電力・発電・原子力スレ - 1081280165

2302：とはずがたり：2014/06/05(木) 10:36:54: 2014/03/04
調達価格算定委が中小水力の新区分を了承　設備と鉄管更新時【電気新聞】
http://j-water.org/news1/page/19/

　ＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買取制度）の２０１４年度の買い取り価格を検討する調達価格等算定委員会（委員長＝植田和弘・京都大学大学院教授）が３日開かれ、中小水力発電の新たな買い取り区分などについて議論した。事務局が提示した新区分は既存の導水路を活用し、電気設備と水圧鉄管を更新したケースに適用する「既存導水路活用価格」で、委員らからおおむね了承された。植田委員長は３月中旬までに開かれる次回の会合で、１４年度の買い取り価格をまとめる考えを示した。

　現在のＦＩＴでは、発電設備のすべてを更新した場合に新設価格を適用している。だが、事業者の中には既存の導水路を活用し、電気設備と水圧鉄管の更新を計画するケースも多く、新区分を設定することでこれらの事業推進を促す。

　水圧鉄管の更新では接続部分の補修や防水工事、ペンキの塗り替えといった部分補修作業も認める方針。また、発電設備のすべてを更新しない場合でも、更新しない設備が河川や農業用水路となっている導水路など発電以外の用途に用いられている場合には、これまで通り新設価格を適用することも合意された。

　代表的な中小水力のコスト比では電気設備が４割、土木設備が６割。耐用年数は電気設備が約２０年、導水路が１００年、水圧鉄管が３０～６０年となっている。

　一方、中小規模の太陽光発電に新区分を設定するかについては、委員の間で意見が分かれた。中小太陽光は大規模太陽光に比べて、システムコストは高いが運転維持費用は低いという特徴がある。

「中古」追加に業界反発―小水力発電のＦＩＴ区分―経産省半年前の基準撤回　制度迷走「採算合わぬ」
http://www.kankyo-news.co.jp/ps/qn/guest/news/showbody.cgi?CCODE=50&NCODE=325

経済産業省が２月１７日に開いた調達価格等算定委員会（委員長・植田和弘京都大学大学院経済学研究科長）で、中小水力発電について中古設備を活用した案件を対象に、再生可能エネルギー固定価格買取制度（ＦＩＴ）に基づく調達（売電）価格を引き下げた新たな買い取り区分を追加する案を示したことに対し、関連業界が「採算が取れなくなる」と反発を強めている。同じ中古設備活用型案件でもバイオガス発電は新設扱いとされるなど、電源によって中古活用型案件の取り扱いに食い違いが生じているのに加え、経産省が昨年９月に打ち出した中古活用型中小水力のＦＩＴ認定基準を半年足らずの間に撤回した形になっているためだ。経産省が次回の算定委で提示する価格水準によっては、業界の反発がさらに強まる可能性も出ている。
経産省が２月１７日の算定委で提示した資料では、中小水力発電の設備コストについて、寿命が２０年程度の水車や発電機などの電気設備が全体の４割導水路や水圧管といった土木設備が残りの６割を占めるなどとしたコスト構造を提示。このコスト構造を基に、①電気設備のみを更新した場合は新設の４割②水圧管を併せて更新した場合は新設の５割③電気設備のほか土木設備の大半を更新した場合は新設扱い――などとする方針を示している。
この方針に対し、小水力業界は一斉に反発。全国小水力利用推進協議会の中島大事務局長は「出力が半分になれば水車や発電機の値段が半分になるというわけではない。小水力の場合は規模が小価格が、かつての相対取引価格を下回る可能性がある。これでは腰を据えて小水力発電に取り組む事業者がいなくなる」と憤る。
また業界では、経産省が昨年９月に打ち出した、中古設備を活用した案件のＦＩＴ認定基準との矛盾を指摘する声も強い。この基準は、電気設備を更新した既設の発電所について、専用水路を全面的に改修すれば新設扱いとするもので、経産省が算定委に示した方針とは全く異なる内容だ。中島事務局長は「中国地方を中心に、経産省が昨年９月に打ち出した基準を拠り所とした小水力発電の設備更新計画が進んでいる。方針が変更されると、事業の推進に支障が出かねない」と、経産省の方針転換を批判する。
一方、再生エネ行政を統括する資源エネルギー庁新エネルギー対策課の村上敬亮課長は本紙の取材に対し、「事業者が利潤を得られないような価格設定にはしない」と答え、業界に理解を求める姿勢を示した。ただ、業界内にはバイオガス発電の中古活用型を新設扱いとしたこととの格差を問題視する声も根強く、次回の算定委でどのような数字が示されるのかに関心が集まっている。
(2014/02/26)