欧州情勢・西洋事情 - 1401097607

1：とはずがたり：2014/05/26(月) 18:46:47: 平沼騏一郎や福沢諭吉に限らず西洋・欧州・EUその他あの辺綜合スレである。

前スレhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1116784031/l50より欧洲ネタを独立。

歴史ネタは西洋史スレhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1165050511/l50へ
1455：とはずがたり：2016/09/06(火) 23:05:20: >脱EUの投票結果を見ると、製造業が衰退した地方においては、EU離脱派が勝利を収めた。英国経済の最近の成長は、不動産、金融などによりもたらされているが、その恩恵を主として得たのは都市部であり、製造業が衰退した地方との格差が拡大した。
日本も殆ど同様で，自動車産業が盛んな三重・愛知・静岡の東海ベルト以外は工業メインでやっていくのは無理に成ってきてる様だ。

英国メイ首相は中国が嫌い？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160904-00010000-wedge-int
Wedge 9月4日(日)11時20分配信

　フランスEDF（仏電力公社）と中国CGN（広核集団）が共同で取り進めている英国ヒンクリーポイントC原発の契約調印を英国政府が遅らせ、メイ新首相が率いる政権が契約の是非を再検討することになった。英政府の再検討方針の発表が行われたのは、契約調印式の前日という際どいタイミングだった。英国政府の最終結論は初秋に出される予定だ。

　見直しを行う理由は、安全保障上の問題とも言われているが、英国の原発に中国資本の参加を英国政府が認めた時点から安全保障の問題は指摘されていた。前キャメロン政権は、その安全保障上の問題も検討し中国との事業推進を認めたはずだ。ただ、今年になり米国でCGNの社員がスパイ容疑で逮捕される事態があり、新政権がより慎重になっている可能性はある。

　安全保障問題以外に、英国政府が認可を再検討せざるを得ない理由があるのではと思われる。その一つは、メイ政権が打ち出した産業振興策、製造業復活だ。そのためには、エネルギー・電力に価格競争力がなければならない。英国政府が約束したヒンクリーポイントCからの電力の買い取り価格が高く、産業の競争力に影響を与えるという指摘がありそうだ。

　もう一つは、英国が熱心と言われている地球温暖化、気候変動問題への取り組みだ。EU離脱派の主要幹部は温暖化懐疑論者が占めていた。メイ首相自身も以前は温暖化問題に熱心だったが、最近は全く発言しないと言われている。温暖化対策を進めるためには原発は必須と考えていた前政権の方針に変更があれば、原発推進の熱意は落ちるかもしれない。

　キャメロン前政権は、西側諸国では中国と最も親しいと言われ、ヒンクレーポイントC原発は英中蜜月の証明でもあった。EU離脱により、英国新政権は中国との貿易条件などの交渉を行うことも必要になるが、メイ新政権は、中国に対し甘くはないということもあるのだろうか。中国政府からは英中関係は岐路にあると牽制が行われている。

暗雲立ち込めるヒンクレーポイントCプロジェクト
　昨年10月にCGNの参加が決まった時には、プロジェクトは順調に進むものと思われたが、その後権益の約3分の2をもつEDF社内にて本プロジェクトを巡り議論が沸騰することになった。まず、プロジェクトのリスクに関する議論がある。新たに開発されたアレバのEPR（欧州加圧水型炉）が建設されることになるが、フィンランド、オルキルオトで建設されている同型炉の工期は大きく遅れ、工費は膨らんでいる。2003年から開始された工事の完工は2018年になり、工費は32億ユーロ（3600億円）が85億ユーロ（9600億円）になっている。

　ヒンクレーポイントC原発において発電される電気は、全て35年間にわたり英国政府機関が1MWh当たり9.25ポンド（1kWh当たり12.3円）で買い取る予定になっている。電力市場が自由化されている英国では、将来の電気料金がいくらになるか保証はなく、巨額の投資を必要とされる発電設備に投資を行う事業者が出てこないために、政府が電気料金を保証するのだ。

　ただし、この買い取りには条件がある。いまヒンクレーポイントCの運転開始は2025年と予定されているが、2029年より遅れることになれば、35年の買い取り期間は1年ずつ縮められる。2033年までに運転開始ができなければ契約は無条件で解除される。現在行われているフィンランドでの工事並みに遅れれば、買い取り期間短縮、最悪の場合にはキャンセルもあり得るスケジュールになる。このリスクの下、180億ポンド（2兆4000億円）のプロジェクトの3分の2の投資を行うのは無謀との指摘が出てきた。
1456：とはずがたり：2016/09/06(火) 23:05:31: EDF労組の反対を押し切り推進を決議した取締役会
　EDFは仏全土の原発58基の操業を行っているが、今年1月5％の人員削減を行った。リーマンショックが発生した2008年からキャッシュフローのマイナスが続き、コスト削減を強いられているからだ。EDF労組は組合代表の取締役を通し、ヒンクリーポイントC原発の建設から手を引くか、あるいは、仏フラマンベルで建設されている175万kWの3号基の運転が開始されるまで延期するかを提案した。フィンランドの工事と同じく工費と工期に問題がでているからだ。

　2007年の工事開始時点では、36億ユーロ（4100億円）の建設費で2012年5月完成予定だったが、いま建設費見込みは105億ユーロ（1兆2000億円）、完成は2018年にずれこんだ。原子炉はオルキルオトと同じくEPRだ。まだ、一基も操業開始に至っていないEPRがヒンクレーポイントCでも利用される予定だ。EPRの操業開始を待ってからでも決断は遅くはないとの労組の意見だった。

