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大中華世界的話題

5482とはずがたり:2013/12/30(月) 22:58:54
>>5481-5482
 また、歩兵10人を乗せて上陸作戦が可能な水陸両用のK21歩兵戦闘車は、09年12月に荒れる海ではなく川を渡る訓練中に浸水し沈没。10年7月にも試験用の池で浸水、沈没して死者を出すなど、敵前上陸を行う以前に浮くかどうかも怪しい状態。そもそも浮力を稼いでいるのは車体の横に膨らませた「浮き袋」なので、被弾すれば即沈没となる。

 ◆あの延坪島砲撃、ゆっくり反撃1分30秒ごと…

 国産戦車のK9自走砲もひどい。10年11月の北朝鮮による延坪島砲撃は記憶に新しいが、この際、同島にあった6両のK9は3両が故障しており、使えたのは半分の3両だけ。しかも反撃の際の発射速度は、1分間に6発との売り文句とは裏腹に1分30秒に1発の超スローペースだった。

 砲身が異常に過熱し、それ以上の速さでは撃てないことを実戦で露呈したのだ。…

 兵器を軍に導入する方法は、国産で行う以外にライセンス生産や輸入などがある。ライセンス生産は技術や製造のノウハウが学べる代わりに、高額のライセンス料が必要になる。輸入の場合は、多くの先端技術がブラックボックスなどに守られ、分解はもちろん整備にも制限が加わる。

 ところが韓国の場合、海外メーカーにライセンス料を払わず輸入契約で済ませながら…「ベンチマーキング(他社製品を分析し、取り入れること)」と称して無許可で分解、コピーしようする事例が多発し…ているのだ。

 「ベンチマーキング」は日本製の乗用車から輸入兵器にまで及び、11年10月には、米国から輸入した主力戦闘機F−15Kの暗視装置(LANTIRNポッド)を分解したとの疑惑が浮上。ほかにも対艦ミサイルや戦車の射撃統制システムなどを分解・コピーした可能性が指摘されている。

 ◆ソウル守る対空機関砲72門…49門が偽物!

 おまけにK2に関しては、トルコに輸出…しよう…していたとも指摘された。技術を盗まれたくない先進国としては重要な技術を徹底的に隠すようにしており、K2のエンジンについても、ドイツMTU社が韓国の国産化に助力する動きは全くない。

 結局は「パクリ」という安易な道に逃げることになる。このため同じ形には作れるが、なぜその形に設計したのか、なぜ高価な合金を用いたのかは理解できないままで、安くあげようと改悪してしまうのだ。これでは最先端の技術が必要な兵器の国産化などできるわけがない。

 11年2月に韓国日報などが報じたところによると、首都ソウルの青瓦台(韓国大統領府)などに据えられているスイス製の対空機関砲(旧エリコン、現ラインメタル社製35ミリ)の砲身が、訓練時に破裂したり亀裂が入ったりするなどの事故が起きた。

 調査の結果、砲身を納入する貿易業者が、寿命の尽きた本物の砲身を国内の金属加工業者に「見本」として渡して粗悪なコピー品を作らせていたことが判明。そのコピー品をいったん香港に送って“外国製”に偽装し、逆輸入して納入していたことも明らかになった。配備している36基72門の砲身のうち、49門がパクリの偽物だったという。


5483とはずがたり:2013/12/30(月) 22:59:34

2013.11.8 18:16
戦争なら「北朝鮮に負ける」 韓国軍幹部、弁明も混乱
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/131108/wor13110818170023-n1.html

 韓国軍幹部が、北朝鮮と戦争になれば「韓国が負ける」と発言し、騒ぎになっている。火消しに乗り出した金寛鎮国防相は「戦争すれば北は滅亡する」と豪語したが、国会での追及に韓国は戦力で北朝鮮に劣るとの矛盾した言葉も口にし、混乱が続いている。

 5日の国会でチョ・ボグン国防省国防情報本部長(中将)は、南北のどちらが勝つかと問われ「米韓同盟を背に戦えばわれわれが圧勝するが、米軍を除き南北が一対一でやれば負ける」と明言した。

 米韓は有事作戦統制権を米軍主導の米韓連合軍から韓国軍に2015年末に移管する計画だが、韓国は今年になって移管時期を延期するよう米に要請した。

 韓国は「米軍なしには北を抑止できないとの不安を抱いている」(外交筋)のが現実で、チョ氏の発言は分析を背景にした“本音”の可能性もある。(共同)

5484とはずがたり:2013/12/30(月) 23:20:29

アントニオ猪木氏「張成沢は今思えばちょっと元気なかった」
http://www.news-postseven.com/archives/20131220_232915.html
2013.12.20 07:00

 北朝鮮ナンバー2の張成沢が処刑されたことで、11月に会談したアントニオ猪木・参院議員(70)は結果として“最後に張成沢と会った日本人”となった。「元気ですか!」と心配する間もなく処刑されたことについて猪木事務所に問い合わせると、「本人は『張成沢氏は、今思えばちょっと元気がなかった』といっていました」とのこと。

 しかしその後、北朝鮮側から「これからも変わらずに交流していこう」とのメッセージを得たという。なかでも重要なのは、「1995年に開かれた平壌国際体育・文化祝典を2014年に開催しようという意向を確認した」(同前)ことだ。

 1995年に猪木氏が企画した北朝鮮初のプロレス興行は、19万人という桁違いの観客を集めたが、2014年はそれを上回る20万人規模の大会を計画するというのだ。

「1月に再訪朝する予定ですので、北朝鮮の動向について注視しています」(同前)

 くれぐれも、リングに上がった猪木氏が両脇から抱えられ連行される、などという張成沢の二の舞だけは避けてもらいたい。

※週刊ポスト2014年1月1・10日号

5485とはずがたり:2013/12/31(火) 08:16:52

2013.12.30 18:08
首相靖国参拝 中国外務省報道官「指導者は安倍首相と会わない」
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/131230/wor13123018100017-n1.html

 中国外務省の秦剛報道官は30日の定例記者会見で、安倍晋三首相が靖国神社参拝について、中国の習近平国家主席らに直接説明する意思を示していることに対し、「(参拝は)正当な道理や正義に対する傲慢で狂気じみた挑戦だ。このような日本の指導者を中国人民は当然、歓迎しない。中国の指導者も、会うことはできない」と拒否する方針を示した。

 中国国内では、安倍首相を入国禁止のブラックリストに載せるべきだとの主張もある。来年、北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の際、入国を拒否する可能性について、秦報道官は「APECの関係規定や慣例に照らして処理する」と述べ、否定も肯定もしなかった。(北京 川越一)

5486チバQ:2013/12/31(火) 11:51:47
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131231/chn13123110330002-n1.htm
台湾軍の志願制移行「黄信号」 不人気…人集め躍起

2013.12.31 10:32 (1/2ページ)


 【台北=吉村剛史】徴兵制から完全志願制への兵制改革を進めている台湾で、今年の志願兵募集の達成率が11月末時点で約30%だったことが分かった。兵制改革は馬英九政権の公約だけに実現への黄信号は政権にとって打撃で、当局では新年から志願兵の昇給を決め、海外での募集も検討するなど対応に躍起だ。

 台湾では少子化に伴い徴兵制への社会的不満が高まり、馬総統が2008年の総統選で廃止を公約に初当選。現在は徴兵制(1年間)と志願制を併用している。当初、14年末までの志願制への完全移行を目指していたが、昨年の志願兵募集の達成率が56%にとどまり、国防部(国防省に相当)は、完全移行時期を16年末まで2年間先送りすることを決定した。

 今年の志願兵の応募状況はさらに低調で、立法院(国会)で国防部が行った報告によると、今年の募集目標2万8531人に対し、11月末での応募は8603人。うち激務の機甲科兵は募集1077人に対し応募41人、離島勤務の部隊も285人に対し11人にとどまっている。

 国防部はこれまで、特撮映画風のテレビCMを流したり、漫画版の国防報告書を出版したりするなど若者にアピール。女性兵士採用も推進しているが、対中関係改善が進む中、長年中国軍と相対してきた軍の求心力は回復していない。

 今年7月には兵役中の陸軍下士官の急死が「虐待死」として社会的に批判を浴びるなど、不祥事も軍の人気低迷に拍車をかけ、一部野党議員は「徴兵制に戻すべきだ」と主張している。

 このため行政院(内閣)は今月26日、来年1月から志願兵の給与を2千〜4千台湾元(7千〜1万4千円)加増し離島勤務手当なども増額すると発表した。

 結果、給与は下士官(上士1級)で約4万6千元(約16万2千円)、最下級の2等兵でも約3万4千元(約11万8千円)となり、離島勤務の最高額も約5万4千元(約18万8千円)となる。台湾の大卒の平均初任給は約2万7千元(約9万4千円)とされる。

 馬総統は軍の式典で「軍は社会の安定の基礎」と強調。「困難を克服して軍の態勢整備を進めるべきだ」と志願制移行への一層の取り組み強化を求めており、厳明国防部長(国防相)も「(徴兵制に)後戻りはしない」と明言。文字通り背水の陣の構えだ。

5487チバQ:2013/12/31(火) 11:53:40
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131231/asi13123101100000-n1.htm
ミャンマー大統領、全政治犯に恩赦 

2013.12.31 01:07


 ミャンマーのテイン・セイン大統領は30日、全ての政治犯に恩赦を与えるとする大統領令を出した。国営メディアが伝えた。欧米諸国は政治犯の無条件釈放を繰り返し要求。大統領令を受けて釈放されれば、国際社会でのさらなる信頼回復につながりそうだ。

 大統領令は、該当する政治犯の数に触れていないが、数十人が服役中とみられる。テイン・セイン大統領は7月、欧米などの要求に応じる形で年内に全ての政治犯を釈放すると明言していた。(共同)

5488チバQ:2013/12/31(火) 11:54:44
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131230/chn13123022370009-n1.htm
習近平氏「改革小組」トップに就任 李首相外し? 権力集中進む

2013.12.30 22:33 [中国]

中国の習近平総書記
中国の習近平総書記


 【北京=矢板明夫】中国国営新華社通信によると、中国共産党中央政治局は30日、習近平国家主席が新設される「全面改革指導小組」の組長に就任することを決めた。来年発足する国家安全委員会の初代トップにも習主席が就任するといわれており、李克強首相らが現在持っている権限が次々と習主席に奪われる形となる。共産党内から「急速な権力集中は派閥バランスを崩す恐れがある」といった懸念の声が上がっている。

 全面改革指導小組は、内政や金融、司法など各分野の総合改革を進めるため、11月の党中央委員会第3回総会(3中総会)で設立が決まった新組織。李首相が主導する国務院の仕事と多くの部分で重なっており、初代トップには李首相が就任するとの見方もあった。しかし結局、習主席が組長に就任し、「最高指導者は実務を担当しない」という江沢民時代以来の不文律を破る格好となった。

 また、もし習主席が国家安全委員会のトップも兼任すれば、経済も外交も安全保障もすべて、習主席が直接担当することになり、李首相のほとんどの仕事が奪われる事態となる。

 共産党筋は「保守派の習主席と改革派の李首相の考え方は合わないが、強引なやり方で李首相から権限を奪えば党内にしこりを残すことになる」と話す。

 別の共産党筋は「多くの肩書を持つことと、その政治家が持つ実力とは関係ない。改革開放を進めた訒小平も副首相の肩書しか持たなかった」と話し、習主席に権力が集中したとの見方に懐疑的な考えを示した。

5489チバQ:2013/12/31(火) 12:05:41
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131231-00000004-reut-asia

タイ軍、政治危機解決へ介入するとの憶測を否定

ロイター 12月31日(火)3時9分配信





タイ軍、政治危機解決へ介入するとの憶測を否定

12月30日、タイで政治的緊張が高まっている問題で、軍報道官は危機解決に向け軍が介入するとの憶測に否定的な立場を示した。写真はバンコクで警戒に当たる兵士。25日撮影(2013年 ロイター/Athit Perawongmetha)

[バンコク 30日 ロイター] -タイで反政府デモ隊と治安部隊が衝突するなど、政治的緊張が高まっている問題で、軍報道官は30日、危機解決に向け軍が介入するとの憶測に否定的な立場を示した。

タイでは前週、来年2月に予定される選挙の立候補受け付けを阻止しようとした反政府デモ隊と治安部隊が衝突し、2人が死亡、多数が負傷した。

その後、プラユット陸軍司令官がクーデターの可能性について「扉を開きも閉ざしもしない」と述べ、軍による介入の可能性を否定しなかったことを受け、ソーシャルメディアでクーデターのうわさが広がるなど不安がいっそう高まった。

タイ軍のウィンタイ報道官は記者団に対し、こうしたうわさによって「混乱や憶測」が生じていると指摘、「うわさされているような軍による秘密の会議や作戦はない」と言明し、不安解消に努めた。

タイでは週末も衝突が続き、28日には何者かによる発砲でデモ隊の1人が死亡している。

5490チバQ:2014/01/04(土) 16:08:38
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140104/chn14010407010000-n1.htm

【ダイナミック上海】
「自由貿易試験区」開設ラッシュの年に 広東省など相次ぎ名乗り
2014.1.4 07:00 (1/3ページ)[ダイナミック上海]

上海市に開設された「自由貿易試験区(FTZ)」の入り口。経済特区の手法にならい、第2の改革開放路線で成長の持続を狙う中国では、今年はFTZ開設ラッシュの年になりそうだ=昨年9月29日(共同)
上海市に開設された「自由貿易試験区(FTZ)」の入り口。経済特区の手法にならい、第2の改革開放路線で成長の持続を狙う中国では、今年はFTZ開設ラッシュの年になりそうだ=昨年9月29日(共同)


 上海市で2013年9月29日に「自由貿易試験区(FTZ)」が初めて開設されて3カ月あまり。山東省青島(チンタオ)市や福建省アモイ市など中国沿岸の各地方政府が、試験区の開設申請や申請の準備に相次ぎ名乗りを上げている。

 1979年に広東(カントン)省深セン(しんせん)市などで初の「経済特区」が認可され、製造業誘致で成長を遂げたが、輸出の伸び悩みや人件費高騰で地方の産業政策は曲がり角に来ている。試験区は金融やサービス業の規制緩和がカギ。地方政府は外資誘致や成長持続への次なる起爆剤にしようと、認可を狙う。14年は開設ラッシュの年になりそうだ。


次なる起爆剤


 上海に続く第2グループで最有力とされるのが広東省。省内の前海(深セン市)、横琴(珠海市)、南沙(広州市)に、関税地域としてはそれぞれ異なる香港とマカオを加えた3地区の共同体で、試験区を国務院(中央政府)に申請する計画だ。

 広東省は14年に香港、マカオとのサービス貿易自由化を推進する方針も掲げている。すでに香港企業や外国企業の香港法人に対し、一部地域での金利自由化や、医療などサービス業の分野での参入規制を緩和する試験的な制度もスタートさせた。試験区認可を受ければ、一段と踏み込んだ規制緩和を目指す。

 南部では、東南アジア諸国連合(ASEAN)との結びつきが深く、ベトナムとも陸続きの広西チワン族自治区が試験区を準備。また台湾の対岸で、中台貿易の中継地点でもある福建省アモイ市と、福建省福州市平潭(へいたん)島の対台湾ビジネス先行実施拠点の「平潭総合実験区」が試験区開設申請を行ったという。


抵抗勢力とせめぎ合い


 中部では、湖北省武漢市が申請準備を進めている。武漢市は13年に中国内陸部では最大級の保税区設立を申請ずみ。この保税区を試験区に格上げする案が浮上している。上海の試験区も保税区が起点となった。このほかに、大型コンテナなどが接岸可能な深水港を抱える浙江省舟山市も申請する見通しだ。

 北部では、山東省青島市の港湾地区で申請を行っている。青島市も保税港区を主体に、貿易金融や外国為替を改革の重点とする。貿易面で密接な関係にある日本や韓国を意識した試験区を狙う。さらに、上海市に次いで日系企業が多数進出している遼寧省大連市も試験区の開設に意欲を示しているという。

 上海で始まった試験区に関しては、「金融自由化などはかけ声ばかりで従来の保税区とあまり変わらない水準」(大手商社幹部)などと辛口の評価が少なくない。中国版の「護送船団方式」に守られた中国工商銀行など既得権益層が金融自由化では抵抗勢力となり、「習近平指導部の内部で利権をめぐるせめぎ合いが続いている」(日中関係筋)との見方が支配的だ。

トウ小平時代との差


 ただ、35年前に始まった経済特区も、深セン市など認可を得た限られたエリアだけが先行的に製造業で現在につながる発展を遂げた。中国では、いかに人より先にバスに乗るかが成否を分けるという経験則がある。

 トウ小平(1904〜97年)は経済特区を舞台に中国を「世界の工場」に押し上げた。習近平指導部も試験区をテコに“脱製造業”で成長軌道に乗せる基本路線では一致しているが、総論賛成、各論反対の既得権益層のカベを乗り越えられずにいる。絶対的な政治権力を握っていたトウ小平時代との差が試験区問題に見て取れる。

 内政とからみあいながら、上海に続く試験区がどの都市に認可され、どのような規制緩和が進むか。中国経済が次の成長段階を迎えられるかどうかを占う重要な示唆となりそうだ。(上海 河崎真澄)

5491チバQ:2014/01/04(土) 16:12:58
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140102/asi14010219070001-n1.htm
28選挙区で候補者ゼロ タイ、2月の総選挙に暗雲…

2014.1.2 19:07 [アジア・オセアニア]

2日、タイ・バンコク中心部の首相府前に設置されたデモ隊の拠点。バリケードを築き、昨年から居座り続けている(共同)
2日、タイ・バンコク中心部の首相府前に設置されたデモ隊の拠点。バリケードを築き、昨年から居座り続けている(共同)


 2月2日に予定されるタイ総選挙の小選挙区の候補者登録が1日、締め切られた。選挙管理委員会によると、総選挙延期などを求める反政府デモ隊が押し掛けた南部8県の計28選挙区で候補者ゼロ。総選挙が実施されても、議員数が定足数に達せず、新議会が開催できないおそれがある。

 デモを主導するステープ元副首相は同日、バンコクで大規模抗議行動を5日から再開し、13日からは「バンコク封鎖」を実施すると表明。1カ月後の総選挙に暗雲が漂っている。

 総選挙では下院500議席中、375議席を小選挙区で、125議席を比例代表で選出。新議会の開催には少なくとも475議員の出席が必要。別の22選挙区では候補者が1人しか登録されておらず、最低得票率など当選条件が厳しくなり、当選者が出ない可能性もある。

 選挙管理委員会はインラック政権与党のタイ貢献党や総選挙ボイコットを表明している最大野党の民主党などとの協議も含めて対応を検討している。(共同)

5492チバQ:2014/01/04(土) 16:15:33
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140101/chn14010121140003-n1.htm
香港民主派が大規模デモ 「真の直接選挙」求め5万人、17年の行政長官選で

2014.1.1 21:13 [政変・反政府デモ]


 【上海=河崎真澄】香港紙、明報(電子版)などによると、香港の民主派は1日、中国当局が政治介入しているとされる香港政府トップの行政長官選挙で、2017年の次期選挙に「真の直接選挙」導入を求める大規模なデモを市内中心部で行った。主催者は5万人の参加を見込んでいた。

 12年までの長官選では事実上、中国当局の同意がなければ立候補できず、香港での投票権も親中派団体などの代表にしか与えられない間接選挙だった。香港による高度な自治が認められた1997年返還時の「一国二制度」が崩れているとして、中国当局や香港政府へ批判が強まっている。

 1日のデモで、参加者らは、「ニセの選挙はいらない」「(中国主導の)立候補制限反対」などと叫びながら行進。中国政府の選挙介入排除を強く訴えた。

 民主派は今年6月に、いくつかの長官選挙制度の改革案を提示し、香港住民に是非を問う「住民投票」を計画している。民主的な選挙改革案が認められない場合、香港中心部「中環(セントラル)」を民主派や市民らが占拠し、都市機能をまひさせる街頭行動を実行に移すと警告している。

 17年の長官選で、中国当局や香港の親中派は、立候補段階で民主派を排除する可能性を示唆している。

5493とはずがたり:2014/01/04(土) 16:20:01

日本人も日本製品大好きだし似てますねぇ〜♪
あと韓国経済は対外解放十分になされてる印象だけど。。

韓国消費者の強烈な民族意識が、外資企業を寄せ付けないハードルになっている―中国メディア
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/economy/369727/
2013年12月26日

中国品牌服装網は20日、韓国の大企業、サムスンに学ぼうとする中国企業が増え、これら企業は韓国市場にも進出したいと期待しているが、実際には韓国の消費者が強烈な民族意識を持っているため、外国企業が入り込むことは難しい状況だと報じた。

報道によると、現状で韓国に投資している中国企業は非常に少ない。その背景には、韓国の産業構造と技術が中国よりも進んでいること、さらに、韓国の消費者が独特な民族意識を持っており、「買うなら国産品」と考えて外国企業を嫌うことがあるという。そのため、米ウォルマートのような国際的企業でも進出は困難で、中国の企業、製品も韓国の消費者の信頼を得ることは難しい。

韓国はまた、金融や航空、海運、医薬などサービス業の市場参入へのハードルを高く設定している。近年、不景気が続く中で、すでに韓国に進出した外資企業も撤退している。

ただ、こうした状況でも韓国進出に意欲を示す中国企業もある。中国LED最大手の勤上光電は7月18日、韓国市場への進出を発表した。2015年に現地に工場を設け、韓国イーランドグループの小売店にLED照明製品を供給する計画だ。

5494名無しさん:2014/01/04(土) 16:50:15

チベットを救え!
1 :名無しさん:2013/12/21(土) 13:03:44
シナによる虐殺からチベット人を守護せよ!

5495とはずがたり:2014/01/04(土) 17:27:38

中国の軍事力、米国と戦争なら2020年には圧勝―ロシアメディア
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/photonews/370067/
2014年01月02日

ロシアメディアの報道によると、戦略技術分析センターの専門家、ワシーリィ・カーシン氏はこのほど、「中国が米国や米国のアジアの同盟国と戦争することになれば、2020年には圧勝できるだろう」と指摘した。中国・環球網が30日伝えた。

報道によるとカーシン氏は、中国が長年にわたって敵に対する作戦を実施するための武装を進めてきたことを説明。

「2020年までに最新装備を整えれば、局地的な戦争で米国の西太平洋での軍事力、また米国のアジアの同盟国である韓国、日本の軍事力をすぐに打ち崩すことができるようになっているだろう」と分析し、その上で、「米国が東アジアで必要な武力を集め、全面的な反撃に出る前に、中国は戦争の政治目的を果たしているだろう」と指摘した。

さらに、「米国の軍事同盟国のうち強い国は欧州にあり、東アジアでの戦いには加勢する意思を示さないため、米国は中国に負けを認めるしかない」としている。

(編集翻訳 恩田有紀)


中国の専門家、「朝鮮半島で劇的な変化」と予測ー香港メディア
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/photonews/370122/
2014年01月01日

韓国の朝鮮日報によると、韓国セヌリ党のヨイド研究院視察団が先月3日から中国で3日間の視察を行った際、中国共産党の主要研究所の関係者が視察団と接見し、朝鮮半島で劇的変化を引き起こす事態が発生する可能性を示唆した上で、韓国と中国が協力関係を強化する必要を強調していたことが分かった。香港メディアの大公網が伝えた。

セヌリ党関係者は、「北朝鮮の張成沢(チャン・ソンテク)氏の更迭が伝えられたのが12月3日。中国国内の北朝鮮の専門家が、このような言い方をするのは珍しい」と指摘。中国側関係者は、「今回の件は隠蔽することはできない。数日中に北朝鮮が発表するだろう」と述べたという。

(編集翻訳 小石)

5496とはずがたり:2014/01/04(土) 17:36:58
中国が「労働教養」を廃止、海外メディアは「中国司法改革の大きな進歩」―中国報道
http://www.xinhua.jp/rss/369780/
2013年12月26日

中国・環球時報は26日、中国が強制労働による再教育制度「労働教養(労教)」を廃止すると決めたことについて、海外メディアが「中国の司法改革の大きな進歩だ」と報じたと紹介した。

「労教」は行政処罰の一種で、軽微な違法行為をした者を最長4年間、裁判を経ずに拘束できる。中国全国人民代表大会の常務委員会は25日の会議で、全人代法律委員会による労教廃止に関する審議の結果報告を受けた。

ロシアのタス通信は25日、「中国で半世紀にわたり行われてきた労教が廃止されれば、中国司法体制改革の上で大きな一歩となる」と評価した。

労教制度について仏AFPは「1957年に導入された制度で、比較的軽い犯罪を素早く罰することができる。ただし司法部門の審判を経ないため、時代の変化とともに乱用の問題が目立ってきた」と説明。

また韓国の聯合ニュースは「中国の新指導者による民生改善のための新たな措置だ。この制度は『人権無視』にあたる可能性があるとして議論の的だった」と指摘した。

5497とはずがたり:2014/01/04(土) 17:45:15

新藤氏靖国参拝を非難=中国「強烈な抗議」表明−韓国「誤った歴史認識発露」
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2014010200158

 【北京、ソウル時事】安倍晋三首相に続く新藤義孝総務相の靖国神社参拝に対し、中国や韓国からは批判が相次いだ。中国外務省の華春瑩・副報道局長は1日、談話を発表し「日本の閣僚が歴史問題で取った新たな挑発行動だ」として、「強烈な抗議」を表明した。韓国外務省報道官も2日の定例記者会見で「誤った歴史認識の発露だ」と非難した。
 華副局長は「世界反ファシスト戦争の結果と戦後の国際秩序に挑戦する日本の危険な動向を再び明らかにした」と指摘。「中国国民と他のアジア国家の国民は、日本が歴史を後戻りさせることを決して許さない」と述べ、日本が歴史を反省して、態度を改めるよう求めた。
 韓国外務省報道官も「過去の侵略戦争を美化し、言い尽くせぬ害悪をもたらした戦犯たちが合祀(ごうし)されている靖国神社を、高いレベルの政治指導者が参拝する場合、われわれは当事者の歴史認識に疑念を持つほかない」と強調。「日本の政治指導者は正しい歴史認識を誠意ある行動で示さねばならず、そのうちの一つが靖国神社を参拝しないことだ」と語った。
 一方で「韓国政府が韓日関係改善を望んでいないわけではない」とも指摘した。しかし「関係がなぜこうなったのか、誰が障害をつくったのかという点が、安倍首相の靖国参拝により、さらにはっきりした」と主張している。
 韓国の尹炳世外相も2日、省内の仕事始めのあいさつで「最近の安倍首相の靖国参拝が示すように、日本の政治指導者の歴史修正主義的な態度は、自らの孤立を招くことはもちろん、域内の2国間関係だけでなく、北東アジアの平和と協力の大きな障害物になっている」と強く批判した。(2014/01/02-18:33)

5498旧ホントは社民支持@鹿児島市:2014/01/04(土) 20:38:29
日本にしても韓国にしても,右翼にしても左翼にしても,社会科(歴史・公民科)をイデオロギーの道具にしてほしくない。

「親日」教科書、使うつもりか…韓国で抗議運動
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140104-OYT1T00574.htm?from=top
 【ソウル=吉田敏行】韓国で「親日的」と批判された歴史教科書が修正を経て出版されることになり、一部の高校が採択を決めたものの、市民団体などの反発を受け、取り消す事態が相次いでいる。
 この教科書は、韓国の出版社「教学社」の高校用韓国史。ニューライト(新保守派)と呼ばれる大学教授らが執筆し、昨年8月、教科書検定に初めて合格した。日本統治時代の経済発展や規律改善を評価したことから、歴史観を巡る論争を巻き起こしたが、教育省から行き過ぎた「親日」表現や事実関係の誤りなど251件の修正勧告を受けて大幅修正され、同12月、出版が承認された。
 複数の韓国メディアによると、承認後、ソウルや釜山などの計15校が採択を決めた。だが、市民団体らが学校前で「本気で親日教科書を使うつもりか」などと抗議運動を繰り広げ、保護者や学生もこれに加わった。混乱を恐れた学校側は撤回に動き、3日までに10校が他社教科書への変更を決めたという。
(2014年1月4日20時05分 読売新聞)

5499チバQ:2014/01/05(日) 22:22:12
http://mainichi.jp/select/news/20140106k0000m030059000c.html
北朝鮮:閣僚交代相次ぐ 張成沢氏粛清と関連か
毎日新聞 2014年01月05日 22時07分(最終更新 01月05日 22時11分)

 北朝鮮の石炭工業相が、李永用氏からムン・ミョンハク氏に交代したことが、朝鮮中央通信の報道で5日判明した。地方の炭鉱に関連した行事の記事で、出席したムン氏が石炭工業相の肩書で紹介された。

 北朝鮮では2日、金属工業相の交代も判明している。一連の交代について、韓国では張成沢元国防副委員長周辺の粛清と関連しているとの見方が出ている。

 朝鮮通信(東京)などによると、李氏は昨年4月、石炭工業相への就任が判明した。ムン氏の就任時期は不明。(共同)

5500チバQ:2014/01/05(日) 22:26:55
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140105/kor14010510560000-n1.htm
張氏粛清、「党・軍・秘密警察」3者連合の裏切り…「小王国」で銃撃戦も
2014.1.5 10:53 (1/3ページ)[金正恩第1書記]

張成沢氏粛清めぐる関係
 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)政権でナンバー2の権力を誇った張成沢(チャン・ソンテク)氏の失脚は何が決め手となったのか。韓国政府の分析や消息筋らへの取材から、ベールに包まれた張氏粛清の背景が見えてきた。朝鮮労働党の守旧派と朝鮮人民軍、国家安全保衛部(秘密警察)が手を結んだ瞬間、張氏の命運は決した。党・軍・秘密警察と金正恩第1書記をつなぐ人物の動向が鍵を握ったとみられる。

 北朝鮮の内情に詳しい消息筋らは昨年10月下旬に起きたという“事件”に注目する。舞台は北東部の54水産事業所。11月に処刑された張氏側近の張秀吉(チャン・スギル)党行政部副部長が所管していた。

 「不正に利権を独占している」との告発を受け、金第1書記の命令で乗り込んだ軍の査察部隊に対し、事業所幹部は「行政部長(張成沢氏)の許可なく、立ち入らせない」と激しく抵抗。銃撃戦になり、死者が出たともいわれている。

 「金正恩最高司令官の命令に公然と背いた」との報告を聞いた金第1書記が激怒し、最終的に張派排除を決断したという。

    □ □

 行政部傘下の「54部」は水産事業に限らず、石炭や電力、日用品を軍部隊に供給し、軍の「生命線」を握る。もともと水産物や石炭輸出は軍の主要な外貨獲得源で、張氏率いる行政部が次々とこの利権を奪った。

 「ここをどこだと思っている。張部長の管轄だぞ」。金第1書記の命令で別の査察が行われた際にも、54部傘下の企業幹部はこう言い放ったと伝えられる。

 韓国の情報機関、国家情報院は「行政部の利権介入をめぐる他機関との軋轢(あつれき)が粛清の引き金になった」と分析する。正恩政権は昨年12月中旬の張氏処刑を公表するに当たり、張氏が「自分の部署を誰も触れられない『小王国』に仕立てた」と怒りを示した。

 中朝情報に詳しい李相哲龍谷大教授は「張氏には金第1書記も手出ししないとの過信があったのだろう」と指摘する。利権奪取を見せつけるように、金第1書記は張氏処刑後に軍の水産事業所を視察し、軍の水産部門職員を表彰した。

    □ □

 今回の粛清は、金日成(キム・イルソン)主席時代以来、幹部人事を握り、「党最大の実権組織」といわれた党組織指導部が主導したとされる。検閲部門トップの同部第1副部長には、たたき上げの趙延俊(チョ・ヨンジュン)氏が就任していた。

 組織指導部をめぐっては、同部が管轄していた警察などの司法権を、金正日(キム・ジョンイル)総書記が後継者(正恩氏)の後見役となる張氏の行政部に移譲した経緯がある。「張成沢は純粋に党の人間ではない」。権限を奪われた組織指導部側はこう見下し、「張派排除が組織指導部長老らの宿願だった」(消息筋)とされる。

 一方で、「党が派遣した純粋な党の系譜だ」と組織指導部内で評価されていたのが、軍を監督する崔竜海(チェ・リョンヘ)軍総政治局長だという。金主席と抗日戦を共にした崔賢(チェ・ヒョン)氏を父に持つ「血統の良さ」ゆえの信任だった。

 崔氏が昨年、金第1書記の視察に同行した回数は150を超え、側近中で突出していた。張派への「軍の不満」と「組織指導部の意向」を金第1書記に進言できる立場にいたわけだ。

 金主席時代から政敵の粛清などで中心的役割を担ったのは国家安全保衛部だった。張氏はこれまで保衛部幹部らの失脚にもかかわったとみられており、張氏への反発は部内に根強い。結局、金元弘(キム・ウォンホン)部長は張派排除に同調、党・軍・秘密警察の“3者連合”が成った。皮肉にも、金元弘氏と崔氏の地位を引き上げたのは張氏本人だったという。

 張氏は拘束前、金第1書記と直接会って弁明する機会を求めたが、阻まれたとも伝えられる。(桜井紀雄)

5501チバQ:2014/01/05(日) 22:35:31
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140105-00000035-jij-asia
「首都封鎖」前にデモ行進=タイの反政府派、経済にも影
時事通信 1月5日(日)14時6分配信

 【バンコク時事】政情混迷が続くタイの首都バンコクで5日、インラック政権打倒を目指す反タクシン元首相派がデモ行進した。反タクシン派は13日に「バンコク封鎖」「バンコク占拠作戦」と称する大規模デモを計画しており、今回のデモ行進は大規模デモへの参加を市民に呼び掛けるのが目的。
 ステープ元副首相率いるデモ隊はバンコク中心部の約7キロの道のりを行進。治安当局によると、推計約4500人が参加した。反タクシン派は7日と9日にも同様のデモ行進を計画している。
 反タクシン派は13日の大規模デモについて、バンコク各地の主要交差点にステージを設けて集会を開催するとともに、政府機関の水や電気を止めるなどして政府機能をまひさせると説明。「勝利するまで闘う」(ステープ氏)として13日以降もデモを継続する構えを見せている。
 政情不安はタイ経済にも影を落とし始めている。3日のバンコク株式市場で代表的な株価指数のSET指数が1年4カ月ぶりの安値を付けたほか、地元メディアによれば、タイ観光産業協会(TCT)は、1月の外国人観光客数が当初予測を40万人下回る恐れがあるとみているという。

5502チバQ:2014/01/05(日) 23:15:48
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140105/wec14010507010000-n1.htm
不遜・中国とのつき合い方は「台湾」に学べ…小が大を飲む“チャイワン”企業の逞しさ、その秘密は
2014.1.5 07:00 (1/5ページ)[国際ビジネス]

今も親日家が多い台湾では、現代的なタッチで日本統治時代を描いた作品が増えている(写真右下は「台北高校物語」、右上は「昭和少女と日本刀」)=吉村剛史撮影

奇妙な中国の政権交代


 中国共産党は現在、習近平主席・李克強首相体制ですが、この国の政治体制は実に奇妙でわかりにくいことが多くあります。一昨年に行われた“奇妙な政権交代儀式”を枕に説明したいと思います。

 習・李体制は少なくとも、「1期5年間」の任期で中華人民共和国の政府として内外に君臨するわけですが、それ以前の胡錦濤、江沢民両政権が、それぞれ2期・10年ずつリーダーを務めてきたのに、なぜ習政権も2期・10年でないのか、との疑念を抱かれる方も多いでしょう。疑問を解消するには、習・李体制誕生時の政変に隠された背景を読み取る必要があると思います。

 まずは中国経済が過去20年続いた高度成長の減速がすでに始まったのではないかという景況問題、その結果生じた貧富格差、都市と地方の格差の異常な拡大と一般民衆の憤懣(ふんまん)の暴発度合いといった内政課題があります。加えて、一方的に市場を荒らされた欧米先進国による対中国巻き返し、近隣アジア・オセアニア地域の経済産業分野における追い上げと領土・領海を含めた貿易・経済摩擦、および軍備拡張に対する欧米とロシアの警戒増…など外交問題も目白押しでした。

 そんな中、政権交代前夜の中国政治中枢は、いったん太子党・江派が牛耳ったようですが、5年後に中央委員の大半が定年を迎え、次の交代要員(中央委員候補)のほとんどを対抗勢力の共青団・胡派が占めている、という事情がありました。つまり、いったんは表舞台から消えたかに見える共青団・胡派が習体制1期目の任期が終わるころに復活するということです。

 しかも、院政をひく江沢民の老衰化と、肝心の習主席自身に肝臓がん再発の恐れがあるという要素もあります。こうした背景から、「5年後には胡錦濤院政(李主席体制)が取って代わるのではないか」との信憑性ある論評があります。そして、それが台湾系情報源から聞こえてくることに注目すべきでしょう。


お人良し日本人が中国とうまく付き合うのは難しい


 いずれにせよ、目下の尖閣問題でも、レアメタル禁輸を持ち出したり、対日暴動を起こさせて内政問題である失業者や地方貧民暴発のガス抜きをしてみたりと、中国政府の内外政は“魑魅魍魎(ちみもうりょう)の世界”で、常識的な観測がほとん不可能であるのが現実です。

 “裸民”というのは、高級官僚の大半が一族郎党と膨大な資産を北米や欧州などへ移して、自らは文字通り裸一貫となり中国に留まっている人々の別称だそうで、いつ失脚しても、革命が起ころうとも、サッと安全圏へ逃亡できる準備を完備した幹部政治家たちです。このような難解な国と付き合うのは、“お人良し”日本人には無理でしょう。やはり、漢民族と日本人文化を土台に、欧米との付き合いも上手な台湾人たちの国際的センスとネットワーク作りに学ぶのが、一番手っ取り早いのではないかと考えます。

 台湾には親日家が多く、優秀な方々が世界に雄飛され、広く情報網を構築されておられます。それは、台湾の歴史を概観すれば納得がいきます。

 明の時代の本土との交易や倭寇の根拠地として、漢民族と日本人が多く移住し土着の民族と混血しながら、大航海時代に入るとスペイン・ポルトガルとの貿易・海防拠点として発展を遂げます。

 その集大成は、オランダの東インド会社と植民地化でした。「タイワン」の呼称は、土着の言葉で“来訪者(オランダ人)”のことを「タヨワン」と呼んだことに由来するそうです。また、英語の呼称「フォーモサ」は、スペイン人が発見したとき、“美しい島(フォルモウサ)”と名付けたことによるものです。

 その後、清の統治を経て日本が割譲をうけ50年間併合した際、農工産業振興、インフラ整備(ダムや鉄道設営)を進め、特に義務教育の拡充により、アジアで日本に次ぐ2番目に高い識字率を達成し、後に優秀な官僚、産業人、技術者を多数輩出する礎を築いたのです。李登輝らが、その代表者となりました。

5503チバQ:2014/01/05(日) 23:16:21

台湾の数奇な運命


 大戦後は、日本が領有権を放棄したものの、蒋介石・中華民国と本土の毛沢東・人民共和国のいずれとも返還先が明記されなかったため、帰属未定のまま、数奇な運命に苛まれることになったのです。一方ではアメリカの共産圏封じ込め策とベトナム戦への物資供給、日本ほか自由貿易経済圏との交易で高度経済成長を遂げ、もう一方では、その後の中国の開放経済にも関与を深め、政経分離という巧みな“二股外交”を展開、今日の繁栄を築き上げてきました。

 特にアメリカへの移民、留学生の定着が多かったカリフォルニア州を中心に、日本を交えた電子産業への進出進化は目を見張るものがありました。また、都市化と人口減、知的集約経済社会の爛熟(らんじゅく)という現代的課題は日本ほかの先進国と共通の悩みとなっておりますが、後述するように、中国本土進出と、その後を見据えたグローバル経済戦略に関しては、多々教唆を与えてくれます。

 在米台湾人のプレゼンスは特筆すべきものです。民族別の大卒以上の学歴比では、台湾が74%とダントツ(日本、中国、韓国系は51〜47%、白人27%、全米平均24%)で、ホワイトカラー就業率も台湾系が68%でトップ(全米平均36%)。平均所得でも(8.5万ドル)と少数民族最高額だし、貧困率8%は最低率。結果として技術、学術教育、医療、金融、事業経営など職業面でも各界のリーダー階層に多くに人材をちりばめているようです。


日本を脇役に追いやった台湾企業のしたたかさ


 中でも、現今“チャイワン”と呼ばれる「中国で大成功している世界最大手の台湾の会社」は、いずれもOEM(相手先ブランド名の請負製造業)、EMS(電子機器の受託生産サービス業)ODM(設計開発・製造請負業)など、元々は下請け専門の中小企業だった事業会社が、大量安定生産や設計開発技術を磨き、大手企業に化けた姿なのです。

 その代表は、10兆円大企業の鴻海(ホンハイ=コネクター、ベアボーンからEMS最大手となりアップル、ノキア、ソニー、任天堂、シャープなどと取引)、広達(HTCグループ=ノートパソコン世界一、HP、デル、パナソニック、ソニーゲームと取引)、華碩(ASUS=マザーボード世界最強)のトップ3社で、中国で7割、世界シェアーの3割強をも抑えているのです。これらに、パソコン周辺事業の宏碁(Acer)やICファウンドリー企業(発注元の回路設計に基づく半導体製造業)の積体電路(TSMC)などを加えると、電子産業分野では、欧米や日本をもしのぎ台湾が最強軍団といえそうです。

 その特性を評して米国人は「安くて早くて上手い」と、規模を生かしたコスト競争力、開発と生産スピードの迅速さ、高品質技術力と部材調達、製造ノウハウ、物流の効率性と総合的な上手さを讃えております。悔しいのは、彼らは、日本の先端部品を使って、日本から学んだ製造ノウハウを中国に教えるなかで、技術トランスファーを成し遂げつつ、コストダウンを成功させたことなのです。あらゆる物が汎用化するデジタル時代は、ホンのここ5年で急膨張したスマホに代表される世界なのです。日本企業は、スマホのアプリやアイコンに納まる脇役になってしまったというのが情けない現実なのです。

5504チバQ:2014/01/05(日) 23:16:43
高い能力と広い人脈


 今や台湾企業は、IT産業に留まらず、市民生活産業(屋台、食品、写真館、自転車、靴、衣類、小売流通など)から、機械、化学、電池、自動車部材などに至るまで、日米先端事業の受け売りを徹底し、すでに台湾国内に1千万人、中国に1千数百万人、欧米先進国に数百万人もの雇用を生んだグローバル大展開に成果を上げています。その傍ら、この先、アジア一帯にさらなる1千万人の雇用増を図ると鼻息を荒くしているのです。

 しかも、台湾本社は、全世界の管理機能と技術開発の中枢を守り、世界から修士・博士の頭脳集団を高給で招き、日米先端技術を素早く吸収昇華しつつ、その傍らで華僑を含むグローバルネットワークを生かした事業展開をこなしているのです。日本の下請け業者が大手系列下の中小企業に甘んじてきたのに対し、台湾の事業家は、小が大を飲む発想から、技術的に世界最先端を行き、高度品質を維持しながら世界最大の製造組み立て業と物流をスマートにこなすことで、グローバル舞台に躍り出て主役を演じるまでに豹変しているのです。

 その最大の勝因は、英語、日本語と中国語を操り、世界の情報を瞬時に摘み取り、アジア人を含む低賃金労働力を取り込める能力と人脈に尽きるのです。

(上田和男)

5505とはずがたり:2014/01/06(月) 17:05:39

中国で大型バス爆発、男女4人死亡…窓吹き飛ぶ
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140105-OYT1T00934.htm

 【北京=竹内誠一郎】中国の華僑向け通信社「中国新聞社」(電子版)によると、陝西省渭南市蒲城県で5日午後6時40分(日本時間同7時40分)ごろ、同省西安からの乗客を乗せた大型バスが爆発し、男女4人が死亡、少なくとも25人が負傷した。


 地元警察当局が車両爆発事故として、原因などを調べている。

 中国中央テレビなどは中国版ツイッター・微博で、爆発の衝撃でガラス窓のほとんどが吹き飛んだバスの写真を掲載している。

(2014年1月6日10時28分 読売新聞)

5506チバQ:2014/01/06(月) 20:45:59
http://mainichi.jp/select/news/20140107k0000m030054000c.html
中国:強まるメディア支配 「モノ言う新聞」自由言及せず
毎日新聞 2014年01月06日 20時13分(最終更新 01月06日 20時39分)

 【上海・隅俊之、北京・工藤哲】「モノ言う新聞」として人気が高い中国・広東省の週刊紙、南方週末の新年号が、省共産党委員会宣伝部の介入で大幅に書き換えられた問題から1年が過ぎた。書き換えには同紙の記者らが強く抗議し、当局に真っ向から抵抗する動きとして注目が集まった。しかし、今年の新年号の社説からは「憲政」や「自由」といった党を刺激する言葉は姿を消し、中国共産党の「メディア支配」が厳然と続いていることを示した。

 2日発行の南方週末の新年号は、1面で「我々は南方週末。30にして立つ」と題した社説を掲載。今年で創刊30周年を迎えることを踏まえ、「真実が生命の新聞として、我々は時には力があり、時には力不足だ。ただ、責任を持って真実に肉薄し、追求し、伝える。これが私たちの出発の原点だ」と決意表明した。

 だが、介入で「幻」となった昨年の社説のように、憲政や自由、民主などには言及しなかった。香港紙・明報によると、今年の社説は1週間前に「上級主管部門」に提出し、事前の検閲を受けたという。南方週末の関係者と昨年末に会った中国メディア関係者は「社説をどういうテーマで書くべきか悩んでいた。当局からの圧力は相当なのだろう。ものすごく慎重になっている」と話す。

 昨年の書き換え問題が起きた後、南方週末を発行する「南方報業伝媒集団」の上層部には地元共産党幹部が送り込まれるなど、締め付けは強まる一方だ。

 北京の改革派知識人は「南方週末の一部のデスクは、(失望して)米国に行くなどして大半の中心人物がいなくなった。紙面の質が落ち、時間をかけて読む記事が少なくなった」と指摘。「出版業界も上層部の審査で内容がボツになると大変な損害になるため、自主規制が強くなっている」と話す。

 今月3日には、メディアを管轄する全国宣伝部長会議が開かれ、担当の劉雲山(りゅう・うんざん)・政治局常務委員が党によるメディア管理の堅持を強調するなど、習近平(しゅう・きんぺい)指導部は今年も言論統制を強める構えとみられる。

5507チバQ:2014/01/06(月) 20:52:37
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140106/chn14010617550003-n1.htm
北京市内の肉まん屋が「陳情局」に? 習主席訪問がきっかけ
2014.1.6 17:48 [中国]

中国の短文投稿サイト「微博」に掲載された、北京市の肉まん屋前で官僚の腐敗問題などの解決を訴える陳情者の写真(共同)
 中国の習近平国家主席が昨年12月に北京市内の肉まん屋を訪れたことをきっかけに、陳情者が店舗前で官僚の腐敗や貧困問題の解決を訴える動きが出始めている。インターネット上では「肉まん屋が陳情局になった」と話題になっている。

 習氏は12月28日に北京市内の肉まんチェーン店「慶豊包子舗」に姿を現し、肉まんなど計21元(約360円)の料理を注文。客らに交じって食べ、庶民に寄り添う姿勢をアピールした。

 メディア関係者などによると、店舗前には今月、数十人の陳情者が集まり、官僚の腐敗問題などの解決を訴えた。短文投稿サイト「微博(ウェイボ)」には陳情者とみられる約30人が店舗前で「クリーンな政治、民生に関心を」と書かれた横断幕を広げる写真が投稿され、繰り返し転載されている。

 微博上に投稿された写真は当局が次々と削除しており、習氏の庶民派アピールに冷や水を浴びせる結果となっている。(共同)

5508とはずがたり:2014/01/07(火) 19:44:17

骨抜きにされた中国の防空識別圏
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3436
2013年12月17日(Tue)
石 平 (中国問題・日中問題評論家)

2013年11月23日、中国政府は突如、東シナ海上空における防空識別圏の設定を発表し、同日午前10時(日本時間同11時)から施行されることとなった。

 防空識別圏というのはその名称通り、防空上の必要から自国の領空に接近してくる他国機を「識別」して、それに対する緊急発進などの措置をとるかどうかを判断するために設定する空域のことである。普通は自国の領空よりもさらに広範囲の空域を設定して、他国の飛行体がこの空域に入ってきた場合、直ちにその機種などを識別、自国の領空を侵犯する可能性があるかどうか、自国の防衛上の脅威となる飛行体であるかどうかを判断して相応の措置をとる。それがすなわち「防空識別圏設定」の意味である。

 重要なポイントの1つは「識別」という2文字にある。つまり識別圏というのはあくまでも、他国機に対する「識別」のために設定したものであって、他国機の航空の自由を制限するものではない。防空識別圏は領空ではないから、ある国が自国の識別圏として設定した空域は、他国の飛行機が自由に進入し通過することができるのである。

 以上は普通でいう防空識別圏の性格であるが、もし中国が単にこのような意味での防空識別圏を設定したのであればそれは特に何の問題もない。多くの国々がすでにやっていることをやり始めただけのことである。

事実上の「領空拡大」?

 しかし問題は、中国が設定した防空識別圏はまったく異質なものであるということだ。

 まず1つ、中国が設定したこの識別圏には、尖閣諸島上空の日本の領空も含まれている。他国の領空を自国の防空識別圏に入れてしまうようなことはまさに前代未聞の乱暴なやり方であり、日本にとっては当然、断固として拒否すべきものである。

 実はそれよりもさらに大きな問題となっているのは、中国の設定した防空識別圏は、中国領空に接近する航空機だけでなく、空域を飛行する航空機全般を対象とするものだということである。しかも中国は、設定空域を航行する航空機に飛行計画の事前届け出を求め、識別に協力しない、または指示を拒否した航空機に対しては、中国軍が「防御的緊急措置」を行うと警告しているのである。

 中国は、自分たちが設定した識別圏を事実上の領空にしてしまい、この空域における他国機の航空の自由を奪おうとしているのである。あたかも公共道路に隣接する一軒の家が、公共道路までを自分の家の一部に「設定」し、道路を歩くすべての人々に「俺の許可をもらえ」と命じたかのような荒唐無稽な話である。 

 つまり、中国の狙うところは、普通の防空識別圏の設定ではなく、特異な防空識別圏の設定による事実上の「領空拡大」なのである。それこそが問題の本質なのである。

抗議、反対の立場を表明する日米

 もちろん、自国の領空を広げて、東シナ海上空における航空の自由をすべての国々から奪おうとするこの覇権主義的暴挙は、一番の当事者である日本はもとより、アジア地域の秩序維持に多大な関心を持つアメリカも許すわけにはいかない。実際、中国の設定した防空識別圏には戦闘機訓練のために日本政府が在日米軍に提供している沖縄北部訓練区域の一部が含まれているから、中国の要求する通りなら、米軍機の日常的飛行訓練もいちいち中国に通告して許可をもらわなければならない。それは当然、米国が受け入れられるものではない。

 案の定、防空識別圏設定直後から、日本政府は中国に猛抗議してそれをいっさい認めない立場を強く表明したのと同時に、アメリカ政府も間髪を容れず反対の立場を表明した。

 中国側の防空識別圏設定発表当日、米政府はまずこの一件に関し、地域の緊張を高めるとして「強い懸念」を中国側に伝えた。そしてケリー米国国務長官と、ヘーゲル米国国防長官は相次いで中国の防空識別圏設定を批判する声明を出した。

5509とはずがたり:2014/01/07(火) 19:44:35

 ヘーゲル長官は声明の中で、中国側の一方的な行動を強く非難した上で、防空識別圏の設定でも「この地域における米軍の軍事作戦の遂行に一切変更はない」と宣した。中国の挑発を受けて立つ米国の毅然とした姿勢が明確に示された。

 米国防総省のウォレン報道部長も25日、中国が設定した防空識別圏を認めず、中国側の要求には応じないとの方針を強調した。

 ウォレン氏は中国側が、米軍などの航空機が飛行する際、経路の通報など4点を要求していると指摘したうえで、「われわれは識別圏を飛行する際、(中国に)飛行計画を提出せず、無線周波数などを認識させることもしない。米軍機は(中国が求める)措置を一切とることなく飛行できる」と語った。

 さらに「米軍は(日本などの)同盟国との軍事行動も含め、行動を変更するつもりはない。われわれは常に、自衛能力を保持している」と警告した。

好戦的な中国の反応

 上述のヘーゲル長官の声明とウォレン報道部長の発言は実に重要である。つまりアメリカ軍は中国の防空識別圏の設定、すなわち「領空の拡大」をいっさい認めないだけでなく、実際の軍事行動においてもそれを完全に無視して、中国が設定した空域への通常通りの飛行を今後とも行うことを宣言したわけである。

 それに対して、中国政府と中国軍は最初はよりいっそうの強硬姿勢で対抗する素振りを見せていた。たとえば中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は25日、もし日本の戦闘機が中国の防空識別圏内で中国機の飛行を妨害するなら、中国の戦闘機も断固として日本の戦闘機の飛行を阻むべきだと主張した。それに続いて、26日には中国国防大学の孟祥青教授(上級大佐)は中国中央テレビ(CCTV)に対し、「外国の飛行機がわが国の防空識別圏に入れば、私たちの防空ミサイル部隊も警戒状態に入る」と語った。あたかも中国はすでに臨戦態勢を整えたのかのような好戦的な言い方である。

 そしてこの同じ日に、中国空軍の申進科報道官(大佐)は、「中国人民解放軍は防空識別圏をコントロールする能力がある。安全を保障するため脅威に応じて適切な措置をとる」と述べた。それは当然、「米軍機は(中国が求める)措置を一切とることなく飛行できる」という米国防省のウォレン報道部長の上述の発言に対する中国空軍の正式な反応だと理解すべきであろう。つまり、もし米軍機が中国からの「許可」を得ずして防空識別圏に入ってきた場合、「適切な措置」、すなわち軍事的対抗措置をとることを、中国空軍が堂々と宣したのである。

 この時点で、中国の防空識別圏設定をめぐっての日米両国と中国との対立は米軍と中国軍との対立に収斂してしまい、米中はまさに一触即発のような全面対決の様相を呈していたのである。

事前通報なしで米軍B52機が飛行したが…

 そして周知のように、この「世紀の対決」に電光石火の決着をつけたのは結局、米軍による敢然とした行動であった。

 日本時間11月26日、米軍のB52爆撃機2機は、中国が東シナ海上空に設定した防空識別圏内を事前通報なしに飛行した。そして米国側の発表によると、中国側から2機に対する呼びかけや戦闘機の緊急発進(スクランブル)はなかった。

 2機はグアムのアンダーセン空軍基地を離陸し、防空識別圏内に入った。尖閣諸島(沖縄県石垣市)の上空周辺を飛行した後、アンダーセン基地に帰還したという。

 当時、固唾をのんで事態の推移を見守っていた筆者は、このニュースを耳にした時、さすが米軍、よくやったではないかとの感銘と、重大な事態になるのではないかという懸念が一瞬頭をよぎった。中国軍が「防空ミサイル部隊が警戒状態に入った」と公言した中で、中国に対する事前通報なしで、しかも爆撃機による中国の防空識別圏の通過は、中国政府と中国軍に対するあまりにも大胆不敵な挑戦行為だからである。

5510とはずがたり:2014/01/07(火) 19:44:53

 しかし意外だったのはむしろ中国軍の反応の仕方である。中国軍は結局、米軍の爆撃機に対しては警告もしなければ緊急発進もすることなく見守っていただけであった。爆撃機通過の翌日、中国国防省は「中国軍は(米軍機の)全航程を監視し、直ちに識別した」との談話を発表したが、それは逆に、彼らは単に「監視」していただけで、何の行動もとらなかったことを自白したようなものである。

 つまり中国軍は米軍機の防空識別圏「侵入」に何の反応も示さなかったわけである。その直前の数日間、中国軍関係者が「臨戦態勢」を示唆したり「緊急措置」をとることを公言したりして対決への「決意」を語ってみせたが、いざ米軍機が入ってきた時、彼らは結局何もしなかったのである。

 また、28日には日本政府も自衛隊機が中国の防空識別圏内を飛行したと発表。日本の自衛隊に対しても、中国軍はいっさい反応しなかったという。

 つまり中国は結果的に、日米両国の軍機による通報なしの防空識別圏通過をいとも簡単に許してしまったが、前後の経緯からすればそれは当然、中国軍と習近平指導部の面子の丸つぶれを意味するような大失態なのである。

結局「普通の」防空識別圏に

 だがこの出来事の持つ意味は単に中国の面子を潰しただけの話ではない。防空識別圏の一件をめぐる日米と中国との攻防はこれで勝敗を決めたわけである。

 ここでの重要なポイントは、中国の設定した防空識別圏は単に「識別」するだけの普通の識別圏ではなく、他国機の通過に「事前通報」を強要してその飛行の自由を奪おうとする特異なものだ、という点である。つまり、防空識別圏の「領空化」こそが中国側の狙いであり、問題の本質なのであるというのは前述の通りだ。

 そしてそれに対して、日米両国はいっさい認めない姿勢を示しただけでなく、実際に軍機を派遣して事前通報なしの自由な飛行を敢行した。しかしそれに対して中国側はいかなる反応も「対抗措置」もとることができなかった。要するに、この時点では中国側の設定した「特異な」防空識別圏はすでに日米両軍によって破られてしまった、骨抜きにされてしまったのである。

 中国側はその後、米軍機と自衛隊機を「識別し監視している」と発表したが、しかしそれでは彼らの防空識別圏は「普通の」防空識別圏に戻ったことを意味する。つまり、防空識別圏の「領空化」を狙う中国の目論みは失敗に終わったのである。

国民の厳しい目

 中国の敗退に追い討ちをかけているかのように、韓国国防省も27日、海軍の哨戒機1機が26日、中国が設定した防空識別圏内の上空を、中国に通報せず飛行したことを明らかにした。

 このニュースが中国国内に伝わると、「わが国の防空識別圏はただの公衆トイレ、誰でも自由に入って小便して帰る」という下品なジョークが直ちに中国のネット上で流行ることとなったが、中国政府の失態と失敗は中国国民の知るところとなっていることが分かる。

 おそらく国民の厳しい目を意識したのであろうか。中国国防省は28日になって、東シナ海上空の防空識別圏に入った自衛隊機と米軍機に対し戦闘機の緊急発進(スクランブル)を行ったと発表したが、それに対し、日本の小野寺五典防衛相は30日午前、「急に航空機が接近してくるなど特異な状況として公表する事態はない」と否定した。米政府筋も29日、中国側の「緊急発進」の発表に関し、「中国の警戒・監視能力を誇示し、米軍と自衛隊を牽制するための宣伝だ」との見方を示した。

 要するに中国政府はただ、自分たちの失敗を内外から覆い隠すために、「緊急発進」したという嘘の発表を行ったのであろう。そしてその時からこの原稿を書いている12月14日現在に至るまで、米軍機も自衛隊機も通常通り東シナ海の上空を飛行しているはずなのに、中国側からもはや「緊急発進」したとの発表が一切ない。決着はすでについたのである。

5511とはずがたり:2014/01/07(火) 19:45:13
>>5508-5511
中国への配慮か

 以上が、11月23日の中国の防空識別圏設定から一週間の、日米対中国の攻防戦の一部始終である。ここで強調しておきたい最大のポイントはすなわち、特異な防空識別圏の設定によって事実上の「領空拡大」を計ろうとする中国の企みは、この一週間の攻防戦においてすでに完全に失敗に終わったということである。そして、中国側の敗退によって、彼らの設定した防空識別圏はその「特異」な部分が骨抜きにされ、普通の防空識別圏になっていること、の2点である。

 そしてこの2つのポイントをきちんと理解すれば、11月末から12月にかけての一連の動きの意味が自ずと分かってくるのであろう。

 たとえば米政府は29日、米航空各社に対し中国が設定した防空識別圏を米民間航空機が通過する際、飛行計画の事前提出など中国側の要求に従うよう促したことが「日米の足並みの乱れ」とも捉えられているが、おそらくアメリカ側は、軍事的意味において中国の防空識別圏をすでに無力化してしまった以上、そして戦略的にすでに中国に勝ってしまった以上、最後のところは大国としての中国の最低限の面子を保って両国関係を維持していくためには、民間機だけの事前通告の容認もやむを得ないとの判断に傾いたのであろう。大失態を演じた習近平政権をよりいっそうの窮地に追い詰めたくないというオバマ政権の思いもあったと思う。

 その後、日本と中国を訪問したバイデン米副大統領は日本側の要請を拒否して、中国に対する防空識別圏の撤回を求めなかったことも問題とされているが、よく考えてみれば、アメリカにしてみれば、特異な防空識別圏の設定によって「領空拡大」を計る中国側の企みはすでに失敗に終わった以上、そしてそれによって中国の防空識別圏はすでに普通の防空識別圏になった以上、あえてその撤回を求めなくても良い、ということであろう。

中国国内で報道されないバイデンの発言

 もちろんアメリカ政府はそれでも、中国の防空識別圏を認めない姿勢を貫いている。バイデン副大統領が中国に訪問し習近平国家主席と会談した翌日の、12月4日のホワイトハウスの発表によると、バイデン副大統領は習近平国家主席との会談において中国が東シナ海上空に設定した「防空識別圏を認めない」と伝え、深い懸念を表明したという。

 そしてバイデン米副大統領自身も会談後の6日、習近平国家主席ら中国指導部と北京訪問時に会談した際に、中国の防空圏内での米国の作戦行動は「影響を一切受けない」として、緊張を高める行動を起こさないように中国側に明確に伝えたとしている。

 12月12日夜、バイデン米副大統領は日本の安倍晋三首相とも電話会談したが、その中ではバイデン氏は、4日に訪れた中国で習近平国家主席と会談した際、中国の東シナ海上空の防空識別圏設定について「認められない」と直接伝えたことを報告した。

 バイデン副大統領本人からのこの一連の発言からしても、「バイデン氏が訪中中に中国側のペースに乗せられて防空識別圏問題に関する態度が軟化した」という一部の報道や分析は単なる憶測であるとよく分かろう。中国との攻防に事実上の決着をつけた後に行われたバイデン副大統領の訪中は、この問題だけに固執するのではなく、むしろ中国との建設的な関係作りに前向きの姿勢を示すような流れとなったのは、外交的にはむしろ普通のことであろう。

 実は大変興味深いことに、バイデン副大統領が中国の習近平国家主席との会談において防空識別圏について「認めない」という発言は、中国政府の公式発表からも中国メディアの報道からも一切姿を消している。あたかもバイデン氏が中国滞在中にこの問題について発言していなかったかのような報道の仕方だ。それほど必死になってバイデン氏の発言を国民の目から覆い隠そうとする習近平政権の行動は逆に、自分たちがこの一件で大きな失敗を喫したことを、彼らはよく知っていることの証拠ではないかと思う。

5512チバQ:2014/01/08(水) 20:37:16
http://www.asahi.com/international/reuters/CRWTYEA0706F.html
ジャカルタ知事が世論調査で支持率首位、7月大統領選控え
2014年1月8日10時26分
1月8日、インドネシアの有力紙コンパスが公表した世論調査では、7月の大統領選挙を控え、ジャカルタ特別州のジョコ・ウィドド知事(写真)が支持率で首位となり、2位以下を4倍近く引き離した。昨年4月、ジャカルタ西部で撮影(2014年 ロイター/Enny Nuraheni)
 [ジャカルタ 8日 ロイター] -インドネシアの有力紙コンパスが8日公表した世論調査では、7月の大統領選挙を控え、ジャカルタ特別州のジョコ・ウィドド知事が支持率で首位となり、2位以下を4倍近く引き離した。

 ただ、「ジョコウィ」の愛称で知られている同知事は出馬するかどうか表明していない。

 ジョコ氏はメガワティ前大統領が党首を務める闘争民主党(PDIP)に所属している。

 12月実施の世論調査でジョコ知事の支持率は43.5%となり、2位のプラボウォ・スビアント元陸軍戦略予備軍司令官(11.1%)を大きく引き離した。

 インドネシアでは大統領の3選が禁止されているため、ユドヨノ現大統領は退陣しなければならない。

5513チバQ:2014/01/08(水) 20:38:14
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140108/mcb1401080501003-n1.htm
【ジャカルタレター】汚職摘発で国民の認識に変化2014.1.8 05:00
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「国際汚職撲滅デー」の昨年12月9日、インドネシアでは学生によるデモに警官隊が放水で対抗した=南スラウェシ州マカッサル(AP)【拡大】
 インドネシアで、昨年もっとも社会をにぎわせた問題は、汚職による逮捕や疑惑といっても過言ではない。

 スハルト政権時代は、汚職や縁故主義が横行し、汚職は文化だといわれるほど、どの層にも汚職が蔓延(まんえん)していた。ユドヨノ大統領は、2004年の初の直接選挙で大統領に就任してから、また、09年の総選挙で第一党に躍進した民主党も、汚職撲滅を前面に出し議席を勝ち取ってきた。インドネシア国民にとって汚職は深刻な問題だ。ユドヨノ大統領は、汚職大国の汚名を返上するため、政府の独立組織である「汚職撲滅委員会」の権限を強めるなどして汚職撲滅を積極的に進めてきた。

 ◆党幹部、大統領側近…

 汚職撲滅委員会の努力のおかげか、汚職そのものが増えているからか定かではないが、昨年は、政権を揺るがし、国民の信頼を失うような汚職事件が次々と明らかになった。たとえば、大統領が最高顧問を務める政権与党である民主党の党幹部や大統領の側近が相次いで逮捕。党首が辞任し、さらには大統領の次男にも汚職疑惑が飛び火した。党の設立時から、クリーンなイメージで国民の信頼を勝ち取ってきたイスラム政党である公正福祉党の党首も逮捕されるなど、数多くの政治家が汚職事件によって摘発された。

 また、警察の幹部、憲法裁判所長官、石油と天然ガスの生産開発の許認可を与える権限を持つ政府機関の長官も汚職の容疑で逮捕された。地方分権が行われているインドネシアでは、それぞれの地域で政治家による汚職事件が後を絶たない。町議会議員、市議会議員、県議会議員に至っては、数えきれないほどの逮捕者がでた。多くの国民から、信頼できるのは、汚職撲滅委員会だけといわれているほどである。

 ◆新しいリーダー像

 その汚職撲滅委員会に対する嫌がらせも増えている。汚職疑惑がかけられている人にとっては、この委員会の存在が目障りで仕方ないのだ。非政府組織(NGO)トランスペアレンシー・インターナショナルの調査によると、インドネシアにおける腐敗した組織は順番に、(1)立法府(2)警察、(3)司法府−とのことである。ある人権活動家は、インドネシアの問題は一に汚職、二に汚職、三に汚職であると答えている。

 いまだに汚職が蔓延しているインドネシアであるが、これだけ数多くの汚職による逮捕者が出たことで、国民の多くは「汚職はいけない」という認識が形成されつつあるようだ。

 今年は選挙の年である。大統領選挙や総選挙も控えている中で、クリーンなイメージの新しいタイプの政治家が求められている。大国インドネシアのかじ取りをするリーダーには、ぜひ世界標準の汚職に対する認識を持ち、お金や縁故主義による決定ではなく、明確なルールによるスムーズな行政執行の実現に取り組んでほしい。

 (堀場明子・Serendipity Japan)

 「ASEAN経済通信」http://www.fng−net.co.jp/asean_top

5514チバQ:2014/01/08(水) 20:51:15
http://www.asahi.com/articles/ASG176K5HG17UHBI01X.html
タイ与党元議員308人を調査 汚職防止委、罷免にらみ
2014年1月8日00時58分
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 タイの国家汚職防止委員会(NACC)は7日、連立与党の元下院議員ら308人の罷免(ひめん)に向けて調査を始めたと発表した。野党議員らの「(与党は)違法な憲法改正を行った」という主張を認定した。ただ、インラック首相は改憲の中心的は役割は果たしていないとして対象外とした。

 手続きが進み、疑いが固まれば、上院で罷免の採決が行われる。NACCは来月はじめまでに正式な決定をして上院に報告書を提出するとしている。下院はすでに解散されているが、2月2日の総選挙の後に、多数のタクシン元首相派の政治家が法的に追い込まれる可能性がある。

 問題となったのは、上院議員の選出方法に関する憲法改正。公選と任命が半々の上院をすべて直接選挙とする改正に対し、11月に憲法裁判所が違憲判決をくだした。これを受けて野党は、改正を提案して賛成票を投じた上下両院議員の弾劾(だんがい)請求をしていた。

5515とはずがたり:2014/01/09(木) 15:46:55

280の無人島、国有化へ…領海守る姿勢明確に
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140107-OYT1T01080.htm?from=main3

 政府は7日、日本の領海の範囲を設定する基点となっている約400の離島のうち、所有者不明の約280の島を国有化する方針を決めた。


 6月をめどに所有者などの調査を終え、国有財産台帳に登録する。山本海洋政策・領土相が7日の記者会見で発表した。離島を「重要国土」と位置づけて、領土・領海を守る姿勢を明確にするとともに、海洋資源の管理や安全保障体制を強化する狙いがある。

 所有者などの調査は、総合海洋政策本部(本部長・安倍首相)が昨年8月から実施している。約400の島のうち、有人島は約50島、無人島は約350島。無人島の約70島は所有者が判明したものの、現時点で約280島の所有者がわかっていない。

 民法は、所有者のいない土地は国庫に帰属すると規定している。山本氏は記者会見で、離島の国有化について、「日本の国有財産として登録することで、管理を強めていくというメッセージを発信していく。離島の状況は日本政府として、ちゃんと把握しないといけない」と意義を説明した。

(2014年1月8日08時09分 読売新聞)

5516チバQ:2014/01/09(木) 22:19:45
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140109/asi14010921570003-n1.htm
タイ、13日に反政府デモ「首都封鎖」 軍クーデター臆測も 
2014.1.9 21:55

9日、首都バンコクでの反政府デモで、支持者との写真撮影に応じながら、寄付を受け取るステープ元副首相(ロイター)
 【シンガポール=吉村英輝】2月2日に予定されるタイの総選挙を阻止するため、反政府デモ隊は13日から首都バンコクを封鎖する大規模デモを計画しており、9日には市民にデモへの参加を呼びかけた。政権側と反政府勢力の対立が深まる中、軍は部隊の首都移動に着手、クーデターの観測も強まっている。

 公表されている反政府デモ隊による抗議計画は、都心部の主要交差点20カ所を車両などで封鎖し、うち7カ所を拠点にデモを行う内容。公共交通機関は通常どおり運行させて空港も対象から外すというが、バンコク日本人学校をはじめ多くの学校が休校を決めるなど、混乱は必至だ。

 政権側は対抗措置として、約1万5千人の警察官を動員する警備計画を発表した。

 一方、陸軍は今週に入ってから、地方から戦車などをバンコクに移動させている。18日の「国軍の日」のパレード向けとの説明だが、バンコク・ポスト紙は「軍が介入するとの臆測を巻き起こしている」と分析している。

 プラユット陸軍司令官は7日、クーデターは「噂にすぎない」と否定したが、「起こるか起こらないかは約束できない」と含みも持たせた。インラック首相の兄で国外逃亡中のタクシン元首相は、2006年の軍事クーデターで失脚した。

 プラユット氏は、タクシン派が10年に首都を占拠した際に武力鎮圧した指揮官で、今回のデモを先導するステープ氏は当時の治安担当副首相だった。

 タクシン派幹部は軍による介入の可能性について、「われわれの活動メンバーは臨戦態勢に入っている」(同紙)と述べ、警戒を強めている。

5517チバQ:2014/01/09(木) 22:25:35
http://mainichi.jp/select/news/20140109k0000m030032000c.html
タイ:「首都封鎖」大規模デモ計画 緊張高まる
毎日新聞 2014年01月08日 19時44分(最終更新 01月08日 21時40分)


タイの首都バンコク中心部で行進する反政府デモ隊=2014年1月7日、ロイター
拡大写真 【バンコク岩佐淳士】タイで反政府運動を続ける反タクシン元首相派が、13日に首都バンコクの「封鎖」を試みる大規模デモを計画している。2月に予定される総選挙の阻止を狙う反タクシン派の動きが過熱する中、軍クーデターのうわさも広まり、タイ政局を巡る緊張は極度に高まっている。

 反タクシン派のデモ隊を率いるステープ元副首相は、13日からバンコクの7カ所にステージを設置し、「バンコク封鎖計画」を決行すると宣言。官公庁街のほか、商業・観光エリアなど広範囲を占拠する予定で、政府機能のまひや国内経済への打撃が予想される。

 政府は軍を含め1万人以上の治安部隊を配備する方針だが、昨年末からデモを巡る衝突や襲撃が散発するなど情勢は徐々に緊迫化しており、武力衝突の懸念も強まる。

 インラック政権は2月2日の総選挙で再び勝利し、デモの収束につなげたい考えだが、その目算は狂い始めている。今月1日に締め切られた小選挙区の候補者登録では反タクシン派の妨害で南部8県の28選挙区で候補者がゼロとなり、このままでは新議会の開催に必要な議員数に満たない。

 また、国家汚職追放委員会は7日、昨年の国会で憲法改正案を巡る不正行為があったとして、改正案を支持した308議員を捜査する方針を発表。総選挙で再選を目指す政権与党・タイ貢献党議員の多くが公民権停止などの処罰を受ける可能性があり、事態をより複雑にしている。

 出口の見えない混乱が続く中、軍クーデターの臆測も流れ始めた。貢献党の副報道官は6日、「デモを巡る衝突に介入する形で、反タクシン派の意向を受けた軍がクーデターに乗り出すとのうわさがある」と発言。軍は迫撃砲や戦車などをバンコクに搬入しており、タクシン派グループは「クーデターの準備ではないか」と批判している。

 プラユット陸軍司令官は7日、戦車などの搬入は「(18日の陸軍記念日など)恒例行事のためだ」とうわさを否定する一方、クーデターの可能性については「まだ起きていないことを心配しても仕方がない。クーデターがあるかないかは確約できない」と語った。

 反タクシン派は従来、軍や官僚、財閥などの旧支配者層に支えられており、現国軍幹部にも反タクシン派のデモ活動に同調しようとする勢力があるとみられる。一方、タクシン派の影響力は軍にも浸透しており、国際社会からの批判が予想されるクーデターには慎重な意見も根強い。

 ある軍関係者は毎日新聞の取材に「軍もクーデターを極力避けたいが、政府とデモ隊の対立が解消せず暴動が発生すればあり得ないことではない」と語った。

5518チバQ:2014/01/09(木) 23:02:10
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140109/dms1401091810019-n1.htm
“無策”朴大統領に韓国紙から非難轟々 サムスンなど主要企業が軒並み業績不振 (1/3ページ)2014.01.09


米家電見本市で4Kテレビなど新製品を披露したサムスン(AP)【拡大】

 韓国経済の苦境が一段と鮮明になってきた。ガリバー企業のサムスン電子が市場の予想を大きく下回る業績見通しを発表したが、今後も企業の業績悪化が相次ぐ「決算ショック」拡大への懸念が強まっているのだ。円安ウォン高や内需不振などの課題を解決する気配すらない朴槿恵(パク・クネ)政権に対し、韓国メディアは「アベノミクスに劣勢」「『子どもは無職、父は失業者』の韓国」と批判をエスカレートさせている。

 「アーニング(業績)・ショック」−。サムスンが7日、2013年第4四半期(昨年10〜12月)の業績予想を発表すると、韓国メディアは相次いでこう報じた。

 同社の営業利益は前年同期比6%減の8兆3000億ウォン(8160億円)と、証券各社のアナリストが事前に予想した数値の下限を下回った。実は年初から、サムスンの株価だけでなく、韓国市場を代表する指標である総合株価指数も急落していた。サムスンの発表によって市場の懸念が裏付けられる形となったのだ。

 今月中旬から2月にかけて、韓国の主要企業が第4四半期の決算発表をする予定だが、独り勝ち状態だったサムスンが沈み始めたのをきっかけに、予想を下回る業績発表が相次ぐのではないかとの見方が韓国市場で強まっている。聯合ニュースは、「上場企業の昨年第4四半期の業績は、市場の期待を下回り、1〜2月の国内株式市場を強く押さえ付ける悪材料になる」という市場関係者の警告を紹介。企業が不良資産の整理など損失要因を第4四半期に反映させる恐れがあると報じている。

 輸出関連の製造業に偏重している韓国経済にとって悪夢となったのが為替のウォン高だ。韓国の対日輸出額は昨年1〜11月期に10・5%落ち込んだ。サムスンの業績悪化にもウォン高が影響したとみられる。

 ウォン安を武器に米国でシェアを拡大していた自動車メーカーにも急ブレーキがかかった。昨年の米自動車市場で、トヨタやホンダ、日産、スバルなど日系メーカーがそろって販売台数を大幅に伸ばしたのに対し、現代(ヒュンダイ)自動車と子会社の起亜は減少。競争力の低下が浮き彫りになった。

5519チバQ:2014/01/09(木) 23:02:58
 企業業績の悪化懸念を受けて、信用不安も高まっている。韓国銀行(中央銀行)が金融機関を対象に行った調査によると、融資のリスク度の高さを示す「信用リスク指数」は、昨年10〜12月期時点でプラス16と、リーマン・ショック後の2009年4〜6月期以来の高水準となった。今年1〜3月の見通しについてもプラス16のままで、金融機関が大企業向け融資に慎重になっている様子が浮かび上がる。

 朴大統領は「クネノミクス」なる経済政策を掲げて登場したが、就任から1年が過ぎても内需不振や家計の債務問題にも手つかずで、頼みの輸出企業も業績悪化という内憂外患という現実。就任後初の国内での記者会見を開いて経済重視を強調したが、韓国メディアの反応は冷淡だ。

 中央日報は「アベノミクスに劣勢のクネノミクス」と題したコラムの中で、「円安の逆襲で韓国企業は悲鳴をあげている」としたうえで、朴政権の経済政策について「良い政策目標はすべて含んでいる。しかし経済学原論は『すべてを満足させる政策が最も悪い政策』とする」と苦言を呈した。


 朝鮮日報は「『子どもは無職、父は失業者』の韓国」と題したコラムで、「政権の発足から1年たとうとしているが、内需不況を打開する対策は打ち出せずにいる」と指摘、「経済政策では、非常に単純な目標、実現可能な具体的な方法、そしてそれを主導するリーダーシップが重要だ。朴槿恵政権の経済チームは、このうちどれか一つでも備えているだろうか」と朴大統領本人を名指しこそしないものの、経済チームの総入れ替えを提言している。

 アジア経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝又壽良氏は、「韓国国内では、ひところの日本経済に対する思い上がった態度について反省の色が濃くなっている。円高ウォン安から円安ウォン高に転換したことで、これまで覆い隠されていた日韓の技術格差をいや応なく認識させられているからだ。日本批判の『告げ口外交』を続ける朴大統領が批判されるのも当然だろう」と語る。

 韓国メディアのニュースウェイは「世界的な景気回復にもかかわらず、今年を『最悪の年』とみる金融機関が多い」と報じた。韓国経済にとって試練の2014年は始まったばかりだ。

5520チバQ:2014/01/10(金) 22:10:49
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140110/chn14011015230004-n1.htm
台湾野党、「独立綱領」凍結せず 棚上げは維持 対中政策を発表
2014.1.10 15:22
 【台北=吉村剛史】台湾の最大野党、民主進歩党(民進党)は9日、2016年の次期総統選での政権奪還に向け、昨年着手した対中国政策見直しの結果を発表した。発表した文書によると、「台湾共和国樹立」を掲げる同党綱領とともに、「台湾はすでに主権独立国家」として「独立」を事実上棚上げした1999年の「台湾前途決議文」も維持した。一方で、シンクタンクや地方都市間の交流を積極的に行うとしている。

 記者会見した同党の蘇貞昌主席は「経済や人的交流を維持し台湾の利益を守る」と述べたが、古参党員らは「従来姿勢の継続表明にすぎない」と批判。同党は「最終報告ではない」として継続協議の意向を示している。

 2008、12年の総統選では、中国国民党が中国との対話に積極姿勢を示す一方、陳水扁前政権時代に中国と対立を続けた民進党は財界などからその対中政策を不安視され連敗。昨年7月から政策を見直す会議を重ねてきた。

 昨年12月末には、柯建銘立法委員団長(国会議員団長に相当)が独立綱領の「凍結」を提案。中国側が「(対話への)積極的シグナルだ」と表明したが、党内には「存在意義がなくなる」との反発もあった。

5521チバQ:2014/01/10(金) 22:11:20
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140110/chn14011020410006-n1.htm
腐敗取り締まりで党員・官僚の処分18万人 中国、増加傾向続く
2014.1.10 20:38 [汚職・政治家疑惑]
 中国共産党中央規律検査委員会と監察省は10日、記者会見を開き、昨年、規律違反や違法行為で処分を受けた党員と政府の官僚らが計18万2038人に上ったと明らかにした。中国メディアが伝えた。2011年の処分者数は14万人余り、12年は16万人余りで、増加傾向が続いている。

 習近平国家主席は昨年1月の同委員会の会議で「トラもハエも全てたたく」と述べ、党幹部から現場の役人まで階級にかかわらず腐敗を厳しく取り締まる姿勢を表明。浪費や官僚主義などの是正も強くアピールしている。

 共産党は昨年、収賄などでの疑いで国家発展改革委員会の劉鉄男元副主任や国有企業を監督する国有資産監督管理委員会の蒋潔敏元主任(閣僚級)ら計31人の「中級幹部」(中央規律検査委)を処分するなどした。(共同)

5522名無しさん:2014/01/10(金) 22:19:24
>>5520

http://mainichi.jp/select/news/20140111k0000m030103000c.html
台湾・民進党:交流推進、綱領は堅持…対中政策を見直し
毎日新聞 2014年01月10日 22時13分

 【台北・鈴木玲子】台湾最大野党・民進党は9日、2016年の次期総統での政権奪還を目指して、見直しを進めてきた新たな対中国政策を発表した。「中台交流は必然的な流れ」として党シンクタンクと地方政府の対中交流を進めることを掲げる一方で、「台湾は主権独立国家」とする従来の立場や「台湾独立共和国」建国などを掲げた党綱領は堅持。地方交流は既に行われており、台湾紙は「目新しさに欠けた」と評した。

 独立志向の強い民進党政権(00〜08年)下、台湾統一を目指す中国との関係は冷え込んだ。08年からの国民党・馬英九政権は対中関係改善を積極的に進め、台湾で中国の影響力は急速に増している。

 12年の前回総統選では民進党は明確な対中政策が打ち出せず、有権者に不安を招いて敗因につながった。対中政策を見直すため、党有力者による中国事務委員会を設置。昨年5月から議論してきた。

 党は綱領で「台湾共和国」建国を掲げ、1999年には「台湾は既に独立している」とする「台湾前途決議文」を採択している。議論では、交流が進む中台現状を踏まえ、独立綱領を凍結すべきだとの提案が出て、これに中国が歓迎の意向を示すなど注目が集まった。だが独立志向から遠のき党のカラーが失われれば、支持率低下も招きかねない。結局は綱領に触れず、中国からの留学生の待遇改善などにとどまる結果となった。

5523とはずがたり:2014/01/11(土) 17:31:47

【専欄】中国は「体制内改革派」 前滋賀県立大学教授・荒井利明
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140107/mcb1401070501004-n1.htm
2014.1.7 05:00

 中国にとって最も重要な2国間関係は米国との関係である。新興大国の中国と覇権国の米国は、新しいタイプの大国関係を構築しようとしている。

 これまで「大国の興亡」が繰り広げられてきた。19世紀から20世紀にかけて起きた英国から米国への覇権の移行が、歴史上、最新の覇権の交代である。覇権は米国から中国へ移るか否か、米中は平和的な共存関係を築くことができるか否か、それが現在およびこれからの問題である。

 英国から米国への覇権の移行は平和的に行われた。その理由として識者が指摘しているのは、両国が価値観を共有し、既存の世界秩序を新興大国の米国が受け入れたことである。つまり、米国は秩序の破壊者ではなく、秩序の擁護者だった。

 では、中国は秩序の破壊者か擁護者か。ブッシュ(ジュニア)時代の米国が中国に対して、「責任あるステークホルダー(利害共有者)たれ」と呼びかけたのは、既存秩序の擁護者になれ、という注文だった。

 中国共産党の公式文書、たとえば、歴代党大会の政治報告をみると、1992年や97年、2002年の政治報告には、公正で合理的な「国際新秩序」、あるいは「国際政治経済の新秩序」の構築を目指すと書かれている。

 だが、07年や12年の党大会政治報告では表現が変化している。「新秩序」という文言がなくなり、「国際秩序を公正で合理的な方向に発展」させると主張し、国際社会で「責任大国」としての役割を果たすと述べている。秩序変革の主張がソフトになったと解釈できよう。

 米国主導で作られた現在の国際秩序を公正で合理的なものに手直しするという中国の立場はいわば、体制内改革派である。

 中国の過去三十数年間の経済発展は、既存秩序の中で実現できたものである。その意味でも中国は秩序の破壊者ではありえない。だが、総合国力を増大させた中国が、既存秩序をそっくりそのまま後生大事にすることもありえない。従って単純な擁護者でもない。それが体制内改革派ということである。

 中国は増大させた総合国力を背景に、既存秩序をいくらかは変えようとしている。当然のことながら、覇権国の米国との間で摩擦が起きる。だが、変化が米国の許容範囲内であれば、摩擦は解消される。平和的な共存関係を築くことができるか否か、世界は今年も、米中両国を中心にして動く。

5524チバQ:2014/01/11(土) 23:52:46
タイ現代政治史 超概略
2001年01月【下院選】タクシン派(愛国党)圧勝
2001年02月タクシン首相
2005年02月【下院選】タクシン派(愛国党)圧勝
2006年04月【下院選】民主党ボイコット、タクシン派圧勝(愛国党)が圧勝
2006年10月軍事クーデター スユラット暫定首相(軍人)
2007年12月【下院選】タクシン派(国民の力党)勝利 過半数ならず
2008年01月サマック首相(タクシン系)
2008年09月反タクシン派デモ活発化
2008年11月サマック総辞職(「首相の副業禁止条項」に抵触したと違憲判断)
2008年11月ソムチャーイ首相(タクシン系 タクシン義弟)
2008年11月反タクシン派デモ活発化
2008年12月ソムチャーイ首相公民権はく奪判決
2008年12月アピシット首相(反タクシン派)
2009年02月タクシン派デモ活発化 (スワンナプーム空港占拠)
2010年03月タクシン派デモ活発化 (セントラルワールド・伊勢丹火災)
2011年07月【下院選】タクシン派(貢献党)圧勝
2011年8月 インラック首相(タクシン系 タクシン実妹)
2013年11月反タクシン派デモ活発化
2014年2月 【下院選】民主党ボイコット、タイ貢献党(タクシン派)が圧勝?

