそれは可能である筈だ♪

エジプトの砂漠にそびえ立つ、世界最大級のソーラーファーム
8月 24, 2018
by 小田めぐみ
https://ideasforgood.jp/2018/08/24/biggest-solar-farm-in-egypt/

エジプトと聞いて、多くの人が想像するのは砂漠にそびえ立つ巨大なピラミッドであろう。そんなエジプトの砂漠で今、世界最大規模の太陽光発電所（ソーラーファーム）の建設が始まっている。

首都カイロの400マイル南に位置するベンバン（Benban）で、280億米ドルを費やし建設中なのが、ベンバンソーラーファームだ。このソーラーファームは世界中から集まる複数のエネルギー大企業によって経営され、30の独立した太陽光発電施設から構成される。

雇用される従業員は4000人。ソーラーファーム全体は2019年に完成予定だが、発電施設の一つはすでに2017年12月に操業を開始。最終的には、1.8ギガワットの電力を生み出し、何十万もの家庭や会社に電力を供給する予定だ。

エジプトは長年化石燃料に依存してきており、使用されている電力の90%は石油と天然ガスによって生み出されたものである。さらに、国民が安く利用できるようにするため、化石燃料に対して補助金も与えている。

その影響もあってか、WHOの最近の発表において、カイロは世界で2番目に汚染された大都市として名前が挙げられてしまった。これを受けて、エジプト政府は2025年までに天然ガスの消費量を半分まで減らし、国内のエネルギー供給の42%を再生可能エネルギーによるものにするという目標を発表したのだ。

ベンバンソーラーファームは、この目標達成に大きく貢献するものとなる見込みだ。また、環境問題に対する努力を大きく推進しているシーシー大統領は、先日、紅海のスエズ湾での大規模風力発電所建設を含むいくつかの新たなエネルギー関連プロジェクトを発表した。このように、現在エジプトは国を挙げてエネルギー問題に取り組み始めている。

国土の大半が砂漠であり、灼熱の太陽光が降り注ぐエジプトにとって、太陽光発電はまさにうってつけのものであろう。また、昨今化石燃料に加えて原子力発電の是非についての議論も起こっている日本にとっても、再生可能エネルギーの利用の促進は今後ますます重要になっていくことは間違いない。

ソーラーファームの今後の動向に注目しながら、わたしたちの今後のエネルギー利用についてしっかりと考えていきたい。

【参照サイト】The world’s largest solar farm rises in the remote Egyptian desert
https://www.latimes.com/world/middleeast/la-fg-egypt-green-power-20180730-story.html
4066：とはずがたり：2019/12/23(月) 01:25:53: 自然エネルギー：
太陽神ラーが風と勝負、エジプト
https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1701/24/news091.html

経済規模が大きな途上国はいずれも電力不足に悩まされている。経済成長に追い付かないのだ。砂漠の国エジプトにも電力問題がある。政府は再生可能エネルギーで電力の20％を得る計画だ。ドイツのフラウンホーファー研究所が、各種のエネルギーコストを計算、最も安価な技術は何だろうか。
2017年01月24日 13時00分公開
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　灼熱の砂漠が広がるエジプト（図1）。エジプトで再生可能エネルギーを開発するなら、太陽光発電や太陽熱発電が適していそうだ＊1）。しかしより適した発電方式があった。ドイツフラウンホーファー研究所の調査結果だ。

　発展途上国（途上国）は先進国よりも大規模に再生可能エネルギーへ注力している。2015年には、投資額や新規導入量でOECD諸国を上回った（関連記事）。再生可能エネルギー導入の機運がある。

＊1）エジプト南部のアスワンは、世界で最も雨が少ない場所として知られている。1951年から1978年の年間降水量の平均値は、わずか0.5mmだった（日本は800～4000mm）。

　途上国がエネルギー開発を進める際、不足しがちなのが基礎的な調査だ。自国の各地域でどのようなタイプの再生可能エネルギーが適しているのか、発電コストはどの程度に落ち着くのか。

　同研究所の太陽光関連の部署（フラウンホーファーISE）は、カイロに立地するドイツ大使館の委託を受け、太陽光発電関連のEPC事業者であるエジプトSolarizEgyptと共同で発電コストを調査、「Electricity cost from renewable energy technologies in Egypt」として公開した。

風力が最も安い

　2016年第3四半期時点にエジプト国内で新規発電所を建設した場合の発電コストを、図2に示す。意外なことに、太陽光発電（黄色）よりも風力発電（青色）の発電コストが低い。

　縦軸は発電コストを2016年時点のドル価格に換算したもの。発電所の開発から廃止まで全期間中に発生する費用を、全期間中の総発電量で割ったLCoE＊2）の値である。

＊2） LCoE（Levelized Cost of Electricity）は運用中の発電コストだけではなく、設計や建設、保守管理、燃料費、撤去など全てのコストを含むため、さまざまな発電技術を横並びで比較しやすい。

