電力・発電・原子力スレ - 1081280165

3467：とはずがたり：2016/03/22(火) 23:38:06: 官僚臭い上から目線の押しつけがましさで感じ悪い石川氏の文章。
原子力エネルギーの不都合な面に一切触れずに徹底的に推進を煽っている。
なんでこんなのが社会保障経済研究所代表を名告るのだ！？原発推進保証経済研究所だｗ
つくづく立場が違う事を痛感せざるを得ないが，氏の一方的な評価の部分を削除してなるべく事実に基づいた記事に再編して投下。

日本のマスコミが報じない“韓国の悲願”
「使用済核燃料の再処理」を巡る日米韓の三角関係
http://diamond.jp/articles/-/60757
石川和男 [NPO法人社会保障経済研究所代表] 【第31回】 2014年10月20日

日本だけが認められていた再処理
日本政府は無関心でいいのか

韓国三大新聞の一つ…東亜日報が、『米、韓国の「使用済み核燃料の再処理」を容認』と題する記事を報じたのは、去る9月29日未明のこと。日本のマスコミは一切報じていない。日本政府も何ら反応を示していない。

「再処理」とは、要するに、ウラン燃料のリサイクル（核燃料サイクル）のことだ。

韓国では、運転中の原子力発電所は23基ある。これは世界第5位。その韓国が長年の悲願として米国に要望し続けてきた「使用済核燃料の再処理」について、制限的ではあるが、米国が韓国に対して容認する方針を示したと報じられた。

これまで、非核保有国でウラン濃縮と使用済核燃料の再処理が国際的に認められているのは、平和利用に徹して核不拡散に繋がる技術を採用・実証している日本だけである。日本政府は、いつまでも無関心を装い続けていてはいけない。

長年の努力が実を結び
韓国は技術立国への扉を開いた

韓国は、「核」に関して国際的な信用を得られていない。朴槿恵大統領の父親である朴正煕が大統領であった1970年代に、核開発を真剣に計画したが、結局は撤回に追い込まれた。2004年には、ウラン濃縮とプルトニウム抽出を一部の科学者が独断専行で進めてしまい、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）の査察官に見咎められた。

こうした“前科”を持つ韓国に対して、米国は核拡散（核兵器製造の可能性）を憂慮し、「韓国はなぜ日本と同じ権利を持ってはならないのか？」という韓国国内の声にも拘わらず、使用済核燃料の再処理を強く反対してきた。

韓国が使用済核燃料を再処理すれば、核爆弾に利用できるプルトニウムやウランを抽出できるようになる。これは、核不拡散政策に反する。加えて、朝鮮半島は常に緊張状態にあり、北朝鮮に再処理及びウラン濃縮計画を放棄するように説得するのが更に難しくなる。

結局、韓国は1974年に発効した米韓原子力協力協定によって、使用済核燃料を再処理ができないでいる。しかし今回は、米国が欧州原子力共同体（EURATOM［European Atomic Energy Community］）と結んでいる協定の内容をモデルにして、「同意や承認という直接的な単語を使わずに、「条件付き再処理」や使用済核燃料の形状変更を容認する「包括的事前同意」の方法で新協定の内容を整理」しているそうだ。

新協定を米韓両国議会が批准すれば、2016年4月から発効することになるだろう。それにより、米韓で共同研究しているパイロプロセッシング（乾式再処理技術）の工程が韓国国内で実施可能になり、そのためのホットセルとして「大田（テジョン）の韓国原子力研究所の既存施設を活用できる」ことになる。

パイロプロセッシングは、現在の再処理技術の主流である湿式再処理技術の次の世代の先進技術である。資源の有効利用にもなる高燃焼度タイプの核燃料にも対応できるようになる。高速炉と組み合わせることで、回収された超ウラン元素を核分裂させて高レベル放射性廃棄物を減容化・短寿命化でき、地層処分地に必要な面積を75％も減らすことができる。こうした多くのメリットを期待することができる。

このように考えると、今般の米韓合意内容が上記記事の報道の通りになるとすれば、韓国にとっては、米国との関係だけではなく、日本国内も含めて機動的に展開してきた『再処理獲得』への長年の苦労が実を結び、悲願を実現することになる。さらに、技術立国・韓国の将来展望を一層広げるという意味で、大きな意義があることと言える。