5525チバQ:2014/01/12(日) 00:10:53
http://www.asahi.com/articles/ASG1C54DZG1CUHBI00T.html
「バンコク閉鎖」で混乱も タイ、反政府派が交差点占拠
2014年1月11日20時55分
 政治危機が続くタイで、反政府派は13日朝から大規模なデモ行動「バンコク閉鎖」を始める。首都中心部の主要交差点を占拠して交通をマヒさせるという過去に例のない手法で、混乱は避けられそうにない。

 デモ指導者、ステープ元副首相が率いる反政府勢力「人民民主改革評議会」(PDRC)によると、「閉鎖」されるのは王宮や官庁街よりも東側の商業中心地。ショッピングセンターやホテルが集中し、日系企業の事務所も多い。幹線道路の7交差点に集会ステージを設営するほか、周辺10カ所以上の交差点にも人を集めるという。これを何日も続けるとしている。

 どの道路も路線バスや緊急車両用に1車線は通行を認め、空港や高架鉄道、地下鉄の運行は妨害しないとしている。しかし、都心の交通がほぼマヒするのは間違いない。企業や商業施設、大使館などは通常通りに業務をするとしているが、バンコク日本人学校は13日の休校を決めた。

5526チバQ:2014/01/14(火) 22:49:02
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2014/01/post-3152.php
タイでデモが繰り返す理由
Bangkokalypse

バンコクに耐えがたい渋滞を作り出して政権を奪取しようというデモ隊の狙いは

2014年1月14日(火)16時55分

 普段からひどい渋滞に悩まされているタイの首都バンコクの道路状況が、今以上に悪化しそうだ。

 反政府デモ隊は現在、バンコク市内で最も交通量の多い交差点7カ所を封鎖している。彼らの戦術は、耐えがたいほどの渋滞を作り出すことで総選挙を中止に追い込み、選挙ではなく利益団体の代表で作る「人民議会」に政府の権力を移譲させることだ。

 「バンコク選挙作戦」と呼ばれる今回の暴動は、昨年12月に発生した政府や省庁の占拠騒動に続く最新の抗議活動。今回のデモで、11年の選挙で勝利したインラック・シナワット首相率いる議会は解散に追い込まれ、来月初頭に総選挙が行われることになった。

 だがデモ隊は、政権側の譲歩に満足していない。バンコク選挙作戦の指導者や信奉者らは、政府がすべての要求を受け入れるまで首都交通の要所を封鎖すると断言している。

 クーデターという言葉を意識的に回避しながらも、デモ隊のリーダーたちが政権の奪取を目指しているのは明らかだ。リーダーのステープ・トゥアクスパン元副首相は、政府を支配してタイの汚職を一掃するために人民議会を設置すると宣言している。

 道路封鎖が長引けば、経済的打撃も大きくなる。タイ商工会議所大学によれば、封鎖により日に3000万ドルの損出が出る可能性がある。すでにデモがらみで8人が死亡しており、流血の事態に発展するリスクも高い。

 いつまで封鎖が続くのかを予測するのは難しい。ステープ元副首相は「勝利するまで戦う」と気勢を上げており、デモ隊の別のリーダーであるニティトン・ラムルアも、インラック首相が1月15日までに国外退避しなければ航空管制センターを封鎖すると脅している。

 13日には何万人もの市民がデモに加わっている。現在、デモ隊の規模は最大で20万人に達しており、警官や治安部隊は2万人ほど配備されている。

デモに慣れっこの住民
 反政府運動は、タイの歴史上もっとも成功し、しぶとい政党の1つであるタクシン派を根絶させることに主眼を置いている。

 強力なタクシン一族が率いるこの政治勢力は、過去10年以上すべての大きな選挙で勝利を収めてきた。指導者のタクシン・シナワット元首相は06年のクーデターで職を追われ、現在は汚職で投獄されるのを避けるためにドバイに亡命している。現在のインラック首相(46)は彼の妹だ。

 反タクシン運動は、タイで最も古い政党である民主党と繋がっている。民主党は90年代初頭から総選挙に1度も勝てていない。党のキーパーソンであるステープ元副首相は、彼の仲間たちによって選ばれる「人民議会」が設置されなければ、永遠に汚職と悪政がタイを蝕み続けると主張する。

 ステープ元副首相とデモ隊のリーダーたち50人は、警察当局から、暴動と「国家を混乱させた」容疑で出頭命令が出ている。だがタイでは、混乱状態を発生させた人々が目的を達成させる傾向がある。

 08年、「黄シャツ」として知られた反タクシン派のデモ隊は、首相官邸に乗り込み、空港を封鎖した。彼らのデモにより、裁判所はタクシン派が支配する政党の解散を命じた。

 10年には「黄シャツ」のライバルである「赤シャツ」が数カ月にわたりバンコク市内の要所を占拠。有刺鉄線や竹で囲まれた彼らの占拠キャンプは選挙を中止させるというより、総選挙を実施させることを目指した。

 結局デモ隊は軍の弾圧で制圧され、90人が死亡する事態となった。当時副首相だったステープは、アピシット・ウェチャチワ首相と共に、デモ隊に実弾を使用して殺人を犯したとして後に起訴された。

 だが流血の騒動は11年の総選挙に道を開き、インラック首相とタイ貢献党による政権を誕生させた。

 不安定な情勢に住民はもう慣れたものだ。メディアで予測された交通麻痺の影響を回避するため、道路封鎖の初日、通勤者の多くはバンコクの運河を航行する船など普段と別の交通手段を利用した。自宅にこもっていた住民もいた。

「デモをするのは私たちの権利だ」と、派手なモールに囲まれ普段から混雑する交差点に設営したテントで、76歳のプイ・ワララクチャットは言った。「誰も私をここから退去させることはできない。救急車は通らせる。ただ警察は? ぜったいに通さないね」

5527チバQ:2014/01/14(火) 22:54:08
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140114/asi14011407580000-n1.htm
タイ首相 総選挙先送り容認 デモ11万人、妥協点見いだせず
2014.1.14 07:56 (1/2ページ)

 【バンコク=吉村英輝】タイ反政府勢力が11万人以上を動員して首都封鎖を強行した13日、インラック首相は2月2日に予定される総選挙の先送りを容認する姿勢を初めて示した。ロイター通信が伝えた。選挙管理委員会は、デモ隊の妨害で立候補者数が議会開催の定数に満たないことなどを理由に延期を提言してきたが、政権側は憲法の規定を盾に拒み続けていた。

 ただ、反政府デモを主導するステープ元副首相は「選挙の延期だけでは問題解決にならない」との立場で、デモを継続しタクシン元首相派の打倒を目指している。封鎖解除に向けた双方の妥協点を見いだすのは容易ではなく、混乱の長期化が懸念されている。

 インラック首相は13日、副首相など側近に、反政府勢力、野党と総選挙の延期について話し合う会合の設定を指示した。選管の一部からは、5月4日実施の案も出ているが、会合の開催を含め見通しは不透明だ。

 バンコクでの大規模デモは、20万人超を集めた昨年12月22日以来。13日は、日本人が多く住む中心部のスクムビット地区など7カ所で、新たに抗議活動の拠点となるステージが設営されたほか、十数カ所の交差点や道路が封鎖された。

 中心部のラチャプラソン交差点にほど近い国家警察本部前では同日、押し寄せた数百人が、拡声器から流れる音楽とともに「正義のため、公平のための民主主義を」と大合唱する抗議活動を繰り広げた。タクシン氏の出身母体でもある警察は国民から政権寄りと見なされ、今回のデモでも抗議の対象となっている。警察は混乱を避けるためデモ会場にも近づけない状態だ。

 この日、休校措置をとったバンコクの日本人学校は14日も臨時休校にすることを決めるなど、いつ収束するか分からないデモに住民らの不安が高まっている。混乱が長期化すれば、軍のクーデターを招きかねないとの懸念も出ている。

 バンコクでは13日未明、反政府デモ隊の拠点に何者かが発砲し警備員1人が負傷した。最大野党民主党本部でも発砲事件があった。一連のデモをめぐっては警官を含む計8人が死亡している。

5528チバQ:2014/01/14(火) 22:54:31
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140114/chn14011421430005-n1.htm
胡氏元側近が辞意表明か 周氏疑惑絡み、香港紙報道
2014.1.14 21:40
 14日付の香港紙、信報などは中国の国政助言機関、人民政治協商会議(政協)の令計画副主席が息子の交通事故に絡む職権乱用疑惑などを追及され、辞意を表明したと伝えた。中国政治に関する海外のニュースサイトの情報を基に伝えた。

 令氏は胡錦濤前国家主席の元側近。中国当局の調査を受けているとされる最高指導部元メンバー、周永康氏との関係も取り沙汰されており、令氏に対する追及は周氏の汚職疑惑調査の一環という見方が出ている。

 香港紙などによると、令氏は息子が2012年3月、北京で高級車に乗って事故死した際、周氏の協力を得て事故を隠蔽しようとしたとされる。周氏側近が令氏の家族に多額の利益を提供したとの情報もある。

 令氏は12年秋の党大会で政治局入りが有力視されていたが、息子の事故に関するうわさが広まり、実現しなかった。(共同)

5529チバQ:2014/01/14(火) 22:55:12
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140114/chn14011411420002-n1.htm
文革の元紅衛兵、相次ぎ謝罪 背景に習政権の毛路線模倣への懸念
2014.1.14 11:41 (1/2ページ)[中国]

12日、北京市内で謝罪する宋彬彬氏(関係者提供)
 【北京=矢板明夫】1966年から76年に中国全土を席巻した文化大革命中に、教師や知識人らをつるし上げ、暴行を加えた紅衛兵による被害者への謝罪が昨年から急増している。中国メディアによると、著名な紅衛兵リーダーだった宋彬彬(そう・ひんひん)氏が12日、北京で文革を反省する会合を開き謝罪した。背景には、習近平政権が毛沢東を模倣した政治運動を展開していることを受け、文革再来への懸念が関係者の間で広がっている事情があるとみられる。

 13日付の新京報などによると、宋彬彬氏ら元紅衛兵約20人は北京師範大学付属高校に集まり、文革中に紅衛兵の暴行を受けて死亡した同校の元副校長、卞仲耘(べん・ちゅううん)氏の銅像に黙●(=示へんに寿の旧字体)(もくとう)しざんげした。宋氏は涙ながらに「先生に永遠の追悼と謝罪を表したい」との内容の反省文を読み上げた。

 宋氏は軍長老、宋任窮大将の次女で、文革が始まった直後に紅衛兵組織をつくり、教師を攻撃する壁新聞を学校などに張り出した。紅衛兵は66年8月5日、副校長だった卞仲耘氏を「毛沢東思想に反対した」と決め付け撲殺。各地で紅衛兵による教師への迫害がエスカレートしていく契機になったといわれる。

 宋氏は同18日、北京の天安門楼上で毛沢東と会見し毛沢東に紅衛兵の腕章をつけ、最も有名な紅衛兵となった。文革終了後、米国に移住し、マサチューセッツ工科大学で化学博士号を取得し研究者となった。

 宋氏は「いま謝罪しないと永遠に謝れない」と考え、この会合に参加するため帰国したという。

 文革が終わって40年近くが過ぎた最近になり、元紅衛兵の謝罪が集中的に行われる背景には、毛沢東を高く評価し保守路線を推進する習近平指導部への、文革経験者らの反発・懸念があると指摘される。

 北京の改革派学者によると、習国家主席が毛沢東時代さながらの政治運動を展開、「改革開放以前の歴史を否定すべきではない」と文革肯定とも受け止められる発言をしたことに対し、改革派や文革経験者らが危機感を強めているという。この学者は「彼らは自らの罪を公にすることで、歴史の悲劇の再来を阻止しようとしている」と指摘した。

 また、一連の元紅衛兵の謝罪は改革派の雑誌や新聞で大きく取り上げられているが、こうしたメディアの働きかけで謝罪を決めたケースもあるという。

5530チバQ:2014/01/14(火) 22:57:12
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140113/chn14011323340004-n1.htm
世銀副総裁など歴任の林氏、台湾が指名手配継続 帰郷めど立たず
2014.1.13 23:31
 台湾検察当局は13日、台湾・金門島で軍人として任務中の1979年に泳いで約2キロ先の中国に逃亡し、北京大教授や世界銀行副総裁を歴任した林毅夫・人民政治協商会議常務委員(61)について、投降罪での指名手配を当面解除しないと決めた。林氏は父の墓参りなどのため台湾の出身地への帰郷を望んでいるとされるが、実現のめどは立たない。

 中台関係は林氏が中国に渡った当時に比べ改善が進んでいるが、軍としては当時の逃亡を許せないようだ。

 台湾の軍事裁判制度の変更により、林氏の事件が国防部(国防省)から法務部(法務省)に移管されたのに伴い、新たな判断が出る可能性が指摘されていた。

(共同)

5531チバQ:2014/01/14(火) 22:58:16
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140113/asi14011319540003-n1.htm
発端はタクシン氏恩赦法 タイ首都封鎖、地方と都市の対立構造
2014.1.13 19:53

13日、タイの首都バンコクで、支援者と握手する反政府派のステープ元副首相(右)(AP)
 インラック首相の実兄で国外に逃亡しているタクシン元首相が2006年に軍事クーデターで失脚して以降、タイでは、地方の貧困層を支持基盤とするタクシン派と、都市部のエリートや中間層が支持する反タクシン派による政治対立が続いている。

 今回の反政府デモは、インラック首相がタクシン氏復権につながる恩赦法の成立を強行しようとしたことが発端。野党民主党のステープ元副首相が急先鋒となり抗議デモを呼びかけた。

 呼応した民主市民連合(PAD)は06年、王室擁護を掲げて結成された。首相在任中(01〜06年)に自らの一族への利益誘導と強権政治を推し進めたタクシン氏と、既得権益が侵されるとの危機感を募らせた王党派が激しく対立した経緯がある。PADはプミポン国王の誕生日にちなんだシンボルカラー(黄色)で身を包むため、「黄シャツ」と呼ばれる。

 一方、タクシン氏は首相時代、低額医療や農村対策などに取り組み、貧困層や北部などの地方で人気が根強い。政権崩壊以降、タクシン氏の支持者はエリート層などに反発。反独裁民主統一戦線(UDD)を結成し、国民の団結を表す赤シャツを着て対抗してきた。

 クーデターを明確に否定せずインラック政権を牽制するプラユット陸軍司令官は10年、当時の反タクシン派政権へのデモを組織したタクシン派を武力鎮圧した指揮官。ステープ氏はその時の治安担当副首相だった。(バンコク 吉村英輝)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140114/asi14011411090002-n1.htm
インラック首相、「辞任」決意するも踏みとどまる タイ紙報道
2014.1.14 11:06

インラック首相(ロイター)
 14日付のタイ英字紙ネーションは、同国のインラック首相が、反政府派の退陣圧力が強まる中、一時辞任を決意しかけたと報じた。兄で海外逃亡中のタクシン元首相の助言を受け踏みとどまったという。関係者の話として伝えた。

 同紙によると、首相は13日の大規模反政府デモを翌日に控えた12日、陸軍のプラユット司令官に電話し、反政府派との対立に疲れたとして助言を求めた。司令官は首相が自ら決めることだと要請を拒否し、首相辞任の観測が広がった。

 首相は与党タイ貢献党幹部と共にタクシン元首相とインターネット電話で協議。元首相は職務放棄で刑事責任を問われる恐れがあるとして、辞任しないよう助言したという。(共同)

5532チバQ:2014/01/14(火) 22:58:46
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140113/asi14011319500002-n1.htm
落としどころ見えず…タイ首都封鎖、長期化の懸念
2014.1.13 19:49 (1/2ページ)

13日、バンコク中心部の通りを埋め尽くした反政府派のデモ隊。交通網を遮断し政権退陣への圧力を強めている(ロイター)
 【バンコク=吉村英輝】反政府勢力が主要交差点などの封鎖を強行したタイの首都バンコクの中心部は13日、スピーカーから流れる政権打倒の呼びかけと、それに呼応する支持者らのホイッスルの騒がしさに包まれた。都市機能のまひで、市民は不便を強いられているが、封鎖解除の条件となる政権側と反政府勢力の妥協点は見いだせず行き詰まっており、混乱の長期化が懸念される。


抗議対象の警察、会場に近づけず


 普段は買い物客らでにぎわう中心部のラチャプラソン交差点。ほど近いタイ警察本部前では13日、押し寄せた数百人が、拡声器から流れる音楽とともに「正義のため、公平のための民主主義を」と大合唱する抗議活動を繰り広げた。

 タクシン元首相の出身母体でもある警察は、国民から政権寄りと見なされ、今回のデモでも抗議の対象となっている。警察は混乱を避けるためデモ会場にも近づけない状態だ。

 タイ南部から仲間約160人と車を連ねてバンコク入りしたという農業、ウィワット・パイヌイットさん(42)は「政治腐敗を根絶するまでデモを行う」と述べ、テントで寝泊まりを続ける覚悟だ。

 簡易トイレなども備えているデモ隊には、反タクシン系の企業からの巨額献金が指摘される。広報担当者はこれを否定し、「広く企業や市民からの募金でデモを運営している」とするが、潤沢な資金があることは事実だ。


あくまでタクシン派打倒目指すが…


 ロイター通信は13日、インラック首相が、選挙実施時期について選挙管理委員会や野党と話し合うことを提案したと伝えた。だが、反政府デモを主導するステープ元副首相は、「選挙の延期だけでは問題解決にならない」として、あくまでタクシン派の打倒を目指す姿勢を示している。

 市内の幹線道路は、封鎖に備えたドライバーが運転を控え、かえってふだんの渋滞が解消されるなど、市民の側も準備はしている。

 しかし、バンコクの日本人学校が13日午後、翌14日も臨時休校にすることを決めるなど、いつ収束するか分からないデモに市民らの不安は高まっている。

5533チバQ:2014/01/14(火) 23:09:59
http://mainichi.jp/select/news/20140115k0000m030111000c.html
タイ:「首都封鎖デモ」続く 集会の襲撃相次ぐ
毎日新聞 2014年01月14日 21時28分(最終更新 01月14日 21時35分)

 【バンコク岩佐淳士】タイで反政府デモを続ける反タクシン元首相派は14日も首都バンコクの主要交差点を占拠する大規模デモ「バンコク封鎖」を続けた。現時点で大きな衝突はないが、深夜にデモ隊の集会拠点が正体不明の勢力から襲撃を受ける事件が頻発している。タイでは2010年の反政府デモの際、謎の武装集団が武力衝突を激化させたと言われ、今回も不穏な空気が流れている。

 バンコクでは昨年12月下旬以降、デモ隊が深夜に銃撃などで死傷する事件が相次いだ。12日深夜にはデモ隊の男性1人が銃撃を受け重傷、14日未明には集会拠点に爆竹や催涙ガスが投げ込まれた。

 政府は「何者かが組織した第三勢力が混乱を暴動に発展させようと狙っている」と主張し、デモ隊に撤収するよう警告。昨年に計7人が死亡した2件の衝突事件についても「第三勢力」の関与の可能性を指摘した。しかし、デモ隊を率いるステープ元副首相は「第三勢力などは存在せず、実態は政権側の脅迫行為」と訴える。

 タクシン派と治安部隊が衝突して約90人の死者を出した10年の反政府デモでは、「黒服」と呼ばれる武装集団がデモ現場に入り込んで騒乱を激化させた。タクシン派も反タクシン派も互いに「黒服」との関与を否定し、真相は闇の中だ。今回も正体不明の「第三勢力」の存在が浮上していることで、国民に不安が広がっている。

 国内では暴動や衝突が起きれば軍が介入するとのうわさが絶えない。政府関係者などの間では「デモ隊の占星術師が14日を軍クーデターの決行日と指摘した」との怪情報も流れていた。

5534チバQ:2014/01/15(水) 21:46:21
http://www.asahi.com/articles/ASG1H4WDKG1HUHBI01C.html
タイ反政府派、首相提唱の会議欠席 バンコク閉鎖続く
2014年1月15日20時26分
 タイの反政府派による首都バンコクの「閉鎖行動」は15日も続いた。インラック首相は政党代表や有識者らを招き、2月2日に予定する総選挙の延期を検討する会議を開いたが、反政府派は欠席。譲歩姿勢を示して事態収拾を図ろうとした政権側の思惑は外れた。

 タイ空軍本部で開かれた会議には約70人が招かれたが、参加者は50人程度にとどまった。記者会見したポンテープ副首相は「多数の出席者が選挙に同意した。この結論を選挙管理委員会に報告する」と語った。

 インラック首相が提唱した会議だったが、選挙の延期に反発する与党支持派の幹部をはじめ、野党・民主党やデモ指導者のステープ元副首相らは欠席。デモ隊はこの日も複数の政府庁舎を包囲して業務の妨害を続けた。一部の閣僚宅では電気や水が遮断された。

5535チバQ:2014/01/15(水) 22:08:10
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140115/kor14011519390003-n1.htm
常任理事国拡大に反対 朴韓国大統領、日本意識か
2014.1.15 19:38
 韓国の朴槿恵大統領は15日までに、国連安全保障理事会の改革問題に関し、常任理事国を増やすことに反対し、非常任理事国の枠を拡大するべきだとの考えを示した。特定の国名は挙げなかったが、日本の常任理事国入りへの反対姿勢を明確にしたものだと韓国メディアは報じている。

 朴氏は同日からのインド訪問を前に、9日にインドメディアと会見して述べたと大統領府が明らかにした。

 インドも常任理事国入りをうかがっており、記者が安保理改革への見解を尋ねた。朴氏は、半永久的な地位が保障される常任理事国を増やすよりも、「定期的な選挙を通じ変化する国際環境に能動的に対処できるやり方」だとして非常任理事国を増やす方が望ましいと主張した。(共同)

5536チバQ:2014/01/15(水) 23:20:26
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014011500711
汚職高官摘発へ決意=習総書記、周永康氏を念頭か−軍の腐敗も異例の報道・中国

中国の習近平共産党総書記=13日、北京の人民大会堂(AFP=時事) 【北京時事】15日付の中国共産党機関紙・人民日報によると、習近平総書記(国家主席)は14日、党中央規律検査委員会総会で演説し、「腐敗懲罰に向けて強い圧力をかけ続け、国民が満足する進展と成果を得られるよう努力する」と述べ、汚職摘発への決意を表明した。汚職容疑で軟禁下に置かれている最高指導部メンバーだった周永康前党中央政法委員会書記らを念頭に置いた発言との見方が強い。
 習総書記は演説で「劇薬で病を治し、厳しい法律で混乱を収める決心と、骨を削ってでも毒を除き、(自身の)腕を切断する勇気で、反腐敗闘争を断固として最後までやり遂げる」と強調。幹部に対して「(捜査の)手を伸ばして、必ず捕まえるとの道理を肝に銘じてほしい」と訴えた。
 さらに反腐敗の取り組みを「紙の虎や(田んぼの)かかしにしてはいけない」とした上で、党の規律についても「電気を帯びた高圧線にしなければならない」と述べ、実効性のある取り締まりを進める方針を示した。
 習総書記は2012年11月の就任後、「虎もハエも一網打尽にする」と述べ、小物・大物にかかわらず、腐敗を摘発する決意を表明し続け、13年の規律違反処分者は18万人以上に達した。一方、「大虎」として周永康氏への調査を続けており、習氏のこの日の発言は大きな「痛み」を伴っても前例のない最高指導部経験者の本格追及への覚悟を示したものとみられる。
 一方、中国ニュースサイト「財新網」は14、15両日、汚職容疑で12年2月に人民解放軍総後勤部副部長を解任された谷俊山中将の深刻な腐敗の実態を報じる文章を連日掲載。河南省の自宅が家宅捜索された際、高級酒「茅台(マオタイ)」数百箱のほか、「順風満帆」を意味する金でできた船の置物、純金の毛沢東像などが押収されたという。
 軍高官の腐敗の実態は「聖域」とされ、報道規制が敷かれることが多く、谷氏の「摘発」についてもいまだ公式発表はない。こうした中での報道は異例で、習指導部が深刻な腐敗がはびこる軍に圧力をかけているとの見方も出ている。(2014/01/15-17:35)

5537チバQ:2014/01/16(木) 23:23:42
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014011600907
タイ汚職追放委、インラック首相を捜査へ=進退問題に発展も
16日、バンコクで会議に出席するタイのインラック首相(AFP=時事) 【バンコク時事】タイの国家汚職追放委員会(NACC)は16日、農家支援策として政府が導入したコメ担保融資制度をめぐり、インラック首相への捜査を行うことを決めた。首相は、国に損害を与えるとの警告を無視した疑いを持たれており、捜査の成り行き次第では、職務怠慢の罪で訴追され、進退問題に発展する可能性がある。
 同制度はコメを担保に農家に資金を融資するものだが、政府高官による汚職疑惑が取り沙汰されているほか、多額の赤字を計上したとも指摘されている。このため野党陣営から、制度を運営する国家コメ政策委員会の委員長を兼務するインラック首相の責任を問う声が上がっていた。(2014/01/16-22:17)

5538チバQ:2014/01/16(木) 23:24:49
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2014011600526
ウイグル族学者を刑事拘束=人権問題で発言、圧力か−中国
 【北京時事】北京の中央民族大学のウイグル族学者、イリハム・トフティ氏が15日午後、中国公安当局に刑事拘束されたことが分かった。中国外務省の洪磊・副報道局長が16日の定例記者会見で認めた。イリハム氏はウイグル族の人権擁護に向けて積極的な発言を続けてきており、公安当局は逮捕につながる可能性が高い刑事拘束で圧力をかけたとみられる。
 イリハム氏は2013年10月に北京・天安門前で起きた突入・炎上事件で、当局がウイグル族によるテロと断定した際、海外メディアの取材に応じた。当局の発表を疑問視し、ウイグル族の実情を解説していた。公安当局者は当時、イリハム氏の乗用車に車で追突し、メディアの取材を受けないよう脅している。(2014/01/16-21:41)

5539チバQ:2014/01/17(金) 23:32:03
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140117/asi14011711060002-n1.htm
民主党出身の知事邸宅に手りゅう弾 バンコク、発砲や爆発も
2014.1.17 11:03

16日夜、タイのバンコクで大規模抗議を続ける反政府デモ隊(ゲッティ=共同)
 タイのメディアによると、首都バンコク中心部にあるスクムパン知事が所有する邸宅に16日夜、何者かが手りゅう弾を投げ付けた。駐車場で爆発し、車1台が破損した。けが人はなかった。

 スクムパン氏は最大野党民主党の出身。民主党を離党したステープ元副首相が主導する大規模反政府デモに反対する勢力による犯行の可能性もある。

 一方、デモ隊が活動を続けているバンコク中心部の拠点近くの2カ所では16日夜から17日未明にかけて発砲や爆発があり、うち1カ所で2人が負傷した。

 14日には、民主党党首アピシット前首相のバンコク市内の自宅にも手りゅう弾が投げ込まれた。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140117/asi14011711390003-n1.htm
タイの反政府デモ経費膨張、1日3千万円超に タイ紙
2014.1.17 11:38

反政府デモで封鎖された道路を埋め尽くした露店=16日、バンコク(AP)
 17日付のタイ英字紙ネーションは、インラック政権打倒を掲げて「バンコク封鎖」デモを主導するステープ元副首相らの「人民民主改革委員会(PDRC)」の活動経費が、1日当たり1千万バーツ(約3200万円)以上に膨らんでいると報じた。PDRC報道担当者の話としている。

 拠点に設置したステージの費用が200万〜300万バーツ、大型スクリーンが約300万バーツ。デモ参加者の食費が100万〜200万バーツなど。ステープ氏らが個人資産を売却するなどして捻出しているほか、寄付やデモグッズ販売などでまかなっているという。

 PDRC幹部は同紙に「短期間でインラック首相を辞任に追い込めると思ったが、間違いだった。費用は膨大だ」と説明した。

 捜査当局は、反逆容疑で逮捕状を取ったステープ氏らの銀行口座凍結を指示している。(共同)

5540チバQ:2014/01/17(金) 23:32:44
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140117/kor14011714280003-n1.htm
北朝鮮、党副部長2人も粛清か 第1書記の動静記事から名前削除
2014.1.17 14:26
 聯合ニュースは17日、北朝鮮の韓国向け宣伝ウェブサイト「わが民族同士」が掲載している金正恩第1書記の動静記事から、朝鮮労働党の副部長2人の名前が削除されているのが新たに確認されたと報じた。張成沢元国防副委員長の処刑に伴い、粛清された可能性がある。

 削除されたのは、パク・チュンホン氏とリャン・チョンソン氏。両氏は2012年以降、金第1書記の視察などに同行していたが、サイトに掲載された党機関紙、労働新聞の過去の記事から名前が消された。

 北朝鮮では今年に入り、閣僚の交代も相次いでおり、張氏の処刑を受け、側近らの粛清を進めているとの見方が強まっている。(共同)

5541チバQ:2014/01/17(金) 23:33:38
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014011700642
デモ隊に爆発物、38人負傷=「首都封鎖」のさなか−タイ
デモ行進中に起きた爆発で負傷したデモ参加者=17日、バンコク 【バンコク時事】政治混乱が続くタイの首都バンコク中心部で17日昼、行進中の反政府デモ隊に向けて何者かが爆発物を投げ付け、救急当局によると、38人が負傷した。デモ隊による「バンコク封鎖」が13日に始まって以来、一度にこれほど多くの負傷者が出たのは初めて。
 現場は都心の繁華街近く。地元メディアや目撃者によると、17日午後1時(日本時間同3時)ごろ、ステープ元副首相率いるデモ隊が行進していたところ、道路脇にある廃虚の3階建て建物からデモ隊に爆発物が投げ込まれた。
 ステープ氏にけがはなく無事だったという。
 地元メディアによれば、爆発物は手投げ弾のもようで、犯人がいたとみられる建物を捜索したところ、M16自動小銃や無線機などが発見された。(2014/01/17-22:43)

5542チバQ:2014/01/18(土) 01:02:13
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140117/frn1401171547009-n1.htm
泥舟状態の朴政権 花形ポスト「報道官」が空席の異常事態 国内人気に陰り (1/2ページ)2014.01.17


16日、訪問先のインドでムカラジー大統領(左)と会談した朴大統領(ロイター)【拡大】
 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の周辺で異常事態が発生している。大統領府報道官の空席が続いており、朴氏は15日から報道官を伴わずにインド、スイス歴訪に出発したのだ。将来の栄達が約束されている花形ポストなのに、韓国政府から要請を受けた複数の人物が就任を断っているという。背景には、支持率低下に悩む朴政権のスポークスマンを敬遠する空気があるとされる。“失恋”続きの朴氏にとって、今回の外遊は傷心旅行になりそうだ。

 韓国の大統領府報道官は、大統領の考えや政策を韓国内外に説明する事務次官級の要職。2人体制だが、昨年5月に尹昶重(ユン・チャンジュン)報道官がセクハラ疑惑で更迭。残る報道官も昨年末に突然辞任した。

 「大統領が自分の口である報道官無しに海外歴訪に乗り出すのは極めて異例のことだ」

 韓国紙『東亜日報』は朴氏による今年初の外遊についてこう指摘した。

 報道官の役割は準閣僚級の李貞鉉(イ・ビョンヒョン)広報主席秘書官が務めて急場をしのいでいるが、後任探しは急務。韓国政府はこれまで、放送記者出身の大企業役員やジャーナリスト出身の元国会議員に就任を打診したが、いずれも断られたという。

 時事通信のソウル特派員を務め、「呆韓論」(産経新聞出版)の著書があるジャーナリストの室谷克実氏は「大統領府報道官といえば、人気のポストだ。大統領と頻繁に接触でき、退任後はテレビ局や広告会社の社長に天下りできるので、なりたがる人は多いはずなのに…」と首をかしげる。

 就任要請を断った当人たちは「現在抱えている仕事が多いため、大統領府での勤務が難しい」などと釈明しているというが、室谷氏は違う理由があるとにらむ。

 「朴政権は国内で人気に陰りが見え、そんな泥舟には乗りたくないという心理が働いているのでは。朴氏の頑固な性格が広く知られていることも壁になっている」

 朴政権の支持率は国鉄民営化問題や国家情報院による大統領選介入問題などで急落。「大統領府の内部で情報が十分に共有されていない」(東亜日報)ため、報道官の役割を果たすことが困難という事情もある。

 そんな鬱憤を晴らすかのように、朴氏は「反日外交」のボルテージを上げている。インドメディアが先週行ったインタビューでは、日本の国連常任理事国入りに反対。22日からスイスで開かれるダボス会議に安倍晋三首相とともに出席するが、「首脳会談はイヤ」との見解を早々に示した。

 自分の足元を固めるのが先のように思えるが、そんなことはお構いなしのようだ。

5543チバQ:2014/01/19(日) 22:12:58
http://mainichi.jp/select/news/20140119k0000e030134000c.html
タイ:「独立機関」が政権に圧力 汚職委や憲法裁など
毎日新聞 2014年01月19日 12時35分

 【バンコク岩佐淳士】反タクシン元首相派による反政府デモが続くタイで、国家汚職追放委員会や憲法裁判所といった政治・行政をチェックする「独立機関」がインラック政権の不正を追及する姿勢を強めている。かつて憲法裁はタクシン派政権を微罪で退陣させたこともある。デモによる政権打倒が決め手を欠く中、こうした独立機関の包囲網が政権を追い詰める可能性がある。

 専門家らで作る国家汚職追放委員会は16日、政府の「コメ買い取り制度」を巡る不正に関与したとして、タクシン派与党・タイ貢献党の元閣僚を含む15人を訴追。インラック首相についても「制度が国家に損失を与えることを知りながら対応しなかった」として、職務怠慢の罪で捜査する方針を明かした。

 制度は事実上、コメを市場価格より高値で買い取るもので、現政権が自らの支持基盤である農家を支援するために始めた。

 しかし、政府は大量の在庫と1兆円を超える損失を抱え、制度を巡る数々の汚職疑惑も浮上。ただ、2月2日に総選挙を控える中での汚職委の動きに貢献党関係者は「選挙妨害だ。なぜ捜査公表を急ぐ必要があったのか」と、不信を募らせる。

 汚職委など独立機関は今年に入り、政権に厳しい判断を相次いで下している。汚職委は7日、貢献党議員ら308人の罷免に向けた捜査を始めたと公表。

 半数が任命制の上院議員を今後、全て民選とする与党連合の憲法改正案について、憲法裁は違憲判決を下し、捜査はこの憲法改正を支持した議員らを対象にしている。

 また、憲法裁は8日、貢献党が推進した国際条約締結を巡る別の憲法改正案についても違憲判決を出した。

 インラック政権はデモ収束を狙い、昨年12月に解散・総選挙に打って出た。デモ隊や最大野党民主党は選挙ボイコットで対抗するが、政権は退陣要求には応じず、2月の総選挙を予定通り行う構えだ。

 しかし、汚職委の捜査が進み、貢献党に公民権停止や解党処分などの司法判断が出れば、総選挙で勝利しても政権運営は不可能となる。このため、独立機関の動きはじわじわ政権を追い詰める。

 独立機関は、タクシン元首相をクーデターで追放した軍政が2007年に制定した憲法に基づき権限が強化された。タクシン政権時代、独立機関への政治介入が問題となったためだ。

 憲法裁は08年、タクシン派のサマック首相(当時)が料理番組に出演したことを「兼業を禁じる憲法に違反した」と認定し、失職させた。後継のタクシン派政権も憲法裁判所が選挙違反を理由に与党に解党命令を出して崩壊。反タクシン派の民主党への政権交代につながった。

5544チバQ:2014/01/19(日) 22:26:10
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140119/chn14011900090000-n1.htm
国産空母は悲願 中国、日本への心理的優位狙う
2014.1.19 00:04 (1/2ページ)[中国]

2012年、試験航行する中国の空母「遼寧」(旧ワリヤーグ)=AP
 【北京=矢板明夫】中国遼寧省の王●(=王へんに民)書記が18日、中国初の国産空母が大連で建造されていることを公式の場で明かした。昨年11月、東シナ海上空に防空識別圏を設定したことに続き、習近平政権による強兵路線がさらに一歩前進した形だ。中国共産党筋は「領有権問題で敵対する日本や東南アジアに対し威嚇効果がある。南シナ海での中米の海軍対決が現実になる恐れもある」と話している。

 空母建造は中国海軍の関係者の長年の悲願だった。海軍司令官や軍事委員会副主席を務めたことがある軍長老、劉華清氏の回顧録などによると、劉氏が1970年代から軍を代表して当時の最高実力者の●(=登におおざと)小平氏に何度も「早急に空母を建造すべきだ」と要請したが、「資金不足」「時期尚早」などを理由に拒否されつづけたという。

 主要国と対立せず低姿勢を貫く「韜光養晦(とうこうようかい)」を外交路線とした●(=登におおざと)小平氏は、国内の民生改善、経済建設に力をいれており、空母建造によって「中国脅威論」が国際社会で高まり、中国への投資が減少するなどの影響を警戒したという。その後の江沢民、胡錦濤両政権は国防予算を増やし続けたが、空母建造については●(=登におおざと)小平路線を踏襲した。

 北京の国際問題の専門家は、「習近平政権になってから、これまでと考え方がまるで変わった。外国の批判を気にしなくなり、軍事力を隠すよりも、むしろ積極的に見せるようになった」と話す。

 空母の利用方法に関して、軍に近い共産党筋は「空母は南シナ海など中国から遠い海域に展開される。釣魚島(尖閣諸島=沖縄県石垣市=の中国名)は近過ぎるので使うことはないだろう。しかし、中国海軍は空母を持つことで、自衛隊に対し心理的に優位に立つことができる」と話している。

5545チバQ:2014/01/19(日) 22:31:24
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140118/chn14011820410006-n1.htm
中国、6年後に空母完成 大連で建造中 将来は4隻計画
2014.1.18 20:39 [中国]

2012年、試験航行する中国の空母「遼寧」(旧ワリヤーグ)=AP
 【北京=矢板明夫】中国政府系香港紙、大公報(電子版)によると、遼寧省トップの王●(=王へんに民)・党委書記が、18日に開かれた同省の人民代表大会(議会に相当)で、「わが国の2隻目の空母は大連造船所で建造している。約6年間で完成する」と明らかにした。中国の政府高官が空母の建造を公式に認めたのは初めて。

 同紙によると、王書記は同日午前に行われた省人民代表大会大連分科会に参加した際に空母の話題に触れた。「中国は将来的に少なくとも4隻の空母を持つ」とも語ったといい、大連で建造されているのは4隻のうちの1隻である可能性もある。中国初の国産空母について、欧米メディアは数年前から「上海市郊外の造船所で建造されている」と伝えていた。

 大連造船所で空母の建造が始まった時期について、王書記は明らかにしていないが、習近平国家主席が2013年8月に大連造船所を視察しており、その後、中国メディア「法制晩報」は、同年11月に中国人民解放軍の総装備部と大連造船所が所属する中国船舶重工の間で巨額の契約が交わされたと伝えた。

 ある軍事ジャーナリストは、「習主席が視察後に自ら場所を決定し、空母の建造が実質的にスタートしたのは13年末だった」と指摘する。中国海軍は現在、ウクライナから購入した未完成空母を改修した「遼寧」を就役させているが、装備的に実戦には不向きとの指摘もあり、現在は「訓練用空母」と位置づけられている。

5546チバQ:2014/01/19(日) 22:59:08
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140119-00000556-san-kr
伊藤博文暗殺の安重根、記念館が中国で開館、対日で中韓が共闘
産経新聞 1月19日(日)20時50分配信



ソウルで7月に行われたサッカー東アジア杯日韓戦で、韓国応援団が広げた安重根を描いた巨大幕(共同)(写真:産経新聞)
 【ソウル=加藤達也】初代韓国統監だった伊藤博文を暗殺した朝鮮半島出身の安重根(アン・ジュングン軍)の記念館が19日、暗殺事件の現場となった中国北東部のハルビン駅に開館した。韓国外務省が同日、報道資料で明らかにした。

 聯合ニュースによると、記念館は黒竜江省のハルビン市と、同市鉄道局が駅の貴賓室の一部約200平方メートルを改造して設置した。事件現場のホームが直接見えるように設計され、安の生涯や事件に関する資料、写真を展示し、一部の展示物にはハングルの説明文も付けられているという。

 同ニュースは開館を「電撃的」と報道。中韓両国が「水面下で調整してきた」とし、記念館の工事も秘密裏に進められ、19日の開館式には黒竜江省の副省長をはじめ中国側の人々だけが参加したと伝えた。

 韓国外務省は報道資料で「(韓国政府は)韓中両国民から広く尊敬される安義士の記念館が義挙の現場に設置されたことは意味がある」と歓迎を表明し、「これを契機に北東アジア地域の国家が安義士が主張した『東洋平和論』の崇高な精神を振り返り、正しい歴史認識に基づく真の平和・協力の道に歩み出すことを期待する」とコメントした。

 日本を念頭に「正しい歴史認識」を持つよう要求し、中韓が日本側の歴史認識に共同で対抗する意図があるとみられる。

 朴槿恵(パク・クネ)大統領は昨年6月の訪中時、中国の習近平国家主席に記念碑設置の協力を要請。習主席側が関係部署に検討を指示していた。

 【安重根】

 朝鮮の日本への従属に反発し、抗日活動を展開した人物。1879年、朝鮮半島の黄海道海州の両班(ヤンバン=支配階級)の家に生まれ、17歳でキリスト教に入信。中国の上海やロシアのウラジオストクで義勇軍を組織するなど抗日活動を行った。1909年、現在の中国黒竜江省のハルビン駅で、伊藤博文・初代韓国統監を短銃で射殺。翌年に死刑判決を受け、旅順刑務所で処刑された。

5547チバQ:2014/01/20(月) 22:10:26
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140120-00000054-jij-asia
暴力激化を懸念=「首都封鎖」1週間―タイ
時事通信 1月20日(月)14時13分配信

 【バンコク時事】タイの反タクシン元首相派が主要交差点を占拠する「バンコク封鎖」を開始してから20日で1週間。政府機能をまひさせてインラック政権を退陣に追い込むのが狙いだが、双方互いに譲らず、こう着状態が続いている。「封鎖」の長期化とともに暴力のエスカレートが懸念されている。
 「封鎖」開始以降、バンコクでは連日のようにデモ隊への発砲や爆弾事件が発生。この1週間で1人が死亡、70人以上が負傷した。17日と19日に起きた爆弾事件で使用された手投げ弾は同一のタイプとされるが、これまで容疑者は捕まっておらず、背後関係は明らかになっていない。
 反政府デモを主導するステープ元副首相は19日の爆弾事件後の演説で、「インラック(首相)はわれわれを攻撃するために番犬を送り込んだ」と述べ、デモ隊を狙った一連の事件に政府が関与していると主張した。政府機関を標的とした「封鎖」を今後全国に拡大するなど、対決姿勢をさらに強める意向を示している。

5548チバQ:2014/01/20(月) 22:13:01
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140120/kor14012008160000-n1.htm
消極姿勢一転、中国「反日の聖地」へ攻勢 韓国とは温度差も
2014.1.20 08:12 (1/2ページ)[韓国]

中国黒竜江省のハルビン駅で19日に行われた安重根の記念館の開館式(共同)
 【北京=川越一、ソウル=名村隆寛】中国黒竜江省のハルビン駅に初代韓国統監の伊藤博文を暗殺した安重根(アン・ジュングン)をたたえる「安重根義士記念館」が開館し、石碑建立を求めた韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の直訴に中国の習近平国家主席が応えた形となった。韓国政府が記念館を「反日の聖地」とし、慰安婦問題を含む歴史認識問題で対日攻勢をさらに強めるのは確実だが、中国外務省は開館を大々的に発表しておらず、中韓の温度差をうかがわせた。

 韓国外務省が開館を発表すると、韓国メディアは19日夕のニュースで一斉に報じた。一方、中国側は国営新華社通信が「外交ニュース」として淡々と伝えるにとどめた。

 同通信は、安重根を「朝鮮半島の近代史上、著名な独立運動家」「反日運動に身を投じた」と紹介している。開館式であいさつした黒竜江省の孫堯副省長は「歴史を心に刻み、過去を反省し、未来を展望することが目的だ」と述べて直接の日本批判は避けた。

 もともと中国側は記念碑などの設立に消極的だったとされる。北東アジア史を専門とする中国人学者は、異民族の要人暗殺をたたえることで、チベットや新疆ウイグル自治区の治安に悪影響を及ぼす恐れを指摘。抗日戦争で戦死した中国の“英雄”を差し置いて、外国人の記念碑を設置することへの軍人や保守派の反発も懸念されていた。

 ハルビン市内の朝鮮民族芸術館内にはすでに2006年7月、「安重根義士記念館」が設置されているが、観覧者の8割が韓国人。漢族の中国人はほとんど興味を持っていないというのが現実だ。

 ただ、靖国神社を参拝した安倍晋三首相による一連の歴史問題をめぐる発言などで中国側が日本への反感を強め、消極姿勢から一転してゴーサインを出した可能性も否定できない。

 韓国側は、記念館設立を朴氏が求めた石碑からの「格上げ」と宣伝。記念館の開館で中国を味方に付けたと判断し、歴史認識問題で対日共闘に自信を強めているとみられ、今後、中韓が連携して対日包囲網を形成することも予想される。

5549チバQ:2014/01/20(月) 22:13:42
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140120/kor14012020200004-n1.htm
「安重根はテロリスト」官房長官発言は非常識 韓国論評
2014.1.20 20:19 [韓国]
 韓国外務省報道官は20日、菅義偉官房長官が初代韓国統監の伊藤博文を暗殺した安重根を「テロリスト」と呼んだことなどについて、「非常識で歴史を無視した発言に驚きを禁じ得ない」と批判する論評を発表した。(ソウル支局)

5550チバQ:2014/01/21(火) 00:28:40
http://www.afpbb.com/articles/-/3006894
マレーシア元副首相、成田で入国拒否される
2014年01月20日 17:59 発信地:クアラルンプール/マレーシア
【1月20日 AFP】マレーシアの野党・人民正義党(PKR)の指導者、アンワル・イブラヒム(Anwar Ibrahim)元副首相(66)が20日、日本への入国を拒否されたとして「困惑と驚き」を表明した。同党はアンワル氏が入国できなかった背後に、マレーシアの連立与党による圧力があったのではないかと疑念を呈している。

 アンワル氏によれば19日、個人的な訪問のため成田国際空港(Narita International Airport)に到着したが、1999年に汚職とイスラム国であるマレーシアで違法とされている同性愛で有罪になったことを理由に、日本の入国管理局から入国拒否を告げられたという。

 99年の有罪判決により、当時頭角を現していたアンワル氏は、マレーシアで長期政権をとる与党統一マレー国民組織(United Malays National Organisation、UMNO)から追放され服役したが、この事件はアンワル氏の政敵によるでっち上げだったというのが大方の見方だ。

 その後、08年の総選挙で野党が躍進すると、アンワル氏は再び同性愛容疑で逮捕されたが、12年に無罪となり、判決を不服としたマレーシア政府が現在、上訴している。また12年末には、政府に抗議する違法集会を扇動したとして起訴されたが、裁判所は今月上旬、これを却下している。

 今回、アンワル氏は日本の入管に対し、99年の判決は入国を禁じる理由として無効であり、06年以降、過去3回にわたって問題なく日本を訪れていると述べたが、入管からは曖昧に、もっと最近の「報告」に基づいた対応だと告げられたという。

 AFPの取材に対しアンワル氏は「今回の出来事には困惑し、衝撃を受けている。一つの民主主義国家による、(他国の)野党党首であるベテラン政治家への対応ではない」と述べ、マレーシア政府に「この出来事に関し調査し、日本政府に強く抗議するよう」求めた。(c)AFP

5551チバQ:2014/01/21(火) 00:30:26
http://www.asahi.com/articles/ASG1N5D8GG1NUHBI01V.html
マレーシア元副首相の入国拒否 東京入管
2014年1月20日21時44分
 マレーシアの野党指導者で現職下院議員のアンワル元副首相が19日、日本での行事に参加するため成田空港に到着したが、法務省東京入国管理局に入国を拒否され、帰国した。

 アンワル氏は入管での扱いに抗議する声明を発表。同氏の事務所は、事前に在マレーシア日本大使館から来日に問題はないと聞いていたとしている。

 アンワル氏はマハティール元首相時代の1998年に副首相を解任され、権力乱用の罪で有罪となった。背景には両氏の確執があったとされ、アンワル氏は「政治的陰謀」だとして無罪を主張したが、獄中で約6年間を過ごした。

5552チバQ:2014/01/21(火) 22:25:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140121/asi14012113230001-n1.htm
アンワル氏の入国拒否、「権力乱用罪」の有罪判決が理由と政府 
2014.1.21 13:20

マレーシアのアンワル元副首相(AP)
 日本政府関係者は21日、訪日しようとしたマレーシアの野党指導者アンワル元副首相の入国を成田空港当局が19日に拒否していたことを認めた。アンワル氏が過去に「権力乱用罪」に問われ1999年に有罪判決を受けているため、入管難民法の規定に従ったと説明している。

 この関係者によると、アンワル氏は、空港の係官に上陸特別許可の申請はせず、帰国したという。

 アンワル氏は98年に政治腐敗を批判して当時のマハティール首相と対立し失脚。「同性愛行為」や「権力乱用」を理由に起訴され服役した。同性愛行為については2004年に無罪が確定した。

 アンワル氏は08年に別の同性愛行為をしたとする罪に問われ、公判で争っている。

 アンワル氏は反政府集会をたびたび主催するなど現在も政権と鋭く対立している。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140121/asi14012100450000-n1.htm
アンワル氏の入国拒否か 成田空港、「事件」理由に
2014.1.21 00:41

マレーシアのアンワル元副首相(AP=共同)
 マレーシアで野党連合を率いるアンワル元副首相は20日までにブログで、自身が19日朝に成田空港に到着した際、日本への入国を拒否されたと明らかにした。空港の入管当局は、アンワル氏が過去に問われた「同性愛行為」などの事件が理由と告げたという。

 東京入国管理局成田空港支局は「個人情報なので答えられない」としている。

 アンワル氏は1998年に政治腐敗を批判して当時のマハティール首相と対立し失脚。同性愛行為などを理由に起訴されたが、2004年に無罪が確定した。アンワル氏は08年に別の同性愛行為をしたとする罪に問われており、係争中。

 ブログによると、アンワル氏は日本財団の笹川陽平会長の招きで訪日する予定だった。アンワル氏は06年以降、3度にわたり「何の障害もなく日本に入国してきた」と説明。「日本政府の不当な措置に最も強い言葉で抗議する」としている。(共同)

5553チバQ:2014/01/21(火) 22:26:15
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140121/asi14012122040003-n1.htm
「首都封鎖」バンコクに非常事態宣言 タイ、治安悪化で60日間
2014.1.21 22:03

21日、タイの首都バンコクで、反政府スローガンを叫ぶデモ隊(AP)
 【シンガポール=吉村英輝】反政府デモ隊による「首都封鎖」が続くタイのインラック政権は21日、バンコクと周辺地域に22日から60日間、非常事態宣言を発令すると発表した。適用されれば、政府は外出や集会の禁止のほか、報道規制などの強権を発動できるようになる。

 バンコクでは、首都封鎖が始まった13日以降、デモ隊などを狙った発砲や爆発事件が続発している。インラック首相はこれまで、「状況は非常事態宣言を発令するまでに至っていない」との考えを示してきたが、治安状況の悪化を受け、発令に踏み切る。

 ただ、21日夜に会見した政府幹部は、デモ隊の強制排除は行わない姿勢を示した。また、同日閣議決定した発令方針について、22日に改めて協議する方針も示すなど、非常事態宣言が混乱の収束にどれほど効果を発揮するかは不透明だ。

 バンコクに非常事態宣言が出されるのは、2010年にタクシン派による反政府デモが激化したとき以来。

5554チバQ:2014/01/21(火) 22:28:38
http://www.jiji.com/jc/c?g=int
バンコクに非常事態宣言=暴力事件受けタイ政府
 【バンコク時事】タイ政府は21日、首都バンコクと周辺県に非常事態宣言を発令すると発表した。発令期間は22日から60日間。反タクシン元首相派の反政府デモ隊による「バンコク封鎖」が続く中、デモ隊を狙った爆弾事件が相次いで発生するなど暴力事件がエスカレートする兆しを見せている状況を受け、非常事態宣言に踏み切った。
 反政府デモを主導するステープ元副首相は21日夜の反政府集会で「暴力を起こしているのは、インラック(首相)とタクシンのネットワークの者たちだ」と政府の対応を批判。「われわれは平和的アプローチを使う」と述べ、非常事態宣言発令後も抗議行動を継続する考えを示した。
 バンコクに非常事態宣言が出されるのは、2010年にタクシン派による反政府デモが激化したのを理由に当時のアピシット民主党政権が発令して以来。
 非常事態宣言下では、市民の権利や自由が制約され、集会が禁止されたり、特定の道路・建物の使用が禁止されたりするなど、治安当局に大きな権限が与えられる。(2014/01/21-22:05)

5555チバQ:2014/01/21(火) 22:48:31
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140121/frn1401211810006-n1.htm
朴大統領「反日外交」のツケ 日本人観光客が激減 人気スポットは閑古鳥… (1/3ページ)2014.01.21
 韓国の観光業界が大寒波に見舞われている。韓流ブームの終焉(しゅうえん)に日韓関係の悪化、そして円安ウォン高。トリプルショックが直撃し、日本人観光客が激減したというのだ。人気スポットには閑古鳥が鳴き、倒産の憂き目に遭う商店も続出。政治・経済分野で急接近する中国からの観光客が増えたものの、その勢いには陰りもみえる。朴槿恵(パク・クネ)大統領(61)による異常な反日外交のツケが韓国経済に回り始めた。

 「日本人は減っちゃった。いまは中国人ばかりだよ。中国人は買ってくれないから、日本人に戻ってきてほしい」

 韓国・ソウルの観光スポット、南大門(ナンデムン)市場。韓国のりなどを扱うみやげ物店の40代店主は、たどたどしい日本語でつぶやいた。

 正月休みまっただ中の1月初旬。普段なら多く見かけるはずの日本人観光客はほとんどいない。

 ソウル中心部の明洞(ミョンドン)にある有名百貨店でも客層は一変していた。

 5年ぶりに同所を訪れた東京都世田谷区在住の30代女性会社員は「前は百貨店でブランド品や韓国コスメを買い求める日本人女性が多かった。今はまったく違う。買い物していても聞こえてきたのは中国語ばかりだった」と振り返る。

 統計にもこの傾向は表れている。

 韓国法務省が15日に発表した2013年の出入国者の統計によると、長期滞在者を除き、観光客などとして韓国を訪問した日本人は12年に比べ、22・4%減の約271万人だった。反対に中国人は対前年比43・6%増の約392万人。国籍別でトップとなり、外国人全体の36・7%を占めた。

 韓国を訪れる外国人は長年、日本人が最も多かったが、中国が1位になったのは今回が初めてという。

 日本人の韓国離れは、経済にも打撃を与えている。現地通信社「聯合ニュース」は、南大門市場で日本人客相手に商売する韓国人店主らの嘆きを伝えた。長く続いた円高相場の恩恵に浴していた商店や両替商の中には、廃業したり、営業時間を短縮したりする店舗が相次いでいる。

 特に厳しい立場に立たされているのが、毛皮商だ。韓国の革製品は日本よりも安価で購入できるとあって若い女性に人気が高い。革製品専門店が集中する東大門(トンデムン)の光煕市場(クァンヒシジャン)や、梨泰院(イテウォン)などは、日本のファッション雑誌で特集が組まれるほどで、雑誌を片手にムートンやレザーコートをオーダーメードする女性客でにぎわっていたが、「今は人出が減って見る影もない」(現地関係者)。

 頼みの綱は、日本人に取って代わって「お得意様」に躍り出た中国人観光客。ソウル市内では「免税店の一部が、看板の字をハングルから中国語に書き換える」(同)など、中国にかじを切る店も出始めた。

 だが、そんな関係者の期待に冷や水を浴びせる事態が起きている。

 韓国事情に詳しいノンフィクションライターの高月靖氏は「政府系シンクタンクの調査によると、中国の観光客は05年には71万人ほどだったのが、12年には284万人に増えた。昨年上半期も倍々ゲームで増え続けていた。だが、下半期に急に失速した。12月の訪韓者数は28万人で8月の64万人から半減。原因の1つと考えられているのが、昨年10月から施行された『旅遊法』だ」と説明する。

 「旅遊法」とは、日本でいう旅行業法のことで、中国人観光客が旅行する際に不利益を受けないようにするためにつくられたという。

 悪徳業者による粗悪な格安ツアーを駆逐するのが目的だが、規制が設けられたため、「中国での韓国旅行の価格相場は30〜50%も高騰。これに伴い、うなぎ上りだった旅行者数の増加に歯止めが掛かった」(高月氏)。

 日本人観光客に敬遠され、頼みの中国人の先行きも不透明で、袋小路に陥る観光業界。惨状を招いた原因は何なのか。

 韓流ライターの児玉愛子氏は「韓流ブームが落ち着いたことや、円安ウォン高の影響もあるが、日韓関係の悪化も原因の1つだろう。私自身、竹島問題が大きく報道されたときに、タクシーで乗車拒否に遭ったり、現地住民に『何で日本人が来るんだ』と悪口を言われたりした。私のように旅行中に不快な思いをした人は1人や2人ではないだろう。いくら韓国に好意的な人でも、あまりの反日ぶりに引いてしまった人が多いのではないか」と指摘する。

 活路は「反日」を脱却するしかないということか。

5556とはずがたり:2014/01/22(水) 12:54:39

「韓国人お断り」張り紙消えた
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140120/plc14012011050009-n1.htm
2014.1.20 11:05

 昨年11月中旬の夕暮れ、長崎県対馬市厳原(いづはら)町の厳原本川をはさんで飲食店やホテルが立ち並ぶ繁華街、川端通りに繰り出した。厳原町は鎌倉時代から600年以上にわたり対馬を統治した宗家10万石の城下町だった場所だ。

 「ここの1、2階は韓国料理店」「ここは韓国人の元ガイドが経営」「ここは、韓国人がオーナーで対馬人が従業員。今年オープンした」

 一般社団法人IIFG副理事長で対馬協議会事務局長の友納徹さん(64)が声を潜めながら案内してくれた。「日本人名義だが、実質経営者は韓国人という飲食店が増えてきた。そういう店に対馬の人たちが雇われている」

 10人ぐらいの韓国人観光客らしいグループが酒に酔っているのか、何やら声を張り上げながら闊歩(かっぽ)している。日本人の姿はない。

 スナックやバーが立ち並ぶ裏通りに入って驚いた。5年前に島を訪れたときと比べて明かりが少なく、人影もまばらだ。以前は目についた「韓国人観光客、お断り」の張り紙がほとんどない。

 「日本の飲食店街の中で密集度が最も高いといわれていたが、今は寂れて見る影もない。少々トラブってでも、韓国人観光客に来てほしいのです」。友納さんはこう話した。

 対馬観光物産協会の江口栄会長(59)によると、最盛期には飲食店120軒ほどが営業していたが、今は60〜70軒程度。韓国人を断る札をかけているのは1、2軒だという。

日本人従業員の苦悩

 「本土から観光客が来よったころは本当によかった」。釜山在住の韓国人が実質経営する飲食店の男性従業員、Aさん(54)は懐かしんだ。

 Aさんは32年間、厳原町の居酒屋で働いた後、2年半前に独立したが、客が入らず間もなく閉店。そこの客だった韓国人の観光ガイドの仲介で現在の店で働くようになった。

5557とはずがたり:2014/01/22(水) 12:55:03
>>5556-5557
 「昔は肩がぶつかるほど混み合っていた。1日のあがりは8万円とか12万円とかはざら。ところが、15年ほど前からは、よくて5、6万円。その頃から韓国人が来るようになった。本土から日本人観光客も来ていたが、韓国の観光客が増え始めると、引いていった」

 Aさんが32年間働いていた居酒屋も、以前は韓国人観光客を断っていたが、今は受け入れているという。「(以前は)日本人が嫌がっていたから、韓国人は断っていた。でも、今は韓国人も入れんと、やっていけんとですよ」

 現在、韓国人の店で働いていることについて、Aさんは「はがゆいんですよ」と唇をかんだ。その一方で「このあたりはみんなそう。名義は日本人。日本人が経営しているみたいにして、金は韓国から。韓国人の店で働く方が収入はいい。今は韓国人と一緒にいてよかったなあと思っている」とも話す。

 韓国人オーナーとの間に信頼関係もできてきたという。「『あなただけが頼りだからねえ』と言われて、『できることは何でもしますよ』と」

 Aさんの言葉からは、やりきれなさと矛盾を抱えたまま過ごさざるを得ない複雑な思いが切々と伝わってくる。

一致しつつある利害

 27年前に集団就職先の地方都市から対馬に戻り、スナックを経営している女性、Bさん(58)は、街の変質ぶりをこう話した。

 「厳原の街は真っ暗になった。店の経営者はどんどん代わっていく。周りの店でも、これまで韓国人を入れてなかったが、5、6年前から全部、受け入れるようになった。そうしないと食べていけないんですよ」

 対馬市商工会の浦田一朗会長(70)によると、客としてだけでなく、飲食店を経営する韓国人が増えてきたのは2年ほど前からだという。「(地元の経営者が)店をやっていく余力がないから売る。きちっと日本円で買うわけですから、売る方は損をしない」

 一方、買収する韓国人側の思惑について、Aさんは、親指と人さし指でお金を意味する丸をつくって説明した。「日本円を向こうに持って行くと倍になるとですよ。ウォンへの換金率がいいとです」

 経済的閉塞(へいそく)感が強まる中、生活のすべを求める対馬市民と営利を追求する韓国人の間に利害関係が一致しつつあるのだ。(宮本雅史)

5558とはずがたり:2014/01/22(水) 20:27:17

今年も「台湾」指名献花、3・11追悼式で政府 中国反発必至も「礼は尽くす」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140122/plc14012209280008-n1.htm
2014.1.22 09:26 [台湾]

 政府が、3月11日に開く東日本大震災3周年追悼式に、昨年に引き続き、国や団体の名前を読み上げる指名献花の対象に台湾の代表を加えることが分かった。政府筋が明らかにした。

 昨年は中国側が追悼式を欠席。中国外務省は公式サイトに「台湾の関係者を外交使節や国際機構と同等に扱った」として、「日本の行いに強烈な不満と抗議を表す」とする報道官談話を掲載していた。

 今回も中国側の反発が予想されるが、政府筋は「台湾は震災直後に日本へ多額の義援金を送ってくれた。礼は尽くさなければならない」としている。

 台湾は、民主党政権下で行われた一昨年の追悼式で指名献花の対象から外されていた。

台湾軍、総兵力削減へ 志願制が難航
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140121/chn14012123160007-n1.htm
2014.1.21 23:15 [台湾]

 台湾国防部(国防省)は21日、2017年の開始を目標に段階的に進めている徴兵制から志願制への全面移行後の総兵力について、これまで掲げていた21万5千人から17万〜19万人に削減すると発表した。

 12年以降に段階的に導入してきた志願制の募集者は、昨年は2万8千人の目標に対し、実績は1万5千人余り。今年の実績見通しも約4500人にとどまるなど、予想を大きく下回っていることを受けた措置とみられる。

 新たな総兵力だと17年以降は年7千人余りの志願兵募集が必要という。

 全面志願制は当初、15年に始める計画だったが、昨年9月に2年間の延期を発表していた。(共同)

5559とはずがたり:2014/01/22(水) 20:29:37
俺もそう思う。というか"著名"ってのは不十分な低評価なんでわ?
中国としては国内に独立派勢力の「テロリスト」沢山抱えててあんま安重根を高く評価できないのか?

中国外務省「安重根は著名な抗日戦士」
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140122/chn14012218470008-n1.htm
2014.1.22 18:46

 中国外務省の秦剛報道局長は22日の定例記者会見で、菅義偉官房長官が初代韓国統監の伊藤博文を暗殺した独立運動家、安重根を「テロリスト」と述べたことに対して「安重根は歴史上、著名な抗日戦士だ」と主張した。

 秦氏は「安重根をたたえる記念館がテロリスト礼賛なら、日本の指導者がA級戦犯を参拝する行為は何に当たるのか」などと述べた。

5560チバQ:2014/01/22(水) 20:55:35
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140122/chn14012219130009-n1.htm
習氏批判書籍めぐり編集長拘束か 香港“メディア統制”じわり
2014.1.22 19:12 [中国]

20日付の香港紙「明報」に掲載された“白紙”のコラム。「声と筆が封殺されても屈しないことは自明だ」などの見出しが掲げられている(河崎真澄撮影)
 【上海=河崎真澄】中国の習近平国家主席を批判する書籍を4月に発行する予定だった香港の出版社、晨鐘書局の姚文田編集長(73)が昨年10月末から、広東省深セン市で3カ月近く当局に身柄を拘束されていることが分かった。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが22日までに報じた。

 この書籍は、米国を拠点に中国の体制批判を続けている中国人作家の余傑氏(40)による「中国のゴッドファーザー習近平」。同紙によると余氏は、「書籍出版計画が姚氏が拘束された主な理由だ」と指摘した。中国当局は姚氏を密輸容疑で拘束し続けているもよう。

 また、香港紙、明報は20日付の紙面で、「声と筆が封殺されても屈しないことは自明だ」などと、見出しのみで論評部分を削除した異例の“白紙コラム”を掲載。中国や香港の政府批判報道を続けてきた同紙の劉進図前編集長が、今月初めに事実上、更迭されたことや、その後の記事への検閲に抗議の意志を示した。

 1997年7月の中国返還後も言論の自由が保障されている香港で、“メディア統制”とみられる動きがじわりと広がっていることに対し、民主派の市民らから反発が強まっている。

5561チバQ:2014/01/22(水) 21:00:07
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140121/kor14012123250002-n1.htm
安哲秀氏、3月に新党 韓国地方選は三つどもえ
2014.1.21 23:23 [韓国]
 韓国の2012年大統領選で無党派旋風を巻き起こした無所属の安哲秀国会議員が21日、3月中に新党を立ち上げ、6月4日投開票の統一地方選では全国の主要市と道の、17の首長選挙の全てで候補者を立てると表明した。

 統一地方選は保守系の与党セヌリ党と革新系の最大野党民主党に、安氏の新党が加わる三つどもえの戦いになりそうだ。

 昨年12月下旬の世論調査で、政党支持率は与党セヌリ党の41%に対し、民主党は22%。安氏が新党を結成すれば支持すると答えた人は32%だった。

 安氏は大統領選で民主統合党(現・民主党)候補との一本化調整がこじれ出馬を辞退した。(共同)

5562とはずがたり:2014/01/23(木) 14:20:58
>>5163

モンゴル企業への売却認めず=朝鮮総連本部の再入札―東京地裁
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-140123X424.html
時事通信2014年1月23日(木)13:23

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部(東京都千代田区)の土地建物の再入札で、東京地裁は23日、50億1000万円で落札したモンゴル企業「アヴァール リミテッド ライアビリティ カンパニー」への売却を許可しない決定を出した。不服申し立てがなければ決定が確定し、3度目の入札が行われる見通し。

 昨年10月22日に決定する予定だったが延期されていた。決定によると、同社の提出書類にカラーコピーとみられる形跡があったため、地裁が在日モンゴル大使館に確認したところ、「モンゴルの公式な国家機関によって作成された文書ではない」と、今月3日付で回答があったという。

 民事執行法では、競売を申し立てられた側が落札したと認められる場合も不許可になると定められている。決定は同社と朝鮮総連との関係について触れていないが、モンゴルの税務当局によると、同社は昨年1月の設立以降、税金を払っておらず活動実態がないという。

5563チバQ:2014/01/25(土) 00:16:19
http://mainichi.jp/select/news/20140125k0000m030113000c.html
タイ:デモ過熱で総選挙延期も 裁判所「可能」判断
毎日新聞 2014年01月24日 22時27分(最終更新 01月24日 23時57分)


バンコクで反政府デモに参加する市民たち=2014年1月24日、AP
拡大写真 【バンコク岩佐淳士】反政府デモによる混乱が続くタイで、憲法裁判所は24日、2月2日に予定される総選挙の延期が「可能」との判断を下した。選挙阻止を狙うデモが過熱する現状では「公正で自由な選挙ができない」とする選挙管理委員会の訴えを受けたもので、約1週間後に迫った総選挙が延期される可能性が出てきた。

 選管は再三、政権に選挙延期を提案してきたが、政権側は「政府や選管に選挙を延期する権限はない」と拒否してきた。しかし、憲法裁判所は「首相と選管委員長の話し合いにより新たな選挙日程を決めることができる」との判断を下した。

 首相側近は「これから憲法裁判断を詳細に検討する」と述べた。選管側からは27日に協議を持ちかけられているという。

 地方に大票田を持つタクシン元首相派のインラック政権は昨年12月、デモ収束を狙い解散・総選挙に打って出た。しかし、敗色が濃厚な反タクシン派は選挙ボイコットを表明し、反政府デモを過激化させた。

 今月初めまで行われた立候補者受け付けでは、デモ隊の妨害で28選挙区で立候補者がゼロ。このままでは改選後、新議会開催に必要な議員数がそろわない事態となっている。

 政権側は15日、選挙延期を検討する関係者会議を開催。しかし、反タクシン派は欠席し、延期を示唆して反タクシン派との妥協点を探る狙いは外れた。一方で、選挙延期を求める選管との個別の協議は拒み続けていた。

 憲法裁の判断により、選管は選挙延期を求める圧力を強めるとみられるが、選挙実施を訴えるタクシン派グループ「赤シャツ」からは強い反発が予想され、政権は難しい判断を迫られそうだ。

5564チバQ:2014/01/25(土) 00:25:25
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014012400926
クーデター反対が5割超=タイ世論調査
 【バンコク時事】タイ英字紙バンコク・ポスト(電子版)が24日伝えたバンコク大学の世論調査によると、反タクシン元首相派による反政府デモが続く中、暴力がエスカレートしてさらに死傷者が出た場合、国軍によるクーデターを支持するか尋ねたところ、反対が56%で賛成の21.6%を大きく上回った。
 また、総選挙について予定通り2月2日に投票を行うべきかどうかの問いでは、51.5%が「実施すべきだ」と回答。ステープ元副首相ら反タクシン派が唱える「選挙の前に改革を行うべきだ」は28.1%、「延期すべきだ」は20.4%だった。
 調査は21〜23日、全国の18歳以上の1018人を対象に実施された。(2014/01/24-19:17)

5565チバQ:2014/01/25(土) 00:26:38
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014012400923
「国家安全委」トップに習主席=治安統括の巨大権力機関−集権体制を強化・中国
 【北京時事】新華社電によると、中国共産党中央は24日、政治局会議を開き、内外の治安強化に向けた「中央国家安全委員会」の新設と、そのトップである主席に習近平総書記(国家主席)の就任を決定した。副主席には李克強首相と張徳江全国人民代表大会(全人代)常務委員長が決まった。
 国家安全委は昨年11月の党第18期中央委員会第3回総会(3中総会)で創設が決定。同総会で同様に新設が決まった改革の司令塔「中央改革全面深化指導小組」でも習氏がトップの組長に就任しており、習氏の集権体制が一段と強化された形となった。
 国家安全委は、「中国版NSC(国家安全保障会議)」と指摘され、外交・安全保障の司令塔になる。新疆・チベット問題などで主権を脅かすテロのほか、共産党一党支配を揺さぶる反体制活動、サイバー攻撃などにも対応し、内外の治安を統括する超巨大権力機関になる見込み。
 このため冷戦時代に情報機関・秘密警察として恐れられた旧ソ連の「国家保安委員会(KGB)」に近いとの見方が強い。公安省や国家安全省などを指導する党中央政法委員会のほか、外務省、軍・国防省などに分散していた情報や戦略などを国家安全委の下に集約し、習氏が統一して判断し、指導する体制を構築する。(2014/01/24-20:51)

5566チバQ:2014/01/25(土) 00:28:13
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date2&k=2014012400731
「スー・チー大統領」に協力=ミャンマー与党党首
 【バンコク時事】ミャンマーの与党・連邦団結発展党(USDP)党首トゥラ・シュエ・マン下院議長は23日、首都ネピドーで記者会見し、2015年に予定される大統領選挙で最大野党・国民民主連盟(NLD)党首アウン・サン・スー・チー氏が当選した場合、「国の発展のために協力する」と表明した。(2014/01/24-16:39)

5567名無しさん:2014/01/26(日) 21:32:03
 平壌の女性が最近、「喜び組」と呼ばれる中央党5課に選ばれないように、わざと顔に傷を付けたり「事故」を起こしたりしているという。
かつて平壌の女性は、5課(喜び組)に選抜されたら家門の栄光だと考えていたが、最近では「ブタ(金正恩〈キム・ジョンウン〉朝鮮
労働党第1書記)や中央党の老いぼれのめかけにされるのに、どうして行くのか」と言って、意識的に避けているというわけだ。

 最近脱北した平壌出身の女性は「5課に選ばれて行ったら、10年以上も家族と会えないまま年老いた中央党幹部のめかけとして
暮らし、社会に出たら後ろ指をさされるので、平壌の女性たちは手段を選ばず(選抜を)避けている」と語った。この女性によると、
平壌では「5課(喜び組)の女性は金氏一家や高級幹部のめかけという見方が強い。さらには、喜び組出身の女性のことを『従軍
慰安婦』と呼んでさげすむケースもある」という。

 若いうちは金氏一族のめかけとして過ごし、年を取ったら党から指定された男性と強制的に結婚させられるからだ。さらに喜び組の
女性は、党から(結婚相手として)あてがわれた護衛隊員が気に入らないと言って拒否した場合、処罰されるという。そのため相手の
ことが嫌いでも結婚しなければならないため、従軍慰安婦という呼び名が付いたという。

 かつて金正日(キム・ジョンイル)総書記の料理人を務めた藤本健二氏は最近、外信のインタビューに応じ「張成沢(チャン・ソンテク)氏
は金正日総書記に喜び組を提供する責任者で、一種の『タレント代行会社』の代表役を務めていた」と語り、その過程で冒した「女性遍歴」
が原因で処刑されたと指摘した。また藤本氏は「祖父の金日成(キム・イルソン)主席もそうだったが、父親の金正日総書記は、女性遍歴
が華やかだった。これを見て育った金正恩第1書記は、叔父の張成沢氏が幾人もの女性と乱れた関係にあったことを大層嫌悪し、
後見人の張成沢氏を排除した」とも証言した。

 北朝鮮の地方党機関で喜び組の選抜に関与していたある脱北者は「中央党幹部の私生活をよく理解している護衛隊員の立場から
すると、老人たちが飽きるほどもてあそんだ喜び組の女性を妻に迎えるのは気分の良くないことだったが、命令なので仕方なく結婚して
暮らした」と証言した。このように否定的な見方が強いため、平壌の女性は喜び組に選ばれないように、故意に顔を傷つけたり、男性と
会って「事故(性関係)」を起こしたりする。喜び組への選抜基準上、顔に傷があったり処女性に問題があったりするケースは脱落する
からだ。

 喜び組(北朝鮮では「チュクテサン」と呼ばれる)は19歳から23歳の女性を対象として選び、その募集要項だけでも100ページ以上ある
という。喜び組の場合、身長162センチ以上の女性で、顔の形は卵形、また目尻がつり上がっていてはならない。顔色があまりに白くても
駄目で、体に傷があってもいけない。額と目の間のサイズまで全て定めてあるほどだ。金正日総書記の時代には、精密な定規で顔の
サイズを測って選んだが、金正恩第1書記の時代になってからは、顔の形が卵形でありさえすれば合格点を付けるという。また、背が
低かった金正日総書記は、女性なら160センチ以上、男性は170センチ以上から選抜したが、背が高い金正恩第1書記の場合、女性なら
165センチ以上、男性は175センチ以上を選んでいる。

 チュクテサン(喜び組)選抜で最も重要と考えられているのが、まさに性経験の有無だという。喜び組に選ばれた女性は、北朝鮮の
高官層が利用するポンファ診療所に行き、そこで服を全て脱いで傷がないかどうかや性経験の有無を検査されるという。処女膜が
裂けていないかどうかを検査する際、ハードなスポーツをしていて自然と裂けたケースは問題にされないが、性経験によって裂けていた
場合は不合格になるという。平壌の女性は、こうした厳格な基準を逆手に取り、男性と交際したり顔に傷を付けたりといった方法で
喜び組を避けるという。

 平壌の女性は「首領のために自分をささげるという話は、今ではばか者の昔話になった。平壌の女性は、何としてでも5課(喜び組)
選抜を避けるため、手段や方法を選ばない」という。この結果、平壌では喜び組を充足できなくなり、地方で多数選抜しているが、
カネのある人間は軒並み選抜を逃れ、カネを持たず後ろ盾もない家の女性が選ばれていくという。

ソース(Yahoo・中央日報) http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140126-00000239-chosun-kr

5568チバQ:2014/01/26(日) 22:11:18
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140126/asi14012621020005-n1.htm
タイ 総選挙不在者投票、妨害で中止相次ぐ 発砲でデモ隊の1人死亡
2014.1.26 21:00

26日、バンコク市中心部の投票所入り口を封鎖し気勢を上げる反政府デモ隊(ロイター)
 【シンガポール=吉村英輝】混乱が続くタイで26日、下院解散にともなう総選挙(2月2日予定)の不在者投票が行われた。非常事態宣言が出されているバンコクでは、反政府デモ隊が投票所を包囲するなど妨害活動を展開し、50カ所設けられた投票所のほとんどで投票が中止となった。反政府デモ隊と政権支持派の衝突も発生しており、フランス通信(AFP)によると、デモ隊リーダーの1人が、バンコクの投票所近くで演説中に何者かに銃撃され死亡、9人が負傷した。

 不在者投票への妨害活動は、選挙のボイコットを決めている最大野党民主党の地盤である南部でも展開され、多くの投票所が投票中止に追い込まれた。一方、インラック首相の兄で海外逃亡中のタクシン元首相の影響力が強い東北部などでの投票は順調に行われた。

 選挙日程をめぐっては、憲法裁判所が24日、延期することは可能と判断。憲法の規定を理由に延期を拒否してきたインラック氏は、選挙管理委員会側と28日に協議を行う。選管は、デモ隊による妨害などを理由に選挙の実施を3カ月延期するよう提言しているが、政権側はデモの収束を延期の条件に掲げている。

 不在者投票は26日のみ行われ、有権者のうち200万人以上が登録していた。選管は、投票できなかった登録者について、2月2日に投票するよう説明している。

5569チバQ:2014/01/26(日) 22:13:19
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140126/asi14012612000001-n1.htm
シンガポールで40年ぶりの暴動 リトルインディアが映す出稼ぎ労働者依存政策のひずみ
2014.1.26 12:00 (1/4ページ)[鼓動]

19日、シンガポールのリトルインディアで週末の買い出しなどを楽しむ出稼ぎ労働者ら
 シンガポールのリトルインディアで先月、同国では約40年ぶりの暴動が起きた。逮捕されたのは、低賃金で肉体労働を担うインドからの出稼ぎ労働者たちだった。海外からの人材に依存した経済成長のひずみが暴動の背景にあると指摘されている。(シンガポール 吉村英輝、写真も)


飲酒が原因か


 暴動から約1カ月たった週末のリトルインディアを訪ねた。午後になると、多くの出稼ぎ男性が郊外から集まってくる。送金業者の窓口に列を作って本国の家族に給料の一部を送り、1週間分の食材を買い込む。周囲には柵が張り巡らされ、多くの巡回警官が買い物の後の彼らの“楽しみ”を厳しく監視していた。

 南インドから出稼ぎに来て6年になるという男性(28)は、定食店のテーブルで「同郷の仲間と週に1回、こうやって話し合うのが唯一の楽しみ。店で飲んでいる限りは尋問も受けない」と笑顔で語り、3本目のインド・ビール「ノックアウト」を空けた。

 店では1本4シンガポールドル(約330円)だが、酒店で買えば3・5ドル。暴動前は近くの公園や路上で飲んで酒代を節約していたが、当局は飲酒が暴動につながったとして公共の場での飲酒を禁止した。

 ある酒店の主人は、かき入れ時の週末は1日に約600ドルあった売り上げが、暴動後は10分の1に落ち込んだという。「酒以外の雑貨販売だけでは子どもの学費も払えない」と訴えた。


社会からの断絶


 12月8日の暴動は、リトルインディアから郊外の寮に戻る送迎バスに乗り損ねたインド人男性が、そのバスにひかれた事故が発端となった。周囲にいたインド人ら約400人が、中国系運転手と車掌を責めてバスを取り囲み、暴徒化した。ひかれた男性も暴徒も酒に酔っていたとされる。

 だが、暴動について米紙ニューヨーク・タイムズは12月27日付の社説(電子版)で、「評価されずに不当に安く働かされている出稼ぎ労働者の不満の高まりに、シンガポールは対応できていない」と論評した。シンガポール政府は1月14日、同紙が言う「出稼ぎ労働者への不当な評価や抑圧」はないと反論した。

 テオ・チーヒエン副首相は20日、この問題に関する国会での集中審議で「多くの出稼ぎ労働者はシンガポールでの仕事に満足している」と主張。付近では暴動前から飲酒によるトラブルへの苦情も多く、すでに警備強化などの治安対策を強化したと説明した。

5570チバQ:2014/01/26(日) 22:13:46
 一方、リトルインディアで2008年から出稼ぎ労働者への食料の無料配給を行っている非営利法人(NPO)「TWC2」のデビー・フォーダイスさんは「経済的な搾取から来る労働者の被差別意識と社会からの断絶が暴動の背景にある」と指摘する。


建設ブーム支える


 厳格な移民政策で知られるシンガポールでは、出稼ぎ労働者の永住は認められない。建設計画が中止になれば滞在資格は失われ、借金を抱えたまま帰国するケースも絶えない。食料支援を受けるバングラデシュの男性(29)は、昨年4月にけがをして仕事を失った。休業補償もまだ認められないため、「あきらめて帰る」という。

 シンガポール経済は近年、外国人労働者に頼って成長を遂げてきた。1990年の外国人は人口の10%の32万人だったが、2013年には29%の156万人に拡大した。政府は国籍の内訳を公表していないが、インド、バングラデシュだけで建設労働者の過半を占めるとみられる。彼らが建設ブームを支えている。

 安価な労働力の流入による所得格差の拡大で、国民の不満も高まっている。リー・シェンロン首相は昨年8月の演説で、経済発展の恩恵の公平な配分を掲げたが、その対象に外国人も含まれるかは不透明だ。

 政府は今回の暴動に関する査問委員会を2月19日に開き、関係者から意見聴取するという。リー首相も「教訓を得て、暴動の再発を防ごう」とフェイスブックで呼びかけた。良好な治安や好調な経済から「東南アジアの優等生」と称されるシンガポール。今回の議論が、外国人労働者に頼る成長モデルの見直しにつながるか、注目される。

    ◇

リトルインディア暴動

 シンガポールのリトルインディアで昨年12月8日夜に発生。インド国籍の労働者(33)がバスにひかれて死亡したのをきっかけに、警察車両など25台を横転させ、一部に放火する暴動に発展。鎮圧に当たった警官ら39人がけがをした。当局は暴動容疑でインド国籍の25人を起訴。57人を国外退去処分にした。シンガポールでは、1960年代に民族対立などによる暴動が多発したことを教訓に、民族融和や治安規制を推進。69年の華人とマレー人の対立以来、大きな暴動は起きていなかった。

5571名無しさん:2014/01/26(日) 23:05:12
http://www.asahi.com/articles/ASG1T53DGG1TUHBI00Z.html?iref=com_rnavi_arank
「張成沢を消してしまえ」 処刑・盗聴…震えあがる平壌
2014年1月26日11時50分
 昨年11月30日、平壌。朝から軍や政府の各部署で、当局者たちが一様に青ざめる話が流れた。「昨日、54局の責任者と副責任者が公開処刑された」

 54局。故金正日(キムジョンイル)総書記の妹の夫、張成沢(チャンソンテク)氏の資金源とされた部署だった。正日氏の懐刀だった張氏は2007年、朝鮮労働党行政部長に就任すると、「軍の利権を党に戻す」という正日氏の指示を受けて、同部傘下に54局を編成。鉱物資源の管理、銀行業務、貿易などの権限を独占していた。処刑された2人は、行政部の第1副部長と副部長で、張氏の側近とされた。

 翌12月1日、別の話が流れた。「昨日は6人処刑された」。絶望した関係者の自殺も相次いだ。停滞する事業についての報告の際、側近たちが「張部長が承認してくれません」と釈明したことに金正恩(キムジョンウン)第1書記が激怒し、「チウォ・オプセ・ボリョラ(消してしまえ)」と叫んだという話も流れた。北朝鮮の当局者たちは、張氏本人の処刑を予感した。

 金正恩体制になって2年。北朝鮮市民たちは統制の強化を肌で感じている。北朝鮮関係筋は「社会の雰囲気が随分変わった。暗く、張り詰めた空気だ」と語る。

 毎週土曜日にある「生活総和」と呼ばれる学習会。住民が労働党の指示などを学び、日々の生活を「反省」する。金正日時代の末期、金さえ払えば欠席できたが、今は許されない。仕事で出席できなければ、翌週の水曜日に代わりの学習会が用意される。

 市民らに対する監視は盗聴マイクや有線・携帯電話の盗聴に加え、最近は屋外でも集音マイクが使われる。市民はどんなに親しい間柄でも、3人以上になれば込み入った話はしない。

5572とはずがたり:2014/01/27(月) 22:44:35

張氏側近、さらに2人粛清か=北朝鮮メディアから名前削除
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-140117X616.html
時事通信2014年1月17日(金)13:00

 【ソウル時事】韓国の聯合ニュースによると、北朝鮮の祖国平和統一委員会のウェブサイト「わが民族同士」に掲載された金正恩第1書記の公開活動記録から、労働党副部長であるパク・チュンホン、リャン・チョンソン両氏の名前が削除されたことが17日確認された。処刑された張成沢氏の側近として粛清されたもようだ。

 北朝鮮公式メディアは、両氏を「党副部長」としか紹介していないが、両氏が金第1書記に随行した際には、必ず張氏が同行していたことから、張氏がトップだった党行政部所属とみられる。処刑や政治犯収容所送りの処分を受けたか、未来を悲観して自殺した可能性が高い。

5573とはずがたり:2014/01/27(月) 22:45:21

日本海の韓国呼称併記を=バージニア州上院委が法案可決―米教科書
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-140117X609.html
時事通信2014年1月17日(金)12:45

 【ワシントン時事】米南部バージニア州上院の教育厚生委員会は16日、公立学校の全ての教科書で、日本海の表記には韓国政府が主張する「東海」の名称も併記するよう求める法案を賛成多数で可決した。

 法案は「州教育委員会に承認された全ての教科書において、日本海の表記には東海とも記す」という内容。同州下院にも同様の法案が提出されている。ただ、米政府は、国際的に認知された表記は日本海だという立場を取っている。

 佐々江賢一郎駐米大使は同日の記者会見で、「非常に懸念している。さらに広がっていかないように努力していく」と述べた。

 バージニア州には韓国系住民が多く住んでおり、そうした住民を支持基盤とする議員がこれまでにも同様の法案を提出してきた。しかし、2012年1月には上院教育厚生委員会の採決で、1票差で否決されていた。

5574チバQ:2014/01/27(月) 23:02:53
http://mainichi.jp/select/news/20140128k0000m030079000c.html
タイ:デモ「バンコク封鎖」2週間 混乱解消めど立たず
毎日新聞 2014年01月27日 20時50分(最終更新 01月27日 20時59分)


警官に花を手渡す反政府デモの参加者=バンコクで2014年1月27日、AP
拡大写真 【バンコク岩佐淳士】タイの首都バンコクで大規模デモ「バンコク封鎖」が始まり27日で2週間がたった。政権は沈静化を狙いバンコク全域に非常事態宣言を発令したが効果はなく、デモ参加者は減ったが今も主要交差点を占拠。政権は28日、選挙管理委員会と2月2日の総選挙延期を協議する予定だ。しかし、デモ隊を率いるステープ元副首相はあくまで首相退陣を求めており、選挙を延期しても混乱解消にはつながりそうにもない。

 初日の13日に約12万人に達したデモ参加者は、27日午後時点で約3500人に落ち込んだ。しかし、各集会拠点にはデモ隊が居座る。

 「伊勢丹バンコク店」など大型商業施設が建つラチャプラソン交差点付近の大通りは、集会用のステージで封鎖され、100人以上がテント暮らしを続ける。南部チュムポーン県から家族4人でデモに参加する自営業、ポンサック・サタポンヌオンさん(42)は「(22日から)非常事態宣言が発令されたが(当局の対応は)別に何も変わらない」と話す。26日の期日前投票を阻止するデモに参加したが「投票所職員や警察は話し合いに応じ、投票を中止した」と言う。

 インラック政権は非常事態宣言で集会禁止や報道規制を打ち出し、幹部らの逮捕を示唆。しかし、政権批判を増幅させかねない強硬手段は取れずにいる。政権との距離を保つ国軍も非常事態宣言下での治安維持活動に消極的で、クーデターの臆測が絶えない。

 政権は2月の総選挙で再勝利し、デモの収束を狙ったが、その目算は狂いつつある。立候補受け付けはデモ隊の妨害により28選挙区で候補者がゼロとなり、新議会開催に必要な議員数がそろわない。

 26日の期日前投票ではデモ隊の妨害で多くの投票所が閉鎖され、デモ隊を狙った殺傷事件も起きた。ステープ氏は「選挙を延期してもデモはやめない」と宣言している。

5575チバQ:2014/01/27(月) 23:08:37
http://nikkan-spa.jp/575284
【タイ反政府デモ】非常事態宣言が発令され死者も…いまだ“静かな混乱”が続く
2014.01.27 ニュース
 昨年12月に「タイ反政府デモ座り込みの現場に行ってきた」(http://nikkan-spa.jp/553832)を報じたが、その後動きがあり、2014年1月下旬現在はさらに先行きの見えない泥沼へと落ち込んでいる。

 インラック首相は、とっくに下院の解散総選挙という最大の譲歩を見せているが、反政府派は選挙を経ずに政権を譲れと政府に迫っているのだ。

 解散総選挙は2月2日に行われる。ただ、野党の多くも反政府派であり、ボイコットにより出馬自体もしていないため街頭に出されている選挙ポスターはすべてタークシン派のものばかり。1月24日に、選挙日の延期の可否を仰がれた憲法裁判所は政府側と選管の判断で可能とした。しかし、政府の判断を反政府側が受け入れる可能性は低く、事態はなんら収拾する見込みがない。

 反政府派は1月13日から「バンコク・シャットダウン」と称して、バンコクの主要幹線道路や交差点を封鎖して座り込みを続けている。完全に交通や経済が麻痺しているわけではないが、今後経済活動に大きな影響を与えるのは間違いない。

 この反政府派は2008年11月ごろにタイの玄関口であるスワナプーム国際空港を占拠したグループと同じと見られており、外国人や中立派のタイ人からは「こいつらが運動を始めると嫌がらせにしか見えない」と不評を買っている。

 今回のデモは、主要交差点を占拠する座り込みと、そこを起点にして公官庁や政府の施設へのデモ行進になっている。まだ暴徒化はしていないが、それでも1月17日などに2回ほど、デモ行進に何者かが手榴弾を投げ、死傷者が出ている。

 とはいえ、現状の街は大きな変化はない。

 座り込みなどの抗議行動である「バンコク・シャットダウン」の標的になっているバンコクのビジネス街であり、多数の日系企業もオフィスを構えるアソーク通りも、営業時間を変更させられている企業も少なくないが、道路の封鎖により渋滞は激しくなっているものの、事務所閉鎖にまで追い込まれていない。デモ隊の集会にしても18時ごろから深夜にかけて開かれるため、反政府支持者の従業員も出勤はしてくるので昼間の業務には差し支えない状態である。

5576チバQ:2014/01/28(火) 00:23:56
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140127-OYT1T00967.htm?from=top
対中「外交休戦」に限界、台湾離れ歯止めへ外遊

 【台北=比嘉清太】台湾の馬英九総統が23日から30日までの日程で、アフリカのサントメ・プリンシペとブルキナファソ、中米ホンジュラスの3か国を歴訪している。


 昨年11月の西アフリカ・ガンビアとの断交後、初の外遊。中国の存在感が増しているアフリカなどでの「台湾離れ」に歯止めをかける構えだ。

 中央通信社などによると、馬氏は24〜25日、最初の訪問国サントメ・プリンシペで、病院建設に同意したほか、学校建設にも前向きな姿勢を表明。先進諸国との情報格差を縮小するための「デジタルセンター」建設への協力姿勢も示した。26日に到着したホンジュラスも経済援助を台湾に要請しており、台湾側で今後、支援を検討していく。

 2008年に就任した馬氏は、経済援助を武器に外交関係を持つ国を中国と奪い合う政策を転換する「外交休戦」を提唱。対外援助も縮小したが、ガンビアによる一方的な断交通告で路線の限界を指摘され、今回の外遊では、一定の援助を打ち出した。

 馬氏は今回の歴訪により、就任後、外交関係がある22か国すべてを訪問した。

(2014年1月27日22時02分 読売新聞)

5577チバQ:2014/01/28(火) 21:42:03
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140128-OYT1T01087.htm
タイ総選挙は予定通り実施、情勢が一層緊迫も

. 【バンコク=酒井圭吾】反政府デモが続くタイで、タイ政府は28日、2月2日投開票の総選挙を、予定通り実施すると発表した。


 反政府デモがさらに激しさを増すことが予想され、情勢が一層緊迫しそうだ。

 インラック首相は28日、選挙管理委員会と協議して実施を決めた。選管は延期を求めていたが、デモ隊に屈した形に見られることを嫌った首相側が押し切ったとみられる。

 ポンテープ副首相は同日、記者会見し、「選管は治安情勢を懸念していたが、政府が全面支援することを約束した」と話した。

 26日に行われた期日前投票では、デモ隊の妨害で多くの投票所が閉鎖されたほか、デモ隊を狙ったと見られる銃撃で死傷者も出ており、選挙の実施を危ぶむ声も広がっていた。

(2014年1月28日21時03分 読売新聞)

5578チバQ:2014/01/28(火) 22:03:15
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140127/asi14012723440005-n1.htm
苦境続くインラック首相、八方塞がり 訴追の動きも見え隠れ
2014.1.27 23:30 (1/3ページ)

非常事態宣言発令後、レポーターに話すタイのインラック首相=21日、首都バンコク(ロイター)
 【シンガポール=吉村英輝】タイのインラック首相(46)の苦境が続いている。反政府デモの圧力を2月2日に設定した解散総選挙に勝利して巻き返す思惑だったが、デモ隊は「首都封鎖」で徹底抗戦。バンコク市内に非常事態宣言を発令しても肝心の軍が動かず、治安悪化に歯止めがかからない。総選挙を強行すればデモ隊から、延期なら与党内の猛反発を買うのは確実で、インラック首相は八方塞がりに陥っているのが実情だ。

 「政府は暴力を食い止められていない」

 反政府派の幹部は26日、デモ隊のリーダーが銃撃され、死亡した事態に反感を募らせた。

 インラック政権は非常事態宣言で治安を早期に回復し、選挙を実施する土壌を固めるつもりだった。しかし、治安や政局安定の要となるタイ軍が協力せず、暴力もエスカレートするなど、効果を上げられずにいる。

 そもそもインラック首相は、反政府デモ隊との衝突を回避する姿勢で当初から一貫しており、さらなる暴力の呼び水になりかねない非常事態宣言にも発令直前まで消極的だった。

 それでも、発令に踏み切った背景には、兄で国外逃亡中のタクシン元首相の影がつきまとう。

 バンコクではタクシン元首相が発令を主導し、インラック首相の頭越しに側近で警察出身のチャルーム労働相に発令を命じたとささやかれており、インラック首相は「操り人形」とも揶(や)揄(ゆ)されている。

 インラック首相が法的に追い込まれるとの観測も広がっている。タイ法曹界には反タクシン派が多く、複数の疑惑でインラック首相を訴追する動きも見え隠れする。

 総選挙をめぐっても火種は消えない。憲法裁判所が24日に選挙延期は可能と判断したことで、憲法規定を根拠に選挙を強行し、勝利するインラック首相の計算は狂わされた。

 それでも強行して流血の事態を招けば国内外から厳しく責任を問われかねず、逆に延期を認めれば、選挙戦での勝利を確信するタクシン派の身内から猛烈な反発を受けかねない。

 仮に総選挙で勝利しても反体制派の妨害で議員数が憲法規定に達しないため、議会も開けない状況だ。

 インラック首相はタクシン元首相のように国外逃亡を強いられる事態を恐れているとみられ、記者会見でデモ隊が国外追放を叫んでいると指摘されると涙をみせた。

 涙を漏らした首相の心境について、多くのバンコク市民は「兄に許してもらえるなら、内心はすぐに辞任したいはず」と読み解いている。

5579チバQ:2014/01/28(火) 22:13:54
http://mainichi.jp/select/news/20140129k0000m030040000c.html
タイ:総選挙、延期せず…政権決定 反政府派の反発必至
毎日新聞 2014年01月28日 20時20分(最終更新 01月28日 21時19分)

 【バンコク岩佐淳士】反政府デモによる混乱が続くタイで、インラック首相は28日、選挙管理委員会と2月2日に予定されている総選挙延期について協議した。選管は選挙延期を求めていたが、政権側は応じず、総選挙は予定通り実施されることになった。選挙に反対するデモ隊の反発は必至で、選挙当日は妨害による混乱が予想される。

 総選挙を巡っては、デモ隊の妨害により反タクシン元首相派の地盤である南部8県の28選挙区で立候補者がゼロ。26日の期日前投票では多くの投票所が閉鎖され、デモ隊への襲撃で11人が死傷した。選管のソムチャイ委員は27日、総選選挙を巡る暴力激化を防ぐため、「選挙を120日から150日後に延期すべきだ」と語っていた。しかし、ポンテープ副首相は28日、協議後の記者会見で「政府と選管で意見の相違があったが、総選挙は予定通り実施する」と発表。デモ隊はあくまで首相退陣を求めており、選挙を延期しても混乱が収まる可能性は低いため、選挙の強行を決断したとみられる。

 政権と選管との協議が行われたバンコク郊外の陸軍施設前にはデモ隊数百人が集結し、首相に退陣を求めた。混乱のなか銃撃が発生し、2人が負傷した。

 反政府デモの拡大を受け、タクシン派のインラック政権は昨年12月、解散・総選挙に打って出た。敗色が濃厚な反タクシン派は選挙をボイコットし、総選挙実施に反対している。

5580チバQ:2014/01/28(火) 22:14:54
http://mainichi.jp/select/news/20140129k0000m030051000c.html
中台:閣僚級会談へ…分断後初 政治対話も視野
毎日新聞 2014年01月28日 20時48分(最終更新 01月28日 22時03分)

 【台北・鈴木玲子】台湾の対中政策を主管する大陸委員会トップの王郁※(おう・いくき)主任委員(閣僚)は28日、2月11日から14日までの日程で中国を訪問すると発表した。11日に江蘇省南京で中国の対台湾政策を主管する国務院台湾事務弁公室の張志軍(ちょう・しぐん)主任(閣僚級)と正式会談する。中台政府間の正式会談は1949年の中台分断後初めてとなる。2008年の馬英九政権発足後、中台は経済中心に交流が加速しているが、主管庁トップ同士の直接交流により、経済交流から政治分野への対話に移行していく可能性が高まる。

 今秋に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議のタイミングで、馬英九総統が訪中し、習近平中国国家主席との間で初の中台トップ会談が実現するとの可能性が取りざたされている。今回の会談で、馬総統のAPEC参加について話し合う可能性がある。

 11日の会談では、相互の出先機関設置や当局間の連絡体制、経済協力などを議論する見通し。王氏は12日に南京大学で講演し、13日から上海を訪れる。

◇中台を巡る近年の主な動き(肩書は当時)

【2008年】

 3月 総統選で馬英九氏が初当選。国民党が政権奪還

 5月 馬新政権発足。訪中した国民党の呉伯雄主席と中国の胡錦濤・共産党総書記が会談

 6月 中台窓口機関トップ会談が北京で10年ぶりに再開

 12月 中台間で3通(通信、通商、通航の直接開放)が事実上実現

【2010年】

 6月 中台が中台経済協力枠組み協定(ECFA)調印

【2012年】

 8月 中台が投資保護協定に調印

【2013年】

 6月 中台が海峡両岸(中台)サービス貿易協定に調印

 10月 アジア太平洋経済協力会議(APEC)が開かれたインドネシア・バリ島で、中国の習近平国家主席と台湾の蕭万長(しょうばんちょう)前副総統が会談。習主席が台湾に「政治対話」呼びかけ。中国の張志軍・国務院台湾事務弁公室主任と台湾の王郁※・大陸委員会主任委員も同席。

    中台の学識者が政治問題などを話し合う初の「両岸平和フォーラム」を上海で開催

【2014年】

 2月 台湾の王主任委員が訪中へ

 ※は王へんに奇

5581チバQ:2014/01/28(火) 22:15:31
http://mainichi.jp/select/news/20140129k0000m030052000c.html
中台:関係強化加速も 首脳会談へ足がかり探る
毎日新聞 2014年01月28日 20時51分(最終更新 01月28日 21時49分)

 【台北・鈴木玲子】中台関係を主管する閣僚級会談が2月11日に中国・南京で実現する見通しとなった。1949年の中台分断後初めて。中台は互いに相手の主権を認めていないため、これまでは「民間」窓口機関を通じた交流が基本だった。今回はこの垣根を大きく飛び越えた形で、今後は当局間の直接対話に移行し、政治対話も視野に入れながら、中台関係強化がさらに加速する可能性が高い。

 会談するのは台湾の対中政策を主管する大陸委員会トップの王郁※(おう・いくき)大陸委員会主任委員(閣僚)と、中国の対台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室の張志軍主任(閣僚級)。昨年10月、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が行われたインドネシア・バリ島で習近平・中国国家主席と台湾の蕭万長(しょう・ばんちょう)前副総統が会談し、双方が相互訪問を提案していた。王氏の訪中後は張氏が台湾を訪問する見通し。

 今回の会談を足がかりに、今秋に北京で開かれるAPECでの台湾の馬英九総統と中国の習主席との会談が実現するかどうかが最大の注目点だ。馬総統は昨年末、北京でのAPEC首脳会談に触れ「どこで開かれようと、行けるなら喜んで行く」と前向きな姿勢を示している。

 一方、中国側には経済交流から政治対話に発展させ、台湾の取り込みを図りたい狙いがうかがえる。中国国務院(政府)の馬暁光報道官は28日、「中台双方が踏み出した重要な一歩だ」と強調した。

 ただ、台湾では政治対話が統一への協議に結びつくのではないかとの警戒感は強い。このため台湾の立法院(国会)では、王氏の訪中では政治的な議題について交渉、署名、声明発表をしないよう求める決議を採択した。28日の記者会見で王氏は政治分野の協議について「訪問目的は高度に政治的に敏感な問題を議題にするためではない」と述べるにとどめている。

 ※は王へんに奇

5582チバQ:2014/01/29(水) 21:05:14
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140129/asi14012910270001-n1.htm
キリスト教徒の「アッラー」使用禁止に マレーシアで宗教間対立が深刻化 
2014.1.29 10:25 [宗教]
 【シンガポール=吉村英輝】人口の1割がキリスト教徒であるマレーシアの裁判所が昨年、イスラム教徒以外が「神」の訳語として「アッラー」を使うことを禁じる判決を出したのを受け、宗教間の対立が深刻化している。

 現地からの報道によると、マレー半島西部のペナン州にあるキリスト教の教会に27日未明、火炎瓶が投げ込まれた。前日の日曜礼拝では、この教会のフェンスに「キリストはアッラー(神)の子」と書かれた垂れ幕が掲げられていた。教会側は「誰が掲げたか不明だ」としているが、アッラーという言葉の使用禁止に対する抗議の意図もうかがえる。

 この問題は、イスラム教を国教とするマレーシア政府が、カトリック系紙のマレー語版に対して「アッラー」の使用を禁じたのが発端。同紙が提訴して高裁が2009年に使用を認めたが、上訴裁判所が昨年10月に使用を禁じる逆転判決を下した。

 ナジブ首相はこの判決の後も、キリスト教徒が多いサバ州やサラワク州では「アッラー」の使用を認めるとした従来の政府見解を踏襲するなど、柔軟な姿勢を維持していた。

 しかし、イスラム教徒の多い土地でもキリスト教の神父が「アッラー」の継続使用を主張し、対立が再燃した。当局は今月2日、この神父の地元で聖書300冊を押収し、ナジブ氏も「アッラー」の使用禁止を厳格化する態度に転じた。

 キリスト教側はナジブ氏に失望を表明し、賛美歌や礼拝で「アッラー」の使用を続ける方針。マレーシア国民の6割はイスラム教徒。

5583チバQ:2014/01/29(水) 21:19:09
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140129-00000076-jij-kr
慶尚北道知事が竹島訪問=指導解説書改訂に抗議―韓国
時事通信 1月29日(水)15時6分配信

 【ソウル時事】島根県・竹島(韓国名・独島)を「管轄」する韓国・慶尚北道の金寛容知事は29日、日本政府が中高の学習指導要領の解説書を改訂し、「竹島は日本固有の領土」と明記したことに抗議し、竹島を訪問した。現地で声明を発表した。
 訪問は、韓国の実効支配を改めてアピールする狙いがある。知事は声明の中で、解説書改訂は「天の怒りを買う蛮行だ」として即時撤回を要求。「国際社会の厳しい叱責と指弾を受けなければならない」と強調した。日本が過去の過ちを反省し、「ゆがんだ内容の全ての教科書」を廃棄することも求めた。

5584とはずがたり:2014/01/29(水) 22:50:05

朝鮮総連本部落札のモンゴル企業、不許可に抗告
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20140129-567-OYT1T01005.html
読売新聞2014年1月29日(水)21:23

 競売にかけられた在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の土地・建物の再入札で、50億円超で落札したモンゴル企業「アヴァール・リミテッド・ライアビリティー・カンパニー」は29日、同社への売却を不許可とした東京地裁の決定を不服として、東京高裁に抗告を申し立てた。

 同社への売却を認めるべきかどうか、再び審理されることになった。

 今月23日の地裁決定は、同社が入札時に提出した法人登記簿などの資料について、「モンゴル政府発行のものではなく、入札は無効」と判断。決定が確定すれば、再々入札が4月にも行われる予定だった。

5585とはずがたり:2014/01/29(水) 23:12:18

まあ環境対策には良いんで無いの。

中国で地下鉄建設ブーム 地方債務の増加懸念も
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140117/mcb1401171607029-n1.htm
2014.1.17 16:06

 中国で全国的に地下鉄の建設ラッシュが続いている。17都市で開通しており計画段階も合わせると30以上の都市に広がるといわれる。自動車の急速な普及に伴う渋滞の解消や、経済の活性化につながるとの期待がある一方、建設を担う地方政府の債務増加への懸念も指摘されている。

 中国内陸部の四川省成都市。地下鉄工事があちこちで進み、地元メディアによると、今年は10路線の建設が同時に進行する見通し。市内の会社員は「車の渋滞もひどいので早く地下鉄を完成させてほしい」と期待する。湖北省武漢市では地下鉄駅の予定地周辺でマンションの建設が続く。不動産業者はモデルルームを近くに開設、駅の完成前から宣伝合戦を展開中だ。

 中国都市軌道交通協会の集計によると、国内で完成した地下鉄は17都市、計2000キロ余り。北京や上海など巨大都市で延伸が続く。昨年には河南省鄭州市や黒竜江省ハルビン市で地下鉄が開通。安徽省合肥市や河北省石家荘市などでも建設が進む見通し。(共同)

5586とはずがたり:2014/01/30(木) 00:00:37

韓国クネノミクス正念場 …
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140127/mcb1401270502007-n1.htm
2014.1.27 10:00
【漢江経済リポート】

 就任からまもなく1年を迎える朴槿恵(パク・クネ)大統領。国民の個人負債が1000兆ウォン(94兆4000億円)を超えるなど課題が重くのしかかっているが、…経済政策(は)…不透明感が漂う。

 こうした中で今月6日、就任後国内で初の記者会見で朴氏は今後「国民所得4万ドル、雇用率70%、潜在成長率4%」を達成するとする「経済3カ年計画」を宣言したが、その実現には悲観的な見通しが強い。2年目の朴政権は経済で正念場を迎える。

 「非正常な慣行」蔓延

 …朴氏は「社会に蔓延した非正常な慣行を正常化する改革によって、基礎が強固な経済を作る」と述べた。

 ここで言う「非正常な慣行」とは、朴氏の演説から列挙すると、原発部品の性能試験成績証の偽造▽政府補助金の不正受給による血税浪費▽国の借金より多い公共機関の借金▽公共事業体の放漫経営−などだ。

 昨年11月、古里原発1号機が不具合で停止。国内23基のうち6基が停止する事態になった。制御ケーブルの性能の偽装が発覚したほか、公正性が安全に直結する原発運営でも「韓国水力原子力」の元社長が取引先の設備業者から数億ウォンを受け取った収賄の疑いで逮捕されている。

 こうした韓国の経済・社会の構造的欠陥はいまに始まったことではない。朴氏自身、「歴代政権が改革を推進しては失敗してきた」と認めている。
 …
 そして「国民所得4万ドル、雇用率70%、潜在成長率4%」という「経済3カ年計画」を示したのだが、経済見通しは厳しく実効性も疑問視されている。
 …
 まず成長率4%だ。企画財政省などは16日、海外の投資銀行が分析した韓国の昨年の実質成長率をアジア11カ国中で下から3番目の2.8%とした。

 韓国開発研究院も2020年に2%台、30年には1%台に落ち込み、中長期の低成長に入ると予測している。

 中央日報は、雇用率70%についても厳しい見方だ。

 「64.2%(12年ベース)を70%に引き上げるには雇用238万件の創出が必要だが、12年に創出された雇用は38万件」だったと指摘。14年の韓国政府の創出目標は45万件だが、70%を実現するには「来年以降、毎年52万件の創出が必要だ」としている。

 同紙は経済専門家10人へのアンケートも実施した。3カ年計画について「可能」としたのは4人。しかも多くの条件をクリアしたと仮定してのことだ。

 公共事業体“足かせ”

 そして、多くの経済専門家やジャーナリストが強調する目標達成の最大の足かせが、公共事業体の改革である。
 水道や住宅、鉄道といった韓国の公共事業体は昨年末現在、総額負債で520兆ウォンを超したとみられている。
 公共事業体の改革について、朴氏は政府機関からの天下りを3年以内に10分の1に減らすと表明した程度だ。

 演説で朴氏は、公共事業体の従業員が勤務先に自分の子弟を優先採用させる「雇用世襲」が慣行化していることも問題視したが、「労働貴族となった公共事業体の労働者が既得権を手放すことはない。剥奪すれば深刻な反発を招くだろう。…」(韓国の経済ジャーナリスト)とみられている。…

5587チバQ:2014/01/30(木) 20:01:20
http://www.afpbb.com/articles/-/3007526
「春節でも帰省できない」、中国の出稼ぎ労働者 給料倍のメリットも
2014年01月30日 16:20 発信地:北京/中国
【1月30日 AFP】中国の春節(旧正月、Lunar New Year)で大勢が世界最大の民族大移動に加わる一方で、出稼ぎ労働者の中には金銭面の不安などから帰省しない選択をする人たちもいる。

 北京(Beijing)で外国人夫婦の子どものベビーシッターと掃除の仕事をするティアンさん(46)の月給は3500元(約5万9000円)。ここ2年、自分の家族に会っていない。800キロ離れた故郷の河南(Henan)省に戻れば、中国のお年玉、ホンバオ(紅包)を大家族の子どもをはじめ、職に就いていない人たちに渡さなければならない。

 ティアンさんは「めいとおいが大勢いて、ホンバオを用意する余裕がない」ので北京に残るという。「ここに残れば4000〜5000元(約6万7000〜8万4000円)は稼げるし、祝日なら収入は通常の2倍だ」と話した。

 豊かになる一方、格差が拡大する社会の中で金銭的に圧迫され、都市部で春節を過ごす出稼ぎ労働者が増えている。

 ベビーシッターのルーさんは長距離バスで1600キロ離れた甘粛(Gansu)省へ、21時間かけて帰省する。ルーさんは「大変なのはホンバオに必要なお金だけじゃない。家族全員に会いに行かなくてはいけない。地方のあちこちに散らばって住んでいるから時間もお金も掛かる」と嘆く。バスのチケット代は217元(約3645円)だ。

 春節の期間に働き口を求めるのは貧困層の一部だ。清掃業の紹介業者Fupingの北京支店で働く女性は、「春節を前に100人超が仕事を求めてやって来た。2013年よりもはるかに多い」と話し、「この時期は給料がいいから」と加えた。

 1万3200人の出稼ぎ労働者を対象にした最近の調査によると、約3分の1は春節に帰省しない予定だという。理由は、「稼ぎが少ないのが恥ずかしいから」が36%。「恋人がいないのを親にばかにされるのが嫌だから」、「お金が掛かるから」との回答がそれぞれ18%だった。

 都市部の平均月給は2500元(約4万2000円)前後。春節のシーズンは2倍稼げるとしたら、帰省時期を遅らせる価値は十分ある。ティアンさんは「もっとお金を貯めて夏に家族に会いに行く」と語った。(c)AFP/Neil CONNOR

5588名無しさん:2014/01/31(金) 21:54:47
>>5465
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140130/chn14013021290003-n1.htm
前南京市長の党籍剥奪 重大な規律違反

2014.1.30 21:27 [中国]


 30日の新華社電によると、中国共産党の中央規律検査委員会はこのほど、重大な規律違反があったとして取り調べていた江蘇省南京市の季建業前市長の党籍を剥奪した。

 同委は、前市長が職務権限を利用、本人や家族が多額の賄賂を受け取っていたと指摘。司法機関に送り刑事事件として処理するとしている。(共同)

5589チバQ:2014/01/31(金) 22:05:43
http://mainichi.jp/select/news/20140201k0000m030044000c.html

タイ:2月2日総選挙…抗議活動の下、無事にできるか?

