電力・発電・原子力スレ - 1081280165

1750：とはずがたり：2013/07/14(日) 02:39:20: 必死だな・・。

原電：敦賀原発を再稼働申請へ　活断層に異議申し立ても
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/20130712k0000m040073000c.html
毎日新聞2013年7月11日（木）21:48

　日本原子力発電の浜田康男社長は１１日、東海第２原発（茨城県）と敦賀原発１、２号機（福井県）の全３基の再稼働に向けた安全審査を原子力規制委員会に申請する意向を明らかにした。規制委が敦賀２号機直下に活断層があると認定し、安全対策の検討を命令したことに対し、行政不服審査法に基づく異議申し立てをすることも表明。将来の行政訴訟も視野に規制委との対決姿勢を鮮明にした。

　浜田社長は同日、東京都内で記者会見し、３基について「いずれも再稼働を目指したい」と述べた。申請時期は明言しなかった。

　原電は同日、敦賀２号機の原子炉建屋直下を通る断層「Ｄ－１破砕帯」について「活断層ではないとの従来の主張が裏付けられた」とする同社の追加調査結果を規制委に報告。今年５月の活断層認定を見直すよう求めた。

　原電は認定後も独自の調査を続け、周辺の火山灰の成分分析を手がかりに、Ｄ－１破砕帯の活断層説を改めて否定した。規制委は、活断層の可能性を否定する新たな根拠が示されれば認定を見直すこともあり得るとしており、報告書を受け取った事務局の原子力規制庁は「再検討に値するか中身を精査する」と話した。

　一方、規制委が活断層があることを前提に２号機の使用済み核燃料プールの安全対策を検討するよう命令したことに対し、浜田社長は「我々は活断層ではないと思っており、命令に従うと論理矛盾になる」と強調。命令から６０日以内の今月２９日までに異議申し立てすると表明した。さらに申し立て後、再稼働申請も検討するとした。

　８日施行された原発の新しい規制基準は、活断層の真上に原子炉建屋などの重要施設を設置することを禁止しており、規制委の認定が覆らなければ２号機は再稼働できず、廃炉を迫られる公算が大きい。

　浜田社長は、運転開始から４０年を過ぎた敦賀１号機について「２０１６年度まで運転させてもらいたい」と言及。しかし、改正原子炉等規制法は原発の運転年数を原則４０年に限定しており、再稼働のハードルは高い。東海第２原発も、地元の東海村などの反発で再稼働が見通せる状況にない。【岡田英】

　◇キーワード【日本原電】

　沖縄電力を除く電力大手９社などが出資する原発専業の発電会社。１９５７年、国内での原子力発電の事業化を目指し設立された。東海第２（茨城県東海村）、敦賀原発１、２号機（福井県敦賀市）の計３基を保有し、電気を東京電力や関西電力など電力５社に販売する契約を結んでいる。

　現在は全原発が発電を停止しているが、電力５社は設備維持などに必要な費用を「基本料金」として原電に支払っている。発電量がゼロだった２０１３年３月期は、連結売上高が前期比４．３％増の１５２４億円だった。原子力規制委員会は５月２２日、同２号機直下の断層を「活断層」と認定。これが覆らないままなら、再稼働は困難で、廃炉の可能性が高まっている。