　しかし、EDF取締役会は、40億ユーロ（4500億円）の新株を発行することで資金調達を行うことを決め、7月28日にヒンクリーポイントへの投資を10対7の評決で決議する。翌29日には英国政府との調印式が予定されているタイミングだった。英国政府の調印延期はEDFにとっては寝耳に水だったが、オランド仏大統領にはメイ首相から、時間をかけ検討するのがメイ流のやり方なので理解して欲しいと、事前に通知が行われていたと一部では報道されている。

中国のスパイ行為で見直しか
　今年4月、米国在住のCGNのエンジニアが共同謀議の容疑で起訴されたと米司法省が発表した。1997年から4月に逮捕されるまで、中国において原子炉部品の設計にかかる時間と費用を削減すべく、米国政府の許可なく米国人専門家の協力を得ることを企てたとされている。FBI（連邦捜査局）は次の発表をしている「この逮捕と起訴は原子力関係者に重要なメッセージを発している。外国企業は原子力技術を欲しがっている。米国の原子力技術と情報を盗もうとする試みを止めるために、米国はあらゆる法的な強制力を使用する」。ちなみにこの共同謀議は最高刑では終身刑になる犯罪とされている。

　この事件は、ヒンクリーポイントCに関する英国政府の結論が先送りされてから、英国のマスコミでも報道されることとなり、次の識者の意見が伝えられている。「企業の誠実さに重要な疑念をもたらす出来事だ。政府のヒンクリーポイントC見直しの重要な要素になる」あるいは「見直すとの結論を出す場合には、中国との摩擦を避けるために、EPRの工費と工期に問題が生じていることを理由にするのでは」。しかし、英国が見直しの際に考えることは他にもありそうだ。

英国経済復活は製造業から
　メイ新首相は、自らが議長を務める11名の閣僚による英国経済活性化の委員会を立ち上げた。強力な産業政策を柱とし、全ての国民に効果がある経済を謳い文句にしている。その政策により賃金上昇と雇用を地方、都市部を問わず、国の隅々まで確保することが目的だが、そのため長期的な生産性の上昇、イノベーションを促進、英国に競争力をもたらす産業と技術に注力するとしている。情報通信などもあるだろうが、主として製造業に注力する意味と解釈することができる。

　脱EUの投票結果を見ると、製造業が衰退した地方においては、EU離脱派が勝利を収めた。英国経済の最近の成長は、不動産、金融などによりもたらされているが、その恩恵を主として得たのは都市部であり、製造業が衰退した地方との格差が拡大した。地方の成長を実現することが、いま必要とされているとの判断だろう。そのためには製造業だ。英国の分野別国内総生産額（GDP）の推移…製造業は伸び悩んでいる。主要先進国では製造業がGDPに占める割合が最も小さい国になっている。

　製造業復活となれば、その鍵の一つはエネルギーコストだ。北海油田からの原油、天然ガスの生産量は減少を続け、いまや国内需要量の半分を賄う程度だ。自由化された市場で最近電気料金は上昇を続け、英国政府の調査では製造業の支払う電気料金（付加価値税及び気候変動税を除く）は2010年の1kWh当たり6.9ペンス（9.2円）が15年には7.9ペンス（10.5円）に上昇している。

　英国政府はヒンクリーポイントCから発電される電気をすべて買い取るが、その買い取り価格は今の電力市場では高くなっている。見直しの目的の一つは、産業振興のため競争力のある電気料金を得ることにあるのではとも思われる。
1457：とはずがたり：2016/09/06(火) 23:06:05: >>1455-1457

温暖化問題はどうするのか
　メイ新首相が就任し、まず行ったことはエネルギー・気候変動省を廃止し、ビジネス・イノベーション・技能省と統合し、新たにビジネス・エネルギー・産業戦略省を設立したことだった。気候変動の名前をつけた省が廃止になったことから、環境団体からは温暖化対策に熱心だった英国の取り組みが後退する懸念も出ている。外相に就任したボリス・ジョンソンなどEU離脱派幹部は温暖化懐疑派が占めていたため新内閣には温暖化問題に熱心でない閣僚がいることも、環境派が懸念する点だ。

　英国政府が原発建設に熱心な理由の一つは、温暖化対策として二酸化炭素を排出しない低炭素電源を活用するためだ。また、英国民の原発新設に関する理解も高いが、温暖化対策に必要というのも理由の一つだ。英国での原子力発電への支持に関する世論調査をみると、2013年に支持が落ち込んでいる。これは温暖化懐疑論が当時もてはやされたためと説明されている。温暖化問題への熱意が下がると原発建設への熱意も薄くなることがあるかもしれない。

それでもヒンクリーポイントCは必要
　英国政府の結論は早ければ9月にも出されるとみられている。スパイ問題、電気料金から建設を諦めるのではとの見方もあるが、その場合の問題は電力供給量だ。1990年に電力市場を自由化した英国では、発電所の老朽化による閉鎖が行われても発電所の新設が行われなくなった。将来の電気料金が不透明ななかで巨額の投資を行う事業者は限られているからだ。

　英国政府は発電所建設のための制度としてヒンクレーポイントCに使用された差額保証制度（固定価格買い取り制度）、あるいは発電所を建設すれば一定額が支払われる容量市場を作っているが、まだ確実な制度はなく、英国では発電設備が減少している。

　ヒンクリーポイントCからの電気は英国の全需要量の7％を賄うことができる。もし、プロジェクトを中止すれば、新たな設備を政府は手当しなければならない。それも二酸化炭素をあまり排出しない競争力のある電源だ。そんなマジックがあるだろうか。英政府の決断が注目される。

山本隆三（常葉大学経営学部教授）