毎日新聞 2014年01月31日 18時47分(最終更新 01月31日 19時18分)



「投票反対」のカードを掲げ、ステープ元副首相のデモを見る人々=バンコクで2014年1月31日、AP
「投票反対」のカードを掲げ、ステープ元副首相のデモを見る人々=バンコクで2014年1月31日、AP

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 【バンコク岩佐淳士】反政府デモによる混乱が続くタイで2日、総選挙(下院、定数500)が実施される。選挙ボイコットを決めているデモ隊は各投票所で妨害行為に及ぶとみられ、衝突や流血の事態も懸念される。選挙結果が確定し新たな議会や政府が発足するまでに数カ月がかかる見通しで、タイ政局はなお混迷しそうだ。

 総選挙では小選挙区で375議席、比例代表で125議席を選出。ただ、最大野党、民主党は選挙に反対する反タクシン元首相派に同調してボイコットし、選挙戦自体は盛り上がっていない。デモ隊は首都バンコクを中心にデモを続け、1月26日の期日前投票では多くの投票所を取り囲み、投票を中止させた。

 選挙管理委員会のソムチャイ委員は全国9万9000カ所の投票所のうち約1万カ所で投票が中止に追い込まれ、投票やり直しを迫られると予測。期日前投票を妨害された有権者の再投票なども必要で、選挙結果を確定し、新議会開催に必要な議員がそろうまで4〜6カ月を要するとの見解を示している。

 インラック首相は1月30日、自身のフェイスブックで「選挙が対立を平和的に解決する最良の手段だ」と投票を訴えたが、政治空白の長期化は避けられない状況だ。

5590チバQ:2014/01/31(金) 22:14:29
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014013102000114.html

タイのデモ 経済影響拡大 観光業損害630億円 消費5〜7%減














2014年1月31日 朝刊





 【バンコク=伊東誠】タイでインラック首相の退陣を求めている反政府派は30日、総選挙反対のデモを始めた。投票日の来月2日まで続け、選挙実施を阻止する構えだ。デモ長期化で市民生活も打撃を受けているが、バンコクなどに非常事態宣言が発令されて10日がたち、観光業を中心にさらに悪影響が広がりつつある。


 反政府デモ隊は30日、日本人が多く住むスクンビット地区を行進。ステープ元副首相は演説で「われわれは偽物の民主主義を拒否しているだけだ」と強調。選挙の投票を妨害する事態は避けられず、26日の不在者投票と同様の混乱に陥るのは必至とみられる。


 デモ長期化は主要産業の観光業ほか、さまざまな産業を直撃している。チュムポン観光・スポーツ相は、タイへの渡航自粛を勧告する国が相次ぎ、デモが観光業に与えた損害は200億バーツ(約630億円)と試算。タイ商工会議所大学によると、非常事態宣言以降、消費者の支出は5〜7%減少していると分析した。


 タイ工業会連合会のパユンサック会長は「一部の海外業者はタイ以外の国へ品物の発注を移したり、多くの海外投資家がマレーシアやインドネシアへ投資を移し始めている」と述べ、デモが早期に収束しなければ影響は一層拡大するとの見方を示した。

5592とはずがたり:2014/02/01(土) 20:47:19

されるのかね??

改革
中国の水増し経済指標がついに是正されるかも
China Tackles Statistics Reform
GDPなどのデータ捏造問題に政府がようやく重い腰を上げたが
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2014/01/post-3162.php
2014年1月23日(木)14時45分
ジェームズ・パーカー

 アナリストであれ市場関係者であれ、中国の経済や金融制度について理解しようとする者は、統計の信憑性という問題に必ず直面する。しかし中国国家統計局の馬建堂(マー・チエンタン)局長が先週、今年こそこの問題の一部解消に取り組むと発表した。

 昔から中国政府発表の統計といえば、肝心のGDPも含めて、いくら計算してもつじつまが合わないということが、専門家たちにとって悩みの種だった。しかもそういう指摘をしてきたのは、外国人エコノミストや非主流の中国人学者だけではない。

 昨年の春に首相に就任した李克強(リー・コーチアン)は、かつて政府発表のGDP統計のことを「人為的」だから「参考」にとどめるべきだ、と語ったという逸話で有名だ。

 その発言は内部告発サイト「ウィキリークス」を通じて暴露された。07年に当時の駐中米国大使との会話で漏らしたというのだが、その後伝えられたところによると、具体的には李はむしろ、経済統計の「副指標項目」に注目するという。四半期ごとや年間のGDP値を見る前に、鉄道貨物量や電力消費など基の統計に目を通すのだ。

 そんな人物が首相になって1年近く過ぎた今、中国政府がいよいよ経済指標の信頼性回復に取り組むとしても、決して意外な展開ではない。

 特に大きな問題の1つは、地方政府から報告されるGDPのすべてを合算すると、全国値として中央政府が発表する数値を大幅に上回ってしまうということだ。11年にはその差がトルコ経済の規模にまで達したというので話題になった。先週の国家統計局の発表によると、馬局長はまさにこの問題の是正に取り組もうとしている。

…昇進目当てで経済成長を演出するという悪しき慣行は、統計問題以外でも改革の課題になっている。というのも成長重視の姿勢は、中国経済の他の問題の元凶にもなってきた。環境を犠牲にしてでも経済成長を優先する姿勢、返済できる当てのない借金を重ねてでも、成長を追い求める姿勢などだ。

 政府は最近、さまざまな分野で改革策を発表しているが、統計の改善もご多分に漏れず、本当に実行できるかどうかは不透明だ。国家統計局は、「創造力」の豊かな地方の役人たちにまた新たな「抜け穴」を見つけられないよう、予防策を講じるべきだろう。さもないと統計データを修正することはできない。…

From the-diplomat.com
[2014年1月21日号掲載]

5593とはずがたり:2014/02/02(日) 11:14:31

中国で不正行為は法律違反というというより失脚時の理由付けに過ぎないからなぁ。

租税回避地通じ資産運用か=中国主席、前首相らの親族
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201401/2014012200686&rel=m&g=int

 【香港時事】米ワシントンに本部を置く団体「国際調査ジャーナリスト・コンソーシアム」(ICIJ)は22日、中国政財界要人の海外資産運用に関する報告書を発表し、習近平国家主席や温家宝前首相ら有力政治家の親族十数人がタックスヘイブン(租税回避地)として有名な英領バージン諸島などを通じ資産を運用していると指摘した。
 報告書によると、習主席の義兄、温前首相の娘婿と息子、李鵬・元首相の娘、故トウ小平氏の娘婿らはバージン諸島などに資産運用のための会社を設立。スイスの金融大手UBSなど欧米の金融機関や会計事務所の支援を受けてきた。
 報告書は、温氏の親族について特に詳述。温氏の娘婿は2004年、バージン諸島にコンサルタント会社を設立し、06年に全株式を中国のある女性実業家に売却した。その後、中国銀行業監督管理委員会の幹部に転身している。
 米紙ニューヨーク・タイムズは13年11月、このコンサルタント会社について、温氏の娘が経営し、06〜08年に米金融大手JPモルガン・チェースから180万米ドル(約1億8800万円)もの「顧問料」を得たと報じていた。温氏は当時、現役の首相だった。(2014/01/22-17:26)

米紙記者のビザ発給拒否=記者クラブが非難―中国
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-140130X514.html
時事通信2014年1月30日(木)00:59

 【北京時事】北京の中国外国人記者クラブ(FCCC)は29日、米紙ニューヨーク・タイムズのオースティン・ラムジー特派員が、ビザ発給に必要な記者証の発行を認められず、中国退去を迫られたことについて「強い遺憾」を表す声明を発表した。

 中国当局はラムジー特派員が「ビザ規定を満たさなかった」と説明しているが、声明はこれに関して「誠実ではない」と非難。同紙が2012年、温家宝首相(当時)一族による巨額資産の実態を報じたことに対する報復としか考えられないとして「国際基準から程遠い」と指摘した。

5594とはずがたり:2014/02/02(日) 11:15:30
記者退去、米声明に「不満」=中国
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-140131X893.html
時事通信2014年1月31日(金)23:56

 【北京時事】中国外務省の洪磊・副報道局長は31日、米紙ニューヨーク・タイムズ特派員が記者ビザ発給を認められず中国からの退去を迫られたことに懸念を示す声明を米大統領報道官が発表したことに関して、「不満」の意を表明した。新華社電が伝えた。

 洪副局長は「米側の正当でない非難を受け入れられない」と批判した上で、「米側は事実を尊重し、言行に注意するよう」要求。外国人記者が「中国の法律と規則を順守し、客観的かつ公正に取材するよう望む」と述べた。

米報道官「深く懸念」 中国の米紙特派員へのビザ発給問題で
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20140131575.html
産経新聞2014年1月31日(金)21:16

 【ワシントン=小雲規生】カーニー米大統領報道官は1月30日、中国政府が報道査証(ビザ)手続きを利用して、外国人記者の取材を妨害しているとして、「深く懸念している」とする声明を発表した。声明はビザ問題にとどまらず、記者の移動制限や地方当局による暴行も挙げ、「報道の自由に反する」と批判した。

 中国のビザをめぐっては、米紙ニューヨーク・タイムズの中国特派員オースティン・ラムジー氏が、ビザ発給の前提となる記者証の更新が認められず、ビザ失効寸前の30日、北京を離れて台北に移った。カーニー氏は声明で、この問題について「非常に失望している」と批判した。

 声明は、「中国国内で働く米報道機関の記者へのビザ発給や更新を行うよう中国当局に期待する」と指摘。「米中は相互理解と信頼構築を促すために報道機関の相互交流を拡大すべきだ」と訴えた。

 同紙は、2012年10月に温家宝首相(当時)の親族による蓄財問題を報道。この直後の同年末、北京特派員1人のビザ更新が認められず香港へ退去したほか、新任の北京支局長もビザの発給が2年近く滞り、赴任できない状況にある。

5595チバQ:2014/02/02(日) 11:50:09
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140201/asi14020109000000-n1.htm
経済成長急のカンボジア、賃上げめぐる混乱続く

2014.2.1 08:52 (1/2ページ)

アジア各国の製造業作業員基本給
アジア各国の製造業作業員基本給


 【バンコク=吉村英輝】安い労働力を武器に経済成長を続けるカンボジアで、賃金の引き上げをめぐる政府と労働組合の衝突が続いている。フン・セン政権は労組側に対して強硬路線を取っているが、収束の兆しは見えない。政治的な混乱に拍車がかかれば、同国経済を後押しする外資の逃避を招く恐れもある。

 首都プノンペンで1月26日、野党カンボジア救国党の支持者や縫製工場労働者ら100人のデモ隊が治安部隊と衝突。デモ参加者数人が負傷した。

 デモのきっかけは、プノンペン郊外のカナディア工業団地で3日、賃上げを要求してストライキ中の縫製工場労働者の一部が暴徒化し、警官隊が発砲して鎮圧した事件だ。5人が死亡し、20人以上が逮捕された。デモ隊は仲間の釈放を要求していた。

 経済成長に伴い、労働者の賃上げ要求が強まったため、政府は昨年12月24日、最低賃金を月額80ドルから2018年まで段階的に160ドルへ倍増する方針を提示した。しかし、労働者側はこれに納得せず、即時引き上げを求めて抗議をエスカレートさせていた。

 死者を伴うカンボジア政府の強硬姿勢に、国際社会は反発している。

 豪ABC放送(電子版)は、同工業団地に自国企業を多く抱える韓国の現地大使館が、武力鎮圧をためらっていた政府の背中を押して流血を招いたと非難。これに対し、韓国外務省が「現地の韓国縫製業者からの保護要請を受け、カンボジア政府に保護を求めた。同様の対応は中国や日本なども行った」と反論する事態に発展した。

 縫製品は、カンボジアの輸出総額の約9割を占める主力品目だ。中国はもとより、他の東南アジア諸国連合(ASEAN)の周辺諸国より安い賃金水準とあって、米大手カジュアル衣料のGAPやスウェーデンのH&Mの生産拠点を呼び込んだ。

 ASEANの中で後発のカンボジアには、タイやベトナムなど賃金上昇が続く周辺国からの工場移転も多く、外国資本の参入が加速している。2012年の国別投資額では韓国がトップで、中国、日本が続いた。

 30年近く権力を握るフン・セン首相による政権運営の安定も外資を引きつける要因だったが、昨年7月の下院選では救国党が選挙前の29議席を55議席へと2倍近くに増やす一方、与党カンボジア人民党は90議席から68議席に減らした。救国党が、縫製工場労働者の最低賃金を150ドルに引き上げることを公約し、若年層を引きつけた結果だ。

 救国党は、選挙に不正があったとして下院のボイコットを続けており、賃上げをめぐる混乱と政治の空転が、日系企業などによる外資流入のブレーキになる懸念が高まっている。

5596チバQ:2014/02/02(日) 11:53:20
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140201/asi14020117560001-n1.htm
警官13万人を配置、厳戒下で2日投票 タイ総選挙

2014.2.1 17:54

1日、バンコクのチャイナタウンで、総選挙に反対するステッカーを掲げる反政府派の支持者(AP)
1日、バンコクのチャイナタウンで、総選挙に反対するステッカーを掲げる反政府派の支持者(AP)


 反政府デモが続くタイで2日、総選挙(下院、定数500)の投開票が行われる。インラック政権退陣と選挙延期を求める反政府派は投票を妨害する動きを見せており、混乱は必至だ。1日にはバンコク北部の反政府派が道路封鎖をしている現場近くで発砲があり、地元メディアによると少なくとも3人が負傷した。当局は軍や警官らを大量動員し、厳戒態勢で臨む。

 反政府派と共闘する野党、民主党はボイコットし候補者を擁立せず、与党タイ貢献党が第1党になるのは確実な情勢。だが、反政府派は選挙結果を拒み法廷闘争に持ち込むとみられ、選挙無効の司法判断が下される可能性もある。

 選管によると、有権者は約4927万人で、投票所は約8万8千カ所。

 反政府派は、非常事態宣言発令中のバンコクで選挙反対を訴える「最大規模の集会」を2日に行うと表明。警察は全国に約13万人を配置、軍も約5千人を出動させる。(共同)

5597チバQ:2014/02/02(日) 11:53:47
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140201/asi14020120570002-n1.htm
タイ、選挙後も混乱不可避 「邪魔は許せない」有権者に戸惑いも

2014.2.1 20:53 (1/2ページ)

1日、バンコク市内で、政府支持派の発砲から逃れる反政府デモ参加者(共同)
1日、バンコク市内で、政府支持派の発砲から逃れる反政府デモ参加者(共同)


 【バンコク=吉村英輝】下院(定数500)の解散に伴うタイの総選挙が2日、行われる。反政府デモは収束する気配がみられず、首都バンコクでは1日、発砲などにより7人が負傷した。選挙後も混乱が続くことは不可避の情勢だ。最大野党・民主党の選挙ボイコットで現政権の信任投票の様相を示す総選挙に、どのような形で参加するか苦慮している有権者も少なくない。

 「不正な選挙には行かず、デモに参加しよう」

 反政府デモ隊を主導するステープ元副首相は1日、春節(旧正月)を祝うバンコクの中華街で、約1万5千人(警察発表)のデモ参加者とともに翌日の選挙を棄権するよう訴えた。

 デモに参加していた男性(66)は、「選挙より腐敗した現政権の打倒が先だ」と話した。

 デモ隊は今回、総選挙の不在者投票(1月26日実施)の際に行った投票所の封鎖は行わず、投票所に通じる道路を占拠して妨害する戦術を取る。南部では投票用紙の輸送が阻止されるなど混乱も起きている。

 一方、ネット上などでは、民主主義の基本である投票の権利を否定することが許されるのか、という議論も活発化している。

 各選挙区では、有効投票数の20%以上を獲得しないと当選が認められないため、反政府派の間からは「与党以外に投票したり、反対票を投じたりして与党候補を追い落とそう」という意見も聞かれる。

 さらに、「投票は個人の自由だが、邪魔は許せない」といった意見も出ている。先の不在者投票では、デモ隊が375選挙区のうち83選挙区を投票中止に追い込み、米欧など国際社会からも批判が上がった。

 2日の総選挙では、手続きが妨害されたため立候補者がいない南部の28選挙区では、投票が行われない。民主党のアピシット党首はこの点を問題視しており、反政府デモ隊もこの点を攻撃する構えだ。

 選挙が有効だと認められた場合でも、南部での再選挙や不在者投票のやり直しなどで「議会開催には数カ月はかかる」(選管)見通しだ。その間、選挙管理内閣としてのインラック政権は存続する。

 デモ隊が首都の主要交差点を占拠し始めてから約3週間が経過した。非常事態宣言が出された後も、首都のデモ会場周辺には露店が並び、“お祭り気分”の抗議活動は盛り上がりを見せている。寄付金などで反政府側の資金も潤沢とみられており、南部からデモに参加している女性(40)は「政権を打倒するまで帰らない」と話した。

5598チバQ:2014/02/02(日) 12:05:06
http://www.afpbb.com/articles/-/3007652
総選挙前日のタイ首都で衝突、銃撃戦も

2014年02月02日 11:02 発信地:バンコク/タイ
【2月2日 AFP】総選挙を翌日に控えたタイの首都バンコク(Bangkok)で1日、政府支持派と反政府派のデモ隊が衝突、爆発や激しい銃撃戦が発生し、現場周辺は混乱状態に陥った。数か月にわたって反政府派の抗議集会などが続く同国では当面、暴力の連鎖が収束に向かう気配は感じられそうにない。

 AFPの記者によると、バンコク北部のラックシー(Lak Si)区で同日、交通量の多い交差点付近でにらみ合いを続けていた政府支持派と反政府デモ隊に向け、覆面をした男がアサルト(攻撃用)ライフルを乱射し始めた。

 居合わせた人たちや警備員、報道関係者は付近のショッピングモールの中に避難したが、少なくとも6人が負傷。激しい銃撃戦は1時間以上にわたって続いた。

 バンコク市内には、投票箱を保管する事務所がおよそ50か所ある。反政府派はこの日、こうした事務所に投票箱が運び込まれるのを阻止しようとしており、衝突が起きた場所も同区の事務所の近くだった。周辺に集まっていた約200人のデモ隊のうち、一部は木製や金属製の棒などで武装していた。

 また、衝突が発生する前には同区内の別の場所でも、爆発音が少なくとも2回聞こえたという。

 2日に実施される総選挙を前に緊張が高まるバンコクでは、確実視されるインラック・シナワット(Yingluck Shinawatra)首相の再選を阻止しようと、反政府派が投票の妨害を画策してきた。

 当局によると、野党民主党の支持者が多い南部全域でも、反政府派が各地で投票箱の運搬を邪魔している。政府は投票日の2日には、国内各地の投票所9万3000か所に警官およそ13万人を配置し、警備にあたらせる予定だ。

 先月26日に実施された期日前投票でも、バンコク市内の数か所で投票所が閉鎖されるなどしたため、有権者およそ44万人が票を投じることができなかった。当局はこうした人たちのため、今月23日に別の投票日を設けている。(c)AFP/William DAVIES

5599チバQ:2014/02/02(日) 12:15:03
http://www.asahi.com/articles/ASG215HM0G21UHBI00K.html
あす投票のタイ総選挙、混乱は必至 終わらぬ占拠合戦
2014年2月1日18時57分
 タイの総選挙(下院、定数500)が2日に行われる。首都バンコクでは1日、選挙に反対する反政府派と投票を求める政府派との間で発砲事件が発生、複数の負傷者が出た。それぞれが投票所を占拠するなど投票日の混乱は必至で、選挙後の政治正常化の道筋は見えないままだ。

 発砲が起きたのはバンコク北部ラクシー地区。警察によると、両派のグループ同士が路上で相対したところに何者かが爆竹を投下。爆発音で騒ぎが広がり、銃が複数発射された。AP通信によると、アメリカの著名なカメラマンのジェームズ・ナクトウェイ氏や地元紙の記者を含む少なくとも7人がけがをした。

 近くの役場では近隣128の投票所で使う約8万7千枚の投票用紙が保管され、反政府派が投票所への配布を防ぐため、トラックを横付けするなどして出入り口を占拠していた。

 隣のドンムアン地区の役場では逆に、政府寄りの市民らが「投票権の尊重」を訴え、寺院などいくつかの投票所も占拠した。この対立が衝突につながったとみられる。2日も、各所で衝突がエスカレートする恐れがある。

 26日の期日前投票では反政府派の妨害で83の投票所で投票不能になり、発砲事件による死傷者も出た。タイ警察は2日、13万人を動員して全国計約9万3千の投票所で警戒にあたる。(バンコク=佐々木学)

5600とはずがたり:2014/02/02(日) 17:54:57

事件発生当時,日本の言いがかりだとする中共(正確に誰の発言だったかは覚えてないけど。。)のヒステリックな言い掛かりの印象が強すぎて今更感ありだな。。

「法治」を日本にアピール=ギョーザ事件で厳罰−中国
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201401/2014012000668&rel=m&g=int

 【石家荘(中国河北省)時事】中国製ギョーザ中毒事件で20日、中国の裁判所が被告に言い渡した判決は無期懲役だった。沖縄県・尖閣諸島の領有権や安倍晋三首相の靖国神社参拝で、日中の対立が深まる中、一部の予想より厳しい量刑を言い渡した背景には、中国の厳格な「法治」を日本にアピールする狙いがある。
 呂月庭被告(39)がギョーザに殺虫剤を混入させた行為について、判決は「広範な消費者の健康と生命を顧みず、悪質性は極めて高い」と厳しく断罪した。
 重症者が出た今回の事件で、危険物質投入罪の法定刑は10年以上の懲役から死刑まで大きな幅があり、中国英字紙チャイナ・デーリーは昨年7月の初公判に際し、検察官の話として懲役10年との判決予想を報じていた。
 中国は事件について、日本を狙ったものではないとする一方で、捜査や公判の進め方では常に日中の政治状況を考慮してきた。2010年4月の呂被告の逮捕は、これに続く温家宝首相(当時)訪日の好材料と受け止められた。初公判では、両国関係が冷え込む中、日本側の証拠も多数採用し「対日配慮」をにじませた。
 司法が「独立」していない中国では、特に重大事件の判決には党の意向が反映される。
 習近平政権は国際世論や日本の経済・民間を巻き込み、安倍政権を孤立化させる構えを取っているが、軽い判決では日本人の対中感情のさらなる悪化を招きかねない。判決を利用し「食の安全」や「法治」に厳正に取り組んでいる中国の姿を印象付けようとしたとみられる。(2014/01/20-18:28)

5601とはずがたり:2014/02/02(日) 20:43:12

中国空軍機、東シナ海空域にスクランブル?「外国軍機」追跡
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140201/chn14020111560001-n1.htm
2014.2.1 11:54

 【北京=川越一】中国人民解放軍機関紙、解放軍報は1日付で、春節(旧正月)の1月31日、中国空軍機が東シナ海の空域に緊急発進(スクランブル)をかけ、「外国軍機」を追跡したと報じた。

 同紙によると、31日午前9時35分(日本時間同10時35分)、東海艦隊のある作戦室に「ある空域に不明な目標が出現した」と連絡が入り、2機が緊急発進した。「最高速度」で目標空域に向かい、対象機を追跡。午後0時23分に「首尾よく任務をやり遂げ、順調に帰還した」という。

 対象機の国籍は不明。発進した空港についても、上海や江蘇、浙江、福建省などを指す「東南沿海」と曖昧な表現を用いている。出動した空域が、中国が東シナ海上空に設定した防空識別圏内かどうかも明らかにされていない。

 浙江省寧波発で報じられたルポ調の記事は、「士官と兵士は警戒を解かず、祝日期間中も戦闘準備を継続する」と強調。春節の大型連休中も、中国軍が警戒態勢を維持していると、国民にアピールする狙いがあるとみられる。

 中国空軍は1月23日に防空圏に入った外国軍用機に、空軍機による音声警告を行ったと発表している。

スクランブル対象は「日本機」 中国軍研究者、香港紙に
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140202/chn14020215140003-n1.htm
2014.2.2 15:13

 2日付の香港紙、東方日報によると、中国人民解放軍系の学術団体、中国軍事科学学会の羅援副秘書長は、中国軍機が1月31日に緊急発進(スクランブル)をかけた対象は「日本の戦闘機だ」と述べた。詳しい機種は明らかにしていない。

 中国国防省は2月1日、1月31日午前に空軍機2機が東シナ海の空域に緊急発進をかけ「外国軍機」を追跡したと発表したが、対象機の国籍には言及しなかった。

 羅氏は同紙に対し、1月31日が中国の祝日である春節(旧正月)だったにもかかわらず、日本が戦闘機を派遣して挑発したと主張し、日本を非難した。

 羅氏は少将などを歴任した中国軍出身の軍事研究者で、対日強硬姿勢で知られる。(共同)

5602チバQ:2014/02/02(日) 22:16:59
http://mainichi.jp/select/news/20140203k0000m030027000c.html
タイ総選挙:選挙区の2割、不成立 投票やり直しへ
毎日新聞 2014年02月02日 20時40分(最終更新 02月02日 21時38分)


タイ・バンコクの投票が中止された施設の前で、投票の権利を主張して抗議する有権者=2014年2月2日、AP
拡大写真 【バンコク岩佐淳士】反政府デモによる混乱が続くタイで2日、総選挙(下院、定数500)が実施された。選挙管理委員会によると、デモ隊の妨害などにより、全国375の小選挙区のうち約2割にあたる69選挙区で投票のできない投票所があった。妨害された投票所では投票のやり直しが必要となり、選挙結果が確定し新たな政府や議会を発足させるまで数カ月はかかる見通し。デモが収まる気配はなく、政治空白がさらに長期化するのは確実だ。

 反タクシン元首相派のデモ隊は2日朝から、首都バンコクや地盤とする南部の各地で投票用紙の搬入を阻止したり、投票所を包囲したりした。職員が危害を恐れ、出勤を拒否した投票所も続出。一方、タクシン派のインラック政権が地盤とする北部や東北部では投票に支障はなかった。

 バンコクでは閉鎖された投票所の再開を求め、タクシン派グループが役場に押しかけるなどしたが、大きな騒ぎには至らなかった。1日に起きた両派の衝突による発砲で7人が負傷し、双方が自制した模様だ。

 選挙管理委員会によると、全国77都県に9万3952の投票所があるが、うち約1割にあたる18都県1万139カ所で投票できなかった。下院開会には475議席が必要だが、達しない。

 期日前投票(1月26日)が妨害された選挙区や、立候補受け付けを阻まれ候補者がゼロとなった南部28選挙区でも再選挙を実施する必要があり、選管は結果を確定し、新議会を開催するまで4〜6カ月かかるとみている。

 今後はインラック政権による選挙管理の暫定内閣が続く見込みだが、汚職疑惑の捜査が進むなど政権基盤は極めて不安定だ。デモ隊を率いるステープ元副首相は首相退陣までデモをやめない方針で、混乱解消の糸口は見えない。

 インラック首相は昨年12月、解散・総選挙の方針を打ち出し、デモ収束を狙った。しかし、反タクシン派は敗色が濃厚な選挙を拒否し、政権移譲を要求。最大野党、民主党も同調し、選挙をボイコットした。

5603チバQ:2014/02/02(日) 22:22:52
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014020200132
投票中止相次ぐ=反タクシン派が妨害−事態収拾のめど立たず・タイ総選挙
タイ総選挙で投票するインラック首相(左)=2日、バンコク 【バンコク時事】深刻な政治対立が続くタイで2日、総選挙(下院、定数500)の投票が行われた。インラック首相の辞任を要求する反タクシン元首相派による選挙妨害で、投票中止に追い込まれる投票所が相次いだ。事態収拾のめどは依然立っておらず、総選挙後も混乱が続くことが予想される。
 今回の選挙は最大野党・民主党のボイコットにより、インラック政権に対する事実上の信任投票となった。与党タイ貢献党が地盤の北部や東北部を中心に大半の議席を獲得するとみられる。しかし、選挙管理委員会によると、首都バンコクを含む77県375選挙区のうち、反タクシン派デモ隊の妨害行為などのため、南部など18県の69選挙区で投票が中止された。
 投票中止となった選挙区は後日、再選挙が行われる。また、1月26日の期日前投票が反タクシン派の妨害で中止となった選挙区では、やり直し投票が23日に予定されており、公式結果の発表はこれらの投票後になる。
 今回の選挙についてインラック首相は記者団に「暴力が発生せず、国民が自らの権利を行使するために出てきてくれたことをうれしく思う」と述べた。
 一方、反タクシン派指導者のステープ元副首相は反タクシン派の集会で、「タイ国民が公然と選挙に反対したのは初めてのことだ」と強調。政権側による票の買収といった不正行為があったとして法的措置を検討していることを明らかにした。
 バンコクでは昨年11月以降、反タクシン派による反政府デモが激化。汚職事件で有罪判決を受け国外逃亡中のタクシン氏の帰国実現に向け、恩赦法案の成立を推進した政府・与党に対抗するのが目的だったが、政権打倒運動に発展した。インラック首相は事態打開のため下院解散・総選挙に踏み切った。(2014/02/02-20:32)

5604チバQ:2014/02/02(日) 22:23:18
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014020200169
「首都完全封鎖」は不発=タイ反政府派
 【バンコク時事】タイの総選挙を阻止するため2日の投票日に合わせて首都バンコクを「完全に封鎖する」として、反タクシン元首相派が呼び掛けていた大規模反政府デモは不発に終わった。
 反タクシン派によるデモは昨年12月のピーク時には警察の推計で約30万人に達した。しかし、その後減少傾向が続いており、警察によると、2日のデモ参加者は午後5時半(日本時間同7時半)現在で推計約1万3000人にとどまった。(2014/02/02-21:35)

5605チバQ:2014/02/03(月) 19:39:00
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014020300672
投票率低調、5割切る=政権批判で棄権か−タイ総選挙
 【バンコク時事】2日投票が行われたタイ総選挙(下院、定数500)の投票率が前回2011年の総選挙を大きく下回り、5割を切ったことが3日、分かった。インラック政権に批判的な有権者の多くが棄権に回った結果とみられる。

 選挙管理委員会によると、反タクシン元首相派の妨害で県内全ての投票が中止となった南部9県を除いた投票率(68県)は45.8%にとどまった。11年総選挙の投票率(全77県)は75%だった。
 反タクシン色の強い首都バンコクでは26.1%と、前回選挙の71.6%から激減。反タクシン派指導者のステープ元副首相が呼び掛けた投票ボイコットに多くのバンコク市民が応じたとみられる。
 また、タクシン氏と妹のインラック首相の地元である北部のチェンマイ県で54.7%だったのをはじめ、タクシン派を支えてきた北部と東北部でも全体的に投票率は伸びなかった。タクシン派の足元も揺らいでいる様子がうかがえる。(2014/02/03-19:15)

5606チバQ:2014/02/03(月) 19:46:25
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140203/asi14020300190000-n1.htm
勝者なき異様な選挙 政治混乱助長の恐れ
2014.2.3 00:13 (1/2ページ)

2日、タイ・バンコクの投票が中止になった地区で投票の実施を求める有権者(ロイター=共同)
 【バンコク=吉村英輝】タイで2日に行われた総選挙は、その結果ではなく、投票の妨害活動ばかりが注目される異様な事態となった。政府は選挙管理委員会の延期勧告を押し切って選挙を強行、混乱の解決を図ろうとしたが、政権支持派と反政府派の対立はむしろ深まったように見える。「勝者なき選挙」の後味の悪さは、今後の政治混乱を助長させかねない。

 インラック首相は投票開始直後の午前8時過ぎ、住居があるバンコク東部ブンクム地区の投票所で投票を行った。沿道の住民約200人からの「ナーヨック、スースー(首相よ戦え)」という声援に、「国民の投票する権利を守り抜く」と笑顔で応えた。

 比較的政権支持層が多いとされるバンコクのディンデン地区の区役所は、2日未明からのデモ隊の封鎖妨害により、選挙を中止した。デモ隊が去った後、投票を希望する住民約100人が区役所に殺到。ある女性(51)は、「警察は見ているだけで、デモ隊を止めようともしない。投票は国民の権利だし義務だ」と怒りをぶちまけた。

 一方、主要投票所に通じる各地の幹線道路はデモ隊の車両でふさがれ、至る所で大渋滞が起きた。通行止めで「歩行者天国」と化した路上では、トラックの荷台に組まれた即席ステージから、大音量の音楽が流され、政府を非難しながら踊る人々の姿も。表面上は「平和的」なデモだが、民主主義の根幹となる投票権の侵害に、米人権団体はデモを「暴力と脅しだ」と批判した。

 デモに友人と参加していた女性(23)にこの点を問いかけると「選挙権の行使を訴える人はバンコクでは少数派。選挙より政治改革が先」との答えが返ってきた。

 反政府デモ隊を率いるステープ元副首相は2日夜、デモ参加者に選挙妨害の労をねぎらったうえ、抗議活動の継続を主張。「国民が反対する選挙を強行し、国の金を無駄遣いした」として、「インラック氏を訴える」と気勢を上げた。総選挙ボイコットを呼び掛けた野党民主党党首のアピシット前首相もインラック氏の退任を要求し続けている。

5607チバQ:2014/02/03(月) 20:55:31
http://www.47news.jp/47topics/e/250004.php
【タイ総選挙】 迷走タイ、どこへ  総選挙混乱、新たな火種に
 2日、タイの首都バンコクで、投票できずに怒る男性ら(ゲッティ=共同)
 タクシン元首相をめぐる政治対立が10年以上続くタイ。タクシン氏の妹のインラック首相退陣を求める反政府派による総選挙の妨害とボイコットは、混迷に拍車を掛ける新たな対立の火種を生むことになった。2006年当時も最大野党だった民主党が総選挙をボイコットした際には、深まる混乱の中で軍のクーデターにつながった。迷走するタイはどこへ向かうのか。
 ▽無駄

 「無駄になる選挙費用38億バーツ(約117億円)をインラック(首相)に弁償させる」。反政府デモを主導するステープ元副首相は2日午後、総選挙が無効になるのは確実だと支持者らに訴えた。反政府派は自らの妨害で投票中止が相次いだ今回の総選挙の違法性を司法当局に訴える構えを見せる。

 総選挙を強行したインラック政権側は、政権与党タイ貢献党のジャルポン党首が「約89%の投票所で選挙が実施された。勝利が確定すれば、われわれは再び政権を担い、政治改革を行って1年後に再び総選挙を実施、民意を問う」と表明した。

 ただ、多くの選挙区で再選挙が必要。総選挙前の政治改革実行を主張していた反政府派が、再選挙の手続きを再び妨害する可能性もあるほか、順調に進んでも新議会招集は「数カ月後」(選挙管理委員会)。問題のさらなる長期化は確実だ。

 政権側は非常事態を宣言し、反政府派の取り締まりにも言及するが、流血の惨事は回避したいところで、デモ隊の強制排除などの実力行使には踏み切れないでいる。

 ▽懸念

 インラック政権にはほかにも懸念材料がある。今回の総選挙をボイコットした民主党側は、憲法裁判所や汚職追放委員会(NACC)に政権側の不正を訴えているからだ。NACCは政府のコメ補助金制度についてインラック首相の責任を追及する方針を示している。

 憲法裁やNACCなどはタクシン派と利害が反する既得権益層に属するとみられており、これまでタクシン派に不利な判断を下してきた例が多い。

 06年には、批判の高まりを受けて当時のタクシン首相が解散、総選挙に打って出て、民主党がボイコット。憲法裁が総選挙を違憲と判断した後に、軍がクーデターを起こした。さらに、憲法裁はタクシン派政党の解党命令を出した。

 ▽クーデター

 今回の政治対立が長期化する背景には、過去の難局に裁定を下してきた国民の敬愛するプミポン国王を頂点とする王室内で、意見の相違があるとの声もある。

 問題解決の道はあるのか。06年にクーデターを起こしたソンティ元陸軍司令官は、「タクシン派と反対派の対立は決定的で双方が対話を開始する見通しはない」とし、支持者同士の衝突などによる流血の惨事がいずれ「不可避」とみる。

 流血の惨事という最悪のシナリオが現実のものとなった時、これまで繰り返しクーデターの可能性を否定してきた軍がどう動くのか、国王が裁定に乗り出すことはあるのか、注目される。(バンコク共同=八谷敏弘)

2014/02/03 16:57

5608チバQ:2014/02/03(月) 21:44:33
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140203-00000094-mai-asia
<タイ>なお続く首都の反政府デモ 経済への影響が表面化
毎日新聞 2月3日(月)20時54分配信

 【バンコク岩佐淳士】タイは総選挙翌日の3日も首都バンコクで反政府デモが続いた。参加者らはあくまでインラック首相の退陣を求め、前日に中止された選挙区での再選挙に抵抗する構えだ。選挙成立の見通しが立たぬままインラック選挙管理内閣が続くが、その権限は限定されており、経済や外交への影響が表面化しつつある。

 政府は6日、選挙管理委員会と2日の総選挙で投票できなかった地域の再選挙日程を協議する方針。23日には期日前投票(1月26日)の投票やり直しを実施する予定だ。

 一方、反タクシン元首相派のデモ隊は3日、一部がインラック首相らが執務するバンコク近郊の政府施設を取り囲んだ。デモ参加者は約25万人に達した昨年12月のピーク時から約1万人に減少。1月13日の「バンコク封鎖」では7主要交差点を占拠したが、今は5交差点になった。

 しかし、各拠点では熱心な反タクシン派がテントの下に居座る。中心部・ラチャプラソン交差点の集会所で野宿する南部チュムポーン県の農場経営者、アリーさん(32)は「総選挙は無効だ。汚職にまみれた政権が退陣するまで抗議を続ける」と訴えた。

 また、南部ナコンシタマラート県から来たゴム農園主、ソムサックさん(51)は「再選挙を実施してもまた拒否するだけだ」と大きく首を振った。

 インラック政権は昨年12月に下院を解散して以降、選挙管理内閣として存続してきた。この状態はさらに長引くとみられるが、選挙管理内閣には憲法上、予算編成や法案提出、条約締結などの権限が認められず、さまざまな支障が出始めている。

 政府は農家の所得向上を狙った「コメ買い取り制度」を巡り多額の損失を抱え、農家への支払いを滞らせている。緊急案件の承認権限を持つ選管に新規借り入れの緊急承認を求めたが拒否され、政権が地盤とする北部や東北部の農家からも不満の声が高まる。

 外交では欧州連合(EU)との間の自由貿易交渉(FTA)が停滞。また、2億バーツ(約6億2000万円)を超える投資を認可する委員の任命もできず、大型投資案件の承認が保留されている。

 一方、最大野党、民主党のアピシット党首は3日、総選挙は無効であり、政権が実施を強行したことは違憲だとして、4日に憲法裁判所に訴えを起こす方針を明かした。

5609チバQ:2014/02/04(火) 20:33:23
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140203/asi14020323160006-n1.htm
【タイ総選挙】
政治混乱、今後の見通しは? 気になる3つのシナリオ
2014.2.3 23:15

タイのバンコクで3日、インラック首相が執務する国防省庁舎周辺でデモを行う反政府派メンバーら(AP)
 【バンコク=吉村英輝】タイの政治混乱に収束の兆しが見えない。インラック政権が2日に強行した総選挙(下院)は、反政府デモ隊の妨害により2割の選挙区で投票が中止に追い込まれた。中止となった9県を除く全国の投票率は45・8%と、前回2011年総選挙の75%を大幅に下回った。政権側と反政府派が歩み寄る気配がない中、タイは今後どうなるのか。3つのシナリオが浮上している。

 ■再選挙を実施…選管内閣が継続

 選挙翌日の3日、バンコク中心部の戦勝記念塔交差点では、反政府デモ隊がテントやステージの撤収を行った。1月13日から「首都封鎖」と称して主要交差点7カ所を占拠してきたが、今後は目抜き通りの4カ所に資材やデモ隊を集中させ、長期戦に備えるという。作業中の男性は「腐敗した政権を打倒するまで抗議活動はやめない」と話した。

 政権側は、妨害活動で投票中止に追い込まれた選挙区で再選挙を行う方針。最大野党の民主党は選挙をボイコットしており、与党の圧勝は確実だ。議会開催に必要な数の議員を選出するまで「4〜6カ月はかかる」(選挙管理委員会)という。デモ隊の妨害でさらに延びる可能性もある。

 その間、インラック政権は温存されるが、選挙管理内閣のため権限が制限され1月には着手するはずの来年度予算編成など内政はストップ。外交への影響も避けられない。

 ■憲法裁が無効判断…選挙をやり直し

 政治の空転回避に向けて動向が注目されているのが憲法裁判所だ。民主党は今回の総選挙が「選挙は全国で同一の日に行う」と定めた憲法に違反するとして、憲法裁に無効を訴える方針。認められれば選挙はやり直しとなる。

 一連の反政府デモは、インラック首相が昨年11月、汚職の罪で国外逃亡中の兄、タクシン元首相の復権に道を開く恩赦法案を強行採決しようとしたことが発端だ。憲法裁判所はタクシン氏が失脚した2006年以降、一貫してタクシン派に不利な判決を下し続けており、無効判断の可能性は高いとみられている。

 ただ、チュラロンコン大学のポンサン教授は「選挙をやり直しても結局は今回と同じトラブルが繰り返される」と指摘する。

 それを避けるには、反政府派が主張する選挙前の「政治改革」が必要だが、自らが不利になる改革に政権側が応じる見通しは低く、今回の選挙で投票した北部や東北部のタクシン派の反発も必至だ。

 ■首相失脚…政治の混迷長期化

 反政府勢力が、タクシン派の押さえ込み役として期待しているのが軍だ。06年にクーデターでタクシン氏を失脚させて以降、タクシン派に圧力をかけ続けてきた実績がある。

 だが、今回の選挙では4司令官全員が投票し反政府勢力と距離を置くなど、「クーデターの可能性は低くなった」(外交筋)。

 このため反政府派は法的にインラック政権を失脚させる作戦も用意している。デモ隊を率いるステープ元副首相は2日夜、「成立見通しがない選挙に38億バーツ(約118億円)もかけ無駄にした」として、インラック氏を訴える構えを見せた。

 インラック氏をめぐっては、コメの買い上げ政策をめぐり、独立機関の汚職追放委員会も捜査を進めている。ただ、インラック氏を訴追し失職に追い込んでも、誰が後継首相に就くのかなど、法的な規定がない問題が数多く立ちはだかる。

 八方ふさがりの状態となったタイの政治。間違いないのは混迷が長期化することだけだ。

5610チバQ:2014/02/04(火) 20:36:49
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140204/kor14020411160001-n1.htm
【張成沢氏処刑】
「金くう党大会、何度も必要か」と張氏が批判…粛清の反党行為ってそれだけ?
2014.2.4 11:15 [北朝鮮]
 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)政権が1月中旬、朝鮮労働党幹部を集め、粛清した張成沢(チャン・ソンテク)氏の「反党反革命的分派行為」について説明、資料などを配布していたことが分かった。韓国の北朝鮮専門ニュースサイトの「NEW FOCUS(ニューフォーカス)」が2日、報じた。

 それによると反党反革命行為とは、2013年1月末に開かれた第4次全党細胞書記党大会で党大会について全面批判したことだという。党組織指導部は昨年、階級別党大会を3回計画していたが、張成沢氏は「多額の金を使ってまで党大会を何度もする必要があるのか」「もう口先だけの言葉でなく実践で見せてこそ私たちの党だ」などと批判したという。

 全党細胞書記党大会の写真は海外にも配信され、張氏が不満げに着席している様子が話題になった。

 この罪状説明は平壌の住民らにも漏れ伝わり、「張成沢氏の反党反革命はその程度なのか」と批判の声などが上がっているという。

5611チバQ:2014/02/04(火) 20:38:08
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140204/kor14020411530002-n1.htm
金第1書記を候補に初推戴 最高人民会議の代議員選挙
2014.2.4 11:52
 朝鮮中央通信は4日、北朝鮮で3月9日に実施される最高人民会議(国会)の第13期代議員選挙に向け、金正恩第1書記が「第111号白頭山選挙区」の代議員候補に推戴されたと伝えた。

 前回の選挙は2009年3月に実施され、金第1書記は10年9月の朝鮮労働党代表者会で後継者として公式の場に登場したため、金第1書記は初めて選挙を通じ代議員になる見通しとなった。

 3日に同選挙区の有権者大会が行われ、朝鮮人民軍の崔竜海総政治局長が金第1書記を推戴することを提案し、李永吉総参謀長、張正男人民武力部長らが討論で提案を支持したとしている。また、同通信は4日、金第1書記が平壌の児童養護施設などを視察し、今年から児童養護施設の子どもらに魚を毎日300グラムずつ食べさせると述べた。視察日は不明。(共同)

5612チバQ:2014/02/04(火) 23:30:28
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140204/asi14020421240001-n1.htm
タイ野党、総選挙の無効求めて提訴
2014.2.4 21:23
 【シンガポール=吉村英輝】混乱が続くタイの最大野党・民主党は4日、2日に実施された下院の総選挙を無効だとする訴えを憲法裁判所に起こした。また、選挙を強行して混乱を招いたとして、インラック首相の退陣や政権与党・タイ貢献党の解党なども憲法裁に求めた。民主党は総選挙をボイコットしている。

 総選挙は、反政府デモ隊の妨害により全体の2割の選挙区で投票が中止となった。憲法は総選挙について「全国で同一の日に行う」としており、野党は総選挙が憲法に抵触していないか判断を求めた形だ。また、政権側が権力を乱用し、首都バンコクに非常事態が宣言されている中で総選挙を強行したことなどを問題視し、追及する見通しだ。

 一方、選挙管理委員会が4日までに発表した総選挙の投票率は、投票が中止となった南部9県を除く68県で45・8%と、5割に届かなかった。

5613チバQ:2014/02/04(火) 23:33:10
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140204/asi14020422460002-n1.htm
リー元首相が入院 せきや熱の症状を訴え シンガポール
2014.2.4 22:42
 シンガポールの建国の父で初代首相のリー・クアンユー氏(90)が2日から入院していることが4日分かった。関係者によると、せきや熱の症状を訴えたためという。

 リー氏は現職の国会議員。4日夜に開かれた選挙区の恒例の夕食会に欠席した。昨年2月の夕食会にも姿を見せておらず、欠席は2年連続となった。

 2011年の総選挙で野党が過去最多議席を獲得したのを受け、閣僚職から引退、公の場に姿を見せる回数が激減した。リー・シェンロン現首相は長男。(共同)

5614チバQ:2014/02/06(木) 20:42:50
http://mainichi.jp/select/news/20140207k0000m030059000c.html
タイ:コメ買い取り滞り…農家の反政府デモ同調も
毎日新聞 2014年02月06日 20時01分

 【バンコク岩佐淳士】反政府デモによる混乱が続くタイで、インラック政権が支持基盤とするコメ農家からも政権批判が噴出し始めた。農家の所得向上を目指した「コメ買い取り制度」による支払いが滞っているためで、農家らは6日、首都バンコク近郊の商務省などで抗議運動を行った。反政府デモと同調する動きもあり、政権はますます苦境に追い込まれている。

 「生活を返せ、金を返せ!」。6日午後、商務省前には農家ら約1000人が集まり、コメ代金の早期支払いを訴えた。反政府デモを行う反タクシン元首相派グループも駆けつけ、抗議に参加した。

 政府は2011年、事実上、市場価格より高値で米を買い取る制度を始めた。しかし、1300万トンの在庫と1兆円を超える損失を抱え、農家100万人に対し1300億バーツ(約4017億円)の支払いが滞る。中部ラーチャブリー県から来たソムポンさん(36)は「昨年11月に売った23万バーツ(約71万円)分が支払われていない。生活のため牛を売り、夫は出稼ぎに行った」と訴え、「政権与党の支持者だったがもう信用できない」と不満を爆発させた。制度を巡る汚職疑惑も浮上し、南部パトゥンタニ県のソムソンさん(54)は「政府に金がないのは汚職で抜き取られているせいだ」と憤った。

 抗議運動は政権が地盤とする北部でも散発し、一部は6日、国王に嘆願書を提出した。

5615チバQ:2014/02/06(木) 21:55:08
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140204-OYT1T01347.htm
タイデモ、僧侶リーダーに賛否「中立のはず…」



バンコクで、デモ隊の立ち退きを求める政府関係者に応対するイサラ師(3日、田原徳容撮影) 【バンコク=田原徳容】タイの反政府デモで、僧侶が抗議活動のリーダー格を務め、波紋を広げている。

 タイの仏教では、一般的に僧侶は中立的存在とみなされているからだ。混乱が続く中、この僧侶はデモ参加者の精神的支柱となっているが、一方で政治参加を批判する声も高まっている。

 バンコク出身のルアン・プー・ブッダ・イサラ師(58)。20歳で仏門に入り、都市部の住民に教えを説いてきた。昨秋、デモを始めたステープ元副首相の考えに共感し、デモ隊に合流。宗教指導者としての動員力を見込まれ、バンコク郊外の政府施設周辺を占拠するデモ隊約3000人の指揮を執る。

 イサラ師は本紙の取材に、「汚職にまみれたタクシン派政権を排除し、新たな政治体制をつくる時期だと感じた。僧侶として、国民にどうするべきかを伝えるため、デモに加わった」と述べた。デモ隊ではカリスマ的存在で、会社員男性(30)は「言葉と行動に説得力がある」と話す。

 だが、タイでは一般的に、仏教団が僧侶の政治活動や政治集会での演説を禁じている。今回のデモでも、イサラ師以外の僧侶は参加していないとされる。タイの宗教に詳しいタマサート大学のポーンチャイ准教授は「僧侶は不偏不党の立場で国民の不安を解消する役割を担う。イサラ師の行為は僧侶に信を置く国民を惑わしている」と非難する。

(2014年2月5日09時02分 読売新聞)

5616チバQ:2014/02/07(金) 22:57:59
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140207/chn14020700310000-n1.htm
【ソチ五輪】
習主席、「急所を突く外交」で政治利用 欧米、日本を牽制
2014.2.7 00:29 (1/2ページ)[欧州]

6日、ロシア・ソチで握手する中国の習近平国家主席(右)とプーチン大統領(ロイター)
 【北京=川越一】中国の習近平国家主席が6日、ソチ五輪の開会式に出席するため、ロシアを訪問した。中国の国家主席が国外で行われる国際競技大会に出席するのは初めて。「スポーツの祭典」を利用して中露の結束をアピールし、安倍晋三首相や、開会式を“ボイコット”した欧米首脳を牽制する政治的な狙いがうかがえる。

 中国外務省が習氏の開会式出席を発表した1月下旬、中国共産党機関紙、人民日報は「ソチ五輪開会式のためだけにわざわざ訪露する」「五輪精神とロシアの冬季五輪開催への支持を示すものだ」などと解説したが、それは訪露の理由の一部にすぎない。

 中国は尖閣諸島(沖縄県石垣市)や歴史認識をめぐって日本と対立。東南アジア諸国とは南シナ海での領有権を争っている。欧米諸国からは不透明な軍備拡張や人権問題に対する批判が絶えない。中国にとって、立場が近いロシアに恩を売っておくことは得策だ。

 中国側は今回、春節(旧正月、今年は1月31日)の連休中に訪問することや、習氏が2年続けて最初の訪問国にロシアを選んだことを、ロシア重視の証しだと強調している。しかし、習氏の開会式出席の発表のタイミングは、安倍首相が「出席に前向き」と報じられていた時期と重なる。日露首脳の接近を警戒した側面も否定できない。

 習氏はオバマ米大統領ら欧米首脳が不在のソチで、トップ外交を積極展開する心づもりとみられ、人民日報は「急所を突く外交」と称賛している。

 中国の李輝駐露大使はロシアメディアに対し、「口実を見つけてロシアの内政に口出しすることは団結、友好、平和の五輪精神に反する」と主張。中国に対する内政干渉にクギを刺す意図もうかがえる。

5617チバQ:2014/02/07(金) 23:12:20
http://mainichi.jp/select/news/20140207k0000m030155000c.html
北朝鮮:側近厚遇で基盤強化 幹部息子、海外で治療
毎日新聞 2014年02月07日 07時30分(最終更新 02月07日 17時39分)


護衛要員と観光地を歩く崔賢哲氏とみられる人物(左)=北京市内で2014年1月下旬、石原聖撮影
拡大写真 【北京・西岡省二】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)第1書記が、最側近である崔竜海(チェ・リョンヘ)・朝鮮人民軍総政治局長の息子、崔賢哲(チェ・ヒョンチョル)氏(29)に朝鮮労働党の資金など10万ドル(約1000万円)以上を与え、シンガポールで治療を受けさせていたことが6日、分かった。賢哲氏の祖父は金日成(キム・イルソン)主席の腹心で、賢哲氏は金第1書記と同じ革命第3世代。今後重用される可能性があり、北京の外交関係者は「金第1書記は張成沢(チャン・ソンテク)元国防副委員長一派を粛清する一方、自身に忠誠を誓う側近を厚遇し、権力基盤の強化を図っている」と分析する。

 賢哲氏は現在、党平壌市委員会の幹部。中国やシンガポールの複数の北朝鮮関係者によると、賢哲氏は昨年9月、北朝鮮内で交通事故に巻き込まれ、一時は死亡説も出ていた。

 北朝鮮の医療チームが賢哲氏を治療してきたが、聴覚の回復が不十分だったため、今年1月下旬、シンガポールの最先端病院で治療を受けた。治療に際しては、崔竜海氏の指示で、在シンガポール北朝鮮大使館の職員らが動員されたという。

 賢哲氏は治療を終え、帰国の途に就いた。毎日新聞は、経由地の北京で賢哲氏とみられる人物を確認した。

 賢哲氏は、北朝鮮の護衛要員とともに市内の大型ショッピングモールで買い物をするなど長時間外出し、健康に異常はない様子だった。

 賢哲氏の祖父である崔賢(チェ・ヒョン)氏は、人民武力相を務めるなど金第1書記の祖父、金日成主席の側近だった。北朝鮮では「革命の英雄」とされ、崔賢氏を主人公とする映画「革命家」も製作された。金第1書記は同じ3代目の賢哲氏を重視しており、将来は重要ポストに就かせるとの観測もある。

 一方、賢哲氏を乗せた車を運転して事故を起こした人民武力省所属の運転手について、治安機関である国家安全保衛部は「飲酒運転で賢哲氏にけがをさせた」と、秘密裏に銃殺したという。

 北朝鮮関係者は「どんな過ちも容赦しない元帥様(金第1書記)の銃口が、次にどこに向くのか恐ろしい」と話している。

5618とはずがたり:2014/02/08(土) 16:37:25
金剛山と開城と羅津を全面解放して,豊富な地下資源開発して,と幾らでもやりようがあろうに。。

「叔父殺しは誰でも殺す」 崩壊寸前の北朝鮮不安社会
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140208/kor14020812000004-n1.htm
2014.2.8 12:00

 張成沢氏の粛清処刑から約2カ月が経過し、北朝鮮中枢のその後が少しつづ分かってきた。権力層では張一党のあぶり出し作業が地方に拡大、表面的には忠誠競争だけが残った形だが、いつ告発されるか分からない疑心暗鬼が広がっているという。住民らは「叔父殺し」を衝撃的に受け止めており金正恩氏の神格化は完全に崩壊した。人々の間で金正恩氏の揶揄(やゆ)が聞かれ、北朝鮮消息筋は「北朝鮮社会は張成沢の処刑前と後で全く変わった」と述べた。そんななかで中朝国境は事実上の封鎖状態にある。(久保田るり子)

恐怖政治と疑心暗鬼で混沌とする北朝鮮暗黒社会

 「第2人者(ナンバー2)は必要ないということだ。軍では崔龍海総政治局長をはじめ、すべての将軍が恐怖心にとらわれている」

 北朝鮮の内部情報に詳しい複数の消息筋によると、張成沢処刑事件の動揺は収束どころか広く深く拡散している。特に軍部は忠誠競争が激しく、朝鮮労働党党中央や政府など行政畑では責任を追及されることを恐れて「誰も何も決められない状態が続いている」とされる。

 権力中枢幹部から末端に至るまで「検閲」と呼ばれる取り調べが行われ、党組織指導部や国家安全保衛部(秘密警察)に加え、人民保安部(警察)とその傘下にある大学生で構成する「検閲団」などの権力組織が動員されている。

 処刑事件後、金正恩氏は「脱北は指導者に対する最高尊厳冒涜(ぼうとく)として処罰しろ」と指令した。このため中朝国境では、国境警備隊に加え人民保安部傘下の「検閲団」が加わって密輸、脱北の取り締まりが強化された。海外送金と脱北は反逆罪に規定されたという。住民間で密告や裏切りが起き、当局による拘束や拷問で人々は疑心暗鬼に陥っている。「魚一匹、逃れられない」(韓国メディア)という国境付近は事実上の封鎖状態となった。

 恐怖政治は強化の一途だが、政権側の締め付けは従来の恐怖だけでなく民心離反を拡大させた。「叔父殺しの残虐性の衝撃は大きい。金正恩の正体を知った住民らの間で恐怖と怒りが同時に進行している」といい、仲間内で金正恩氏を呼び捨てにすることも珍しくないという。

統治資金が急減、張成沢氏の使途不明金疑惑が金正恩氏の逆鱗に触れた?

 金正恩政権は年明けから平和攻勢で場面転換と支援獲得に乗り出した。年始演説で金正恩氏は南北関係改善を提唱、先月下旬には国防委員会が公開書簡で韓国に「誹謗中傷を相互に中止しよう」と“重大提案”した。続いて離散家族再会について韓国と合意した。

 融和姿勢の背景には、統治資金の枯渇による経済難と国際社会からの孤立がある。離散家族再会に応じたのはドル箱の金剛山観光の早期再開が狙いとみられている。

 5年半前に中断した南北共同事業の金剛山観光は年間約5000万ドル(約51億円)の現金収入をもたらしていた。だが、金剛山観光再開に関して韓国が「まず離散家族再会が先」と条件を付けているため、資金不足の北朝鮮が環境整備に出てきたとの見方が多い。

 資金逼迫に関しては張成沢氏の粛清処刑に関連し、「統治資金のかなりの額が行方不明になっているとの情報がある」(消息筋)

 張氏は金正日総書記死後の金正恩氏の世襲政権立ち上げとともに権力を独占していく課程で、金正恩氏の希望する遊戯施設やスキー場などの資金を調達すると同時に、張一党を形成するためにもこの資金を使っていたとみられる。金一家がスイスを始め世界各地の口座に持つ秘密資金は米韓が把握しているだけで約50億円とされるが、「張氏が金を使い込み、これが金正恩氏の逆鱗に触れたのでは」との情報もある。

 そうでなくとも金一家のぜいたく生活や特権幹部をつなぐための統治資金は年々、目減りの一途にあった。90年代には軍幹部にベンツやピアノを贈り朝鮮人民軍120万人に時計を贈ったこともあるが、近年の事情悪化は著しく、核実験、ミサイル発射による国際制裁に加え、武器輸出、偽ドルなどの不正輸出は国際監視網強化で収入が激減していた。

 統治資金を管理する朝鮮労働党39号室の収入は、かつて年間10億ドルとされたが、近年は2億ドル前後に落込んだとみられる。北朝鮮情勢に詳しい米国情報筋はこう指摘している。

 「張氏の事件で中国との関係が冷却化し中朝貿易の決済も滞っていて今後の見通しは暗い。米朝関係は核問題がネックで打開が困難。このため南北関係改善に出てきたが、統治資金の枯渇は今後、目に見えている。資金問題が暗黒社会となった北朝鮮で求心力を失っている金正恩政権の急所になる可能性が最も高い」

5619チバQ:2014/02/08(土) 22:23:39
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140208-OYT1T00745.htm
タイ政権基盤の切り崩し図るロビン・フッド運動

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 【バンコク=永田和男】タイのインラック政権打倒を目指す反政府デモ隊が、政府からコメ買い取り代金を受け取れずにいる農家のためと銘打つ募金運動を始めた。




 政府の支持基盤とされてきた農民たちに合流をうながす狙いもある。

 運動は中世の義賊にちなんで「ロビン・フッド運動」と命名され、デモ指導者のステープ元副首相らは7日、募金袋を手にバンコクのビジネス街を行進して沿道に農家支援を呼びかけた。元副首相は行進後の演説で「政府が農家を苦しめている。救うのは我々だ」と述べ、1000万バーツ(約3100万円)を目標に募金を続けると表明した。

 タイ北部を中心とするコメ農家は、コメを市場価格より高値で買い上げるインラック政権の政策を歓迎してきた。だが昨年以降買い取り代金の支払いが滞り、最近は農民の抗議デモも活発化している。元副首相は集まった金を農民たちの抗議行動の資金に寄付すると述べ、「都会の人間も農家に多大な同情を寄せている」などと秋波を送った。

(2014年2月8日19時09分 読売新聞)

5620とはずがたり:2014/02/09(日) 16:33:00

中国の防空識別圏、米国務次官補「認めない」
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140205-OYT1T00306.htm

 【ワシントン=今井隆】ダニエル・ラッセル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は4日、ワシントン市内で記者会見し、中国が昨年11月に尖閣諸島(沖縄県石垣市)上空などの東シナ海に設定した防空識別圏について、「米国は認めないし、米軍の運用に影響はないと示してきた」と米国は反対する方針を改めて強調した。

 周辺諸国と領有権を争う南シナ海でも中国が防空識別圏を設定するとの観測が出ていることに対しても、「南シナ海など敏感な地域には設定しないよう強く要求している」と述べ、中国をけん制した。

 日本の憲法改正や集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の見直しなどについては、「日本は長年、アジア太平洋地域だけでなく世界の安定と平和、経済の発展に貢献してきた。国民の代表が下す決定を受け入れる」と語った。
(2014年2月5日11時27分 読売新聞)

「尖閣は潜在的発火点」米元国防次官が中国批判
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140204-OYT1T01139.htm

 米国のオバマ政権1期目の国防政策を担ったミシェル・フロノイ元国防次官が4日、東京都内で読売新聞の単独インタビューに応じ、中国による沖縄県の尖閣諸島に対する現状変更の試みについて、「中国の試みは、大きな危機にエスカレートする危険性があり、懸念している。日本側は慎重に対処しているが、潜在的な発火点だ」と述べ、中国の対応に懸念を示した。

 フロノイ氏はこの中で、中国が尖閣諸島を含む東シナ海に防空識別圏(ADIZ)を設定した問題について、「他国の領空にかぶさっており、非常に不適切だ」と指摘。中国公船の日本領海侵入についても、「戦術的な読み違い(による偶発的衝突)が起きる可能性がある」と強調。そのうえで、「日中間に危機管理のための枠組みが必要だが、日本の提案を中国が拒否している。米中間にも危機管理メカニズムがあるが、中国はこれに従う気はない」と中国政府の対応を批判した。
(2014年2月5日07時01分 読売新聞)

5621とはずがたり:2014/02/09(日) 16:33:12

ライス補佐官、際立つ「親中」…防空圏批判なし
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140208-OYT1T00963.htm

【ワシントン=今井隆】オバマ米政権内で、外交政策に影響力を持つスーザン・ライス大統領補佐官(国家安全保障担当)の中国への融和的な姿勢が際立っている。

 訪米した岸田外相との7日の会談では、ケリー国務長官とヘーゲル国防長官が中国の設定した東シナ海の防空識別圏に厳しい姿勢を示したが、ライス氏は言及すらしなかった。

 岸田氏はライス氏との会談で、中国の防空識別圏を改めて非難。ところが、外務省関係者によると、ライス氏は「中国との関係は、米国の中でも協力を進めていかなければならないという声もある。協力できる分野もあれば、対立分野もある」と米中関係の一般論にとどめ、防空識別圏の批判を一切口にしなかった。

 日米関係筋は「中国を刺激したくないライス氏の姿勢の表れ」と指摘する。
(2014年2月9日08時58分 読売新聞)

中国、防空圏で「無責任な言論やめよ」米を批判
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140208-OYT1T00828.htm

 【北京=牧野田亨】中国外務省の洪磊ホンレイ副報道局長は8日、ケリー米国務長官が岸田外相との会談で、中国による東シナ海の防空識別圏設定は受け入れられないとの認識で一致したことについて、「設定は主権国家の正当な権利だ。国際法、国際慣例にも合致している」と反論する談話を発表した。


 談話では「米国は約60年前に防空識別圏を設定した。どのような資格があって中国の正当な権利行使にとやかく言うのか。無責任な言論の発表をやめるよう促す」とも述べ、米国を批判した。
(2014年2月8日19時51分 読売新聞)

中国防空圏、受け入れられず…日米外相が一致
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140208-OYT1T00326.htm

 【ワシントン=今井隆】岸田外相は7日(日本時間8日)、米ワシントンでケリー国務長官、ヘーゲル国防長官、スーザン・ライス大統領補佐官(国家安全保障担当)と相次いで会談した。

 ケリー氏との会談では、中国が東シナ海に設定した防空識別圏(ADIZ)は受け入れられないとの認識で一致。ケリー氏は、沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海が、対日防衛義務を定めた日米安保条約の適用対象との立場を改めて示した。

 外相会談で岸田氏は、日中関係について「戦略的互恵関係を目指す立場は不変」としつつ、「ADIZ設定は極めて問題であり、許容できない」と述べた。ケリー氏も「米国も受け入れられない」と応じ、引き続き日米両国で連携して対応することで一致した。
(2014年2月8日10時51分 読売新聞)

5622チバQ:2014/02/11(火) 17:40:46

7379 名前:チバQ 投稿日: 2014/02/11(火) 17:39:40
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140211-35043709-cnn-int
スペイン裁判所、江沢民氏らを国際手配 チベットでの虐殺容疑
CNN.co.jp 2月11日(火)9時28分配信

マドリード(CNN) スペインの全国管区裁判所は10日、中国の江沢民元国家主席、李鵬元首相ら元政権幹部5人を、チベットでの大量虐殺に関与したなどとして国際手配した。

CNNが入手した令状の写しによると、5人は虐殺と拷問、人道犯罪の容疑で、国際刑事警察機構(インターポール、ICPO)への引き渡しを求められている。

バルセロナを拠点とするチベット支援団体の責任者によると、5人は中国から出た場合、行き先の国によってはそこで逮捕される可能性がある。江元国家主席らに対しては、同団体やチベット系スペイン人の活動家が長年、法的措置を求めてきた。

スペインの裁判所はこれまでも中南米の軍事政権による人道犯罪などを追及してきたが、一部の国からは内政干渉との反発を買っている。

5623とはずがたり:2014/02/12(水) 19:23:18

第一次大戦前の英独の譬えはそんなに悪くないのかも。。

中国軍「ますます独断的に」…米海軍司令官懸念
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20140212-567-OYT1T01130.html
読売新聞2014年2月12日(水)18:46

 【サンディエゴ(米カリフォルニア州)=水野哲也】米海軍太平洋艦隊のハリー・ハリス司令官は11日、当地で講演し、中国が東シナ海に設定した防空識別圏について「一方的な現状変更の試みだ」と批判した上で、中国軍の最近の動向について「急激な軍事力の増大と透明性の欠如、ますます独断的となっている行動パターンについて心配している」と懸念を示した。

 ハリス司令官は、中国軍の一連の行動で地域の緊張が高まっており、「誤算につながり得る」と、偶発的な軍事衝突が起きる可能性を指摘した。

 アジア太平洋への軍事面でのリバランス(再均衡)戦略ついては、新型哨戒機や最新鋭の沿海域戦闘艦の配備などを実例として挙げた。

5624とはずがたり:2014/02/12(水) 19:27:02

NHK籾井会長「従軍慰安婦」発言 専門家が「あまりにも子供っぽい」と一刀両断
http://news.goo.ne.jp/article/dot/nation/dot-2014020500070.html
dot.2014年2月7日(金)07:00

 1月25日の就任会見での発言が問題となったNHKの籾井勝人(もみいかつと)会長(70)。専門家は、そもそも発言内容に事実誤認が多いことを指摘する。

「従軍慰安婦」の発言は、法政大学の五十嵐仁教授(政治学)がバッサリ。

――戦争地域には、どこでもあったと思っています、僕は。

――従軍慰安婦が韓国だけあって、他の国になかったという証拠はありますか? あったはずなんですよ。従軍慰安婦をいいと言っている訳ではないですよ。だけど、どう思われますか? 日本だけやってると言われて。ドイツにありませんでしたか? フランスにはありませんでしたか? ヨーロッパはどこでもあった。なぜオランダには今も飾り窓があるんですか? 戦争しているところにはだいたい、つきものだったんですよ。(いずれも籾井NHK会長の就任会見での発言。以下、――後の文章はすべてこのときの籾井氏の発言)

「『どこにでもあった』と言うが、一般的な性売買と混同している。慰安婦のような制度は日本とナチス・ドイツだけだった。『みんなやってるから、僕は悪くない』というのはあまりに子供っぽい言い訳だ」

 オランダの飾り窓発言については、「飾り窓は国に認められた公娼制度です。慰安婦とは根本的に違います」(五十嵐氏)。

 そして、

――韓国は日本だけが強制連行をしたみたいなことを言うから話はややこしい。だからお金をよこせ、補償しろと言っているわけですよ。日韓基本条約ですべて解決しているんですよ。それをなぜ蒸し返すんですか。

 についてはこんな見解を示す。

「『日韓基本条約で解決した』は間違いです。条約は1965年に締結された。戦時賠償などを取り決めましたが、韓国で元慰安婦が最初に名乗りを上げて損害賠償を求めたのは1991年でした」(五十嵐氏)

 慰安婦問題は対象になっていなかったという。

「特定秘密保護法」で発言した

――特定秘密法は政府が必要と説明しているので、それはそれで様子を見るしかない。あまりカッカすることはないと思う

 は、「デモが起きたりして問題になっている。問題点や良い点などについて、多面的に議論する番組を作るべきでしょう。それなのに、まるで自民党政治家の発言と同じ。ジャーナリスト組織のトップの発言ではありません」(元NHK職員でジャーナリストの立花孝志氏)

 会長を選ぶNHK経営委員には安倍晋三首相に近い人物が複数就く。首相との近さを籾井氏は否定したが、立教大学の砂川浩慶准教授(メディア論)は

――(個人的見解を番組に反映させることは)ありません。放送法と何度も言っているのは、それがあるから距離が保てるということ。

 の発言を「責任感がなさすぎる」と憤る。

「会長は、人事や予算配分について絶大な力を持つ。こういう発言をしていれば、異動や予算を気にして、現場の記者やディレクターは萎縮してしまう。『個人的見解を反映させない』と言っても、トップ発言が番組制作に影響を持つことをまったくわかっていない」

※週刊朝日  2014年2月14日号

5625チバQ:2014/02/12(水) 20:13:50
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140212-00000079-san-cn
中国、政治対話へ着々 台湾と公式会談 経済連携てこに圧力強化
産経新聞 2月12日(水)7時55分配信



中国台湾(写真:産経新聞)
 【南京=河崎真澄】初の公式会談の実現は、中台関係が「新たな次元」を迎えた歴史的意味を持つ。2010年の経済協力枠組み協定(ECFA)締結など、経済交流を急拡大し、中国への依存度を急速に高めた台湾。「両岸(中台)統一」に向けた「政治対話」を求める中国の要求に、引きずり込まれる懸念が一段と強まっている。

 台湾側は11日の記者会見で、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)と東アジア地域包括的経済連携(RCEP)への参加をめざし、中台の経済協力拡大と地域の経済統合への共同参加を同時並行的に進めるべきだと強調した。経済連携を今後も対中関係の柱にすえ続けたいとの思惑がある。

 1971年に国連を脱退し、バチカン市国など22カ国としか外交関係がない特殊な国際政治環境にある台湾。民間調査では住民の90%近くが「現状維持」か「台湾独立」を望み、共産党政権下の中国との「統一」には拒否反応が強い。経済的実利は欲しいが、それ以上の政治関係拡大は先送りしたいのが本音だ。

 ただ、昨年10月、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が開催されたインドネシアで、台湾の蕭万長前副総統と会談した習近平国家主席は、「中華民族の偉大な復興の共同促進へ政治的な意見の相違を解決し、次の世代に残してはならない」と強調。政権任期中に統一に道筋をつける意思を明確にした。

 中国側は台湾統一工作の基本を「先経後政(まず経済、その後に政治を)」と位置づける。11日の公式協議スタートは台湾の思惑とは関わりなく、中国にとって「その後」のステップに入ることを意味する。

 習指導部は今秋の北京でのAPEC首脳会議で歴史的な中台首脳会談に臨み、国際社会に「両岸(中台)関係の平和的前進」をアピールするシナリオを描く。残る時間は限られており、経済面などで圧力をかけて、台湾側に本格的な政治対話を求めていくとみられる。

 中国は香港と同じく「一国二制度」での統一を狙っている。しかし、2300万人の住民を抱える民主主義社会の台湾を取り込んだ場合、中国社会がいつまで共産党の一党支配体制を容認し続けるかは不透明だ。台湾問題への対処を一歩間違えば、中国国内で社会不安を引き起こす懸念もあり、その意味で中国も大きな決断に踏み切った形だ。

 ■中台 分断の歴史

 中国では1911年に始まった辛亥革命を機に清朝が崩壊し、翌12年に中華民国が成立した。第二次世界大戦では戦勝国となり、国際連合設立のさい安全保障理事会の常任理事国となった。

 しかし、中国共産党との「国共内戦」に敗れた中国国民党の蒋介石と国民政府は49年12月、台湾に逃れ、台北を臨時首都とした。

 一方、国共内戦に勝利した毛沢東率いる中国共産党はこれに先立つ同年10月、中華人民共和国を樹立。中台の「分断」は冷戦の影響で固定化された。

 台湾に移った国民党政権は、中国全土を代表する正統政権を名乗ったが、71年の国連総会決議により、国連での中国代表権が中華人民共和国に移され、国連と関連機関を脱退した。

 72年2月のニクソン米大統領の訪中を機に中華人民共和国を承認する流れが西側に生じ、日本は同年9月の日中共同声明で国交の正常化に踏み切り、中華人民共和国政府を承認するとともに台湾と断交した。(台北 吉村剛史)

5626チバQ:2014/02/12(水) 20:14:16
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140211-00000053-mai-int
<中台>初の閣僚級会談 対話メカニズム構築で合意
毎日新聞 2月11日(火)21時43分配信
主管官庁トップ同士による初の会談で、笑顔で握手を交わす中国の張志軍・国務院台湾事務弁公室主任(右)と台湾の王郁キ・行政院大陸委員会主任委員=中国江蘇省南京市で2014年2月11日、隅俊之撮影
 【南京(中国江蘇省)鈴木玲子、隅俊之】台湾の対中政策を主管する行政院大陸委員会の王郁※(おう・いくき)・主任委員(閣僚)が11日、初めて中国を訪れ、中国の対台湾政策を主管する国務院(政府)台湾事務弁公室の張志軍(ちょう・しぐん)主任(閣僚級)と江蘇省南京市で公式に会談した。主管官庁トップの公式会談は1949年の中台分断後初めて。中台は互いの主権を認めていないため、これまでは「民間」の窓口機関を通して交流してきた。今回、政府間の直接対話を正式にスタートさせ、中台関係は新たな段階に踏み込んだ。

 冒頭、張氏は「両岸(中台)が平和的発展の正しい道に沿って歩んでいけば、今後もっと近づくことができる」とあいさつ。これに対し王氏が「両岸関係が新たな一章に入ったことを表し、記録に値する一日だ」と笑みを浮かべた。さらに「我々が長い時間を経て得た共通認識の基礎の下、関係を継続していきたい」と積極的な姿勢を示した。

 非公開で行われた会談後に記者会見した王氏は、主管官庁トップによる対話メカニズム構築で合意したことを明らかにした。

 中国の習近平(しゅう・きんぺい)国家主席と台湾の馬英九(ば・えいきゅう)総統の会談の見通しについて聞かれると、「話し合っていない」と述べた。話し合わなかったことには「遺憾ではない」とし、「元々議題になっていない」と強調した。今年秋に北京で開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議をめぐっては、馬総統が出席して習主席と会談する可能性が取りざたされている。

 会談ではこのほか、出先事務所の相互設置や中台経済の協力などについて意見交換した。出先事務所設置に関して台湾側は、中国で拘束された台湾人への「領事面会権」の機能を付加するよう求めた。王氏は現時点では中国側が領事面会権を認めなかったことを明らかにしたが、「今後、積極的に実行できる方法を見つけることで共通認識に達した」と付け加えた。

 2008年に発足した馬政権は中台関係の改善を図り、経済を中心に急速に交流が拡大している。今回の会談を定期化させていく見通しで、王氏は張氏に訪台を要請したことを明らかにした。具体的時期は検討中としている。

 中台統一を目指す中国は、政府間対話を定期化させ、その先に軍事的敵対状態の終結に向けて「平和協定」の締結などを話し合う政治対話への移行を台湾側に促すとみられる。

 政治対話を巡っては昨年10月、APEC首脳会議に合わせ、習主席が台湾の蕭万長(しょう・ばんちょう)前副総統と会談した際に「(政治問題を)次の世代に先送りすべきではない」と呼びかけた。張、王両氏も同席して初めて対面し、相互訪問と直接会談開催を提案していた。

 ※は王ヘンに奇

5627チバQ:2014/02/12(水) 20:28:38
http://www.afpbb.com/articles/-/3008258
中国と台湾、分断後初の閣僚級対談
2014年02月11日 21:22 発信地:南京/中国
【2月11日 AFP】1949年の中国と台湾の分断後、65年間で初めてとなる閣僚級会談が11日、中国江蘇(Jiangsu)省南京(Nanjing)市で行われた。

 会談を行ったのは、台湾の対中政策を管轄する行政院大陸委員会の王郁※(Wang Yu-chi、※=王ヘンに奇)主任委員(閣僚)と、中国国務院台湾事務弁公室の張志軍(Zhang Zhijun)主任(閣僚級)。王氏は同日から4日間の日程で中国を訪問している。

 互いに主権を認めていない両国の対談とあって、部屋の装飾は中立的で国旗などがなく、テーブルに置かれた名札にも肩書きや所属は書かれていなかった。

 今回の閣僚級会談は、急接近中の両国の経済関係をてこに、政治的にも関係改善を図ろうと時間をかけて取り組んだ努力が実を結んだものだ。

 発表された声明によると、王氏は最初の発言で「われわれにとっては同じテーブルで膝を突き合わせ、さまざまな問題を話し合うこと自体が容易なことではない。今日ここにともに座り、正式に集い、公式会談の場を持ち、海峡の両岸の人々が関心を持っている問題を一緒に検討していることが、中台関係の新たな1章を意味するもので、記憶にとどめるべき日だ」と語った。また近い将来の張氏の台湾訪問にも期待を述べた。

 会談が行われた南京市は20世紀前半、中国国民党(Kuomintang of China)が支配する中華民国の首都だった。しかし多くの命を奪った第2次国共内戦で、1949年に毛沢東(Mao Zedong)の中国共産党に敗北すると、国民党の指導者・蒋介石(Chiang Kai-shek)と200万人の支持者たちは台湾へ逃れた。

 以来、別々に統治されてきた中国本土と台湾はともに「中国の真の政府」を主張し、90年代になってようやく準政府機関を通じて接触を回復させた状況だ。しかし中国共産党は今も自党の下での全中国の再統治を目指しており、台湾については本土との再統一を待つ抵抗地域とみなしている。

 台湾は1971年には国連(UN)常任理事会での中国の代表権を失い、台湾を主権国家として承認する国の数も減るなど、数十年の間に外交的に孤立を深めていった。しかし一方で軍事的には米国の支援を受け、また経済は長期にわたる好景気が続いている。

 今回の会談に関する公式議題は一切発表されていないが、会談は信頼醸成のための象徴的なものだというのが大方の見方だ。また王氏は事前に、いかなる合意文書にも調印しないと述べていた。台湾側は、経済的利益や安全保障上の言質を取るといった実利的な面に専念するとみられ、また中国側は長年譲らない台湾併合の一点に集中するとみられている。(c)AFP

5628チバQ:2014/02/12(水) 21:09:19
http://mainichi.jp/select/news/20140213k0000m030081000c.html
タイ:憲法裁判所「総選挙無効」の訴え却下
毎日新聞 2014年02月12日 20時57分

 【バンコク岩佐淳士】反政府デモによる混乱が続くタイで、憲法裁判所は12日、2日に実施された総選挙は無効だと訴え、政権与党の解党処分を求めた最大野党、民主党の申し立てを却下した。

 総選挙では民主党の支持層を中心とする反タクシン元首相派のデモ隊の妨害で全国約2割の選挙区で投票が完了できなかった。民主党は「公正な選挙が不可能なのに権力掌握のため『非民主的』に選挙を強行した」などとして、総選挙を実施したインラック政権の違憲性を訴えていたが、憲法裁は「証拠が不十分」だとして退けた。

5629チバQ:2014/02/12(水) 21:17:29
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140212/chn14021217370003-n1.htm
中国「性産業の町」で大規模摘発 東莞の売春、政治闘争の影
2014.2.12 17:28

公安当局が実施した売春の摘発で、ホテルから連行される男女=9日、中国広東省東莞市(共同)
 中国広東省東莞市でこのほど、売春の大規模な摘発が行われた。「中国の性の都」と呼ばれ、売春が半ば「公然の秘密」だった同市で当局が大摘発に踏み切った背景には、政治闘争の影もちらつく。香港紙などが12日までに伝えた。

 東莞市の公安当局は9日夜、市全域で売春取り締まりを実施。約2千軒のうち39軒で問題があったとして162人を連行した。製造業が集積地として有名な同市だが、中国各地から若い女性の集まる「性産業の町」としても知られる。

 国営の中国中央テレビは同市の娯楽施設に隠しカメラを持って入り、売春の実態を報道。薄着の女性たちが「私へのチップは700元(約1万2千円)」などと自己紹介する様子が報じられた。同市の売春問題を取り上げた背景には、習近平指導部の汚職取り締まりの一環との見方が浮上している。(共同)

5630チバQ:2014/02/12(水) 21:18:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140212/chn14021218210004-n1.htm
中台が13日に2回目の会談へ 南京で孫文の墓を参拝、台湾の閣僚で分断後初
2014.2.12 18:18

孫文が眠る中山陵で献花する台湾の王郁●(=王へんに奇)・大陸委員会主任委員=12日、中国・南京市(共同)
 【南京=河崎真澄】台湾で中国政策を主管する大陸委員会のトップとして初訪中した王郁●(=王へんに奇)主任委員(閣僚級)の同行筋は12日、産経新聞に対し、王氏が上海市内で13日に国務院(政府)台湾事務弁公室の張志軍主任(閣僚級)と2回目の会談を行うことを明らかにした。会談内容は非公開だが、張氏に要請した訪台日程を協議する見通し。

 王氏は12日、台湾が称する「中華民国」の建国の父で与党、中国国民党の創始者でもある孫文(1866〜1925年)が眠る南京市内の中山陵を参拝した。王氏は参拝後、「孫中山(孫文)先生が創建したアジア初の民主共和国である中華民国は103年。大陸委主任委員として初めて参拝できた」と話した。

 中国側には、中台でともに尊敬を集める孫文を軸に「中華民族の団結」につなげたい思惑がある。

 中山陵は2005年、野党時代の国民党の連戦主席(当時)が訪れたほか、08年に政権を奪還した後の同党の呉伯雄主席(同)も参拝した。

 両氏は1949年の中台分断後、初の当局間公式会談を南京市内で11日に行った。中台双方は信頼構成のプロセスを経て、台湾の馬英九総統の訪中と習近平国家主席との首脳会談を模索する。

5631とはずがたり:2014/02/12(水) 21:20:18

自動車300万台廃棄も…中国の大気汚染対策
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20140211-567-OYT1T00499.html
読売新聞2014年2月12日(水)13:23

 【北京=牧野田亨】中国環境保護省は11日、深刻な大気汚染の主要原因となっている窒素酸化物(NOx)の排出量を前年比で5%以上削減するなど、今年の環境対策の目標を発表した。

 NOxのほか、二酸化硫黄の排出量も2%以上減らす。このため、全国の発電所や製鉄所などで、排ガスからNOxなどを取り除く脱硝装置の設置を推進。排ガスの環境対策が遅れている自動車約300万台の廃棄も進める。

 また、〈1〉北京と天津、河北地域〈2〉上海中心の長江デルタ地域〈3〉広州、深センがある珠江デルタ地域――を重点に観測や企業などの監督を強化する。

5632名無しさん:2014/02/13(木) 03:46:00
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浅田の転倒を韓国KBSが生中継で嘲笑、「ひどい話だな」「先天性の病気」―中国ネットユーザー

XINHUA.JP 2月11日(火)15時46分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140211-00000009-xinhua-cn

ソチ五輪のフィギュアスケート団体は8日(現地時間)に女子ショートプログラム(SP)が行われ、浅田真央が出場した。浅田は冒頭のトリプルアクセルで転倒したものの、日本チームは予選を通過し、フリーの戦いに駒を進めた。中国・網易網が10日伝えた。

【その他の写真】

浅田は同い年の韓国フィギュアの女王、キム・ヨナの最大のライバルとされる。試合を中継していた韓国KBSテレビでは解説者らが浅田の転倒を嘲笑するような発言をした。

浅田の演技が始まると、解説者らは「ジャンプは失敗しそうです」、転倒後には「浅田はもう、キム・ヨナのライバルではありません。キム・ヨナのジャンプの高さやスピード、美しさはもう、浅田とは比べものにならない。成熟した女性と小娘といった感じです」と語った。

この報道については中国ネットユーザーからも反感を買っている。ネット上でのコメントを拾ってみた。

「韓国人、ほんとひでーな。ムカつく」
「試合でミスが出るのは普通のこと。がんばって五輪の舞台に立っているのに、こんなふうに嘲笑するべきではない。私は日本が嫌いだが、全ての日本人が嫌いというわけじゃない」

「韓国メディアっていつもこうだよな。あの国のマスコミに節操ってものを教えてやれwww」
「器が小さいっていうか、恥ずかしいっていうか。頭悪いのか」
「さすがは世界一の反日大国!」

「大韓民国の虚栄心がまた膨らみ始めた。日本人って謙虚だけど韓国人はウソばっかり。先天性の病気だ」
「実際、日本人は韓国よりも強いのだ。韓国人は傲慢で横暴。日本人は笑顔でも心に刀を持っているが、少なくとも教養はある」

「韓国人ってなんて嫌なヤツ! いいところなし」
「韓国人だろ。こんなの当たり前だ」
「アホだな」

(編集翻訳 恩田有紀)

5633チバQ:2014/02/13(木) 22:43:32
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014021302000151.html
タイ憲法裁は選挙「有効」 野党の訴え退ける判断
2014年2月13日 朝刊

 【バンコク=寺岡秀樹】タイ最大野党民主党の陣営が、二日に実施された総選挙の無効判断を憲法裁判所に求めていた問題で、憲法裁は十二日、申し立てを退けた。憲法裁は反インラック首相寄りとみられ、無効判断を下す可能性が指摘されていた。政府はひとまず窮地を脱したが、国会の招集までにはいくつもの壁が立ちはだかっている。

 地元メディアなどによると、憲法裁は「不当に権力を得ようとした信頼に足る証拠はない」として、憲法違反には当たらないとの判断を下した。

 議員は、デモ隊による妨害で一斉に選挙が行われなかったことから「全国同一日に選挙を行うことを定める憲法に違反している」と訴えたほか、一月に発令された非常事態宣言は与党タイ貢献党が選挙を有利に進めるためのものだったなどと申し立て、タイ貢献党の解党も求めていた。

 民主党訴訟チームは「政府が間違いを犯せば、再度申し立てる」と述べ、法廷闘争を続ける構えを示した。

 憲法裁はインラック氏の兄タクシン元首相派が勝利した二〇〇六年の選挙を無効とした過去があり、デモ隊の動きとは別に、「司法」の介入で、選挙後の流れが変わる可能性が指摘されていた。

5634とはずがたり:2014/02/14(金) 21:18:33
>>5631

共同通信 2014年01月19日16時10分
上海市長、旧式車7万台処分へ 大気汚染対策
http://news.livedoor.com/article/detail/8446642/

 【上海共同】中国上海市の楊雄市長は19日に開幕した同市人民代表大会(市議会)で、微小粒子状物質「PM2・5」を含む大気汚染対策として、今年、排ガス基準を満たさない旧式の自動車約7万台の処分を進める方針を示した。

 楊市長は環境汚染の中でも大気汚染は突出した問題と指摘。旧式車の処分のほか、石炭火力発電所に高性能の集じん装置を設置したり、ボイラーの燃料を石炭から天然ガスなどのクリーンエネルギーに転換したりする考えを明らかにした。

 上海市は昨年10月、2017年までにPM2・5の年平均濃度を12年に比べ20%削減するとの目標を発表している。

5635とはずがたり:2014/02/14(金) 21:18:59

中国「春節」で大気汚染悪化、マスク姿で爆竹や花火、南京では測定不能レベルに
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140131/chn14013112290001-n1.htm
2014.1.31 12:27

 【上海=河崎真澄】31日に春節(旧正月)を迎えた中国で、新年を祝う爆竹や花火の音が鳴り響いて、煙で大気汚染が悪化した。

 江蘇省南京市では、微小粒子状物質PM2・5の濃度が一時、1立方メートル当たり500マイクログラムを超えて測定不能に。PM2・5を含む汚染の指数で、北京市が最悪の「危険」に、上海市は次の「重度汚染」になるなど各地が濃霧に包まれた。

 マスク姿で爆竹を鳴らす人もいた北京市では、燃えかすのゴミが41トン以上も集まったが、大気汚染は昨年の春節より改善し、火災や負傷者も減少したとして住民への“感謝状”を公表した。習慣として根付いている爆竹や花火を厳しく禁じて住民の間に反発を生むよりも効果的と判断した。

 中国は旧暦1月15日(今年は2月14日)まで春節を祝い続ける風習があり、中国当局では引き続き爆竹や花火をなるべく控えるよう住民に呼びかけている。

中国水質汚染「許容量はるかに超えた」 改善計画策定へ
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140211/chn14021117400003-n1.htm
2014.2.11 17:37

 中国環境保護省の●青次官は11日の記者会見で、中国の川や地下水などへの汚染物質の排出量が「環境の許容量をはるかに超えている」と話し、深刻な水質汚染が収まっていないとの見方を示した。大気汚染と並ぶ重要課題と位置付け、改善に向けた行動計画を策定する。

 ●次官は「水環境は依然として非常に厳しい状況にある」と指摘。水質汚染の各種指標を30〜50%は低下させなければならないとする専門家の分析を紹介し「そうしなければ中国の水環境は根本的には変わらない」と述べた。

 特に地下水の汚染が「有効に抑え込むことができていない」と認めた。

 中国では工場や鉱山の排水が原因とみられる川や湖、地下水の汚染が深刻化している。中国メディアは魚の大量死や、飲料水汚染によるがんの多発などを伝えている。(共同)

※●=羽かんむりに集のうえ

5636とはずがたり:2014/02/14(金) 21:23:25
良質の国民がアメリカに逃げ出す事の出来る可能性を準備しているのだな。
アメリカは中国に対して優位に立てているんだから年282人位目くじら立てること無いのでは?