　陸上風力発電のLCoEの値は、1キロワット時（1kWh）当たり、0.048～0.102ドル。LCoEの値に幅があるのは、風力発電に適した立地とそうでない立地があるからだ。建設コストは1100～1500ドル/kWの範囲となった。

　太陽光発電は規模や設置方式から3種類に分かれている。系統に接続する2種類をまとめると、0.079～0.181ドル/kWhとなった。大規模太陽光の一部が風力とほぼ互角の位置にあり、2種類の火力とも競争可能な位置にある。太陽光の建設コストは1kW（最大出力）当たり、1300～2000ドル。

　高温で乾燥した地域に向くとされている集光型太陽熱発電は、エジプトでは最もコストが高かった。0.125～0.218ドル/kWhである。立ち上げ時に必要な建設コストは、4000～5200ドル/kW。

　風力発電は、LCoEはもちろん、建設コスト（初期投資費用）においても太陽光や集光型太陽熱によりも勝っているものが多い。これが現時点の結論だ。

…

再生可能エネルギーへの投資が発電コストを左右する

　フラウンホーファーISEは、現時と将来の発電コストを予測する一方、発電コストをより引き下げる方策も示した。鍵は資金調達コストにあった。
4067：とはずがたり：2019/12/23(月) 01:26:19: >>4066

　エジプトのような途上国は、ドイツのような先進国と比較して資金調達コストがかさむ。これが再生可能エネルギーのLCoEを引き上げていた。

　2016年時点のLCoEの値をより詳しく示した図4は、図3とよく似ている。違いは斜線を施した値を追加したことだ。斜線の値は、エジプトにおける資金調達コストが、ドイツと同等まで下がったと仮定したときのLCoE。

　化石燃料を利用する右端の技術は資金調達コストにあまり影響を受けない。しかし、太陽光や太陽熱、風力は強い影響を受ける。特に集光型太陽熱はこのような条件のもとで初めて化石燃料と競合可能になるほどだ。

慢性的に電力が不足、需要がさらに拡大

　エジプトはアフリカ有数の大国だ。GDPはアフリカ2位、人口は3位の位置にある。2015年の経済成長率は4.2％であり、近年の電力需要の伸び率は5～6％の範囲にある。だが、電力が足りない＊4）。特に電力需要が伸びる夏季には供給が追い付いていない。

　エジプトは産油国ではあるものの、自国の需要をまかなうことはできず、産出量が顕著に低下している＊5）。2013年時点の発電量1681億kWhのうち、91.2％を火力が担っているため、この状況はまずい。

　そこで、政府は2020年までに再生可能エネルギーから20％の電力を得る計画を立案。政治的な混乱があり、計画は2022年に延期されたものの、20％の目標を堅持している。

　計画によれば、20％のうち、12ポイントを風力から得る。規模は7200メガワット（MW、720万キロワットに相当）。残りの6ポイントを水力（2851MW）、2ポイントを太陽光（1320MW）でまかなう計画だ。

…

まずは大規模水力を開発

　エジプトにおける再生可能エネルギーの開発の歴史は長い。まずは大規模水力、次いで大規模風力の開発を進めてきた。

　「エジプトはナイルの賜物」という言葉があるように、水力発電の歴史はナイル川の歴史と重なっている。

　開発の歴史は半世紀を超える。1960年にはナイル川上流部のアスワンに最初の大規模水力発電設備「アスワン第一ダム」（水力発電設備の出力270MW）が開発（図5）。図5ではダムによって形成されたナセル湖が、図中央下にギザギザの水域として写っている。

　その後も、「アスワンハイダム」（2100MW、1967年）、「アスワン第二ダム」（270MW、1985年）と続く。1993年時点では国内の総発電量475億kWhのうち、水力で17.9％をまかなう規模となった。その後、2008年まで100MW以下のダムをさらに2つ建設している。

　6ポイントをまかなう計画のために必要な水力発電の増強量は、ほぼゼロだ。逆に言えば、大規模水力を開発する余地がほとんど残されていない。

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FIT制度で民間の投資を呼び込む

　ここまでエジプトの風力は国営事業（NREA）として進んできた。政府は2014年に固定価格買取制度（FIT）を導入、競争入札制度と組み合わせることで民間の投資を促し始めた。

　その結果、風力、太陽光、太陽熱がバランス良く成長すると見込みだとした。太陽光が風力以上に伸びる結果、2030年時点で太陽光の累積導入容量が風力を超え、2040年まで拡大し続ける。

　太陽熱発電は2040年以降に急速に大規模化するため、2050年時点では太陽熱、太陽光、風力の順に規模が大きくなる見込みだ（図7）。

…