Record China Record China 2014年02月14日01時27分
サイパンの新生児の7割、母親は中国人=子どもの米国籍目当て、「出産ツアー」に殺到―米メディア
http://news.livedoor.com/article/detail/8534784/

10日、米ABCは、出産のためにサイパンを訪れる中国人観光客が増えていると伝えた。統計によると、サイパンの新生児の71%がこうした中国人女性によるものだ。資料写真。
2014年2月10日、米ABCによると、出産のためにサイパンを訪れる中国人観光客が増えている。環球時報が12日付で伝えた。

米国領のサイパンは、ビザなしで45日以内の滞在が可能な上、米国領で生まれた赤ちゃんには両親の国籍を問わずに米国籍が与えられる。こうした子どもたちが将来、米国に移住する際には、米国籍を持たない両親を一緒に連れていくことが可能だ。

中国の旅行会社が売り出している観光と出産をセットにしたパッケージツアーは約277万円。ネット上には斡旋業者も存在し、旅行会社を通さずに個人で行くことも、ハードルはそれほど高くないという。

統計によると、サイパンで出産した中国人妊婦は、2009年の8人から12年には282人と35倍に増えている。サイパンの新生児の71%がこうした中国人によるものだ。

こうした出産自体に違法性はないが、「米国籍目当て」と批判の声もある。サイパンのある議員は「問題がこれ以上大きくなる前に、制限をかける必要がある」とした上で、米国土安全保障省に協力を要請したことを明らかにした。(翻訳・編集/NY)

5637チバQ:2014/02/14(金) 22:55:08
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140214/asi14021412300003-n1.htm
タイ、反政府派の強制排除に乗り出す 警官隊、拠点の障害物撤去
2014.2.14 12:28
 反政府デモが長期化しているタイで、警官隊は14日午前、首都バンコクで反政府派が拠点とする民主記念塔周辺や首相府近くに設置された障害物の撤去を始め、強制排除に乗り出した。警官隊と反政府派の間で衝突は起きていない。

 インラック政権はこれまで実力行使を控えてきたが、デモ長期化で経済や社会生活への影響が広がっており、事態打開を図ったとみられる。反政府派は1月13日からバンコクの主要な交差点を占拠する「バンコク封鎖」を続けている。

 警官隊は14日早朝から、首相府周辺の道路を封鎖して待機した。地元メディアによると、警官は約千人で、ゴム弾や催涙弾を所持。首相府は、周辺を反政府派が占拠しているため使用できない状況が続いている。(共同)

5638チバQ:2014/02/14(金) 22:56:01
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140214/asi14021412540004-n1.htm
【アジアの目】
「歴史認識で対立」緊張高まるインドネシアとシンガポール
2014.2.14 12:45 (1/3ページ)

シンガポール空軍のアクロバット飛行チーム「ブラックナイツ」の演技=9日、シンガポール航空ショーのプレビュー(AP)
 インドネシアとシンガポールの間で歴史問題をめぐり、緊張が高まっている。インドネシアが新しい艦船に付けた名前が、シンガポールで爆弾テロを起こしたとして処刑された、インドネシア国軍兵士の名前から取ったものだったからだ。シンガポール政府は10日から予定されていたインドネシア軍幹部のシンガポール訪問を拒否。これにインドネシア側は主権の問題として反発している。国民感情もかかわるだけに、いかに解決するのかが注目される。

 ◆片やテロ、片や英雄

 インドネシア政府は9日、シンガポールの航空ショーに参加する予定だったインドネシア国軍将校100人のシンガポール訪問を取りやめるとともに、インドネシア・シンガポール両国の国防副大臣級の戦略対話も中止されたと発表した。声明では理由に触れなかったが、インドネシアの地元メディアによると、シンガポール側が招待を取りやめたためだという。

 発端となったインドネシアの新しいフリゲート艦の名前は「ウスマン・ハルン」。この名前は1965年、シンガポール中心部に爆弾を仕掛け、死傷者を出した事件の実行犯として処刑されたインドネシア軍海兵隊兵士2人の名前からとったものだ。

 命名した事実をニュースで初めて知ったシンガポールは、今月はじめ、インドネシアに外相や国防相などを派遣、「こうした事態は古い傷を呼び起こすものだ」としてインドネシア政府に取り消しを求めた。しかし、インドネシア側は「あくまで主権の問題であり、外国の干渉は受けない」として要求を拒否、このため、シンガポールが今回の措置に踏み切った。

 シンガポール側からみると2人の兵士が行ったのは爆弾テロと映る。しかし、インドネシア側からみるとまったく異なる。

 65年当時、インドネシアのスカルノ大統領は、英国主導による「大マレーシア構想」に強く反発し、シンガポールについても、こうした構想を推し進める「英国の傀儡(かいらい)」とみていた。このため、事件後、シンガポールで逮捕され、処刑された兵士2人の遺体を引き取ったインドネシア政府は、2人を国の英雄として顕彰し、ジャカルタの国立英雄墓地に埋葬した。

 インドネシアの地元メディアによると、これまでも海軍艦艇に国の英雄の名前を付けているため、国内からは「シンガポールの要求は拒否すべきだ。もし名前を変えれば、彼らを英雄として扱わないことになる」(野党議員)などの声があがる。

 ◆拳は振り上げたが

 オランダからの独立を戦いで勝ち取ったインドネシアでは、国のために亡くなった兵士を英雄として扱うのは当然という意識が強い。外国人も同様だ。南ジャカルタにあるカリバタ英雄墓地には、戦後そのままインドネシアに残り、独立戦争に協力した日本人の墓も多数ある。大統領も独立記念日など、しばしば同墓地を訪れ弔意をささげる。

 それだけにシンガポールの要求は容易に受け入れられるものではない。

 一方、シンガポール側も拳は振り上げたものの、事態がエスカレートすることを望んでいるわけではない。

 シンガポール政府系の主要紙ストレーツ・タイムズは、インドネシア政府の対応を批判的に取り上げつつ、同じ記事でラジャラトナム国際問題研究所のレオナルド・セバスチャン准教授のコメントを掲載している。このなかで同准教授は「シンガポールからはテロでも、インドネシア側からみれば英雄だ。どの国も異なる歴史の解釈を持っている。問題は2国間でうまく管理できるかだ」と述べている。また、「インドネシアとシンガポールは事件について違う見方を持っているのは当然だ」とする読者の声も紹介。世論の反応を見つつ、沈静化を図る。

 2015年の市場統合を目指す東南アジア諸国連合(ASEAN)の主要国である両国が、この問題をいかに解決するか、同様の問題を抱える他国にも参考になるといいのだが。(編集委員 宮野弘之)

5639とはずがたり:2014/02/15(土) 19:22:14

共同通信 2014年02月15日17時16分
中国、世界最長海底トンネル計画 123キロ、「青函」の2倍超
http://news.livedoor.com/article/detail/8540409/

 【北京共同】中国が世界最長の海底トンネル建設を計画していることが分かった。詳細な計画書が4月に政府に提出され、順調にいけば2026年までに完成する見込み。中国の英字紙チャイナ・デーリーが15日までに伝えた。

 同紙によると、遼寧省大連市と渤海を挟んで対岸にある山東省煙台市を123キロの海底トンネルで結ぶ計画で、総工費は2200億元(約3兆6900億円)の見通し。実現すれば、海底トンネルとしては世界最長の青函トンネル(53・85キロ)の2倍以上となる。

 両市間の移動は現在、車で1400キロ、フェリーで8時間。海底トンネルができれば40分に短縮できるという。

5640とはずがたり:2014/02/15(土) 21:31:32

中国「影の銀行」新たに850億円回収危機 デフォルト懸念さらに
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140215/chn14021520130004-n1.htm
2014.2.15 20:12 [海外経済]

 【上海=河崎真澄】中国山西省で経営不振に陥っている民間の石炭会社が「影の銀行(シャドーバンキング)」を通じて借り入れた資金の返済ができなくなっている問題で、中国証券報は15日までに、国内の別の信託会社6社も総額で50億元(約850億円)をシャドーバンキングとして同社に貸し付けていることが新たに分かったと報じた。

 この石炭会社は聯盛能源集団。吉林省の信託会社1社が貸し付けた9億7300万元のうち、少なくとも2億8900万元がすでに回収不能に陥っている。

 これに加え、長安国際信託など国内の信託6社がこの聯盛能源向けに投資するとして高利回りの金融商品を組成、国有商業銀行を通じて個人投資家向けに総額で50億元分を販売していたことが明らかになった。

 同紙によると聯盛能源は300億元以上の負債をかかえている。中国当局や国有銀行などが救済に乗り出さない限り、判明している分だけで約60億元が数カ月内に償還期限を迎えて焦げ付き、高利の金融商品がデフォルト(債務不履行)に陥る懸念があるという。

 中国でデフォルトが連鎖すれば、国際金融市場で投資家心理が悪化し、世界同時株安や新興国通貨安などを招く恐れもある。

5641とはずがたり:2014/02/16(日) 00:02:55

>習政権による人権活動家らの拘束は以前と比べて増加する傾向にあり、最近では労働教養ではなく「公共秩序騒乱罪」などによって刑事事件として立件するようになってきている。

>地方政府が中央への陳情者を拘束するために設けたヤミ施設「黒監獄」も増加しており、中国の人権状況が本当に改善されるかどうかは不透明だ。

中国が強制労働を廃止 人権侵害批判意識、拘束の約6万人近く釈放
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131229/chn13122900310000-n1.htm
2013.12.29 00:30

 【北京=矢板明夫】中国国営新華社通信によると、中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会は28日、司法手続きなしに矯正を名目に最長で4年間拘束し、農場や工場などで労働を強制する「労働教養」制度の廃止を正式に決めた。労働教養期間が残る人への執行は停止され、約6万人とされる被拘束者は近く釈放される見通しだ。

 11月の共産党第18期中央委員会第3回総会(3中総会)で決まった方針を追認する形で、同制度の関連法の規定を廃止した。

 労働教養制度は毛沢東時代の1957年に本格導入された。少額の窃盗や暴行事件の被疑者のほか、気功団体「法輪功」のメンバーや反体制活動家、陳情者などの拘束にも多く使われてきたため、人権侵害の象徴として国内外から長年、批判されてきた。

 習近平政権は同制度を廃止することにより、国際社会での中国のイメージ改善を図りたい思惑があるといわれている。しかし、習政権による人権活動家らの拘束は以前と比べて増加する傾向にあり、最近では労働教養ではなく「公共秩序騒乱罪」などによって刑事事件として立件するようになってきている。

 また、地方政府が中央への陳情者を拘束するために設けたヤミ施設「黒監獄」も増加しており、中国の人権状況が本当に改善されるかどうかは不透明だ。

 全人代常務委では3中総会で決定した人口抑制策「一人っ子政策」の緩和にも同意。夫婦が一人っ子同士の場合などに子供2人を持つことを認める例外規定があるが、労働力人口を確保するため、夫婦の一方が一人っ子の場合にも2人目の子供の出産を認める。

 常務委はこのほか、第12期全人代第2回会議を2014年3月5日から北京で開催することを決定した。

5642チバQ:2014/02/16(日) 10:25:24
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140215/kor14021520030003-n1.htm
韓国の離島、障害者が塩田で強制労働…警察が2人救出、国内に衝撃

2014.2.15 20:02 [韓国]


 韓国で離島の塩田に売り飛ばされ、無給で長時間労働を強いられていた障害者2人が警察に救出され、衝撃を与えている。周辺でも同様の事例が相次いで見つかり、朴槿恵大統領は14日、徹底的な調査と根絶を指示した。

 2人は知的障害のある男性(48)と視覚障害のある男性(40)。警察によると、無認可の職業紹介業者に「いい働き口がある」などとだまされ、それぞれ2008年と12年に南西部、木浦から船で約2時間の新衣島の塩田にそれぞれ売り渡された。2人は5時間ばかりの睡眠時間しか取れず、日常的に暴行を受けるなどのひどい扱いを受けていた。

 視覚障害の男性が先月、雇用主の目を盗み母親に助けを求める手紙を郵送、母親がソウルの警察に届け出て発覚。捜査員が塩の買い付け業者を装い島内を探し回り、2人を見つけて助け出した。(共同)

5643とはずがたり:2014/02/16(日) 11:29:34

中国、通貨量膨張1910兆円 「影の銀行」の影響、政府想定上回る
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140115/chn14011515430001-n1.htm
2014.1.15 15:43 [中国]
 中国人民銀行(中央銀行)は15日、2013年末の通貨供給量(M2)が前年末比13・6%増の110兆6500億元(約1910兆円)だったと発表。「影の銀行(シャドーバンキング)」の拡大などを背景に、流通量が増えた。通貨供給量は1〜5月に前年同月比15〜16%台の高い伸びを示した後、6〜11月は14%台で推移。12月に入って13%台に低下した。ただ政府が「13%前後」とする目標までは「抑え込めなかった」(外資系銀行)と受け止められている。

 通貨供給量は世の中に出回るお金の量を示すが、当局の想定を上回る量の資金が出回った形だ。中国政府は今後も、影の銀行に代表される当局のコントロールが及ばないお金の動きに悩まされそうだ。

 影の銀行の代表的な財テク商品とされる「理財商品」の取引などを通じ個人や法人の資金の動きが活発化。行き過ぎた不動産投資や公共事業へと資金が循環した。(共同)

中国の地方債務は311兆円、「影の銀行」不良債権化懸念で調査
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131230/chn13123023380011-n1.htm
2013.12.30 23:34

 中国審計署(会計検査院に相当)は30日、不良債権化が懸念されている地方政府の債務が救済責任がある範囲も含め、今年6月末の段階で総額17兆9千億元(約311兆円)に上ったとする調査結果を発表した。昨年の国内総生産(GDP)比で約34%の規模だが、金融業界では地方債務全体が20兆元を超えたとの見方が有力だ。

 地方政府による過剰なインフラ投資や不動産開発で、銀行の簿外融資など「影の銀行(シャドーバンキング)」による資金調達が問題視され、審計署は8月から債務実態の調査を進めてきた。調査では地方政府が違法な債券発行で資金調達した例も指摘した。6月末の中央政府の債務は9兆8129億元だった。(上海 河崎真澄)

5644とはずがたり:2014/02/16(日) 15:09:39
銭荘か〜。

地方政府が大々的に“抜け穴”活用 中国「影の銀行」のモラルハザード
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130830/chn13083011260000-n1.htm
2013.8.30 11:24

 日中戦争のさなかに邦銀の北京駐在員を務めた方に、当時の中国における金融業者、「銭荘(せんそう)」の思い出を聞く機会があった。銭荘の顧客は現地で小商いを営む、銀行とは縁のない人々。3カ月の期限で、銀行よりは高いが高利貸よりはずっと低い金利で融資を行っていた。(フジサンケイビジネスアイ)

 銀行に比べはるかに手続きは簡単だったが、彼らが裏書きした手形は絶大な信用力を持ったという。組織ではなく人のつながりで回っている、中国社会の特徴がよく出た金融ネットワークだ。このバンカーは、齢100歳を超えた現在、「広大な中国の経済は銀行によるファイナンスだけでは運営できない。日本の尺度では測れない国だと実感した」と振り返る。

 銭荘は中華人民共和国成立後に一掃されたが、改革開放後の1980年代からは地下で復活。2008年頃には浙江省など一部地域では公認の存在になった。

 サービス産業などの分野で中小企業育成が課題となるなかで、小規模なビジネスに融資ができる銭荘のよさが再評価されたのだ。国有銀行と国有企業の既得権が強固な中国経済に開いた、ささやかな風穴だった。

 だが、折しも中国の金融界を巨大な変化が襲った。リーマン・ショック後の08年末に中国政府が打ち出した、総額4兆元の景気対策である。4兆元といっても、財政資金は一部で、原資のほとんどは銀行による融資だった。地方政府の成績は国内総生産(GDP)成長率で評価される。数字をつくるには大規模なインフラプロジェクトが早道だ。また、独自財源を得るための不動産開発にも拍車がかかった。こうした官製プロジェクトに銀行は気前よく資金をつけた。

 あふれたマネーは資産市場にも流れ込み、都市部では不動産市場がバブル化。景気過熱を抑えるため10年に入ると中央政府は不動産向け融資を規制した。そのことが中国で「影の銀行」(シャドーバンキング)を急速に肥大化させるきっかけになった。銀行から融資を受けられなくなった地方政府は「理財商品」といわれる金融商品を通じた資金調達に転換したのである。その規模は8兆元を超える。

 リーマン・ショック後に拡大した影の銀行のやっかいなところは、借り手が「官」であることだ。理財商品の多くは元本保証ではないが、最終的には政府が面倒をみるというのが暗黙の前提になっている。そのため、投資家によるガバナンスが働きにくい。これまでも債務不履行が発生しそうになると、混乱を恐れる地方政府が救済に動いた。こうしたモラルハザードは、中国経済の資源配分を大きくゆがめるだろう。

 「上に政策あれば、下に対策あり」という。融通が利かない金融システムの下で借り手が突破口を求めたという点では、銭荘と「影の銀行」には共通項がある。だが、地方政府という「官」までが大々的に抜け穴を活用し始めたことは、やはり大きなリスクだろう。(「週刊東洋経済」副編集長 西村豪太)

5645とはずがたり:2014/02/16(日) 15:11:22

中国「影の銀行」不良債権化に消えぬ不安 500億円デフォルト寸前で回避
2014.1.28 09:40
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140128/fnc14012809400004-n1.htm

 【上海=河崎真澄】「影の銀行(シャドーバンキング)」による中国の高利回り金融商品をめぐる混乱が表面化した。31日に償還期限を控え、デフォルト(債務不履行)が懸念されていた30億元(約510億円)の金融商品について、組成した信託会社が27日、投資家に対し元本償還を行うと通知した。今回のデフォルトはぎりぎり回避される見通しとなったが、総額20兆元を超えるとされる「影の銀行」への市場の警戒感は一段と強まりそうだ。

 問題の金融商品は、国有商銀最大手の中国工商銀行が2011年2月1日に設定した高利回り金融商品で、預金金利を大幅に上回る年利11〜13%を掲げ、富裕層など約700人が期限3年で購入した。

 山西省の非上場石炭会社向け融資を目的に、外部の中誠信託が工商銀行の簿外で組成した。ところが石炭会社は12年に違法な資金調達で提訴され、新たな炭鉱開発も凍結。工商銀行が集めた30億元は別の借入金の返済などで使い果たし経営破綻寸前となっていた。

 工商銀行は「一定の責任を負う」と表明した。地元紙は山西省政府が50%、工商銀行と信託会社が25%ずつ元本救済する案を伝えている。信託会社は新たな投資家から救済資金を得たというが、少なくとも当初予定通りの金利は払えず、元本分も償還期限までに全額を用意できるかなど、不透明な部分が残っている。金融リスクに不慣れな中国人投資家の理解をどこまで得られるかも疑問だ。

 中国ではエネルギー関連や都市開発、インフラ整備などで資金需要が急増する一方、信用度の低い案件では簿外の「影の銀行」に調達を頼らざるを得ないのが実情だ。なかでも地方政府がからむ調達分が肥大しており、今回の問題は氷山の一角との指摘がある。「影の銀行」をめぐるデフォルト懸念は今後も相次ぐ恐れがある。

5646名無しさん:2014/02/16(日) 16:05:14
朴大統領、ソチ開会式欠席で国内から猛批判! 噴飯モノの言い訳とは…
夕刊フジ 2月15日(土)16時56分配信
韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が、ソチ冬季五輪の開会式に欠席したことで、国内の野党やメディアから猛烈なバッシングを浴びている。世界各国の首脳が集まるなか、
自国開催となる次期2018年平昌(ピョンチャン)冬季五輪成功への協力を呼びかけるとともに、戦略外交などを展開する
絶好の機会を逃したというのが批判の理由だ。思わぬ形で外交音痴ぶりを露呈した朴氏サイドがひねり出した、噴飯モノの言い訳とは…。
 「東北アジアを含む世界の首脳が、熱い外交戦を繰り広げているにも関わらず、韓国は遠くから見物する格好になった」
 韓国の最大野党・民主党は11日、朴氏の開会式欠席を批判する論評をこう発表した。『中央日報』『東亜日報』『朝鮮日報』など韓国主要紙も「ソチ五輪で行われている東アジア国益政治の現場に、
韓国は関心がないようだ」(中央日報)などと朴政権批判で足並みをそろえた。
 ソチ五輪開会式をめぐっては、同性愛宣伝禁止法などプーチン露政権の人権政策への抗議を背景として、オバマ米大統領ら欧米諸国の首脳がそろって
欠席した。このため、開会式は閑古鳥が鳴くかと思いきや、北東アジアの首脳は続々と詰めかけた。
 安倍晋三首相は当日が「北方領土の日」のため欠席に傾いていたが、
領土交渉進展を期して強行出席した。ロシアとともに反日包囲網を構築したい中国の習近平国家出席は、春節(旧正月)の連休中にも関わらず、
国家主席としては初めて国外の競技大会に足を向けた。北朝鮮からは、
対外的な国家元首に当たる金永南(キム・ヨンナム)最高人民会議常任委員長が出席した。
 ところが、韓国政府から派遣されたのは、劉震竜(ユ・ジンリョン)文化体育観光相。北東アジアでは韓国だけ冷淡な対応をしたのは明白で、「せめて鄭●(=火へんに共)原(チョン・ホンウォン)首相が出席すべきだった」(民主党論評)との恨み節も噴出している。
 これに対し、朴氏は10日に開催した首席秘書官会議で「今年は政府内の業務報告など、国内外の予定が詰まっており、『経済革新3カ年計画』の発表も控えているため、やむなくソチに行けなかった」と、慌てて欠席の理由を釈明した。
 だが、朴氏の言い訳は「忙しいから」と言っているのに等しく、忙しくない首脳などいるわけがない。
 著書『呆韓論』(産経新聞出版)がベストセラーとなっているジャーナリストの室谷克実氏も「次回開催国の首脳が行かないのは不自然だ。朴氏本人も『外交が得意』と自負しているだけに、ますます意味が分からない」と首をかしげる。
反日外交に血道を上げるばかりで、朴氏は国際情勢を見つめる目が曇っているようだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140215-00000005-ykf-soci

5647とはずがたり:2014/02/16(日) 22:49:29

カナダへの中国人移民申請が殺到 国内で厳格化を求む声多数
NEWSポストセブン 2014年2月16日 07時00分 (2014年2月16日 07時33分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20140216/Postseven_241780.html

 中国の富裕層約13万人が2009年から2013年の5年間で、駐香港カナダ総領事館を通してカナダへの移民申請を行なっていたことが分かった。中国人申請者のあまりの多さに、同国内で移民の厳格化を求める声が高まり、新しい移民政策案が2月8日、カナダ議会に提出されたほどだ。香港の英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」が報じた。
 カナダは投資することで長期滞在許可が得られる投資移民の枠があるが、中国人富裕層の人気が高く、北京など中国大陸内の大使館などではなく、香港の総領事館に申請が殺到。
 2009年から5年間の移民申請者13万人は全体の申請者数の86%を占める。同総領事館では2012年には中国人の移民申請が多すぎるとして一時、受付を中止する措置をとったほどだ。
 移民に寛容な国で知られるカナダだが、さすがに中国人の大量流入に恐れをなしたのか。移民基準の見直しが検討されていた。
 新基準では国籍取得申請前の6年間で1460日以上カナダに居住し、年間でも183日以上が必要となる。さらに、国籍取得のための試験、語学能力証明が必要な年齢が以前の18〜54歳から14〜64歳に拡大された。
 中国人富裕層の海外移住国としてはカナダに限らず、米国やオーストラリア、ニュージーランドが人気だ。2011年には米国への投資移民申請をした中国人は3340人で、申請者は1人につき50万ドル(約5000万円)以上の投資をしなければならない。
 中国では10億ドル以上の個人資産保持者は315人おり、1000万ドル以上は6万4500人、120万ドル以上は105万人以上に達する。上位1000人のうち84人が全国人民代表大会(全人代)代表で、69人が中国人民政治協商会議(政協)委員。このうち約250人が共産党員だ。
 一昔前は共産党といえば、プロレタリアート(労働者階級)の代表といわれていたが、今は昔で、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)の発表によると、2万2000人の中国人および香港人がカリブ海諸国のタックスヘブン(租税回避地)の企業や信託会社を設立して、莫大な資産をため込んでいることが分かっている。
 中国では個人が海外に持ち出せる資金は5000ドルと決まっており、これらのタックスヘブン利用者は党幹部などの特権階級とみられる。このICIJの報告により、党や政府幹部など特権階級が中国を逃げ出し、資産を持ち逃げしている実態がさらけ出されたことになる。

5648とはずがたり:2014/02/17(月) 16:52:41
北はそんなにも弱ってゐるのかね?!

米韓演習を黙認、北に妥協せざるを得ない「事情」あり
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140217/kor14021710100000-n1.htm
2014.2.17 10:09

 【ソウル=名村隆寛】北朝鮮は南北次官級協議で、離散家族再会を予定通り20〜25日に実施することに加え、延期を強く求めていた24日からの米韓合同軍事演習を事実上黙認し、韓国側の主張を受け入れた。3回目の核実験を強行してから1年。16日には金正日(キム・ジョンイル)総書記の誕生日を迎えた北朝鮮だが、背景には“妥協”せざるを得ない金正恩(ジョンウン)政権の事情がちらつく。

 北朝鮮は過去、米韓演習には条件反射的に反発し、中止を求めてきた。今回も演習の延期がなければ離散家族再会を拒否する姿勢も見せ、韓国政府は「その可能性も想定していた」(韓国政府当局者)という。

 ところが、12日の次官級協議が合意なく終わった翌13日、北朝鮮側が協議再開を提案。14日の再協議は約3時間という予想外の短時間で終了した。韓国代表団によると、北朝鮮の要求のうち合意したのは南北の誹謗中傷の中止だけだった。

 北朝鮮の朝鮮中央通信も即日、「双方は北南関係を改善し、民族的団結と平和繁栄、自主統一の新たな転機を開くという意志を確認した」などと伝えた。

 従来、米韓演習の延期さえ認めようとしなかった北朝鮮だが、今回は延期どころか米韓による計画通りの演習実施に目をつむったかたちだ。かたくなに拒否することをせず、逆に早急な再協議を申し出た。南北協議を決裂状態にしたくないとの思いが露呈している。

 相互の中傷の中止は、北朝鮮が先月発表した「重大提案」で求めており、今回の協議では韓国メディアの金第1書記への批判報道もやめさせるよう要求。韓国側が「報道統制は不可能」とし理解を促したが、北朝鮮としては「金正恩体制への中傷」は米韓演習延期を諦めてでも、絶対に認められないものだったわけだ。

 韓国の対北政策筋は北朝鮮の対応を「北に向けた民間団体による体制批判ビラ散布など、長年の対北宣伝工作が効いている。金正恩指導部は内部引き締めに苦慮している」と分析。昨年12月の張成沢(チャン・ソンテク)氏処刑後の中朝関係悪化に触れ、「北の指導部は突破口の模索に必死だ。離散家族再会も外貨獲得や金剛山観光再開を視野に入れたもの。金が必要なのだ」とし、韓国の対北接触もこの認識に基づいていると説明する。

 金正日総書記の誕生日にあたる16日、平壌は祝賀ムードに包まれたというが、金正恩政権にはそれどころではないようだ。

5649とはずがたり:2014/02/17(月) 17:07:20

「尖閣侵攻で中国の強さ見せつけられる」ダボス会議中のある会合で発言した中国の“本音”…「世界戦争も辞さず」に凍りついた会場
2014.2.17 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140217/wec14021707000000-n1.htm

 スイスで1月に開かれた「世界経済フォーラム年次総会」(ダボス会議)で、取材にあたった米メディア幹部がぞっとする「影響力を持つ中国人の専門家」の談話を伝えた。この専門家は「多くの中国人は尖閣諸島への侵攻で軍事的な優位を地域に見せつけ、シンボル的な島を確保することができると信じている」と語った。世界大戦の引き金になりかねない話の行方に、周辺は凍り付いたという。

「尖閣侵攻で誰が強者かを示せる」

 米ウェブニュース「ビジネスインサイダー」の共同代表、ヘンリー・ブロジェット氏が1月22日付で掲載した。

 舞台は非公開で開かれたディナー会合。各テーブルでマイクを回し、出席者は関心事について簡潔な質疑ができたという。

 記事によると、この専門家は日中間の対立の背景を安倍晋三首相の靖国神社参拝に結びつけ、「戦争犯罪者を崇拝する行為で、クレイジーだ」と非難。一方、中国が日本を攻撃することで米国と事を構える事態は好ましくないとも述べた。

 ところが驚くべきことに、「多くの中国人は、尖閣諸島への侵攻で軍事的な優位を見せつけ、このシンボル的な島を完全に支配できると信じている」と発言。尖閣諸島は限定的な侵攻で、国境紛争を引き起こすことなく支配が可能との考えを示唆したという。

 さらに、尖閣侵攻は日本、中国ほか他の国々に対し、誰が強者なのかを示すシンボリックな価値があるとし、「日米の軍事的な対処で事態が大きな戦争につながっても、さほどひどいこととは思わない」という旨を述べたという。

 テーブルの出席者は静まりかえり、マイクを握った参加者の1人が「岩だけで価値を持たない島のために世界戦争を起こす可能性を認識しているのか」と質問したところ、この専門家は「理解している」と回答。尖閣諸島はシンボル的な価値があると繰り返した。

 この会合は発言者を特定させてはならない英語圏の「チャタムハウス・ルール」が適用され、発言者は「影響力を持つ中国人の専門家(プロフェッショナル)」としか記されていない。政府筋か、学識者か、あるいは経済人かなどは不明だが、こうしたディナーに招かれる以上、それなりに発言が重視される立場にある人物のようだ。

 ブロジェット氏は「誰が述べたかを伝えることはできないが、何を言われたのかは掲載してもかまわない」と記している。

南シナ海が教訓、どう対抗?

 ただ、尖閣諸島を巡る長年の中国の態度は、この専門家の発言が見事に説明している。なぜなら、小さな島に押し寄せ、暴力的に占拠することで領有権を奪取しようという中国の意図は、そのまま「シンボル的な価値」が反映しているからだ。

 実際、尖閣を巡る日中の対立は、南シナ海での岩礁などの権益を巡る中国対フィリピン、中国対ベトナムなどの構図に極めてよく似ている。

 南シナ海のスプラトリー諸島では、ベトナムが実効支配している島の周辺で中国海軍の艦船がブイを投下するなど示威行動を行っている。また、フィリピンは南シナ海の岩礁(スカボロー礁)の領有権をめぐり中国と激しく対立し、中国が建造物の建築で一方的に占拠した。

 中国にとって尖閣諸島とは、南シナ海同様の暴挙を、東シナ海で行うための“標的”なのだろう。

 中国の暴力への対抗策はあるのか。フィリピンは政治的ジェスチャーで、ひとつの解答を出している。2013年1月、国連海洋法条約に基づき仲裁裁判所に提訴。結論までには数年を要するかもしれないが、国際社会に対するアピールを徐々に実現している。

 米ニューヨーク・タイムズは2月4日付で、フィリピンのアキノ大統領とのインタビューを掲載。アキノ大統領は中国を第二次世界大戦前にチェコスロバキアを侵攻したナチスになぞらえて批判し、「世界はそろそろ中国に対し、『もうたくさんだ』と言うべき時が来たと思う」と国際世論の協力を求めた。

 東シナ海は明日の南シナ海になるかもしれない。政府の断固たる対応は当然なのだが、今や東南アジア全体で中国に対抗するべき時を迎えたのではないか。

(平岡康彦)

5650とはずがたり:2014/02/17(月) 17:15:27

アメリカ企業の話しだと産業ネタやし食品スレに投下しようと思うんだろうけど,どうも中国だと西側世界(?)と異質なあっちの世界という事で中華スレに投下したくなってしまふw

乳製品企業の合併活発化、政府が粉ミルク品質向上へ再編促す―中国
新華経済 2014年2月16日 11時11分 (2014年2月16日 22時27分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20140216/Xinhua_73536.html

バイオスタイムインターが長沙可栄養品有限公司を3.5億元で買収した。業界では今年、乳製品メーカーの買収が活発化するとみられている。2月14日、斎魯晩報が伝えた。
最近、業界で買収が相次いでいるのは、政府が乳幼児の粉ミルクの品質向上を図っているのと強く関係している。政府は昨年、乳幼児粉ミルクの品質強化に向けた政策を打ち出し、メーカーの合併推進も盛り込んだ。また、当局は今後2年で、年商20億元規模で自主ブランドを持つ10社程度に集約する案を提示している。
現在、粉ミルクメーカーは128社あり、年間生産量は計60万トンだ。ただし、3万トン以上を生産する企業は3社しかなく、上位10ブランドの売上高は約180億元で、市場集中度は45%にとどまっている。
(編集翻訳 浦上早苗)

5651とはずがたり:2014/02/17(月) 18:46:41

金総書記誕生日、正恩氏が遺体安置の宮殿訪問 軍幹部38人の階級引き上げ命令も
ttp://sankei.jp.msn.com/world/news/140216/kor14021613290001-n1.htm
2014.2.16 13:27

 朝鮮中央通信などによると、北朝鮮の金正恩第1書記は故金正日総書記の生誕記念日に当たる16日午前0時(日本時間同)、金総書記や金日成主席の遺体が安置されている平壌の錦繍山太陽宮殿を訪問した。崔竜海総政治局長ら朝鮮人民軍の主要幹部が同行した。

 また金第1書記は15日、軍幹部38人の軍事階級を引き上げる命令を出した。中・長距離弾道ミサイルの運用などを担う「戦略ロケット軍」司令官とされるキム・ラクキョム中将が上将に昇格した。(共同)

金正恩氏、全選挙区で候補に推挙 最高人民会議代議員
ttp://sankei.jp.msn.com/world/news/140208/kor14020811080002-n1.htm
2014.2.8 11:08 [北朝鮮]
 北朝鮮で来月9日に実施される最高人民会議(国会)代議員選挙の有権者大会が8日までに各地で開かれ、全選挙区で金正恩第1書記が代議員候補として推挙された。朝鮮中央通信が8日伝えた。

 金第1書記が2010年9月に公式登場して以降、代議員選挙は初めて。有権者大会は今月3日に始まっていた。金第1書記は今後、特定の選挙区を選択し候補者登録するとみられる。(共同)

正恩氏、農業改革の加速指示 「平均主義では生産意欲落とす」
ttp://sankei.jp.msn.com/world/news/140207/kor14020711350001-n1.htm
2014.2.7 11:34 [北朝鮮]

 北朝鮮の金正恩第1書記は6日、平壌で開催された農業関係者の大会に書簡を寄せた。「平均主義に基づく分配は農民の生産意欲を落とす弊害がある」と指摘し、ノルマ以上の収穫物は農民の自由になるようにする改革措置の加速を指示した。朝鮮中央通信が7日報じた。

 大会には、各農場で20人程度を基本に構成される作業グループ「分組」の責任者らが全国から参加。北朝鮮は今年、農業振興を重点施策としており、国家方針を末端まで浸透させる狙いがありそうだ。

 金第1書記の体制となってから、北朝鮮の農場では農民の生産意欲を高めるために、実際の作業単位を5人程度までさらに細分化。一定の農地での耕作を任せ、収穫物の処分などで現場の裁量を広範に認める施策を始めた。(共同)

5652とはずがたり:2014/02/17(月) 18:48:40
>>5648

尊称語消え求心力弱まる正恩政権 離脱党員多過ぎ再調査もできず
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140204/kor14020416000005-n1.htm
2014.2.4 16:00

 脱北者によると、昨年から北朝鮮で最高指導者に対する尊称語が消えた。私席で「金正恩(キム・ジョンウン)元帥さま」などと言えば周りから妙に見られるほどだった。北朝鮮政権が張成沢(チャン・ソンテク)粛清時の判決文で張が「漫然と拍手した」ことを“不敬罪”としてあげつらったのは、こうした世相への警告だろう。しかし、現実の金正恩政権は、粛清事件以後、求心力がさらに弱まったようだ。

 私たちの「NEW FOCUS(ニューフォーカス)」平壌通信員によると、綱紀粛正に乗り出した北朝鮮は1月5日、朝鮮労働党組織指導部を中心に、全国での党員登録再調査事業を開始すると宣言したという。

 党中央は道(県に相当)党に、道党は市党に、市党は里(町)党に幹部を派遣して、党員点検を始めた。裏切りへの報復と戒めを狙って、張の処刑後、1カ月以上職場を離脱している党員や、1年以上党費未納の党員を罰することが目的だった。違反者には党証没収はもちろん、辺境への追放という厳しい処罰を下すはずだったが、開始からわずか半月で、処罰基準を維持できなくなったという。

 理由は、配給すらない職場からとっくに離脱している党員が多すぎて調査が成り立たなかったらしい。

 市場で生きるすべを体得した党員は“自由主義党員”だ。金日成(イルソン)、金正日(ジョンイル)の肖像画入りの党証は家のタンスの底に押し込み、本人は市場に座って米国の歴代大統領らの顔が刷られたドル稼ぎにだけ忠誠を尽くす。こんな生計中心の党員たちが多数だったということだ。

 特に地方には、生活のために各地を転々とする党員が多く、その数はつかみきれないほど。このため原則通り、1年以上党費を納めていない党員を一括処罰することなどできない。結局、北朝鮮の唯一党「朝鮮労働党」は、最も基礎的な党員登録の再調査すらまともにできない状況なのだ。

 一方、通信員は、張成沢粛清に関連して既報のニュースとは異なる興味深い情報を入手した。韓国報道機関や国際社会は、今回の事件に関連し、追放粛清されるのは最多で5万人とも推定している。しかし通信員が伝えてきたのは、追加粛清する力さえない権力の実態だった。

 それによると、粛清は張成沢一家と側近の家族にだけ「3代滅族」(3世代を同罪に問い処罰すること)が適用されている。だが、金正日時代の粛清のように、全国一斉に一派が政治犯収容所に引きずられていくような恐怖政治は起きていないのだという。

 主な理由について、通信員は「最高決裁権者の権力空白のため」とした。

 深化組事件(1997年〜2000年に起きた金正日時代を代表する粛清事件。犠牲者は約2万5千人とされる)のとき、死刑など政治犯の最高刑には必ず金正日の批准(署名)があった。司法機関はその無敵の提議書を掲げ、無慈悲に即座に処刑ができた。

 だが、張成沢処刑以後、金正恩からの具体的な指示はないという。正恩の署名もないような状況で、誰も自分の手を血に染めたがる幹部はいないというのである。

 このため過去に張成沢の信任を得た経歴があっても、仕事を続けられるケースもあるという。こんな雰囲気のなか、北朝鮮の住民の大部分が(権力を行使できない)金正恩の存在を「より一層みすぼらしく感じている」らしい。張成沢処刑で北朝鮮は完全に変わったようだ。今では、人々ははばかることなく「首領一家に逆賊が出たけれども…」という言葉を口にしている。

 張成沢処刑事件はそれほど衝撃が大きかった。人々はこれまで、週末の職場などの政治行事で「金正恩同志が張成沢同志に与えたお言葉」を学んできた。その張成沢が突然、反党反革命分子として即刻処刑されたのだ。

 労働党は金正恩唯一指導体制の宣伝に忙しいが、ちまたでの金正恩は流言飛語の主人公でしかない。(敬称略)
     ◇
【プロフィル】張真晟(チャン・ジンソン)
 北朝鮮・黄海北道生まれ。金日成総合大学卒。朝鮮労働党統一戦線部(対南工作部門)勤務。心理戦を担当する詩人、作家として活動した。2004年に脱北、韓国情報機関傘下の国家安保戦略研究所研究員を経て11年、北朝鮮情報サイト「NEW FOCUS」設立。編集人兼代表。著書に『金王朝「御用詩人」の告白』がある。
     ◇
 張真晟氏が運営する「NEW FOCUS」のコンテンツを精選して邦訳したメールマガジン「張真晟の北朝鮮コンフィデンシャル New Focus」(毎週金曜日)が発刊中です。発行は産経デジタル。詳しくはwww.mag2.com/m/0001619334.htmlへ。

5653チバQ:2014/02/18(火) 21:20:25
http://mainichi.jp/select/news/20140219k0000m030065000c.html
タイ:「インラック首相を職務怠慢罪で訴追根拠ある」
毎日新聞 2014年02月18日 19時55分

 ◇「コメ買い取り制度」巡る不正見逃し
 【バンコク岩佐淳士】タイ国家汚職追放委員会は18日、政府の「コメ買い取り制度」を巡る不正を見逃したとして、インラック首相を職務怠慢の罪で訴追する根拠があると判断した。国家汚職委は近く首相を聴取し、訴追の可否を正式に決定する。判断次第では、首相が職務停止となる可能性もあり、反政府デモに揺れる政権は窮地に追い込まれた。

 インラック政権は2011年、支持基盤の農家を支援するため事実上コメを市場価格より高値で買い取る制度を開始。しかし、政府は大量の在庫と1兆円超の損失を抱え、数々の汚職疑惑も浮上した。

 国家汚職委は1月16日、農家から買い取ったコメの架空取引をしたとして、政権与党幹部ら15人を訴追する方針を発表。国家汚職委は今回、インラック首相の監督責任が問えると判断した模様だ。

 地元メディアなどによると、国家汚職委は27日に首相の聴取を予定。訴追後は上院に報告書が送られ、首相の罷免について審議される見込みだが、国家汚職委が訴追を判断した時点で職務停止となる可能性がある。

 首相が職務停止となれば、副首相が職務を代行するとみられる。だが、2日の総選挙結果も確定されておらず、選挙管理内閣として極めて不安定な政権運営を強いられているなか、反政府デモ隊による政権打倒の圧力が強まるのは必至だ。

 一方、首都バンコクでは18日、首相府近くを占拠するデモ隊を警官隊が排除しようとして両者が衝突。発砲や爆発が起き、救急当局によると警官1人を含む4人が死亡、60人以上が負傷した。デモ隊と警官隊が衝突したのは、昨年12月26日以来。政権の強硬策にデモ隊は反発を強めている。

 現場は首相府から約800メートル南の橋付近。18日午前、警官隊約2000人が付近を占拠するデモ隊を包囲した後、衝突し銃声や爆発音が響いた。

 政権は「ゴム弾や催涙ガスで応戦した」と主張し、デモ隊も非武装を強調するが、実際は実弾が飛び交っていたとみられる。死亡した警官は頭部に銃弾を受けていた。警官隊はデモ隊幹部の1人を一時拘束したが、幹部は混乱にまぎれ逃走した。

 一方、バンコク北部のエネルギー省周辺でも警官隊が幹部2人を含むデモ隊144人を拘束し、拠点を排除した。大きな混乱はなかった。だが、首相府近くの別の拠点などではデモ隊側が交渉に応じず、撤収した。

 政権は先週末から首相府など政府施設周辺でデモ拠点の奪回作戦を開始。デモ隊を率いるステープ元副首相は17日夜の演説で「警官隊に拠点を奪われてもまた取り返せばいいだけだ」と述べ、19日に大規模デモを開催し、徹底抗戦する構えを示している。

5654とはずがたり:2014/02/19(水) 01:23:00
北朝鮮債務1兆円解消を承認 ロシア下院
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140218/erp14021823020003-n1.htm
2014.2.18 23:01 [北朝鮮]

 ロシア下院は18日、北朝鮮がソ連時代から抱える総額約110億ドル(1兆1千億円)の対ロシア累積債務を解消する両国政府間合意を承認した。インタファクス通信が伝えた。

 それによると、ロシアは北朝鮮の債務を90%削減。残りを20年間無利子で、北朝鮮での保健、教育、エネルギー分野での事業に充てることで解消する。事業内容は両国の合意に基づいて決定される。両国による共同事業を想定しているとみられる。

 両国は債務問題をめぐる交渉を、中断を挟みながら20年近く継続し、2011年に故・金正日総書記とメドベージェフ大統領(当時)が東シベリア・ウランウデで行った首脳会談で、解決を目指す方針で一致。これを受けて12年、両国は債務を解消する政府間合意に署名した。(共同)

5655とはずがたり:2014/02/19(水) 02:03:52
【第316回】 2014年2月18日
真壁昭夫 [信州大学教授]
富裕層も日系企業も、本当はもう逃げ出したい!
関係者が恐れる病み深き「最新中国事情」伝聞録
http://diamond.jp/articles/-/48859

中国で生活する日本人の実感は?
気になる最新中国事情の伝聞録

 最近偶然、長年中国でビジネスを担当していた友人と、中国に生産拠点を展開している中小企業の経営者の3人で、一緒に話をする機会があった。世界的に注目を集めている最新の中国事情について、生の声をヒアリングできるチャンスは極めて有効だった。今回は、彼らから聞いた最新の中国事情をありのままに伝えたいと思う。…

 現在の中国事情に詳しい2人が話してくれたことには、いくつかの共通点があった。その1つは、大気汚染が非常に深刻なことだ。…
 2つ目は不動産価格の上昇だ。中国の都市部、特に北京や上海などの都市部では、依然としてかなり大規模な不動産ブームが続いているという。

 中国の公式発表でも、北京などの不動産価格が前年対比で4割以上上昇しているところがある。彼らが実際に中国で生活している実感としては、都市部の不動産価格の上昇はさらに激しいという。むしろ、めぼしい物件自体が少なくなっているようだ。

 もう1つの共通項は、中国の富裕層が資産を海外に移しているという点だ。両氏とも、「中国のお金持ちはあまり祖国を信用しないので、彼らの中には資産や家族を海外の先進国に移している人もいる」という。

 彼らの話の中で気になったのは、日本企業に限らず海外企業の中には、中国ビジネスから手を引きたいと考えているところが多いという点だ。しかし、中国から抜け出したくても、今後の需要増加を考えるとなかなか思い切って出ていけない企業や、法律制度などの縛りで出ていけない企業が多いようだ。

 中国で生活してきた2人が肌で感じる経済状況は、過去2年程度の間にかなり変化したようだ。リーマンショックによる経済の落ち込みに対して、中国政府は4兆元(邦貨換算で約67兆円)という未曽有の景気対策を実施して景気を支えた。

不動産投資や理財商品の行き詰まり、
身の危険を感じるほど深刻な環境問題

 それによって中国経済は活況を呈し、2012年まで世界経済の牽引役を果たした。ところが、大規模な景気対策の効果が剥落すると経済活動は目立って落ち込んだ。政府の発表では、今でも7%台の高成長を続けているというが、実際には成長率はさらに低下していると感じられることが多いという。

 そして2人が異口同音に語っていたのは、地方政府の不動産投資案件の行き詰まりと、それに関連した金融制度の問題だ。地方政府は、担当地域の経済成長率を高めるために積極的に不動産開発を行っているのだが、最近開発物件の売れ行きの鈍化が鮮明化している。

 地方政府や民間企業の中には、高い金利を払って銀行以外のノンバンクなどから資金調達を行っているケースが多い。いわゆる“シャドーバンキング”だ。そうした資金の中には、返済が履行されない債権(不良債権)の割合が高いと言われている。

 今年1月31日、邦貨換算で約500億円の高金利の金融商品(理財商品)が、実際上の債務不履行となった。今回は関連の地方政府や信託銀行などが肩代わりして、最終的にはことなきを得たものの、今後理財商品のデフォルトの可能性が高まると見られる。

 問題は、一般庶民がそうした理財商品をかなり保有しているということだ。今後、理財商品のデフォルトが発生すると、それを保有する個人投資家の不満は政府などに向かう可能性が高い。そうなると、共産党政権の基盤が弱体化することも考えられる。

5656とはずがたり:2014/02/19(水) 02:04:14
>>5655-5656
 彼らのように中国に住んで、地方都市などで暴動が発生しているという話と接すると、中国経済の問題点が顕在化しつつあることを、肌で感じことがあるようだ。

 中国の富裕層の中には、資産を海外に移すと同時に、家族も安全な米国や欧州の国に移住させるケースが多いという彼らの話には、不気味な説得力があった。

 PM2.5などの中国の大気汚染問題については、…中国の映像を見ると、ひどい日にはよく前が見えないほど空気が汚染されていることがわかる。…中国の特定の都市では、外を歩いているだけで気分が悪くなるほど匂いや汚染の程度が深刻だ。

 話を聞かせてくれた2人とも、「家族の健康が心配なので、1年以上前に日本に帰国させた」と言っていた。尖閣問題発生以降、中国人の日本人に対する感情が目に見えて悪化し、それに加えて大気汚染の心配がある状況では、家族の安全を考えて早く帰国させたほうがよいという彼らのような判断は、十分に理解できる。

 もう1つ彼らが指摘していたのは、水や食料品の安全の問題だ。中国では、工業化の過程で汚染や公害への対応が大きく遅れたこともあり、重金属などによる河川や湖などの汚染がかなり深刻だ。

 特に水が汚染されていることが多く、安心して飲める水が限られているという。また、汚染された水が農作物などに散布され、それによって食料品も汚染される可能性が高い。彼らは、「中国のお金持ちは、中国産の野菜など食べない」と冗談のように言っていた。 …

ジョージ・ソロスも重大な懸念を持つ?
金融市場が恐れる“チャイナショック”

 中国に関してさらに懸念されるのは、中国の金融市場の機能が破綻して、中国経済全体が大混乱することだ。最近、有力投資家の中にもそうしたリスクに関する意識が高まっている。

 著名投資家のジョージ・ソロス氏は、中国経済に重大な懸念を持っており、コラムの中で「向こう2〜3年の間に、中国経済が混乱する可能性が高い」と指摘している。金融市場では、すでに「同氏が人民元建ての資産の売りオペレーションを行っている」との観測もある。

 中国の金融市場で最も懸念されるのは、非正規のルートを通した資金貸借、いわゆる“シャドーバンキング”と呼ばれる金融部分だ。今まで、中国はそうした非正規の資金貸借の信用創造に依存して、高成長をしてきた。 … そうした借金によって不動産投資を行い、不動産価格を押し上げてきたと言える。1980年台中盤以降にわが国で資産バブルが起き、2000年代中盤に欧米諸国で不動産バブルが燃え盛ったのと同じ現象が、今中国で起きている。

 バブルはいつか破裂する。ソロスは破裂の時期が近いと警告している。実際に、中国のバブルが崩壊(チャイナリスクが顕在化)すると、そのインパクトが世界経済に及ぼす影響は計り知れない。

「その時期」はいつ来るのか?
逃げ出したい中国の現状を直視せよ

 中国経済が低迷すると、中国における需要の割合が高い一次産品の価格が下落し、その影響は主に新興国で顕在化する。すでにその傾向は鮮明化している。アルゼンチンやブラジル、インドネシアや南アフリカなどが、その影響が最も顕著に顕在化しているケースだ。

 ただし、中国の金融商品は、かつての米国の住宅ローン担保証券(MBS)のように、世界の投資家の中に広まっていない。そのため“チャイナリスク”の顕在化が、海外の金融市場に影響を与える度合いは限定されるはずだ。

 しかし、先進国の多くの有力企業は中国への直接投資などでつながりを持っており、“チャイナリスク”で無傷ではいられない。また、中国ほどの大規模な経済が混乱すると、世界的に株式や為替の市場が一時的に機能不全化することも考えられる。

 そうした事態を想像するだけでも恐ろしい。ただ、現在の中国の状態が続く限り、いつかは“チャイナリスク”が表面化することは避けられないと見る。問題は、その時期が特定できないことであろう。

5657チバQ:2014/02/19(水) 22:29:38
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140219/asi14021920260003-n1.htm
首相の仮執務室にデモ タイ反政府派、圧力強める
2014.2.19 20:25

19日、首相の仮執務室のある国防省関連庁舎前で演説する反政府派のステープ元副首相と支持者ら(ロイター)
 タイのインラック政権打倒を掲げる反政府派は19日、インラック首相が仮の執務室を置いているバンコク郊外の国防省関連庁舎を包囲する1万人規模のデモを実施した。インラック氏は同庁舎での執務を取りやめ、不在だった。

 反政府デモを主導するステープ元副首相は18日夜の演説で、インラック氏が首相を辞任するまで追い回すと宣言。反政府派は19日朝、占拠を続けるバンコク市内の各拠点から、車などで同庁舎前に集結した。

 ステープ氏は庁舎内で国防省当局者と会談し、首相にこれ以上同庁舎を使わせないよう要求した。庁舎周辺は軍兵士らが警備したが、混乱はなかった。

 一方、保健省によると、18日に警察当局が行った反政府派の拠点排除作戦に絡む死者は1人増え5人に、負傷者は71人になった。(共同)

5658チバQ:2014/02/19(水) 22:30:04
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140219/chn14021908160000-n1.htm
習氏「対等な交渉を」 台湾・連氏と会談 政治対話へ前向き
2014.2.19 08:16

中国共産党の習近平総書記(右)と握手する台湾与党・中国国民党の名誉主席を務める連戦氏=北京・釣魚台迎賓館(AP)
 【北京=矢板明夫】中国共産党の習近平総書記(国家主席)は18日、北京の釣魚台迎賓館で台湾の与党、中国国民党の名誉主席で元副総統の連戦氏と会談した。習氏は「一つの中国の枠組みの中で、台湾と対等な立場で交渉したい」と述べ、政治対話に前向きな姿勢を示した。習氏は「両岸(中台)の人民が手を携え、『中華民族の偉大なる復興』という中国の夢を実現しよう」とも呼びかけた。

 「台湾と対等な立場で交渉する」とは、かつての最高実力者、トウ小平が1970年代末に台湾に呼びかけた言葉である。しかし近年の中国の国力増強に伴い、中国の最高指導者からはあまり聞かれなくなった。習氏がこうした古い表現を使ったのは、政治対話を早期に開始したい中国の意欲を台湾側に示す狙いがあるとみられる。

 中国国営中央テレビなどによると、習氏は中台関係を「血のつながっている家族であり運命共同体でもある」と指摘。これに対し連氏は、11日に行われた中台双方の主管官庁トップ(閣僚級)同士による初の公式会談に触れ、「過去1年、両岸は政治分野での信頼で大きな前進がみられた。さらに高い所に持っていきたい」と述べた。

 習氏は18日の会談で、政権スローガンである「中国の夢」を強調、連氏に「中華民族の結束の必要性」を訴えた。連氏も「中華民族の復興過程で、台湾も積極的な役割を果たしたい」と応じた。しかし台湾の野党、民主進歩党の中には「台湾人は中華民族ではない」と主張する勢力もあり、民族主義を打ち出した今回の会談への反発は必至だ。

5659チバQ:2014/02/19(水) 22:31:50
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140219/asi14021922010004-n1.htm
スー・チー氏、大統領へ最後のチャンス ミャンマー、憲法改正を議論
2014.2.19 21:59 (1/2ページ)

8日、ミャンマーのヤンゴンで演説する最大野党の党首、アウン・サン・スー・チー氏(AP)
 ミャンマーで2015年に行われる総選挙に向け、最大野党の国民民主連盟(NLD)党首、アウン・サン・スー・チー氏の大統領就任を禁じる憲法規定を見直すかどうかをめぐり、議会で議論が続いている。ただ、「スー・チー大統領」に対する政権与党や軍の警戒は根強い。68歳という年齢からも、大統領になる最後のチャンスといえるスー・チー氏の挑戦は正念場を迎えている。

 「国民の医療向上に、皆さんの協力が不可欠です」

 ミャンマーの最大都市ヤンゴンで8日夜、NLDが初めて開いたチャリティーコンサートで、スー・チー氏は支持者にこう呼びかけた。薬剤や救急医療を行き渡らせようと、NLDが昨年2月に立ち上げたプログラムの1周年を祝う式典だ。資金協力した企業代表者らとの記念撮影に、スー・チー氏は何度も応じた。

 ノーベル平和賞受賞者で国際的知名度は抜群のスー・チー氏だが、NLDは国内の支持拡大に躍起となっている。

 「国民は民主化を切望している。過去数十年間、教育や医療など生活は改善されなかった。選挙で地滑り的な勝利を収め議会の圧倒的多数を握り、改憲に向けた環境をつくる」

 NLDのニャン・ウィン報道官は、産経新聞の取材に、今回、狙い通りの改憲が実現できなくても選挙には参加し、スー・チー氏を将来、大統領にするために闘い続ける方針を示した。

 08年に軍政下で作られた現憲法は、外国籍の家族をもつ者は大統領の資格がないと規定している。死別した夫が英国人で、子供も英国籍のスー・チー氏の大統領就任を阻むのが狙いだとみられている。

 こうした憲法の改正の必要性を国際世論に訴えて圧力をかけるスー・チー氏に対し、テイン・セイン政権は譲歩し議会に委員会を設置することを認めた。議会側が意見を募集したところ、大統領資格について約6千件の意見が寄せられ、その9割以上が改正を求めるものだったという。

 議会は今月3日、改憲について議論するため、計31人の新委員会を発足。その内訳は、軍人枠選出の議員が7人、現政権与党で軍人の受け皿政党となっている連邦団結発展党(USDP)が14人、NLDが2人、少数民族系政党などが8人となっている。

 さらに上下両院の議席の25%が軍人枠で、改憲には議会の75%以上の承認が必要。「数だけ見ればすぐに改憲するのは困難」(ニャン・ウィン報道官)な状況にある。

 改憲では、軍部の権益をどこまで認めるかも焦点だが、ある議員は「政権は軍の言いなり。年末にはNLDへの締め付けが再び強まる」と警戒している。(ヤンゴン 吉村英輝)

5660とはずがたり:2014/02/22(土) 16:17:46
;`;:゙;`(;゚;ж;゚;)ブフォ
>返済不能となる懸念が報道されると、名前も明らかにされない「第三者の投資家」が突然現れ、事なきを得るという不可解な展開となった。

>>5645では↓となってたけど。
>信託会社は新たな投資家から救済資金を得たと

中国「影の銀行」隠れた焦点に 統計の水増し疑惑も
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20140221003.html
フジサンケイビジネスアイ2014年2月22日(土)08:21

 22〜23日にオーストラリアで開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では、先行きに不透明感が漂う新興国経済が主に議論される。資源輸入などを通じて新興国の景気を左右する中国も、参加国の関心を集めそうだ。中国の「影の銀行(シャドーバンキング)」問題や景気減速懸念が、新興国不安の下地になっているとの見方も根強い。

 「ミステリアスな“第三者”の登場」

 米メディアがそんな紹介をしたのが、1月に中国で高利回りの金融商品「理財商品」に返済不能の恐れが生じた際、全額買い取りを申し出た謎の投資家だ。

 理財商品は正規銀行を介さない融資を扱うシャドーバンキング問題の焦点。10%近い利回りをうたい、投資家に販売を広げてきた。返済不能となる懸念が報道されると、名前も明らかにされない「第三者の投資家」が突然現れ、事なきを得るという不可解な展開となった。「混乱を恐れた中国政府の意を受けた救済策だ」(中国経済の専門家)とも指摘されている。

 野村証券によると、2012年以降、同様の商品をめぐる信用リスクの問題が28件あった。12日にも新たな理財商品の焦げ付き懸念が表面化し、投資家が中国リスクに気をもんでいる。

 中国をめぐっては統計の水増し疑惑も出ている。12日に発表された1月の貿易統計で、大方の専門家の予想に反して輸出が前年同月比10.6%増となったが、「不自然だ」との指摘が絶えない。

 大和総研の金森俊樹常務理事は「1年前にも水増し疑惑があった。今回も香港など主要貿易相手の数値を照らし合わせると、高い伸びに不審さが残る」と疑問を投げかける。

 08年のリーマン・ショック以降、中国は拡大する経済力を背景に存在感を増し、インドネシア、タイ、ブラジル、ロシアなど多くの新興国で輸出先の上位3位内に中国が入る。G20議長国のオーストラリアもその一つで、みずほ総研の菊池しのぶ主任研究員によると、同国の輸出増加分の8割を占める資源関連の4割が中国向け。「中国要因に振り回される経済構造に変質した」(菊池氏)という。

 その中国経済の先行きに不透明感が強まっている。製造業の景況感を示す2月のHSBC中国製造業購買担当者景況指数(PMI)が、好不況の分かれ目となる50を1月に続いて割り込むと、20日のアジアの株式市場はそろって下落した。

 もっとも、中国も世界の目を意識し始めている。ロイター通信によると、統計水増し疑惑が出た12日、国家統計局幹部が「統計における改竄(かいざん)は最大の腐敗だ」として、改竄が判明すれば処罰する方針を表明。金融市場の運営では、だぶついた資金を短期金融市場から吸収する公開市場操作を約8カ月ぶりに実施し、堅実な市場運営をアピールした。

 平野英治・元日銀理事は「新興国で最大のリスクは中国。G20でも議論が出るだろう」とした上で、「中国は経済が安定しているいま、どこまで改革に踏み込めるかが問われている」と指摘している。(シドニー 塩原永久)

5661とはずがたり:2014/02/22(土) 16:24:05
吐蕃の独立を俺は支持するぞヽ(`Д´)ノ

オバマ大統領:ダライ・ラマに「チベット固有文化を保護」
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/20140222k0000e030175000c.html
毎日新聞2014年2月22日(土)09:37
 ◇会談内容を公表 「中国のチベット人人権保護支持」も

 【ワシントン白戸圭一】米ホワイトハウスは21日、オバマ米大統領とチベット仏教最高指導者、ダライ・ラマ14世との会談内容を公表し、大統領がチベット固有の宗教、文化、言語の保護と中国国内のチベット人の人権保護を強く支持する考えを伝えたことを明らかにした。

 中国の習近平指導部の発足後、米大統領とダライ・ラマの会談は初めて。米国と「新型大国関係」を築きたい中国は会談をやめるよう米側に要求したが、オバマ政権はこれを拒否し、中国の人権問題には譲歩しない姿勢を鮮明にした格好だ。

 会談が開かれたのは、米大統領が私的面会に使用する住居棟の「地図の間」で、報道陣にも非公開だった。猛反発する中国側に配慮したものとみられる。

 ホワイトハウスによると、オバマ大統領はチベットの分離独立を支持しない考えを強調し、チベットの独立ではなく高度の自治を中国に要求するダライ・ラマの「中道路線」を支持した。そして中国政府との直接対話をダライ・ラマに促した。

 ダライ・ラマも独立を求める考えのないことを強調した上で、中国政府との対話再開を望む考えを表明。両氏は米中両国の「前向きで建設的な関係の重要性」について一致した。

 オバマ大統領と習国家主席が3月下旬にオランダ・ハーグで開かれる核安全保障サミットに出席する際、首脳会談を行うかが注目される。

5662とはずがたり:2014/02/22(土) 16:34:38

アメリカも中国も人権蹂躙の国というのは正しいが。

国連報告書「全面排撃」=米国こそ人権侵害―北朝鮮
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-140222X737.html
時事通信2014年2月22日(土)10:57

 【ソウル時事】北朝鮮外務省報道官は21日、国際調査委員会がまとめた北朝鮮の人権問題に関する国連報告書について「一顧の価値もなく、全面排撃する」と反発した。朝鮮中央通信が22日、伝えた。

 報道官は「調査委の存在自体も認めたことはない」と黙殺する構えを示した。一方で「『脱北者』らが生活費を稼ごうと作り出した虚偽、捏造(ねつぞう)資料」に基づき報告書はまとめられたと主張した。

 また、米国こそ「世界各地で罪のない人々を殺し、他国民への違法盗聴と監視で物議を醸した人権じゅうりんの親玉だ」と非難した。

5663チバQ:2014/02/22(土) 20:03:48
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140222-00000013-rcdc-cn

韓国に異変?!過剰ナショナリズムのキム・ヨナ広告は不愉快、批判殺到で放送中止―韓国紙

Record China 2月22日(土)12時11分配信





韓国に異変?!過剰ナショナリズムのキム・ヨナ広告は不愉快、批判殺到で放送中止―韓国紙

21日、朝鮮日報中国語版は記事「キム・ヨナのテレビCMをネットユーザーが猛批判、放送中止に」を掲載した。ナショナリズムを煽るような広告に不愉快だとの声が殺到した。写真はソチ五輪でのキム・ヨナ。

2014年2月21日、朝鮮日報中国語版は記事「キム・ヨナのテレビCMをネットユーザーが猛批判、放送中止に」を掲載した。

【その他の写真】

韓国のガス会社E1は新たなテレビCMを公開した。韓国の女子フィギュアスケート選手キム・ヨナが演技している画面に「あなたはキム・ヨナではない」「あなたは大韓民国の呼吸を4分8秒間停止させた」「あなたは1人の大韓民国だ」などのキャッチコピーがかぶせられるという映像だ。

ところがこのテレビCMはネットユーザーの猛批判により放送中止に追い込まれてしまった。問題となったのはキャッチコピーだ。「典型的な全体主義志向ではないか」「スポーツ選手と国を並べて語るのは脅迫的で不愉快だ」と批判されたほか、「愛国心でキム・ヨナにプレッシャーを与えるもの」との批判もある。

崇実大学校メディア宣伝学部の金敏基教授は大型スポーツイベントにはありがちな愛国主義広告だが国民感情を理解していなかったことが問題になったと指摘する。「今の若者は就職難、結婚難などの経済的難題を抱えている。彼らは『国は自分たちに何をしてくれるというのだ』との疑念を抱いている。そんな彼らに強制的に国家主義を植え付けようとする広告は受け入れられないだろう」とコメントした。

東国大学校の全承宇(音訳)教授は成熟した現代的消費者の傾向を理解していなかったための失敗だと分析する。「韓国は今、途上国から先進国へと転換している。スポーツ選手と国家を結びつけるような広告戦略は時代の潮流に合わない」と話している。(翻訳・編集/KT)

5664とはずがたり:2014/02/22(土) 22:15:46
>>5660
>「新たな投資家と合意に達した」

初デフォルト、回避へ=「影の銀行」商品−中国
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201401/2014012700761&rel=m&g=int

 【北京時事】中国メディアによると、信託会社の中誠信託は27日、今月末の償還期限を前にデフォルト(債務不履行)懸念が強まっていた金融商品に関し、元本償還を行うと購入者に通知した。詳細は不明だが、「新たな投資家と合意に達した」と説明しており、償還資金のめどがほぼ付いたとみられる。利払いは一部行われないという。
 デフォルトとなれば、通常の銀行融資と異なる「影の銀行(シャドーバンキング)」の商品では異例の事態だった。関係者の間で「シャドーバンキング商品の本格的なデフォルトは初」と金融不安が懸念されていた。
 この問題では、山西省の石炭会社が中誠信託の組成した金融商品を通じて30億元(約510億円)を調達。しかし、ずさんな経営から、商品を購入した約700人に償還する資金が確保できず、一部購入者が、販売を担った国有大手の中国工商銀行に押し掛けるなど混乱が広がっていた。(2014/01/27-20:30)

5665チバQ:2014/02/23(日) 19:42:53
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014022300154
外交で高支持、課題は対日=「原則」重視、柔軟性欠く−25日に朴槿恵政権発足1年
中国の習近平国家主席(右)と握手する韓国の朴槿恵大統領=2013年6月、北京(AFP=時事) 【ソウル時事】韓国の朴槿恵大統領は25日に就任1年を迎える。中高年層を中心とした強固な支持層と、米中両国への訪問や南北関係改善など外交面の評価に支えられ、支持率は50%以上で安定している。ただ、原則を貫く姿勢が支持を得る半面、障害にもなっているというのが識者の一致した見解だ。特に日韓関係を打開できるかが2年目の最大の課題だ。
 高支持率の主要因として、衆目が一致するのは外交だ。「首脳外交によるイメージ効果が大」(大手紙ベテラン記者)との冷めた見方があるものの、中国との関係強化は、中国の防空識別圏設定を利用し、自国の防空識別圏を拡大する際にプラスに働いた。中断した開城工業団地の再稼働も、中国が内々に北朝鮮に働き掛けた効果が大きかった。
 また、ほぼ北朝鮮への譲歩なしで離散家族再会にこぎ着けた南北関係も評価は高い。韓国統一省は20日、政権発足1年に当たり「持続可能な南北関係発展の土台をつくった」と胸を張った。


東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3首脳会議の記念撮影に臨む朴槿恵韓国大統領(中央)と安倍晋三首相(左から3人目)=2013年10月、ブルネイのバンダルスリブガワン(EPA=時事) 一方、対日関係の冷却化は、靖国神社参拝をはじめとした安倍政権の言動と同時に、「歴代政権でこれほど日本を軽視したことはなかった」(専門家)といわれる朴政権の外交姿勢も背景にある。
 朴政権は「信頼外交」を掲げるが、対日関係に詳しい朴※(※=吉を2つ横並び)熙ソウル大教授は「信頼を築くよりも、相手を信頼できなければ何もしないという政策だ」と手厳しい。米国の圧力が強まり、関係改善を模索せざるを得ない状況だが、朴教授は「原則を掲げて強く出れば日本が最終的に譲歩するとの考えから脱していない」と指摘する。(2014/02/23-15:02)

5666とはずがたり:2014/02/23(日) 23:10:16
>>5665
ネットに氾濫する右翼メディアによるともう朴政権ぼろぼろみたいな印象だったけど全然違うんですなぁ。
最近ネットでばかりニュース見るから偏って仕方が無いな(;´Д`)

5667チバQ:2014/02/24(月) 20:26:47
>>1988 前に銃撃された人
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2014022400810
連勝文氏が出馬表明=国民党大物の長男−台北市長選
 【台北時事】台湾の行政院長(首相)や副総統を歴任した与党・国民党の連戦名誉主席の長男で、同党中央委員の連勝文氏(44)が24日、11月の台北市長選挙に出馬の意向を表明した。公認候補を決める党予備選に参加する。(2014/02/24-19:58)

5668チバQ:2014/02/24(月) 21:00:11
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140223/chn14022317440002-n1.htm
上位10%の富裕層が総資産の60%保有、大学発表を当局削除 中国
2014.2.23 17:42
 中国の裕福な世帯の上位10%が、全国の総資産の63・9%を保有するとの報告書を四川省成都の西南財経大の研究機関が23日までにまとめ、発表した。中国メディアが伝えた。

 報告書の作成に携わった研究者は「財産の多くが少数の世帯に集中している」と資産格差の深刻さを指摘。ただ、詳細を伝えるインターネット上の記事は次々と削除されており、経済格差への不満が高まることを警戒した当局が報告書を問題視したとみられる。

 報告書によると、上位1%の富豪世帯の平均年収は115万2千元(約1900万円)。2012年の中国の労働者・職員の年間平均賃金は約4万8千元。

 所得や資産の不平等や格差を示す指標で、1に近いほど格差が大きくなる「ジニ係数」で13年の資産の偏在ぶりを数値化すると、0・7を上回るという。(共同)

5669チバQ:2014/02/25(火) 20:24:20
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140225/asi14022508450000-n1.htm
【タイ情勢】
デモ隊への襲撃が過激化 エスカレートする暴力に国事務総長も非難
2014.2.25 08:43
 【シンガポール=吉村英輝】タイの反政府デモ隊を狙った襲撃事件が過激化している。これまでもデモ隊と政府支持派とみられる衝突は起きていたが、23日には首都バンコクの繁華街に設けられたデモ会場に爆発物が投げ込まれ、幼い姉弟が死亡した。エスカレートする暴力に、潘基文国連事務総長は非難声明を出した。

 バンコクの中心街、ラチャプラソン交差点近くのデモ会場で、23日夜に起きた爆弾事件で負傷した6歳の女児は24日、搬送先の病院で死亡した。一緒にいて前日に亡くなった4歳男児の弟と合わせ、同事件の死者は3人となった。

 事件現場は、近くに日本のデパート「伊勢丹」などが並び、外国客もよく訪れるショッピング街。デモ隊は首都中心部の主要交差点付近での抗議活動を集中させており、一般市民も巻き込まれやすくなっている。

 潘事務総長は23日、子供にも犠牲が及んだ暴力の増長を非難し、対話による危機の終結を訴えた。だが、デモ隊を主導するステープ元副首相は、事件は「政府支持派による計画的な犯行だ」として、デモの継続を主張している。

 一方、ロイター通信は24日、首相官邸スタッフの話として、インラック首相が、デモ隊に狙われているとして、首都から離れていることを明らかにした。インラック氏は、コメの買い上げ制度をめぐる不正捜査で、国家汚職追放委員会から27日に召喚を受けており、それまでに首都に戻る必要がある。

5670チバQ:2014/02/25(火) 20:25:06
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140225/kor14022508060000-n1.htm
朴大統領きょう就任1年、米働きかけも“無視” 「歴史」ますます執着
2014.2.25 08:05 (1/2ページ)[日韓関係]

国内初となる記者会見を開いた韓国の朴槿恵大統領=6日、ソウル(共同)
 【ソウル=加藤達也】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は25日、就任1年を迎える。李明博(イ・ミョンバク)前大統領の竹島(島根県隠岐の島町)不法上陸で悪化した日韓関係の改善が期待された新政権だったが、反日世論に押される形で「歴史認識」へのこだわりがますます強固になっている。

 朴政権誕生後の1年、韓国側は安倍晋三政権を「極右」として警戒。「対話のドアはオープンだ」と呼び掛ける安倍首相に対し、「歴史認識」を理由に首脳会談を拒んできた。昨年12月の安倍首相の靖国神社参拝でも反発を激化させ、「反日」外交宣伝を増強している。

 しかし、ここに来て、日韓両政府が歩み寄りを模索する動きが目立ってきた。

 外務省の斎木昭隆事務次官は17日、東京都内で韓国の李丙●(ビョンギ)駐日大使と会談。慰安婦問題などで基本的な考えを伝達した。

 18日には伊原純一アジア大洋州局長がソウル市内で韓国の李相徳(サンドク)東北アジア局長と会談し、「互いの関心事項について幅広く率直に意見交換」(伊原氏)した。

 また岸田文雄外相も同日、尹炳世(ユン・ビョンセ)外相との会談に意欲をみせている。

 こうした動きの背景には米側の働きかけがある。オバマ米政権は昨年12月の張成沢(チャン・ソンテク)氏の処刑などで、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)体制が不安定感を増したと警戒。ともに米国の同盟国であり、朝鮮半島有事では強固な補完関係が求められる日韓両国の関係悪化を懸念している。

 13日に訪韓した米国のケリー国務長官も、記者会見で韓国側に日本との結束を求めた。

 しかし尹外相は、日本が「歴史を直視すべきだ」と主張するなど、朴政権は安倍政権との関係改善に踏み出すには至っていない。

 24日付の朝鮮日報は、韓国政府が来月5日の国連人権理事会で、日本統治時代の慰安婦をめぐる問題について見解を表明すると伝えた。

 就任2年目の朴大統領は米側の懸念をよそに、「慰安婦」で国際社会を味方につけ日本への圧力を強めていく構えだ。(●=王へんに其)

5671とはずがたり:2014/02/26(水) 17:54:51

中国軍に大激震 「軍史上最大の汚職」を2年越しで公表
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140219-00010001-wedge-cn
WEDGE 2月19日(水)12時19分配信

 中国軍の内部ではいま一体何が起きているのか。対外拡張的な強硬路線は習近平によるお墨付きを得たものなのか。「軍事的冒険主義」に突っ走っているという見方もあるが実態はどうなのか。

 外から見ると現在、中国軍では二つの動きが同時並行的に進んでいることが窺える。一つは日本の安全保障に大きく影響する海洋や空、宇宙空間での拡張主義的動きであり、もう一つは綱紀粛正を図って規律を引き締めながら機構改革を進める動きである。強硬的態度は拡張主義的動きの表れか、それとも機構改革を巡る反発や自己主張の反映なのか。

軍史上最大の汚職「谷俊山事件」とは?
 軍に対する汚職摘発、贅沢禁止、綱紀粛正での統制強化の実態が伝えられることはない。軍内部の問題はあまりに敏感なので公開がはばかられるのだ。腐敗した国民党に代わり、抗日戦争を戦って国を作った解放軍という筋書きが崩れ、共産党の正統性が揺らぎかねないためだ。しかし現在、空前の激震に見舞われている。「軍史上最大の汚職」と言われる谷俊山事件が起き、更迭から2年たってやっと中国国内で報道されたのだ。

 谷俊山は兵站を統括する幕僚部門である総後勤部のナンバー3(副部長)だった。軍の階位は上将に次ぐ上から2番目の中将だが、解放軍230万のトップ30に入る。一説に200億元(3000億円超)と言われる巨額の汚職額だけでなく、地位の売買もあったと言われ、背後にはより高位な高官や軍を代表する美人歌手(湯燦:彼女は収監されているのか、行方知れずになっている)の関与も取り沙汰されている。

 情報が出たタイミングには政治的意図が働いた可能性が大きい。薄煕来事件を巡る混乱が収束し、共産党中央委員会3回総会も無事に改革案を打ち出して実働段階に入っている。ゴーサインを受けて出た情報と言えそうだ。ただそれでも『財新』誌が谷俊山事件の報道にかけた意気込みは評価してしかるべきだ。

 そこで今回、2本の記事を紹介したい。『財新 新世紀』誌サイトの記事「総後勤部副部長の谷俊山が捜査されて既に2年」と、『財新』に続けて社説で取り上げ、遠慮がちながらも事件の公開を政府に求めた党機関紙『人民日報』系統の『環球時報』サイト社説「軍の汚職取り締まりは公開すればするほど民衆の信任を獲得できる」である。

* * *

記事(1)【2014年1月14日 『財新網』(抄訳)】

 20人以上の私服の武装警察隊員が二列に並んで軍用特別供給マオタイ酒のケースを一箱一箱2台の緑色の軍トラックに積み込んでいる。金製の船の置物、盆、毛沢東像も押収した。2013年1月12日深夜のことだ。家宅捜査されたのは軍総後勤部の谷俊山副部長の実家だ。谷の名前が国防部ホームページから消えて既に1年経っている。

 2013年8月、国防大学の公方彬教授が人民網「強国論壇」(党機関紙『人民日報』のBBS:筆者)のゲストとして登場した際に谷俊山の汚職問題を明らかにした。彼によると「谷俊山とその前任という軍高官二人続けての犯罪に民衆は不満」という。権威筋が谷俊山の汚職捜査を明かしたのは初である。

 公が言う「前任」とは海軍の王守業元副司令官のことだ。1億6000万元(約25億円)の汚職額と愛人を囲んでいた容疑で2006年に軍事法廷にかけられ、執行猶予付き死刑判決が下された。共通するのは二人とも総後勤部のインフラ・住宅建設部門の長歴任の経験があることだ。

5672とはずがたり:2014/02/26(水) 17:55:10

繁華街にある軍用地を払下げ、巨額のキックバックを
 谷の実家は河南省濮陽市孟軻郷東白倉村にある。弟の家など3軒が地下でつながり、30メートルの通路になっている。ここに名酒が山のように積まれ貯蔵されていた。家宅捜査は2晩続き、物品はトラックに積み込まれ、深夜になって市内の武装警察支部に運ばれていった。「市民に目撃されるのを避けたかった」ためだろう。しかし、谷はここに住んでいなかった。村トップで党支部書記だった谷俊山の実弟、谷献軍の家も家宅捜査されたが、無駄足だった。既に物品は移された後であり、酒の空箱だけが残っていた。

 既に前年の旧正月前に北京からやって来た軍の規律委員会、検察院の捜査員が濮陽軍分区内部宿舎に滞在し、谷の捜査は濮陽中に知れ渡った。旧正月にも捜査チームは留まり、3、4月には党中央規律委員会(日本でいう地検特捜部のような汚職取り締まり機構:筆者)、最高検察院の捜査員も加わって十数人の合同捜査班が組織されて捜査に実質的進展があった。

 捜査グループは谷献軍が濮陽で起業した軍用物資メーカーを捜査し、派出所から谷俊山の戸籍資料を取り寄せて照合した。捜査グループは濮陽市の主要幹部、濮陽市高新区責任者にも捜査協力を仰ぎ、谷俊山についての報告書を作成した。12年5月に谷俊山は正式に職務停止となった。

 谷俊山は総後勤部のインフラ住宅部事務局の主任、住宅土地管理局局長、インフラ建設住宅部副部長、部長や全軍緑化委員会事務局主任、全軍住宅改革事務局主任などを歴任した。在職期間中に軍の住宅基準は大幅に引き上げられ、軍宿舎は4回にわたり大規模な住宅建設を拡大し、住宅レベル向上が図られた。この過程で繁華街にある軍用地を払下げ、巨額のキックバックを受けたのだ。

 北京で谷が目を付けた環状二号線地域の軍用地は数十箇所、マンションは数十部屋に上る。贈り物として考えていたという。上海ではある軍用地を20億元(300億円超)で売却し、その6%が谷の懐に入ったとされる。濮陽で谷一族が土地を奪い取り開発したマンションは悪名高く、谷は不動産業者と結託して土地を横流しして手数料を受け取った。更に上をめざし、パートナー作りにも精を出した。自分の「赤い血統」(共産党の血筋を強調する言い方:筆者)を強めるべく、人を雇って父親の伝記を執筆させ、彼の経歴を誇張し、「革命烈士」にでっち上げた。父親の「革命烈士墓地」さえ造成した。

 谷俊山の汚職発覚から10か月経って捜査員が濮陽の実家を家宅捜査し、栄華を誇った谷一族の崩壊が始まった。13年1月16日に谷俊山の弟、谷献軍が贈収賄の容疑者として指名手配され、8月に捕まった。

軍総後勤部の谷俊山副部長の汚職がメディアで暴露され、人々の度肝を抜いた。彼は2006年に汚職で退職した(実際には逮捕:筆者)海軍の王守業副司令官と似ている。彼らは共に総後勤部傘下のインフラ建設住宅部の部長を歴任したのだ。「家を建てる」ことで高官まで上り詰めたのだから、どれだけの謝礼を受け取り、どれだけ送ったのか。「官職売買」は地方幹部だけでなく軍でもあったことを人々に知らしめたのだ。

 私たちは谷俊山事件を厳格に扱うだけでなく、捜査結果を社会に広く知らしめることを求めたい。何が起きているかはっきりさせるよう軍内部の捜査と世論が連携できるようにすることだ。これにより世論の監督と圧力が形成される。軍の束縛を憂慮する必要はなく、それどころか軍建設強化に社会から推進力を与えるだろう。

 民衆の支持を集め、自分たちの解放軍を熱愛する状況は谷俊山事件で変わることはない。人々にとって汚職が社会全体を腐食させ軍に汚染が及ぶのは意外ではない。人々は軍の汚職摘発の決心が地方政府よりもっと断固としており、この度の内部掃除で清潔になることを期待している。「8項規定」(倹約令とも称される:筆者)を実践する上で解放軍はその最前列を走る。「禁酒令」と「国産車」(外国高級車禁止:筆者)導入措置は、政府・党中央と歩調を合わせるものだ。

 時代は変わり、谷俊山事件は公開と監督の重要性を証明した。かつて軍は秘密保全の必要もあり世論の範疇外にあった。しかし過度の秘密保全はもろ刃のやいばでもある。大衆が部隊や軍人の振舞を監督し、それを推進することは軍との距離を縮める機会にもなる。一定の開放も現代の国防には必要であり、平和な時期に国民に対して国防という分野も理解してもらい支持を得ることにつながるのだ。

5673とはずがたり:2014/02/26(水) 17:55:34
>>5671-5673
* * *

【解説】

 谷俊山の汚職発覚は軍に大激震をもたらした。政権交代時に起きた薄煕来事件と期を同じくして発覚した軍高官の汚職であり、これまで摘発された軍高官の中で王守業と並んで最高位の幹部だ。真偽は不明だが、谷将軍は薄煕来の妻、谷開来の親戚という噂もある。

 軍用地や宿舎、インフラを管理する部門の長を歴任した将軍が二人続けて摘発されたことは、土地取引が中国における汚職の根源にあり、特に軍事機密でもある軍用地は軍が持つ最大の権益であることを暴露した。記事でも紹介したように谷将軍が末端から出世する過程で土地取引の権利を一手に握ってそこから利益を得てそうした金銭を賄賂として贈り出世してきたのである。

 谷俊山の将軍の汚職事件は香港では1年以上前から報道されており、中国国内でも知る人ぞ知る事件として薄煕来事件と並行して、谷のバックに控えるとされる徐才厚中央軍事委員会前副主席の去就も注目されてきた。

 『財新』誌のネット版が1月14日に谷俊山事件を特集として記事5本と記者手記、編集者の編集手記も掲載して、掲載差し止めになっていた悔しい胸の内を吐露した。興味深いのは党規律監督官庁である中央規律委員会の全体会議が1月13日から15日まで開かれており、会議終了に合わせるかのようにこの記事が掲載された点だ。まして『財新』誌のやり手編集長の胡舒立女史は規律委員会トップの王岐山書記(指導部序列6位)に近い間柄とされる。そしてこの記事を追うように『環球時報』が社説で谷俊山事件に言及した。いつもは対日で煽るような記事ばかりを掲載する『環球時報』も捜査情報の開示を求め骨のあるところを見せたのである。

 しかし、谷俊山事件が報道されたとはいえ、裁判にかけられたというような報道はなく、捜査も妨害にあっているという話もある。だから事件の公開にさえ2年もかかったのだ。そしてこの事件はまだ解決を見ていないし、うやむやになる可能性もある。だから『環球時報』は結果の公表を求めたのだ。

地方の軍にメスを入れる措置だったが…
 軍に激震をもたらした谷の汚職事件だが、この事件は単に汚職や腐敗の問題、そしてそれは習近平の軍における指揮命令、統制に影響するだけではない。「3中全会」でも提起されたように軍の機構改革は俎上に上っており、これには兵員削減、機構の整理整頓も含まれる。巨大な既得権益機構と化した軍をより機能的な近代的軍にするということは軍の根本的既得権益に対してもメスを入れることを意味する。

 もともと生産経営と称してビジネスも行ってきた軍は1998年にビジネス禁止を打ち出し、表面上、ビジネスができないことになっていたはずだ。密輸などやりたい放題だった地方の軍にメスを入れる措置だったが、うまくいかなかったことを谷事件は暴露したのだ。勇ましい掛け声ばかりが聞こえてくるが、軍は汚職や機構改革という重大な挑戦に直面し、不安定になっている側面も理解しておく必要がある。

 そして最後にもう一点。解放軍が汚職にまみれ、ナヨナヨした軍隊だと言われたからといってそうではないことを証明するために日本が持ち出され、「戦って勝てる」と示威的行動に出られたのではたまったものではない。

弓野正宏 (早稲田大学現代中国研究所招聘研究員)

5674とはずがたり:2014/02/26(水) 17:58:35
>>5649など

「尖閣奪取の電撃作戦も」=中国軍が訓練中−米軍幹部
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201402/2014022000180

 【ワシントン時事】米太平洋艦隊の情報戦部門を統括するジェームズ・ファネル大佐は、中国人民解放軍が東シナ海で電撃的に日本の自衛隊を打ち破り、沖縄県・尖閣諸島や琉球諸島南部の島しょ群を奪取する作戦を想定し、訓練を行っているとの見方を示した。米カリフォルニア州で2月13日に開かれたシンポジウムで明らかにした。

 大佐はこの中で、昨年秋に人民解放軍が4万人以上を投入して東シナ海で実施した大規模演習「使命行動」に言及。「人民解放軍は、東シナ海で日本の部隊をせん滅する短期集中戦を遂行できるよう、新たな任務を与えられた。作戦後に予想されるのは尖閣諸島、さらには琉球諸島南部の奪取だ」と警告した。 
 また、昨年1月の人民解放軍艦船による海自護衛艦への射撃管制用レーダー照射について、攻撃するにはお互いの距離が近接し過ぎて危険はなかったと中国側が説明していたと指摘した。
 大佐は中国側のこの説明について「出任せはやめた方がよい」と批判し、疑問を呈した。南シナ海での中国当局の活動に関しても「敵対的で、近隣各国に嫌がらせをしている」と非難した。(2014/02/20-08:58)

5675チバQ:2014/02/26(水) 21:54:17
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140226/chn14022612530005-n1.htm
「強制連行」中国人37人が提訴 三菱マテリアルなど2社に賠償請求
2014.2.26 12:51 [中国]
 【北京=矢板明夫】戦時中に日本へ「強制連行」されたとして、三菱マテリアル(旧三菱鉱業)と日本コークス工業(旧三井鉱山)の2社を相手に損害賠償を求めている中国人元労働者や遺族は26日、北京市第1中級人民法院(地裁)に訴状を提出した。

 訴状が正式に受理された場合、日本の戦時「強制連行」をめぐる中国国内で初の訴訟となる。同時に、外交レベルで「解決済み」とされてきた戦争賠償の請求問題を「民間賠償」として蒸し返す形となり、日中関係への影響は確実だ。

 今回の原告団は計37人。対象となった旧財閥系の2社に対して、1人あたり100万元(約1700万円)の賠償のほか、謝罪を求めている。

 北京での提訴に続き、河北、山東各省など戦時中、日本の勢力圏にあった地方でも同様の訴訟が起こされる見通しだ。

 「強制連行」問題で、これまで中国国内の裁判所に提出された訴状は受理されておらず、仮に今回受理されれば、中国での方針転換を示すものとなる。受理の可否は形式上、同法院が今後判断するが、中国は三権分立制を認めておらず、司法は中国共産党の指導下にある。

 日本国内で起こされた同様の訴訟で、最高裁は2007年4月に「1972年の日中共同声明で、個人の請求権も放棄された」との判断を提示。中国政府はこれに強く反発していた。

5676名無しさん:2014/02/26(水) 23:10:12
内閣不支持者にも「河野談話」検証求める声広がる? 産経調査に国内ネット、韓国メディア盛り上がる
J-CASTニュース 2月25日(火)18時49分配信

いわゆる従軍慰安婦問題をめぐる1993年の「河野談話」について、検証を求める声が多数、
という結果が産経新聞社とFNNの合同世論調査で明らかになった。

安倍内閣を支持しない層でも検証の必要性を感じているのが6割を超えたといい、日本のネットや
韓国メディアではさまざまな意見が飛び交っている。

■安倍内閣の支持層で「検証すべきだ」70.3%
「河野談話」に関しては、談話作成を指揮した石原信雄・元官房副長官の国会証言で信ぴょう性が揺らいでいる。
強制的に連行されたという客観的な資料は見つからず、証言に対する裏付け調査も行われなかった。
政治決着を目的として発表前に日韓で調整が「当然行われたことは推定される」としており、
ずさんなプロセスで談話が作成されたことが明らかになった。

2014年2月25日の産経新聞記事によると、河野談話を見直すべきと「思う」が58.6%、「思わない」23.8%、
「その他」17.6%という順になった。全体の約6割が「見直し」に賛成で、他の回答を大幅に上回った。

「政府や国会は調査のあり方や談話の経緯を検証すべきだ」という質問については、全体で「思う」が66.3%、
「思わない」20.8%、「その他」12.9%。安倍内閣の支持層では「検証すべきだ」が70.3%、不支持層でも65.5%となった。
安倍内閣の支持・不支持とは関係なく「河野談話」の再検証を求める声が広がっているという。

安倍首相は河野談話の再検証に意欲を示しており、石原氏に質問した日本維新の会の山田宏氏に謝意を示したと
各紙で報じられている。
日本経済新聞社が24日に報じた世論調査でも、安倍首相の外交姿勢が受け入れられていることをうかがわせる。
内閣支持率は前回調査より1ポイント下落した56%でほぼ横ばいで、安倍首相が就任してから一度も開かれていない
日中、日韓首脳会談について、「日本が譲歩するくらいなら急ぐ必要はない」が57%に上った。「早く開くためには
日本が譲歩することもやむを得ない」は30%だった。共同通信が21〜23日に実施した世論調査では、中国、韓国との
関係改善について、「急ぐべきだ」は49・2%で、「急ぐ必要はない」は46.0%だった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140225-00000005-jct-soci&p=1

5677とはずがたり:2014/02/27(木) 19:11:17

共産党幹部を次々摘発…習近平「3月大粛清」に中国が激震
http://gendai.net/articles/view/news/148276
2014年2月26日 掲載

 3月5日に開幕する全国人民代表大会を前に、習近平国家主席(60)の「粛清政治」がエスカレートしている。昨年1月、「トラもハエも逃がさない」と宣言したのは、脅しでも何でもなかった。

 この1年間に18人の高級幹部を汚職絡みで摘発。中央政治局員だった薄熙来も逮捕し、裁判にかけた。今月も中国最大の売春都市・広東省東莞市で約2000カ所の風俗店を掃討している。

 中国全土が震え上がっているこの大粛清。陣頭指揮に立っているのは、汚職をはたらいた党員を取り締まる組織「中央紀律委員会」のトップ、王岐山書記(65)という男だ。この人物、誰も止められないらしい。

 中国事情に詳しいジャーナリスト・富坂聰氏が言う。
「もともとは公安・検察のような『取り締まり部門』が専門ではなく、中国人民銀行などの金融畑を歩んできました。ところが昨年11月に中央紀律委のトップに就任すると、矢継ぎ早に汚職捜査を断行。腐敗体質に踏み込めているのは、共産党幹部としては珍しく、本人が“クリーン”だからでしょう。キナくさい話を聞きません」

王岐山の強みは、金融畑だったため、党幹部の不正蓄財や海外の資産移転の実態を熟知していることだ。しかも、自分が正しいと思ったら、絶対に曲げない。1998年には、経営に行き詰まった広東省政府直轄のノンバンクを容赦なく破産させている。

 習近平の信頼が厚いことも王岐山が豪腕を振るえる理由だ。2人は青年時代に同じ地方に追放され、飢え死に寸前の生活の中、一枚の布団を分け合って暖を取ったというエピソードがあるのだ。

「注目は、胡政権の中央常務委員のひとりだった最高幹部・周永康(71)を逮捕するかどうかです。中央常務委は『チャイナ9』と呼ばれ共産党に9人しかいない。これまで中央常務委に就任した幹部は生涯、どんなに不正をしても逮捕されないという不文律があった。現在、周永康は当局の軟禁下に置かれ、3月中にXデーが訪れるとの見方があります。実際に逮捕となれば、彼に連なる幹部は相当いるだけに一波乱あるのは間違いない。激震が走りますよ」(事情通)

■「習暗殺」の動きも

 前出の富坂氏によれば、大粛清は「格差に苦しむ貧困層のガス抜き効果がある」という。突っ走る習近平には、他にもっと大きな狙いがあるともいわれている。

 ただ、大ナタを振るい続ければ、汚職官僚たちから逆恨みされるのは確実だ。習近平暗殺の動きも囁かれている。3月中に中国で何が起きても不思議じゃない。

5678チバQ:2014/02/27(木) 21:01:44
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140227/chn14022717450003-n1.htm
香港紙、黒の題字で抗議 前編集長襲撃事件
2014.2.27 17:42

題字が黒色となった27日付の香港紙「明報」(共同)
 香港の有力紙、明報の劉進図前編集長が襲撃された事件で、27日付の同紙は、普段は赤色で表示している題字を黒色に変えて発行、事件に対する抗議を表明した。また犯人捜しのため100万香港ドル(約1300万円)の懸賞金を出すことを決めた。

 1月まで同紙の編集長を務めていた劉氏は今月26日、何者かに刃物で刺され重傷を負った。事件の背景は不明だが、香港の報道関係者や各界からは「報道の自由に対する挑戦だ」と懸念する声が上がっている。

 編集長交代をめぐっては、同紙が香港政府批判の報道を繰り返したことに対する更迭人事との見方が広がっていた。(共同)

5679はだしのゲン:2014/02/28(金) 02:43:41
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5680はだしのゲン:2014/02/28(金) 02:44:19
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5681チバQ:2014/03/01(土) 09:15:31
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140301/asi14030101160000-n1.htm
タイのデモ隊、首都封鎖を解除へ

2014.3.1 01:15


 タイの反政府デモを主導するステープ元副首相は28日夜の演説で、「首都封鎖」と称し1月13日から続けていたバンコク中心部の交差点占拠による抗議活動について、3月3日で解除すると発表した。今後はバンコク中心部のルンピニ公園にデモ隊や資材を集中し、政府庁舎の包囲などの抗議活動を続けていく。

 ステープ氏は、「バンコク市民に多大な迷惑をかけたことをおわびする。もう終わりしなければならない」と述べ、市民生活への影響を封鎖解除の理由にあげた。(シンガポール 吉村英輝)

5682チバQ:2014/03/02(日) 11:12:28
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2014/03/02/0200000000AJP20140302000500882.HTML
風雲急の韓国政界 最大野党と安哲秀氏が新党結成で合意

2014/03/02 11:09 文字拡大 文字縮小 印刷 twitter facebook


【ソウル聯合ニュース】韓国の最大野党・民主党の金ハンギル代表と新党結成を準備している無所属の安哲秀(アン・チョルス)国会議員は2日、6月4日の統一地方選に向けて新党を結成することで電撃合意した。

 統一地方選は与党セヌリ党と民主党、若者や無党派に絶大な人気を誇る安氏の新党「新政治連合」の三つどもえになると思われたが、主要野党勢力が結集することでセヌリ党と新党による事実上の一騎打ちとなる。

 両氏は国会内での記者会見で、早期に新党結成のための統合を推進し次期大統領選のある2017年の政権交代を目指すと宣言した。

 また政府と与党の欺まんや独善的な政治手法を批判。統一地方選では公認候補を擁立していたこれまでの選挙とは一線を画した選挙戦を行うという。

5683チバQ:2014/03/02(日) 11:19:57


http://mainichi.jp/select/news/20140302k0000m030084000c.html


中国:複数の刃物男襲撃 昆明駅、27人死亡109人負傷

毎日新聞 2014年03月02日 00時44分(最終更新 03月02日 07時46分)


 【上海・隅俊之】中国メディアによると、雲南省昆明市の昆明駅で1日夜、刃物を持った複数の男のグループが突然、駅の利用客らを切りつけ、27人が死亡し、109人が負傷した。地元警察は数人を拘束して捜査を始めた。中国では3月初旬に全国人民代表大会(全人代)などが開幕する予定で、当局は警戒を強めている。

 報道によると、男らは昆明駅の切符売り場などで、その場にいた利用客を次々に切りつけた。全員が黒ずくめの服を着ていたといい、組織的な背景がある可能性もある。目撃者の話では、多数の警察官が現場に駆けつけ銃声も聞こえたという。容疑者数人が射殺されたとの情報もある。




http://mainichi.jp/select/news/20140302k0000e030104000c.html

中国昆明殺傷:死者29人 当局はウイグル独立テロと断定

毎日新聞 2014年03月02日 10時25分(最終更新 03月02日 10時44分)


【上海・隅俊之】中国雲南省昆明市の昆明駅で1日夜起きた無差別殺傷事件で、2日、死者は少なくとも29人、負傷者は130人を超えた。昆明市当局は2日、新疆ウイグル自治区の独立勢力による「組織的な重大暴力テロ」事件と断定した。国営新華社通信が2日伝えた。

 中国では3月初旬に全国人民代表大会(全人代)などが開幕する予定で、当局は警戒を強めていたが、2012年11月の習近平指導部発足以来、都市部では最悪の殺傷事件が発生した。

 事件を受け、習近平国家主席は事件の早期解決と「暴力テロ分子」の取り締まり強化を指示。現場に中国共産党治安部門責任者の孟建柱政法委員会書記や公安省の捜査班を派遣し、事件処理に当たらせた。

 報道によると、男らは約10人。昆明駅の切符売り場などで、その場にいた利用客を次々に切りつけた。全員が黒ずくめの服を着ていたという。目撃者の話では、多数の警察官が現場に駆けつけ銃声も聞こえたという。公安当局は容疑者4人を射殺、1人を拘束した。

 中国では昨年10月に北京の天安門広場前で少数民族のウイグル族によると見られる車両突入事件が発生。新疆ウイグル自治区でも暴力事件が相次いでいる。

5684チバQ:2014/03/02(日) 11:21:19
http://mainichi.jp/select/news/20140302k0000m030064000c.html

韓国大統領:関係改善も意識か 批判トーン抑える

毎日新聞 2014年03月01日 23時08分(最終更新 03月01日 23時51分)




「3・1独立運動」記念式典に出席した韓国の朴槿恵大統領=ソウルで2014年3月1日、AP

「3・1独立運動」記念式典に出席した韓国の朴槿恵大統領=ソウルで2014年3月1日、AP


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 【ソウル大貫智子】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の1日の演説は、旧日本軍による従軍慰安婦問題の解決を強く迫る一方、日韓関係の悪化は望まない姿勢もにじませた。4月の米オバマ大統領の訪日・訪韓を前に日韓は一定の関係改善は目指す方針だが、歴史問題を巡る不信の連鎖からの脱出は困難だ。

 大統領は元慰安婦に関し「おばあさんたちの傷は当然、いやされなければならない」と要求。韓国で最も切実である慰安婦問題に絞って日本の積極的な対応を求めた。菅義偉官房長官が慰安婦問題への旧日本軍の関与を認め謝罪した「河野談話」作成を検証する方針を示したことを、強くけん制した格好だ。

 ただ昨年の演説で強烈に日本を批判したのに比べトーンは抑え気味。「来年は国交正常化50年で、東北アジアの平和と共同繁栄のため緊密に協力関係を発展させてきた」と指摘した。陳昌洙(チン・チャンス)世宗研究所日本研究センター長は「歴史問題の原則さえ守ってくれれば関係改善の用意はあるとの意思表示」と話す。

 だが双方の不信感は深まるばかり。大統領は1月の新年記者会見で、日本の植民地支配を謝罪した「村山談話」と河野談話に言及。これは、安倍晋三首相が両談話の継承を表明することが、首脳会談を含めた関係改善の最低限の条件とのメッセージとされた。しかし日本側は「新しい球を投げてきたとは思わない」(日韓外交筋)との反応だった。

 昨年末の安倍首相の靖国神社参拝について、韓国側に「はしごを外された」との失望感がある。日本側には「外交官の立場で首相が行くだろうとは言えない」(外務省幹部)との反論もあり、外交当局間ですら接点が見いだせない。3月下旬のオランダでの核安全保障サミットでも首脳間の立ち話以上は難しいとの見方が強い。

5685チバQ:2014/03/02(日) 11:22:24
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140301/kor14030122420008-n1.htm
「告げ口外交」は限界 朴政権、続く内外の板挟み

2014.3.1 22:36 (1/2ページ)[韓国]

「3・1独立運動」の記念式典で演説する韓国の朴槿恵大統領=1日、ソウル(共同)
「3・1独立運動」の記念式典で演説する韓国の朴槿恵大統領=1日、ソウル(共同)


 「3・1独立運動」の式典で、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は就任後の演説で初めて慰安婦問題に言及し、日本側に解決を迫った。韓国側は日本政府が河野談話の作成過程の検証を決めたことに激しく反発し、メディアは「(談話の否定は)日韓関係の破綻を意味する」(中央日報社説)とも警告。談話見直しの回避は、もはや朴政権の最重要課題となっていることを示している。

 朴氏は安倍晋三首相との会談を拒絶する一方、歴訪先で各国首脳に安倍政権を非難する“告げ口外交”を繰り広げてきた。だが、国際社会では「対話のドアは常にオープンだ」とする安倍氏に比べ、朴氏の態度がむしろ特異に映りかねないことに韓国側も気づき始めたようだ。

 4月のオバマ米大統領の訪韓を前に韓国は、北朝鮮情勢に絡み、米国から対日関係改善を強く促されている。だが、強硬姿勢を続けて日本への要求水準を引き上げてきた朴氏の戦略は、かえって日韓対立を深め、米国をいらだたせている。非難と外圧で日本の譲歩を引き出そうとする姿勢が自らの首を絞めてきたとみることができる。

 朴氏は1日の演説で、これまで日韓関係が発展してきたのは、平和憲法や村山談話を基本とした歴史認識があったからだとも述べ、河野・村山両談話に基づく枠組みの維持を訴えた。

 朴政権が「河野談話検証」を強く牽制(けんせい)した背景には、談話見直しで“韓国が怒れば、日本が折れる”という従来の日韓関係の常識が変わり、両国関係が未知の領域に踏み出す契機となるのを恐れているとも受け取れる。軟化の兆しがない朴政権は、慰安婦問題解決という国内の要求と対日関係改善という外交課題の間で、板挟みとなる状況が続きそうだ。(ソウル 加藤達也)

5686チバQ:2014/03/02(日) 11:27:31
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140301-00000416-chosun-kr

(朝鮮日報日本語版) 北朝鮮ナンバー2の崔竜海氏監禁か

朝鮮日報日本語版 3月1日(土)8時31分配信



 昨年末に北朝鮮の張成沢(チャン・ソンテク)元国防副委員長が処刑され、その後ナンバー2として浮上したとみられていた崔竜海(チェ・リョンヘ)朝鮮人民軍総政治局長が監禁されたとの見方が出始めている。自由北韓放送は2月28日、平壌在住の消息筋の言葉として「崔竜海氏が監禁され、取り調べを受けているとの情報を入手した」と報じた。崔竜海氏は張成沢氏処刑後、さまざまな経済的利権を手にしようとしていたが、その過程で金正恩(キム・ジョンウン)第1書記に目を付けられたか、あるいは金正恩氏唯一領導体制の障害と認識され、失脚した可能性があるという。

 2013年に金正恩氏との随行回数が最も多かった崔竜海氏は、今年に入って突然、随行回数が3回に減った。張成沢氏も12年以降は随行回数が一気に減り、その後は崔竜海氏との争いに敗れて粛清された。とりわけ崔竜海氏は最近になって公式行事に姿を現していないことから、周辺に異常が生じたとの見方も出ている。崔竜海氏は朝鮮人民軍で思想・宣伝などを総轄する立場にあるにもかかわらず、今月25日に閉幕した朝鮮労働党思想担当者大会に出席せず、18日には朝鮮人民軍関係者が多数出席した公演にも姿を見せなかった。

 この問題について韓国政府の関係者は「今のところ確認された事実関係はないため、3月9日の最高人民会議代議員選挙まで状況を見極めなければならない」とコメントした。

5687チバQ:2014/03/02(日) 18:17:08
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140302-00000521-san-kr
韓国無党派の“星”安哲秀、民主党と新党結成も…人気は今は昔?
産経新聞 3月2日(日)14時6分配信

 【ソウル=名村隆寛】韓国の最大野党、民主党の金(キム)ハンギル代表と、2012年の大統領選で無党派旋風を起こし今月中の新党立ち上げを準備していた無所属の国会議員、安哲秀(アン・チョルス)氏は2日、両勢力を統合し6月4日の統一地方選に向けて新党を結成することで合意した。

 同日、韓国国会での記者会見で両氏が発表した。統一地方選で与党セヌリ党に勝利し、「2017年の次期大統領で政権交代を目指す」と宣言した。

 50代前半で政治家としては若い年代の安氏は、若者や無党派層から絶大な支持を集めている。安氏は新党「新政治連合」を今月中に発足させる予定だった。統一地方選では、セヌリ党、民主党の2大既成政党に対抗する“台風の目”になるとみられていた。

 韓国ギャラップの最近の世論調査では、支持率はセヌリ党40%、民主党15%、新政治連合18%。野党の二大勢力である民主党と安氏の勢力の統合で、統一地方選は与党セヌリ党と統合野党による一騎打ちとなり、与党優勢の政界の構図が変わる可能性もある。

 ただ、現時点で民主党の支持率は低迷。安氏の勢力も、昨年12月下旬の世論調査では「新党を結成すれば支持する」と答えた有権者が32%だったのに、現支持率は下がっている。

 安氏は前回大統領選で民主統合党(現・民主党)候補との一本化調整がこじれ出馬を辞退した。状況次第では、野党勢力の再分裂の可能性も否定できない。

5688チバQ:2014/03/02(日) 19:37:19
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140302/kor14030219170001-n1.htm
鄭夢準氏、ソウル市長選に出馬表明 与党重鎮、過去には大統領選も
2014.3.2 19:16
 韓国与党セヌリ党重鎮の鄭夢準国会議員は2日、6月の統一地方選でソウル市長選に同党から出馬すると表明した。セヌリ党からは金滉植前首相も出馬を検討しており、党内予備選で公認候補を選出する見通し。

 ソウル市長選では、最大野党、民主党の現職、朴元淳市長が再選を目指す方針を表明している。与野党の激突が予想され、統一地方選の最大の焦点となりそうだ。

 鄭氏は大手財閥、現代グループの創業者、鄭周永氏の六男。2002年の大統領選に出馬したほか、セヌリ党の前身のハンナラ党代表を務めた。(共同)

5689チバQ:2014/03/02(日) 19:46:47
鄭夢準は結局大統領選に出馬してないはず
共同通信誤報では!?
http://ja.wikipedia.org/wiki/2002%E5%B9%B4%E5%A4%A7%E9%9F%93%E6%B0%91%E5%9B%BD%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E9%81%B8%E6%8C%99
候補者一本化のための世論調査が実施され、盧武鉉候補が鄭夢準候補に勝利した。これを受け、盧武鉉候補は民主党と国民統合の統一候補として27日に中央選挙管理委員会へ候補者登録を行い、鄭夢準は両党共同選挙対策委員会の委員長に就いた。

5690とはずがたり:2014/03/02(日) 21:11:07
>>5686
おいおい,いよいよ金は狂ってるなぁ。。
まあ,寧ろいよいよ北朝鮮崩壊が実際の政治過程として現実味を帯びたか?

5691チバQ:2014/03/02(日) 21:57:14
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20140302-00000014-ann-int
「計画的テロ」断定 連鎖懸念も 中国無差別殺傷
テレビ朝日系(ANN) 3月2日(日)11時50分配信

 負の連鎖が懸念されています。中国・雲南省の昆明で29人が死亡し、130人余りがけがをした無差別殺傷事件で、地元政府は新疆ウイグル自治区の独立勢力によるテロと断定し、捜査しています。

 (青木俊憲記者報告)
 十数人の犯行グループのうち、4人は現場で射殺され、1人は拘束されていますが、残りは現在も逃走しているとみられます。習近平国家主席は、テロ組織を厳しく処罰するよう指示を出しました。中国メディアによりますと、1日夜に起きた事件では、刃物で武装した十数人の犯行グループが昆明駅で無差別に通行人などを殺傷しました。29人が死亡し、130人余りがけがをしています。地元政府は、現場に残された証拠から「新疆ウイグル自治区の独立勢力によるテロ事件」と断定しました。中国では去年10月に北京の天安門前の車突入事件や今年1月にウイグル自治区で連続爆発事件など、ウイグル族によるとみられる凶悪事件が相次いでいます。最も重要な政治イベントを直前に控えての犯行は、習指導部のウイグル族に対する力による封じ込めへの反発である可能性が高く、負の連鎖が懸念されます。

5694チバQ:2014/03/03(月) 22:05:34
http://mainichi.jp/select/news/20140304k0000m030055000c.html
中国:昆明無差別殺傷 現場で「新疆独立要求組織」の旗
毎日新聞 2014年03月03日 19時58分(最終更新 03月03日 20時56分)


昆明市内のウイグル族が多く暮らす大樹営地区で、駐車中の警察車両。画面左側にあるネットカフェの入る建物に多くの警察官が捜索に入っていた=2014年3月3日、中国雲南省昆明市で隅俊之撮影
拡大写真 【昆明(中国雲南省)隅俊之、北京・工藤哲】中国雲南省の昆明駅で1日夜に武装集団が170人以上を無差別に殺傷した事件に関連し、中国外務省の秦剛報道局長は3日の定例記者会見で、事件現場で新疆ウイグル自治区の独立を要求する組織「東トルキスタン・イスラム運動」の旗が発見されたと述べた。全国人民代表大会(全人代=国会)が5日に開幕するのを前に、事件を「組織的テロ」と断定する中国当局は、北京など各地で駅や空港の警備を強化。ウイグル族への締め付けも強化している。

 昆明市内でウイグル族が多く暮らす大樹営地区の旅館従業員によると、1日夜の事件直後、警察が全ての部屋を捜索。自治区から来た数人を連行していったという。従業員は「ウイグル族が宿泊するとすぐに警察に連絡しなければならなくなった」と話した。

 事件では他にも関与した人物がいる可能性があり、警察が行方を追っている。大樹営地区では3日午前も、ネットカフェが入るビルの前に2台の大型警察車両が乗り付けられ、10人以上の重装備の警官隊が捜索に入った。同地区に暮らすウイグル族の男性(48)は「事件について、どう考えているか警察に厳しく尋問された」。別のウイグル族の男性(38)は「こんな事件があって、正直、居づらい」と話した。

 今回のあおりで中国社会にウイグル族に対する憎しみが広がることも懸念される。昆明駅前では2日昼ごろ、1人の男性が赤い横断幕を掲げた。「政府に新疆の暴徒を一人残らず殺害することを要求する」。横断幕はしばらくすると当局関係者に撤去された。

 米政府系の自由アジア放送(RFA)によると、在外のウイグル人組織「世界ウイグル会議」は、今回の事件を批判する一方、「ウイグル人の反発による行為を中国当局がすべてテロ組織によるものと関連付けている」として今回の事件を新たな圧力の口実にしないよう求めた。

5695チバQ:2014/03/03(月) 22:14:41
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140303/chn14030318530007-n1.htm
【中国無差別殺傷】
ウイグル族が忽然と消えたホテル 事件に関与? 公安当局は執拗な捜索
2014.3.3 18:52 (1/2ページ)

昆明市内のウイグル族居住区で、宿泊していた多数のウイグル族が姿を消したホテル=3日、雲南省昆明市(川越一撮影)
 【昆明(中国雲南省)=川越一】中国雲南省の省都、昆明市の昆明駅で29人が死亡、143人が負傷した無差別殺傷事件で、公安当局は3日、いまだに逃走しているとみられる犯行グループ数人の行方を全力で追っている。特にウイグル族が多く居住する地域では、執拗(しつよう)な捜索が行われており、ウイグル族が忽然(こつぜん)と姿を消したホテルもある。





 同市西南部に位置する大樹営地区。10台ほどのタクシーに「危険だから」と乗車拒否され、ようやくたどり着くと、迷路のような小路には、無数の蚊が飛び交っていた。建物が密集するその一画に、ウイグル族がよく利用している小さなホテルがある。6階建てのホテルの2階と3階は通常、ウイグル族で埋まっているという。

 ホテルのフロント女性は「平均して20〜30人のウイグル族が宿泊している。全員、長期滞在の人たちだ。でも事件の後、みんな荷物を部屋に残したまま、戻ってこなくなった」と話した。2日夜には、40〜50人の公安関係者がホテルを訪れ、部屋をくまなく捜索していったという。

 「宿泊者らが事件に関係があったのかは分からない」とフロント女性も困惑している様子だった。ウイグル族の宿泊者が、公安当局に拘束・連行されたのか、自発的に姿を消したのかは不明だが、同地区に滞在するウイグル族の間に、不安が広がっているのは事実だ。

 今年1月、新疆ウイグル自治区からやってきたという51歳の宝石商の男性は、「ウイグル族というだけで、公安当局の取り締まりが厳しくなった。商売にならない。できるだけ早く新疆に帰りたい。地区には70〜80人のウイグル族がいるはずだが、多くが数日の間に新疆に帰るようだ」と嘆いた。

5696チバQ:2014/03/03(月) 22:15:56
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140303/chn14030307580002-n1.htm
「殺せるなら誰でもいい」次々に切りつけ閉鎖空間パニック
2014.3.3 07:55 (1/2ページ)[中国]

1日、無差別殺傷事件が起きた中国雲南省昆明市の駅で、被害者の様子を見る警察官ら(AP)
 「人が切りかかっているぞ」。誰かの叫び声の直後に乗車券売り場に乱入してきた犯行グループは、逃げ惑う人や、しゃがみ込む人に次々とナイフを振り回して切りつけた。中国雲南省昆明市の昆明駅で起きた無差別殺傷事件。犯人らは逃げ場のない閉鎖空間でパニック状態に陥った市民を年齢や性別にかかわらず容赦なく襲い続け、倒れた人々の周りの床には血だまりが広がった。

 「犯人らは殺せるなら誰でもいいという感じだった。本当に怖かった」。乗車券売り場で友人とともに頭部を切られた雲南省麗江の女子大学生(23)は入院先で弱々しく語った。恐怖でしゃがんでいたところを後ろから切りつけられたが、命に別条はないという。

 目撃者らによると、犯行グループは駅前までマイクロバス型の車両で来ると、約10人が2グループに分かれた。全身黒ずくめの服装で、頭から黒い布をかぶっていたといい、2人ほど女がいたとの証言もある。

 少なくとも1つのグループは駅前の広場に設置された臨時待合所に乱入し無差別に襲撃。広場のほかの場所でも襲いかかり、混乱した多くの市民らが駅舎の1階にある乗車券売り場に逃げ込むと、追いかけてきた犯行グループが逃げ場を失った人々をさらに襲った。多くの被害者は頭部や首を狙われていた。

 売り場は大混乱に陥り、押し倒される人も。床に倒れたところで頭部を切られた広東省恵州の男性(31)は「犯人はしゃがんでいる人や倒れている人を狙っていた。一人でも多くを殺そうとしていた」と証言。人々が叫んでいたため、犯人の話し声や叫び声は聞こえなかったという。売り場も臨時待合所も一方しか出入り口がなく、逃げにくい構造だったことも被害の拡大を招いた可能性がある。


「管理さらに強化を」


 2日午後には乗車券売り場は清掃され、血痕などは見あたらなかったが、駅前の広場周辺には約15メートルにわたって大量の血痕が残っており、被害のすさまじさを伝えていた。

 近くに住む男性住民は「独立を目指す新疆ウイグル自治区のウイグル族が、近く開かれる全国人民代表大会(国会)の前をわざと狙ったのだろう」と吐き捨てるように語り、ウイグル族の管理をさらに強めるべきだと興奮した様子で話していた。(共同 SANKEI EXPRESS)

5697チバQ:2014/03/03(月) 22:51:12
http://www.asahi.com/articles/ASG3252CWG32UHBI019.html
タイ上院、公選議員任期切れ 選挙妨害で政治空白拡大
2014年3月2日18時52分
 混乱が続くタイの上院(定数150)で2日、選挙で選ばれる77人の公選議員が任期切れを迎えた。反政府派の選挙妨害で下院の不在が続く中、立法府には任命制の上院73人が残るのみとなった。上院の選挙は3月30日に予定されるが、反政府派が妨害するとみられ、政治空白がさらに広がる可能性が高まっている。

 一方、「バンコク閉鎖」の終了を決めた反政府派のデモ参加者は2日、占拠していた都心部の交差点から撤収、オフィス街に近いルンピニ公園に移動した。交差点では、集会ステージの撤去などと同時にバンコクの清掃局職員らが掃除を開始。約1カ月半ぶりに交通が再開した。(バンコク=大野良祐)

http://www.asahi.com/articles/ASG3154G9G31UHBI01M.html?ref=reca
タイ反政府派「バンコク閉鎖」解除へ 市民の不満に配慮
2014年3月1日22時24分
 タイの反政府派が2月28日、「バンコク閉鎖」をやめて首都の主要交差点から撤退すると発表した。デモが始まって4カ月、市民の不満の高まりに一定の配慮をしたようだ。しかし、反政府派幹部は、政府との対話による混乱収拾の可能性を否定した。

 バンコク中心部ではこれまで、4カ所の交差点がデモ隊に占拠された。デモ指導者のステープ元副首相はこれらの交差点から2日夜までに撤退し、オフィス街に近いルンピニ公園に移ると発表した。

 交差点の占拠から1カ月半余りがたち、近隣の商業施設の売り上げが落ち込むなど、市民だけでなくビジネス界からも批判が出ていた。また、デモ拠点を狙った発砲や榴弾(りゅうだん)の撃ち込み事件が増え、この10日間で6人が死亡、うち4人が4〜6歳の子どもだった。

5698チバQ:2014/03/03(月) 22:56:51
http://mainichi.jp/select/news/20140304k0000m030027000c.html
インドネシア:大統領選でジョコ氏指名へ 世論調査で独走
毎日新聞 2014年03月03日 18時41分(最終更新 03月03日 18時52分)


インドネシアの最大野党「闘争民主党」の結党記念式典で、メガワティ党首(左)に敬意を表するジョコ・ジャカルタ特別州知事=インドネシア・南ジャカルタで2014年1月10日、佐藤賢二郎撮影
拡大写真 ◇7月実施、「闘争民主党」のメガワティ党首意向固める
 【ジャカルタ佐藤賢二郎】7月実施のインドネシア大統領選で、最大野党「闘争民主党」のメガワティ党首(67)が、世論調査で独走するジョコ・ウィドド・ジャカルタ特別州知事(52)を大統領候補に指名する意向を固めたことがわかった。3日付の地元有力紙「テンポ」が報じた。

 同紙は1面で「メガワティ、ジョコウィ(ジョコ氏の愛称)を指名へ」と題し、同党中央委員会委員長の「ジョコ氏指名はすでに決まっており、発表する時期を待っている」との発言を紹介。他にもチャヒオ・クモロ幹事長など、メガワティ氏側近の複数の党幹部もジョコ氏立候補に同意していると伝えている。

 大統領選に関する民間の各種世論調査では、ジョコ氏が3〜4割の支持を集めてトップを独走しており、立候補すれば当選はほぼ確実な情勢。4月実施の総選挙を前に、ジョコ氏指名を追い風に選挙戦を有利に戦いたい地方議員らから、早期の指名発表を求める声が強まり、指名権を持つメガワティ氏の動静に注目が集まっている。

 正式な大統領候補へのジョコ氏指名の時期については、今月16日に始まる総選挙の街頭キャンペーンの前か後かで党内の意見が割れているとされ、調整が続いていると見られる。

5699チバQ:2014/03/03(月) 23:01:07
http://mainichi.jp/select/news/20140304k0000m010129000c.html
ミャンマー政府、「国境なき医師団」に国内での活動停止命令
2014年03月01日 12:01 発信地:ヤンゴン/ミャンマー
【3月1日 AFP】緊急医療援助団体「国境なき医師団(Doctors Without Borders、MSF)」は2月28日、ミャンマー政府から同国内での全活動の停止を命じられたと明らかにした。

 国境なき医師団は、紛争が相次いでいるミャンマー西部のラカイン(Rakhine)州で一次医療(プライマリー・ヘルスケア)を提供するとともに、同国全土で後天性免疫不全症候群(エイズ、AIDS)や結核の患者の治療にあたっている。

 国境なき医師団は声明で「この一方的な決定に衝撃を受け、ミャンマー全土でわれわれの治療を受けている数万人の患者の運命を強く懸念している」と述べ、医療活動再開について政府と交渉中だと付け加えた。28日には、ミャンマーにおける同組織の22年にわたる医療活動の歴史の中で初めて全国の診療所が閉鎖された。

■ロヒンギャ人治療に批判

 1999年にノーベル平和賞を受賞した国境なき医師団は、ミャンマーに3万人以上いるヒト免疫不全ウイルス(HIV)感染者やエイズ患者に医療を提供している最大の団体だ。

 国境なき医師団は、無国籍のイスラム教徒で、貧困に苦しんでいるロヒンギャ(Rohingya)人が厳しい移動制限下で暮らすバングラデシュとの国境に近い複数の辺地で一次医療を提供している。

 国境なき医師団が、多数のロヒンギャ人が殺害されたと報じられた場所の近くにある診療所で負傷者を治療したと数週間前に明らかにして以来、同団体への批判が高まっていた。ミャンマー政府は大量殺人があった事実を強く否定している。

 治療の際にロヒンギャ人を優先したとの批判に対し国境なき医師団は「医療倫理と中立・公正の原則に従った」としている。(c)AFP

5700チバQ:2014/03/03(月) 23:07:31
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140303-00000149-jij-asia
タイ北部が分離独立? =陸軍、タクシン派を告発
時事通信 3月3日(月)20時19分配信

 【バンコク時事】タイ陸軍は3日、タクシン元首相支持派の一部組織が刑法に違反し、タイ北部の分離独立を唱える活動を行ったとして、組織幹部を警察に告発した。
 告発されたのは、インラック首相の地元である北部チェンマイ県のタクシン派組織「ラック・チェンマイ51」幹部ペチャラワット氏。「ソー・ポー・ポー・ラーンナー」の名称を使って北部の分離独立を訴える横断幕を掲げるなどしたとされる。
 ラーンナーは13世紀末から19世紀末にかけてタイ北部に存在した王国の名前で、「ソー・ポー・ポー・ラーンナー」はタイ語で「ラーンナー人民民主共和国」の略語を意味する。インラック首相の辞任を求める反政府運動が続く首都バンコクや南部に対抗した動きとみられる。

5701チバQ:2014/03/03(月) 23:14:29
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140303-00000149-jij-asia
周永康氏問題、実名で報道=親族の疑惑も−中国紙
 【北京時事】中国紙の新京報や京華時報などは3日付で、汚職容疑で調査が進められている共産党前最高指導部の周永康前党政法委員会書記(71)の問題に絡み、周氏を実名で伝えた。周氏の疑惑に関して国内の新聞が、名前入りで報じたのは初めてとみられ、調査に関して近く公表されるのではないか、との見方が広がっている。(2014/03/03-21:17)

5702チバQ:2014/03/03(月) 23:16:11
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2014030300493
「社会安定」維持、焦点に浮上=5日に全人代開幕−昆明事件で厳戒態勢・中国
3日、北京の人民大会堂で開幕した中国の全国政治協商会議 【北京時事】中国の国会に当たる全国人民代表大会(全人代)が5日、北京の人民大会堂で開幕する。習近平共産党総書記(国家主席)の指導部が誕生して政府活動報告を行う初の全人代で、昨年11月の党第18期中央委員会第3回総会(3中総会)で決定した「改革全面深化」をどう実行に移していくか議論するのが最大の目的。しかし1日夜に雲南省・昆明駅で発生し、170人以上が死傷した無差別殺傷事件を受け、矛盾が拡大する社会の安定をどう維持していくかが大きな焦点に浮上した。

 人民大会堂では3日午後、国政諮問機関・全国政治協商会議(政協)が開幕。昆明での殺傷事件を受けて北京市トップの郭金竜党委書記は2日の会議で「首都の安定を確保せよ」と指示し、北京でのテロ発生を警戒して大量の警官を動員、厳戒態勢を敷いている。(2014/03/03-15:09)

5703とはずがたり:2014/03/04(火) 00:52:28
テロではない様だけど中国社会病んでますなぁ。
中共よ,経済発展と非民主主義と社会の安定は鼎立しないとそろそろ気付こう♪

「社会に腹いせ」バス放火=乗客6人死亡、35人負傷―中国
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-140228X718.html
時事通信2014年2月28日(金)21:46

 【北京時事】中国南部・貴州省貴陽市雲岩区で27日昼、約50人が乗った路線バスが炎上し、4カ月の男児を含む乗客の男女6人が死亡、35人がけがをした。新華社電によると、警察当局は28日、車内でガソリンを用い放火したとして容疑者を拘束した。公安省は容疑者の供述として「妻の浮気を疑って心のバランスを失い、社会に腹いせした」としている。

 火は瞬く間に全体に燃え広がり、窓からは炎が噴出、多くの乗客が逃げ遅れた。乗客の一人は「混乱の中、多くの人がドア付近で倒れ、これらの人の上をはって出てきた」と話した。

5704チバQ:2014/03/04(火) 21:28:47
http://mainichi.jp/select/news/20140305k0000m030100000c.html
中国:5日から全国人民代表大会 治安や汚職防止など課題
毎日新聞 2014年03月04日 20時27分

 【北京・石原聖、井出晋平】中国の国会にあたる全国人民代表大会(全人代)が5日、北京で開幕する。習近平政権が本格始動して初の全人代となり、重視する党幹部らの汚職防止や、深刻な大気汚染対策などが議論される見通し。開幕直前に発生した雲南省昆明市の無差別殺傷事件などを受け、治安対策の強化も焦点になりそうだ。一方、初日に李克強首相が読み上げる政府活動報告では、今年の経済成長率目標を3年連続で「7.5%前後」に据え置くとの見方が出ている。

 開幕前日の4日に記者会見した全人代の傅瑩(ふ・えい)報道官は、医療や環境、陳情制度といった国民生活に身近な分野に法的保護が加わるよう法治の改革を強調。汚職対策の一つである倹約令の一環として大会参加者の送迎をなくすと公表するなど、民生重視姿勢を打ち出した。

 一方、例年明らかにしている新年度の国防予算案の額の公表は、昨年に続いて見送り。「平和的台頭」を掲げる一方、東・南シナ海での軍事活動や国防費が増大することへの懸念に対しては、「中国の国防力は防御的性格のものだ」と反論。その上で、名指しを避けつつも「ある国が挑発し、コンセンサスを壊すのであれば効果的な対応を取る必要がある」と、領有権問題に関連して日本などをけん制した。

 今回の全人代では、大気汚染など環境問題に一元対応するため、関連する国土資源省と環境保護省の再編案が浮上している。昆明での事件をはじめ少数民族政策や党への不満を背景にした事件が相次いでおり、治安対策の充実も不可欠で、1月に習主席をトップとして発足した「中央国家安全委員会」の詳細が判明しそうだ。

 一方、経済成長の目標では「『7〜7.5%』など幅を持たせる」との観測もある。安定成長を維持できる範囲内で、一定の景気減速を容認する可能性も指摘されている。

5705チバQ:2014/03/04(火) 21:44:18
ゲンダイだけど
http://gendai.net/articles/view/news/148395
昆明駅無差別テロ 専門家も疑問視する「ウイグル族犯行説」

2014年3月3日 掲載
 1日夜、中国雲南省昆明市の昆明駅で起きた無差別殺傷テロ。死者は少なくとも29人、負傷者は140人以上にのぼる大惨事となった。

 翌2日、中国指導部はすぐさま、「新疆ウイグル自治区の独立派の犯行」と断定。犯行グループのうち、「男3人と女の1人を現場で射殺したほか、女1人を拘束した」と発表した。その後はお決まりの報道管制。個人ブログやツイッターも検閲し、削除している。

 いつもながらの手回しの良さである。昨年10月に北京の天安門広場で起きた車両突入事件(死者2人、負傷者40人)の際も、北京政府は「ウイグル独立派の犯行」「犯人はすでに射殺」と発表し、早期に事態を収束させた。

 しかし、今回の昆明駅の殺戮(さつりく)は、専門家も「いつものテロとは違う」と首をひねる。これまでのウイグル独立派のテロは爆弾を使ったものが多かったが、今回は刃渡り数十センチもあるナタのような大型刃物を使用。そのうえ、切符売り場に並ぶ一般市民や観光客を狙った。

 中国事情に詳しいジャーナリストの富坂聰氏がこう言う。

「これまでのウイグル族の攻撃目標は、治安当局や派出所といった政府機関が多く、昨年10月の天安門でのテロは毛沢東の肖像画の前など“象徴的”な場所でした。もしウイグル族ではなく、北京政府に不満を持つ貧困層、あるいは習近平国家主席に粛清された政敵などの犯行となれば、国内はもとより海外へ与えるインパクトは大きい。5日から日本の国会にあたる全国人民代表大会(全人代)が北京であり、テロ事件を早く収束させたい習近平指導部の何らかの意図を感じます」

 中国在住のジャーナリスト・姫田小夏氏もある“違和感”を口にする。

「ウイグル族の犯行も排除できませんが、今回のテロ事件は、これまでとは違う無差別ぶり。まるで先進国の犯罪です。また、ウクライナ情勢も無関係ではないのではないか。いま中国国内では、ウクライナ情勢が大々的に報じられています。中国政府が大国として国際紛争に今後関与しようとしているからでしょうが、一方で、これを見た少数派民族や貧困層がその気になり、〈私たちも政権を打倒できる〉と考えてもおかしくはないのです」

 経済面でも影の銀行のデフォルトがあり、中国国内はますます不穏な空気。全人代を控えた北京市内の警備は、いつにもまして厳重だという。

5706チバQ:2014/03/04(火) 21:46:52
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140304/chn14030410460003-n1.htm
全人代「改革」を前面 あす開幕 PM2.5、テロ対策も焦点
2014.3.4 10:45
 【北京=矢板明夫】中国の第12期全国人民代表大会(全人代=国会)第2回会議は5日、北京の人民大会堂で開幕する。会期は13日まで。昨年春に就任した李克強首相による初の政府活動報告が初日に行われる。中国国内メディアは今年の全人代を「改革の会議」と位置づけ、昨年11月の共産党中央委員会第3回総会(3中総会)で決まった約60項目に及ぶ改革方針を具体的政策や法律にすることが中心議題と伝えている。

 だが、一連の改革方針をめぐっては、既得権益を守ろうとする保守派によってすでに骨抜きにされたとの指摘が多く出ている。そのため、習近平政権が本当に「改革を断行」できるのかを疑問視する改革派知識人が多い。一方で、北京など多くの主要都市で深刻化している微小粒子状物質「PM2・5」による大気汚染への対策も焦点。1日夜に雲南省昆明市で発生した無差別殺傷事件を受け、少数民族対策や国内の治安維持も今回の全人代の大きな課題として浮上している。

 また、海外メディアが昨年秋から報じてきた党の規律検査部門による前最高指導部の周永康前政治局常務委員の腐敗問題への追及も注目されている。

 3日付の中国各紙は周氏に何らかの問題が生じていることを名指しで伝えた。周氏の疑惑に関し、国内メディアが周氏の名前を載せるのは初めてとみられており、習近平指導部が関連報道を解禁した可能性もある。そのため、国内外のメディアは「周氏失脚の発表があるのか」「周氏の周辺者への追及はどこまで及ぶのか」といった点に強い関心を寄せている。

 習政権が昨年11月、東シナ海上空に防空識別圏を設定するなど、日本や東南アジア諸国に対して示している強硬路線が、会期中に発表される来年度の軍事予算にどのように反映されるかも焦点となる。

5707チバQ:2014/03/04(火) 21:59:21
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014030400609
ナンバー2めぐり臆測=動静報道、2週間なし−北朝鮮
 【ソウル時事】北朝鮮で張成沢氏処刑後、事実上の同国ナンバー2に浮上した崔竜海・軍総政治局長の動静報道が2週間以上途絶え、臆測を呼んでいる。韓国では監禁説や健康不安説も飛び交うが、記録映画には登場していることから、失脚の可能性は低いとの見方が多い。
 崔氏の動静報道は故金正日総書記の誕生日の2月16日が最後。金総書記の遺体が安置される平壌の錦繍山太陽宮殿に、金正恩第1書記に同行して訪れた。しかし、その後の軍幹部らが参加した公演観覧や、金第1書記が演説した25日の思想活動家大会には姿を見せなかった。
 こうした中、韓国の脱北者が運営する「自由北韓放送」は28日、現地の消息筋の話として、崔氏が21日朝に自宅から連行され、軍の保衛司令部内に監禁されていると報道。張氏に続いて、崔氏も粛清されるのではとの臆測が広がった。
 ただ、情報の真偽は不明。統一省報道官は3月3日の記者会見で、「確認された情報はない」と述べた。日本外交筋も「崔氏は昨年、金第1書記への同行回数が最も多かったので注視しているが、もう少し材料がないと判断のしようがない」と語る。(2014/03/04-15:15)

5708とはずがたり:2014/03/05(水) 09:26:23
サンケイは抑圧されたコンプレックスに苛まれる惨めな日本人相手に中韓の悪口垂れ流して溜飲下げさせる記事書くことでカネ取ってる様なとこあるから通常の感覚だと読んでいて哀しくなってくるから一部削除してお届け。単語の使い方も一部変だし。。

中国が「自滅」を避けられぬワケ
2014.2.26 17:12
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140226/chn14022617180006-n1.htm

 欧州一のクリ生産国だったイタリア。1911年に83万トン近い生産量が2012年には1万8000トンにまで激減した。10年ほど前に中国より輸入した苗木に付着していた害虫が、瞬く間に全土に広がったせいだ。もちろん、イタリアの植物検疫の甘さが問題。…

…ただ、中国の食材・農林水産品が国際的信用を墜とせば、自身の国力を落とす。同じ様に、中国の軍事膨張や居丈高な恐喝まがいの暴言は、反中同盟を自然に結成させる反作用となって現出する可能性を秘める。《中国の自滅》である。

ダボス会議での厚顔無恥

 …憲法改正による自衛隊の国軍化や集団的自衛権の解釈見直しなど、安全保障上の欠陥を埋めぬ限り《日本の自滅》も有り得ない歴史ではない。傲岸無礼な中国と、憲法前文で《平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した》と謳い、国家防衛のエネルギーに欠ける日本。「国家の自殺」はどちらが先か…。

 1月にスイスで開かれたダボス会議で、中国工商銀行の姜建清会長(61)が…曰く−
 「中国は平和を愛する国。他国を侵略したことはない。どの国も脅したことはない」
 13年6月のシンガポールにおけるアジア安保会議でも中国人民解放軍副総参謀長の戚建国中将(61)が嘘をついた。
 「中国は平和を愛する国家。海軍は周辺国に挑発的行為を採ったことはない」
 さすがに、フィリピンのヴォルテル・カズミン国防相(69)が反論した。
 「南シナ海で実際に起きている現実と全く違う」

 以下、賢者を自任しても、どこか間が抜けている中華帝国について、米政府・軍に影響力を持つ現代を代表する戦略家にして戦略国際問題研究所(CSIS)上級顧問、エドワード・ルトワック(71)の近著《自滅する中国/なぜ世界帝国になれないのか=芙蓉書房》の助けを借りて、論じてみる。

「勝利による敗北」

 《自滅する中国》に通底する論理的支柱の一つは、一方的に勝ち続けることで相手の反動を呼び起こし、結局は自らを滅ぼしてしまう逆説的論理《勝利による敗北》。政治・軍事・経済・文化・移民など、あらゆる分野での国際常識を逸脱した台頭・侵出は畢竟、周辺諸国はじめ諸外国の警戒感や敵愾心を煽る。中立的立場の国はもとより、友好国にとっても許容限度を超え、離反まで誘発。敵対関係にあった国同士の呉越同舟さえ促す。そうした国々は公式・非公式に連携・協力し、場合によっては同盟関係構築にまで関係を昇華させる。国際情勢は中国にとって次第次第に不利になり、その大戦略・野望を挫く結果を自ら引き寄せる。

5709とはずがたり:2014/03/05(水) 09:26:52
>>5708-5709
 実際、日本はベトナムに経済支援を実施→ベトナムはロシアから潜水艦を購入→同型潜水艦を運用するインド海軍が、越海軍乗員を訓練する−互いに意図しなかった構図を生んだ。一時後退していた米比の軍事関係も、元に戻り始めた。戦略的協力への進展度合が遅く、どこかもどかしい米印関係も、牛歩ながら前進している。全て中国の脅威の“お陰”だ。

 自国のパワー増大がもたらす、反中包囲網によるパワーの減退という皮肉=逆説的な状況の回避には「軍の拡大を遅らせる」以外にない。ところが、中国は他国への挑発的大戦略を止められない。なぜか−

まず、中華思想に魅入られた中国に「対等」という感覚はない。冊封体制や朝貢外交に代表される「上下関係」が全てだ。しかも、2500年以上前の春秋戦国時代に著されたとされる《孫子の兵法》にもあるように、陰謀や騙し合いを当然のごとく繰り返してきた。漢民族は狡猾な策略こそが知恵だと信じて疑わず、欧米や日本などは権謀術数によって操れ、優位に立てると過剰なまでに確信する。

漢民族に戦略の才なし

 しかし、それは同一文化内では通用するものの、異文化に強要すれば自国の崩壊を招く。モンゴルやトルコ系王朝、満州族に敗戦を喫したため、過去1000年において漢民族が大陸を支配したのは、明王朝(1368〜1644年)時代ぐらい。…

 ルトワックは、中国に対抗する策も進言する。中国経済鈍化=軍拡の鈍化を狙った、中国を脅威と捉える国々による対中経済・通商包囲網の構築である。ただし、こう付言した。
 「韓国は例外で、中国に擦り寄った」

 そういえば、韓国の金寛鎮国防相(64)は「済州島に韓国海軍の基地が完成したら中国船舶も寄港は可能だ」と語った。大国に媚びへつらう事大主義を絵に描いたような発言。…

 ところで、米アジア太平洋安全保障研究センター准教授が外交誌ナショナル・インタレストで明言している。

 《中国と韓国は日本を孤立させようと考えているが、日本は国際社会で孤立してはいない。むしろ、南シナ海の行動で中国が孤立している》

 米ケイトー研究所の上席研究員もインタレスト誌で《安倍晋三政権が憲法改正に踏み込んでも、中韓両国以外は驚く程好意的》と指摘した。 …

(政治部専門委員 野口裕之)

5710とはずがたり:2014/03/05(水) 09:55:06

日中は偶発衝突の回避を」 米高官指名シアー氏、日韓関係改善にも期待
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140226/amr14022609570006-n1.htm
2014.2.26 09:55

 米国防総省でアジア・太平洋の安全保障問題を担当する次官補に指名されたシアー氏は25日、指名承認をめぐり上院軍事委員会に提出した書面証言で沖縄県・尖閣諸島などをめぐる日本と中国の対立を踏まえ、日中間で偶発的衝突を回避する重要性を強調した。

 シアー氏は「争いのある地域で誤解や計算違いが起きる可能性」に懸念を示した。核、ミサイル開発を進める北朝鮮に関しては「日米韓の強力な関係が北朝鮮の挑発を抑止する重要な要素」と述べ、日韓両国の関係改善に期待を表明した。

 また、日米が共同開発中の海上配備型迎撃ミサイル(SM3ブロック2A)に関し「米本土と同盟国の防衛力強化に重要」と指摘。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設で日本と緊密に協力すると述べた。

 シアー氏は国務副次官補(東アジア・太平洋担当)や駐ベトナム大使を歴任。ワーク氏はキャンプ富士(静岡県)基地司令官などを務めた。(共同)

米太平洋軍司令官、日中関係の緊張に懸念表明 「外交による解決を」
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140124/amr14012410010002-n1.htm
2014.1.24 10:00

 【ワシントン=小雲規生】米太平洋軍のロックリア司令官は23日、国防総省で会見し、尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐる日本と中国の関係について、意見の相違があるにも関わらず対話がない状態では、東シナ海での緊張が「さらに高まりかねない」と懸念を表明した。さらに、日中双方に自制を呼びかけたうえで、「外交による解決を望む」と強調した。

 中国が昨年11月に発表した東シナ海上空の防空識別圏の設定については「防空圏を設定した事実よりも、設定した方法を懸念している」と述べ、中国が米国に事前に通知せずに防空圏を設定した手法を批判した。

 また、米海軍イージス巡洋艦カウペンスと中国海軍の艦船が南シナ海で異常接近した問題に関連して、南シナ海で艦船が増加し、安全上の懸念が高まっていることを指摘。「米軍と中国軍の双方が不測の事態に陥らないために、より緊密に連絡をとらねばならない」と話した。

 北朝鮮が2月にも予定されている米韓合同軍事演習の中止を求めていることについては、毎年行われている演習が米韓の同盟関係にとって重要であることを強調し、「中止する計画はない」と表明。朝鮮半島の緊張が続く限り、今後も継続していく考えを示した。

5711名無しさん:2014/03/05(水) 20:53:24
韓国、反日工作が裏目に…米で広がる「竹島」 「独島」併記

韓国が思わぬブーメランに慌てている。米国の教科書に「日本海」とともに韓国政府が主張する「東海」を併記する運動を進めていたところ、
米議会調査局の報告書などで、韓国が不法占拠する「竹島」と韓国名の「独島」が併記される動きが広がっているのだ。
「反日プロパガンダ」で猛進する隣国だけに、因果応報というべきか…。

「日本が独島問題を国際紛争化に悪用するのでは、と懸念されている」

韓国紙『朝鮮日報』は2月20日、米国で「竹島」と「独島」を併記する動きがあることに言及し、
「報告書は、米政府の政策立案や立法過程に影響を与えるため、今後の独島表記に関する重要な変数になる可能性もある」と警戒を呼びかけた。

米議会調査局が今年1月に発表した北朝鮮に関する報告書では、使用された地図に英語で「独島/竹島」と表記。
昨年8月の報告書では、米地名委員会が基準名としている「リアンクール岩礁」も含む3つの名称を併記しているが、
「竹島」を「独島」よりも先に表記している。

さらに、権威あるナショナル・ジオグラフィック協会(本部・ワシントン)のネット地図では、
「独島/竹島」と表記。同協会が2009年に発行した地図では「独島(竹島、リアンクール岩礁)」と記されていたことを考えれば、
日本側に有利な記述に改められたといえる。

日本海の呼称をめぐっては、米バージニア州の上下両院が州内の公立学校の教科書に「東海」を併記する法案を可決したばかり。
韓国系団体が、法案成立を目指した背景には、「独島が『日本海』にあると、日本領海内にあるようで適切ではない」という韓国政府の主張がある。

だが、日本海呼称をめぐる動きが「竹島」「独島」の併記につながれば、韓国側にとっては本末転倒といえる。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140305/frn1403051533005-n1.htm

5712チバQ:2014/03/05(水) 21:08:06
http://mainichi.jp/select/news/20140306k0000m030070000c.html
中国全人代:政治改革、踏み込まず 李首相の政府活動報告
毎日新聞 2014年03月05日 20時38分(最終更新 03月05日 21時00分)


中国の李克強首相(左)と習近平国家主席=北京の人民大会堂で2014年3月5日で、AP
拡大写真 【北京・工藤哲】中国の李克強(り・こくきょう)首相は5日、昨年3月の首相就任後初めてとなる政府活動報告で、改めて改革姿勢を強調した。今回は、昨年の中国共産党第18期中央委員会第3回総会(3中全会)で打ち出した経済分野などの改革を一層推進する方針を改めて表明したが、温家宝(おん・かほう)前首相が在任中に主張していた共産党の権力体制を監視する政治体制改革を巡る問題には踏み込まなかった。

 李首相は、中国語で32ページにわたる活動報告を約2時間にわたって読み上げた。時折水を飲みながらほとんど言葉を詰まらせることなく、初の報告を無難に終えた。

 「改革」の言葉を70回以上使ったが、その中身には温前首相との違いがうかがえた。温前首相は最後となった昨年の報告で、政治体制改革を念頭に「権力が過度に集中し制約を受けていないという状況に対し制度面からの是正を行う」と述べていたが、李首相は「政府自体の改革」などといった表現にとどまった。

 また温前首相は「過去5年間の活動の回顧」の報告の最後に、数々の成果について「党中央が正しく指導したたまもの」と述べていた。これに対し李首相は、同様の所で「習近平(しゅう・きんぺい)同志を総書記とする党中央」と習主席を持ち上げた。

5713チバQ:2014/03/05(水) 21:08:43
http://mainichi.jp/select/news/20140306k0000m030064000c.html
中国全人代:習体制、節約モード…幹部が水筒、バスも中止
毎日新聞 2014年03月05日 20時24分(最終更新 03月05日 20時39分)


水筒を持参して全人代の開幕に臨んだ中国共産党の孟建柱政治局委員(左)=北京の人民大会堂で2014年3月5日午前、工藤哲撮影
拡大写真 【北京・工藤哲】北京の人民大会堂で5日に開幕した第12期全国人民代表大会(全人代)第2回会議は、無駄な経費の節約の方針を打ち出している習近平(しゅう・きんぺい)指導部の意向を反映し、従来より簡素化された運営となりそうだ。開幕後に李克強(り・こくきょう)首相は、就任後初めて読み上げた政府活動報告で、共産党幹部の意識向上を図る考えを改めて強調した。

 李首相は活動報告の中で、公務員の海外出張や接待、公用車経費は昨年35%減少したとしたうえで、今後の行政運営について「各級政府は必ずや節約を励行し、浪費に反対し、支出を切り詰めなければならない」と強調した。具体的には、政府機関の大きな建物・ビルなどは新築や改築を一律に禁じることや、公務員の総数を削減し今後も増やさないことなどを挙げた。こうした事情を反映し、その背後では治安部門トップの孟建柱(もう・けんちゅう)政治局委員が壇上に水筒を持参していた。

 中国国営新華社通信のニュースサイト「新華網」などによると、今年は大会運営のコストを一層削減するため、使い捨ての品を減らし、水や電気、紙を節約し、電子化を推進したという。リサイクル用紙で作られた鉛筆や、出席者の実名を添付したペットボトルが利用されている会議もある。

 中国メディア関係者によると、ほぼ同時期に開催されている国政助言機関・中国人民政治協商会議(政協)の関連会議の記者の送迎バスも廃止された。地下鉄で天安門広場まで行き、歩いて人民大会堂に向かわざるを得なくなった関係者の中には「ここまで節約しなくても」といった不満を漏らす人もいる。

 習主席は、2012年11月の共産党総書記就任直後から党の慣例の簡素化や党幹部の節約励行を打ち出す一方、党の汚職調査部門による高級幹部摘発が相次いでいる。今回の開催期間中、北京での党幹部の行動は厳しく管理されることになりそうだ。

5714チバQ:2014/03/05(水) 21:17:17
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140305/frn1403051535006-n1.htm
中国全人代、テロの連鎖で重大危機 政府の強硬姿勢にウイグル族は暴発寸前 (1/2ページ)2014.03.05


全人代に臨んだ習近平国家主席(左)と李克強首相=5日、北京の人民大会堂(共同)【拡大】

 中国の国会にあたる全国人民代表大会(全人代)が5日、北京で開幕した。全人代直前の1日夜には雲南省・昆明駅で無差別殺傷事件が発生し、170人以上の死傷者が出た。治安当局は、新疆ウイグル自治区の独立派による組織的なテロと断定、北京をはじめ主要都市で警戒態勢を敷いている。一部勢力がイスラム過激派と繋がりがあるともされるウイグル族。習指導部の少数民族への強硬策が、「テロの連鎖を生んでいる」(専門家)という。

 昆明駅での惨劇は、警備体制の「盲点」を突く形で起きた。

 「全人代に備えて、公安当局は北京とその周辺のほか、新疆や青海省など内陸の6省・自治区を重点的に警戒強化していた。昆明での事件はその裏をかかれた格好だ。習指導部にとって失態のダメージは小さくない」(中国共産党筋)

 公安当局は犯行を新疆ウイグル自治区の独立を求めるウイグル族の組織と断定している。

 中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏は「独立派の最大組織に、ドイツ・ミュンヘンに本部を置く『世界ウイグル会議』がある。主流派の彼らは、非暴力による独立を訴えて過激な行動に走ることはない。(犯行については)イスラム過激派組織『アルカーイダ』との関与が疑われる強硬派の存在がささやかれている」と話す。

 強硬派の中で、国連でもテロ組織と規定されているのが、「東トルキスタン・イスラム運動(ETIM)」だ。

 外務省や公安調査庁の公開資料によると、1997年に組織されたとされ、「アルカーイダ」やイスラム原理主義勢力「タリバン」と共闘関係にあったとされる。96年に結成された「東トルキスタン解放組織」も、メンバーがタリバン政権下のアフガニスタンで軍事教練を受け、中国や中央アジアでテロ活動を行っているとされる。

 『イスラムのテロリスト』(講談社プラスアルファ新書)の著書がある軍事アナリストの黒井文太郎氏は、「過激派は離合集散を繰り返し、組織名も頻繁に変えるが、源流とされるのは『トルキスタン・イスラム党(TIP)』だ。イスラム過激派勢力とは、ゆるい連帯関係にある。カザフスタンが本拠で中核メンバーは数十人。ただ、ウイグル族への弾圧が厳しくなったここ数年でシンパを増やし、そうした人を含めると数千人の規模になる」と説明する。

 テロの背景には、中国共産党の支配に苦しむウイグル族の窮状がある。

 ウイグル自治区ウルムチで民衆が蜂起し、192人(中国政府発表)の死者が出たウイグル騒乱(2009年)以降、弾圧は一層激しくなった。

 「世界ウイグル会議」日本支部代表のイリハム・マハムティ氏は「習政権になってから事態はより悪化した」と訴える。

 「昨年4月には、ウイグル南部のアクス地区で武装警察が、丸腰のウイグル人を射殺した。独自の判断で射殺してもいいという通達が出ているため、あちこちで同じような事件が起きている」

 開墾と辺境防衛を担う準軍事的政府組織「新疆生産建設兵団」が置かれたアクス地区では、治安当局による民衆の虐殺が日常化しているという。

 「身近な者を殺されて政府に恨みを募らせる住民が増えている。ウイグル族の不満を抑えつけようとする中国政府の強硬姿勢が、テロを再生産している側面がある」と先の黒井氏。

 虐げられた者たちの怒りが「赤い帝国」の足下をぐらつかせつつある。

5715チバQ:2014/03/05(水) 21:22:47
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140305/chn14030509490000-n1.htm
習政権の「政左経右」路線鮮明に 権力集中と国有企業改革、根は権力闘争
2014.3.5 09:43 (1/2ページ)[中国]

5日、全人代が開かれる北京の人民大会堂前で警戒する警備関係者(共同)
 【北京=河崎真澄】5日開幕する中国の全国人民代表大会(全人代=国会)の冒頭で、昨年春に就任した李克強首相による初の「政府活動報告」が行われる。そこで習近平政権は集権体制の強化など“左派”ともいえる政治引き締め策の一方で、国有企業の改革断行という“右派”の経済政策を同時に鮮明にする。

 政治関係の冷え込みに対して、経済交流は熱かった時期の日中関係が「政冷経熱」と呼ばれたが、中国の経済学者はこれを習・李体制の方向性に当てはめ「政左経右」と呼び始めた。共産党支配体制の維持と習政権の権力基盤強化には、経済改革が欠かせないとの認識が強まったもようだ。

 党や軍、政府に加え、改革の司令塔「全面改革指導小組」でも習氏がトップの組長に就任しているが、その主眼は、既得権益層など抵抗勢力の残る国有企業体制改革にある。

 全人代では、石油や鉄鋼など、独占体制にある国有企業への民間資本の導入や製品の統制価格をなくす抜本策を明示する。

 最高指導部元メンバーで汚職の疑いで調査を受けているとされる周永康氏は、石油業界の権益を握る“石油閥”のトップだった。「改革」はその権益構造にメスを入れる権力闘争の武器ともなる。

 その意味で、「習政権の政治が左を、経済が右を向いても矛盾はない」(北京の経済学者)といえる。

 政府活動報告で注目される経済成長率の政府目標は昨年と同じ7・5%に据え置く見通し。一方、31ある省レベルの地方政府のうち23までは、すでに地元の目標を前年に比べ平均1ポイント前後引き下げている。量的拡大を競う時代から、成長の質を問う路線が強まる。

 だが、30兆元(約500兆円)以上とみられる「影の銀行(シャドーバンキング)」問題では、地方債務の処理や社会不安の懸念など難題が山積している。

5716チバQ:2014/03/05(水) 21:26:51
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014030500951
売春問題、苦笑い=「ポスト習」狙う広東省トップ
 【北京時事】中国で習近平共産党総書記(国家主席)の後継候補と言われる胡春華広東省党委書記(50)が5日、北京で開幕した全国人民代表大会(全人代)の同省分科会に出席した。
 中国では2月、広東省東莞市のホテルなどで広く売春が行われ、警察が野放しにしている実態を国営中央テレビが報道、大きな問題となった。胡氏の指示で大規模な取り締まりが実施されたが、分科会後の記者会見でこの問題を聞かれた胡氏は思わず苦笑い。「報道により、もともと準備していた取り締まりを繰り上げた」と説明した。
 さらに「政府にも一定の責任がある」と東莞市副市長兼公安局長を更迭したことを紹介。「ポスト習」を狙う若手のホープらしく、不正を厳しく追及する姿勢を強調した。(2014/03/05-20:56)

5717チバQ:2014/03/05(水) 21:28:05
http://mainichi.jp/select/news/20140306k0000m030084000c.html
中国全人代:中台交流に積極姿勢 「政治面の信頼強く」
毎日新聞 2014年03月05日 21時03分

 【台北・鈴木玲子】2月中旬に台湾と政府間直接対話を始めた中国は、5日の政府活動報告でも台湾に対し、政治分野での交流促進に向けて積極的な姿勢を示すなど、中台関係の発展に期待感を示した。報告で李克強首相は「一つの中国という枠組みを守り、両岸(中台)の政治面の相互信頼をより強く、深くし、経済的融合を促進する」と呼びかけた。温家宝前首相による昨年の報告に比べ、台湾問題の内容が増え、経済から政治分野に軸足を移そうとする姿勢がにじんだ。

 報告で李首相は「両岸関係の平和的発展が、阻むことも逆転させることもできない歴史の潮流となるよう期待している」と強調した。中台は政府間対話で非公式ながら、中国の習近平国家主席と台湾の馬英九総統の首脳会談実現について話し合いを始めている。

 中台統一を目指す中国は、軍事的敵対状態の終結に向けて「平和協定」締結などを話し合う「政治対話」の実現を目指し、更に「統一協議」入りを視野に入れる。中台首脳会談実現も台湾に政治対話を促すのが狙いとみられる。一方の台湾は、政治対話に中国ペースで引きずり込まれることを強く警戒する。

5720とはずがたり:2014/03/06(木) 21:58:57
残念ながらそう簡単に誰でも彼でも殺しちゃうほど狂ってはないみたいだ。。

ナンバー2崔氏、健在か=2月下旬の姿放映―北朝鮮
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-140306X561.html
時事通信2014年3月6日(木)01:09

 【ソウル時事】韓国の聯合ニュースは6日、2月16日を最後に動静報道が途絶え、監禁説や健康悪化説が出ていた事実上の北朝鮮ナンバー2の崔竜海・軍総政治局長の同月下旬の姿が、記録映画に登場したと報じた。

 崔氏は、朝鮮中央テレビが5日夜に放映した記録映画の砲射撃大会の場面で金正恩第1書記のすぐ後ろに随行しており、最側近として健在なもよう。大会は2月23日以降に開かれたとみられるという。 

ナンバー2崔氏、脚を故障?=引きずる姿テレビに―北朝鮮
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-140306X642.html
時事通信2014年3月6日(木)16:08
 【ソウル時事】韓国の聯合ニュースは6日、事実上の北朝鮮ナンバー2の崔竜海・軍総政治局長が右脚を引きずりながら金正恩第1書記に随行する姿が5日放映の記録映画に現れたと報じた。崔氏の公開活動が急減したのは、脚の故障のせいとの見方が強まっている。

 崔氏が登場したのは金第1書記が水産施設と軍部隊を訪れた際の場面。これらの視察は1月12日に北朝鮮メディアが報じた。

 昨年末に報道されたスキー場の視察では、崔氏は雪道を正常な足取りで歩いおり、今年に入って故障したもよう。

5721チバQ:2014/03/06(木) 22:00:57
http://mainichi.jp/select/news/20140307k0000m030057000c.html
中国全人代:民族間分断どう解消…昆明の事件でテーマ浮上
毎日新聞 2014年03月06日 20時41分(最終更新 03月06日 20時49分)


多数の人が殺傷された昆明駅の事件現場前で警備にあたる武装警察=中国雲南省昆明市で2014年2月2日、隅俊之撮影
拡大写真 【北京・隅俊之】北京で開かれている全国人民代表大会(全人代)の開幕直前の1日、雲南省の昆明駅で170人以上が殺傷される事件が起きた。中国当局は新疆ウイグル自治区の独立を求める組織「東トルキスタン・イスラム運動」によるテロと断定。漢族とウイグル族など民族間の分断をいかに解消するかが全人代のテーマとして浮上している。

 「(テロリストは)厳しく打撃を加えなければならない。ただ、人民に対してではない。人民の生活をさらに改善する」。人民大会堂で6日に開かれた新疆ウイグル自治区代表団の会議で、退席途中に記者団に取り囲まれた張春賢党委書記はこう述べ、自治区でのウイグル族の生活改善が必要だと強調した。

 昆明での事件後、中国社会の一部ではウイグル族への疑心が広がっている。広西チワン族自治州の桂林市では3日、女性が何者かに殺害される事件が起き、「ウイグル族の犯行」とのうわさが中国版ツイッター「微博」で広まった。各地では「空港でウイグル族のテロ分子が捕まった」「ウイグル族を排除しろ」などの誹謗(ひぼう)中傷やデマが多数流れ、当局は「デマを広めるな」と呼びかけている。

 一方で、中国当局はウイグル族の取り締まりや締め付けを強化。中国メディアによると、雲南省の大理市で2日、地元警察が住所登録をしていなかったウイグル族の男性に、「10日以内にここを離れろ」と命じた。しかし、この対応に「明らかな差別で越権行為だ」などの批判が集中。「適切でなかった」と警察が謝罪に追い込まれるなど、社会の中に理性的な行動を求める意見も根強くある。

 駅という公共の場で100人以上もの人が無差別に殺傷された昆明の事件は、これまでの事件とは性格が異なっており、中国社会には衝撃が走っている。中国当局の発表の影響を受けて、ウイグル族の排斥を求める意見もあるが、放置すれば社会の分断を招きかねない。李克強首相は5日の政府活動報告で、民族間の「調和」の必要性を何度も訴えたが、ウイグル族の独自性を軽視していると批判される民族政策を変えなければ根本的な解決につながるのは難しそうだ。

5722チバQ:2014/03/06(木) 22:06:07
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140306-00000002-san-cn
7.5%成長目標維持 信憑性に疑問、市場失望 中国
産経新聞 3月6日(木)7時55分配信

 【北京=河崎真澄】李克強首相が5日の政府活動報告で、成長率の政府目標を前年と同じ7・5%と設定、国有企業改革にも踏み込んだ。しかし証券市場では、「統計の信憑(しんぴょう)性や政策の実効性になお疑問が残る」(関係者)との失望感や、国有企業改革案による業績悪化懸念などが広がり、上海証券市場は同日、上海総合指数が0・9%下落。政府活動報告に“不信任”を突きつけた形だ。

 国家統計局は1月、昨年の成長率を7・7%と発表し、政府目標はぎりぎり守ったが、市場では“水増し疑惑”もささやかれる。一方、製造業の景況感などから今年は成長減速傾向が強く、7・5%を割り込む恐れがある。上海の経済学者は、「成長率が政府目標に達しなかった場合、習近平国家主席は、胡錦濤前国家主席に極めて近い李氏に経済政策の責任を負わせるなど、権力闘争に利用する気配がある」と話す。

 グレーな融資残高が30兆6千億元(約508兆円)にまで膨張したとされる「影の銀行(シャドーバンキング)」問題では、デフォルト(債務不履行)に備える「預金保険制度」の構築などの改革策を示した。だが、個人投資家らを保険制度で保護する一方で、当局は今後、金融商品のデフォルトを容認する姿勢に転じることになる。これが投資心理を冷え込ませ、海外市場の急落へと負の連鎖を生む危険性もはらむ。

 李氏は、金融や石油、電力、鉄道など、共産党内の既得権益層との結びつきが深い国有企業の改革案として、民間資本の導入やコーポレートガバナンス(企業統治)の確立による経営効率化を進める方針を強調した。ただ、抵抗勢力によって実効性が“骨抜き”にされる懸念や、独占体質である国有企業の業績悪化に市場は警戒を示している。

 一方、国際化が課題の「人民元」で、李氏は基準値に対し1日当たり上下1%に限られる為替相場の許容変動幅の拡大を表明。海外との人民元による資本勘定の取引も認めるほか、金利自由化にも踏み込んでおり、金融緩和が進むのではとの期待も出ている。

5724とはずがたり:2014/03/07(金) 22:55:54

ラオス南部の都市サワンナケート、日系企業の進出で経済が活性化
レコードチャイナ 2014年2月16日 20時41分 (2014年2月19日 00時17分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20140216/Recordchina_20140216025.html

2014年2月16日、今年に入ってから、ラオス南部の都市サワンナケートが外国人投資家の注目を集めている。これまでは取り立てて特徴のないさびれた地方都市といった感じだったが、この数年は経済成長にわいているのだ。

その理由は「インドシナ東西回廊」にある。ベトナムの港湾都市ダナンから、ラオス、タイを経由してミャンマーに抜けるルートは、インドシナ半島の物流の大動脈として開発が進められてきた。06年には、サワンナケートからメコン河を越えて対岸のタイ・ムクダハンに至る「タイ=ラオス第2友好橋」が開通。それまで輸送は船舶に頼っていたが、橋によって大幅に所要時間が短縮されたことから、輸出入の額が一気に膨れ上がった。物流の拠点として機能し始めたのだ。

拍車をかけたのが、街の郊外にあるサワン・セノ工業団地。法人税や所得税の優遇措置を売りに開発が始まったところだが、ここに日系企業も参入。ニコンやトヨタ紡織が工場を建設したことから、にわかにクローズアップされるようになってきた。

こうした流れを受けてサワンナケートでは経済が活性化、ラオス国内からも労働者が集まるようになってきた。ラオスでは首都ビエンチャンくらいでしか見られなかった大型ショッピングモールも登場した。地価も高騰している。物流だけでなく人の流れも盛んになったことから、ホテルやゲストハウスも急増。タイやベトナムからのビジネス&旅行客、欧米人観光客も多くなった。

ラオスの魅力は人件費の安さと安定した電力供給。そして言葉が似ているため、タイの人材も活用できること。とはいえ、まだ開発はスタートしたばかりで、昨今いわれる「タイ+1」「チャイナ+1」の候補になるには時間がかかりそうだが、タイ工場をサポートする位置づけとしては十分に機能するものと思われる。(提供/Global News Asia・取材/撮影:室橋裕和)

5725とはずがたり:2014/03/07(金) 22:59:33
一寸前迄のトミカは中国製だったけど今は越南製が多い。この記事は企業の素早い対応力を無視した駄文である。(まあ人民元高が起きれば一時的な物価上昇圧力にはなろうが。。)
更に云えば人民元高を享受して中国はとっとと先進国型に移行して欲しい所。寧ろシャドウバンキングなど人民元暴落リスクの方が大きそう。。

「人民元高で庶民の家計一世帯8万円の負担増」門倉貴史氏が試算
http://yukan-news.ameba.jp/20140220-37/
2014年02月20日 09時03分
提供:日刊SPA!

 消費増税や年金保険料の引き上げなど、今年は我々庶民にとっては苦しい年になりそうだ。しかし、負担増となる大きな隠し玉がひとつ残っていた! それが日本最大の貿易国である中国の人民元高だ。調べてみると、予想外の負担増と安全リスクがあった。

◆庶民への影響を試算した結果、世帯あたり8万円の負担増

<文=門倉貴史>

 人民元の上昇は日本経済へのマイナスインパクトが大きい。人民元の対円レートが1元=20円まで上昇すると仮定した場合、中国からの輸入品が大幅に値上がりすることで、年収500万円の勤労世帯では年間8万2418円、年収250万円の単身世帯では年間4万3157円の負担増になる。この負担額は4月の消費税増税に伴う負担額に匹敵する。

⇒【資料】はコチラ http://nikkan-spa.jp/?attachment_id=579465

 家計の支出項目別に見て、特に大きな負担になるのは中国からの輸入比率が高い食品関連や衣類、電気機械製品などだ。食品について具体的な事例を挙げると、例えば立ち食いソバ1杯の値段は現在280円程度だが、人民元が1元=20円まで上がってしまうと、1杯361円程度まで値上がりする可能性がある。

 こうした中国製品の値上がりが日本経済全体に及ぼす影響を試算すると、年間で2.4兆円ほどのGDP下押し効果(GDPを0.5%下押し)が発生する。

 しかも、中国では近年、人件費も大幅に上昇しているため、為替レートの上昇に加えて製品価格そのものにも上昇圧力がかかりつつある。中国の人件費上昇による製品価格の値上げ分も含めれば、日本経済へのマイナスインパクトはさらに大きくなるだろう。

【門倉貴史氏】
’71年、神奈川県生まれ。経済評論家。銀行系シンクタンクなどを経てBRICs経済研究所代表に。近著に『世界の〔下半身〕経済のカラクリ』(アスペクト文庫)など

― [人民元高]で日本の庶民生活は崩壊する!【3】 ―

5726チバQ:2014/03/07(金) 23:24:06
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140307/chn14030720480006-n1.htm
香港の「北京離れ」警戒 自治より統制重視へ

2014.3.7 20:47 [日中関係]


 【北京=山本秀也】香港の民主化をめぐり、“北京離れ”を警戒する声が、中国の全国人民代表大会(全人代=国会に相当)で高まっている。首相の冒頭演説で、定番だった香港の「高度自治」を約束する発言が10年ぶりに見送られたのを皮切りに、現地の「自治」よりも中央の「統制」を重視する発言が、習近平政権から出始めている。

 香港ではトップの行政長官が、2017年の次回選挙から返還後初めての「普通選挙」で選ばれる。香港の民主派は昨年来、北京の意向に縛られない候補者選びなど「完全に自由な選挙」を訴え、北京をいらだたせていた。

 こうした中、李克強首相は5日の政府活動報告で、香港問題について「一国二制度」の原則に触れたが、1997年の香港返還後、朱鎔基内閣の一時期を除いて必ず盛り込まれた「港人治港」(香港人による香港統治)、「高度自治」への言及が見送られた。

 中国政府筋は「表現をすっきりさせただけ」と弁明するが、香港では9月に予定されたアジア太平洋経済協力会議(APEC)財務相会合が北京に開催地を変更させられた直後だけに首相演説の変化は中央の介入強化かと受け止められた。

 張徳江・全人代常務委員長(党内序列3位)は、6日行われた全人代の香港代表団会合で、「行政長官は国を愛し、香港を愛するという基準に合致すべきだ」と述べるなど、中央政府の意向の枠内での選挙実施を表明した。

 北京の空気を踏まえて、香港の親中派財界人、李嘉誠氏は中国メディアで「香港は甘やかされた子供のようなもの。ポピュリズムはひどくなるばかりで、あと5、6年も続けばダメになる」と発言。17年の長官改選に向け、北京と香港の距離がさらに変わりそうだ。

5727チバQ:2014/03/07(金) 23:32:15
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140306/mcb1403062228023-n1.htm

タイ、政治混乱長期化で経済に暗雲 (1/2ページ)


2014.3.7 07:10

 タイで政治的混乱が長期化し、経済の先行きに暗雲がたれこめている。タイ銀行(中央銀行)の幹部は、新政権発足の遅れから今年の経済成長率が従来予想の3%前後を下回る恐れがあるとの見解を表明した。現地紙ネーションなどが報じた。

 タイは昨年11月からの反政府デモが長期化。今年2月には総選挙が実施されたが、反政府派の妨害行為などのため、議員が定数に達していない状況が続く。

 中銀幹部は3%前後とした従来の成長率予測は第3四半期(7〜9月期)に新政権が発足した場合を想定したと説明し、「発足が第4四半期にずれこめば昨年実績の2.9%を下回る可能性がある」と述べた。

 政治的混乱の影響を最も受けているのは観光業で、今年1月の外国人観光客数は前年同月比0.1%増の230万人にとどまった。

 タイ産業連盟は、投資案件を審査する投資委員会の委員指名の遅れで400件、総額5000億バーツ(約1兆5850億円)の事業計画が承認待ちとなっており、今後は製造業や建設業でも雇用機会喪失などの問題が顕在化すると指摘し、早期の事態収拾を訴えている。

5728チバQ:2014/03/07(金) 23:37:24
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014030700991
野党指導者に逆転有罪判決=同性愛事件で禁錮5年−マレーシア





 【クアラルンプール時事】マレーシアの野党連合の指導者であるアンワル元副首相(66)が同性愛行為による性的不品行罪に問われた裁判で、二審の上訴裁は7日、証拠不十分で無罪とした一審判決を覆し、禁錮5年の有罪判決を言い渡した。アンワル氏は連邦裁(最高裁)に上告する方針。国営ベルナマ通信などが伝えた。
 アンワル氏は、2008年6月に首都のコンドミニアムで元助手の男性と同性愛行為に及んだとして、起訴された。上訴裁は7日の判決で、同性愛行為の証拠に関する一審の判断に誤りがあったと指摘した。(2014/03/07-23:06)

5729とはずがたり:2014/03/08(土) 20:18:00

経営難企業の借り入れ苦境 中国、デフォルト危機でコスト上昇
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140213/mcb1402130505021-n1.htm
2014.2.13 05:00

 中国では市場金利の上昇から国内最初の社債のデフォルト(債務不履行)が起こる懸念が高まる中、経営不振に陥っている同国企業の借り入れコストが上昇している。

 中国最大の債券決済機関、チャイナボンドの指数によれば、5年物社債の格付け「AA−」と「AAA」の利回り格差は先月、0.27ポイント上昇し、2.24%となり、2012年6月以来最大となった。国内2位の海通証券によれば「AA−」以下の格付けは海外では投資不適格級に相当する。バンク・オブ・アメリカ(BOA)メリルリンチのデータによれば、米国で同様の比較をすると4.03%となっている。

 信託商品を通じて資金を調達していた石炭会社が支払い不履行に陥ったことでデフォルトへの懸念が一層強まった。再生可能エネルギー、建設用資材、金属・鉱業の3セクターが発行した社債のうち、530億ドル(約5兆4360億円)相当が年内に償還期限を迎える。企業の損失拡大や企業救済措置といった厳しい財務状況の中、英HSBCホールディングスなどが先月30日に発表した、1月の中国製造業購買担当者指数(PMI、改定値)は昨年8月以来の製造業の活動縮小ぶりを示した。

 国泰君安証券の債券アナリスト、徐寒飛氏(上海在勤)は「中国債券市場は年内に、初のデフォルトを経験するだろう」と予想する。「経済は減速する一方、政府は依然として成長に確信を持っているようだ。当局はおそらく成長低迷を回避する方策を発表することはないだろう。そうなれば最悪のシナリオだ」と述べた。

 ブルームバーグのデータによれば、前述の3セクターでは15年にさらに210億ドルの債券が償還を迎える。中でも特に多額の負債を抱えた企業には、宝山鋼鉄、中国五鉱集団、武漢鋼鉄集団が挙げられる。格付け会社、ムーディーズ・インベスターズ・サービスは政府による排ガスや過剰生産能力の削減政策により、鉄鋼・石炭業の債券は更なる圧力にさらされていると分析しており、両セクターの見通しを「ネガティブ」としている。

 李克強首相が企業や地方政府に債務レベルの縮小を促すために短期金融市場の市場金利を引き上げる中、中国の昨年10〜12月期の国内総生産(GDP)は前年比7.7%増となり、同年7〜9月期の7.8%から減速した。(ブルームバーグ Judy Chen)

5730とはずがたり:2014/03/09(日) 08:16:05

必然的に社会主義について回る腐敗・不正をそれなりに処分しないと国民の不平不満が爆発するのは必至で結構詰んでるね〜。

習主席、危うい「集権体制」=周永康氏「大トラ」追及−中国〔深層探訪〕
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20140308-00000023-jijnb_st-nb&ref=rank
時事通信 2014/3/8 08:31

 中国の習近平共産党総書記(国家主席)の政権が中心となって開催される初の全国人民代表大会(全人代=国会)が5日開幕した。総書記就任後の1年4カ月間、自らに権力を集中させる「集権」に取り組んできた習氏は今、権力強化を目指す上で正念場を迎えている。前例なき「大トラ退治」として追及を続ける周永康前政治局常務委員の汚職疑惑を公表し、厳罰に処せるか。元共産党幹部は「この権力闘争に敗北すれば、習氏の党内での信任は一気に低下し、政治危機を迎える危うい状況だ」と解説している。

 ◇高官に保護された「黒金帝国」
 独自報道で知られる中国の新聞や雑誌の司法記者が血眼になって追い掛けている事件がある。
 四川省の裏社会を牛耳った豪商・劉漢被告が率いる「黒社会(ヤミ組織)集団」が1993年以降、9人の殺害・死亡事件への関与や違法銃器売買など21の罪に問われた事件だ。劉被告が蓄財した富は400億元(約6650億円)とされ、大量の銃や銃弾も押収された。共産党機関紙・人民日報が「黒金帝国」と呼ぶこの集団は20年間も野放しにされていた。
 その背景について司法記者は、「劉は周永康の息子・周濱と一緒に裏ビジネスを展開した。以前、劉は当局の調査を受けたことがあったが、これがもみ消されたのは四川省トップや公安相を務めた周永康の保護があったからだ」と明かした。
 人民日報はこの事件についてほぼ1ページを使った異例の特集記事を掲載し、「後ろ盾の高官も厳しい制裁を受けなければならない」と書いた。習指導部の周氏追及への強い決意を示したものだ。

 ◇公表に抵抗する長老
 周永康氏一族は「政・官・商」に黒社会が絡む巨大利益集団を構築した疑惑を持たれている。妻の殺人事件や息子への利益供与などの腐敗にまみれ、無期懲役の判決を受けた薄熙来元重慶市党委書記の事件を上回り、建国以来、最大の汚職事件になると指摘される。
 「薄への判決は、共産党に対する判決だったはずだ」と指摘するのは元共産党幹部。習氏は共産党をむしばむこの利益構造にメスを入れないと、腐敗に憤る民衆の支持を得られないと痛感し、周氏の摘発を公表する決意だ。しかし共産党筋によると、習指導部は昨年12月に周永康氏本人や親族を一斉に拘束・軟禁したが、江沢民元総書記ら長老の一部は「周氏調査」公表に抵抗、緊張した局面が続いている。

 ◇「皇帝」ファシズムの危険
 共産党関係者は「習氏は何をやろうとしているか顔が見える」と語る。「腐敗撲滅」「倹約徹底」「群衆路線」「対日けん制」。習氏は自らが前面に立ってこれらの難題を推し進めている。
 さらに、党・国家・軍の三権に加え、「中央国家安全委員会」など三権を超越した巨大機関を創設してトップに就任した。習氏の集権について、改革派の中国人作家は「晩年の毛沢東と同様、他の指導者を信用していないからだ」と解説する。
 習氏を「皇帝」とやゆする改革派知識人は多い。民主派の元幹部は「集権は、政権運営の効率を高める利点はあるが、間違うと共産党のファシズム化を進める危険がある」と指摘した。反腐敗という名の権力闘争と、極端な集権を歩む習氏は「政治危機」と背中合わせの体制づくりを突き進んでいる。(北京時事)

5731とはずがたり:2014/03/09(日) 21:33:26
流石,如何にも中国的なケレン味たっぷりの演出♪
>「過剰生産設備」と見なされた鉄鋼工場が一斉に爆破されたのだ。
>15社の鉄鋼メーカーの設備が破壊され、河北省の粗鋼年産能力は820万トン減少

習政権が工場爆破令、豪腕に地方政府が震撼
過剰投資を抑え安定成長への転換を狙う中国
http://toyokeizai.net/articles/-/32355
西村 豪太 :東洋経済 記者 2014年03月09日

2月23日朝、河北省の五つの主要都市で轟音が鳴り響いた。「過剰生産設備」と見なされた鉄鋼工場が一斉に爆破されたのだ。

この日だけで、15社の鉄鋼メーカーの設備が破壊され、河北省の粗鋼年産能力は820万トン減少。派手な爆破の様子は当日昼のニュースで全国放送された。昨年11月に続き、これが2回目だ。また、2月17日には省都の石家荘市内で、セメント工場が対象の「爆破パフォーマンス」があった。

北京市と天津市をぐるりと取り囲む形の河北省は中国有数の重工業地域で、最近、中央政府から厳しい指導を受けている。首都北京を覆う大気汚染物質、PM2.5の主な発生源であるうえ、中国経済の宿痾である過剰生産の象徴とされているからだ。

国務院は昨年10月、鉄鋼やセメントなど五つの業種を名指しし、過剰生産設備の削減を進める方針を示した。中国工業・情報化部の毛偉明次官は2月18日の記者会見で、5業種について「2017年まで生産能力の拡張は認めない」と断言している。

鉄鋼は明らかな供給過剰

中でも鉄鋼の膨張は深刻で、粗鋼生産は昨年、前年比7.5%増の約7.8億トンに達した。実に日本の7倍だ。

だが、政府発表では稼働率は7割前後で、明らかな供給過剰に陥っている。現地の報道では、河北省だけで12年末で約2.9億トンもの年産能力があったとされる。

同省での過剰生産は、胡錦濤前政権時代からの懸案だった。清華大学政治学部の張小勁教授は「胡政権もこの問題に取り組んだが、逆に河北の鉄鋼生産は増えてしまった。今回、削減を実現できたのは習近平政権の基盤の強さを示している」と語る。

今回の爆破処分の対象になったのは、大半が中小の民営企業。中には、補助金をもらって海外への進出を促された例もあるようだ。

中国全体の13年の成長率は7.7%。他国に比べて高いとはいえ、かつての二ケタ成長から確実に減速している。そうした中、昨年来の河北省に対する“集中砲火”は、ほかの地方政府を震撼させた。目先の成長率引き上げのため、野放図な投資を許してきた地方政府には、強烈な見せしめとなった。

5732とはずがたり:2014/03/09(日) 21:34:04
>>7531-7532
すでに出そろった地方政府の14年の成長率目標を見ると、約7割が前年の目標水準から引き下げている。地方のGDPには一部、水増しもあるといわれるが、「これだけの数の地方が目標数値を前年より引き下げたのは、前代未聞」(北京の国際金融筋)。

経済成長の結果で地方指導者の実績を評価してきたことが過剰投資の元凶であったことは、以前から指摘されてきた。それにようやく歯止めがかかってきた格好だ。

一方、過剰投資の裏側には、過剰な債務もある。昨年12月、13年6月末時点での地方政府債務の総額が17.9兆元(1元は約17円)と発表された。国と地方の直接・間接の債務合計は30.3兆元で、12年末GDPの約6割に相当する。

ここ数年の債務増加の主役になったのが、地方政府の資金調達機関である融資平台だ。融資平台が銀行融資や債券発行で資金を調達することで、大規模なインフラ投資や不動産開発を可能にしてきた。だが、非効率な投資にカネが流れ続けると、不良債権の量産に直結しかねない。金融機関を介さない「影の銀行」といわれる取引の拡大を抑えることも課題だ。

刺激策への期待を牽制

河北省で爆音が響いたのと同じ週末。オーストラリアのシドニーで開催されたG20(主要20カ国・地域財務相・中央銀行総裁会議)では、中国の製造業購買担当者指数(PMI)が7カ月ぶりの低水準になったことが話題になり、楼継偉財政相が「中国ではGDPに占める製造業のシェアは6割を超えていたが、13年にはサービス業が上回った」と説明。そのうえで、「13年も中国は世界の経済成長の30%近くを支えており、自国の経済規模を超えた貢献をしてきた」と言明した。

また、会議に同行した中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁も、「中国には7〜8%の成長がふさわしい」として、中国に景気刺激を求める議論を牽制している。リーマンショック後の「4兆元投資」の結果、成長の原動力を投資に依存する度合いが高まったことへの反省は深い。

3月5日から開く全国人民代表大会(全人代)では、今年の経済成長率の目標値が定められる。昨年と同じ7.5%になるとの予測が大勢だが、構造改革を優先する姿勢を示すため、7.0%に落とすという見方も根強い。

昨年秋の共産党中央委員会全体会議(三中全会)で、行政や金融、対外開放など、改革メニューは出そろった。過剰投資の負の遺産を処理しつつ、いかに安定的な成長を維持できるか。その成否は、全人代で示されるはずの具体策に懸かっている。

(週刊東洋経済2014年3月8日号〈3月3日発売〉 核心リポート04より図版などを削除し一部掲載)

5733チバQ:2014/03/10(月) 00:03:46
http://www.asahi.com/articles/ASG393TCDG39UHBI00B.html
北朝鮮で最高人民会議選挙 粛清の張氏人脈排除が注目点
2014年3月9日22時54分
 北朝鮮の国会にあたる最高人民会議の代議員選挙が9日、実施された。選挙は5年ぶりで、金正恩(キムジョンウン)体制下では初めて。結果は10日にも発表される見通しで、世代交代を兼ねた新たな人物の登用や、昨年12月に粛清された張成沢(チャンソンテク)・前国防委員会副委員長に近い人物の排除がどこまで進むかが注目点だ。

 金正恩第1書記も「第111号白頭山選挙区」の候補者で、初めて代議員に選出される。北朝鮮メディアによると、この日、張正男(チャンジョンナム)人民武力相らが「敬愛する最高司令官 金正恩同志」と記された投票用紙で信任投票した。正恩氏自身は平壌の選挙区で投票した。

 代議員の任期は5年。1選挙区1候補の信任投票方式で、選挙権は17歳以上とされる。候補者は上からの調整で決まり、自由な立候補は事実上、不可能とされる。顔ぶれは一部を除いて公表されておらず、選挙区の数も明らかにされていないが、2009年3月の前回選挙では687人の候補者全員が当選し、投票率は99・98%、信任率は100%だった。

5734チバQ:2014/03/10(月) 00:27:19
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140309-00000027-asahi-int
アワビ接待消滅、会見場は地味…中国全人代、倹約猛PR
朝日新聞デジタル 3月9日(日)19時47分配信

北京市内の記者会見場では、豪華な生花ではなく観葉植物が並べられていた=9日午後、平賀拓哉撮影
 アワビやフカヒレの高級中華料理に、ブランド品の贈り物――。北京で毎年3月に開催される全国人民代表大会(全人代)で慣習化していた「おもてなし」が、今年は影を潜めている。「倹約令」を掲げる習近平(シーチンピン)政権が、内外のメディアが注目する全人代でも倹約ぶりをアピールし、庶民の不満を抑える意図があるとみられる。

 9日午後、北京市のメディアセンターであった今大会で審議される法案に関する記者会見。会場には中国の会見でおなじみの生花が飾られなかった。ある政府関係者は「質素でいい」と胸を張る。

 今年の全人代は、会場の装飾の簡素化▽代表団宿泊施設での高級料理や酒類の提供の禁止▽贈答品のやりとりの禁止、など17項目の規定が定められた。習近平国家主席が2012年12月に「会議や出張、公用車を簡素にする」といった倹約策を打ち出した「八項目の規定」に始まるぜいたく禁止措置を受けたものだ。
.朝日新聞社

5735とはずがたり:2014/03/10(月) 02:23:36

中共が権力を握り続けた侭,自己改革出来ずに長期衰退の罠に陥るというのが筆者の見立てのようだが,それは衰退を招いた党執行部が対外侵掠で国内の不満を反らすと云う選択を促しかねないので危険な道であるな。。

コラム:中国経済が向かう「長期衰退」の道=武者陵司氏
2014年 03月 5日 17:49 JST
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPTYEA2406720140305?rpc=223=obinsite

1月中旬を境に人民元安が進んでいる。3月に入り若干反発したものの、1月14日以降の下落率は対ドルで1.5%超に達し、2月単月では約1.4%と月間ベースで過去最大となった。

この間、アルゼンチン・ペソ急落に端を発する新興国不安の再燃、ウクライナ情勢の緊迫化や中国雲南省昆明の無差別殺傷事件などを受けて、世界の金融資本市場は不安定化し、中国経済に対する見方も厳しさを増した。ただ、この時期に人民元安が進んだ理由はそれだけではあるまい。読み解き方は、大別して二つあると考えている。

まず、中国当局が人民元の安値誘導によって再び輸出ドライブをかけようとしている可能性だ。上海や北京、広州など主要都市の人件費(製造業ワーカーレベルの月額賃金)は、すでにアジア新興国群の中で一番高くなっている。輸出競争力を取り戻すためには、為替レートの引き下げが一番手っ取り早い。「人民元は長期的に強くなり続ける」という市場に定着したスペキュレーション(思惑)を叩く意図があるとも言われている。

もう一つの、より緊急の人民元安誘導の理由は、中国人民銀行(中央銀行)による外貨購入を通じた流動性供給、いわば非不胎化介入である。国内の資金ひっ迫を受け、人民銀行がマネー供給をする際、特定銀行や特定資産に対してではなく、より価値の裏付けのある外貨に対して行うというのは、公平で理にかなった緩和方式だろう。中国の短期金利も急低下した。5日の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)開幕に前後して、ここ数日こそ人民銀行の資金吸収で上昇しているが、3日には昨年5月以来の低水準となる2.843%(7日物レポ金利)まで低下していた。

全体で170兆円、今年償還分だけで60兆円と言われる理財商品の債務不履行危機が年明け早々から表面化しているが、流動性供給は連鎖的破綻を回避するという大命題を果たすのに大きな力になると思われる。

ただ、上記2つの人民銀行による意図的な人民元安誘導とは別に、より深刻な資本逃避が起こっている可能性もまったくは排除できない。人民銀行による強い為替グリップのもとで、個人の資金フローが人民元レートに与える影響は限定的だろうが、中国人が現在、世界各地で資産を買いあさっているのは周知の事実だ。中国経済の悪化や当局の厳しい汚職追及によって、キャピタルフライトが加速するようならば、人民元相場はもとより、世界の金融資本市場への影響拡大に注意が必要だ。

いずれにせよ、重要なことは、現在の人民元安が中国経済の成長鈍化と時を同じくして進んでいるという事実である。

<ハードランディングは杞憂>

結論から言えば、筆者は、中国経済がハードランディングするとは見ていない。とはいえ、現在の7%台、あるいは6%台や5%台という高度成長を中期的に持続できるとも考えていない。5年も経ずに、それ以下の水準に落ち込む可能性は十分にある。

どこからがハードランディングかという定義にもよるが、中国経済は「長期衰退」というソフトランディングの道を進むと考えている。要するに、思うように改革が進まないまま、経済体質をどんどん弱体化させ、それにつれて人民元も弱くなり、高インフレ体質と財政赤字の増加が定着していくシナリオである

いまさら言うまでもなく、中国の経済成長はとてつもない過剰投資の積み重ねによって実現されてきた。その結果、膨らみ続けているのが不良債権である。この問題については、政府が買い取り、市場が動揺した際には中銀がマネー供給で対応すれば、恐らく当分は深刻な形で顕在化しないように操作することは可能だ。

このところの理財商品の焦げ付き騒動(正体不明の問題債権買い手の登場は明らかに当局が救済に動いていることを示唆する)を見ていると、もうそういう方向に向かっているように思われる。また、人民元安誘導による流動性供給と金利の引き下げは、問題債権の保有コストを大きく引き下げ、不良債権の顕在化を遅らせるのに効果がある。中身が腐っていると皆知っていても、ここまで膨れ上がると、臭いものには蓋(ふた)をするしかないということなのだろう。善し悪しは別として、それが中国経済のセーフティーネットであり、ハードランディングにはならないと先述した理由である。

5736とはずがたり:2014/03/10(月) 02:24:38
>>5735-5736
ただ、より根本的な問題は経済成長をどのように実現していくかだ。投資主導の成長とは、投資額自体が年々増えるということによってのみ実現できる。投資額が去年と同じならば、成長に対する寄与はゼロだ。そういう意味では、投資が極端な水準まで高まったこと自体が、成長率の急減速を招きかねない巨大な潜在リスクとなっている。経済成長寄与の6割を占める投資がゼロないしはマイナスに陥ることは、ただちに成長率が半分以下に落ち込むことを意味する

投資は今の水準を維持するだけでも大変だ。さらにガラクタを増やし続けることになるから、本来はこれ以上できない。理屈から言えば、中国の改革はひとえに将来の不良債権のタネとなる過剰投資をやめてしまい、その結果起こる劇的な経済の失速を受け入れることだろう。しかし、それは共産党体制を危険にさらすので、受け入れがたい。となると、投資はなんとかそれなりの水準に維持しつつ、政治的に許容できるレベルまで成長率を緩やかに落としていくという選択肢しかなくなる。

これまでの中国の高成長をけん引してきた投資には、公共投資、設備投資、不動産投資の三分野があったが、現時点で投資水準を引き上げる余地がある分野は不動産投資のみである。よって、今後はますますバブル化や不良資産化することを承知の上で、不動産投資に偏った投資増加のパターンが続かざるを得ない。

そうした投資はキャッシュフローを生まないので、常にミルク補給が必要となる。11年ごろまでは大幅な経常黒字と外国人による対中投資(直接投資と証券投資)がその源泉となった。しかし12年以降、経常黒字のピークアウトと外国人投資の減少が続く中で、不足資金の海外調達(主として銀行借り入れ)が急増している。国際決済銀行(BIS)加盟銀行による対中与信残高は11年末6710億ドル、12年末7344億ドルから13年9月末には約1兆ドルへと急増している。

人民元高が続くという幻想は海外資金調達を可能にする条件であると同時に、結果でもあった。しかし、今回の人民元安誘導はそうした幻想を打ち砕くことで、海外調達を困難にするかもしれない。

<既得権益頼みの成長でインフレ加速>

したがって、恐らくこの先に起こることは、中銀バランスシートの増加による物凄い金融緩和や財政出動の積み増しであり、いずれ人民元安とインフレの昂進に帰結するだろう。そして、成長率の緩やかな落ち込み過程で次第に大きくなっていく不良債権の山を政府が民間から肩代わりするというプロセスが進むのではないか。それがずっと続けば、ソフトランディングのプロセスだとは言えよう。

ちなみに、曲がりなりにも投資を続けるならば、当然、2種類のコストを賄っていく必要がある。投資継続のコストと不良債権の処理コストだ。言うまでもなく、そうしたコストはエスタブリッシュメント(中央・地方政府や大企業などの既得権益)が担う。それゆえに、既得権益に信用コストを一定量吸収できるだけの所得を引き続き傾斜的に配分しなくてはならなくなる。

日本を例に出すまでもなく、一国の経済が発展していく過程では本来、労働分配率が引き上げられ、豊かな民需が形成されていくものだが、中国の場合はこの点において今後も大きな進展が期待できそうにない。所得分配の是正を急げば、投資の急激な落ち込みを招き、豊かな民需が育つ前に経済が深刻な下方屈折局面に入ってしまう可能性が高いからだ。人民元安による輸出ドライブも、他の新興国の勃興を考えれば、救世主足り得ないだろう。要するに、所得分配の是正はなかなか実現されず、むしろ長期にわたって過剰投資の原因である既得権益に対する傾斜配分、異常に低い労働分配率が維持される可能性がある。

その結果、格差拡大を背景とする社会不安から共産党体制が揺らぐとの見方もできようが、成長が唐突に止まらない限り、それは杞憂だと思う。都市部で貧富の差が広がっているのは事実だが、農村の所得や生活レベルは年々改善している。政府が臭いものに蓋をする緩慢な長期衰退の道を選べば(ツケは政府に回り続けるが)、不安は爆発しにくい。むしろあえて心配事をあげれば、新疆ウイグル自治区などで高まっている分離独立運動に伴う民族紛争リスクだが、それも近い将来に共産党体制の崩壊や中国経済のハードランディングをもたらすものとは思えない。

結局、中国は人口もやがて急速に減り始める中で、共産党体制下で抜本的な改革もできず、次第に世界経済におけるプレゼンスを落としていくのではないだろうか。

5737とはずがたり:2014/03/10(月) 02:25:47
>5735-5737
*武者陵司氏は、武者リサーチ代表。1973年横浜国立大学経済学部卒業後、大和証券に入社。87年まで企業調査アナリストとして、繊維・建設・不動産・自動車・電機エレクトロニクスなどを担当。その後、大和総研アメリカのチーフアナリスト、大和総研の企業調査第二部長などを経て、97年ドイツ証券入社。調査部長兼チーフストラテジスト、副会長兼チーフ・インベストメント・アドバイザーを歴任。2009年より現職。

5738とはずがたり:2014/03/10(月) 02:31:17

中国の超日太陽が債務不履行、国内債券市場で初
2014年 03月 7日 18:53 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA2607F20140307/

[上海 7日 ロイター] - 中国の太陽光関連メーカー、上海超日太陽能科技(002506.SZ: 株価, 企業情報, レポート)が7日に予定していた社債利払いが不履行となり、中国の債券市場で初のデフォルト(債務不履行)案件となった。

この日は2012年に発行された総額10億元の社債に対し、8900万元(1450万ドル)の利払いが予定されていた。同社は利払いが間に合わないと警告していたため、不履行は予想されていた。

超日太陽は今週、支払うべき利払いの5%未満しか応じられないと明らかにしていた。

中国では過去数年間にデフォルトの危機に直面した企業がいくつかあったが、地方当局が土壇場で救済してきた。

アナリストによると、市場はこれまで高利回り債でさえも政府の暗黙の保証が付いていることを前提にしてきたが、史上初のデフォルトで信用リスクの再評価を迫られることになりそうだ。

スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)(香港)の社債格付け部門のマネージング・ディレクター、クリストファー・リー氏は、このデフォルトによって、信用力の弱い企業の命運を市場に判断させるという政府方針が示されたと指摘する。

「デフォルト案件は徐々に増加する公算が大きいが、コントロールされるだろう」と述べた。また、デフォルトの可能性が高い業種として、非鉄金属や鉱業、造船、素材を挙げた。

超日太陽からこの日、コメントは得られていない。全額利払いができないとの警告が今週出されてから、深セン証券取引所を通じた追加的発表は行われていない。

7日の金融市場では、大きな反応は見られなかった。

格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスの上級クレジット・オフィサー、イバン・チュン氏は、「デフォルトを受け、投資家らは、国内の債券に関するリスクとリターンのバランスを再考する可能性が高い」と指摘。

「価格決定において信用リスクはより重要な役割を果たすことになり、債券市場はより効率的に資金運用できる場となるだろう」とした。

5739とはずがたり:2014/03/10(月) 17:53:55
むぅ。。大手マスコミでは中国から閉め出された際の打撃が大きすぎるからな。。
>ブルームバーグは中国共産党幹部と民間の大富豪たちとの絆についての記事など2本をすでに取材を終え完成ずみにもかかわらず、未使用にすることを内部協議で決定した。同社上層部は「これらの記事を流すと、わが社全体が中国から追放されかねない」と社内で説明したという。

2013.11.23 18:53
中国、前例ない欧米メディア威圧 習政権「改革開放」に逆行
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/131123/wor13112318590016-n1.html

 中国政府と米国大手メディアの水面下での衝突が激しさを増し、表面にまで浮上してきた。中国側は自国の指導部について、批判的な報道をしたメディアの記者の中国駐在を認めないという威圧に出てきたようなのだ。習近平政権になっての「改革開放」のかけ声も報道の自由に関してはまったく逆行のようだ。

 ニューヨーク・タイムズ11月8日付記事は、中国政府による欧米の大手ニュースメディアへの圧力や締めつけを報じ、そのなかで自紙も昨年10月に中国の当時の首相、温家宝氏の一族の巨額の財産について報じた直後から、新規に中国駐在を求める記者への入国査証(ビザ)が出なくなったことを明らかにした。同じ時期から、同紙の新たな中国語版を含むウェブサイトが中国内ですべてブロックされるようになったという。

 この結果、同紙はこの1年以上、中国駐在の特派員を新たに送れない状態が続いているというのだ。

 この記事によると、米国の大手経済通信社ブルームバーグも昨年6月以降、中国政府から同じような扱いを受けてきた。同月に中国共産党の習近平氏を含む複数の幹部の私有財産について一連の記事を流した後、新たに中国当局から抗議を受け、以後に申請した中国駐在記者へのビザは出ないままとなった。

 さらに複数の米国報道機関によると、国際通信社ロイター(イギリスのロイター通信をカナダ系の情報企業トムソンが買収した総合通信社)の次期中国駐在特派員に予定され、中国駐留記者ビザを申請していたポール・ムーニー記者も11月上旬、却下の通知を受けた。同記者は今年4月にビザ申請をしたが、7カ月ほど中国側からなんの返事もないまま、今回、唐突に拒否を告げられた。中国政府側はムーニー記者が前回の駐在期間に、チベット民族の抑圧などの記事を書いたことがビザ拒否の理由であることを示唆したという。

 ムーニー記者は香港のサウスチャイナ・モーニング・ポスト紙などの中国駐在特派員を20年近く務め、今年4月に同紙を辞めて本国の米国に戻っていた。その後、ロイターに雇われ、中国にまた駐在する予定だった。

 この3つの例は、中国政府が外国の特定メディアの報道内容を理由に、そのメディアの記者の中国駐在を拒むという新たな威圧政策を明確にしたといえる。

 さらにニューヨーク・タイムズの11月8日の報道によると、ブルームバーグは中国共産党幹部と民間の大富豪たちとの絆についての記事など2本をすでに取材を終え完成ずみにもかかわらず、未使用にすることを内部協議で決定した。同社上層部は「これらの記事を流すと、わが社全体が中国から追放されかねない」と社内で説明したという。

 同社が中国官民に配信する国際経済ニュースの端末機の契約(1件当たり年間約200万円)も同時期から激減し、後に中国政府が諸機関にその契約を一定期間以上、続けないよう指示していたことも判明したという。

 中国側の威圧が効果をあげたということだろう。

 中国当局がこれまでも外国の記者や報道機関に圧力をかけ、中国側が嫌う報道には厳しい報復措置を取ることはよくあった。しかし今回のように、米国などの大手メディア全般にこれほど体系的な威圧に出ることは前例がないようだ。(ワシントン駐在客員特派員・古森義久)

5740とはずがたり:2014/03/10(月) 17:54:15
2013.11.10 21:46
米通信社、中国配慮し自己検閲か 米紙「追放懸念し配信取りやめ」
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/131110/wor13111021470029-n1.html

 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は10日までに、米通信社ブルームバーグが中国指導部の親族の資産に関して調べた自社の記事について、中国当局から国外追放されることを懸念し、「自己検閲」により配信を取りやめたと報じた。

 ブルームバーグは昨年6月、習近平国家主席(当時は副主席)の親族が巨額の蓄財をしていると報道。その後、同社ホームページは中国で閲覧できなくなり、新たに中国に長期赴任する記者にもビザが出なくなっているという。

 同紙によると、記事は、中国の最高指導部である共産党政治局常務委員会の新旧メンバーの親族と、大富豪である中国人実業家との資産的つながりを取り上げた。ブルームバーグの社員によると、同社の編集幹部は今年10月、執筆した記者らに記事は配信しないと連絡、「配信すればわれわれは中国から追放される」と述べたという。(共同)

5741チバQ:2014/03/10(月) 21:17:46
http://mainichi.jp/select/news/20140310k0000m030072000c.html
北朝鮮:最高人民会議で代議員選挙 指導部若返りか
毎日新聞 2014年03月09日 23時08分

 【ソウル大貫智子】北朝鮮の朝鮮中央通信は9日、最高人民会議(国会)第13期代議員選挙が同日、全国で実施されたと伝えた。金正恩(キム・ジョンウン)第1書記体制では初。指導部の若返りが図られる見通しで、10日にも公表される当選者の顔ぶれが注目される。

 金第1書記は9日、平壌市内の金日成(キム・イルソン)政治大学で崔竜海(チェ・リョンヘ)軍総政治局長や、金第1書記の実妹とされる「金ヨジョン氏」らとともに投票した。ヨジョン氏は「朝鮮労働党中央委員会の責任幹部」でラヂオプレスによると北朝鮮国営メディアがヨジョン氏の実名を報道したのは初めて。これまで韓国メディアなどでは「イェジョン氏」とされてきた。今後、体制内での影響力が高まる可能性がある。

 代議員の任期は5年。選挙は各選挙区ごとに候補者1人を選定。信任の場合は無表記のまま投票し、不信任の場合のみ候補者名に横線を引く仕組みで、事実上信任しかできない。代議員は約700人に上る見通し。韓国の専門家の間では、高齢の金永南(キム・ヨンナム)最高人民会議常任委員長らが引退するとみられており、金第1書記体制後に影響力を高めている張正男(チャン・ジョンナム)人民武力相ら若手グループが多く登用されるとの見方が出ている。

5742チバQ:2014/03/10(月) 21:32:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140310/chn14031018590008-n1.htm
中国、腐敗官僚5万人超を13年に立件 汚職構造の深刻さ示す
2014.3.10 18:57

北京の全人代で活動報告をする中国最高人民検察院の曹建明検察長=10日(共同)
 中国最高人民検察院(最高検)の曹建明検察長(検事総長)は10日、北京で開会中の全国人民代表大会(全人代=国会)で、昨年1年間に横領や贈収賄で立件された公務員が、前年比8.4%増の5万1306人に上ったとする活動報告を行った。

 腐敗一掃を掲げる習近平指導部の方針を反映し、ここ10年ほどでは最も多い立件数。一方、この10年ほど、ほぼ毎年4万人以上が立件されたにもかかわらず、一向に改まっていない汚職構造の深刻さも示した。

 報告によると、立件された閣僚級は8人で、局長級は253人。100万元(約1680万円)以上の汚職は2581件だった。

 曹氏は報告で「敵対勢力による(国家)分裂や潜入活動、暴力テロに対して断固打撃を加える」と強調。新疆ウイグル自治区の分離独立運動などを念頭に治安対策に全力を挙げる方針を示した。

5743チバQ:2014/03/10(月) 21:57:08
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140310/chn14031021360013-n1.htm
亡命政府、自治路線を堅持 チベット動乱55年で声明
2014.3.10 21:35
 インド北部ダラムサラにあるチベット亡命政府のロブサン・センゲ首相は10日、中国の統治に抵抗して起きた「チベット動乱」から55年に際して声明を出し、高度の自治を求める対中穏健路線「中道のアプローチ」を堅持する姿勢を強調した。

 首相は、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世と2月に会談したオバマ米大統領に謝意を表明。中国の対チベット政策に関し、習近平指導部の軟化にあらためて期待を示した。

 チベット人社会に向けて「自由なチベットの記憶を持つ世代が少なくなっていく」として、若い世代に対するチベットの言語や歴史の教育のほか、文化の継承の重要性を指摘。今年1月に、中国が領有権を主張するインド北東部アルナチャルプラデシュ州を訪れたことも明らかにした。(共同)

5744とはずがたり:2014/03/11(火) 16:54:09
新疆ウイグル自治区がパレスチナ化? 「偏見助長」する中国政府に西側メディアの不信感
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140311/chn14031109440002-n1.htm
2014.3.11 10:13

 中国雲南省の昆明駅で1日夜、利用客ら29人が死亡、143人が負傷した無差別殺傷事件は、治安当局が新(しん)疆(きょう)ウイグル自治区の独立勢力による犯行と断定したが、犯人の出身地や事件の背景など多くの情報は伏せられたままだ。西側メディアは中国側の透明性を欠いた対応が「ウイグル族はみなテロリストだとの偏見を助長している」と批判、国内からはチェチェン、パレスチナ紛争のような泥沼化を懸念する声が上がっている。(SANKEI EXPRESS)

昆明事件「諜報の失敗」

 香港紙の明報(電子版)は5日、実行犯4人を射殺したとされる特殊部隊メンバーの証言を掲載した。この隊員は現場到着後、天井に向かって2回威嚇射撃したが、犯人らが刃物を持って向かってきたため発砲したと説明。隊員が最初に撃ったのは痩せ細った女で、続いて男4人を銃撃した。女は被弾していったん倒れたが、再び刀を取って向かってきたところを取り押さえたとしている。

 この犯人は、16歳の少女だった。あどけない表情の頬に血のりがべったりと付いた顔写真がネットで広まると、中国社会は再び衝撃を受けた。

 「この事件は、完全に(治安当局の)インテリジェンス(諜報)の失敗だ」と断じるのは、シンガポールの南洋理工大学のロハン・グナラトナ教授。3日付のインターナショナル・ニューヨークタイムズによれば、グナラトナ氏は「新疆では直近の12カ月間で200以上の襲撃事件があり、ますます事態は悪くなっている」と危惧している。

西側メディア「偏見助長」

 さらに新疆大学の潘志平教授は、昨年10月に北京の天安門で発生したウイグル族による車両突入事件が「ターニングポイントだった」と指摘。2つの事件は「今後、あたかもロシアのチェチェン紛争のようにテロが自治区の外側に拡大していくことを示唆している」としている。

 中国メディアは昆明事件を「3・01」と呼んで2001年の米中枢同時テロ「9・11」と同列に論じているが、事件の基本的な情報を明らかにしない中国当局への西側メディアの不信感は根強い。

 6日付のインターナショナル・ニューヨークタイムズは、「より多くの情報を提供しないことで、中国政府はウイグル人がみなテロリストであるという偏見を助長している」(ポモナ大のドル・グラドニー教授)との専門家の指摘を紹介した。

 一方、中国側はこうした西側メディアの報道を苦々しく感じているようだ。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報(電子版)は3日、「一部の西側メディアは暴力事件を非難しないばかりか、中国の“民族対立”を宣伝し、ウイグル分離勢力に同情すら示している」と報道。中国人民大学国際関係学院副院長の金爛栄氏は環球時報への寄稿記事で、米CNNなどが犯人について「テロ勢力」と引用符つきで報じたことに不満を示し、「『9・11』の際、中国が迅速にテロに対する非難声明を出したのとは大違いだ。西側はダブルスタンダードが甚だしい」と怒りをぶつけている。

「故郷が占領されている」

 「問題は事件そのものではなく、事件の背後に存在している」。少数民族問題に詳しい北京在住の作家、王力雄氏(60)は2日、ツイッターにこう書き込んだ。「新疆は目下、『パレスチナ化』の過程にある。新疆の漢民族は自覚しないまま、自らを弾圧者の位置に置いている」

 王氏は「ある忘れられないエピソード」を披(ひ)瀝(れき)する。知り合いのウイグル人青年に「メッカ巡礼に行きたくないのか」と尋ねたところ、こんな答えが返ってきたのだという。「寝ているときでも行きたいと思うほどだが、コーランの教えでは、故郷が敵に占領されているときは巡礼にいくことはできない」

 王氏はこう警鐘を鳴らす。「少数のテロ勢力が最大の問題なのではない。新疆の(ウイグル)民族全体が敵対勢力となること、これこそが最大の危険である」(国際アナリスト EX)

5745とはずがたり:2014/03/11(火) 16:58:59

「ずるいウサギ」のような共産党幹部たち
中国は本当に“繁栄”しているのか?
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40079
2014.03.11(火) 柯 隆

歴史的に見ると、中国は自然に恵まれ概ね豊かな国だったと言える。時たま大量の餓死者が出た時期もあったが、それは自然災害が原因というよりも戦争や政治の失策によるところが大きい。

 近代に入ってから中国では幾度となく海外への移民ラッシュが起きた。故郷での生活に不満を持ち、海外に新天地を求めた人々だ。清の時代、移民が主に向かったのはマレーシアなどの東南アジアだった。中国からの移民を受け入れる国は、労働力不足を解消するのが主な目的だった。

 1949年、社会主義中国が建国されてから、国民の海外移民が原則として禁止された。共産党の立場としては、社会主義はこの世の中で最も素晴らしい社会制度であり、社会主義を見捨てる移民は社会主義の素晴らしさを否定するような行為であり許されるものではない、というものだった。

 しかし、実際の社会主義社会は政府が自画自賛するほど素晴らしいものではなかった。実際に、文化大革命(1966〜1976年)の間に香港に大量の避難民が押し寄せ密入国した。1977年には、香港に逃れる「難民潮」が再び起きた。歴史的に「移民」と「避難民」は往々にして同意語だった。

 1978年、「改革開放」政策が実施されてから、難民潮はほぼ収まった。その代わりに、海外留学がブームとなった。初期の段階では公費留学がほとんどだったが、その後、私費留学生も加わった。政府は、留学期間が過ぎても帰国しない公費留学生に対して留学費用の返済を求めたが、実際に帰国したのは一部だった。私費留学生の多くはそのまま海外にとどまった。外国のパスポートを手に入れてからビジネスのために帰国する留学生もいたが、いつでも出国できるように備えをしている。

「自由」を求めるエリート留学生

 建国後、中国政府が学校教育のなかで最も力を入れているのは愛国教育だった。にもかかわらず、皮肉にも愛国教育で洗脳されたエリートは、何の躊躇もせず国を見捨てたのである。

 勉強熱心とは言えない一部の留学生は、祖国の民主化を求める活動を職業として海外で生計を立てている。先進国では、こうした職業的な民主活動家を援助する組織があるが、その資金繰りは必ずしも潤沢ではない。そのため、これらの民主活動家の生計は安定しない。

 一方、エリート留学生の多くは真面目に学問に励み、滞在国のメインストリーム社会にアクセスする道を選ぶ。これらのエリート留学生は祖国の出来事を傍観するだけで、自分から民主化要求の活動に参加することはない。時間が経つにつれて、これらのエリート留学生の多くは滞在国の社会に溶け込んでいき、徐々に祖国との距離が遠くなっていく。

 では一体なぜエリートは祖国を捨てるのだろうか。

 これまでの35年間で中国経済は飛躍的に発展した。人々の生活レベルは物質の面に限って言えば大きく向上した。本来ならば、中国社会の勝ち組のエリート留学生は祖国を見捨てる必要などなかった。

 しかし、彼らが国を離れるにはそれなりの事情があった。彼らは中国社会にはない自由を求めて海外へ移住したのである。

 かつて、アメリカの政治家パトリック・ヘンリはバージニア州議会での演説で「Give me liberty or give me death」(自由を与えよ、然らずんば死を)と呼びかけた。中国人エリート留学生が怒涛のように海外へ流れたのは、中国社会には自由が訪れそうにないからである。

 無論、海外へ移民しようとしているのはエリート留学生だけではない。大学に行っていない労働者も海外へ移住しようとする。ただし彼らにとって海外へ移住する目的は、自由を手に入れるというよりも、中国国内で稼げない大金を海外で手に入れるためである。

5746とはずがたり:2014/03/11(火) 16:59:32
>>5745-5746
祖国を裏切る共産党の幹部

 中国では学校教育のなかで社会主義の優越性を強調し、学生に国を愛するように求める。その際、「国」と「共産党」は往々にして同意語になっている。すなわち、中国人若者は国を愛さなければならない、共産党を愛さなければならない、ということになる。

 エリート留学生や労働者が海外へ移民するのは、個人の自由として許されるが、共産党幹部の海外移民は祖国を裏切る背信行為であり、許されるものではない。

 だが、外国のパスポートやグリーンカード(永住権)を手に入れている共産党幹部は少なからず存在する。全国人民代表大会の代表の一部は、ひそかに外国のパスポートを入手していると言われる。実質的な二重国籍者である。中国の法律では二重国籍は認められていない。これは明らかに背信行為である。

 中国には「裸官」(ルオガン)という言葉がある。妻子をすべて海外に移住させ、1人だけ国内にとどまる幹部のことである。「裸官」は権力を使って収賄や横領などで巨額の財産を手に入れ、その多くを海外の妻子に送金する。したがって、「裸官」のほとんどは腐敗幹部と言って過言ではない。

 北京大学の張維迎教授(経済学)は、「今の中国社会で、日々の生活と仕事に満足している者が見つからないのは実に不思議である」と述べている。確かに、負け組の低所得層が現在の社会に不満を感じるのは理解できるが、なぜか権力者も不満を感じているのだ。権力者が不満を抱き心配するのは、目の前の権力と物質的な繁栄がずっと続くものではないということが分かっているからである。

 中国語には「狡兎三窟」という四字熟語がある。「ずるいウサギは3つの巣を持っている」という意味だ。すなわち、常に逃げ場を備えているということである。共産党幹部と権力者は目の前の生活について不自由を感じていないが、それを維持することについては自信がないから、海外に2つ目、3つ目の「巣」を掘るのである。

指導者の言葉を相手にしない中国人

 どの国の政治家も往々にしてかかるウイルスがある。それは意味不明の大きな話を演説などで繰り返すことだ。

 日本の政治家も例外ではない。選挙のたびに日本の政治家は大声で「国民のために身を粉にして働く」と叫ぶが、意味がよく分からない。一方、中国の指導者の場合は、「中国は責任のある大国である」と豪語する。しかし、これも正直言ってピンとこない。いくら指導者が「責任ある大国」を目指しても、目の前にいる共産党幹部は無責任なことを繰り返しているからだ。

 国民の多くは日々の現実について失望している。指導者が中国の素晴らしい夢を実現すると誓っても、相手にされることはないだろう。

 北京大学の教授で世界銀行のチーフエコノミストを務めた林毅夫氏は「中国経済はあと20年間8%の高成長を維持することができる」と主張する。だが、これは明確な根拠がない楽観主義の発言である。さらに言えば、共産党幹部にとって8%成長の実現は自らの業績になるが、国民の大多数は経済成長の果実を享受できないのであって、8%成長の維持には何の意味もない。

 権力者の多くが自分の妻子を海外に移住させていることは、中国社会の明日を物語っていると言えるかもしれない。歴史的な文献をどれだけ調べても、唐の時代に中国人が海外へ移住する記録はない。それよりも、西域から中国に移住してくる胡人が大勢いたという記録が残っている。

 今の中国社会と中国経済が本当に繁栄しているとすれば、中国人が海外へ移住するのではなく、外国人が中国に移住してくるに違いない。こういう観点からすれば、中国社会と中国経済の発展はまだ始まったばかりと言えるかもしれない。

5747チバQ:2014/03/11(火) 22:32:56
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014031100850
新勢力、大挙代議員に=粛清は一段落か−北朝鮮
 【ソウル時事】北朝鮮が11日に発表した最高人民会議(国会に相当)第13期代議員選挙の当選者には、金正恩第1書記に近い「新勢力」が大挙名を連ねた。最高指導者就任2年となる4月を前に、基盤固めが図られた。
 韓国統一省によると、代議員687人のうち53%が入れ替わった。交代率は前回2009年の45%より高い。
 新代議員は張正男・人民武力相、趙延俊・党組織指導部第1副部長のほか、金第1書記への同行が急増している黄炳瑞、朴泰成の2人の組織指導部副部長ら。昨年12月に処刑された張成沢氏に近いとされる人物では文景徳書記が外れたが、金養建党統一戦線部長や池在竜・駐中国大使ら多くが残り、粛清が一段落したとの見方が広がっている。
 韓国・世宗研究所の鄭成長首席研究委員は「党、国家、軍の核心エリートの大部分が当選しており、大きな異変はない」と指摘。4月ごろ開催見通しの最高人民会議での人事で、新体制の姿が浮かび上がるとみられる。(2014/03/11-19:05)

5748チバQ:2014/03/11(火) 22:33:38
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2014031100432
金第1書記妹の名前なし=代議員選当選者を発表−北朝鮮
 【ソウル時事】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の中央選挙委員会は11日、最高人民会議(国会に相当)第13期代議員選挙の当選者の氏名を発表した。崔竜海・軍総政治局長らが含まれているが、9日の投票の際に北朝鮮国営メディアが初めて名前入りで動静を伝えた金正恩第1書記の実妹ヨジョン氏の名前はなかった。

 金第1書記は当選が10日に発表された。代議員数は前期と同じ687人だった。
 このほか、処刑された張成沢氏の元妻で故金正日総書記の妹の金慶喜党書記や、故金日成主席の弟で、一線を退いていた金英柱国家副主席の名前もあった。(2014/03/11-13:17)

5749チバQ:2014/03/11(火) 22:41:30
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140311-00000032-yonh-kr
北朝鮮が代議員当選者687人発表 約55%が交代
聯合ニュース 3月11日(火)18時22分配信

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮・中央選挙委員会は11日、第13期最高人民会議代議員(国会議員に相当)選挙(9日実施)の当選者687人を発表した。
 同委員会は朝鮮中央通信を通じて、全有権者の99.97%が投票し、各選挙区に登録された代議員候補者に100%賛成投票したと説明し、当選者名簿を公開した。
 今回の選挙では当選者687人のうち金正恩(キム・ジョンウン)第1書記をはじめ376人が初当選し、約55%が入れ替わった。
 2009年の第12期選挙では約45%、2003年の第11期選挙では約50%、1998年の第10期選挙では約65%が入れ替わった。1998年は金正日(キム・ジョンイル)体制が本格的に発足し代議員が大幅に交代したが、今回も金第1書記体制発足後初の選挙だったため交代率が高かったとみられる。
 今回の選挙では金第1書記体制の新しい実力者として浮上した張正男(チャン・ジョンナム)人民武力部長(韓国の国防部長官に相当)、金寿吉(キム・スギル)朝鮮人民軍総政治局組織副局長、趙延俊(チョ・ヨンジュン)朝鮮労働党組織指導部第1副部長、黄炳誓(ファン・ビョンソ)、馬元春(マ・ウォンチュン)党副部長、李炳哲(リ・ビョンチョル)航空および反航空軍司令官、金明植(キム・ミョンシク)海軍司令官らが初当選した。
 また、昨年12月に処刑された張成沢(チャン・ソンテク)元国防副委員長の妻で金第1書記の叔母にあたる金慶喜(キム・ギョンヒ)党書記、監禁説が流れた崔竜海(チェ・リョンヘ)軍総政治局長、金永南(キム・ヨンナム)最高人民会議常任委員長、朴奉珠(パク・ボンジュ)首相、金己男(キム・ギナム)、崔泰福(チェ・テボク)党書記、李永吉(リ・ヨンギル)軍総参謀長、金元弘(キム・ウォンホン)国家安全保衛部長ら、党、政府、軍の高官らは前期に続き再選された。
 対外部門では、池在竜(チ・ジェリョン)駐中国大使、慈成男(チャ・ソンナム)国連大使、元東淵(ウォン・ドンヨン)党統一戦線部副部長、姜志英(カン・ジヨン)祖国平和統一委員会書記局長らが新たに代議員となった。朴宜春(パク・ウィチュン)外相、金桂冠(キム・ゲグァン)第1外務次官らも再選。
 金養建(キム・ヤンゴン)党統一戦線部長、李英秀(リ・ヨンス)党勤労団体部長、体育相を務めた朴明哲(パク・ミョンチョル)氏ら張成沢氏に近いとされた人物の多くも代議員に名を連ね、健在ぶりを示した。
 9日に金第1書記と共に投票所に現れ、関心を集めた妹・汝貞(ヨジョン)氏の名前は名簿に上がらなかった。
 北朝鮮は来月初めに第13期1次会議を開き、国防委員会や内閣の人選作業を行い、今年の予算案を審議するとみられる。
hjc@yna.co.kr

5750チバQ:2014/03/11(火) 23:26:13
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140311/chn14031109040001-n1.htm
【全人代】
「反腐敗」「改革」掲げる司法、人治社会への逆戻り傾向も
2014.3.11 09:03 (1/2ページ)[アジア・オセアニア]
 【北京=矢板明夫】中国の最高人民検察院(最高検)の曹建明検察長と、最高人民法院(最高裁)の周強院長は10日、北京で開会中の全国人民代表大会(全人代=国会に相当)でそれぞれ活動報告を行った。両氏は今年の重点目標について「司法改革」などを掲げたが、報告書は、習近平政権が昨年から推進する政治運動を称賛、毛沢東時代の言葉が多く引用されるなど保守的な傾向が映し出されている。「法治ではなく、人治社会に逆戻りしようとしているのでは」と懸念する北京の法曹関係者もいる。

 最高検は、昨年1年間に汚職などで立件された公務員が前年比で8・4%増の5万1306人だったと発表したうえで、この数字は習近平国家主席が主導する反腐敗キャンペーンの「新しい進展」と称賛した。最高裁の報告書は昨年行われた薄煕来元重慶市党委書記や劉志軍元鉄道相に対する裁判を「反腐敗運動の実績」と位置づけた。

 また、2つの報告書は共に毛沢東時代の言葉「楓橋経験」に言及した。浙江省の楓橋という小さな町の政府が1960年代、地元のさまざまなトラブルを上級政府を煩わせることなく、自力で解決したことを毛沢東が高く評価したことに由来する言葉だが、両報告書は「今後の仕事の中で楓橋経験を堅持し発展させていく」としている。

 さらに、複数の「優秀な検察官」と「模範的な裁判官」の名前と業績が報告書で紹介され、全国の司法関係者に「(彼らに)学ぶ運動」を呼びかけたことも昨年までなかった内容だ。

5751とはずがたり:2014/03/12(水) 18:28:24
>>5562>>5584

総連「話すことない」 競売不成立に本部ビル、門閉ざし
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140123/crm14012313190011-n1.htm
2014.1.23 13:17

 土地建物の競売が再び不成立となり、中央本部存続の先行きが不透明となった在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)。23日の東京地裁の売却不許可決定に、幹部職員は「今は何も申し上げることはない」と言葉少なだった。

 競売の対象となった東京都千代田区富士見の中央本部ビルは23日午前、正面の門が閉ざされたままで、人の出入りはまばら。門から出てきた男性職員は「何も聞いていない」と話し、足早に立ち去った。

謎の業態「親北」指摘も 総連本部購入不許可のモンゴル企業
2014.1.23 13:16
 東京地裁で23日、朝鮮総連中央本部の土地建物購入を不許可とされたモンゴルの「アヴァール・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー」は、業態すら明らかでない謎の企業だ。

 昨年10月の入札で、購入最低額の倍以上となる50億1千万円の高値を付けたア社は、モンゴルでもほとんど知られておらず、納税履歴すら確認されていない。公安当局は「事業実態はなく、入札目的のペーパーカンパニー」とみている。

 売却を許可するかの判断を延期する決定が地裁から下されると、元横綱の朝青龍関の親類を名乗る社長が現地で急遽(きゅうきょ)記者会見。「総連救済」の疑惑を晴らそうとするかのように「ビジネスが目的」とアピールした。

 総連内部では「ア社が購入すればビルを引き続き使用できる」との期待も広がったが、地裁の不許可決定で先行きは混沌としてきた。

5752とはずがたり:2014/03/12(水) 18:28:49

総連本部競売「白紙」に 入札繰り返す可能性も
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140124/trl14012400570000-n1.htm
2014.1.24 00:54

 朝鮮総連中央本部の競売をめぐる東京地裁決定は、「書類の不備」を理由に、モンゴル企業「アヴァール・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー」への売却を認めなかった。確定すれば総連本部の競売は白紙に戻り、3回目の入札となる可能性が濃厚だ。

 地裁は売却可否の決定にあたり、審査期間を延長するという異例の措置をとった。地裁関係者は「モンゴルの書類は日本と書式などが異なり、内容確認に時間がかかった」と説明する。

 入札では法人の代表者などを記載した書類の原本か、公的機関の認証を受けたコピーが必要とされる。今回、ア社は(1)日本の商業登記簿にあたる書類(2)英訳(3)日本語訳−を提出した。

 (1)にカラーコピーとみられる形跡があり、地裁がモンゴル側へ問い合わせたところ公的機関のスタンプがないことが判明。さらに(2)は「公的機関で作成されたものではない」との返答があった。競売手続きに詳しい金子博人弁護士は「高額な落札額を考えると、どうしてそんなところで間違えるのか不思議だ」と話す。

 入札で「適法な買い受けの申し出」がなかった場合は、先着順で買い手を決める特別売却という手法もあるが、今回の入札にはア社以外も参加していたため、再び入札となる見通し。

 また、不許可決定が確定すると保証金約5億3千万円はア社に返還され、再び入札に参加することも可能だ。地裁関係者は「想定外の事態で、3回もの入札は経験がない」としている。

5753とはずがたり:2014/03/12(水) 18:30:40
>ア社が落札すれば賃貸料を支払って入居できただろうし、不許可でも再入札まで当面、本部機能は維持でき、いずれも“成功”とみなせる
俺もそう思った。。毎回怪しげなの立てて時間稼ぎ出来ちゃうやん。

総連の許派と反許派で分裂とかしないかなぁー。

当面居座りも“アキレス腱”のまま 張氏粛清で内紛の火種に
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140124/trl14012408040001-n1.htm
2014.1.24 08:03

 モンゴル企業への朝鮮総連中央本部の売却が不許可になった問題で、朝鮮総連執行部が直前まで「思い通りいく」との認識を示していたことが分かった。許可、不許可にかかわらず、当面、本部に居続けられると見越していたようだ。ただ、北朝鮮の張成沢(チャン・ソンテク)派粛清を引き写したように朝鮮総連でも内紛の火種がくすぶっているとされ、競売問題は本国との間の“アキレス腱(けん)”であり続けている。(桜井紀雄)

 公安関係者によると、入札したアヴァール社の取引銀行幹部らが昨年11月末に来日し、前回の競売で資金調達できず断念した最福寺の池口恵観法主に融資を求め、断られたとされる。

 大手旅行会社経営者やモンゴル出身の元力士らによる融資の可能性も取り沙汰されたが、いずれも関与を否定。融資に意欲があったとしても手を引いた可能性もあり、今回、売却が許可されていた場合も、約50億円もの購入金をア社が用意できたかは定かではない。

 朝鮮総連関係者によると、それでも許宗萬(ホ・ジョンマン)議長に近い幹部は「われわれの思う通りにいく」と自信を見せていたという。関係者は「ア社が落札すれば賃貸料を支払って入居できただろうし、不許可でも再入札まで当面、本部機能は維持でき、いずれも“成功”とみなせる」と解説する。

 執行部は立ち退きに備え、東京都文京区の別の施設への移転を検討していたとされるが、移転準備の動きは見られず、逆に傘下団体が中央本部に移る動きが確認された。5月に予定されている全国の幹部を集めた全体会議も競売問題で執行部が突き上げられかねず、開催が危ぶまれたが、現在は執行部が開催に自信をみせているという。

 一方、北朝鮮で昨年12月、ナンバー2とされた張成沢前国防副委員長が処刑されただけに、朝鮮総連内でも、粛清がどう波及するかに関心が集まっている。

 関係者によると、許氏に反発するグループが昨夏、競売問題や許氏の不正疑惑に関する情報を北朝鮮の崔竜海(チェ・リョンへ)朝鮮人民軍総政治局長らに上げようとし、許氏のグループに阻止されたという。許執行部は朝鮮総連を管轄する工作機関225局などを通じ張派ともつながりがあったとされる。崔氏は張派粛清で新たにナンバー2の地位を固めた勢力であり、本国の縮図といえる権力争いの“火種”が朝鮮総連内にも存在することを意味する。

 ア社の落札に絡み、許氏は以前、「本国首脳が裏で動いている」と周囲に語っており、今回の不許可について組織内で説明を迫られる可能性もある。関係者は「退去の危機は当面ない。だが、今後、本部を手放すともなれば張派同様に執行部が責任を問われ、失脚させられかねない」とみている。

5754チバQ:2014/03/12(水) 21:16:49
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140312/asi14031218110002-n1.htm
大型インフラ計画は違憲 タイ、インラック政権窮地
2014.3.12 18:10
 反政府デモが続くタイで憲法裁判所は12日、インラック政権が進めていた2兆バーツ(約6兆3千億円)規模の大型インフラ整備計画について、年間予算とは別に巨額の資金を調達するのは違憲との判決を下した。

 インラック首相に対しては国家汚職追放委員会がコメ買い上げ政策をめぐる不正で告発方針を固め、首相停職の可能性が高まっている。反政府派は司法の場で攻勢を強めており、今回の判決で政権側はさらに窮地に追い込まれた。大型インフラ整備には日本も参加を目指す高速鉄道計画も含まれている。政権は今年中にも入札実施を目指していたが、計画見直しは必至だ。

 政府はインフラ整備のため、向こう7年間で2兆バーツの事業資金を年間予算とは別に調達するという内容の法案を議会に提出。上下両院を通過したが、最大野党民主党側が反発し、憲法裁に訴えていた。(共同)

5755チバQ:2014/03/12(水) 21:17:48
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140312/chn14031221010010-n1.htm
前編集長襲撃犯を逮捕 香港、記者活動と関連不明
2014.3.12 20:59

前編集長襲撃事件について会見する警察当局者=12日、香港(AP)
 香港の警察当局は12日、有力紙、明報の劉進図前編集長が先月末襲撃され重傷を負った事件で、実行犯とみられる男2人を含む計9人を逮捕したと発表した。逮捕者がさらに増える可能性があるという。

 発表によると、2人は香港の裏社会とつながりがあり、何者かに雇われて劉氏を襲った。現時点では劉氏の記者活動と事件が関連しているかどうかは不明で、当局はさらに背景を追及するとしている。

 2人は襲撃後に中国広東省に逃走。香港当局の要請を受け、同省東莞市の警察が12日までに逮捕した。他の7人は同日、襲撃に関与したとして香港内で逮捕された。(共同)

5756チバQ:2014/03/12(水) 21:35:57
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/140311/cpd1403112211007-n1.htm
タイ混乱、力の対立から神経戦に 憲法裁・独立機関の動向焦点 (1/3ページ)2014.3.12 05:00
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1月14日のバンコク・ラチャプラソン交差点。反政府デモ隊が占拠していた(小堀晋一撮影)【拡大】

. 約4カ月が経過したタイの政治混乱は、反インラック政権派のステープ元副首相率いるデモ隊が占拠していた主要交差点などを開放したことで新たな様相を呈している。デモ隊は今後も抗議を続けるとするが、力による対立のヤマ場は越えて最終局面に移ったとの指摘もある。反政府派はなぜ、ここにきて戦術を転換したのか。そして、宙に浮いたままの選挙の行方は。

 ◆デモ隊の誤算

 「やはり、あのことが決定的な誤算だった」。英字紙バンコク・ポストで政局取材を続けてきた記者はこう言って事態を振り返る。「あのこと」とは2月24日にプラユット陸軍司令官が自らテレビ演説に出演したこと、「誤算」とは同司令官が「軍は現在の政治局面に介入するつもりはない」と明言したことを指す。デモ隊を率いるステープ元副首相が、7週間にわたってバンコクの主要な交差点を占拠し続けてきた「バンコク封鎖」の戦術転換を余儀なくされた主因とされた。

 直接のきっかけは、2月23日白昼に「バンコク伊勢丹」などが立ち並ぶバンコク中心部で発生した爆発事件だった。6歳と4歳の幼い姉弟が死亡、多くの買い物客らがけがを負った。それまでもデモ隊に手榴(しゅりゅう)弾が投げ込まれたり、発砲事件によって死亡者が出たりしたことはあった。だが、犠牲者はデモに積極的に加わった人たちばかりで全員が成人。発生場所も外国人があまり立ち寄らない場所で、圧倒的に夜間の衝突が多かった。

 それだけに、白昼堂々、しかも買い物に来ただけの幼い姉弟が犠牲となった事件に、事態の推移を見守ってきた軍も旗幟(きし)を鮮明にする必要に迫られた。プラユット司令官は「(警察と協力し)事態を悪化させないよう犯人を必ず逮捕する」と述べ、デモ隊には交差点などの封鎖を解くよう求めた。

 ただ、反政府デモ隊の誤算はこれが初めてではない。反政府運動が広がりを見せる中、デモ隊の中心を担う野党民主党は昨年12月、全下院議員が辞職し、他党にも総選挙のボイコットを提案した。ところが支持はほとんど得られず、事実上、同党だけが欠けた形で選挙戦は展開された。もう一つは、2月の投票日にプラユット司令官ら3軍のトップが投票所に姿を現し、投票に及んだことだ。反政府デモ隊としては、いずれもはしごを外された格好となった。

 ◆独特の権力構造

 そして極めつけが、投票の10日後に憲法裁が下した選挙無効と与党タイ貢献党の解党を求める訴えの棄却判決だ。反タクシン派の牙城とされる憲法裁で、実体審理を経ての棄却判決はタイの政界に驚きを持って受け止められた。タクシン元首相が失脚した2006年当時は、憲法裁の違憲無効判決が軍事クーデターの呼び水となった。

 憲法裁の判事は事実上、上院の指名によって選任される。一方、上院議員は約半数を憲法裁長官らが作る選出委員会が指名する。すなわち、選ぶ側と選ばれる側が相互に支え合う仕組みになっており、選挙に弱い反タクシン派の力の源泉とされてきた。今回の政治混乱は、このタイ独特の権力構造にタクシン派が手を加えようとしたことで起こった。上院の全議席を公選制に改める憲法改正案が国会で可決したことを受けてのものだ。

 タイの憲法裁は、法令の違憲審査権にとどまらず、政党の解党や国会議員の身分までをも剥奪できる強い権限を持つ。憲法学者らからは「立法や行政を超越した機関」と称され、時に違憲・無効判決によって政権を倒す手法は「司法クーデター」とも呼ばれた。反タクシン派としては譲れない最後の一線が、憲法裁を頂点とするタイ独特の権力システムだった。

 2月に実施された総選挙は現在、投票が済んでいない選挙区で補充投票が行われているが、定足数に達する見込みはない。そもそもボイコットした民主党に当選議員はいない。一度は選挙無効の訴えを退けた憲法裁だが、いずれかの時点で選挙の無効を宣言しなければ反政府派に勝ち目はない。それだけに憲法裁の動向が今後の焦点となるのは間違いない。

 また、憲法裁と同様に強い権限を持つ独立機関の国家汚職防止取締委員会の動向にも注意が必要だ。同委員会は政府の「コメ担保融資制度」をめぐってインラック首相らの罷免を上院に求める手続きを進めている。同委員会の委員も上院によって選出されている。タイの政治混乱は力の対立から司法や上院に舞台を移し、静かな神経戦に入ったようだ。(在バンコク・ジャーナリスト 小堀晋一)

5757チバQ:2014/03/13(木) 23:54:30
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140313/kor14031322170004-n1.htm
粛清の張成沢氏妻、金敬姫氏 代議員外れた可能性
2014.3.13 22:13
 【ソウル=名村隆寛】聯合ニュースなど韓国メディアは13日、韓国情報当局の話として、北朝鮮で9日に行われた最高人民会議(国会)代議員選挙に関し、処刑された張成沢(チャン・ソンテク)氏の妻で金正恩(キム・ジョンウン)第1書記の叔母、金敬姫(ギョンヒ)氏が、代議員から外れた可能性が高いと報じた。

 2009年の前回選挙では、金敬姫氏と名前の読み方が同じ「金京姫(ギョンヒ)」という人物が中国に近い平安北道で当選。今回の選挙でも平安北道で「キム・ギョンヒ」という人物が当選している。

 韓国統一省関係者は「金敬姫氏が平安北道で立候補する理由はあまりない」としており、当選したのは金京姫氏とみられるという。

 選挙は信任投票で、1選挙区の候補者は1人。信任率は100%だった。金敬姫氏は最初から、候補者名簿から外れていた可能性が高い。韓国情報当局関係者は、金第1書記との対立か自ら辞退した可能性をあげているという。韓国メディアは当初、金敬姫氏が当選者に含まれると報じていたた。

5758チバQ:2014/03/13(木) 23:57:13
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140313/chn14031320160009-n1.htm
【中国・全人代】
共産党前最高指導部メンバー周永康氏 摘発秒読みか?
2014.3.13 20:11 (1/2ページ)[中国]

  周永康氏
 【北京=矢板明夫】中国の李克強首相は13日、全国人民代表大会(全人代=国会)閉幕後の記者会見で、党内で深刻化する腐敗問題について「誰であろうと地位がどんなに高かろうと、党の規律や国家の法律に抵触すれば厳粛に調査・処罰する」と強調した。前最高指導部メンバーの周永康氏の汚職疑惑を念頭に置いた発言とみられ、周氏の失脚が近く正式に発表されるとの見方が浮上している。

 周氏は昨年10月、母校、石油大学の創設60周年の記念式典への出席を最後に公の場から姿を消した。「共産党の規律検査部門に拘束され、取り調べを受けている」との情報がほぼ同じ時期に共産党幹部の間で広がった。

 欧米メディアはこれまで、周氏が石油相、四川省党委書記、党中央政法委員会書記などに在任中、党内の影響力を使って家族が経営する企業などに便宜を図り、約千億元(約1兆6700億円)を不正蓄財したなどと報じていた。

 周氏の汚職疑惑をめぐる報道は外国メディアが先行し、中国国内では厳しい報道規制が敷かれていた。新聞、テレビ、インターネットメディアは沈黙を続けたが、最近になって変化の兆しが出ている。

 北京の有力紙「京華時報」などは3月初め「周永康問題」と明記するようになった。中国政府の諮問機関、全国政治協商会議の呂新華報道官は3月2日の記者会見で、「周永康氏は調査を受けているのか」の質問に対し、汚職摘発は党指導部メンバーも免れない点を強調した。

 北京の共産党筋は「周氏の容疑はすでに固まり、側近たちの粛清もほぼ終了した。いつ、どんな形で発表されるのかが問題だ」と話している。

 2012年の全人代閉幕後の会見で温家宝首相(当時)は、重慶市党委書記だった薄煕来氏を名指しを避けながらも批判した。その約1カ月後に薄氏失脚が発表されたことから、共産党筋は「前例踏襲を大事にする中国共産党は同じ事をするかもしれない」と4月中旬までの発表を予測する。

 しかし、新中国建国以降、汚職を理由に党最高指導部メンバー経験者が摘発された前例はない。習近平政権が、長年の政治的慣行を破れば、党内で大きな影響力を持つ長老たちの不満を招きかねない。また、党内で汚職疑惑を抱える指導者、元指導者は多くおり、

彼らが一斉に反発すれば、政局が不安定になる可能性もある。

5759チバQ:2014/03/13(木) 23:58:07
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140313/chn14031320080008-n1.ht
m習近平政権、内政課題の山積が悩みの種 政治体制改革は置き去り?
2014.3.13 20:05 (1/2ページ)[中国]

中国全人代が閉幕し、習近平国家主席(左)と言葉を交わす李克強首相=13日、北京の人民大会堂(共同)
 【北京=山本秀也】中国の国会にあたる全国人民代表大会(全人代)が13日閉幕し、国家主席への選出など昨年の全人代で正式発足した習近平政権は、2年目を迎えた。「中国の夢」が声高に叫ばれた前回と異なり、政権1年を総括したこの全人代は、強国路線を支える中国経済の立て直しをはじめ、テロ抑止や環境対策など、山積する内政課題への取り組みが急務であることを浮き彫りにした。

 人民大会堂内で記者会見した李克強首相は、環境対策をめぐる質問に、「たくさんの人が朝起きると携帯電話でPM2・5(微小粒子状物質)の数値をチェックしている。これはもはや重大な民生問題だ」と認めた。

 昨年の全人代最終日には、国家主席に選出された習近平総書記が閉幕演説で、民族復興を叫ぶ「中国の夢」に9回も言及した。今年も習主席は、人民解放軍代表団を前に、「国家の核心的利益を犠牲にするな」として「強い軍隊」を訴えるなど、大国の強い指導者を意識した発言が目立った。

 しかし、今回の全人代では、開幕の政府活動報告で、李克強首相が「中国の夢」に言及したのは末尾の1回。実務を預かる李首相は、代わりに経済や民生分野での「改革」を77回繰り返した。

 李首相が「改革」の必要を力説したのは、金融、経済、産業構造、農村問題、社会福祉など。いずれも国民の切迫した関心の高まる内政課題だ。

 2年目を迎えた習近平政権はどこに向かうのか。

 共産党の指導を頂点として、軍事力を背景とした海洋進出など「大国路線」と、雇用確保や福祉、環境といった13億人の「民生向上」をめざす2つの軸がみえる。どちらに軸足が置かれるかは、政治の決断次第だ。

 13日の首相記者会見では、「権力腐敗の撲滅」と「民間経済の活性化」を同時に進める共通対策として、許認可権の見直しや市場メカニズムの活用による「行政簡素化と権限委譲」が力説された。

 首相の構想は、権力と資源とが共産党に過度に集中する現状の改革、すなわち「政治体制改革」に一部踏み込む内容とも思われる。 77回繰り返された首相報告中の「改革」は「政治体制」には触れなかったものの、北京の知識人は「方向指示器が左でも、右に進む方法はある。政治体制を実質的に改革することが、すべての改革の鍵だ」としている。

5760チバQ:2014/03/13(木) 23:59:10
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140313/chn14031312150002-n1.htm
国防・治安重視の“強硬路線”予算も支持 政府活動報告、賛成票99%超で閉幕
2014.3.13 12:11 [中国]

中国全人代が閉幕し、習近平国家主席(左)と言葉を交わす李克強首相=13日、北京の人民大会堂(共同)
 【北京=川越一】中国の第12期全国人民代表大会(全人代=国会)第2回会議は最終日の13日、北京の人民大会堂で、今年の経済成長率目標を前年と同じ7・5%に設定することなどを盛り込んだ政府活動報告や2014年の予算案などを承認し、閉幕した。

 李克強首相が就任後初めて行った政府活動報告では、深刻な大気汚染の改善や腐敗撲滅に取り組む姿勢を強調。その結果、投票総数の99%を超える2887票の賛成票を集めた。反対は15票、棄権は5票。昨年は政府活動報告には101票の反対票、44票の棄権票が投じられていた。

 前年実績比12・2%増の8082億3千万元(約13兆5千億円)を計上した国防費、国内の治安維持に使われる中央政府の公共安全費などを含む予算案に対する反対票も、約10%にとどまった。習近平指導部の強硬路線が支持された形で、軍備拡張やウイグル族などに対する取り締まりの加速が懸念される。

 また昨年、棄権票を含め20%が賛成しなかった最高人民検察院(最高検)と最高人民法院(最高裁)の活動報告についても、反対・棄権票は16〜17%に抑えられた。

 閉幕後、李克強首相が記者会見する。

5761チバQ:2014/03/14(金) 00:00:46
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140313/chn14031311280001-n1.htm
村ぐるみ製造・販売、中国最大の「覚醒剤村」 摘発され「お上は黙認してきた、なぜここだけ」
2014.3.13 11:17 (1/4ページ)[中国]

博社村では警察官が巡回する光景をしばしば見かけた。路地には覚醒剤撲滅の横断幕を隠すように、地元雑貨店の広告が掲げられていた=2月、中国広東省
 中国の薬物犯罪は、北京で開催中の全国人民代表大会(国会)で「薬物犯罪との闘争を積極的に進める」と報告されるなど、深刻な状況が続く。こうした中、南部の広東省では、村ぐるみで薬物を密造していた「覚醒剤村」こと汕尾(せんび)市博社村が、昨年末、警察に摘発された。19世紀にアヘン戦争の戦場となった同省で、なぜ村人は中国最大の薬物犯罪にのめり込んだのか。現地を訪ねた。

 「50グラムの所持で死刑になる覚醒剤を、博社村ではトン単位で取引してきたんだ」。左右に水田が広がる細い道を走りながら、白タクの運転手は笑った。

 のどかな風景と裏腹に、「覚醒剤に手を出すな」「薬物撲滅の人民戦争に打ち勝とう」という物騒な標語が目立つ。記者が訪れた2月には、警棒を持った警察官が村の入り口で車を検問していた。

 陽気だった運転手は、検問所の手前で車を止め、「この先は歩いてくれ」と記者を放り出した。数年前、たまたま覚醒剤の運び屋を乗せた白タクの運転手が検問で捕まり、薬物犯の共犯として処刑されたという。


村民は摘発に反発


 人口約1万4千人の博社村は、裏社会では中国最大の覚醒剤密造拠点として知られてきた。昨年12月29日、広東省警察は3千人の警官隊とヘリコプター、高速艇で村を包囲し、村内77カ所の拠点を急襲した。村の蔡東加・中国共産党支部書記ら182人を逮捕し、覚醒剤3トンと原材料23トンを押収した。

 それから1カ月以上経過していたが、村の空気はなおも張り詰めていた。隊列を組んだ警察官が巡回し、潜伏中の犯罪者らに出頭を迫る公安局の布告も目立った。不敵にも、その布告の上に全く関係のない広告ビラが貼られていることもあり、村民は内心、摘発に反発しているようにみえた。

 村の元幹部という初老の男性が取材に応じた。

 「同じことをしていた村は他にもある。なぜここだけやられたんだ。お上が密造を黙認したのに、責任の押しつけはごめんだ」と、犯罪への悔悟は忘れて摘発への不満をぶちまけた。

5762チバQ:2014/03/14(金) 00:01:19
 村民が心配するのは逮捕者の処分だ。法律を厳格に適用すれば全員が「死刑」。村内の2割の世帯が覚醒剤の製造や販売に関与したとも伝えられ、逮捕者がさらに増える可能性もある。


末端価格より安く


 博社村が属する汕尾市は、1980年代に経済改革の花形となった深●(=土へんに川)、スワトーという経済特区の間にある。両経済特区のいわば谷間となって、博社村を含む汕尾市一帯は繁栄から取り残されてしまった。

 皮肉なことに、市場経済が活性化し、香港などとの往来が増えると、急速に「需要」を増したのが麻薬や覚醒剤だった。同じ密造なら、村内で精製作業や販売を分業した方が効率が上がる。村の幹部を巻き込んで覚醒剤製造が始まったのは、こうした地域格差と、ゆがんだ経済原則が原因だと指摘されている。

 だが、薬物犯罪が許されるはずもない。広東省の警察当局者によれば、博社村の覚醒剤は、香港や台湾のほか、日本にも流れていた。昨年12月、広州の空港で拘束された日本人男性が所持したとされる覚醒剤も、「汕尾周辺で製造された可能性が高い」(地元幹部)という。


 博社村での覚醒剤の販売価格は一般の末端価格より安かったため、「村の収入は決して多くなかった」という。推測だが、これだけ長期にわたり密造が摘発を逃れてきた裏には、村外への“上納金”もあったはずだ。私腹を肥やしたのは誰だ? 村民の表情は無言の問いを投げかけていた。

(中国広東省博社村 矢板明夫)





中国の薬物犯罪 共産党政権下で撲滅されたはずの薬物犯罪は、市場経済の中で復活。薬物中毒は昨年5月時点で222万人にのぼる。東南アジアの「黄金の三角地帯」や北朝鮮などからの密輸品のほか、広東省などでの密造品が流れている。中国の裁判所は昨年だけで、薬物犯罪で10万人近くに死刑を含む有罪判決を下した。50グラム以上の所持で死刑が適用され、日本人も中国で処刑されている。

5763チバQ:2014/03/14(金) 00:04:19
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140313/chn14031300370000-n1.htm
中国経済先行き不透明感 経済失速に現実味 連鎖デフォルト、混乱警戒
2014.3.13 00:36 [中国]
 【北京=河崎真澄】中国経済の先行きに対する不透明感が市場で一段と強まっている。中国債券市場で7日起きた初の社債デフォルト(債務不履行)と、前年同月比で18.1%減少した8日発表の2月の中国輸出統計の影響が広がった。銅を担保にした資金調達が減るとの思惑から上海先物取引所で週明けから銅相場が続落し、12日は株式市場の上海総合指数も反落した。

 13日閉幕の全国人民代表大会(全人代=国会)で採択される経済改革案も「既得権益層など中国内の抵抗勢力の政治パワーで“骨抜き”にされる」(市場関係者)との懸念も強まっている。丸紅経済研究所の鈴木貴元シニア・エコノミストは「中長期的な改革の方向性は間違っていない」とみるが、昨年の全人代後に一気に高まった李克強首相の経済政策「リコノミクス」への期待は、短期的な成果を求めがちな市場の間では急速にしぼみ始めている。

 中国初の債券デフォルトは、リスク意識の甘さからモラルハザード(倫理の欠如)を起こしている中国の投資家への「警告」にはなったが、市場では連鎖デフォルトによる混乱や「影の銀行(シャドーバンキング)」関連の金融商品への飛び火を警戒している。

 また、輸出低迷は人件費の高騰や人民元高による中国製品の国際競争力の低下を裏付けた。李首相が全人代の「政府活動報告」で訴えた消費拡大はまだ効果を上げていない。成長エンジンだった公共事業などの投資が抑制され輸出も伸びないとなると、「経済成長率で政府目標7.5%を達成するのは困難」(北京のエコノミスト)な情勢だ。

 外需も内需も伸び悩む中で、デフォルト問題へのコントロールがきかなくなれば、中国は成長減速のみならず、“成長失速”の黄信号すら点灯しかねない。

5764チバQ:2014/03/14(金) 00:43:53
http://mainichi.jp/select/news/20140314k0000m030065000c.html
中国:全人代閉幕 汚職、歴史問題踏み込まず
毎日新聞 2014年03月13日 20時23分(最終更新 03月13日 20時31分)

 【北京・工藤哲、石原聖】北京で5日に開幕した第12期全国人民代表大会(全人代=国会)第2回会議が13日、閉幕した。李克強(り・こくきょう)首相は記者会見に臨んだが、国内外で注目されている共産党前政治局常務委員、周永康(しゅう・えいこう)氏に関する汚職疑惑調査や、歴史や領土に関する内容には踏み込まなかった。習近平(しゅう・きんぺい)指導部は大会期間中、敏感な話題への言及を極力避け、国内問題の取り組みの成果を内外に示すことを重視したようだ。

 「中国は法治国家で、誰であっても地位の高さを問わず、党の規律や法に触れれば厳粛に調査・処罰しなければならない」。李首相は閉幕後の記者会見で、汚職問題への対応についてこう述べた。

 2012年の全人代後の会見で、温家宝(おん・かほう)首相(当時)が「重慶市党委と市政府は反省しなければならない」と発言。その直後に薄熙来(はく・きらい)重慶市党委書記(同)が解任されたことから、今回も李首相の周氏に関する発言が注目されていた。

 国政助言機関・中国人民政治協商会議(政協)の呂新華(ろ・しんか)報道官が2日の記者会見で周氏の調査を否定せず、中国メディアも3日付で周氏の疑惑について報道。この時点で関連報道が国内で事実上解禁されていた。

 法政大学の趙宏偉(ちょう・こうい)教授は「もし期間中に当局者の言及があれば、メディアの注目が集中し、他の重要課題の関心度が相対的に低くなることを指導部が懸念した」とみる。

 一方、領土や歴史問題を巡り、李首相は5日の政府活動報告で「第二次世界大戦の勝利の成果と戦後の国際秩序を守り抜き、歴史の流れを逆行させることは決して許さない」と発言。しかし、会見で深い言及はなかった。

 さらに「敏感な内容はメディアの取材に応じないよう出席した代表らに通知があった」(中国人記者)との証言もある。

 また、深刻化する大気汚染対策では「多くの人が朝起きるとスマートフォンでPM2.5(微小粒子状物質)の数値を見ており、重大な民生問題となっている。我々は自身の粗放な生産・生活方式に宣戦する」と強調した。

5765とはずがたり:2014/03/14(金) 08:28:24

焦点:南シナ海で狭まる「中国包囲網」、友好国マレーシアも態度硬化
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA2000020140301?rpc=223=obinsite
2014年 03月 1日 09:11 JST

[クアラルンプール 27日 ロイター] -マレーシア領のボルネオ島サラワク州から沖に約80キロ離れた場所にある暗礁。容易に見過ごされるかもしれないほどのものだが、中国海軍は同暗礁の近海で1年以内に2度「主権宣誓活動」を行い、マレーシア政府に衝撃が走った。

問題の暗礁はジェームズ礁(中国名・曽母暗沙)で、マレーシア領海の外に位置しているが、同国の排他的経済水域(EEZ)内にある。

南シナ海の9割の海域で領有権を主張する中国。複数の上級外交官らはロイターに対し、中国軍の行動によって、マレーシアは中国の主張に対する姿勢を大きく変えたと指摘する。

外交官らによると、マレーシアは今年1月の中国軍による主権宣誓活動をきっかけに、中国の主張に最も積極的に反発するフィリピンとベトナムとの連携を強化。南シナ海における行動規範によって、中国の動きを抑えたい考えを明確にした。

また、中国の海洋進出強化の動きは、マレーシアが米国との結びつきを強めることにもつながり、東南アジア諸国と中国との溝は深まるばかりだ。

中国はマレーシアにとって最大の貿易相手国。そのため、マレーシアはこれまで、経済関係を優先し、安全保障問題については懸念を示してこなかった。

ジェームズ礁は中国本土から約1800キロの位置にあり、マレーシア、フィリピン、ベトナムなどほぼすべての東南アジア諸国からの方が距離的に近い。

それでも、中国は同暗礁を最南端の領土だと譲らない。中国は南シナ海の権益を主張するため、9本の境界線「九段線」を地図上に引いているが、同暗礁はその内側に含まれている。


中国国営メディアが配信した1月26日の写真では、数百人の中国海軍兵士が艦船の甲板に集まっているのが確認できる。この艦船のほか、駆逐艦2隻とヘリコプター1機が、ジェームズ礁付近で共に行動したと報じられた。

一方、マレーシアの海軍トップはこの報道を否定。ベルナマ通信に対し、中国艦船はマレーシア領海から遠く離れた位置にいたとコメント。ただ、軍事アナリストらによると、マレーシア軍が監視していなかったか、中国艦船を確認できなかったことから、報道を否定した可能性があるという。

また関係筋からは、中国艦船3隻がジェームズ礁近海で、中国の領有権を主張する「主権宣誓式」などを行ったことはほぼ確実だとの見方が示されている。

マレーシア戦略国際問題研究所の専門家Tang SiewMun氏は、中国艦船の最近の動きについて、「われわれにも鐘が鳴らされた」と指摘。「(両国間には)特別な友好関係があるため、ジェームズ礁については、中国の主権と国益を守る行動とは無関係だと思っていた」と述べた。

<行動規範>

1月の中国艦船の動きに対するマレーシア国民の反応は薄い。しかし、東南アジア諸国の外交官らは、マレーシアの外交官が、南シナ海における行動規範の策定に向けた中国との協議に対し、以前よりはるかに積極的になったと話す。

ASEAN(東南アジア諸国連合)加盟10カ国と中国の代表からなる作業部会は、3月18日にシンガポールで行動規範の策定に向けた協議を再開する予定だ。ASEANと中国は昨年、協議を加速させることで合意したが、協議はさほど進展していない。

行動規範は、中国とASEAN加盟国の海上行動を詳細な規則で縛ることで、緊張関係の高まりを受けた衝突の発生を防ぐのが狙い。行動規範の策定について中国政府は、真剣に取り組んでいるとしている。

マレーシアのアマン外相は、中国艦船の動きを受け、フィリピンのマニラを予告なしに訪問し、フィリピン外相と会談。軍の報道官によると、議題は南シナ海に関することだった。

5766とはずがたり:2014/03/14(金) 08:28:59
>>5765-5766
2月18日にはフィリピン、マレーシア、ベトナムの当局者が会合を開き、対中国政策を協議。事情に詳しい外交筋は「これまでは、フィリピンとベトナムのみが協議を進めていた。それが今ではマレーシアも加わった」と、マレーシアの態度の変化を説明した。

会合で3カ国の当局者は、中国の「九段線」を認めない方針で一致し、行動規範の策定に向けた交渉の早期再開を迫ることで合意。その上で、3月にクアラルンプールで開く会合への参加をブルネイにも要請することを決めたという。

マレーシアだけでなく米当局者もこのところ、中国に対する態度を硬化させている。ジョナサン・グリーナート米海軍作戦部長は、フィリピンが南シナ海の領有権をめぐって中国と衝突すれば、米国はフィリピンを支援すると発言した。

中国南海研究院のHongNong氏は、このような発言について「ASEANに影響を与える。これまで、米国が誰の味方になるかを明確に伝えたことはなかった」と語った。

<海軍基地>

2013年3月、中国艦船はジェームズ礁周辺で今年1月と同じような行動を取った。この行動に対し、マレーシアは中国政府に珍しく抗議を行った。

シンガポールの東南アジア研究所(ISAS)の上級フェロー、イアン・ストーリー氏は、「これら二つの事案は、マレーシアの国家安全保障体制にとって、とても憂慮すべきことだ」と分析。

その上で「将来同様の事案が発生することが予測される。中国人民解放軍はマレーシア領海に中国国旗を掲げるだろう。そうなれば、マレーシアは政策の転換を迫られるはずだ」と強調した。

マレーシアの政策転換はすでに進められているようだ。

昨年10月、マレーシアはジェームズ礁から最も近い主要な町、サラワク州ビントゥルに海軍基地を建設する計画を発表。米海兵隊をモデルにした部隊が駐留するという。中国には直接言及しなかったが、国防相は基地建設の目的は同海域の石油・天然ガス資源を守ることだとした。

マレーシアの軍事アナリストによると、米国はマレーシア版海兵隊の設立を支援するため、助言や訓練を行うとみられている。前出のTang氏は「この計画はとても重要だ」とし、米国とマレーシアの軍事関係を強化することになると付け加えた。

<経済関係>

マレーシアは中国に対する態度を硬化させているものの、マレーシア政府筋によると、中国との領有権問題をめぐってフィリピンと合同で国際裁判所に提訴する考えはない。

フィリピン政府は、国連海洋法条約に基づき国際裁判所に提訴。これに対し、中国側は裁判の手続きを拒否している。フィリピン側の弁護士は、この裁判には他国の参加も認められるとしている。

政府寄りのマレーシア紙ニュー・ストレーツ・タイムズは昨年10月、中国の習近平国家主席のマレーシア訪問を前に、同国は「地域紛争の解決には、より慎重で極めて繊細な対応を取る」と表明した。

マレーシアのナジブ首相は習主席との会談で、2017年までに相互貿易額を1600億ドルにする目標を設定。両国の経済関係はますます強化されている。

西側の外交官の1人は、対中・対米関係のバランスを保つというマレーシアの総合的な政策には大きな変化はみられないだろうと語る。

また、この外交官は「原則的にマレーシアは、ASEANの立場を取っている。しかし、それと同時に中国の反応を心配している」と指摘。「彼ら(マレーシア)は取引できると考えている。ただ中国は取引しないだろう。見ての通り、中国は少しずつその攻撃的な姿勢を強めている」と述べた。

(Stuart Grudgings記者、翻訳:野村宏之、編集:宮井伸明)

5767とはずがたり:2014/03/14(金) 22:03:52

中国・湖南省、刃物で路上の市民襲われ1人死亡 複数犯との情報
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20140314530.html
産経新聞2014年3月14日(金)13:36

 【中国総局】国営新華社通信など中国メディアによると、湖南省長沙市の路上で14日、複数の人物が刃物で市民を襲う事件が起き、少なくとも1人が死亡。けが人も出ているもよう。地元目撃者によると「現場で4人死亡した」との情報もある。警察当局が1人を射殺、1人を拘束し、3人が逃走したという。

 中国雲南省の省都、昆明市の昆明駅では1日夜、刃物を使ったウイグル族の犯行とみられる無差別殺傷事件が起きている。

5768とはずがたり:2014/03/14(金) 22:25:10

2014年 2月 24日 19:57 JST
インド次期首相有力候補のモディ氏、領土問題で中国に警告
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304380304579402581065730544.html?mod=WSJJP_article_outbrain&obref=obinsite
By NIHARIKA MANDHANA

 インドの次期首相として有力視されている最大野党インド人民党(BJP)のナレンドラ・モディ氏は、週末に中国と接するヒマラヤ国境地帯近くの町を訪問し、中国政府に領土の野望を捨てるよう警告した。

 中国に対するインドの警戒心が高まるなか、モディ氏は中国が「(領土)拡大という思考を捨て去る必要がある」とし、中国政府は「開発と繁栄」に向け取り組むべきだと語った。

 近く行われる総選挙でBJPが擁立する次期首相候補のモディ氏にとって、弱い国内経済に焦点を置く選挙活動において外交政策に踏み込むのは珍しい。

 モディ氏はインド北東部アルナチャルプラデシュ州パシガトと、バングラデシュとの国境に近いアッサムで演説し、自らを防衛に強く、他地域の権力を恐れない人物だと強調。「この地球上のいかなる権力もインドからアルナチャルプラデシュを消し去ることはできない」と述べた。

 インドの次期首相は不安定な近隣諸国との問題を引き継ぐことになる。東南アジアやインド洋での役割拡大をにらむ軍備で勝る中国以外にも、インド政府はアフガニスタン駐留米軍の縮小による影響に対処せざるを得ない。

 安全保障の専門家は、西欧の存在感が薄れることは、パキスタンとの国境地帯でのイスラム過激派の勢力拡大につながりかねないと警告している。バングラデシュとスリランカは国内の政治紛争に見舞われている。

 インド政府は、中国の軍部が昨年4月、インド領に侵攻して数日間とどまったとしているが、中国側はこれを否定している。両国は1962年に国境をめぐり中印国境紛争を戦った。

 モディ氏はこれまでの演説で、世界におけるインドの立場を回復させることを約束し、自らを断固とした指導者として位置づけることで、国粋主義者の心に訴えようとしている。モディ氏はBJPの元首相アタル・ビハリ・バジパイ氏が「力(シャクティ)」と「平和(シャンティ)」をたくみに結びつけたとしてバジパイ氏をたたえた。

 インドは1998年にバジパイ首相の下で一連の核実験を行い、核保有国となったものの、国際的な非難を浴びた。実験後まもなく、バジパイ首相は核兵器の先制使用の放棄を宣言し、自制の必要性を説いた。

 BJPは、与党のインド国民会議(INC)について、意気地がなく無力で、インドの隣国に対抗する意欲のない党だと批判。昨年の中国の領土侵攻を単に「局地的事件」だと発言したシン首相を厳しく批判した。

 与党INCのシン政権は中国に対して厳しいスタンスを取る方向に傾いている。インドは昨年12月、日本の海上自衛隊と対潜戦の合同軍事演習を実施した。さらに昨年、インドは中国国境近くに軍隊を配置する能力を強調するため、あえてそこにC―130輸送機を着陸させた。 

 日本とインドはシン首相と安倍首相の1月の会談を受け、中国の台頭に触れながら、「戦略的環境が変化」するなかで、平和と安定維持のため「自由、民主主義、法の原則」に基づくグローバル・パートナーシップにコミットする意向を表明した。

 中国はアルナチャルプラデシュ州を南チベットと呼び、同州の3万5000平方マイル(約9万平方キロメートル)を自国の領土と主張している。中国政府は2009年、シン首相による同州の訪問に苦情を呈し、同州の領有権は中国とインドで争われており、インドは「騒乱の引き金」となるべきではないと主張した。中国政府は同州の居住者に通常のスタンプ式ではなくホッチキスで留めた査証を発行し、インド政府をいらだたせた。

5769チバQ:2014/03/14(金) 22:59:40
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140314/chn14031419520005-n1.htm
人身売買の被害者? 脱出ウイグル族? タイで不法入国者220人拘束 

2014.3.14 19:50 [アジア・オセアニア]


 【北京=川越一】AP通信によると、タイ南部ソンクラー県の山岳地帯で14日までに、子供82人を含む身元不明の不法入国者220人が拘束された。人身売買の被害者とみられているが、米政府系放送局ラジオ自由アジアは、中国新疆ウイグル自治区を脱出したウイグル族だとしている。

 タイ警察が13日未明、ゴム農園近くの秘密キャンプを捜索して、潜んでいた集団を発見した。不法入国者はトルコ系イスラム教徒を自称しているが、身元が確認できる書類は一切所持していなかった。

 タイは人身売買の中継地として利用されており、昨年1月にはミャンマーのイスラム系少数民族800人以上が同県で発見されたという。警察当局は人身売買組織が第三国への移送を計画していたとみている。

 一方、同ラジオは不法入国者の親族からの情報として、不法入国者はウイグル族で、中国への送還を恐れて「トルコ人」を装っているとしている。報道が事実ならば、雲南省の昆明駅で起きた無差別殺傷事件以降、同自治区内でのウイグル族への締め付けが強化されている可能性もある。

 中国外務省の洪磊報道官は14日の定例記者会見で、「関連する状況について聞いていない」と事実確認を避けた。

5770チバQ:2014/03/14(金) 23:02:23
http://mainichi.jp/select/news/20140315k0000m030044000c.html

インドネシア:最大野党ジョコ特別州知事を大統領候補指名

毎日新聞 2014年03月14日 19時05分


 インドネシアで7月に実施される大統領選挙で、最大野党・闘争民主党は14日、ジョコ・ウィドド・ジャカルタ特別州知事(52)を党の大統領候補に指名すると発表した。

 ジョコ氏は各種世論調査で3〜4割の支持を集めて独走、致命的スキャンダルがなければ当選は確実な情勢だ。4月9日投票の総選挙を前に、党内から早期の指名発表を求める声が強まっていた。【ジャカルタ】

5772チバQ:2014/03/15(土) 10:22:33
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014031400926
事態打開へ交渉仲介=タイ独立機関、「行程表」も







 【バンコク時事】タイの選挙管理委員会など独立機関7組織が、長期化する政情の混迷に終止符を打つため、政府と反政府デモ隊との交渉実現に向けて仲介に乗り出すことが14日、明らかになった。事態打開につながるか注目される。
 選管のソムチャイ委員らが地元メディアに語ったところによると、7組織は14日に会合を開き、政治対立の終結を目指し、紛争当事者間の交渉に関するロードマップ(行程表)と枠組みについて合意に達した。具体的な中身は17日に記者会見して明らかにするという。
 7組織はほかに国家オンブズマン、国家汚職追放委員会、国家会計検査委員会、最高検察庁、国家人権委員会、国家経済社会諮問会議。(2014/03/14-20:05)

5773チバQ:2014/03/17(月) 21:55:25
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014031700156
党軍事委拡大会議を開催=金第1書記妹、活動本格化−北朝鮮
 【ソウル時事】北朝鮮の朝鮮中央通信は17日、労働党中央軍事委員会拡大会議が金正恩第1書記の主宰で開催されたと伝えた。同会議は昨年8月以来。
 朝鮮中央通信は「軍人生活の問題解決」「防衛力を固めるに当たっての重大な問題」のほか、人事を討議したとしている。金第1書記はこれまで、軍幹部の世代交代を進めてきており、その一環の可能性がある。
 一方、同通信は別の記事で、9日行われた最高人民会議代議員選挙で動静が伝えられた金第1書記の妹、ヨジョン氏が、金第1書記のモランボン楽団の公演観覧に同行したことを伝えた。列挙された同行幹部の最後に名前が挙げられた。
 ヨジョン氏は党幹部として活動を本格化させたもよう。金第1書記の肉親として、体制を支える重要人物となりそうだ。(2014/03/17-10:11)

5774とはずがたり:2014/03/18(火) 19:43:56

越南とは共同して中国に対処していく必要があるからな。。

日越経済協力の強化で一致
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20140317020.html
フジサンケイビジネスアイ
2014年3月18日(火)08:21

 日本商工会議所とベトナム商工会議所は17日、来日中のベトナムのチュオン・タン・サン国家主席を招き、東京都内で日本・ベトナムビジネスフォーラムを開催した。両国の商工会議所は、日越間の経済協力を強化する方針で一致し、協力強化に向けた覚書を締結した。

 フォーラムでサン国家主席はベトナムの経済政策を説明し、日本への期待を表明。一方、三村明夫会頭は「日本はベトナム最大の投資国で、中国に次いで第2位の貿易国だ。両国の交流を促進していきたい」とあいさつした。フォーラムには約400人の日本企業関係者が出席して同国へ関心の高さを裏付けた。

5775チバQ:2014/03/18(火) 21:20:28
http://mainichi.jp/select/news/20140319k0000m030047000c.html
インドネシア:総選挙は4月9日 最大野党がリード固める
毎日新聞 2014年03月18日 19時27分

 【ジャカルタ佐藤賢二郎】インドネシア総選挙が4月9日に実施される。世論調査では最大野党の闘争民主党がリードし、ジョコ・ウィドド・ジャカルタ特別州知事(52)の大統領候補指名を追い風に、国会(1院制、定数560)での第1党獲得は確実な情勢だ。

 世論調査では「ジョコ大統領誕生」への国民の強い期待感を背景に闘争民主党が支持率トップを走る。

 闘争民主党は選挙の街頭キャンペーン開始直前の14日、ジョコ氏の大統領候補擁立を発表。州知事職を投げ出して立候補することを批判する動きも強まっているが、同党はジョコ氏の国民的人気を積極的に活用する方針で、支持を広げる可能性が高い。総選挙の結果次第で、単独で大統領候補を擁立できる政党は、規定により闘争民主党のみになる見通し。

 一方、党首が大統領選への立候補を表明したゴルカル、グリンドラ両党は、農村部などへの「バラマキ政策」を打ち出し、支持回復を図る。バクリー党首(67)率いるゴルカル党は総選挙で勝利した場合、全国全ての村に年10億ルピア(約900万円)を配ると約束した。大統領選では複数の政党が連立して候補を出すことも可能で、今後は連立を巡る駆け引きが活発化しそうだ。

 ユドヨノ大統領率いる政権与党、民主党は幹部の汚職が相次ぎ、支持率が低下。憲法の規定で2期目のユドヨノ氏は立候補できず、同党は独自の候補擁立が難しい情勢だ。

5776チバQ:2014/03/18(火) 21:21:32
http://mainichi.jp/select/news/20140319k0000m030046000c.html
タイ:首都と周辺の非常事態宣言 19日に解除
毎日新聞 2014年03月18日 19時25分(最終更新 03月18日 20時43分)

 【バンコク岩佐淳士】タイ政府は18日、首都バンコクと周辺地域に発令された非常事態宣言を19日から解除することを決めた。代わりに国内治安維持法を適用する。バンコク中心部の反政府デモが比較的沈静化してきたのが理由。経済への打撃を訴える財界の意向にも配慮した。

 政府はデモ激化を受け、1月22日に非常事態宣言を発令。街頭デモの規模が縮小するのに従い「宣言が対外イメージを悪化させ経済を失速させた」と主張する経済界から、解除を求める声が強まっていた。また、民事裁判所は2月中旬、強制排除を禁止する判決を下し、宣言は事実上無効化していた。

 デモ隊は中心部の拠点を集約して反政府運動を継続し、今もデモを巡る爆発事件が起きる。デモ隊に妨害された2月2日の総選挙結果は確定できず、首相が国家汚職追放委員会から不正疑惑を追及されるなど、政情不安は続いている。

5777チバQ:2014/03/19(水) 22:19:34
http://mainichi.jp/select/news/20140320k0000m030072000c.html
台湾:学生ら数百人が立法院占拠 中台協定に反対訴え
毎日新聞 2014年03月19日 20時24分(最終更新 03月19日 21時13分)


台湾・立法院の議場を占拠する学生ら=台北市で2014年3月19日、鈴木玲子撮影
拡大写真 【台北・鈴木玲子】台北市の台湾・立法院(国会)で18日、学生ら数百人が警官の警備網を破って突入し、議場を占拠した。台湾メディアによると、学生ら一般民衆による議場占拠は史上初めて。衝突で警官38人が負傷した。

 学生らは立法院で審議されている中台間でサービス分野の市場開放を目指す「サービス貿易協定」に反対している。

 台湾南部などから学生が駆けつけ、19日には議場内外の抗議学生らは1000人を超えた。学生らは同協定の撤回などを要求し、21日まで占拠を続ける構えだ。

 中台は昨年6月、電子商取引や医療分野などでの市場開放を図る同協定に調印。馬英九政権は早期発効を目指しているが、野党・民進党などは「台湾の弱小産業が打撃を受ける」と強く反対。同協議については立法院の委員会で審議中だったが、与党・国民党側が17日に時間切れなどの理由で審議を打ち切る強硬姿勢を見せ、反発が強まっていた。

5778チバQ:2014/03/19(水) 22:21:23
http://mainichi.jp/select/news/20140320k0000m030084000c.html
韓国:日米韓首脳会談の可能性は? 肯定派、否定派揺れる
毎日新聞 2014年03月19日 20時50分

 【ソウル澤田克己】オランダ・ハーグで24、25の両日開かれる核安全保障サミットの場を利用した日米韓首脳会談について、韓国で受け入れ論が強まっている。韓国政府は19日、国家安全保障会議(NSC)を開いて最終調整を始めた模様だ。

 日米韓首脳会談は、オバマ米大統領による4月の日韓訪問を前に、日韓関係改善へ向けた動きを演出したい日米両国が模索している。安倍晋三首相は、日韓首脳会談にも意欲を見せているが、韓国は2国間会談には応じない構えだ。

 韓国は当初、日米韓首脳会談にも否定的な反応だった。だが、安倍首相が14日に慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めた「河野談話」を見直さないと明言し、米国が「歓迎」したことを受けて軌道修正を始めた。

 ただ、青瓦台(大統領府)関係者によると、外務省は「米国の要請を拒否するのは難しい」と主張しているが、対日政策に関与する青瓦台の一部高官が「会談しても得るものがない」と強硬姿勢を崩していない。

 別の関係者は「最終的には大統領の決定になるが、何もなしというわけにはいかないのではないか。ただ、3カ国で会談したとしても、簡単な会話を交わし、写真を撮る程度だろう」と話している。

 安倍首相の発言や日米韓首脳会談に対する韓国政府の対外発信は、揺れている。

 韓国外務省は14日、「日本政府や政治指導者が今後どう行動するかにかかっている」という留保を付けながら、首相発言を「ひとまず評価」。その後、米国務省が「歓迎」すると、朴大統領は翌15日に留保なしで「幸いに思う」と述べ、積極的評価に転じた。

 だが、17日になると、青瓦台の閔庚旭(ミン・ギョンウク)報道官が韓国人記者団に「日本が誠意ある姿を見せ、建設的な対話ができる雰囲気が作られる」ことが対話の条件だと言明。外務省の趙泰永(チョテヨン)報道官も18日、「誠意ある措置とは(慰安婦)問題を解決するための措置だ」と述べた。

 こうした揺れは、日韓関係改善を望む米国を無視できないものの、歴史認識問題などでは一歩も退かない考えであることを示している。日米韓首脳会談が実現しても、日韓間の懸案となっている歴史認識や慰安婦問題などには触れず、北朝鮮の核・ミサイル問題での協力を確認することになりそうだ。

5779とはずがたり:2014/03/21(金) 09:30:13

焦点:中国富裕層が香港の高級住宅を叩き売り、本土の信用収縮で
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA2J03R20140320
2014年 03月 20日 12:59 JST

[香港 20日 ロイター] - 中国本土における信用収縮で資金繰りに窮した中国人富裕層が、香港に保有する高級住宅を叩き売りしている。

中国人富裕層は香港の不動産価格高騰を招いた犯人として批判を浴びてきた。2012年第3・四半期に販売された新築高級住宅は、43%が中国人富裕層が購入した。

その後、外国人購入者を対象とした増税が導入され、借り入れコストの上昇も相まって需要は後退。ことしは不動産価格が10%下落すると予想されており、売却を急ぐ動きが強まった。

時を同じくして中国の金融環境が引き締まり、今週は35億元の負債を抱える中国の不動産開発会社が経営危機に陥り金融リスクの広がりが懸念された。

センタライン・プロパティーのアカウントマネジャー、NortonNg氏は「中国本土の売り手の中には流動性の問題、例えば本土で経営している企業が何らかの困難に見舞われるといった問題を抱え、キャッシュ確保のために住宅を売却した例が見られる」と説明した。

不動産の代理店によると、現在香港で売り出されている中古住宅の約3分の1を中国本土の人々が保有しており、この比率は1年前の20%から高まった。多くは市場平均を5─10%下回る価格を提示、中には素早く売却するために20%も下げるケースもあるという。

<ゴーストタウン>

不動産代理店によると、中国本土との境界線から車で約10分、「バレー(Valais)」と名付けられた香港の住宅開発地では、住宅330戸の約4分の1から半分が現在売りに出されている。一戸当たり3000万─6600万香港ドルに達するこれらの住宅は2010年に販売を開始し、初日に3分の1が売れるほどの人気を博した。買い手の約半分は中国本土の人々だった。

地元メディアが今「ゴーストタウン」と呼ぶこの住宅地は、香港の不動産最大手、新鴻基地産(サンフンカイ・プロパティーズ)(0016.HK: 株価, 企業情報, レポート)が開発。現在は売却を望む中国本土の所有者が増えている。

5780とはずがたり:2014/03/21(金) 09:30:52
>>5779-5780
ジョーンズ・ラング・ラサールのマネジングディレクター、ジョゼフ・ツァン氏は「中国本土の購入者の多くは、市場が過熱していた3年前に香港で大量の不動産を購入した。しかし今、本土の流動性がかなり逼迫してきたため、現金化を望んでいる」と話した。

新鴻基地産の広報担当者によると、バレーの入居率は現在75%。広報担当者は、売りに出ている中古物件の大半は「良い価格での売却を望んでおり、大幅な値下げに前向きではない」と説明した。

<現金化>

バレーからほど近い住宅開発地「ザ・グリーン」は、中国海外発展(チャイナオーバーシーズランド)(0688.HK: 株価, 企業情報, レポート)が開発した。今年初めに引き渡された住宅の約20%が現在、売りに出されている。半分以上は2012年に本土の中国人が1800万─6000万香港ドルで購入したものだ。

中国海外発展のコメントは取れていない。

コリエールズ・インターナショナルの住宅販売担当エクゼクティブディレクター、リッキー・プーン氏は「(中国の地主に)資金返済を迫っている銀行があり、地主は本土にいくらか資金を戻す必要に迫られている。銀行から強い圧力を掛けられているため、値下げに踏み切っている」と話す。

西九龍地区では新たに開発された地区の多くでアパートの25%近くを本土の富裕層が数年前に購入したばかりだが、今では安値で売りに出している。

新鴻基地産が12年に手掛けた高級不動産プロジェクト、「インペリアル・カリナン」では今月、ある中国人地主が121平方メートルのアパートを1930万香港ドルと、元値を17%下回る価格で売却した。センタライン・プロパティーの西九龍地区支店長、リチャード・チャン氏によると、この地主は代理店に対し、「一刻も早く」売却したいと告げた。

チャン氏は「彼らにとって最も重要なのは、なるべく早く売却することだ。ここ2週間、値下げに前向きなのは本土の中国人だった。これが香港の不動産市場に何らかの影響を及ぼすのは間違いない」と語った。

(Yimou Lee記者)

5781とはずがたり:2014/03/21(金) 11:57:15
中国ついに大手不動産まで破綻 バブル崩壊なら政治的混乱も不可避
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140320/frn1403201537003-n1.htm
2014.03.20

 中国「3大バブル」の終わりの始まりか。中国南東部の浙江省の不動産開発会社が事実上破綻した。「影の銀行(シャドーバンキング)」の深刻化や社債のデフォルト(債務不履行)に続き、中国経済最大の病巣とされる大手不動産にも破綻ドミノは及んできた。

 地元メディアなどで破綻状態と報じられたのは、浙江省にある不動産開発業者。35億人民元(約575億円)の負債を抱え、資金繰りができなくなった。銀行15行から融資を受けているが、個人からも違法に資金を集めた疑いで経営者らが当局に拘束されたという。これを受けて中国市場では、不動産関連企業の株式や債券が売り浴びせられた。

 破綻劇の背景にあるのが不動産市場の異変だ。浙江省や江蘇省などではマンションの値下げが相次いでおり、浙江省杭州では新築マンションを発売後に値下げしたことで当初の購入者が抗議の座り込みをする騒動もあった。

 18日に中国国家統計局が発表した2月の新築住宅価格は、主要70都市のうち69都市で前年同月と比べ上昇したものの、大半の都市で上昇率は縮小。投資用マンションが雨後のタケノコのように建設された浙江省温州では下落に転じた。景気の先行き懸念や供給過剰を背景に、全国的に住宅価格が下落し始めるとの観測も台頭している。

 このところ、中国の金融市場では信用不安が拡大する一方だ。影の銀行を代表する高利回りの「理財商品」で期日通りの償還ができないケースが相次ぎ、李克強首相は一部のデフォルトを容認する姿勢を打ち出した。今月7日には太陽光パネルメーカーが初の社債デフォルトを引き起こしたのも記憶に新しい。

 製造業の景況指数や輸出統計など経済関連の指標も軒並み低調だ。中国商務省が18日に公表した1〜2月の海外から中国への直接投資は前年同期比10・4%増にとどまった。1月単月の数字が同16・1%増だったことを考えると、2月は大幅に落ち込んだとみられる。旧正月の影響があるとはいえ、景気減速は否定できない。

 アジア経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝又壽良氏は指摘する。

 「不動産景気を原動力に高度成長をほしいままにしてきた中国だが、バブルが崩壊したら、中国の金融機関もドミノ倒しになる。政治的な混乱も不可避だろう」

5782とはずがたり:2014/03/22(土) 16:51:29
SEATOってあったねー。懐かしい。

新聞社ベトナム人助手 韓国軍取材を「吐き気がする」と拒否
2014.03.19
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140319/frn1403191307003-n1.htm

 今、韓国では先のベトナム戦争に参戦した韓国軍の蛮行が、にわかに問題視され始めている。

 3月7日、かつて日本軍の慰安婦だったという女性とその支援団体代表がソウルで会見を開いた。ベトナム戦争に参戦した韓国軍による「ベトナム人女性に対する性暴力や民間人虐殺」について、「韓国政府が真相を究明し、公式謝罪と法的責任をとるように」と訴えたのである。

 これまで日本に「謝罪」と「賠償」を求めてきた彼女たちの矛先が自国へと向けられたのだ。

 韓国がベトナム戦争に参戦したのは1964年のこと。1973年まで、のべ32万人もの兵士を南ベトナムに派遣した。当時、アメリカの同盟国として、オーストラリアやフィリピンなどのSEATO(東南アジア条約機構)加盟国も参戦していたが、万を超える兵を派遣したのは、アメリカを除けば韓国だけだった。韓国事情に詳しいジャーナリストがいう。

 「朴槿恵(パク・クネ)大統領の父親である朴正煕(パク・チョンヒ)大統領が、ベトナム戦争への自国軍の派兵をアメリカのケネディ大統領に提案した。アメリカに擦り寄ることで韓国の軍事独裁政権を認めさせるため、そして戦争特需による外貨獲得が狙いだった」

 韓国軍は、後に激戦地となったダナンに海兵隊第二旅団「青龍部隊」を、クイニョンに首都ソウル防衛師団「猛虎部隊」を、そしてニンホアに第9師団「白馬部隊」を駐屯させた。彼らが、各地でベトナム人に対し虐殺やレイプを繰り返したのである。ベトナム戦争当時にサイゴン支局長を務めていた元朝日新聞記者の井川一久氏がいう。

 「当初の韓国軍の主な任務は『ベトコン掃討作戦』でしたが、1968年以降は『農村の無人化作戦』に変わりました。わかりやすくいえば、反米の南ベトナム解放戦線が大半を支配していた農村部を壊滅状態にすることです。

 戦場でベトナム人を見つけたら、女、子供問わず抹殺するのが仕事。彼らはベトナム人を人間だと思っていなかった。女性を見つけたらレイプした。単独ではなく輪姦です。そして用が済めば殺す。もはやマニュアル化していたように、彼らは凶行を繰り返していた」

 こうした韓国軍の行為が明らかになるにつれ、反韓感情がベトナム人の間で湧いていったという。井川氏が続ける。

 「ベトナム人たちにとって韓国軍は“アメリカの金を目当てにやってきた傭兵”という認識でした。彼らには何の大義もない。それどころか犯罪者集団だという人もいた。支局時代、ベトナム人の助手に、韓国軍の取材に行くといったら、“私は行けません。彼らの前に立つだけでも吐き気がする”と拒否されました」

 ※週刊ポスト2014年3月28日号

5783とはずがたり:2014/03/22(土) 17:06:05
こんなんだったっか。英仏が入っている辺りは第二次大戦前の列強というか第二次大戦の戦勝国の威勢を感じさせるけど,軍事同盟としては機能しなかったに等しいと云うところか。

東南アジア条約機構
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E5%8D%97%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E6%9D%A1%E7%B4%84%E6%A9%9F%E6%A7%8B

東南アジア条約機構(とうなんアジアじょうやくきこう、The Southeast Asia Treaty Organization, SEATO)は、オーストラリア、フランス、イギリス、ニュージーランド、パキスタン、フィリピン、タイ王国およびアメリカ合衆国(以下「アメリカ」)の8ヵ国によって1954年9月8日に組織された反共主義諸国の軍事同盟。
なお、略称の「SEATO」は、日本では「シアトー」と読むが、英語圏では主に「シートー」、希に「シーエートー」、「セートー」などと読む。

仏領インドシナからのフランス撤退後、SEATOは冷戦下における東南アジアでの共産主義の拡大に対するために作られた。
条約は、アジアと太平洋の民族の平等と自立への権利を肯定し、加盟国間の経済、社会、文化的協力のゴールを述べた太平洋憲章で補われた。条約下で設立された機構の本部は、タイ王国のバンコクに設置された。また、共同演習は毎年行われた。
機構の意思決定は加盟国満場一致によっており、国内の対米追従批判を恐れたフランスと、共産ゲリラの掃討に追われて、南ベトナムへの本格的な派兵に及び腰だったフィリピンの反対のために、ラオスまたはベトナムにおける戦乱に直接干渉できなかった。

ベトナム戦争からアメリカが撤退した1973年以降は、南ベトナム政府からの度重なる軍事支援の要請を加盟国が黙殺し、首脳会議も行われなくなったことから軍事同盟として機能しておらず、このため1973年にパキスタンがSEATOが軍事同盟として機能していないことを理由に脱退し、翌1974年にフランスが脱退している。機構自体も1977年6月30日に解散した。

5784チバQ:2014/03/23(日) 13:04:20
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date2&k=2014032200141
黄炳瑞氏が昇格=金第1書記最側近に−北朝鮮





 【ソウル時事】北朝鮮の朝鮮中央通信は22日、金正恩第1書記による病院視察の記事で、同行した黄炳瑞氏の肩書を「党第1副部長」と伝えた。これまで黄氏は労働党組織指導部副部長だったが、昇格したとみられる。
 組織指導部は、党の人事、組織管理を行う部署で、もともと党で最も影響力が大きい組織。張成沢氏が党行政部長だった時は同部に押されていたが、張氏粛清に深く関与し、影響力を取り戻したとみられている。
 組織指導部には部長はいない。黄氏は2013年、金第1書記の同行回数が崔竜海軍総政治局長に次ぐ2位だった。今後、最側近の一人として浮上しそうだ。(2014/03/22-11:50)

5785チバQ:2014/03/23(日) 13:07:31
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date3&k=2014032100224
タイ総選挙は無効=憲法裁が違憲判決

 【バンコク時事】タイ憲法裁判所は21日、2月2日投票の総選挙(下院、定数500)について、憲法に違反しており無効とする判決を下した。これにより、やり直し投票が今後実施されることになるが、インラック首相の辞任を要求するステープ元副首相ら反政府陣営は、まず政治・選挙改革を実行すべきだとして再選挙も阻止する構えで、政治対立打開のめどは立っていない。

今回の総選挙では、反政府陣営の支持基盤となっている南部の28選挙区で反政府デモ隊の妨害で候補者がゼロとなり投票ができなかったほか、南部や首都バンコクで投票中止となる選挙区が相次いだ。憲法裁は「投票日は全国で同日でなければならない」と定めた憲法108条に違反したと判断し、選挙を無効とした。
 ステープ氏は判決を受けて21日夜、「改革の前に選挙が行われたら、これまで以上の抗議があるだろう」と述べ、改革が実行に移されない限り、選挙を再び妨害する意向を表明した。
 また、総選挙をボイコットした最大野党・民主党の報道官は、同党が再選挙に参加する条件として「政府が自由で公正な選挙プロセスを保証すること」を挙げ、ステープ氏ら反政府陣営に同調して再びボイコットする可能性に言及した。
 一方、与党タイ貢献党は「憲法裁の判事は偏っている」と判決を批判する声明を発表。同党幹部のチャトゥロン教育相は自身のフェイスブックで「選挙に反対する者たちは今や、民主党の勝利が保証されない限り、選挙を実施させないようにする手段を手にした」と非難した。
 チャトゥロン氏はその上で、選挙が実施できなければ「さらなる対立や暴力、最終的にはクーデターにつながる公算が大きい」と警告した。
 選挙管理委員会のスパチャイ委員長は記者団に対し、やり直し投票は「早くても3カ月後」との見通しを示した。(2014/03/21-23:59)

5786チバQ:2014/03/23(日) 13:14:09
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140322-00000078-mai-cn

<台湾>行政院長対話は決裂…議場占拠

毎日新聞 3月22日(土)21時27分配信







<台湾>行政院長対話は決裂…議場占拠


学生が占拠する立法院議場の外で、学生と対話する江宜樺・行政院長(中央)=台北市で2014年3月22日、鈴木玲子撮影


 【台北・鈴木玲子】台湾が中国と調印した「サービス貿易協定」に反対する学生らによる台北市の立法院(国会)議場占拠は22日も続いた。週末に入り議場内外に集まった群衆はさらに増え、数万人に上った。

【写真】学生らに占拠された議場の様子

 事態打開のため議場の外で江宜樺・行政院長(首相)が学生リーダーらと直接対話に臨んだが、馬英九政権側に協定撤回の意思はなく、約15分で決裂。混乱が長期化する可能性が出てきた。

 対話で江院長は、野党・民進党が要求している協定の条文ごとの審議には応じる意向を示したが、協定自体の撤回は認めなかった。

 これに先立ち、学生側は21日の期限までに馬政権から回答がなかったため抗議活動の拡大を宣言。馬総統率いる与党・国民党の各支部前での抗議活動を呼びかけ、21日夜から高雄などで座り込み抗議が始まった。

5787とはずがたり:2014/03/23(日) 13:47:39

北朝鮮またロケット弾 日本海に16発発射
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140323/kor14032309590000-n1.htm
2014.3.23 09:58 [北朝鮮]

 韓国軍合同参謀本部は23日、北朝鮮が同日午前0時50分(日本時間同)ごろから同2時半ごろにかけて、南東部元山付近から日本海に向け、前日に続きロケット弾を計16発発射したと明らかにした。

 旧ソ連が開発した地対地ロケット「フロッグ」とみられ、いずれも約60キロ飛んで公海に落ちた。北朝鮮は周辺海域を航行禁止区域に設定していない。

 北朝鮮は16日に25発、22日にも30発のフロッグとみられるロケット弾を元山付近から発射した。韓国軍は、韓国で続く米韓合同の野外機動訓練「フォールイーグル」をけん制する狙いと分析、さらに発射が続く可能性があるとみて警戒している。

 北朝鮮は2月21日から3月4日にかけても、短距離弾道ミサイルや多連装砲を相次ぎ日本海に向け発射している。(共同)

5788とはずがたり:2014/03/23(日) 14:18:40

タイ北部が分離独立?=陸軍、タクシン派を告発
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201403/2014030300811&rel=j&g=int&relid=1_2

 【バンコク時事】タイ陸軍は3日、タクシン元首相支持派の一部組織が刑法に違反し、タイ北部の分離独立を唱える活動を行ったとして、組織幹部を警察に告発した。
 告発されたのは、インラック首相の地元である北部チェンマイ県のタクシン派組織「ラック・チェンマイ51」幹部ペチャラワット氏。「ソー・ポー・ポー・ラーンナー」の名称を使って北部の分離独立を訴える横断幕を掲げるなどしたとされる。
 ラーンナーは13世紀末から19世紀末にかけてタイ北部に存在した王国の名前で、「ソー・ポー・ポー・ラーンナー」はタイ語で「ラーンナー人民民主共和国」の略語を意味する。インラック首相の辞任を求める反政府運動が続く首都バンコクや南部に対抗した動きとみられる。(2014/03/03-20:23)

「封建制」との闘争=タイ与党幹部と会見
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201403/2014030100196&rel=j&g=int&relid=1_1

 【バンコク時事】タイ与党タイ貢献党の法律顧問を務めるポーキン元下院議長はこのほど、時事通信のインタビューに応じた。インラック首相の辞任などを要求するステープ元副首相率いる反政府デモについて、「封建制」を支持する守旧派勢力が「民主的」な政権を倒そうとしているとの見方を示し、反政府派を批判した。
 ポーキン氏は「現在の闘いはステープ氏と政府の間で争われているのではない」と主張。「われわれは二つの文化の争いの渦中にある。一つは弱者が強者に従う封建制で、もう一つが民主的文化だ」と述べ、ステープ氏を後押しする守旧派と、インラック首相の兄タクシン元首相に代表される新興勢力が争う構図になっているとの認識を示した。(2014/03/01-15:07)

5789チバQ:2014/03/23(日) 14:24:12
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140322/chn14032214130000-n1.htm
中国「重大な規律違反」、江西省副省長の取り調べ発表 汚職容疑か

2014.3.22 14:11 [中国]


 中国共産党中央規律検査委員会は22日、江西省の姚木根・副省長を重大な規律違反と違法行為の疑いで取り調べていると発表した。

 詳細は発表されていないが、汚職容疑とみられる。習近平指導部は腐敗一掃を掲げて汚職摘発に力を入れており、全国で副省長クラスの幹部摘発が相次いでいる。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140320/chn14032012080002-n1.htm
中国中央軍事委元副主席を病院から連行 汚職の疑い 妻子、秘書も拘束

2014.3.20 12:07 [中国]


 香港紙、サウスチャイナ・モーニング・ポスト(電子版)は20日、中国の軍の最高指導機関、中央軍事委員会の徐才厚元副主席(上将)が15日に汚職の疑いで、北京の入院先の病院から当局に連行されたと報じた。妻子や秘書も拘束されたという。

 2012年初めに汚職疑惑で軍総後勤部副部長を解任された谷俊山中将がかつて徐氏の最側近で、谷氏は賄賂を受け取って部下を昇格させ、その大半を徐氏と分け合っていたという。谷氏に対する調査結果は近く公表される見通し。

 同紙によると、徐氏が起訴されれば、汚職絡みで裁判にかけられる最高位の軍当局者になる。ただ裁判は軍事法廷で行われ、非公開になる見通しだという。(共同)

5790チバQ:2014/03/23(日) 14:35:52
http://www.asahi.com/articles/ASG3Q6DPFG3QUHBI00S.html


台湾の学生側集会に首相、対話は決裂 立法院占拠

台北=鵜飼啓

2014年3月23日01時11分



 台湾の立法院(国会)を学生らが占拠して5日目となった22日、江宜樺(チアンイーホア)行政院長(首相)が周辺で行われている集会を訪ねた。江氏は学生側が求めた中台サービス貿易協定の取り下げに応じず、対話は決裂。江氏は改めて記者会見し、学生に議場退去を求めた。

 学生側は対話の条件として協定取り下げなどを求めたが、江氏は「協定は台湾に有益」として拒否。このため、学生側は十数分ほどで話し合いを打ち切り、馬英九(マーインチウ)総統が直接話し合いに応じるよう求めた。占拠は違法との立場から江氏は議場には入らなかった。

 江氏は記者会見で、学生らの熱意を認めつつ、民意を代表する最高機関である立法院の占拠は許されないと強調。議場を占拠して要求受け入れを迫る学生らの手法を厳しく批判した。一方、立法院周辺には学生らを支援しようと連日数万人が集まっている。(台北=鵜飼啓)

5791チバQ:2014/03/23(日) 14:36:50
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2014/03/23/kiji/K20140323007828370.html

中国でまた教授不明…神戸大の王柯氏から10日以降連絡取れず


 中国出身で神戸大大学院教授の王柯氏が、1日に中国を訪問した後、連絡が取れなくなっていることが22日、大学関係者への取材で分かった。神戸大が情報の収集を進めている。王氏は、ウイグル族など中国の少数民族問題も研究テーマにしている。

 日本にいる王氏の家族から神戸大に寄せられた情報によると、王氏は1〜10日の日程で中国に出張すると届け出て、予定通り1日に出発した。

 帰国予定の10日になって、日本の家族に「母親の具合が悪くなったので様子を見に行く。10日ほどかかる」と連絡があり、その後所在が分からなくなった。母親は中国の西安に住んでいるといい、家族が王氏の母親に直接連絡を取ると、元気で、王氏の訪問もなかったことが分かったという。

 王氏は、21日にシンガポールで開催されるシンポジウムに出席する予定だったが、主催者には本人の名前で欠席が通知されたとしている。

 中国では、昨年7月に出身地の上海を訪れた東洋学園大教授の朱建栄氏が当局に身柄を拘束され、今年1月に解放された。中国での学術調査が違法な情報収集に当たるとする嫌疑を掛けられ、スパイ容疑で取り調べを受けていたという。
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[ 2014年3月23日 05:30 ]

5792チバQ:2014/03/24(月) 22:46:37
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140324-OYT1T00704.htm
直接選挙実現の中国の村、有力2候補を当局拘束

 【広州=吉田健一】共産党支部書記らの長年の専横に住民が抗議し、「公正な直接選挙」が2012年に実現した中国広東省陸豊市烏坎村で、抗議運動の中心人物で先の選挙で村民委員会副主任(副村長)に選ばれた2人が今月中旬、相次いで当局に拘束された。


 2人は同委主任(村長)・副主任を決める31日の次期選挙への参戦を予定しており、村民の間では、出馬阻止のため当局が圧力をかけたとの見方が広がっている。

 陸豊市検察当局の発表などによると、拘束されたのは楊色茂、洪鋭潮の両副主任。ともに村の民生工事に絡んで賄賂を受け取ったとして連行された。楊副主任はその後、保釈された。

 また、香港紙・明報は24日、やはり抗議運動の中心人物で任期途中で村民委員を辞任した荘烈宏氏が滞在先の米国で、「当局による迫害への懸念」から政治亡命を準備していると伝えた。

(2014年3月24日18時42分 読売新聞)

5793チバQ:2014/03/24(月) 22:58:54
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140324/chn14032409210004-n1.htm
貿易より自由 台湾学生の乱 中国との協定反発 議場占拠長期化も
2014.3.24 10:19 (1/2ページ)[台湾]

学生らが議場を占拠している立法院の周辺には23日も多くの市民がデモに押し寄せ、「サービス貿易協定を撤回せよ」などと書いた紙を示す女性の姿も見られた=23日、台北(AP)
 中国と台湾が互いの一層の市場開放に向けて昨年調印した「サービス貿易協定」に反対する台湾の学生らが立法院(国会に相当)を占拠している問題で、馬英九(ば・えいきゅう)総統(63)は23日、総統府で記者会見し、「国家発展のため、選択肢はない」と強調、協定を早期に承認する必要性を訴えて学生らに議場からの退去を呼びかけた。だが、学生らは協定撤回を求めて占拠の継続を表明。18日から続く前代未聞の議会占拠は長期化の様相を呈し、野党の思惑も錯綜(さくそう)して事態は泥沼化しつつある。台湾では「太陽花学運」と呼ばれている“ヒマワリ革命”はどこへ向かうのか。


馬総統「競争力を向上」


 馬総統は会見で、地域における台湾の貿易自由化の遅れを指摘したうえで、協定は「台湾の競争力を向上させる。自由化が遅れて最も喜ぶのは競争相手の韓国だ」と述べた。報道陣から、協定をめぐって「中国からの圧力」があるかと問われると、「全くない」と否定。学生らに一定の理解を示しつつも、占拠の違法性を指摘した。

 議場を占拠する学生らは23日、馬総統の発言に「単なる政権の見解表明であり、誠意がない」と強く反発。協定の撤回などを求め、抗議行動の拡大も発表した。議場を包囲する警察官と学生がもみあいになる一幕もあった。

 サービス貿易協定は昨年6月に上海で調印され、電子商取引や医療、旅行業など、中国が80、台湾が64分野を相互に開放する取り決め。馬政権や与党・中国国民党は「台湾に有利な協定」(江宜樺・行政院長=首相)と主張しているが、最大野党の民主進歩党は「密室協定で台湾の弱小産業に打撃が大きい」などと反発してきた。

 民進党と同調する学生らは、17日の批准に向けた委員会審議で強硬採決も辞さない構えの国民党の立法委員が時間切れを理由に審議を打ち切ったことからこれに抗議して18日夜以降、議場と議事堂周辺を占拠している。


強制排除は否定的


 事態は膠着(こうちゃく)しているが、馬政権は強制排除には否定的だ。支持率が10%台に落ち込んでいることに加え、2016年次期総統選にも影響する統一地方選が今年11月に控えているため、世論の反応には敏感にならざるを得ないからだ。一方、学生らを支援する民進党も次期総統選に直結する主席選を5月に控え幹部らの思惑が錯綜している。

 民進党は当初、協定審議を与党側が一方的に打ち切ったことに反発し、条文ごとの審議継続を要求した。しかし、馬政権がこれに応じる意向を示すと、協定の撤回や中台間協議のやり直しなどに要求をエスカレートさせ、議場占拠を政権打倒闘争に転化させている。

 学生らがサービス貿易協定に強く反対するのは、「(台湾は)独立せず、(中国とも)統一せず」という現状維持を望む意識が強いからだ。前のめりに対中経済関係を強めると、やがて政治的にも中国にのみ込まれ、香港のように自由が制限されることを懸念している。

 中国政府はコメントしていないが、人民日報系国際紙「環球時報」は「台湾の民主主義の恥部だ」と論評。一方、太陽に向かう花、ヒマワリをシンボルにしている学生らのリーダー、林飛帆氏は「これは自由と民主主義を守る戦いでもある」と力説している。

5794チバQ:2014/03/24(月) 23:25:45
http://mainichi.jp/select/news/20140324k0000e030200000c.html
台湾:警官隊、行政院から学生を強制排除
毎日新聞 2014年03月24日 11時12分(最終更新 03月24日 13時06分)


行政院庁舎に突入後、警察に強制排除される学生ら=台北市で24日、AP
拡大写真 【台北・鈴木玲子】台湾が中国と昨年調印した「サービス貿易協定」の承認に反対して立法院(国会)議場を占拠していた学生らの一部が行政院(内閣)庁舎にも突入したことを受け、台湾の警官隊は24日未明、学生らを行政院から強制排除した。議場占拠に伴う問題で警察が強制排除を行ったのは初めて。

 学生側は24日、馬英九政権の対応に抗議し、新たに学生に授業ボイコット、民衆にストライキを呼びかけた。台湾大学など各地の学生団体がボイコットに呼応する動きをみせている。周辺に押し寄せた群衆数千人も放水車などで排除された。大半の学生らは立法院に戻ったが、一部が警官隊と衝突するなど混乱が続いている。対応の遅れから抗議行動の拡大を招いた馬政権の危機管理能力が問われそうだ。

 強制排除は江宜樺・行政院長(首相)が指示し、馬総統も了承した。警察当局によると、行政院に侵入した学生ら61人が逮捕された。当局は衝突で双方107人が負傷したと発表した。議場占拠が6日目に入り、抗議手法を巡って学生側が分裂。強硬姿勢を主張する学生らが行政院に突入したとみられる。野党・民進党の蘇貞昌主席らは現場に赴き強制排除を命じた馬政権を非難した。

 馬総統は24日、公式日程を取り消し、呉敦義副総統や江院長ら関係閣僚を集め緊急対策会議を開いた。当局は総統府などの警戒レベルを引き上げた。政府庁舎は鉄条網などバリケードで囲まれ、交通規制している。

5795チバQ:2014/03/24(月) 23:26:23
http://mainichi.jp/select/news/20140325k0000m030117000c.html
中韓首脳会談:冒頭から「対日共闘」…歴史問題で結束
毎日新聞 2014年03月24日 21時56分

 【北京・石原聖】中国の習近平国家主席と韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は23日、核安保サミット出席のため訪問したオランダ・ハーグで行った会談で、冒頭から中国ハルビン市に新設された安重根記念館などに触れ、歴史問題で対日共闘していく姿勢をアピールしたが、その後の会見などでは中韓で微妙な温度差がにじんだ。

 韓国側の発表によると、習主席は会談冒頭、「記念館を建立するよう私が直接指示した」と自ら強調した。ただ、中国国営新華社通信は首脳会談についての報道で、習氏が記念館に直接言及した部分には触れず、中国外務省の洪磊(こうらい)・副報道局長も24日の定例会見で「中韓関係の良好な発展状況を振り返った」と述べるにとどめた。

 中国側は、歴史問題で韓国を取り込む一方で、会見などでは北朝鮮核問題を巡る地域の問題における中国の貢献姿勢などをアピールすることを重視した可能性がある。

 朴大統領は昨年6月の中韓首脳会談で、初代韓国統監を務めた伊藤博文を1909年に暗殺した安重根の記念館と、1940年代に日本の植民地支配に抵抗しようとした朝鮮人が組織した「光復軍」の拠点跡地(陝西省西安)に記念碑を、それぞれ建立するよう中国側に要望。安重根記念館は今年1月に現場の中国・ハルビン駅に建設された。

5796チバQ:2014/03/24(月) 23:26:54
http://mainichi.jp/select/news/20140325k0000m030118000c.html
台湾:強制排除に反発強める…立法院占拠、長期化に懸念
毎日新聞 2014年03月24日 21時59分(最終更新 03月24日 22時48分)


台湾の立法院議場占拠から1週間。議場内では、籠城する学生らがあちこちで寝入る姿も見られた=台北市で2014年3月24日、鈴木玲子撮影
拡大写真 【台北・鈴木玲子】台湾が中国と昨年調印した「サービス貿易協定」の承認に反対した学生が立法院(国会)議場を占拠して24日で1週間がたった。行政院(内閣)庁舎に突入した学生らは警官隊に強制排除されたが、議場の占拠は続いている。強制排除で学生側の馬英九政権への反発はより強まった。事態打開の見通しが立たない中、占拠の長期化が懸念されている。

 23日の行政院突入は、議場占拠の学生たちとは別の学生らが呼びかけた。当局によると、24日の強制排除で学生ら61人が逮捕され、衝突による負傷者は警官、学生ら双方で107人に上った。強制排除を指示した江宜樺・行政院長(首相)は記者会見で「行政院は行政の中枢で、明らかに社会秩序の破壊行為だ」と非難した。

 一方、議場では長引く籠城(ろうじょう)で疲れ、床で眠り込む学生が目立つ。病院の医療チームも派遣され、学生の体調管理をしている。

 行政院とは違い立法院は特別で、警察権を行使して学生らを強制排除するためには同院の同意が必要。立法院の王金平院長(議長)は学生の強制排除に消極的な姿勢を示している。

 一方、占拠の原因となった協定の審議を巡って、本会議での採決を進めようとする与党・国民党に対し、野党・民進党は委員会で条文ごとの審議を主張している。24日には王院長を含め与野党協議が開かれたが、協議は25日に持ち越しとなった。

5797チバQ:2014/03/24(月) 23:48:26
http://gendai.net/articles/view/news/148868
不明マレーシア機長が守ろうとした野党指導者の同性愛疑惑

2014年3月20日 掲載
 操縦士による「政治テロ」が事実なら、機長が身命を賭してまで守りたかったマレーシアの野党・人民正義党(PKR)の指導者、アンワル・イブラヒム氏(66)とはどんな人物なのか、が気になってくる。

「71年にマレーシアの最高学府とされるマラヤ大学を卒業し、若い時はABIM(マレーシア・イスラム青年運動)の書記長として活躍しました。当時のマハティール首相に誘われて与党(UMNO)に入り、82年に下院選挙で政界デビュー。文化・青年・スポーツ相や財務相、93年に副首相も兼任する実力者になりました。しかし、その後、マレーシアの経済危機をめぐる政策をめぐってマハティール首相と対立。犬猿の仲となり、政界で窮地に立たされていきました」(在マレーシア特派員記者)

■政敵らから“狙い撃ち”

 政敵らが“狙い撃ち”したのがアンワル氏の「同性愛」疑惑である。

「マレーシアでは宗教の問題などから同性愛は懲役や罰金などの厳罰が処せられます。アンワル氏は98年、助手に対する同性愛容疑で副首相の座を追われ、有罪判決を受けた。さらに2000年には19歳の運転手やスピーチライターとの同性愛容疑で懲役9年の実刑判決が出ており、04年に無罪判決が出るまで収監されました。08年には補佐官との同性愛容疑で起訴され、2012年に無罪判決を受けています」(前出の特派員記者)

 機長はアンワル氏の熱狂的な支持者だった。

5798とはずがたり:2014/03/25(火) 02:16:16
北朝鮮に送金する朝鮮総連も同罪ちゃうか。

北朝鮮人権調査:拷問実態生々しく 国連報告書
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/20140318k0000m030103000c.html?fr=rk
毎日新聞2014年3月17日(月)21:28

 北朝鮮の人権状況に関する国連調査報告書は計371ページに及び、北朝鮮による「現代世界で比類のない重大さと規模の人権侵害」に光をあて、日本人拉致の実態を浮かび上がらせている。調査にあたったカービー委員長(オーストラリア)はホロコースト(ナチスドイツのユダヤ人大虐殺)を念頭に「第二次大戦中の枢軸国の行為と多くの点で似ている」と指摘した。

 ◇拉致・失踪

 報告書は1950年から組織的な拉致が始まり、朝鮮戦争(50〜53年)時代に強制連行された韓国人を中心に20万人が拉致されるか、北朝鮮へ渡航後に行方不明になったと推定。17日の人権理会合の関連行事には日韓に加え、タイ、ルーマニアなどの拉致被害者家族もかけつけた。報告書は「これほどの頻度、規模の失踪は類を見ない」と結論付けている。

 拉致を担当した「朝鮮労働党35号室」に90年に配属された北朝鮮の元当局者によると「拉致、誘拐などの通常情報活動」が任務で、日本人の拉致を専門に実行する部署があった。

 当時、書記だった金正日(キム・ジョンイル)氏が外国人を北朝鮮に「連れて来る」よう指示し、拉致実行計画書に自ら署名していたとされる。外国人に北朝鮮渡航を促しても従わない場合には拉致したという。

 特殊工作や情報を担当する朝鮮人民軍の部署に所属していた別の元当局者は、海上での日本人拉致に関与。やはり、拉致計画の実行には金日成(キム・イルソン)主席または金正日氏の署名が必要だったと語った。2002年の日朝首脳会談で、金総書記は拉致について小泉純一郎元首相に「特殊機関の一部が妄動主義、英雄主義に走った」と説明していたが、矛盾が浮上した。

 拉致被害者の人数も食い違う。日朝首脳会談で北朝鮮側は日本人拉致について「13人(男性6人、女性7人)」と説明。日本政府は17人(男性8人、女性9人)を日本人拉致被害者と認定しているが、労働党35号室の元当局者は、拉致された日本人女性10人を個人的に知っていると証言。報告書は「少なくとも100人」の日本人が拉致された可能性があると推定している。

 ◇政治犯収容所

 報告書は北朝鮮にある収容所4カ所に現在も推計8万〜12万人の政治犯が収容されていると指摘する。状況を「グラーグ(旧ソ連の強制収容所)よりもひどい」と形容し、過去55年間に収容所で死亡した政治犯は数十万人に上る可能性があると推定している。

 収容所に入れられていた男性は10年間で300体以上の遺体の処理を命じられたと証言した。遺体を埋めた丘はトウモロコシ畑にされたという。「ブルドーザーが地面を掘り返すと、人の腕や足が見えた。まだストッキングをはいている遺体もあった」

 元看守らの証言によると、収容所では政治犯を弱らせるためにトウモロコシと塩など意図的に粗末な食事しか与えず、餓死する者が相次いだという。収容所にいた女性は「赤ん坊に食べさせるためにヘビやネズミを捕まえて調理した」と語った。

 ◇拷問

 報告書によると、拘置施設における拷問は「尋問で常態化」している。元囚人は後ろ手に手錠をかけられて壁につるされて殴打されたり、水責めを受けたりといった様子を証言した。

 元編集者の男性は、金日成主席のつづりを間違えただけで、教化施設に6カ月間収容された。また、強制収容所で同室だった妊婦が出産直後に看守から暴行を受け、赤ちゃんをたらいの中に入れて水死させることを強要されるのを目撃したとの証言もあった。

 ◇飢饉

 報告書は、北朝鮮が食料を国民支配の手段に使っており、経済・農業改革を怠った結果、1990年代に飢饉(ききん)が発生したと指摘している。【ジュネーブ福島良典】

 ◇北朝鮮の人権問題を調べる国連調査委員会の経過◇

2013年
3月 拉致問題を含む北朝鮮の人権侵害の実態を調べる調査委員会を設置する決議案を国連人権理事会が全会一致で採択
8月 ソウルで脱北者から話を聞く公聴会を開催
   東京で拉致被害者家族らの公聴会を開催
9月 調査委が国連人権理で「北朝鮮が深刻な人権侵害を犯している恐れがある」との中間報告
10月 ロンドンで脱北者らの公聴会を開催
   ワシントンで脱北者らの公聴会を開催

2014年
2月17日 調査委が最終報告書を公表
3月17日 調査委が国連人権理に報告書を提出

5799とはずがたり:2014/03/25(火) 15:47:54
朝鮮総連副議長「民族差別」「司法の暴挙だ」 売却決定の本部で会見
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140325/trl14032513040001-n1.htm
2014.3.25 13:01

 朝鮮総連中央常任委員会の南昇祐副議長は25日、競売でマルナカホールディングス(高松市)への売却が許可された東京都千代田区の中央本部で記者会見し、「司法当局が在日朝鮮人に対する民族的差別をあらわにした暴挙だ」と、許可決定を出した東京地裁の判断を非難した。南副議長は総連の実質ナンバー2。

 昨年10月の再入札で50億1千万円の最高値を付けたモンゴル企業が書類不備で失格となり、22億1千万円で入札したマルナカが繰り上がった。総連側は「3度目の入札をすればより高い額で売却される可能性がある」として、売却許可に執行抗告(不服申し立て)している。

 南副議長は「地裁はモンゴル企業より28億円低い額で入札したマルナカを有利に扱った」と批判。「公正さを欠く。時代の流れに逆行し、歴史に汚点を残す許し難い行為だ」と強い口調で述べた。

「開札からやり直す」地裁、異例の手法で売却許可
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140324/trl14032421540010-n1.htm
2014.3.24 21:52

 朝鮮総連中央本部をめぐっては、これまでも「落札者」が現れながら資金調達断念や入札無効という経過をたどった。今回、東京地裁がとったのは「開札からやり直す」という異例の手法。立ち退きを求める方針のマルナカホールディングスに対し、総連は3回目の入札を求めて執行抗告しており、東京高裁の判断に注目が集まる。

 今回、地裁が参考としたのは平成22年の最高裁第1小法廷決定だ。最高価で入札したものの執行官のミスで無効と判断された入札者の不服申し立てが認められたケースで、入札からやり直さなくても「開札期日および売却決定期日が指定されれば足りる」との補足意見がつけられている。

 地裁は総連本部についても2回目の入札の仕組み自体は生かした上で、開札手続きからやり直し、落札者となったマルナカへの売却を許可した。地裁は、この手法をとった理由について、入札からやり直せば「入札人(マルナカ)の保護に欠けることになる」ためとしている。

 事実、入札自体を一からやり直せば、マルナカが今回示した22億1千万円で落札できる見込みは少ない。また、地裁決定が「迅速な不動産執行の実現にも資する」としているように、裁判所側にも、何度も入札を繰り返すという事態を避けたいとの狙いもある。

 これに対し総連側は、今回のケースは事案が異なり、最高裁決定を当てはめることはできないと反発。最福寺の落札額45億1900万円や、モンゴル企業の落札額50億1千万円とは大きな開きがあり、総連にとって「大きな損失となる」としている。

 今後、執行抗告が高裁で退けられた時点で売却許可決定は確定する。地裁が定める期限までにマルナカが代金を納付すれば、所有権が移転することになる。

5800とはずがたり:2014/03/25(火) 15:48:09

執行部、読み甘く「想定外」の落札 組織員からは「もう終わった」
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140324/trl14032421290006-n1.htm
2014.3.24 21:28

 3回目の入札にもつれ込み当面、入居できると楽観していたとされる朝鮮総連執行部にとって今回の売却許可決定は“青天の霹靂(へきれき)”だったようだ。半世紀にわたる「牙城」を明け渡すともなれば、朝鮮総連と北朝鮮との関係に与える打撃は計り知れない。

 「3回目の入札を本来すべきで、不公平なやり方だ」。24日、執行抗告後に朝鮮総連幹部と記者会見した弁護人はこう訴えた。

 マルナカホールディングスが中央本部の土地・建物を落札した20日前後にも複数の幹部がテレビ各局の記者を本部に招いて「日朝関係に悪影響がある」と主張した。朝鮮総連が本部内の撮影を許可し、幹部が積極出演するのは極めて異例だ。「想定外」の落札に対する焦りがにじむ。同時にマルナカのイメージ低下につながる文書も政治家やマスコミの間に出回った。

 東京地裁が今回の開札やり直しを発表する直前まで、執行部は「うまくいく」との認識を示していた。朝鮮総連関係者によると、3回目の入札までに、再開した日朝交渉の中で、北朝鮮本国が日本政府に政治的決着を働きかけるとの期待があったという。

 だが、民主党政権時代にはしきりに政治的解決を求めてきた北朝鮮は今回、中央本部問題で協議を荒立てることなく、局長級協議開催にあっさり合意した。交渉のテーブルに本部問題が上がる間もなく、立ち退きとなる可能性がある。

 執行部にとって当面の懸案は、全国の朝鮮総連幹部が集まり5月下旬に開催予定の全体会議だ。本部問題で非難が集中し、許宗萬(ホジョンマン)議長らの再選も危ぶまれるからだ。関係者の一人は「抗告したのも会議を乗り切るための時間稼ぎにすぎない。他に打つ手がないのが実情だ」と説明する。

 金正日(キムジョンイル)総書記が2002年に日本人拉致を認めて謝罪して以降、組織員は減少の一途で、「都心の一等地にあれだけの建物は必要ない」との見方もある。北朝鮮の出先機関としての象徴的意味が強く、本部を手放せば、本国に対する信頼が失墜する。

 退去する場合、東京都文京区の施設に本部機能を移転させるとみられているが、現在、移転準備の動きは確認されていない。

 組織内では「焦っているのは許議長ら一部幹部だけ」との声もあり、「もう終わった」と漏らす組織員もいるという。(桜井紀雄)

5802とはずがたり:2014/03/25(火) 21:43:08
事実上の「大使館」喪失に焦る朝鮮総連 東京地裁が売却許可
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20140325501.html?fr=rk
フジサンケイビジネスアイ2014年3月25日(火)11:41

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部(東京都千代田区富士見)の土地建物の競売で、東京地裁は24日、再入札の結果22億1000万円で落札した高松市の不動産業「マルナカホールディングス」への売却を許可する決定を出した。総連は即日、決定を不服として東京高裁に執行抗告を申し立てた。高裁が抗告を退けるまで所有権は移転せず、明け渡しにはならないが、事実上の「北朝鮮大使館」ともいわれる総連の退去は時間の問題となった。だが、半世紀にわたる「牙城」を明け渡すともなれば、朝鮮総連と北朝鮮との関係に与える打撃は計り知れない。

 競売手続きは、在日朝鮮人系信用組合の不良債権問題で朝鮮総連に約627億円の債権を持つ整理回収機構の申し立てを受け、開始された。昨年3月の最初の入札では、総連の意をくんだとされる鹿児島市の宗教法人・最福寺が45億1900万円で落札したが、資金繰りがつかずに購入を断念。10月の再入札では、50億1000万円で落札したモンゴル企業「アヴァール・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー」の提出書類に不備があり、東京地裁は売却を認めなかった。地裁は3回目の入札は行わず、今月20日に落札者を決める「開札」をやり直し、モンゴル企業以外で再入札に唯一参加していたマルナカが落札していた。

 ◆「法的根拠ない」

 総連中央本部の陳吉相(チン・ギルサン)権利福祉局長は24日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見し、「法的根拠のない判断であり、マルナカは棚ぼたの利益を得た。3度目の入札をすればより高額で売却された」と主張。執行抗告した理由については「返済額が減ってしまうのが許せない」と債務者としての立場を強調。売却許可が確定すれば所有権はマルナカに移るが「重要なのは返済の金額だ。(中央本部の)明け渡しについては最終決定が出てから考えたい」と今後の対応を明言しなかった。

 一方、マルナカの白井一郎顧問弁護士は24日、高松市内で記者会見を開き、「総連に貸すことは考えていない。所有権取得後は速やかに明け渡しを求めていく」と明言。その上で「あくまで投資目的で入札した。思想・政治的背景はない」と強調した。

 ◆「抗告は時間稼ぎ」

 東京地裁が今回の開札やり直しを発表する直前まで、総連の執行部は「うまくいく」との認識を示していた。総連関係者によると、3回目の入札までに、再開した日朝交渉の中で、北朝鮮本国が日本政府に政治的決着を働きかけるとの期待があったという。が、民主党政権時代にはしきりに政治的解決を求めてきた北朝鮮は20日、中央本部問題で協議を荒立てることなく、局長級協議開催にあっさり合意した。交渉のテーブルに本部問題が上がる間もなく、立ち退きとなる可能性がある。

 執行部にとって当面の懸案は、全国の朝鮮総連幹部が集まり5月下旬に開催予定の全体会議だ。本部問題で非難が集中し、許宗萬(ホ・ジョンマン)議長らの再選も危ぶまれるからだ。関係者の一人は「抗告したのも会議を乗り切るための時間稼ぎにすぎない。他に打つ手がないのが実情だ」と説明した。

5803とはずがたり:2014/03/25(火) 21:44:28

西之島、4.5倍に拡大=噴火継続、成長衰えず―海保
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-140325X435.html
時事通信2014年3月25日(火)18:37

 海上保安庁は25日、小笠原諸島・西之島(東京都小笠原村)の噴火活動により、新たな陸地が約0.7平方キロ形成されたと発表した。噴火前からあった島部分(約0.2平方キロ)と合わせると、約4.5倍に成長したとみられる。

 24日の航空機からの観測では、新たな陸地は東西約1150メートル、南北約850メートルに及ぶ。二つある噴火口から絶えず噴煙が上がり、新たに火口も出現するなど活動は活発で、海保の担当者は「成長のペースは全く変わっていない」とみている。

5804チバQ:2014/03/25(火) 22:07:27
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014032500916
「中国当局が拘束」=一時不明の神戸大教授が会見
記者会見で中国当局に拘束された経緯を話す神戸大国際文化学部教授の王柯氏=25日午後、神戸市灘区 訪中したまま一時連絡が取れなくなっていた中国出身の王柯・神戸大国際文化学部教授が25日、神戸市内で記者会見を開き、7日から24日まで中国当局に拘束されていたことを明らかにした。不起訴となり、24日午前に解放されたという。
 王氏によると、ウイグル族など中国の少数民族の研究のため、今月1日に中国に入国。福建省泉州市を訪れ、現地住民からの聞き取り調査を行っていた7日に中国当局に拘束され、取り調べを受けたという。帰国予定は10日だった。
 拘束理由について、王氏は「渡航回数が18回と多かったことと、研究内容が昆明での事件と関わりがあると思われ、疑われたのではないか」と説明した。今月1日にウイグル自治区の雲南省・昆明駅で、刃物を持ったグループが居合わせた人たちを次々と切り付ける事件が発生していた。
 拘束中は、食事や睡眠の時間があり、「身体的な苦痛は一切受けていない」と話した。持ち物の没収もなかったという。(2014/03/25-21:36)

5805チバQ:2014/03/26(水) 20:51:27
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/03/26/2014032603511.html
巨大野党誕生 安哲秀氏が共同代表に=韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国で最大野党民主党と2012年末の大統領選挙で無党派旋風を巻き起こした無所属の安哲秀(アン・チョルス)国会議員が率いる政治勢力・新政治連合が合併した「新政治民主連合」の結党大会が26日、ソウル市内で行われた。130議席を有する巨大野党が誕生することになる。与党セヌリ党の議席数は156議席。


 大会では金ハンギル民主党代表と安氏が共同代表に選出された。安氏は昨年4月の補選で議員に当選してから1年足らずで最大野党の代表となった。


 安氏は「国民にした約束だけでも必ず守る」と強調。朴槿恵(パク・クネ)大統領に対し、「野党と対話し、協議してほしい。民生と国益には積極的に協力する準備ができている」と呼び掛けた。金氏は「6月の統一地方選で勝利し、政権交代に向けて前進したい」と覚悟を示した。


 新政治民主連合は党綱領で強固な安全保障や韓米同盟を強調する一方、南北共同宣言などの継承を表明した。左派勢力に中道・保守勢力を合わせる「統合の政治」を目指す方針。


 6月4日に投開票される統一地方選はセヌリ党と新政治民主連合の事実上の一騎打ちになる見通しだ。ただ、合併を急ぎ、公認候補擁立などをめぐる立場の相違があるほか、民主党派内の派閥争いなどの懸念材料も抱えている。


 次期大統領の有力候補と目される安氏が新党を率いることになり、前回の大統領選で野党統一候補だった文在寅(ムン・ジェイン)氏など大統領選に向けた有力候補との対決が本格化しそうだ。

5806とはずがたり:2014/03/27(木) 00:03:02

次官級高官が投身自殺=不正疑惑説も―中国
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-140326X592.html
時事通信2014年3月26日(水)14:31

 【香港時事】26日付の香港紙・明報などによると、中国国務院新聞弁公室の李伍峰副主任(次官級)が24日、北京市内の勤務先のビル6階から投身自殺した。私生活で何らかの悩みを抱えていたとされるが、不正疑惑があったとの説もある。

 李氏は長年、共産党中央・政府の宣伝部門に勤務。2007〜08年には長江の三峡ダムを管轄する国有企業の幹部を務めた。

 党中央は24日、この会社の会長と社長の更迭を発表した。同社については、ダム建設に絡む汚職のうわさが流れていた。 

中国軍大物OB、拘束か=汚職疑惑で―香港紙
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-140320X808.html
時事通信2014年3月20日(木)15:56

 【香港時事】20日付の香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストは消息筋の話として、前中国中央軍事委員会副主席(上将)・共産党政治局員の徐才厚氏が汚職容疑で党規律検査委に拘束されたと伝えた。不正の事実が確認されれば、人民解放軍の首脳ポスト経験者が汚職で処分される初のケースとなる。

 消息筋によると、徐氏はぼうこうがんを患っており、入院していた北京市内の軍301病院から15日に連行された。同じ日に妻や娘、秘書も拘束されたという。

 徐氏は江沢民元国家主席派の大物で、2012年秋の第18回党大会まで制服組ナンバー2の地位にあった。昨年末から汚職容疑で軟禁状態にある周永康・前党中央政法委書記や12年に失脚した薄熙来・元重慶市党委書記(収賄罪などで無期懲役)とも近かったといわれる。

5807とはずがたり:2014/03/27(木) 00:05:11

来年「統一大戦」も=金第1書記が準備指示―韓国紙
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-140326X544.html
時事通信2014年3月26日(水)09:52

 【ソウル時事】26日付の韓国紙・朝鮮日報は消息筋の話として、北朝鮮の金正恩第1書記が今年初めに軍指揮官会議を開き、2015年に韓国との「統一大戦」が起こり得るとの認識を示し、準備を指示していたと伝えた。

 金第1書記は「15年に朝鮮半島で武力衝突が起こり得る。『統一大戦』のため、戦略物資を最大限整備し、いつでも戦争できるよう万端の準備をせよ」と指示した。

 消息筋によると、金第1書記は11年末に政権をスタートさせて以降、「私の統一観は武力統一。直接戦車に乗ってソウルに進撃する」としばしば語っているという。

5808チバQ:2014/03/27(木) 22:03:55
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140327/kor14032708190001-n1.htm
朴大統領、唇かみしめ 安倍首相の韓国語挨拶も握手も“無視” 「幼稚さの表れ」
2014.3.27 08:16 (1/2ページ)[日韓関係]

 オランダのハーグで会談する(左から)韓国の朴槿恵大統領、オバマ米大統領、日本の安倍首相=25日(ロイター=共同)
 安倍晋三首相(59)とオバマ米大統領(52)、朴槿恵韓国大統領(62)は25日夕(日本時間26日未明)、訪問中のオランダ・ハーグで会談した。安倍首相と朴氏の正式会談は初めてで、オバマ氏の仲介で実現。韓国語も交えて話しかけた安倍氏を、朴氏は硬い表情で無視。カメラマンが3氏による握手を求めても朴氏が応じないなど、冷え込んだ日韓関係を象徴する異様な首脳会談となった。(サンケイスポーツ)

 「マンナソパンガプスムニダ(お会いできてうれしいです)」

 3首脳が並んで行われた冒頭発言で、安倍首相はオバマ氏を挟んで反対側に座る朴氏に向かって、ほほ笑みながら韓国語で話しかけた。しかし朴氏は硬い表情のまま、目を合わせることはなかった。

 取材のカメラに囲まれた冒頭発言は、オバマ米大統領を中心に安倍、朴両氏が両脇に並ぶ形。仲介の労をとったオバマ氏に朴氏が謝意を表明すると、安倍首相も「会談の機会をつくってくれたオバマ大統領に感謝したい」と気遣いを見せた。

 笑顔を絶やさない安倍首相とは対照的に、朴氏はオバマ、安倍両氏が話す間もじっと下を向き、時折、唇をかみしめるしぐさも見せた。カメラマンが3氏に握手を求めても、応じなかった。

 昨年2月の就任以来、歴史問題を理由に首相との対話を拒んできた朴氏。一方で諸外国に対しては「日本の指導者が慰安婦問題などで韓日関係を阻害している」などとする“告げ口外交”を展開している。

 ようやく今回、日韓関係改善を求める米国の強い要望でテーブルについた朴氏。手元の紙に目を落として無表情のまま読み上げる姿からは、反日傾向が強い韓国メディアに向け“手放しで首相との会談に応じたわけではない”と必死でアピールしているようだった。

 ようやく会談後、朴氏はいくらか緊張が和らいだのか、安倍氏と笑顔で握手を交わした。安倍氏は「最後に握手できてよかった」と、東京で留守を預かる菅義偉官房長官に電話したという。しかし、国内世論を意識し対日批判を繰り返す朴氏の姿勢は変わりそうになく、日韓2カ国会談への道のりは遠い。


筑波大学大学院・古田博司教授(東アジア国際システム論)


 「韓国では無視が最大の侮辱。それは民族的な幼稚さの表れでもある。朴氏は反日の姿勢を取ることで、国内で自身に向けられる敵意を日本に向かせようとしている。朴氏をはじめ今の韓国国民は、日本はもう終わりでこれからは中国だと考えているようだが、それは中国の本当の怖さを理解していないからだ」


首脳会談本題のポイント


 一、日米韓3カ国が対北朝鮮政策で連携することを確認。

 一、日韓両首脳は歴史認識問題に触れず。安倍首相は会談後に「未来志向の日韓関係に発展させる第一歩にしたい」と表明。

 一、首相は「北朝鮮が核・ミサイル問題、拉致や離散家族など人道問題について前向きな行動をとるよう3カ国で協力したい」と強調。

5809チバQ:2014/03/27(木) 22:10:23
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140327/asi14032720360002-n1.htm
ミンダナオ包括和平 フィリピン政府調印 イスラム武装勢力と
2014.3.27 20:34
 【シンガポール=吉村英輝】フィリピン政府は27日、南部ミンダナオ島で40年以上にわたり武力衝突を繰り返してきたイスラム武装勢力の最大組織、モロ・イスラム解放戦線(MILF)と、包括和平合意書に調印した。MILFは武装解除を進める一方、政府は2016年のイスラム系住民らによる新自治政府樹立を目指す。約12万人が犠牲となったミンダナオ紛争は和平への大きな節目を迎えた。

 首都マニラのマラカニアン宮殿(大統領府)で行われた調印式には、アキノ大統領と、MILF側からはムラド議長ら約500人が出席した。和平交渉を仲介してきたマレーシアのナジブ首相も立ち会った。

 ただ、自治政府の設立作業は難航が予想される。

 政府は年内に基本法を成立させ、15年に自治政府の住民投票を実施、16年には国政選挙にあわせ議院内閣制の自治政府「バンサモロ(イスラム教徒の国)」の発足を計画する。大統領制の国内に新たに首相を頂点とする議会を作るという「短時間での挑戦的な前例なき試み」(外交筋)だ。

 また、和平合意にはMILFから分派したバンサモロ・イスラム自由戦士(BIFF)などの武装勢力が反発、基本合意が結ばれた今年1月25日直後から、政府軍との戦闘が激化し、武装勢力を中心に50人以上が死亡した。

 MILFは武装解除し独自の警察組織を立ち上げるが、治安の悪化も懸念される。調印式が行われたこの日のマニラも厳戒態勢が敷かれるなど、和平実現の行方には不透明感も残る。

5810チバQ:2014/03/30(日) 12:36:10
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140330/chn14033009130001-n1.htm
「一人っ子政策」 中国で緩和開始 進む少子高齢化、第2子出産OK

2014.3.30 11:00 (1/2ページ)


 【上海=河崎真澄】中国で1979年から35年にわたって続けられた「一人っ子政策」の緩和策が、北京市や上海市、広東省などで相次ぎ実施され始めた。人口抑制に関する条例を改正し、「夫婦のどちらかが一人っ子の場合は2人目の出産を認める」として細則が公布され、第2子の出産認可申請が相次いでいる。

 地元紙によると、27日に緩和策が実施された広東省では、勤務先の国有企業から、第2子妊娠を理由に退職を勧告されていた女性への“処分”が撤回され、女性は第2子出産後も働くことが認められたという。

 中国では、農村など例外を除いて一人っ子政策を厳格に適用し、第2子の妊娠が判明すると地元当局が堕胎を強要するケースも少なくなかった。実際に第2子を産んだ夫婦には、厳しい罰則規定が待っていた。

 現在の妻との間に、息子2人と娘1人の存在が発覚した映画監督の張芸謀(チャン・イーモウ)氏には先月、約749万元(約1億2400万円)もの多額の罰金が科せられている。

 一人っ子政策の結果、中国では昨年末に60歳以上が初めて2億人を突破し、人口全体の14・9%となるなど、高齢化が急速に進んでいる。

 このため3年前から北京市など一部で、夫婦いずれもが一人っ子の場合は2人目の出産を認め始めていたが、さらなる緩和策で少子高齢化に対処する。

 今回の措置は昨年秋、中国共産党の重要会議で方針が打ち出されていた。年内に20以上の省級自治体で実施される見通し。今後は第3子以降の出産や、人口抑制策そのものの廃止が議論のテーマになりそうだ。

5811チバQ:2014/03/30(日) 12:44:16
http://mainichi.jp/select/news/20140330k0000m030050000c.html

タイ:反タクシン派がデモ 暫定政府樹立求める

毎日新聞 2014年03月29日 20時19分


 【バンコク岩佐淳士】タイのインラック政権打倒を訴える反タクシン元首相派は29日、首都バンコクで数万人規模のデモを行った。憲法裁判所が2月の総選挙を無効としたことを受け、政権への退陣圧力を強めるのが狙い。デモ隊を率いるステープ元副首相はタクシン派が優勢な選挙には応じず、暫定政府樹立による「改革」を求める方針を強調した。

 この日の参加者は警察当局の推計で約5万人。インラック政権は2月の総選挙で勝利することでデモ収拾を図ろうとしたが、憲法裁は21日、総選挙を無効と判断し、政権側の目算は崩れた。デモ隊側が総選挙やり直しを拒む一方、国家汚職追放委員会が首相弾劾に向けた捜査を進めており、政権は窮地に立たされている。

 一方、農村住民や貧困層が多いタクシン派は、憲法裁や国家汚職委を「エリート層が支え、反タクシン派寄り」とみて反発。4月5日に大規模デモを計画しているタクシン派グループ「反独裁民主戦線」のチャトゥポン代表は29日、「国家汚職委が首相を訴追した場合、我々は破壊的な行動に出るかもしれない」と語った。バンコク北郊の国家汚職委の建物では27日夜、手投げ弾が投げ込まれる事件が起き、タクシン支持者4人が銃や爆弾の不法所持容疑で逮捕されている。

5812とはずがたり:2014/03/30(日) 20:49:06
>>5715
>周永康氏は、石油業界の権益を握る“石油閥”のトップだった

>>5730
> 独自報道で知られる中国の新聞や雑誌の司法記者が血眼になって追い掛けている事件がある。四川省の裏社会を牛耳った豪商・劉漢被告が率いる「黒社会(ヤミ組織)集団」が1993年以降、9人の殺害・死亡事件への関与や違法銃器売買など21の罪に問われた事件だ。劉被告が蓄財した富は400億元(約6650億円)とされ、大量の銃や銃弾も押収された。共産党機関紙・人民日報が「黒金帝国」と呼ぶこの集団は20年間も野放しにされていた。その背景について司法記者は、「劉は周永康の息子・周濱と一緒に裏ビジネスを展開した。以前、劉は当局の調査を受けたことがあったが、これがもみ消されたのは四川省トップや公安相を務めた周永康の保護があったからだ」と明かした。
>習指導部は昨年12月に周永康氏本人や親族を一斉に拘束・軟禁したが、江沢民元総書記ら長老の一部は「周氏調査」公表に抵抗、緊張した局面が続いている。

>>5758
>新中国建国以降、汚職を理由に党最高指導部メンバー経験者が摘発された前例はない。

>>5764
>北京で5日に開幕した第12期全国人民代表大会(全人代=国会)第2回会議が13日、閉幕した。李克強(り・こくきょう)首相は記者会見に臨んだが、国内外で注目されている共産党前政治局常務委員、周永康(しゅう・えいこう)氏に関する汚職疑惑調査や、歴史や領土に関する内容には踏み込まなかった

周氏親族ら拘束300人超 ロイター報道、差し押さえは1・5兆円
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140330/chn14033018020004-n1.htm
2014.3.30 17:59

 ロイター通信は30日、中国最高指導部元メンバーで、汚職の疑いで調査を受けているとされる周永康氏(71)について、本人に加えて親族や部下ら300人以上がこれまでに拘束され、差し押さえられた資産は総計で900億元(約1兆4900億円)以上に上ると伝えた。

 複数の消息筋の話として報じた。拘束されたのは元共産党政治局常務委員の周氏本人と妻、長男らのほか、副大臣クラスが約10人。ボディーガードや秘書ら20人以上も拘束された。また、差し押さえられた資産のうち銀行預金が370億元、内外の債券が510億元。アパートなど不動産300軒以上のほか、金、銀、骨董品、高級酒なども没収されたとしている。

 周氏については、親族や側近らの拘束は中国内で報じられているが、本人の容疑については伝えられていない。共産党指導部内の政治闘争との見方も強い。(共同)

5813とはずがたり:2014/03/30(日) 20:59:26
沖ノ鳥島で護岸工事関係者5人死亡 2人不明、桟橋転覆か
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140330/dst14033012460003-n1.htm
2014.3.30 12:44

 30日午前7時半ごろ、東京から南に約1700キロの沖ノ鳥島(東京都)で、港湾係留施設の工事関係者16人が浮桟橋から海に投げ出され、5人が死亡、2人が行方不明になった。9人は救助されて無事だった。

 第3管区海上保安本部(横浜)が航空機や巡視船を現場に向かわせ、詳しい状況を調べる。

 工事を発注した国土交通省関東地方整備局によると、浮桟橋を設置する作業中に、桟橋が転覆したとみられるという。

 沖ノ鳥島は、周囲約10キロのサンゴ礁からなる日本最南端の無人島。満潮時には二つの小島が海面に出ている。満潮時に海に隠れてしまうと、排他的経済水域が失われる恐れがあるため、政府は周囲にコンクリートの保護壁を造るなどの保全策を取っている。

救命胴衣、犠牲者含め全員が着用 波は1メートル未満
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140330/dst14033017470006-n1.htm
2014.3.30 17:42

 沖ノ鳥島で30日、浮桟橋が転覆し工事関係者が死亡した事故で、発注した国土交通省関東地方整備局によると、亡くなったのは、新日鉄住金エンジニアリングの中島健一さん(63)、下請けの深田サルベージ建設(大阪)の川内歩さん(48)ら5人と分かった。行方不明は五洋建設の老田尚志さん(36)ら2人。救出された9人を含め、全員が救命胴衣を着用していた。

 浮桟橋は長さ30メートル、幅20メートル、高さ5メートルで、何らかの理由で転覆したとみられる。30日午前5時現在の現地付近の天候は晴れ、波の高さは0・8メートル、風速は毎秒5メートルだったという。

 工期は昨年8月〜今年9月末の予定で、五洋建設(東京)と新日鉄住金エンジニアリング(東京)、東亜建設工業(東京)の3社の共同企業体(JV)が受注し、工事していた。

5814とはずがたり:2014/03/30(日) 20:59:51
「島ではなく岩だ」中国が狙う沖ノ鳥島周辺での資源採掘
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140104/chn14010414010002-n1.htm
2014.1.4 13:57

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)上空を含む東シナ海に防空識別圏を設定した中国は海域だけでなく、その空域をも自らの支配下に置こうという野心をあらわにした。しかし、中国軍の動向に詳しい関係者からは「中国の視線はすでに西太平洋の沖ノ鳥島に向いている。近い将来、その周辺海域で資源採掘に乗り出すだろう」との声が出ている。(SANKEI EXPRESS)

 沖ノ鳥島は東京から約1700キロ、小笠原諸島の父島から約900キロ離れた日本最南端の島で、東西約4・5キロ、南北約1・7キロ、周囲約11キロのサンゴ礁だ。わが国は沖ノ鳥島の周囲に漁業資源や地下の鉱物資源などを独占できる排他的経済水域(EEZ)を設定しており、面積は国土面積(約38万平方キロメートル)を上回る約40万平方キロメートルにも及ぶ。その周辺海域は漁業資源ばかりでなく、レアメタル(希少金属)などの存在が期待されている。

 こうしたなか、中国は2004年ごろから沖ノ鳥島について、日本の領土と認めながらも「EEZが設定できない『岩』だ」と主張し始めた。国連海洋法条約は「島とは自然に形成された陸地で、水に囲まれ、高潮の際にも水面上にある」としている。沖ノ鳥島は満潮時になると、2つの小島が残るだけで水没の危機にひんしているため、政府は2つの小島をコンクリートの護岸で覆うなど、その維持に腐心している。

ところが、中国は沖ノ鳥島周辺のEEZで海洋調査活動を続け、2010年4月には計10隻の中国海軍艦艇が沖ノ鳥島西方海域で軍事訓練を実施した。また、東京電力福島第1原発事故による放射性物質の影響調査を目的として2011年6月に海洋調査船を沖ノ鳥島周辺に派遣した。この同じ時期に中国海軍艦艇計11隻が沖ノ鳥島南西海域で射撃や洋上給油などの訓練を行った。

 空母機動部隊など米軍の接近を阻止する戦略をとる中国は、日本列島から台湾、フィリピン、インドネシアなどを結ぶ第1列島線、さらに伊豆・小笠原諸島からグアムを含むマリアナ諸島などを結ぶ第2列島線を設定し、軍事防衛上のラインにしている。

西太平洋の戦略上の要衝

 沖ノ鳥島はその第1列島線と第2列島線の間にあり、沖縄本島から約1100キロ、米領グアムから約1200キロとほぼ中間に位置している。沖縄本島と宮古島の間の海峡を通過した中国海軍艦艇がそのまま進むと沖ノ鳥島周辺海域に出ることになる。2004年11月に中国の漢級原潜がグアムへの偵察行動を展開した際には、沖ノ鳥島近海を通過したことが確認された。中国軍の動向に詳しい元杏林大教授の平松茂雄氏は「沖ノ鳥島は西太平洋における戦略上の要衝だ」と指摘する。

平松氏によると、中国の海洋調査は資源探査だけでなく潜水艦の航行に必要な海底の地形、潮流、水温などに関するデータの収集を目的としているという。中国は2000年代に入って西太平洋で海洋調査を実施しており、すでに十分なデータを収集しているとみられる。

 外務省は2012年4月、国連の大陸棚限界委員会が沖ノ鳥島を基点として大陸棚の延長を認めたと発表したが、中国外務省は「日本側の主張は根拠がない」との談話を出しており、中国は「沖ノ鳥島は岩だ」という見解を変えていない。

 沿岸諸国の非難を無視しての海洋調査、そして資源採掘の強行、さらには資源採掘保護を名目にした海軍艦艇の派遣というのが中国の海洋進出のパターンだ。平松氏は「海洋調査、そして海軍艦艇による訓練を行った中国が今度は沖ノ鳥島周辺海域での資源採掘に乗り出す恐れは十分にある」と指摘する。

 東シナ海で、中国は日本の抗議を完全に無視し、海上に掘削施設を造って天然ガスなどの採掘を強行した。中国が沖ノ鳥島周辺海域で資源採掘に乗り出した場合、日本は再び「敗北」するしかないのだろうか。(笠原健)

5815とはずがたり:2014/03/30(日) 21:12:07

江沢民流「反日路線」の復活 中国・習主席 第三国で一方的主張展開
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140329/chn14032922280003-n1.htm
2014.3.29 22:26

 【北京=矢板明夫】中国の習近平国家主席はドイツ・ベルリンでの講演で執拗(しつよう)な日本批判を展開した。今年初め、世界各国に駐在する外交官を総動員して安倍晋三首相の靖国参拝を批判したのと同様に、第三国を巻き込んで日本の孤立を図る狙いとみられる。外交の最優先課題を「日本叩(たた)き」とする習氏の姿は、かつての江沢民元国家主席を思い起こさせる。

 習主席が講演で言及した「日本の侵略戦争の死傷者3500万人」と「南京大虐殺の死者30万人以上」は、いずれも江氏が日本を批判する際によく取り上げた数字だった。裏付ける根拠は乏しく、一方的な主張に過ぎない。中国の改革派の歴史学者の間でも信用されていない数字で、国際社会との協調を重視した胡錦濤政権(2002−12)の間、中国の要人はこれらの数字を口にすることは少なかった。

 習氏の訪独の目的は中独親善にあったはずなのに、関係のない日本批判を展開した背景には、同じ第二次世界大戦の敗戦国でありながら、「ドイツは罪を認め深く反省しているのに、日本には誠意がない」と安倍首相の歴史認識を批判する狙いがあるとみられる。

 しかし、日本との関係も重視するドイツには、日中の対立に巻き込まれたくないとの思いがある。ロイター通信などによると、習氏はベルリンのホロコースト(ユダヤ人大虐殺)記念碑を訪問して記者会見を開きたいと希望したが、ドイツ側に拒否されたという。

 中国外務省関係者によれば、習政権は日清戦争の開戦120周年に当たる今年を「日本の軍国主義勢力と闘争する1年」と位置付けている。1月にはハルビン駅前に反日活動家、安重根の記念館をオープンさせ、2月末には12月13日を南京事件の「国家哀悼日」に定める法律を採択。さらに、民間の反日活動家らも動員して戦時中、日本で使役された元中国人労働者に日本企業を訴えさせたのも、その延長線上にあるという。

 ドイツでの講演はその一環といえ、反日キャンペーンは今後も続きそうだ。

5816チバQ:2014/03/31(月) 21:39:22
http://www.afpbb.com/articles/-/3011244
台湾で大規模デモ、対中貿易協定に反対
2014年03月31日 07:38 発信地:台北/台湾
【3月31日 AFP】台湾の台北(Taipei)で30日、台湾が中国と締結した「サービス貿易協定」の撤回を馬英九(Ma Ying-jeou)総統に求める大規模なデモが行われ、主催者発表で50万人、警察発表で12万人が参加した。

 馬総統は前日、中国と交わされる全協定の内容を監視する新法を導入するとの譲歩案を提示していたが、総統府につながる通りはこの日、黒シャツを着て「民主主義を守れ。サービス貿易協定を撤回しろ」と書かれたはちまきを着けるなどした人々で埋め尽くされた。

「馬総統の提案は善意のように見えるが、注意深く見るとわれわれの要求に応えていないことは明らかだ」と学生らを率いる陳為廷 (Chen Wei-ting)氏が演説すると、群衆からは万雷の拍手が起こった。「われわれは国民の決意を示すためにここに集まったのだ」

 集会が平穏に解散するにあたり、学生リーダーの林飛帆(Lin Fei-fan)氏は「皆さんは台湾の歴史に新たな章を書き入れた…この勝利は台湾のすべての人のものだ」と群衆に語った。「この集会は、台湾と中国の関係を規定する力をわれわれに与えるものだ。台湾の未来は台湾国民全員のものであり、われわれの未来は自分たち自身で決めるのだと、政府に言いたい」

 台北では、デモ隊による立法院(国会)の占拠が3月18日から続いており、現在でも約200人が議場にとどまっている。1週間前には、デモ隊の一部が行政院(内閣)の建物内に突入し、強制排除に乗り出した警察と衝突、100人以上が負傷した。

 林氏は、民意の反映に失敗した立法院の占拠はまだ続くだろうと述べている。(c)AFP/Benjamin YEH

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140330/chn14033020510006-n1.htm
黒シャツで「密室協定」批判 台湾の学生デモ、11万人超 
2014.3.30 20:48

  【台北=吉村剛史】台湾が中国と結んだ「サービス貿易協定」に反対する台湾の学生らが立法院(国会に相当)議場を占拠している問題で、学生らが全土に呼びかけた大規模抗議デモが30日、台北の総統府前で行われた。警察当局によると11万人超が参加。同協定の承認をめざす馬英九政権にとって打撃となりそうだ。

 学生側は35万人以上が参加したと主張している。

 「弱小産業の切り捨てにつながる」と同協定に反対している学生らは、委員会審議を打ち切った与党、中国国民党を非難。協定は事前協議を経ていない「黒箱(密室)協定だ」と批判するなど、デモ参加者の多くは黒シャツ姿で臨んだ。

 最大野党、民主進歩党の幹部らも姿を見せ、反対運動の象徴となっているヒマワリの花を手に「民主主義を守れ」「サービス貿易協定反対」と連呼。学生らのリーダー、林飛帆氏(25)は、中台の協定を監視する「新法の下での再審議」などを要求し、立法院の占拠継続を表明した。

 一部学生が23日夜に行政院(内閣)庁舎に突入した際は強制排除で多数の負傷者が出たため、当局はデモを「理性的、平和的」に行うよう呼びかけつつ、不測の事態に備え警察官数千人を投入した。

 一方、協定承認をめざす国民党関係者も、台北市内でデモを行い「議場を返せ」と訴えた。

 馬英九総統は29日夜の記者会見で、改めて協定撤回を拒否したが、中台協定を監視する制度については「(5月末の立法院の)会期終了前の法制化を支持する」と学生らの要求に一部応じる姿勢を示した。だが、占拠を続ける学生らは不十分だと主張、混乱収束のめどは立っていない。

5817チバQ:2014/03/31(月) 21:40:23
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140330/chn14033021010007-n1.htm
野ユリ、野イチゴ…今回は「ヒマワリ」 台湾の学生運動
2014.3.30 20:58

30日、台北の総統府前でデモに集まった大学生ら。馬英九総統を独裁者のヒトラーに模したポスターと運動のシンボル、ヒマワリを手にしていた(AP)
 台湾の総統府前で30日行われた大規模デモで、中核となったのは、3月18日から立法院を占拠している台湾大学などで組織された野党色の強い学生運動だった。1987年の戒厳令解除後、台湾での学生運動は今回で3度目。いずれも草花の名を掲げている。中国国民党政権による内政運営や中台関係への影響が注目される。

 シンボルの花から「ヒマワリ学生運動」(太陽花学運)と銘打った今回は、台湾大学大学院生の林飛帆氏らが指導。行政院突入で逮捕者を出した後も馬英九総統との対話を拒み、30日のデモまで学生の動員態勢を維持した。

 台湾では、「世界最長」とされた49年から87年までの戒厳令下で、学生運動を含む当局批判の街頭活動が全面的に規制されてきた。違反したケースでは憲兵隊による鎮圧や、首謀者の軍法会議での処罰が80年代初めまで繰り返された。

 戒厳令後で最初の学生運動は、90年3月、約6千人の学生が台北中心部の当時の国民党本部周辺で繰り広げた「野ユリ学生運動」(野百合学運)だった。1週間に及んだ座り込みは、当時の国民党独裁体制を支えた「国民大会」の廃止や、国共内戦体制の根拠だった憲法臨時条項の撤廃など、本格的な政治の民主化を要求。当時の李登輝政権は、学生が求めた民主化を段階的に実行に移した。

 2度目は、2008年11月をピークとした「野イチゴ学生運動」(野草苺学運)だ。発足間もない馬英九政権に対し、対中政策や集会規制などをめぐり抗議した。今回の運動を指導する林飛帆氏らは「大学時代に参加した野イチゴ運動に啓蒙(けいもう)された」と発言。30日も当時と同じ黒服姿でのデモ参加を呼びかけるなど、これまでの学生運動を受け継ぐ姿勢を示した。(山本秀也)

5818チバQ:2014/03/31(月) 23:16:33
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140330/asi14033021500001-n1.htm
タイで上院選、混乱なし インラック政権に影響も
2014.3.30 21:45

30日、タイの首都バンコクで、上院選の投票を行うインラック首相(ロイター)
 【シンガポール=吉村英輝】政治の混乱が続くタイで30日、任期満了に伴う上院選(定数150)の投開票が行われた。首都バンコクなどを含めた開票結果がまとまるのは31日になる見通し。反政権派が勢力を伸ばせば、インラック首相の弾劾手続きなど、今後の政局にも影響を及ぼしそうだ。

 上院の任期は6年。各県1議席の計77議席を選出し、残る73議席は憲法裁判所の裁判長らによる選考委員会が任命する。公選枠を争う今回の選挙には、全国で400人以上が出馬した。

 上院は中立性が求められるため政党所属者は立候補できないが、候補者は政党との関係が深いとされる。任命議員の大半は反政府寄りになるとみられることから、政権側の候補がどれだけ公選枠で議席を獲得できるかが焦点となる。

 2月の下院選は、反政府デモ隊の選挙妨害を受けて無効となったが、今回の上院選で混乱はなかった。

5819チバQ:2014/03/31(月) 23:19:14
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140331/chn14033108120002-n1.htm
中国、周永康氏の部下・親族300人も拘束 利権一族、1・5兆円差し押さえ
2014.3.31 08:10 (1/3ページ)[中国]

政治局常務委員在任中の2011年3月、全国人民代表大会(全人代=国会)で、地方の代表者たちから握手攻めにあう周永康氏(中央)。絶大な権力と利権を握っていた周氏の回りには、常に人の輪ができた=北京の人民大会堂(ロイター)
 胡錦濤政権時代の中国最高指導部(共産党政治局常務委員会)の元メンバーで、汚職の疑いで調べを受けているとされる周永康氏(71)について、ロイター通信は30日、本人に加えて親族や部下ら300人以上がこれまでに拘束され、差し押さえられた資産は総計で900億元(約1兆4900億円)以上に上ると報じた。一部の部下らの逮捕・起訴については昨年来、中国国営メディアでも報じられており、捜査の手が“本丸”である周氏にまで延びるか注目されていた。ロイターは「中国建国以来最大のスキャンダル」と伝えており、事件の余波で中国は大混乱に陥る可能性もある。


破られた不文律


 最高指導部に近い複数の消息筋の話としてロイターは、拘束されたのは周氏本人と妻、長男らのほか、副大臣クラスが約10人、ボディーガードや秘書らも20人以上に上ると伝えた。また、差し押さえられた資産のうち銀行預金が370億元(約6100億円)、内外の債券が510億元(約8400億円)。アパートなど不動産300軒以上のほか、金、銀、骨董品、高級酒なども没収されたとしている。

 中国では党政治局常務委員の現役と経験者は刑事責任を追及しないとの不文律があった。政治局常務委員は13億の人民を動かす最高指導者たちで、胡錦濤政権時代は9人、現在の習近平政権では7人いる。周氏は2007年から政界を引退する12年まで常務委員(党内序列9位)を務めた。

 貧富の差拡大、役人の汚職蔓延など、社会のひずみが国民の怒りを沸点に達するほど強めている中、習近平国家主席(60)はこれまで「トラもハエも全てたたく」とし、地位に関わりなく汚職摘発を進める方針を強調。報道が事実なら、ついに不文律を破ったことになる。


石油と警察のドン


 周氏には、中国の石油業界の大ボスと、公安(警察)部門のドンという2つの顔がある。江蘇省無錫出身で、1964年に共産党入党。66年に北京石油学院(大学)を卒業後、石油業界に身を投じ、大慶油田の社長(総経理)や、中国最大の国営エネルギー会社で年商40兆円超とされる「中国石油天然ガス集団公司」の社長などを歴任し、98年に国土資源部長(大臣)に就任。さらに2000年に四川省トップの党委書記に抜擢され、02年に党政治局委員として中央政界入りした。

 その後は公安部長や、情報、治安、司法、検察部門を統括する党中央政法委員会の書記(トップ)などを務め、07年に政治局常務委員会入りした。

 周氏の人脈は広く、石油、公安部門に多くの“子分”を配し、巨額の利権には有象無象の人々が群がっていたとされる。また、収賄と横領、職権乱用などの罪で昨年、無期懲役を言い渡された重慶市の元トップ、薄煕来・元政治局委員(64)とも懇意の仲で、一昨年、薄氏が失脚し、最終処分を常務委員9人で話し合った際、周氏は1人だけ逮捕・起訴に反対したという。

 周氏については、現在の常務委員たちが昨年9月、逮捕・起訴は見送る方針を一度決めたとされるが、その後法廷で薄煕来氏が激しい党批判を行い、国民の間で汚れた「英雄」に祭り上げられる雰囲気が出たため、周氏も逮捕・起訴を目指す方向に変わったという。その背景には、薄氏を上回る巨大な闇を国民の前で暴くことにより、習近平氏の求心力を高めようという意図がある。

 ただ、習氏が、長年の不文律を破れば、党内で大きな影響力を持つ長老たちの不満を招きかねない。また、党内で汚職疑惑を抱える指導者、元指導者は多く、これらが一斉に反発すれば、政局がかつてないほど不安定になる可能性もある。

5820とはずがたり:2014/04/01(火) 19:58:37

中国経済先行き不透明感 経済失速に現実味 連鎖デフォルト、混乱警戒
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140313/chn14031300370000-n1.htm
2014.3.13 00:36 [中国]
 【北京=河崎真澄】中国経済の先行きに対する不透明感が市場で一段と強まっている。中国債券市場で7日起きた初の社債デフォルト(債務不履行)と、前年同月比で18.1%減少した8日発表の2月の中国輸出統計の影響が広がった。銅を担保にした資金調達が減るとの思惑から上海先物取引所で週明けから銅相場が続落し、12日は株式市場の上海総合指数も反落した。

 13日閉幕の全国人民代表大会(全人代=国会)で採択される経済改革案も「既得権益層など中国内の抵抗勢力の政治パワーで“骨抜き”にされる」(市場関係者)との懸念も強まっている。丸紅経済研究所の鈴木貴元シニア・エコノミストは「中長期的な改革の方向性は間違っていない」とみるが、昨年の全人代後に一気に高まった李克強首相の経済政策「リコノミクス」への期待は、短期的な成果を求めがちな市場の間では急速にしぼみ始めている。

 中国初の債券デフォルトは、リスク意識の甘さからモラルハザード(倫理の欠如)を起こしている中国の投資家への「警告」にはなったが、市場では連鎖デフォルトによる混乱や「影の銀行(シャドーバンキング)」関連の金融商品への飛び火を警戒している。

 また、輸出低迷は人件費の高騰や人民元高による中国製品の国際競争力の低下を裏付けた。李首相が全人代の「政府活動報告」で訴えた消費拡大はまだ効果を上げていない。成長エンジンだった公共事業などの投資が抑制され輸出も伸びないとなると、「経済成長率で政府目標7.5%を達成するのは困難」(北京のエコノミスト)な情勢だ。

 外需も内需も伸び悩む中で、デフォルト問題へのコントロールがきかなくなれば、中国は成長減速のみならず、“成長失速”の黄信号すら点灯しかねない。

5821とはずがたり:2014/04/01(火) 20:27:00

菅長官、習氏の南京事件発言に「非生産的だ」 中国に抗議
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140330/plc14033010560008-n1.htm
2014.3.30 10:53

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は30日のフジテレビ「新報道2001」で、中国の習近平国家主席がベルリンでの講演で旧日本軍による南京事件の犠牲者を「30万人以上」と発言したことに対し「第三国に行って日本の歴史を取り出して、このような発言をすることは極めて遺憾だ。すぐ抗議した」と述べた。番組終了後、記者団には習氏の発言を「非生産的だ」と批判した。

 抗議は外務省が29日に在日中国大使館の参事官を呼んで行ったという。

 菅氏は記者団に「日本政府も、南京での旧日本軍による殺傷や略奪を否定していない。しかし、人数についてはさまざまな意見がある」と指摘した。

 その上で「日本は戦後69年、一貫して自由と民主主義、法の支配によって世界の平和のために貢献してきた。このことは多くの国々が認めている」と訴えた。

5822とはずがたり:2014/04/01(火) 20:31:08

中国「尖閣強奪」新局面へ、「日本漁船拿捕」「臨検」を狙う…中国軍出動は時間の問題か
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140108/waf14010807000001-n1.htm
2014.1.8 07:00

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺海域を含む東シナ海上空を、一方的に防空識別圏に設定した中国が、同海域で、漁船など日本船舶の拿(だ)捕(ほ)・臨検する恐れが高まっているという。米国は尖閣諸島に日米安保条約を適用する理由として日本の施政権が及んでいることを挙げているが、中国が日本船舶を拿捕・臨検すると尖閣諸島に対する日本の領有権が侵害されることになる。米国が日米安保を発動する根拠が大きく揺らぐことになりかねない。

(笠原健)

「日本の権利侵害船の追い払いに成功した」

 政府筋によると、尖閣諸島周辺海域では、すでに日本漁船が中国の公船に追いかけられるという事態が起きており、海上保安庁の巡視船が領海内で操業する日本漁船に退避を求めることも起きている。

 中国公船は船体が大きく、衝突されたら日本漁船が沈没するなどの危険が生じかねない。また拿捕や臨検されたら、尖閣諸島周辺における中国による管轄権行使が既成事実化されてしまうとの懸念があるという。

 平成25年4月23日には中国の海洋監視船8隻が領海に侵入して日本漁船を追跡する事態も起きている。この時は海上保安庁の巡視船が間に割って入るような形で、日本漁船を逃がした。ただ、中国国家海洋局はウェブサイトで、「日本の権利侵害船の追い払いに成功した」との声明を発表しており、国際社会に対して尖閣諸島周辺で管轄権を行使しているとの世論工作も展開している。

既成事実化しようとする中国の横暴

 中国は東シナ海に先んじる形で南シナ海でもフィリピンやベトナムなど周辺国と争いながら領有権拡大を強行している。日中関係筋によると、中国は南シナ海での覇権獲得に向けて、(1)諸島の領有を一方的に宣言(2)領有の根拠となる国内法整備(3)海洋調査の実施(4)公船による法の執行(5)海空軍の出動と軍事力優勢の確保(6)占領とその既成事実化−といったプロセスを取ってきた。

 中国は、国連が膨大な量の石油資源が埋蔵されている可能性を指摘した直後の1971(昭和46)年に突如として尖閣諸島の領有権を主張。1992年にはその根拠となる領海法を制定した。90年代半ばから後半にかけては日本の警告を無視して尖閣諸島の領海などで海洋調査を強行している。

 平成25年11月には尖閣諸島周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)で中国海警局の船の乗組員が付近にいた中国漁船に立ち入りを行い、管轄権行使は認めないと警告した海上保安庁の巡視船に対し、「中国の管轄海域で漁業順法活動をしている」と応答。法の執行を公然とアピールした。

拿捕・臨検→軍出動?

 日中関係筋は、中国による尖閣諸島上空を含む東シナ海への防空識別圏の設定も海空軍による軍事力優勢の確保としてとらえるべきだとしており、プロセス面では第4段階から第5段階にさしかかっていると分析している。

政府筋は「今後は間違いなく日本漁船の拿捕や臨検など中国公船による管轄権執行、さらには次の段階の軍の出動に突き進むだろう」と分析している。

5823とはずがたり:2014/04/01(火) 21:55:49

中国でまた社債デフォルト、中小建材メーカーの私募債 資金調達難も
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140401/chn14040120340003-n1.htm
2014.4.1 20:32

 中国江蘇省の中小建材メーカーが3月末、特定の投資家向けに発行する社債である私募債の利払いができずデフォルト(債務不履行)となったと、1日付の中国紙、21世紀経済報道が伝えた。

 中国では3月上旬、太陽光発電パネル企業が公募社債市場で初のデフォルトを起こしたばかり。相次ぐ社債のデフォルトで、経営不振の企業の資金調達が難しくなる恐れもある。

 同紙によると、問題となっているのは建材メーカー「徐州中森通浩新型板材」が昨年発行した1億8千万元(約30億円)規模の私募債。同紙は、過剰生産の問題が背景にあるとの見方を伝えた。

 中国で住宅市場の伸びに陰りが出ていることも影響した可能性もある。(共同)

5824チバQ:2014/04/02(水) 20:12:18
http://mainichi.jp/select/news/20140402k0000e030206000c.html
台湾:中国協定賛成派と反対派が対峙 立法院周辺で
毎日新聞 2014年04月02日 10時42分(最終更新 04月02日 13時56分)


協定に賛成する団体が、学生が占拠する議場に向かおうとし、反対者ともみ合いが続いた=台北市で2014年4月1日、鈴木玲子撮影
拡大写真 【台北・鈴木玲子】台湾が中国と昨年6月に調印した「サービス貿易協定」の承認に反対する学生らが台北市の立法院(国会)議場を占拠している問題で、協定賛成派と反対派が1日、立法院周辺で対峙(たいじ)し、一時激しくもみ合った。

 中台統一派団体の呼びかけで、協定に賛成する約1500人が、学生を議場から排除しようと立法院に向かった。

 これに対し、学生を守ろうとする野党議員や協定反対派ら数千人が同院周辺を取り巻いた。両者は議場から約100メートル手前で対峙。両者の間に警官隊が配置されたが、数時間にわたってもみ合いが続き、緊張が高まった。

5825とはずがたり:2014/04/02(水) 20:23:37

南北境界付近に2機墜落 韓国側に国籍不明の無人機
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140401/kor14040115580004-n1.htm
2014.4.1 15:52

 聯合ニュースは1日、韓国政府筋の話として、韓国の北朝鮮との境界線に近い地域に3月24日以降、国籍不明の無人機2機が墜落していたと報じた。2機は似ているという。

 1機は3月24日にソウル北方の京畿道坡州で見つかった。もう1機は同月31日、韓国西方の黄海にある韓国領・白●(=領の頁を羽の旧字体に)島に墜落した。

 31日には北朝鮮が黄海で大規模な射撃訓練を実施、韓国が海上の南北境界線と位置付ける北方限界線(NLL)の南側の韓国側海域に約100発の砲弾が落下した。韓国軍は応射、白●(=領の頁を羽の旧字体に)島を含め、NLLに近い韓国の島しょ地域の住民に緊急退避令が出された。(共同)

北朝鮮砲撃 韓国側落下は100発 北朝鮮側には300発応射 「挑発」と国防省
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140331/kor14033117480004-n1.htm
2014.3.31 17:44
 韓国国防省によると、北朝鮮は31日、韓国が黄海上の南北軍事境界線と位置付ける北方限界線(NLL)付近で実施した射撃訓練で、海岸部に配備した火砲や多連装砲など計約500発を発射し、うち約100発がNLLの韓国側海域に落下した。韓国軍はK9自走砲で約300発を応射した。

 NLLは朝鮮戦争休戦直後の1953年に国連軍が設定したが、北朝鮮は認めておらず、南北の衝突が度々起きてきた。韓国国防省報道官は「北朝鮮の射撃訓練は計画された挑発だ」と断定、「南北関係の主導権を握り、韓国軍のNLL防衛の意志を試そうとした」と指摘した。(共同)

5826とはずがたり:2014/04/02(水) 20:37:38
貼り忘れてた記事

中国:金融デフォルト容認…李首相が表明
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20140314k0000m020124000c.html
毎日新聞2014年3月14日(金)00:02

 【北京・井出晋平】中国の李克強首相は13日、全国人民代表大会(全人代=国会)閉幕に合わせて開いた記者会見で、債務不履行(デフォルト)の危機が相次いでいる金融商品について、「個別の状況では(デフォルトは)避けられない」と話し、デフォルトを容認する姿勢を示した。中国ではこれまで支払い不能に陥った金融商品を政府が事実上、救済してきたが、市場規律に任せる方針への転換といえる。だが、足元の経済指標が弱含むなか、景気の先行きに懸念が高まる可能性もあり、難しいかじ取りを求められそうだ。

 ◇「影の銀行」監視困難

 中国では、国有銀行などが大手企業に優先的に融資するため、融資を受けにくい企業が高金利の金融商品を発行するなどして資金を調達。当局の監督が及びにくい「シャドーバンキング(影の銀行)」のひとつになっている。

 最近は、経営不振などで元利払いに行き詰まるケースが増加。地方政府などが企業や投資家を救済し、デフォルトを避けてきた。

 だが、今月7日、上海の太陽光パネルメーカーの社債が利払い不能に陥り、社債市場で初のデフォルトが発生。市場では「政府がデフォルト容認に方針転換したのでは」との見方も出ていた。

 李首相が方針転換を明確にしたことは、市場では「市場健全化への一歩」(外資系証券アナリスト)と評価する声が多い。「リスクが高くても、いずれ政府が救済してくれる」という、投資家のモラルハザード(倫理の欠如)を招き、企業の安易な資金調達を助長してきたためだ。投資家が商品を選別する目が厳しくなり、経済原理で「影の銀行」の抑制にも一定の効果があるとみられる。

 だが、金融商品の情報公開はほとんどされておらず、一般の消費者も保有している。これまで元利払いが滞ったケースでは、金融商品の窓口への取り付け騒ぎも起きており、ひとつのデフォルトを発端に混乱が広がる可能性もある。投資が減って資金の流れに急ブレーキがかかれば、健全な企業の資金繰りにも影響がでかねない。李首相は、「監視を強めて金融危機を起こさないように対処する」と表明。監視を強化する構えだが、具体策は示さなかった。

 一方、李首相は、今年の経済成長率目標(7.5%前後)について、「昨年できて今年達成できないことはない」と達成に自信を見せた。

 だが、13日発表された今年1〜2月の工業生産は、前年同期比8.6%増とリーマン・ショック後の2009年4月以来、約5年ぶりの低水準となった。固定資産投資も17.9%増、消費動向を示す社会消費品小売総額も11.8%増とこれまでの伸びと比べると大幅に鈍化。景気の先行きに不透明感が出始めたなか、デフォルトを容認しつつ、混乱を封じ込められるかが問われることになる。

 ◇市場に懸念、銅急落

 高金利商品の債務不履行問題を抱える中国経済に対し、市場では警戒感が広がっている。中国が世界消費の約4割を占める銅の価格は前週末以降、急落。日経平均株価は12日に大幅安になったのに続き13日も前日比14円41銭安の1万4815円98銭で取引を終えた。

 銅価格急落は、中国の太陽光発電パネルメーカーが7日、債務不履行に陥ったことがきっかけだ。市場では「中国経済の懸念材料が表面化して今後、銅の需要が減る」との懸念が台頭。中国では資産運用目的で銅を購入したり、銅を担保に融資を受け、そのお金で高利回り商品を購入したりすることも多い。「債務不履行で投資家に損失が出て、銅が売られる」との思惑も広がった。

 ロンドン金属取引所(LME)の銅先物相場は12日、取引の中心である3月物が1トン=6505ドルで取引を終え、7〜12日の4営業日で545ドル(約8%)も下落。日経平均は12日に393円の大幅安になった。さらに、13日午後発表された中国の小売売上高などが市場予想を下回ったことで、先行き懸念が改めて台頭。日経平均も13日、一時1万4900円台を回復したが、午後の取引終了間際に下落に転じた。ニッセイ基礎研究所の高山武士研究員は「今回のデフォルトにより、すぐに中国で金融危機が起こる可能性は低い」と指摘する一方、「債務不履行問題が重しとなり、中国経済が減速する恐れがある」と指摘している。【山口知】

5827とはずがたり:2014/04/04(金) 18:32:07
習氏、権力集中を完成 巻き返しうかがう李氏
http://www.47news.jp/47topics/e/251350.php

 中国の 習近平 (しゅう・きんぺい) 国家主席が今回の全国人民代表大会(全人代=国会)で、脚光を集める表舞台はほとんどなかった。だが共産党内で習氏は自身に権力を集中させた指導体制づくりを完成させており、今後自らの手でさまざまな改革に乗り出す構えだ。一方、実権を大幅にそがれた 李克強 (り・こくきょう) 首相は習氏の手腕を静観しつつ、巻き返しの機会を狙うとみられる。
 ▽退屈
 「李氏は政治や国際問題を語る権限を奪われた」(中国人研究者)。
 13日、全人代閉幕後の記者会見で李氏は時間の大部分を経済分野に費やした。政治改革や民主化などに関わる発言はゼロ。対日、ウクライナ、朝鮮半島など、多くの国際問題にも触れず、汚職疑惑が公然とささやかれ、国民の関心が最も高い最高指導部元メンバー、 周永康 (しゅう・えいこう) 氏の処遇にも沈黙した。
  温家宝 (おん・かほう) 前首相が「政治体制改革の必要性」を熱っぽく訴えた2年前とは様変わり。退屈な空気が会見場を支配した。
 ▽白け
 中国では、党指導部を構成する政治局常務委員(現在7人)が経済、宣伝、少数民族対策、警察・司法などの各分野をトップとして分担してきた。だが、習氏は少数民族対策を含む国家安全戦略を担う「中央国家安全委員会」、宣伝分野の「中央インターネット安全情報化指導グループ」、経済を含む広範な分野を対象とした「全面的な改革深化のための指導グループ」を新たに立ち上げ、いずれも自らトップに就任した。
 習氏の動きについて中国人研究者は 「胡錦濤 (こ・きんとう) 時代の揺り戻し」と分析する。胡前指導部は「調和の取れた社会」建設をスローガンに弱者への配慮を示したが、実行に移せず、逆に/(1)/貧富の格差拡大/(2)/腐敗の深刻化/(3)/環境破壊―を招いた。
 習氏は腐敗対策を徹底することで「実行力」をアピール。一方で、メディアやネットへの規制を強化して批判を抑え込み、権力集中を加速させてきた。
 少数民族対策担当の党序列4位、 兪正声 (ゆ・せいせい) 氏、宣伝担当の同5位、 劉雲山 (りゅう・うんざん) 氏はいずれも担当トップの権限を奪われ、李氏も改革政策に関する権限を削られた。
 政府関係者は「指導部内はすっかり白けきっている」と指摘する。周氏を最終標的にしているとされる汚職追及でも「明らかにやり過ぎ」との反発が出ており、官僚の間では習氏に「面従腹背」で臨むとの声も上がる。
 ▽度量
 一方、李氏は昨年3月に首相に就任して以来、不動産バブルや「影の銀行(シャドーバンキング)」などでゆがんだ経済を健全化する構造改革を加速させ、その手腕は改革派を中心に高く評価されてきた。
 中国人研究者は「経済対策や行政改革の能力は明らかに習氏より上。それを含めた権限を背負い込んだ習氏が失敗せずにやれるのか、李氏は見守る構えだ」と分析する。
 李氏の“復権”について、ある研究者は「習氏がつまずいた際に権力闘争を仕掛ける度量の有無が鍵を握る」と話した。(北京共同=松岡誠)
2014/03/14 19:22

5828とはずがたり:2014/04/04(金) 20:36:15

韓国沖で貨物船沈没、北朝鮮船員2人死亡、11人不明 中国へ鉄鉱石
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140404/kor14040412160003-n1.htm
2014.4.4 12:15

 韓国統一省報道官は4日、韓国南部巨文島の南方沖で同日未明、北朝鮮船員16人が乗ったモンゴル船籍の貨物船が沈没した。韓国海洋警察は2人の遺体を発見。3人を救助し、残る11人の捜索活動を続けている。

 聯合ニュースによると、貨物船は鉄鉱石などを積載し、北朝鮮北東部の清津港から中国江蘇省に向かっていた。

 貨物船が遭難信号を発したのを韓国海洋警察が受信し、艦艇や航空機を派遣して救助活動に当たった。救助された3人は韓国南部済州島の病院に搬送された。

 遭難現場は北朝鮮の船舶がよく利用する航路という。当時、周辺海域には波浪注意報が出されていた。(共同)

5829とはずがたり:2014/04/04(金) 20:45:06

ウイグル族?200人拘束=中国新疆から脱出か―タイ南部
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-140314X918.html?fr=rk
時事通信2014年3月14日(金)18:15

 【バンコク時事】タイ南部ソンクラー県の山岳地帯で13日未明、身元未確認の不法入国者約200人が当局に身柄を拘束された。これら不法入国者について米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)は中国新疆ウイグル自治区を脱出したウイグル族だと伝えた。

 タイ警察によると、不法入国者らは天然ゴム農園に囲まれた秘密キャンプに潜んでいるところを発見された。当局の調べに対し、自分たちは「トルコ人」でタイの近隣諸国に行きたいと説明。しかし、詳細な情報提供を拒んでいるため国籍など身元の確認はできていないという。

 RFAが不法入国者の親族の話として報じたところでは、不法入国者がトルコ人と主張しているのは、身元が分かると中国に送還され処罰を受けることを恐れているためという。

5830とはずがたり:2014/04/04(金) 21:00:25
先日の記事。早いね。。

朴大統領、唇かみしめ 安倍首相の韓国語挨拶も握手も“無視” 「幼稚さの表れ」
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140327/kor14032708190001-n1.htm
2014.3.27 08:16

 安倍晋三首相(59)とオバマ米大統領(52)、朴槿恵韓国大統領(62)は25日夕(日本時間26日未明)、訪問中のオランダ・ハーグで会談した。安倍首相と朴氏の正式会談は初めてで、オバマ氏の仲介で実現。韓国語も交えて話しかけた安倍氏を、朴氏は硬い表情で無視。カメラマンが3氏による握手を求めても朴氏が応じないなど、冷え込んだ日韓関係を象徴する異様な首脳会談となった。(サンケイスポーツ)

 「マンナソパンガプスムニダ(お会いできてうれしいです)」

 3首脳が並んで行われた冒頭発言で、安倍首相はオバマ氏を挟んで反対側に座る朴氏に向かって、ほほ笑みながら韓国語で話しかけた。しかし朴氏は硬い表情のまま、目を合わせることはなかった。

 取材のカメラに囲まれた冒頭発言は、オバマ米大統領を中心に安倍、朴両氏が両脇に並ぶ形。仲介の労をとったオバマ氏に朴氏が謝意を表明すると、安倍首相も「会談の機会をつくってくれたオバマ大統領に感謝したい」と気遣いを見せた。

 笑顔を絶やさない安倍首相とは対照的に、朴氏はオバマ、安倍両氏が話す間もじっと下を向き、時折、唇をかみしめるしぐさも見せた。カメラマンが3氏に握手を求めても、応じなかった。

 昨年2月の就任以来、歴史問題を理由に首相との対話を拒んできた朴氏。一方で諸外国に対しては「日本の指導者が慰安婦問題などで韓日関係を阻害している」などとする“告げ口外交”を展開している。

 ようやく今回、日韓関係改善を求める米国の強い要望でテーブルについた朴氏。手元の紙に目を落として無表情のまま読み上げる姿からは、反日傾向が強い韓国メディアに向け“手放しで首相との会談に応じたわけではない”と必死でアピールしているようだった。

 ようやく会談後、朴氏はいくらか緊張が和らいだのか、安倍氏と笑顔で握手を交わした。安倍氏は「最後に握手できてよかった」と、東京で留守を預かる菅義偉官房長官に電話したという。しかし、国内世論を意識し対日批判を繰り返す朴氏の姿勢は変わりそうになく、日韓2カ国会談への道のりは遠い。

筑波大学大学院・古田博司教授(東アジア国際システム論)

 「韓国では無視が最大の侮辱。それは民族的な幼稚さの表れでもある。朴氏は反日の姿勢を取ることで、国内で自身に向けられる敵意を日本に向かせようとしている。朴氏をはじめ今の韓国国民は、日本はもう終わりでこれからは中国だと考えているようだが、それは中国の本当の怖さを理解していないからだ」

首脳会談本題のポイント

 一、日米韓3カ国が対北朝鮮政策で連携することを確認。

 一、日韓両首脳は歴史認識問題に触れず。安倍首相は会談後に「未来志向の日韓関係に発展させる第一歩にしたい」と表明。

 一、首相は「北朝鮮が核・ミサイル問題、拉致や離散家族など人道問題について前向きな行動をとるよう3カ国で協力したい」と強調。

5831とはずがたり:2014/04/04(金) 21:00:38

総連本部競売を重視 北朝鮮、日本との協議で「基礎的な問題」
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140401/kor14040114290003-n1.htm
2014.4.1 14:26

 北朝鮮の宋日昊・朝日国交正常化交渉担当大使は1日、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の競売問題が日朝関係を決定づける「基礎的な問題」との認識を示し、今後の日朝交渉で重視する姿勢を示した。北京で記者団に述べた。

 宋氏は3月30、31両日に北京で開かれた日朝政府間協議に出席。協議について「真剣に幅広く協議し、日本側も非常に協調的だった」と述べた。(共同)

北、黄海で砲撃訓練 米韓と日本、引き離し狙う
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140401/kor14040109420000-n1.htm
2014.4.1 09:42

 【北京=名村隆寛】北朝鮮は31日、黄海上の軍事境界線にあたる北方限界線(NLL)付近で海上砲撃訓練を開始し、500発以上の砲弾を発射、朝鮮半島情勢を緊迫化させた。その一方、北京で行われた日朝局長級協議で北朝鮮は、対話に積極的な姿勢を見せた。日韓関係の悪化をにらみ、日本との交渉を軌道に乗せ、日米韓を引き離そうとする意図がうかがえる。

 北朝鮮は2月末から韓国で実施された米韓合同軍事演習(キー・リゾルブ)と、現在も行われている米韓両軍の野外機動訓練「フォールイーグル」を非難している。31日に始めた砲撃訓練が米韓訓練を意識したものであることは間違いない。

 北朝鮮は3月26日に中距離弾道ミサイル「ノドン」を日本海に向けて2発発射。30日には「新たな形態の核実験」の可能性を明言した。いずれも米韓への「自衛手段」や国連安全保障理事会の非難談話への措置などを理由とした。それほど北朝鮮は孤立を深めており、張成沢(チャン・ソンテク)氏処刑後の国内事情が不透明な金正恩(キム・ジョンウン)体制には危機感がある。

 こうした中、日本との政府間交渉が実現した。米韓を牽制(けんせい)せざるを得ない中、数少ない交渉に応じた日本を北朝鮮が利用しないはずがない。

 北朝鮮は日朝協議初日の3月30日、会場の北朝鮮大使館に日本や欧米メディアに加え、韓国メディアも迎え入れ、“開かれた姿勢”を示した。

 北朝鮮が“融和的”な態度を見せて行われた協議は韓国でも報じられたが、韓国国内では日本への「疑心」が強まっているとされる。再開した日本との交渉を北朝鮮としては簡単に手放すことはできない。むしろ、韓国の対日不信こそが北朝鮮の狙いで、日韓のさらなる離間を狙い、今後も日本への対話攻勢を強める可能性もある。

5832とはずがたり:2014/04/04(金) 21:07:27

「影の銀行」デフォルトか、中国49億円分償還されず
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140213/chn14021300250000-n1.htm
2014.2.13 00:24

 【上海=河崎真澄】12日付の中国紙、上海証券報によると、吉林省の信託会社が大手行の中国建設銀行を通じ、国内の個人投資家らに販売した金融商品のうち2億8900万元(約49億円)分が満期に償還されなかったことが分かった。

 高利回りをうたった「影の銀行(シャドーバンキング)」の中心である「理財商品」で、何らかの救済措置が取られなければ、初のデフォルト(債務不履行)に陥る可能性もある。

 償還できなかったのは吉林省信託が組成し、山西省の石炭会社に投資した金融商品「松花江」の一部で、7日に満期を迎えた。商品の総額は満期が来ていない分も含め9億7300万元。石炭会社は経営難で自力での償還は困難な情勢だ。

 中国では1月末に、30億元規模の理財商品がデフォルトに陥りかけたケースがあったが、中国当局の指示とみられる正体不明の投資家が現れて元本が保証された。今回の吉林省信託もデフォルト回避のための救済策を探しているという。

 中国では4兆元分の理財商品が年内に満期を迎えるが、このうち約5千億元分に償還のめどが立たないとの見方がある。投資家保護を名目にデフォルト懸念の金融商品を、当局などがどこまで救済し続けるかは不透明。市場関係者は「デフォルト問題で負の連鎖が起きる危険性がある」として、警戒を強めている。

5833とはずがたり:2014/04/04(金) 21:07:39
バブル崩壊、今度こそ「狼」は来た!
2014.1.9 11:58
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140109/chn14010912020003-n1.htm

 …12月21日、北京中坤投資集団会長で全国工商連合会不動産商会副会長の黄怒波氏は、北京市内で開かれたフォーラムの席で、スペインにおける不動産バブル崩壊を引き合いに出し「スペインの現在は中国の明日、中国で次に倒れるのは不動産業だ」と喝破した。1週間後、同じ全国工商連合会不動産商会の常任理事を務める経済評論家、朱大鳴氏の論文が多くのメディアに転載された。その中で同氏は「不動産バブルはいったん破裂したら取り返しのつかないこととなる」と述べ、今後数年は「このような事態の到来に備えるべきだ」と提言した。

 中国の不動産業の中枢に身をおく2人が口をそろえて「バブル崩壊」を警告しているのだから、事態の深刻さは推して知るべきであろう。…

 昨年10月30日、国内各メディアはいっせいに、国務院発展研究センター・李偉主任が行った、「地方の中小都市では不動産バブルの破裂がすでに始まっている」との爆弾発言を報じた。中央政府直属シンクタンクのトップが「バブルの破裂」を公言するのは前代未聞の事態である。…

 「地方中小都市」の中で著しい経済成長で知られる浙江省温州市では、不動産平均価格が昨年末までに、最盛期の半分以下に落ちていることが報道されている。「鬼城(ゴーストタウン)」の乱造で有名な常州市、貴陽市、大同市なども「第2、第3の温州」となると予測されている。そして、地方都市の不動産価格の暴落はいずれ大都市に波及してくる。12月24日付証券日報の掲載記事は、11月末以来、北京市内の中古不動産の平均価格が急速に下落していると報じている。それは都市部にも危険が迫ってきていることの信号であろう。

 新年早々、中国の各メディアがいっせいに取り上げたのは、香港屈指の財閥の李嘉誠氏率いる長江実業集団が南京市内で所有していた国際金融センタービルを売却した話である。実は昨年1年間、長江実業集団は中国国内で持つ不動産物件を次から次へと売りさばき、126億人民元(約2200億円)を回収して中国大陸からの事業の撤退を急いでいる。

 かつて香港財閥の中では率先して中国に投資し、未来を見る目の確かさで知られた李嘉誠氏の行動は当然、迫ってくる危険を察知した上での決断だと理解されている。冒頭の黄怒波氏や朱大鳴氏の警告のように不動産バブルの崩壊は避けられない必至の趨勢なのであろう。

 こうなった最大の理由は昨年9月26日掲載の本欄が指摘したように、地方債務や「影の銀行」などの大問題を抱えて金融不安の拡大が危惧されている中で、中国の金融システムが保身のためにリスクの高い不動産関係融資から手を引いたことにあろう。国内の各商業銀行が住宅ローンへの融資停止に踏み切ったのは昨年9月以降のことだが、10月末には早くも「地方中小都市でバブルの破裂が始まっている」という前述の李偉主任の爆弾発言が出た。金融引き締めの効果は一目瞭然である。

 もちろん今年2014年は、地方負債の問題がさら深刻化してきている中で、金融の安全を第一義に考える中国政府は不動産業に対する金融引き締めを継続していくしかない。そうすると不動産はますます売れなくなり、価格のさらなる下落は避けられない。バブル破裂の動きはいっそう加速化するであろう。…                   ◇
【プロフィル】石平
 せき・へい 1962年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。88年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成19年、日本国籍を取得。

5834とはずがたり:2014/04/04(金) 21:08:11
最後の一言で頭悪そうな提灯記事になっちゃうのが産経クオリティの残念な所。(当該箇所付近等削除して転載♪)

チャイナ・リスクは世界を揺るがすのか 不動産灰色債権は300兆円にも
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140209/fnc14020915290000-n1.htm
2014.2.9 15:28
編集委員・田村秀男

 春節(中国の旧正月)の休みを利用して上海の知人Aさんがやってきた。目的は高級ブランド品。聞くと、「理財商品のおかげ」。理財商品は一種の定期預金で、多くは不動産デベロッパーが大手の国有商業銀行に理財商品を売ってもらい、調達した資金で不動産開発にいそしむ。Aさんの商品の場合、期間3年、利回りは年9.8%という。1000万円余りの投資なら、毎年100万円の小遣いだ。

 ゼロ金利のわれわれにはべらぼうだが、中国に限らず、借金で成り立つのが市場経済である。米国は住宅価格の値上がり分を担保に借り入れて家計が消費してきた。中国は企業や地方政府が不動産の値上がり予想をテコにカネを集めて開発投資する。借金主導経済は不動産バブルが破裂すれば終わる。米国は2008年9月のリーマン・ショックで世界を巻き込んだ。

 中国はどうか。不動産相場は12年に北京、上海など大都市部で前年比数10%暴落したが、13年には同10%程度値上がった。地方の中小都市の一部では高層マンション群がガラ空きで、ゴーストタウン(鬼城)化している。上海では交通が不便な郊外では値下がりが続くが、市の中心部物件の相場は高止まりしたままで、取引が停滞しているという。…

 資産バブル崩壊は最終的に金融機関の帳尻にツケが回る。中国人民銀行によると、銀行による不動産関連融資は不動産ブームが始まった08年末から5年間で9.3兆元(約157兆円)増えた。

 中国国家統計局のデータもある。不動産関連投資の資金源別投入額で、総額は昨年1年間で12.2兆元。このうち国内銀行融資は2兆元弱である。さらに、「自己調達額」が38%、4.7兆元を占める。08年末から5年間の自己調達総額は16.5兆元に上る。これほどの巨額のカネを集められるのは理財商品以外には見当たらない。

 理財商品は主に銀行の窓口で販売されるし、その半分以上は銀行の返済保証付きである。理財商品が焦げ付いたら、銀行は約8兆元以上の保証履行を迫られる。しかも理財商品を発行する不動産デベロッパーなど企業は販売委託先の銀行とは融資を通じて密接な結びつきがある。不動産バブル崩壊になれば、銀行の灰色(焦げ付きリスク)債権総額は17.5兆元(約300兆円)前後、中国の名目GDP(国内総生産)の約30%に達しかねない。

 理財商品へのマネーはAさんのような預金者ばかりが流すわけではない。海外からの投機資金(「熱銭」)がもっと関わっている。熱銭は貿易決済や直接投資などに伴う合法的な資金以外の闇資金だが、その大半は共産党幹部の特権を背景にした国有企業などの資金で、香港経由でいったんカリブ海などの租税回避地に移されたあと、中国本土に外国発の不明資金として還流し、不動産や株式に投資される。北京は熱銭データを明らかにしていないが、外貨準備の増額分から経常収支黒字や直接投資の合計を差し引けばおよその見当はつく。その計算によれば、不動産市場が過熱した11年には年間ベースで4千億ドル(約2兆6千億元)以上も流入し、12年の不動産価格急落の際には、同2千億ドル(約1兆2600億元)以上も流出した。しかし、13年の不動産相場の反転とともに、再び流入し始めた。

 グラフは熱銭と代表的な新興国であるインドネシアとブラジルの株式など金融資産への外国からの純投資の動向を重ねている。これらのマネーの流れの変動具合が同調する傾向が読み取れる。熱銭の多くは投機資金となって中国ばかりでなく、他の新興国や米国など先進国市場にも向かう。逆に引き揚げるときも同じようなタイミングになる。

 最近の新興国の市場波乱には中国要因が必ずからむ。最近では、中国の景気指標が悪化すると、対中輸出が減るとの予想からアルゼンチン通貨ペソが暴落した。カネ、モノの両面で中国はグローバル市場の震源になるのだ。リーマン・ショック後、米国に代わって借金モデルで高度成長を達成した中国はバブル崩壊不安の段階に入ったことで、リーマン前夜の米国のような存在になったのだ。…

5835とはずがたり:2014/04/05(土) 16:35:40

韓国大統領執務室真上を飛行 墜落“北の無人機”、数十機製造の可能性 韓国紙
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140403/kor14040312470000-n1.htm
2014.4.3 12:46

 韓国紙、朝鮮日報は3日、南北軍事境界線に近い韓国北部、坡州で3月24日に墜落した無人飛行機が撮影した写真を入手と報道、韓国大統領府の大統領執務室がある本館の真上を飛行しながら撮影されたとする写真を掲載した。韓国当局は北朝鮮が飛ばした可能性が高いと分析している。

 無人機がレーダーに感知されずに政府中枢の上空に到達したことが明らかになり、小型爆弾や生物化学兵器を積んだ無人機の攻撃に大統領府は無防備だとの指摘が高まっている。

 一方、中央日報は、同機には映像送信機と位置情報の送受信機が取り付けられていると報じた。朝鮮日報は写真の分析から、無人機は大統領府の上空約1キロを時速100キロ余りの速度で飛びながら撮影したと報じた。機体は3、4年前に製造され機体番号とも考えられる2ケタの数字が記載されており、韓国当局は北朝鮮が数十機を製造した可能性があるとみている。

 墜落時に開いたパラシュートには、これまで8回使用したことを意味する表示もあったという。(共同)

5836とはずがたり:2014/04/05(土) 16:37:04
北朝鮮の無人偵察機、韓国大統領官邸を空中撮影
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140402/kor14040211540001-n1.htm
2014.4.2 11:50

 【ソウル=加藤達也】韓国の北朝鮮との軍事境界線に近い地域で先月24日と31日、相次いで見つかった無人機は、北朝鮮が開発した試験用の無人偵察機だったことが2日、分かった。韓国メディアが韓国政府筋の話として伝えた。

 韓国政府は無人機が大統領府(青瓦台)の上空付近まで簡単に侵入していたことを重視しており、低高度で侵入する小型航空機を捕捉できる外国製レーダーの導入などを検討している。

 報道によると、先月24日にソウル北方の京畿道坡州(パジュ)で見つかった機体はキヤノン製カメラを搭載し、約300メートルの高度から大統領の宿所がある官邸などを集中的に撮影。画像は韓国の衛星よりも鮮明で、1メートル以内の物体を識別できるほどだったという。

 中央日報によると、北朝鮮の射撃訓練に韓国側が応射して緊張が高まった31日、現場となった白●島(ペンニョンド)で発見された機体は、同島の海兵隊関連施設を撮影していことが分かったという。

 韓国では「自爆攻撃の可能性もあった。国土防衛の重大な欠陥だ」(政府関係者)などと自国の防空能力を不安視する声が上がっている。

 2018年までに米国製の高高度無人偵察機を導入する韓国は、北朝鮮の航空偵察能力を「低い」とみていた。今回発見された機体も軍当局は当初、「愛好家が趣味で作ったもの」とするほど「手作り感」(兵器専門家)があった。重要施設上空の撮影をあっさり許したことと合わせ、二重の衝撃を受けている。

●=領の頁を羽の旧字体に

5837チバQ:2014/04/06(日) 00:10:21
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014040500190
タクシン派が大規模集会=ステープ氏、暫定政権構想−タイ








5日、タイ・バンコク郊外で、インラック政権を支持するタクシン元首相派組織「反独裁民主統一戦線(UDD)」が開催した大規模集会

 【バンコク時事】政情不安が続くタイの首都バンコク西郊で5日、タクシン元首相派組織「反独裁民主統一戦線(UDD)」が大規模集会を開いた。インラック首相が失職の可能性に直面する中、ステープ元副首相ら反政府陣営に対抗する狙い。治安当局によると、約6万人が集まった。
 これに対し、ステープ氏率いる反タクシン派組織「人民民主改革委員会(PDRC)」も5日、バンコクで集会を開催。地元メディアによると、ステープ氏は演説で、暫定政権を樹立する構想を表明した。
 ステープ氏によると、インラック首相が停職や失職となった場合、PDRCが暫定首相を独自に任命し、暫定政権の閣僚名簿をプミポン国王に提出して承認を求める。「人民議会」を設置して政治・選挙改革を実行した後、総選挙を実施する方針だ。
 国家汚職追放委員会(NACC)や憲法裁判所の判断次第では、インラック首相は4月中にも停職や失職に追い込まれる可能性がある。
 ステープ氏の政権樹立構想について、UDDのチャトゥポン代表は取材に「われわれは(PDRCが提案する)任命首相を受け入れない。真の民主主義を獲得するまで闘う」と述べ、断固反対する考えを強調した。UDDと反政府陣営の対立が一段と深まるのは必至だ。(2014/04/05-22:20)

5838チバQ:2014/04/06(日) 00:22:36
http://www.asahi.com/articles/ASG455G05G45UHBI00X.html
改革への期待、最大野党が優位 インドネシア総選挙

ジャカルタ=翁長忠雄

2014年4月5日22時49分
 9日に投開票されるインドネシア総選挙は5日、選挙運動の最終日を迎えた。最大野党・闘争民主党が第1党になる勢いだ。

 3月後半に実施された世論調査で、闘争民主党の支持率は37%。同月前半の調査から10ポイント上昇した。1998年まで30年以上にわたってスハルト元大統領を支えたゴルカル党が17%、グリンドラ党が14%だった。

 総選挙は7月の大統領選の前哨戦と位置づけられる。闘争民主党が圧勝した場合、同党の大統領候補であるジャカルタ特別州知事のジョコ・ウィドド氏が当選する可能性が高い。

 ジョコ氏は3日夜、西ジャワ州カラワン県での集会で「総選挙で圧勝しなければならない。僅差(きんさ)の勝利では連立づくりのため他党との交渉、取引が必要になる。そうなると政策決定が遅い政権ができてしまう」と支持者らに訴えた。

 ジョコ氏は州知事として貧困層の医療費無料化や渋滞対策、官僚体質改善などに取り組んできた。その改革志向や反汚職の姿勢から、インドネシアの投資環境も改善するとの期待は大きい。国際協力銀行(JBIC)が日本の製造業を対象に行った昨年の調査で、インドネシアは今後3年程度の海外事業展開先で有望国の1位となった。

 12党が参加する総選挙で単独過半数を得るのは現実的に不可能で、新政権は連立が必要となるが、連立内で第1党の占有率が高いほど政権は安定する。

 大統領候補の支持率調査でジョコ氏に次ぐプラボウォ・スビアント元陸軍戦略予備軍司令官を擁するグリンドラ党は、単独での大統領候補擁立の条件となる総選挙での獲得議席20%または得票25%は困難な情勢だ。

 ただ、2004年の総選挙ではユドヨノ氏を大統領候補に擁する民主党の得票は10%に満たなかったが、その後の大統領選では決選投票でユドヨノ氏が現職メガワティ氏を退けている。(ジャカルタ=翁長忠雄)

5839チバQ:2014/04/06(日) 00:33:29
http://mainichi.jp/select/news/20140406k0000m030063000c.html

タイ:政権擁護派「反独裁民主戦線」バンコクで大規模集会

毎日新聞 2014年04月05日 20時45分


 【バンコク岩佐淳士】政治混乱が続くタイで、政権擁護のタクシン元首相派グループ「反独裁民主戦線」(UDD)が5日、首都バンコク郊外で大規模集会を開いた。憲法裁判所判決による内閣退陣の可能性が浮上するなど政権が劣勢に立たされるなか、タクシン派の勢力を誇示し、反政府側の動きをけん制するのが狙い。

 タクシン派がバンコクで大規模集会を開くのは、反政府デモ隊との衝突で5人が死亡した昨年11月末以来。

 UDDのチャトゥポン代表はステージで「反政府デモ隊は『選挙の前に政治改革すべきだ』と訴えるが、実際には権力を掌握したいだけ。今回の集会はデモを裏であやつるエリート支配者層への警告だ」と訴えた。

 インラック政権は昨年12月、デモ収拾を図り解散総選挙に打って出た。しかし、憲法裁は3月、デモ隊の妨害を受けた2月の総選挙を無効と判断。さらに憲法裁は官僚人事を巡る首相の違憲性について審理を開始し、国家汚職追放委員会も「コメ買い取り制度」に絡む不正疑惑で捜査を進める。情勢は選挙によらない暫定政権樹立を目指す反政府派デモ隊に有利に進む。

 貧困層や農村住民が多いタクシン派は、憲法裁や国家汚職委を「少数のエリート層が支える反タクシン派寄り」とみている。中部サムットサコーン県から参加したオンアリーさん(49)は「憲法裁などは不公正だ。(インラック政権を投票で選んだ)私たちの一票を尊重してほしい」と強調した。

5840チバQ:2014/04/06(日) 23:14:17
http://mainichi.jp/select/news/20140407k0000m030053000c.html
インドネシア総選挙:大統領与党惨敗の危機 9日投票
毎日新聞 2014年04月06日 22時19分(最終更新 04月06日 22時30分)

 【ジャカルタ平野光芳】9日投票のインドネシア総選挙(国会、定数560)で、ユドヨノ大統領率いる第1党・民主党が惨敗の危機に直面している。10月に2期10年の任期を終えるユドヨノ氏は、年率6%前後の経済成長を達成して国を安定させた一方、相次ぐ側近の汚職で、求心力を回復できないままだ。

 「民主党が一番腐敗した政党というわけではない。党内部から、腐敗と闘っているのだ」。ユドヨノ氏は先月26日の党集会で、焦りを見せた。民主党は2009年、総選挙で20%の得票で第1党になり、大統領選も圧勝。ユドヨノ氏は汚職根絶を掲げ「汚職撲滅委員会」(KPK)の予算を大幅に増額するなど意欲を見せた。

 ところが、KPKの「活躍」が思わぬ展開を見せた。11年4月、国のスポーツ施設建設を巡る政官財の汚職疑惑が発覚。民主党財務部長が46億ルピア(約4200万円)の裏金を受け取っていたことが発覚したのを皮切りに、別の党幹部が収賄で有罪判決を受けた。

 さらに、党首を含め汚職で摘発された幹部は11人に及び、その根深さを裏付けた。支持率は4.7%に下落。民間のポルトラッキグ研究所は「生活必需品の価格高騰が生活を圧迫していることや、汚職に対する強い不満が原因」と分析する。

 一方、清貧な庶民派で人気を集めるジョコ・ウィドド・ジャカルタ特別州知事を大統領候補に擁立した闘争民主党や、スハルト政権時代からの支持基盤を持つゴルカル党がリード。民主党は第4党に転落する可能性が指摘されている。民間世論調査によると、3月後半の各党の支持率は▽闘争民主37%▽ゴルカル17%▽グリンドラ14%▽民主10%−−となっている。

 投票から総選挙の結果の確定には約1カ月かかる。7月の大統領選に候補者を擁立することができるのは、20%以上の国会議席もしくは25%以上の得票率を得た政党(政党連合)に限られる。

5841チバQ:2014/04/06(日) 23:25:15
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140406/chn14040616480001-n1.htm
香港「言論の自由」に危機、記者暴行相次ぐ 「一国二制度」きしみ象徴
2014.4.6 16:47 (1/2ページ)
 【上海=河崎真澄】香港で、1997年の中国返還後も保障されていた「言論の自由」をめぐる危機感が強まっている。中国や香港の政府に批判的な香港メディアの記者らが解雇されたり暴漢に襲われたりする事件が相次ぎ、反発した香港記者協会は先月まで2回にわたり、「言論の自由」を訴えてデモを行った。事件に政府側が関与した証拠はないが、香港終審法院の李国能・前首席法官(最高裁長官に相当)は先月、「言論の自由への懸念」を表明するなど、事件の背後関係への疑念をにじませた。

 香港では今年に入り、民主派寄りテレビ局の新規免許申請を拒否した政府を批判した有力紙、明報の劉進図氏が1月、編集長の職を追われた上、2月に2人組に刺されて重傷を負った。

 また、民放の商業ラジオに出演していた民主派ジャーナリストの李慧玲氏が2月に突然解雇された。李氏は「香港政府が解雇するよう圧力をかけた」と主張している。3月には、今年夏に創刊予定の日刊紙、香港晨報の幹部2人が、4人組に鉄パイプで襲われた。

 英国から中国に主権が移った後も、言論の自由を含む高度な自治による民主主義社会が保障されていた香港。だが、今年7月で返還から17年となる中で、「一国二制度の形骸化が急速に進み、香港が“中国化”してきた」(香港紙記者)という厳しい指摘がある。

 香港政府は「報道機関への干渉はあり得ない」と否定するが、テレビ局への免許発給拒否をめぐっては昨年10月、2万人以上が参加したデモが起きるなど、政府批判は強まっている。

 民主派寄りの香港メディアは、香港政府トップを選ぶ行政長官選で、中国政府寄りの人物だけが候補者として間接的に選ばれる現行制度を批判。2017年の次期選挙から普通選挙に移行するよう論陣を張っており、中国政府が神経をとがらせている。

 中国共産党を美化した教科書の使用や中国国旗の掲揚を求める「愛国教育」への反発も強まっている。香港記者協会は3日、産経新聞の取材に、「今後は香港の中学校で『言論の自由』を生徒に教える講座を拡大する」と強調し、「愛国教育」に対抗して民主主義社会の価値を教育する活動も行っていく方針を明らかにした。

5842チバQ:2014/04/07(月) 19:41:21
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140407/chn14040719210004-n1.htm
【NEWS EYE】
中小企業が犠牲vs雇用1万人創出 「サービス貿易協定」台湾の議論
2014.4.7 19:20 (1/2ページ)
 「サービス貿易協定」は昨年6月の調印直後から台湾で議論の的になってきた。協定は中台双方の窓口機関が調印したもので、全24カ条。2010年9月に発効した事実上の自由貿易協定(FTA)にあたる「経済協力枠組み協定(ECFA)」の柱の一つで、金融、保険、医療など中国側が80項目、台湾側が64項目を新たに開放する。

 台湾のサービス業は「GDP(域内総生産)の7割近くを占める主力産業」(馬英九総統)で、中華経済研究院は協定により、台湾で1万人以上の雇用創出効果があるとする。主要経済6団体は3月、早期承認を求める声明を発表した。

 反対派は、協定は「中小企業を犠牲にするものだ」と訴える。最大野党、民主進歩党は、中国企業が台湾のどこにでも進出できるのに対し、台湾企業は電子商取引分野で中国福建省に株式保有率55%までの子会社しか設立できないなど、開放地域も開放比率も「対等でない」と批判する。

 特に、台湾のサービス業の約85%が従業員5人以下の零細企業であり、中国の大規模チェーン店が進出すれば理髪業やクリーニング業など生活密着型産業が打撃を受けると主張し、経済規模を考えれば「中国がミサイルで攻めてくるのに、台湾は小銃で反撃するようなものだ」と訴えている。

 反対派はさらに、印刷業や広告業への中国企業の進出で、間接的に言論の自由が侵害されたり、中国人労働者の流入で雇用が失われたりすると懸念している。一層の対中経済依存が「中台統一」につながりかねないとの警戒感も根強い。

 これに対し、行政院(内閣)は協定に労働市場の開放は含まれておらず「誤解だ」などと反論している。

 みずほ総合研究所の伊藤信悟中国室長は「他のFTAと同様、実際に運用してみなければ分からない面が多いが、中国が絡むことでより問題が複雑化している」と指摘する。

 実際、学生指導者が貿易の自由化そのものに「疑問」を表明しているのに対し、民進党は過度の対中接近には反対しつつも貿易自由化は支持しており、反対派の中でも温度差がある。

5843チバQ:2014/04/07(月) 20:43:19
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014040700506
最大野党、第1党へ=9日にインドネシア総選挙
インドネシア総選挙で、闘争民主党の支持者を前に演説するジョコ・ウィドド・ジャカルタ特別州知事=3日、西ジャワ州カラワン県 【ジャカルタ時事】インドネシア総選挙(一院制、定数560)の投票が9日行われる。7月の大統領選の前哨戦となるが、世論調査では大統領選に有力候補を立てたメガワティ前大統領率いる最大野党闘争民主党が第1党となるのは確実な情勢で、どこまで支持を伸ばせるかが焦点となっている。
 総選挙は1998年のスハルト政権崩壊から4回目。比例代表制で地方政党を除く12政党が議席を争う。
 闘争民主党は、3月16日からの選挙戦直前、国民から絶大な人気があるジョコ・ウィドド・ジャカルタ特別州知事の大統領選擁立を発表し、ジョコ氏を前面に立てた選挙戦を展開した。一方、前回総選挙で第1党だったユドヨノ大統領の与党民主党は、高い経済成長率などこれまでの実績を強調したが、幹部の汚職疑惑で伸び悩んでいる。(2014/04/07-16:03)

5844チバQ:2014/04/07(月) 21:31:48
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140407-OYT1T50082.html?from=ycont_top_txt
首相失職の判決なら再集結も…タイ親政府組織
2014年04月07日 20時42分
 【バンコク=永田和男】タイの親政府組織、反独裁民主戦線(赤シャツ隊)がバンコク西部で開いた3日間の大規模集会が7日、終了した。


 チャトゥポン代表は、憲法裁判所が近く下す判決でインラック首相の失職につながる判断を示せば、再び集結して反政府派に対抗するよう呼びかけた。

 チャトゥポン代表は集会で、判決の日に反政府派との「決着をつける」とも述べ、「我々と彼らのどちらが数で勝るかを示すのだ」と支持者に訴えた。集会には、ピーク時に7万人(警察調べ)が集まった。

 憲法裁は、首相の行った人事で憲法の禁じる不当介入があったかどうかを審理している。反政府デモ指導者のステープ元副首相は5日、首相が違憲判決を受けて失職すれば暫定首相の擁立に動くと予告している。

5845チバQ:2014/04/07(月) 22:28:13
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2014040700780
国会占拠の学生、10日に退去=台湾
 【台北時事】台湾が昨年6月に中国と調印した「サービス貿易協定」の承認に反対し、立法院(国会)議場を占拠している学生らの代表が7日、記者会見し、10日午後に退去すると表明した。(2014/04/07-21:33)

5846とはずがたり:2014/04/08(火) 14:40:42
「北」無人機に日本の模型用エンジン…燃費よく
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20140407-567-OYT1T50096.html
読売新聞2014年4月7日(月)19:20

 【ソウル=中川孝之】韓国国防省は7日、韓国で墜落した北朝鮮製とみられる小型無人機に日本製のエンジンが搭載されていたと発表した。

 当局者によると、搭載されていたエンジンは模型飛行機用だったという。

 同省の報道官は7日の定例記者会見で、北朝鮮が日本製エンジンを使用した理由について、「騒音が少ない上に燃費が良く、かなりの長距離飛行を可能にする」と説明した。メーカー名は明かさなかった。

 墜落した無人機3機にはいずれもキヤノンやニコンの市販カメラが搭載されていた。

 日本は2009年6月から、北朝鮮に対しては全面禁輸措置を取っており、北朝鮮が中国などを経由して入手した可能性がある。

 一方、北朝鮮の国防科学院報道官は7日、無人機について「注意を別にそらすための、ばかげた策動だ」と関与を否定した。

北の無人機 「軍事的に大きな意味ない」=韓国国防部
http://news.goo.ne.jp/article/yonhap/world/yonhap-20140408wow016.html?fr=rk
聯合ニュース2014年4月8日(火)13:06

 【ソウル聯合ニュース】韓国国防部は8日、韓国で相次いで見つかった北朝鮮製とみられる無人機について、攻撃機に活用されたとしても2〜3キロ程度のトリニトロトルエン(TNT)爆薬を搭載できる程度で大規模な被害を及ぼす可能性は低いとの見方を示した。

 同部のキム・ミンソク報道官は同日の定例記者会見で「今回発見された北の小型無人機は軍事的にみて特に大きな意味があるわけではない」と話した。

 また、別の兵器に比べ脅威の程度は極めて低いと指摘。カメラを搭載し偵察しても一般の商用人工衛星で撮影した画像以上の情報を収集できるものではないと説明した。リアルタイムで画像を転送できる機能もないため、作戦に活用するには限界があるとした。

 北朝鮮製とみられる無人機に関連する韓米の協調について「米国側が偵察や探知機能を備えた装備を追加導入することもあり得る」として、協議の結果によっては米国の低高度レーダーが配備される可能性を示唆した。

5847チバQ:2014/04/08(火) 22:53:38
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140408/kor14040808060000-n1.htm
【日々是世界】
「事実上の外交的断絶」 非正常の日韓関係、改善へ遠い道のり
2014.4.8 08:04 (1/3ページ)[日韓関係]

日米韓3カ国首脳会談を前に、安倍晋三首相と握手する韓国の朴槿恵大統領(右)。中央はバラク・オバマ米大統領。この握手が日韓関係の改善につながるかは不透明だ=3月25日、オランダ・ハーグ(AP)
 慰安婦などの歴史問題を理由に、日韓首脳会談を拒み続けてきた韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領(62)が3月25日(日本時間26日)、バラク・オバマ米大統領(52)の呼びかけにしぶしぶ応じ、オランダ・ハーグでの日米韓3カ国首脳会談でようやく安倍晋三首相(59)と同じ席に着いた。

 この異常事態について、韓国の有力紙、中央日報(電子版、3月22日)は社説で「1965年の韓日国交正常化以降、韓日首脳による最初の会談が米国の首脳を間に挟んで行われたことがあっただろうか。非正常の韓日関係は相変わらずだ」と指摘した上で、「両首脳次第では両国国民の相手国に対する好感度を復元していく契機になることも考えられる」と期待感を示していた。

 しかし結局、今回の首脳会談では北朝鮮の核問題などにおける3カ国の安保協力体制を確認したこと以外にはほとんど成果はなく、ましてや日韓関係改善の兆しすら見受けられなかったことから、韓国でも冷めた論調が目立つ。


「事実上の外交的断絶」


 保守系の韓国紙、朝鮮日報(電子版、3月27日)は社説で、今回の首脳会談について「韓日両国の首脳が同じ席に着くという事実そのものにより大きな注目が集まった。実際ここ1年以上にわたり韓日関係は事実上の外交的断絶状態にあった」と指摘した。

 その上で、来年は日韓国交正常化50年という節目の年であることに触れ、「今回の会談をきっかけに、韓国と日本は歴史問題や慰安婦問題などについての話し合いを一層本格化させなければならない。両国は今まさに過去50年の過ちを正し、新たな50年の歴史を作り上げるためより深い対話を模索すべき時を迎えている。それができるかどうかは完全に日本の態度に懸かっているのだ」と、日本側に歩み寄るよう訴えた。

 韓国の通信社、聯合ニュース(電子版、3月26日)は、今回の首脳会談の開催を伝える中で「韓日関係改善の見通しは不透明な状況だ」とし、「過去の歴史問題で冷え込んだ両国関係を改善するにはまだ遠いとの指摘だ」と断じている。

5848チバQ:2014/04/08(火) 22:53:55
 首脳会談で懸案進展なし

 左派系の韓国紙、ハンギョレ(電子版、3月26日)は、「オバマと安倍のための韓米日首脳会談」と題する社説で、「韓日関係を困難に陥らせている、さまざまな懸案もまったく進展しなかった。最初の予想通り、オバマ米大統領と安倍首相のための場となっただけだ」と、今回の首脳会談に応じた朴大統領を間接的に非難した。

 今回の首脳会談を受け、韓国政府に対しては「日本が今回の会談を過去の問題と関連した通過儀礼の場として受け入れないように、日本に対する態度をさらにはっきりさせなければならない。また韓米日の安保共助が、対中国圧迫の試みや日本の再武装強化に飛び火してはいけない」として対日強硬姿勢を貫くよう求めた。

 また朝鮮日報(電子版、3月31日)は「韓日対話を阻む日本の閣僚たち」と題した社説の中で、日米韓首脳会談の開催直後に、下村博文文科相(59)が「村山談話」や「河野談話」について「政府の統一見解ではない」と発言したことを問題視。「日本の閣僚らによる言動は、これまでさまざまな障害を乗り越えて進められてきた韓米日3カ国の協力体制にとって大きな障害とならざるを得ない」と懸念を示した。


安保の視点での論調も


 一方、保守系の韓国紙、東亜日報(電子版、3月27日)は、今回の首脳会談を安保の視点から論じている。日米韓首脳会談の開催中に、北朝鮮が「ノドン」とみられる中距離弾道ミサイルを発射したことから、社説で「米日など友邦との共助で朝鮮半島の平和と安定を守り、金正恩(キム・ジョンウン)に挑発の代価は自滅であることを悟らさなければいけない」などと日米韓3カ国による安保体制の強化と対北朝鮮批判を繰り広げた。(国際アナリスト EX)

5849チバQ:2014/04/08(火) 23:07:36
http://www.asahi.com/international/reuters/CRWTYEA3704Q.html
アングル:インドネシア大統領有力の州知事、早くも外国人の期待しぼむ
2014年4月8日15時49分
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4月8日、7月のインドネシア大統領選ではジャカルタ州知事の「ジョコウィ」ことジョコ・ウィドド氏(写真中央)が勝利する可能性が高いが、同氏の政策方針は明らかになっておらず、外国人投資家の期待は早くもしぼみ始めている。昨年4月撮影(2014年 ロイター/Enny Nuraheni)
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 [ジャカルタ 8日 ロイター] -インドネシアで7月9日に大統領選挙が行われる。各種世論調査によると、闘争民主党が候補に擁立したジャカルタ州知事の「ジョコウィ」ことジョコ・ウィドド氏(52)が勝利する可能性が高いが、同氏の政策方針は明らかになっていない。東南アジア最大の国を運営する指針を示さない同氏に対し、外国人投資家の期待は早くもしぼみはじめている。

 <沈黙するウィドド氏>

 この1カ月、ウィドド氏を知る政治家や役人への取材で浮かび上がるのは、汚職が多いインドネシア政界では珍しい清廉潔白なイメージだ。首都が抱える問題を把握するため、各所で住民に話を聞くなどなど庶民派の側面も持つ。

 しかし当のウィドド氏は、3月に大統領選候補に指名されてからは、メディアの取材を断っており、政策に関する見解も示していない。

 ユドヨノ大統領は、6日にユーチューブに投稿されたインタビューで、「ジョコウィ氏は、自分の考えや、この国が今直面している複雑な問題を解決するために実行する政策を示すべき」と指摘。

 大統領選に向けインフラ整備などの公約を発表しているゲリンドラ党は「ジョコウィ氏がわが国のために何をするのか、誰も知らない」(幹部)と主張した。

 <外国人投資家は冷めた目>

 闘争民主党の幹部、BudimanSudjatmiko議員はロイターとのインタビューで「強い国家主義」が党是と説明したが、それが政策にどう反映されるかについては「ジョコウィ氏が大統領になれば、われわれの政策課題が、かれの政策課題になる」と述べるだけで、具体論には踏み込まなかった。世界最大のイスラム国家を運営する政策が見えてこず、外国人投資家の歓迎ムードはすでに冷め始めている。

 投資家は、首都知事としての政策などを手掛かりにしようとしている。

 ウィドド知事は昨年末、首都の交通渋滞が深刻として、増大する中間層向けに低価格で燃費の良い自動車を導入する政策を批判。商業施設が多過ぎるとして、新設認可手続きを凍結した。また、賃金の引き上げについて、労組要求を大幅に下回る水準に制限した。

 ジャカルタ州知事になる前、ジャワ島の町ソロの首長時代は、地元で強大な権限を持つ役人に対抗するといった、ポピュリズム(大衆迎合主義)的行動が目立つ。

 外国企業のロビー団体の幹部は、ウィドド氏について「現在のところ、政策手腕は未知数。国政を担うには経験不足で、大衆迎合主義的傾向がある」と指摘した。

 <メガワティ元大統領が後見か>

 優勢とされるウィドド氏だが、資質を疑問視する声もあり、大統領への道は平たんではなさそうだ。

 ウィドド氏擁立は、闘争民主党の党首であるメガワティ元大統領の鶴の一声で決まったようなものだとされる。複数の党幹部によると、メガワティ氏が有力な助言役になるようだ。

 BudimanSudjatmiko議員は「(メガワティ党首が)ジョコウィ氏を操ることはないが、指導役を果たすことになる」と述べている。

 大統領選には、直近の議会選挙で大統領選には、25%以上得票するか、20%の議席を獲得した政党の候補が正式に出馬できる。このため、9日の総選挙結果が、大統領選を左右する。

 最近、大統領選をめぐり自身に強まる圧力について聞かれたウィドド氏は、「気にしていない」と答えた。

 (Kanupriya Kapoor記者 翻訳:武藤邦子 編集:佐々木美和)

5850チバQ:2014/04/08(火) 23:12:23
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140407-00000025-fsi-bus_all
インドネシア、人口増加に懸念 貧困加速も啓蒙実らず
SankeiBiz 4月8日(火)8時15分配信

 インドネシアで人口の増加が貧困層の拡大につながるとの懸念が広がっている。同国の統計庁によると、2010年の人口は約2億3800万で、35年には3億500万に達する見通しだ。貧困層に属する10代の出産が多く、食料の確保や教育の普及が難しくなるなどの悪影響が指摘される。現地紙ジャカルタ・グローブなどが報じた。

 同国保健省のデータによると、インドネシアは結婚時の男女の年齢が19歳以下というケースが全体の45%に上るなど早婚が目立つ。10代で出産する女性の多くが地方の貧困層出身者ということもあり、専門家は家族計画の重要性を認識していない結果だと指摘。啓蒙(けいもう)活動の強化などの対策が必要だと主張する。

 また、貧困層の出産が多いことから、母親が十分な医療体制のもとで出産ができずに死亡するケースも増えているという。12年は10万人当たり228人の母親が死亡したが、13年は同359人と57%増加し、東南アジアで最多となった。イスラム系組織の女性幹部は「考えられない数値」だとし、早期の対応が必要だと訴えている。

 同国政府も人口増にともなう諸問題を重視し、12年に2.4人だった合計特殊出生率(女性1人が一生に産む子供の平均数)を15年までに2.1人に引き下げる目標を設定している。しかし、家族計画の重要性を訴える運動を展開しても不発に終わるなど、有効な手立てを打てずにいるのが実情だ。

 人口問題を管轄する国家家族計画・人口庁は、現場で啓蒙活動などを行うための人員が全国で1万5000人しかおらず、圧倒的に不足していると主張。インドネシアの地理特性と人口を考えれば最低でも4万人の人員が必要だとの見解を示した。

 一方、教育面からも懸念の声が上がる。

 国立インドネシア大学のメイリン教授は「経済成長と所得向上を実現するには、教育に積極的な投資を行う以外に道はない」と述べ、このまま不安定な人口増加が続けば資金が貧困対策に流れ、人材育成が滞る恐れがあると指摘した。

 インドネシアは今月投票の議会選挙を経て、7月には大統領選挙も実施される。新しく誕生する議会と大統領が人口問題でどのような方向性を示すのか、注目が集まっていきそうだ。(シンガポール支局)

5851とはずがたり:2014/04/09(水) 00:24:19
対ロシアでは出遅れたから東アジアでは先にコミットメントしといた,って感じか。
経済成長曲がりなりにしている今は兎も角中国が恐慌に突入したら間違いなく来るだろうからな。。

尖閣めぐり米中国防相が火花 米「日本守る」、中国は「武力を使う用意ある」と威嚇
ttp://sankei.jp.msn.com/world/news/140408/chn14040819460005-n1.htm
2014.4.8 19:43

 【北京=川越一】AP通信によると、中国を訪問しているヘーゲル米国防長官は8日、北京で常万全国防相と会談し、中国の東シナ海上空での防空識別圏設定を批判し、「日中間の係争において米国は日本を守る」と述べ、日米安全保障条約に基づく日本防衛義務を果たす考えを表明した。

 会談では東シナ海や南シナ海、朝鮮半島情勢などで意見交換した。その中でヘーゲル氏は「事前の協議もなしに、係争となっている島の上空に、一方的に防空識別圏を設定する権利は、中国にはない」と述べた。

 米国はこれまで、尖閣諸島(沖縄県石垣市)が日米安保条約の適用範囲との立場を示す一方、当事者同士による問題解決を主張する中国に配慮し、日本や、南シナ海で中国と領有権を争うフィリピンの支持を明確に示す言葉は避けてきた。

 ヘーゲル氏の踏み込んだ発言に対し、常氏は「自ら日本との争いをかき回すようなことはしない。しかし中国政府は領土を保護する必要があれば、武力を使用する準備はできている」と威嚇。「米国は日本の行動を油断なく警戒しなければならないし、日本政府に対し寛大になり、支援してはならない」と要求した。

米国防長官、尖閣防衛義務を表明 中国は領有権「妥協せず」と反発
ttp://sankei.jp.msn.com/world/news/140408/amr14040818280012-n1.htm
2014.4.8 18:25

 中国を訪問しているヘーゲル米国防長官は8日、北京で中国の常万全国防相と会談し、中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島をめぐり、日米安全保障条約に基づく日本防衛義務を果たす考えを表明した。常氏は領有権問題をめぐり「妥協しない」と主張。領土を守る必要があれば、中国は軍事力を行使する用意があると述べ、米側の姿勢に反発した。AP通信が伝えた。

 ヘーゲル氏と常氏は「新たな形態の核実験」を警告している北朝鮮の非核化を目指すことや、米中対話の枠組みを新設することでは一致。東シナ海や南シナ海における不測の事態を回避するため、信頼醸成を進めることを確認した。

 ヘーゲル氏は、尖閣を含む東シナ海上空に中国が防空識別圏を設定したことについて「(関係国と)事前協議せず、一方的に強行する権利はない」と非難。こうした行動は「結果的に危険な紛争につながる」と危機感を示した。(共同)

中国外務省、米国防長官の発言に反発 「中国は主権や領土を侵害しない」
ttp://sankei.jp.msn.com/world/news/140408/chn14040818080002-n1.htm
2014.4.8 18:04

 中国外務省の洪磊副報道局長は8日の記者会見で、ヘーゲル米国防長官が訪日の際、力を背景とした現状変更の試みに反対するとして沖縄県・尖閣諸島などをめぐる中国の動きを牽制(けんせい)したことを受け、「中国は他国の主権や領土保全を決して侵害しない」と述べ、反発した。

 洪氏は、中国が近隣国との友好関係を重視しているとした上で「中国の主権と領土保全を侵すいかなる国も決して許さない」とも強調した。(共同)

5852チバQ:2014/04/09(水) 20:24:42
http://www.afpbb.com/articles/-/3012051
インドネシア総選挙、最大野党躍進の公算
2014年04月09日 14:55 発信地:ジャカルタ/インドネシア
【4月9日 AFP】インドネシアで9日朝、総選挙の投票が始まった。最大野党・闘争民主党(PDIP)の躍進が予想されている。

 闘争民主党は、「ジョコウィ」の愛称で知られるジョコ・ウィドド(Joko Widodo)ジャカルタ(Jakarta)州知事(52)の高い人気に支えられ、議会選の世論調査で支持率がトップになる状況が続いていた。先月、ジョコ氏が党の大統領候補に指名されると、同党への支持はいっそう拡大した。

 家具販売業を営んでいたジョコ氏は2012年、ジャカルタ州知事に就任。約30年続いたスハルト(Suharto)政権以降、元軍人や富豪らに占められてきたインドネシア政界に突如現れた新たな顔となった。ジョコ氏はトレードマークのチェックのシャツ姿でしばしばスラム街を訪れ、その庶民性は国民の間で社会現象ともいえる人気を博している。

 政党あるいは政党連合が大統領候補を擁立するには、総選挙で議会(定数560、一院制)の20%以上の議席か25%以上の得票率を得る必要がある。今回の議会選に候補者を出した12の政党のうち単独でこの基準を超えるのは闘争民主党だけとみられており、ジョコ氏が次の大統領に一歩近づくことになるのか、選挙結果に注目が集まっている。(c)AFP/Sam Reeves

5853チバQ:2014/04/09(水) 22:03:13
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014040900822
最大野党、第1党へ=大統領与党は惨敗−インドネシア総選挙
 【ジャカルタ時事】インドネシアで9日、総選挙(一院制、定数560)が投開票された。複数のシンクタンクやメディアの独自集計によると、最大野党闘争民主党が第1党となる情勢だ。

 総選挙は7月に行われる大統領選の前哨戦。闘争民主党は選挙戦直前に国民から絶大な人気のあるジョコ・ウィドド・ジャカルタ特別州知事の大統領選擁立を発表、同氏を前面に立て比較的優位な戦いを進めた。
 有力シンクタンクCSISなどの独自集計(集計率90%)では、闘争民主党が19%と首位。スハルト元大統領系のゴルカルが14.4%、プラボウォ元陸軍戦略予備軍司令官率いるグリンドラ党が11.9%。ユドヨノ大統領が党首の民主党は幹部の汚職スキャンダルが響き、9.6%で4位と惨敗した。選管当局による正式な結果発表は約1カ月後。
 ただ、闘争民主党は目標得票率の27%には達しない見込み。大統領選では、総選挙で総議席の20%以上か、得票率25%以上を獲得した政党や政党連合しか候補を擁立できない。得票率で見るとトップの闘争民主党でも単独では候補を擁立できないため、総選挙後は各党の連立工作が活発化する。(2014/04/09-21:24)

http://mainichi.jp/select/news/20140410k0000m030072000c.html
インドネシア総選挙:最大野党が躍進 得票率20%に迫る
毎日新聞 2014年04月09日 20時58分(最終更新 04月09日 21時07分)

 【ジャカルタ平野光芳】インドネシア国会(定数560)の総選挙が9日行われた。民間調査機関によると、国民的人気を集めるジョコ・ウィドド・ジャカルタ特別州知事を7月の大統領選候補に指名する野党・闘争民主党が、得票率20%に迫り、第1党となる勢いだ。ジョコ氏は同日、「これはまだ始まりだ。次の戦い(大統領選)に向かって前進しよう」と述べた。

 選管による正式確定には約1カ月かかるが、複数の調査会社の暫定集計によると、闘争民主党が20%に達する勢いで首位。スハルト政権時代からの支持基盤を持つゴルカル党や、野党グリンドラ党が10%台で続く。前回選で第1党だった現職のユドヨノ大統領率いる民主党は党幹部の汚職が相次いで発覚する中、10%に達するか微妙な情勢だ。

 ジョコ氏は清廉で庶民的な人柄や、知事として効率的な行政運営に取り組んできた点などが、汚職や経済格差に不満を抱く国民から支持され、先月下旬の世論調査で45%が「大統領にふさわしい」と評価する本命候補。ただ、ジョコ氏が安定した政権運営のため必要として目標に掲げていた「35%の得票」に届くのは難しい情勢で、今後、大統領選に向けた政党連立の主導権争いが活発化するが、発言力が低下する可能性もありそうだ。

 7月の大統領選で政党が候補を擁立するためには、総選挙で25%以上の得票もしくは20%以上の議席を得る必要がある。選挙結果を受け、5月には大統領候補が確定し、7月9日に大統領選が行われる。ユドヨノ大統領は3選禁止規定により出馬できない。

5854とはずがたり:2014/04/10(木) 09:57:07

世界潮流を読む 岡崎研究所論評集
自己主張強める中国
ウィン・ウィンの関係は期待できない
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3739
2014年04月08日(Tue)  岡崎研究所

米ワシントン・ポスト紙のコラムニスト、イグネイシャスが、上海で開催された国際会議に出席し、2月27日付同紙掲載のコラムで、会議では中国が自己主張を強めていることが地域の緊張を高めているとのコンセンサスがあったと報告し、中国の当局者がよく言うウィン・ウィンの関係は期待できない、と述べています。

 すなわち、当地(上海)での会議で、中国の軍事専門家の一人は、中国の太平洋における穏健な興隆が不可避であることを説明し、「あなた方は中国を信頼すべきだ。10年以内に、我々はさらに強力になり、あなた方は、より安全になったと感じるであろう」と言った。

 この予言は、議論に参加した何十人もの欧米の専門家を安心させたようには見えなかった。むしろ、中国人のほとんどの参加者も含めて、北京の軍事力増強は、近隣国に懸念を抱かせ、日本、フィリピン、ベトナムとの間で、島の領有権や海洋の権利をめぐる摩擦を引き起こしている、というコンセンサスがあった。

 件の中国の軍事専門家は、「あなた方は我々が弱いもの苛めをしていると思っているだろうが、我々は犠牲者だと思っている」と言った。しかし、参加者の誰もが、太平洋における緊張が高まっていること、そして中国と隣国が出口を見つけられずにいるように見えることを否定しなかった。米国は困惑しながら間に立ち、日本のような伝統的な同盟国を、向こう見ずな行動に走らせることなく、支持しようとしている。

 太平洋における戦争の危険が堂々とここで話し合われていることは、時代の動向を示している。ほんの数年前、同様の会議では、中国の当局者たちが、海外の専門家を、興隆する中国は米国や地域の国々と衝突するつもりはないと安心させようとしていたが、トーンは大きく変化した。今や、東シナ海、南シナ海における衝突の可能性は高いように思われる。

 2カ月前のサンディエゴでの会議で、米海軍のJames Fanell大佐は、中国は尖閣に対する優位を主張するために「電撃作戦」の演習をしている、と警告した。同大佐は、北京による海洋の権利の保護への言及は、実際には、隣国の沿岸に対する権利を威嚇的に奪うことの、中国による婉曲的表現である、と指摘している。

 これが、米国の軍事支出に関する議論の背景となる、アジアの現実である。ヘーゲル国防長官は、ペンタゴンは作戦上の焦点と軍事力を、アジア太平洋にシフトし続けるであろう、と言っている。しかし、日本やフィリピンのような同盟国は、米国が部隊と戦闘機を大幅削減しようとしている時に、ヘーゲル長官の発言を聞いて、勇気づけられるであろうか。そして、中国のような潜在的競争相手は、抑止されるであろうか。

 上海での会議の参加者は、少なくとも私は、中国が強力な米国に屈し続けるであろうという希望を、吹き飛ばされた。我々は、明らかに、特に海洋問題で、中国がより強い自己主張をする時代に入りつつある。

 上海での議論は、戦略家たちが中国のパワーに対するオフショアバランサーとみなす米国の役割について、米国が今後どうするのかという点にも焦点を当てた。

5855とはずがたり:2014/04/10(木) 09:57:31
>>5854-5855
 米国は、日本の施政下にある尖閣を防衛する、条約上の義務を負っている。米軍は、中国の「電撃作戦」を打ち負かす計画を持っている。しかし、米国は、数個の岩をめぐる戦争に引きずり込まれたくないので、ワシントンは、東京に対しても注意を発している。

 尖閣の状況は、中国が海警の艦艇や航空機を毎日、島の周りに張り付かせていることで、緊張が高まっている。日中は、危機コミュニケーションのチャンネルを必要としている。

 南シナ海では、中国の野心は、いわゆる9点線を含んでいる。これは、米国から見れば何ら法的根拠を持たず、中国は、この線が何を表しているのか定義しようとすらしない。フィリピン政府は、国際調停を求め、9点線に挑戦している。中国の海洋進出に、法的制約が置かれることになるかもしれない。

 中国の当局者は、国際会議で会うと、しばしばウィン・ウィンの協力関係と言うが、太平洋地域の現状を見ると、そういう妥協の精神が功を奏するとは到底思えない、と指摘しています。

* * *

 この論説は、イグネイシャスが、Shanghai Institutes for International StudiesとGerman Marshall Fundが毎年共催している、Stockholm China Forumに参加して得た感触を披露したものです。イグネイシャスが中国の海洋進出を真正面から取り上げたのは恐らく初めてだと思いますが、東シナ海、南シナ海における衝突の可能性が高まっているとして、中国の姿勢に懸念を表明しています。

 イグネイシャスと言えば、CIAやペンタゴンの廊下を我が家のように歩き回り、誰にでも会える情報通であり、ここ十年間は大中東地域問題について、貴重な米国政府内部の情報を提供してきました。今回の上海の会議には、誰に随伴するのでもなく、独立の評論家として参加したようです。そして、中国の硬直ぶりに今更ながら驚いたということのようです。イグネイシャスのような影響力のあるジャーナリストが、アジアの情勢に新しい興味を持ってくれるのは良いことと思います。

 現在、中国では、大きな政策は党の統制下にあるとしても、尖閣付近の海警レベルのような活動では、出先はかなりの行動の自由を持つようであり、その行動に際しては、「寧左勿右」(左傾化した強硬な行動を以て良しとする)の傾向が強いように見えます。

 とすれば、尖閣周辺において、中国の海上警備船舶及び航空機が日本の領海に接近、侵入し、それに対抗する日本側の船舶、航空機に衝突ギリギリまでの行動を取るということは、今後とも起こり得ると考えねばなりません。

 つまり、ここでイグネイシャスが心配しているような戦争には至らないとしても、海上警察同士のレベルの衝突は今後とも起こることは覚悟しなければならず、要は、それが戦争にエスカレートしないようにする配慮工夫が必要だということです。

 日本も中国も海上保安能力を高めようとしています。今後しばらくは、両国とも正規の海空軍の衝突は避けて、海上保安当局同士の「擬似的戦争」とでも言うべきものを続けることになるのかもしれません。

5856とはずがたり:2014/04/10(木) 11:10:55

尖閣沖のEEZ内、中国公船がゴムボート降ろす
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20140409-567-OYT1T50169.html?fr=rk
読売新聞2014年4月9日(水)21:45

 9日午後1時49分頃、沖縄県石垣市の尖閣諸島・久場島沖の日本の排他的経済水域(EEZ)内で、中国海警局の公船「海警」1隻が、ゴムボート1艇を海上に降ろすのを海上保安庁の巡視船が発見した。

 巡視船が「漁業に関する直轄権の行使は認められない」と無線で警告したが、海警から応答はなかったという。

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、ボートには乗組員とみられる5人が乗り込んでおり、同3時33分頃まで海上を航行した後、海警に戻ったという。

 9日午後7時現在、この1隻を含めた海警3隻が同諸島・久場島沖の接続水域(領海の外側約22キロ)内を航行しており、同庁の巡視船が、領海に近づかないよう警告している。

5857とはずがたり:2014/04/10(木) 15:45:09

中国の防空識別圏設定に非難決議案提出…米上院
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140409-OYT1T50070.html?from=yartcl_blist
2014年04月09日 19時18分

 【ワシントン=今井隆】米上院のロバート・メネンデス外交委員長(民主)やマルコ・ルビオ議員(共和)ら超党派の有力議員5人が7日、東シナ海に防空識別圏を設定した中国を非難し、運用を控えると同時に、南シナ海に新たな識別圏を設定しないようけん制する決議案を提出した。

 決議案は、沖縄県・尖閣諸島は対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象と改めて強調している。

2014年04月09日 19時18分

5858とはずがたり:2014/04/10(木) 15:45:20

国連制裁対象の李氏、北新設の原子力工業相に
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140410-OYT1T50062.html?from=ycont_top_txt
2014年04月10日 12時00分

 【ソウル=吉田敏行】朝鮮中央通信によると、北朝鮮で9日に開かれた最高人民会議(国会)で内閣に新設された原子力工業相に、核開発政策を担当する原子力総局のトップを務めた李済善リジェソン氏が就任した。

 原子力総局は、北朝鮮の核開発や研究部門を管轄してきた。国連安全保障理事会の制裁委員会は2009年の北朝鮮による2回目の核実験を受け、同局など5団体と、李氏ら5人を資産凍結や渡航禁止措置の対象に指定した。

 原子力工業省は昨年4月、原子力総局から拡大改編されたことが判明していたが、大臣人事は不明だった。

2014年04月10日 12時00分

5859チバQ:2014/04/10(木) 20:14:50
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/04/10/2014041001879.html
北朝鮮で金永南氏留任 韓国の予想は大外れ

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮で9日に開かれた最高人民会議(国会に相当)で金永南(キム・ヨンナム)常任委員長の再任(留任)が決まり、退任の可能性を示唆していた韓国政府当局の予想が外れた形となった。

 韓国政府は金永南氏が先月の第13期最高人民会議代議員(国会議員に相当)選挙で代議員に選出されなかった可能性があるとして、退任の可能性を示唆。当選者名簿にあった「キム・ヨンナム」の選挙区は科学院がある地域のため、金常任委員長と同名の科学界関係者の可能性があると説明していた。

 一部メディアも匿名の政府当局者の話として、金常任委員長の退任がほぼ確実視されていると報じた。さらに、経済難を打開できない責任を取って朴奉珠(パク・ボンジュ)首相が更迭されるとの政府高官の観測も報じられた。

 しかし、実際には金永南氏も朴奉珠氏も留任が決まった。

5860チバQ:2014/04/10(木) 20:25:06
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014041002000139.html
北朝鮮 崔氏、国防副委員長に 中核人事変化なし
2014年4月10日 朝刊

 【ソウル=島崎諭生】北朝鮮は九日、平壌で最高人民会議(国会に相当)を開き、最高指導者の国防委員会第一委員長に金正恩(キムジョンウン)党第一書記を再任。昨年十二月に張成沢(チャンソンテク)氏が粛清され、三人となっていた国防副委員長は、金永春(キムヨンチュン)氏が退任し、新たに朝鮮人民軍の崔竜海(チェリョンヘ)総政治局長が昇格した。朝鮮中央通信が伝えた。 

 高齢のため退任説が出ていた金永南(キムヨンナム)常任委員長と、更迭説があった朴奉珠(パクポンジュ)首相は再任された。ラヂオプレス(RP)によると、任命された閣僚ら四十人のうち三十四人が再任。張氏粛清の影響や世代交代で、指導部人事に変動があるかが注目されていたが、中核部分に大きな変化はないもようだ。

 朴宜春(パクウィチュン)外相の後任には、スイス大使などを歴任した李洙ヨン(リスヨン)氏が任命された。

 会議には、金正日(キムジョンイル)総書記の死去後、今年三月に金正恩体制下で初めて行った選挙で選ばれた代議員のうち六百六十六人が出席。昨年執行された予算の決算や、今年の予算を採択・承認した。

 金永南氏は一九九八年九月から十五年半、名目上で国家元首の扱いの常任委員長を務めてきた。だが、八十六歳と高齢で、三月九日に行われた代議員選で選出されなかったという見方があり、韓国メディアでは退任が有力視されていた。だが、朝鮮中央通信は金永南氏を代議員として紹介し、金正恩第一書記を国防第一委員長に推戴(再選出)する演説をしたと報じた。

 朴氏は経済専門家として知られ、二〇〇三〜〇七年にも首相を経験。昨年四月の最高人民会議で再び首相に選ばれ、昨春の最高人民会議で打ち出された「核開発と経済発展の並進路線」で、経済部門を担当する責任者の役割を果たしていた。北朝鮮の経済回復が進まない中、「並進路線」を継続するかが注目されていたが、方針に大きな変化はないもようだ。

5861チバQ:2014/04/10(木) 20:27:46
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2014040900603
崔竜海氏が国防委副委員長に=外相はリ・スヨン前スイス大使−北朝鮮
北朝鮮の朝鮮労働党の政治局会議を主宰する金正恩第1書記=8日(朝鮮通信=時事) 【ソウル時事】北朝鮮は9日、金正恩第1書記が出席し、第13期第1次最高人民会議(国会に相当)を開いた。朝鮮中央通信によると、内閣や国防委員会などの人事が行われ、国防委員だった崔竜海軍総政治局長が国防委副委員長に昇格した。
 崔氏は、副委員長だった張成沢氏処刑後の空席を埋めた形。労働党政治局常務委員、党中央軍事委副委員長を務める崔氏は、主要機関で要職に就いたことになり、名実共にナンバー2となった。
 また外相は朴宜春氏から、金第1書記が留学した当時のスイス大使で、故金正日総書記の金庫番と言われたリ・スヨン氏に代わった。
 退任も取り沙汰されていた金永南最高人民会議常任委員長、朴奉珠首相は再任。閣僚交代は一部にとどまった。張氏粛清後、指導層の動揺も勘案して安定を優先し、大幅な入れ替えを控えたとみられる。
 外相交代で政策に大きな変化はない見通しだが、韓国の世宗研究所の鄭成長首席研究委員は「今後、対欧州外交に力を入れると予想される」と指摘した。
 国防委では副委員長だった長老格の金永春元人民武力相が外れ、新たに金第1書記の側近グループの一人である張正男人民武力相ら2人が委員に起用された。
 また、内閣では原子力総局が原子力工業省に格上げ。「核・経済並進」路線を踏まえた措置とみられる。
 会議では、金第1書記を国防委員会第1委員長に改めて推戴。2013年決算と14年予算も報告され、承認された。
 朝鮮中央テレビの映像では、壇上に健康悪化説が流れる金総書記の妹、金慶喜党書記は姿を見せなかった。(2014/04/10-00:35)

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5862チバQ:2014/04/10(木) 20:34:19
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140410/kor14041008030001-n1.htm
崔竜海氏、張成沢氏の空席ポストに 粛清後の北朝鮮新体制 人事に手堅さも 
2014.4.10 08:03
 【ソウル=名村隆寛】北朝鮮で9日に開かれた最高人民会議で、国家主権の最高軍事指導機関である国防委員会の副委員長に、崔竜海(チェ・リョンヘ)軍総政治局長が選任された。崔氏は金正恩(キム・ジョンウン)第1書記の最側近で、昨年12月の張成沢(チャン・ソンテク)氏粛清に重責を果たしたとされる。国防副委員長は張氏が生前に務めていたポストで、崔氏は国防委員から昇格し、実質的ナンバー2だった張氏と同じ地位を得たことになる。

 崔氏は張氏の粛清後、金第1書記の視察などに随行したと頻繁に伝えられ、存在感を示していた。崔氏の国防副委員長への昇格は、張氏処刑後の金正恩体制を最も象徴する人事だといえる。金第1書記が今後、崔氏をより重用することは確実だ。

 さらに、崔氏同様、張氏粛清に深く関わったと伝えられる張正男(チャン・ジョンナム)人民武力部長も、昨年4月の時点で人民武力部長だった金格植(キム・ギョクシク)氏と入れ替わる形で国防委員に抜擢(ばってき)された。

 一方、今回の最高人民会議では、金永南(キム・ヨンナム)最高人民会議常任委員長や朴奉珠(パク・ボンジュ)首相の再任(留任)が決まった。金永南氏は86歳と高齢で、韓国メディアなどは一斉に「退任」の可能性を伝えていた。また、朴首相についても一部で、経済政策の責任をめぐっての退任説が流れていた。

 しかし、いずれも政治的には健在で、“続投”が判明した。張氏の粛清後を担う布陣を前面に出す一方で、新たな金正恩体制の人事からは手堅さもうかがえる。

5863とはずがたり:2014/04/11(金) 14:18:16

中国の人権活動家、ミシェル夫人に「失望」…何があったのか?
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20140410541.html?fr=rk
産経新聞2014年4月11日(金)08:16

 中国の人権活動家たちが最近、オバマ米政権に対する不満を強めている。歴代米政権と比べて、中国の人権や民主化問題に関心が薄いというのだ。ミシェル・オバマ大統領夫人(50)の先の訪中の際も、ショックを受けた関係者は少なくない。何があったのか。

 北京の人権弁護士らはまず、米国務省が2月末に発表した2013年の人権報告書に失望した。「中国がインターネット規制や、政治的不満を持つ人々への弾圧を強めている」との内容は盛り込まれたものの、「批判が弱い」「これまで言ってきたことを繰り返しただけ」との受け止め方が多かった。

 米国を拠点に活動する人権団体の統計によると、胡錦濤政権下の10年間で、国家政権転覆扇動罪などによって投獄された政治犯、思想犯は66人だった。これに対し、習近平政権では発足約1年間で、同罪などにより拘束された政治犯、思想犯が200人を超えている。

 穏健派といわれる許志永氏(41)ら「新公民運動」の活動家が実刑判決を受けたことも、胡時代には考えられない厳しい対応だ。

 習政権が知識人らを容易に拘束するようになった背景には、「米国をはじめ国際社会が中国の人権問題を強く批判しなくなったことがある」との見方が中国では強い。

 こうした中、3月20日から約1週間も訪中したのが、ミシェル夫人である。

 習国家主席が昨年6月に訪米した際、彭麗媛夫人を帯同したにもかかわらず、ミシェル夫人は「子供と一緒に過ごしたい」との理由で姿を見せなかった。当時、「中国の人権状況への不満が原因で欠席したのではないか」との見方もあり、中国の人権活動家の間ではひそかにミシェル夫人に拍手を送る人が少なくなかった。

 今回、ミシェル夫人が急遽(きゅうきょ)訪中したのは、クリミア問題で米露対立が決定的となり、中国の支持を取り付けたい米国が対中政策を軟化させたことと関連しており、「前回、彭麗媛夫人と会えなかったことの埋め合わせだ」との分析もある。

 ミシェル夫人が北京に到着する直前、中国当局に拘束されていたある女性が死亡した。著名な女性人権活動家、曹順利さんだ。

 陳情者の支援活動に携わっていた曹さんは昨年夏、ジュネーブでの国連人権理事会のプログラムに参加するため出国しようとした際、北京の空港で拘束された。その後、体調が悪化し、搬送先の病院で死亡した。遺体にあざを見つけた家族は「警察に殺された」と主張している。

 ミシェル夫人が訪中したのは、そんな時期だった。「ミシェル夫人は習夫妻と会ったときに、曹さんの例を挙げて中国の人権問題に言及するのでは」と期待する関係者もいたが、面会の際にミシェル夫人がそのような発言をしたという報道はどこにもなかった。

 ミシェル夫人は西安や成都など地方都市も訪れた。成都ではパンダ繁殖研究基地を視察し、ジャイアントパンダに餌のリンゴを与えるなど楽しんでから、チベット料理のレストランで昼食を取った。中国メディアはこれを大きく伝えた。

 「『中国でチベット文化が大事にされている』という当局の演出に協力した」。こんな落胆の声が知識人の間で広がっているのだ。(矢板明夫)

5864とはずがたり:2014/04/11(金) 14:22:25

中国に徳には徳をと云われちゃうとちょっとなーとつっこみたく思ってまう親中派の俺はだいぶサンケイに毒されちゃっているようだ。。

「挑発行為に断固対応」中国首相、比をけん制
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20140410-567-OYT1T50116.html
読売新聞2014年4月11日(金)07:25

 【博鰲(ボーアオ)(中国海南省)=牧野田亨】中国の 李克強 リークォーチャン首相は10日、アジアの発展を議題に話し合う国際会議「ボーアオ・アジアフォーラム」の開幕式で、「南シナ海の平和と安定を損なう挑発行為には断固として対応する」と演説し、南シナ海で領有権を巡って激しく対立するフィリピンを念頭にけん制した。

 李首相は「中国は平和発展の道を堅持し、善隣友好の周辺外交政策を実施する」と強調した。その一方で、「領土主権を守る意志は揺るぎない」と改めて表明。「中国人は徳には徳で報いる。我々は原則を重視する」と述べ、対話を通じた問題解決を呼びかけた。

 東シナ海での沖縄県・尖閣諸島を巡る問題や、日本には触れなかった。

 同フォーラムには、日本の福田元首相やパキスタンのシャリフ首相ら約50の国・地域の要人や企業家らが出席している。

5865とはずがたり:2014/04/11(金) 22:46:57

【断末魔の中韓経済】中国、バブル潰し画策か 日本は経済混乱に備えが必要
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140405/frn1404051754004-n1.htm
2014.04.07

 中国の中央銀行である中国人民銀行は、2月の旧正月(春節)明け以降、金融市場から資金(人民元)を吸収するフォワードレポ取引を継続している。すなわち、金融の引き締めだ。人民銀行は、すでに過去8週間で差し引き1兆360億元(約17兆3500億円)の人民元を引き上げ、マネタリーベースを縮小した。

 中国人民銀行の金融引き締め政策は、すでに始まっている中国の不動産バブルの崩壊を加速することになるだろう。というよりも、そもそも、中国共産党は、国内不動産価格が人民の所得水準と比べ、あまりにも乖離(かいり)した水準にまで高騰したことを受け、あえて「バブル潰し」をもくろんでいるようにも見える。

 中国の経済専門紙「経済参考報」など複数のメディアが2月10日、中国全国の9割以上の都市で、1月の不動産成約件数が前月比で大幅に下落している事実を報じた。

 中でも、大連の成約件数の下落ぶりは半端なく、前月比で53%減である。2013年12月と比べ、不動産の成約数が半分未満になってしまったわけだ。(2番目に下落率が大きかったのは、深センの44%減)

 成約件数が減ると、当然ながら不動産価格も下がる。すでに、厦門(アモイ)、温州、洛陽などの地方中堅都市における不動産価格下落が始まっている。

 特に、中国不動産市場に衝撃を与えたのは、2月18日に杭州の新築マンションが、当初の予定価格1平方メートルあたり1万9500元(約32万円)から、同1万5800元(約26万円)に大幅値下げされた件である。

 そもそも、杭州のホワイトカラーの平均月収は月5000元(約82000円)程度だ。1平方メートルあたり1万5800元、70平米のマンション価格が110万6000元(約1814万円)ということは、サラリーマン年収の18・4倍ということになる。1平方メートルの単価1万9500元の場合は、22・8倍だ。

 ちなみに、日本のバブルのピークであった1990年、住宅価格は年収の9・2倍であった(その後、5倍未満に下がった)。1平方メートルの単価1万9500元であろうが、1万5800元であろうが、いずれにせよ中国の不動産価格は「高すぎる」。高騰した不動産価格は、当然ながら中国共産党に対する人民の怒りを増幅させる。

 すでに、中国では準大手の興業銀行など、不動産会社向け貸し出しの一部を停止した銀行が出てきている。中央銀行の金融引き締めに加え、銀行までもが不動産向け融資を絞り込むとなると、もはや中国の不動産バブル崩壊は「必然」という話になるわけだ。

 きたるべきものが来た。日本国民は中国の不動産バブル崩壊と、その後の経済混乱に備えなければならない。 =おわり

5866とはずがたり:2014/04/11(金) 22:48:36

景気減速に中国政府は焦りと弱音 日中関係改善へ共産党幹部の姿勢に変化
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140411/frn1404111537005-n1.htm
2014.04.11

 中国の景気減速がはっきりしてきた。輸出が2カ月連続で前年を下回ったのだ。不動産バブルの崩壊も指摘されており、中国経済の先行き懸念が高まりそうだ。李克強首相らの発言にも焦りや弱音が感じられる。中国共産党幹部の対日姿勢にも変化が出てきた。

 「今年の成長率は目標の7・5%前後を上回ることも下回ることもあり得る。経済を一時的に上向かせるため、短期的な刺激策は用いない」

 李氏は10日、海南省で始まった博鰲(ボアオ)アジア・フォーラムで、こう演説した。先月の全国人民代表大会(国会に相当)で採択した経済成長率目標を、早々と諦めるような発言だ。

 中国税関総署が同日発表した貿易統計によると、3月の中国の輸出は前年同月比6・6%減。2月の18・1%減からは減少幅が縮小したが、同国経済を支える輸出が振るわない。1〜3月の累計でも輸出は前年同期比3・4%減で、足元の景気減速の深刻さが浮き彫りになっている。

 米国経済の回復に伴い「3月の輸出は増加する」との見方が多かっただけに、税関総署は「一時的、短期的なもので、5月からは貿易総額が増加する」と強弁し、市場の動揺抑制を図った。

 経済の混乱は、中国共産党の独裁体制を直撃しかねない。焦りの表れなのか、日中関係改善に向けた動きも出てきた。

 李氏は冒頭のフォーラムに先立ち、参加国の代表ら十数人とともに、福田康夫元首相と会談した。安倍晋三首相の靖国神社参拝後、最高レベルでの日中接触になった。

 また、1980年代に日中関係改善に尽くした胡耀邦元総書記(故人)の長男で、全国政治協商会議の常務委員を務めた胡徳平氏が来日し、8日、菅義偉官房長官や岸田文雄外相と相次いで会談した。胡氏は、習近平国家主席と同じ「太子党」に属している。

 菅氏が「中国とは戦略的互恵関係を強化したい」と語ると、胡氏は「日中両国は経済でも切っても切れない関係にあり、交流を深めたい」と応じ、習指導部に報告すると話したという。

 さらに、胡氏は9日、安倍首相と近く、日中友好議員連盟会長でもある自民党の高村正彦副総裁と会談した。高村氏は友好議連の訪中団が5月4〜6日の日程で北京を訪問すると伝えた。

 冷え切った日中関係打開の突破口になるのか。

5867チバQ:2014/04/11(金) 23:15:29
インドネシア 近代政治史 超概略

98年10月 ハビビ(ゴルカル)
      スハルト辞任後、副大統領から大統領に昇格

99年10月 大統領:ワヒド(国民覚醒党) 副大統領:メガワティ
      イスラム団体NU議長 01年大統領罷免
      総選挙は、①闘争民主党 ②ゴルカル ③国民覚醒党
      
      大統領選
      ①ワヒド(イスラム系)  ←ゴルカルが実質的支援
      ②メガワティ(闘争民主党)←副大統領選で当選
      *正・副別々に選出

01年07月 大統領:メガワティ(闘争民主党) 
      スカルノ長女
      ワヒド政権副大統領
      ワヒド罷免後、副大統領から大統領に昇格


04年10月 大統領:ユドヨノ(民主党) 副大統領:カラ(ゴルカル)
      総選挙は、①ゴルカル ②闘争民主党 ③開発統一党 ④民主党

      大統領選
      ①ユドヨノ(民主党)
      ②メガワティ(闘争民主党)
      ③ウィラント(ゴルカル)

09年09月 大統領:ユドヨノ再選(民主党)
      総選挙は、①民主党、②ゴルカル ③闘争民主党 ④福祉正義党

      09年大統領選は 
      ①ユドヨノ(民主党)+ブディオノ(中央銀行総裁)
      ②メガワティ(闘争民主党)+プラボウォ(グリンドラ党)
      ③カラ(ゴルカル)+ウィラント(ハヌラ党)

14年    総選挙 ①闘争民主党 ②ゴルカル ③グリンドラ ④民主党



グリンドラ党;プラボウォ・スビアント元陸軍戦略予備軍司令官 スハルトの娘婿

5868チバQ:2014/04/11(金) 23:19:28
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140411/chn14041110010006-n1.htm
議場占拠 「成功と失敗 相半ば」 学生リーダー、馬政権を牽制
2014.4.11 10:01

10日、台北市内の立法院で、議場正面のドアを開いて築いたバリケードを撤去する学生ら (吉村剛史撮影)
 【台北=吉村剛史】台湾の立法院(国会に相当)議場を占拠してきた学生らのリーダー、台湾大学大学院生、林飛帆氏(25)は10日の議場退去に際し、中国とのサービス貿易協定の発効を急ぐ馬英九総統や与党、中国国民党を牽制(けんせい)した。

 「今回、われわれが勝ち取った成果を与党が再びないがしろにした場合、さらに抗争を広げる」

 林氏がいう成果とは、中台協定監視法の制定前に協定審議を行わないとの王金平立法院長(国会議長)の声明だ。協定を中国による統一の布石ととらえてきた学生らにとり、監視法は協議の透明性を確保するための「武器」といえる。

 ただ、林氏は10日、産経新聞のインタビューに「成功と失敗が相半ばした」と述べた。馬総統が監視法と協定の「同時進行」の姿勢を崩さず、王氏の見解と異なっているためだ。

 学生らの一部には、2016年の次期総統選を占う今年11月の統一地方選に向けて政権に揺さぶりをかけ続けるべきだとする意見もある。

 協定を通じて中国が台湾への影響力を強めることへの懸念は根強く、学生らは一定の支持を受けていた。最近の民放世論調査では65%が「運動は台湾の民主発展に寄与した」と評価しており、馬総統は今後も困難な政権運営が予想される。

5869チバQ:2014/04/11(金) 23:20:12
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140411/kor14041110040002-n1.htm
北朝鮮が人事刷新 外相起用 近さと信頼 “張成沢色”一掃 敬老人事も踏襲
2014.4.11 10:04 (1/2ページ)

 【ソウル=名村隆寛】北朝鮮で9日に行われた最高人民会議(国会)では、昨年12月の張成沢(チャン・ソンテク)前国防副委員長の処刑後、存在感を高めている軍の崔竜海(チェ・リョンヘ)総政治局長が国防副委員長に選ばれ、さらに躍進した。

 崔氏は張氏粛清直後、金正日(キム・ジョンイル)総書記の追悼大会で金正恩(ジョンウン)第1書記の隣に座り「決意演説」し、忠誠を誓った。

 父の崔賢(ヒョン)元人民武力部長も生前、金日成(イルソン)主席への忠誠心が強く、体を張って反金日成勢力から金主席を守った“革命英雄”として評価されている。崔氏の昇進は金正恩体制と同様に「代を継ぐ」もので、今後、軍以外での崔氏の影響力も強まりそうだ。

 内閣では朴奉珠(パク・ボンジュ)首相が再任されたが、中でも注目されるのは、朴宜春(ウィチュン)外相の後任となった李秀勇(リ・スヨン)氏だ。駐スイス大使、駐ジュネーブ国連事務局常任代表などを歴任。金第1書記や兄の正男(ジョンナム)氏、正哲(ジョンチョル)氏らのスイス留学中、現地で世話をする一方、父の金総書記の資金管理を担当していたといわれる。金正日・正恩父子との近さと信頼が、外相起用の理由のようだ。

 一方、人事では長老格への配慮もうかがえる。退任情報があった86歳の金永南(ヨンナム)最高人民会議常任委員長のほか、国防副委員長の李勇武(ヨンム)氏(89)、呉克烈(オ・グンニョル)氏(84)ら超高齢幹部は留任しており金正日時代からの“敬老人事”は踏襲されている。

 最高人民会議では崔竜海氏同様、張成沢氏粛清に尽力した人物が抜擢(ばってき)された。国防委員に新たに選任された張正男(ジョンナム)人民武力部長や、再任の金元弘(ウォンホン)国家安全保衛部長(公安担当)はいずれも張氏の粛清を主導したとされる幹部。金正恩体制下で初の選挙を経た大規模人事では、“張成沢色”が一掃された半面、張氏粛清での功労者がいずれも厚遇されている。

5870荷主研究者:2014/04/13(日) 12:42:49

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2014/03/12-14967.html
2014年03月12日 化学工業日報
成長するカンボジアの強みと課題

 タイの政情不安が長引くなか、日本企業はASEANでも人件費の安いカンボジア、ラオス、ミャンマーの「新興メコン」地域への関心を高めている。

 最近、その一つであるカンボジアの工業団地を視察した。西はタイ、東はベトナムと国境を接するカンボジアは経済回廊の真ん中に位置し、国際港もある。最低賃金は月額100ドルで、タイやベトナムよりかなり安い。全国民のうち20歳未満の人口が46%で、若い労働力を得やすい環境にある。このところ、政情も安定している。最近は日本食レストランが増えており、駐在員も暮らしやすくなってきたそうだ。

 日本はカンボジアにとって最大のODA(政府開発援助)供与国で親日家も多い。現在、プノンペンとホーチミンを結ぶ国道にまたがるメコン川に日本のODAで大橋を建設中である。完成後は、現状のフェリーと比べて人の往来や物流が格段にスムーズとなろう。

 カンボジアは国民の約7割が農業に従事する農業国。主要産業は縫製業だが、最近はプラスチックの射出成形やブロー成形も増えている。今後、石油化学を含めた化学産業の発展の余地は大きい。

 カンボジア政府は、1人あたりGDPを2020年までに倍増させる目標を掲げている。経済特区(SEZ)を活用して外国投資を受け入れ、産業振興に取り組んでいる。この実現に投資法の改正も進めている。

 一方で課題も多い。現在、8カ所の経済特区の中で、インフラが整っているのは2カ所のみ。とくに電力不足は深刻で、タイとベトナムから6割近くを輸入している。再来年ごろには電力事情は良くなるというが、現状は毎日10-20回ほど瞬間停電する工業団地もある。

 また、ポルポト時代の負の遺産を清算できていない。学校が足りないうえ国民の約2割が小学校卒・中退もしくは未就学。募集したワーカーには読み書き・計算はもとより、整列さえできない人がいる。ピンク色も赤と認識してしまうなど色の識別もできないといった状況だそうだ。現地に進出したある日系企業は工場内に教室を設け、初等教育や生活指導を行っているという。カンボジア政府は初等教育強化を急ぐべきだろう。

 昨年の消費者物価上昇率は4%だが、一般市民は食品を中心に物価は非常に高くなっていると感じている。就職口も不足し、こうした不満からストも起きている。同国政府は最低賃金を5年後に月160ドルにする通達を出したが、周辺の競合国との比較優位を考えながら、国民が不満を爆発させない経済政策のかじ取りが求められている。

5871チバQ:2014/04/14(月) 21:42:07
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014041400718
現職ら不出馬、蔡氏有力に=主席選、議場占拠影響−台湾・民進党
 【台北時事】台湾の最大野党・民進党は14日、5月25日投開票の党主席選挙の立候補受け付けを始めた。学生らによる立法院(国会)の議場占拠が主席選にも影響。世代交代を求める党内世論が高まり、立候補を表明していた現職の蘇貞昌氏(66)、謝長廷・元行政院長=首相=(67)、蔡英文前主席(57)のうち、党創立時からの古参メンバーである蘇、謝両氏が14日に相次いで不出馬を決めた。18日に締め切られる。
 蔡氏は期間内に立候補を届け出る方針。有力な対抗馬が見当たらない中、蔡氏が次期党主席に当選する可能性が高いとみられる。蔡氏は2004年に入党。12年総統選で馬英九総統に敗れ、党主席を辞任した。(2014/04/14-19:53)

5872チバQ:2014/04/14(月) 23:28:52
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2014041400400
「闇監獄」告発の弁護士拷問=法治無視に批判集中−「違法行為」と声明・中国
3月下旬に中国黒竜江省の「黒監獄」(闇施設)を告発するため現地を訪れた人権派弁護士(スマートフォン向けメッセンジャーアプリ「微信」より) 【北京時事】中国黒竜江省で3月下旬、人権派弁護士4人が、市民を非合法に監禁しているとして「黒監獄」と呼ばれる闇施設を告発するため現地を訪れたところ公安当局に拘束され、激しい暴力など拷問を受けた。事件は波紋を広げ、「法治」を無視する中国当局に批判が集まっている。4人は14日までに声明を出し、「われわれへの拘束手続きは、重大な違法行為で法律上の根拠がない」と非難した。

 江天勇、唐吉田両氏ら4人が訪れたのは、中国当局が「邪教」とみなす法輪功メンバーや陳情者、地下教会信者らが収容されているとみられる黒竜江省の「法制教育基地」。収容者やその家族の依頼を受け、現地を訪れたところ、3月21日に拘束され、暴力を受けた唐氏らは肋骨(ろっこつ)を多数骨折するなどした。
 これを知った全国の人権派弁護士や市民が4人を支援するため現地入りし、当局の人権侵害に反発、「団結」を強めた。江、唐両氏らは15日間の行政拘留処分を下され、今月6日に釈放されたが、4人を支援した十数人も拘束されたという。
 これまでも四川省など各地の「法制教育基地」を告発している唐氏は取材に対して「(同基地の存在は)長く隠され続けている」とした上で「法律的にみて違法監禁を認める『犯罪基地』であり、強制拘束や拷問など人権侵害問題が集中している」と批判した。
 中国当局は昨年末、裁判など司法手続きを経ずに長期間拘束し、強制労働に従事させる「労働教養」制度を廃止。だが4人は声明で「法制教育基地は労働教養の代替施設であり、当局は直ちに取り締まる」よう要求した。
 国際人権団体も中国政府に対し、4人の拷問に関する調査を要求。しかし黒竜江省の地元公安局は3月末、「法制教育基地前で法輪功メンバーや家族を集めて騒ぎを起こし、社会秩序を乱した」として4人らを行政拘留処分にしたと発表している。(2014/04/14-14:42)

5873チバQ:2014/04/14(月) 23:29:32
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014041201001692.html
人権派弁護士が重傷 中国、警官から暴行受ける
2014年4月12日 18時54分

 北京市内で共同通信の取材に応じ、外傷を見せる唐吉田氏=6日(共同)


 【北京共同】中国で拘禁者への暴力など人権侵害が行われている疑いがある「闇監獄」の問題に長年携わってきた人権派弁護士、唐吉田氏(45)が拘束中、警官から殴る蹴るの激しい拷問を受けて肋骨骨折などの重傷を負っていたことが12日までに分かった。

 6日に釈放された唐氏は北京市内で共同通信の取材に応じ、黒竜江省の警察署で「生きたまま腎臓を取ってやる」などと脅されながら暴行を受けた実態を証言した。

 闇監獄は土地の強制収用などで政府に不満を持つ陳情者らを司法手続きによらず拘束する秘密施設。施設の数など実態は不明だが、2003年ごろから国際人権団体などが問題視し始めた。

5874とはずがたり:2014/04/15(火) 08:29:17
今朝の朝日には中国が北朝鮮への労働ビザの発行を停止しているとの事。

万景峰92の入港再開を要求 北朝鮮、拉致調査見返り
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20140415/Kyodo_BR_MN2014041401002099.html
共同通信 2014年4月15日 02時00分 (2014年4月15日 04時04分 更新)

 北朝鮮が日本側との3月からの政府間協議で、2006年以降禁じられている北朝鮮貨客船「万景峰92」の日本国内港への入港再開を認めるよう要求していることが分かった。日本側が求める拉致被害者の安否再調査に対する見返りとして提起した。複数の日朝関係筋が14日明らかにした。
 日本側は再開に難色を示した。同時に当局者間の非公式協議を続行して北朝鮮側の出方を見極め、外務省局長級による政府間協議の継続へ向けた調整を進める方針だ。
 万景峰の入港禁止は、対北朝鮮経済制裁の主要項目に位置付けられている。北朝鮮側には、経済立て直しに向け日本からの物資獲得につなげたい判断がある。

5875チバQ:2014/04/15(火) 21:33:14
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140415/chn14041510050002-n1.htm
民進党主席に蔡氏有力 台湾 現職不出馬で一本化
2014.4.15 10:05 (1/2ページ)
 【台北=吉村剛史】台湾の最大野党、民主進歩党の蘇貞昌主席(党首)と謝長廷元主席は14日、5月25日に予定されている同党主席選への不出馬を表明した。これにより、主席候補は蔡英文前主席(57)で事実上一本化された。主席の任期は2年で、与党、中国国民党からの政権奪還をめざす2016年次期総統選の民進党候補者として蔡氏が浮上した形となった。

 この日、主席選の立候補受け付けが始まったのに合わせ、蘇、謝両氏が党内の「分裂を避ける」などとして不出馬を表明した。

 蘇氏は08年には謝氏、12年には蔡氏とそれぞれ総統候補を争い、特に謝氏とは強く反目してきた。こうした経緯から、水面下で調整が行われたとみられる。

 蔡氏は2人の不出馬表明を「台湾がさまざまな重大な試練に直面する中、団結と協力は全ての民進党員の責任だ」と評価し、「党改革をわれわれが受け継ぐ」との声明を発表した。

 蔡氏は12年の総統選で格差是正などを訴えたが、中国が民進党の独立志向を警戒する中、具体的な対中姿勢を打ち出せなかった。財界の支援が得られずに、再選を目指した馬英九総統に敗れて主席を辞任した。

 台湾では11月29日に統一地方選が予定される。中国とのサービス貿易協定に反発した学生らの立法院(国会に相当)議場占拠などで馬政権の支持率は10%前後(民放世論調査)に低迷しており、蔡氏は統一地方選での民進党への追い風につなげ、次期総統選で政権奪還を目指すとみられる。

                  ◇

【プロフィル】蔡英文氏

 さい・えいぶん 台湾南部の屏東県出身。台湾大卒後、英国留学で法学博士号取得。台湾の政治大教授などを務め、1990年代後半には当時の李登輝総統の顧問として外交政策の立案に関わった。その後、政界に転じ、行政院大陸委員会主任委員(閣僚級)、行政院副院長(副首相)などを歴任した。

5876チバQ:2014/04/16(水) 20:41:26
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140416/kor14041619190010-n1.htm
金敬姫氏、引退の可能性 映像削除の報道…粛清の張氏夫人
2014.4.16 19:19
 北朝鮮で昨年12月に処刑された張成沢(チャン・ソンテク)氏の妻で、金正恩(キム・ジョンウン)第1書記の叔母、金敬姫(ギョンヒ)朝鮮労働党政治局員が映ったテレビ映像が今年2月以降、削除され、別の映像に差し替わっていたことが分かった。ラヂオプレス(RP)が16日、伝えた。張氏粛清に絡み、事実上の「引退」を示唆している可能性がある。

 RPによると、朝鮮中央テレビが15日に再放映した金正日(ジョンイル)総書記らの遺体を安置した錦繍山(クムスサン)太陽宮殿建設に対する金第1書記の「業績」をたたえる記録映像で、昨年12月に初放映された際にあった敬姫氏が映った場面が別の映像に差し替えられていた。

 今年1月初旬の再放映では、敬姫氏が映っていたが、2月16日の放映分から既に差し替わっていたことも確認されたという。

 敬姫氏は病気療養中ともされ、昨年9月以降、公の場に姿を見せていない。テレビでも今年1月28日に放映された記録映像を最後に姿が確認されていない。3月に行われた最高人民会議代議員選挙でも再選されなかった。

5877チバQ:2014/04/16(水) 20:44:24
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140416/chn14041603190002-n1.htm
【外信コラム】
台湾有情 ヒマワリの余波
2014.4.16 03:19 [外信コラム]
 「今や台湾の最大の貿易相手は中国だ」と台湾の与党議員は力説する。その中国と調印した「サービス貿易協定」に反発する台湾の学生らは、立法院(国会に相当)議場を3週間以上も占拠し続けた。

 一連の運動の象徴はヒマワリ(太陽花)だった。協議過程を「ブラックボックス」と批判し、「暗闇に太陽を」という皮肉を込めた−という説もあれば、単に偶然この花が議場に届いたからだ、ともいう。

 日本統治時代に日本語で教育を受けたある男性は「日の丸は太陽旗と呼ぶ。太陽は日本のイメージだ」と解釈する。中国との距離感に異議を唱えた今回のシンボルがヒマワリだったのは、「中国に対しての日本というバランス感覚を訴えた」という説を取るのだ。

 真偽は別として、台湾社会は多様な価値観が混在するため、視点も解釈もかくのごとく幅広い。

 学生たちの行動が脚光を浴びる一方、「一般の市民が民主主義の象徴である議会を否定した」などと、危機感を抱いた識者も少なくなかった。

 野党は学生側を支援したが、当の学生たちからは「野党がふがいないからこうなった」との不満も漏れる。11月の統一地方選、再来年の次期総統選に向け、台湾の苦悩はまだまだ続きそうだ。(吉村剛史)

5878チバQ:2014/04/16(水) 20:45:15
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140415/chn14041523360016-n1.htm
胡耀邦・元総書記死去25周年 胡錦濤氏献花 広がる波紋
2014.4.15 23:36
 【北京=矢板明夫】1987年に失脚した中国共産党の改革派指導者、胡耀邦元総書記の死去から25年の記念日にあたる4月15日、中国のインターネットに改革派知識人らの追悼文が相次いで書き込まれた。しかし、共産党機関紙、人民日報や中国国営新華社通信などの官製メディアも胡氏の命日のことを黙殺した。習近平政権が胡氏の扱いで神経をとがらせていることがうかがえる。

 一方、胡錦濤・前国家主席は11日、湖南省の胡耀邦氏の生家を訪ねて献花し、波紋を広げた。「改革派の反撃が始まったのか」と期待する声もあった。

 香港紙「蘋果日報」などによると、胡錦濤氏は湖南省トップの徐守盛党委書記らと一緒に胡耀邦氏の生家にある記念館を訪れ、記念館中央の銅像に深々と一礼し、陳列されている写真と資料をゆっくりと見学した。約1時間滞在したが、ほとんど何も話さなかったという。

 胡錦濤氏が胡耀邦氏の生家を訪問したことは12日に国内のインターネットで話題となったが、関連する書き込みはすぐ削除された。メディアでも報道されず、一時はデマとみられていたが、その後、複数の香港紙が写真付きで報じ、訪問が確認された。香港紙の報道は詳細な内容に踏み込んでおり、胡錦濤氏周辺によるリークの可能性もある。

 引退後、ほとんど表に出なくなった胡錦濤氏が胡耀邦氏の生家を訪ねたことには政治的なメッセージが込められているとみられる。

 胡耀邦氏は現役時代、官僚の汚職に厳しく対応していた。腐敗対策をさらに進める必要性を示すため、習近平国家主席の同意の下で胡錦濤氏の訪問が行われたと推測する香港紙がある。

 北京の改革派学者は「胡耀邦氏が毛沢東の独裁的政治手法に批判的だったことは有名だ。欧米や日本など国際社会との協調を重要視した外交も展開した」と指摘。その上で、「胡錦濤氏は記念館訪問を通じ、保守傾向を強める習主席の内政、外交政策に不満を示そうとしたのではないか」と分析している。

5879チバQ:2014/04/16(水) 20:47:30
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140416/chn14041613140006-n1.htm
反腐敗キャンペーンで急速に冷める 中国の公務員就職熱
2014.4.16 13:14 (1/2ページ)[アジア・オセアニア]
 中国ではいま、地方公務員の選抜試験が各地で一斉に行われている。この数年、景気悪化に伴い企業の採用者数が低下してきているので、公務員人気はさらに高まっているかと思いきや、実際にはそうでもない。ほとんどの省市自治区で応募者が激減しており、公務員就職熱が急速に冷めつつある。(フジサンケイビジネスアイ)

 広東省のある学生は7月の卒業を前に、すでに大手の不動産会社から内定をもらっているが、できれば職業として安定感のある公務員になりたい。そこで広州市の地方公務員試験に応募することにしたのだが、大学の同じクラスからの受験者は、昨年の10人から今年はたったの1人でしかなかった。

 同様の現象が各地で発生している。例えば浙江省では、昨年は受験者が36万人もいたのに、今年は22万7000人と4割近くも減っている。河北省も昨年の28万人に対し、今年は20万人でしかない。

 中国の公務員試験では、細かい職位ごとに募集をしている。このため、職位によっては応募者が募集定員に達せず、再募集を行うとか、あるいは募集そのものをあきらめるケースも出ている。

 原因の一つは、募集者数そのものが減っていることにある。習近平政権になってから全国に節約ムードが広がり、行政機構の整理や人員削減に取り組むところが増えているからだ。各地の募集者数をみても、増えているのは山西省、陝西省など数えるほどしかない。江西省のように、応募者数は10%の減少だが、募集者数も33%の大幅減になっているため、かえって競争率が47倍(昨年は34倍)に激化しているところもある。

 だが理由はそれだけではなさそうだ。公務員になる最大のメリットは表向きの給与のほかに、福利厚生面での厚遇を受けることができること。さらには様々な「灰色収入」も期待できる。賄賂や贈り物とか、未申告の報酬などの類だ。ところが習近平政権下では、厳しい反腐敗キャンペーンが展開されていて、このメリットを享受しにくくなっている。

 全国統一の国家公務員試験は今年も11月に実施される。応募者数は2009年に100万人の大台を突破し、その後も増え続けている。昨年は152万人と記録を更新した。募集者数は2万人余りなので、平均すると約70倍の狭き門。だが、今年の応募者数は地方公務員と同様、かなりの減少となりそうである。(元拓殖大学国際学部教授・藤村幸義)

5880チバQ:2014/04/17(木) 23:25:06
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140417/chn14041708240001-n1.htm
富豪の裁判 本丸は周永康氏? 「マフィアのボス」「権力闘争の犠牲者」
2014.4.17 08:24 (1/2ページ)

 ■殺人、贈賄、武器密輸…元企業家 異例の長期審理

 【北京=矢板明夫】中国湖北省咸寧市中級人民法院(地裁)で3月末から開かれている裁判が国内外の高い関心を集めている。中国有数の富豪で、四川省の企業、漢竜グループの劉漢元主席が殺人罪、武器密輸など複数の罪に問われている裁判だ。劉被告は周永康前政治局常務委員と極めて近い関係にあることから、周氏の失脚を前提にした政治的色彩の濃い裁判と指摘されている。

 裁判で罪を問われているのは劉漢被告本人のほか、その弟の劉維被告、元秘書、元運転手、犯罪に手を貸したとされる複数の警察幹部や検察官ら計36人。中国では裁判は数日間で結審するのが一般的だが、今回の裁判は3週目に入っても結審する気配がなく、異例の展開をみせている。

 中国メディアは連日、法廷で明らかになった劉漢被告の犯罪内容を詳しく伝えている。報道によると、建設業者だった劉漢被告は、1993年ごろから四川省で暴力団のような犯罪組織を形成。98年、同省綿陽市で進めた開発プロジェクトが地元住民の反対運動にあった際、劉漢被告は住民リーダーの殺害を部下に命令。その後、公安局のコネを使い、事件をうやむやにしたという。

 また、1993年から2013年までの約20年間で、劉漢被告らは計9人を殺害、多くの贈賄、詐欺、脅迫事件にも関わったという。警察当局が漢竜グループの“武器倉庫”から自動小銃と拳銃、計20丁、銃弾677発などを押収したことも報じられ、国営中央テレビ(CCTV)は劉被告を「マフィアのボスだ」と断罪した。

 しかし、法廷で明かされた内容が事実なら、これだけの重大犯罪がなぜ、長年放置されてきたのか。

 インターネットには「中国の司法が機能していない証拠だ」といった政府の責任を問う声が殺到したが、中国メディアは、劉漢被告が周永康氏の長男、周浜氏の長年のビジネスパートナーであり、周永康氏周辺から守られ、多くの便宜を図ってもらったと、伝えはじめた。

 今回の裁判では周氏の名前は直接出てきていないが、周氏本人が、劉被告の犯罪に関わっていることを示唆する報道もあった。

 インターネットには「周永康氏の捜査でたまたま劉被告が浮上しただけ、同じような極悪人は中国にいくらでもいる」といった見方や「劉被告は権力闘争の犠牲者にすぎない」との意見も寄せられた。

5881チバQ:2014/04/17(木) 23:35:27
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140416-00000090-it_nlab-sci
ダライ・ラマ14世がコンビニで紅茶花伝を……レアな写真に10万いいね!
ねとらぼ 4月16日(水)19時26分配信

 4月6日から来日しているダライ・ラマ14世を捉えた1枚の写真が話題になっていました。Facebookの公式アカウントには10万を超える「いいね!」がついています。


 写っているのは、コンビニで買い物をしている姿。ミルクティー「紅茶花伝」を手に、レジ前のホットスナックを見つめています。一般人であれば何でもない光景ですが、ダライ・ラマ14世となると途端にレアな感じがしてきますね。

 こちらは13日に撮影されたもので、京都から高野山に向かう一幕とのこと。この後、高野山大学で行われた講演会には600人が集まったそうです。

5882とはずがたり:2014/04/20(日) 10:41:24

韓国空軍 苦肉の策として米から中古戦闘機レンタル検討
http://news.goo.ne.jp/article/yonhap/world/yonhap-20140326wow022.html
聯合ニュース2014年3月26日(水)11:20

 【ソウル聯合ニュース】韓国空軍が次期戦闘機(FX)および、韓国型戦闘機(KF−X)開発事業が遅れることで発生する航空戦力の空白を埋めるため、米軍の中古戦闘機を借りる方向で検討を進めていることが26日、分かった。

 空軍関係者は同日、F5やF4戦闘機の老朽化が進んでいるにもかかわらず航空戦力の補強が行われていないと指摘した上で、「戦力空白の打開策として米軍が保有するF16を20〜60機ほど借りる方向で検討を進めている」と話した。

 中古戦闘機の借り受けが決まれば2〜3年内に戦力化が可能になるため、空軍内では航空戦力の空白を解消する非常手段として認識されている。

 高等練習機T50の開発が遅れた際にも、空軍は米軍の練習機T38を借り受け10年以上使用した。

 空軍が戦闘機のレンタルを検討している理由は、今後、戦力の空白がさらに深刻になる可能性があるためだ。

 今から2019年までにF5やF4戦闘機約160機が老朽化する。代替戦力は、韓国が独自開発した軽攻撃機FA50、約60機と次期戦闘機約20機になる見通し。

 空軍の主力戦闘機KF16より優秀な性能を持つ戦闘機を国内で開発するKF−X事業の戦力化は23〜25年と予想される。

 韓国国防研究院(KIDA)は、韓国の戦闘機適正保有機数を約430機としている。このままいけば、19年の戦闘機保有機数は約350機で約80機不足する。

 ただ、航空戦力の空白を早急に埋める必要があるとしても、戦時に中核兵器となる戦闘機をレンタルで補うのは不適切だという指摘もある。

 軍関係者は、「練習のために借りることはあっても戦時に備える戦闘機をレンタルした事例は世界的にほとんどない」と話した。その上で、戦争の可能性か高まればレンタル料が高騰すると指摘した。

5883チバQ:2014/04/20(日) 22:49:01
http://www.asahi.com/articles/ASG4M4DV0G4MUHBI00K.html
インドネシア大統領選へ交渉本格化 駆け引きも複雑に
ジャカルタ=翁長忠雄
2014年4月20日01時25分
 7月のインドネシア大統領選へ向け、各党の連立交渉が本格化してきた。今月9日の総選挙で第1党が確実となった最大野党・闘争民主党は新政党の国民民主党と、第3党となるグリンドラ党はイスラム系の開発統一党とそれぞれ連立を組むことで合意した。政党間の駆け引きは複雑化しており、大統領選は4候補が出る可能性もある。

 闘争民主党の大統領候補ジョコ・ウィドド氏と国民民主党のスルヤ・パロ党首は12日、会談後に会見し、両党は主要政策が共通しているとして大統領選でジョコ氏を候補に闘うと発表。有力シンクタンクCSISなどによる総選挙の独自集計で闘争民主党は19%、国民民主党は6・8%を得票。2党で大統領候補擁立条件の得票25%を上回る。

 ジョコ氏は他の政党とも交渉を続けているが、15日には「閣僚ポストを政党で分け合うことはしない」と発言。大統領になれば閣僚に専門家を登用する方針を示した。「太った連立は必要ない」として国民民主党とだけの連立もあると述べた。現ユドヨノ政権は6党連立で閣僚ポストを分け合った結果、各党の利害が絡み政策決定に時間がかかる事態に陥った。同じ轍(てつ)を踏まないという意思だ。

 国会で少数の連立与党となれば立法や予算編成で野党との対決が予想されるが、ジョコ氏は「国民とメディアの支援があれば前へ進む」と自信を見せる。実例として、自身が知事を務めるジャカルタ特別州の議会でも闘争民主党はグリンドラ党との少数連立だが「優先政策はきちんと進んでいる」と語った。

5884とはずがたり:2014/04/21(月) 11:32:51

中国、歴史利用し対日圧力強化…船舶差し押さえ
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20140421-567-OYT1T50005.html
読売新聞2014年4月21日(月)08:21

 【上海=鈴木隆弘】中国の上海海事法院(裁判所)が、1930年代の船舶賃貸借を巡る損害賠償訴訟に絡み、商船三井が所有する大型船舶を差し押さえるという強制執行に踏み切った。

 前例にない動きといえ、 習近平 シージンピン政権が歴史問題を利用し、日本への圧力を強める動きの一環とみられる。

 「なぜ、今になって差し押さえに踏み切ったのか分からない」。判決確定から3年余りが経過してから差し押さえが実施されたことに、日中関係筋は首をかしげる。2010年末に判決が確定後、同法院は11年末に商船三井に「執行通知書」を送る一方、原告と商船三井の間では賠償の支払いを巡って協議が行われていた。

 今年2月以降、戦時中に中国から強制連行され、過酷な労働を強いられたとする中国人元労働者が、中国の裁判所で日本企業を相手取って、損害賠償を求める動きが相次いでいる。中国の裁判所で民間人が日本企業を相手取るという構図は同じで、今回の差し押さえは強制連行訴訟の原告を後押しする動きともいえる。

5885とはずがたり:2014/04/21(月) 14:48:33
韓国のことになるとサンケイの筆にも熱が篭もるなぁw

韓国「外交・安保機関」は素人か…「XP」使い続け、北の無人機「素手」で指紋ベタベタ、激しく国内から批判
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140421/waf14042107000001-n1.htm
2014.4.21 07:00

 韓国の外交機関で、4月9日にウイルス対策などのサポートが切れた基本ソフト(OS)「ウィンドウズXP」搭載のパソコン4500台が切り替えられぬまま使用されているという。セキュリティー面や、国家機密の情報漏洩への不安が指摘されている。韓国では、北朝鮮からとみられる無人機の相次ぐ発見で、脆弱な安全保障も問題化。世界で「反日」発言・行動を続けるより先にやらなければならないことは山積している。

外交の最前線…1年間ハッキングの恐れ

 朝鮮日報(電子版)によると、韓国外交部の本部や在外公館にある業務用パソコンが、サポートが切れたウィンドウズXPを搭載している。具体的には外交本部の1500台と、在外公館179カ所の3千台。ウィンドウズXPはウイルス対策などのサポートが4月9日で終了したが、外交部では来年の上半期に新しいOSを導入するまで、このままの状態が続くという。

 日本国内でも基本OSは少なくとも全体の約8%にあたる600万台程度がXPのまま残るとみられており、企業機密や個人情報の漏洩につながるサイバー攻撃やウイルス感染への懸念が指摘されている。

 韓国外交部に関しても、セキュリティー上の欠陥があった場合の対応ができないほか、外部からのサイバー攻撃でデータの詐取や破壊、改竄などが行われる可能性がある。

 また、朝鮮日報によると、専門家は、ネットから隔離されたイランの核施設のネットワークに侵入したコンピュータウイルスの例を挙げて「ネットにつながっていないだけで安全を保障することはできない」と警告している。

 外交の基本は情報収集とその分析だ。いかなる理由であれ、それが流出する危険があるのなら、その可能性を消しておくのは当然だ。「反日」行為・発言を発信し続けることに夢中になるあまり、基本をおろそかにした現状…。だが、それは外交機関に限ったことではなかった。

“証拠品”を素手で取り扱うお粗末さ

 京畿道坡州で墜落した無人機が発見されたのは3月24日のことだった。その後、白●(=領の頁を羽の旧字体に)島、江原道三陟で相次いで発見された。無人機は北朝鮮によるものとされ、青瓦台(大統領府)上空などを飛行し、画像を撮影したとみられている。

 ただ、韓国当局の対応は杜撰だった。通報は住民や登山客から。当局側は把握していなかった。そのうえ、初動捜査はお粗末としか言いようがなかった。

 中央日報(電子版)によると、無人機の存在が明らかになった24日、軍関係者は素手で、機体を専門家のところまで運んできた。機体からは約60個もの指紋が確認された。このうち6つは韓国人のものではないとわかったが、残りは軍や警察の関係者がベタベタと触ってつけた。

 また専門家に委ねられたとき、機体はすでに分解された状態だったという。いまだに送受信機器の存在の有無も判然としない。

 今回の無人機は180万〜200万ウォン(18万〜20万円)程度でできるとされる。これに関連し、中央日報は「毎回事後に大騒ぎする韓国軍」と題したコラムの中で、韓国の国防担当者が、北朝鮮の小型無人機を探知するための低高度レーダーを緊急調達するため海外の生産国に向かったと指摘し、こう批判した。

 「最高級を購入すれば何でも対応できるかのように国民に知らせるのは、警戒を失敗した責任を免れようとする振る舞いに映る」

 確かに、相手方の戦力を冷静に分析し、その上で対処法を考えるのではなく、「最高級」なものを持っていればいいという浅はかな考えにしか思えない。

緩む社会

 北朝鮮による無人機に関しては、朴槿恵大統領はこう述べ、軍当局を厳しく批判している。

 「韓国軍当局が関連事実を全く把握できずにいたことは、防空網・地上偵察隊形に問題がある」

 しかし軍の緩みは相当に進んでいるとみられる。今回の事態でも国防長官に情報が行き渡ったのは、無人機発見の9日後。いかにも呑気な話だ。

 世論を煽り、「反日」に夢中になる韓国メディアでさえ溜息をつきたくなる韓国政府や韓国軍の怠慢。やるべきことをしておかないと、自らの首を絞めるのは自明の理だ。

5886とはずがたり:2014/04/21(月) 15:19:31

港で政府高官が記念撮影 不明者家族が激怒、即刻更迭
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140421/kor14042108380003-n1.htm
2014.4.21 08:38

 韓国の旅客船沈没事故の行方不明者の家族が集まる南西部、珍島の港で20日、安全行政省の宋英鉄監査官(局長級)が対策室前で記念撮影をしようとして、見とがめた不明者の家族が政府に猛抗議した。同省は宋氏を即刻更迭した。聯合ニュースが伝えた。

 宋氏は李柱栄海洋水産相に同行していたとみられる。家族は「私たちは毎日苦しみ抜いているのに、これが記念することか」と李氏の一行に詰め寄り、身動きできなくなった李氏が「私が代わりに謝罪する」と述べた。

 宋氏は次の国家記録院長の有力候補だった高官。不明者の捜索にもたついていると家族の不信が高まっている朴槿恵政権への批判が高まりそうだ。(共同)

5887とはずがたり:2014/04/21(月) 16:38:46
色々出てくるなぁ・・

韓国旅客船沈没 式典用椅子に座ってラーメン…教育部長官に非難殺到
http://news.goo.ne.jp/article/sanspo/entertainment/ssp20140421524.html
サンケイスポーツ2014年4月21日(月)16:23

 セウォル号沈没事故で、徐南洙(ソ・ナムス)教育部長官(62)が事故発生当日の16日、救助された学生や行方不明者の家族らを慰めるために珍島室内体育館を訪れた際、式典用の椅子に座ってラーメンを食べている姿が公開され、袋叩きにされている。ニュース1などが報じた。

 問題の写真は、オーマイニュースが19日に掲載。救助された学生たちが床に座って休息を取っているのとは対照的に、長官はひじ掛けのついた式典用の椅子にすわってカップラーメンを食べている。

 記事掲載後、ネチズンからは抗議が殺到。擁護派もいるが、中には辞職要求を突きつけるネチズンもいるという。

 徐長官は2日後の18日にも事故の犠牲となった学生の葬儀場を訪れた際、随行員の一人が遺族に「教育部長官様がいらっしゃいます」と耳打ち。これを聞いた遺族たちから、「長官が来たからなんなんだ。遺族たちに何をどうしろというのだ」などと抗議を受けている。 

 政府関係者では、行方不明者の家族が集まる南西部、珍島の港で20日、安全行政省の宋英哲(ソン・ヨンチョル)監査官(局長級)が対策室前で記念撮影をしようとして、見とがめた不明者の家族が政府に猛抗議する事態が起きたばかり。宋氏は即刻、更迭されている。

5888とはずがたり:2014/04/21(月) 16:44:14

韓国旅客船沈没 SNSで広がるデマに捜査依頼=不明者家族
http://news.goo.ne.jp/article/yonhap/world/yonhap-20140421wow011.html
聯合ニュース2014年4月21日(月)10:51

 セウォル号沈没の不明者家族代表団は「子どもたちを人質にして商売をしようとする人々に対し、捜査を依頼する」と20日、明らかにした。

 家族代表団はこの日、室内体育館でメディアへの事情説明会を行い「SNSなどでデマを流す人物がいる」とし「きょうも奇妙な文書が出回ったため、抗議文を出した」と説明。「万が一、再び私たちを苦しめる行為があった場合は、告発する」とし「デマのせいで、家族の間では不信感が生じている」と怒りを露わにした。

 不明者家族たちが集まっている珍島室内体育館に自身をダイバーだとして近づいてきた男性が「不明者を助け出してあげる」とし1億ウォン(約990万円)を要求する事件が発生。

 また、京畿道体育庁の職員を偽装した人物が不明者家族に接近し、事故動画を提供するよう見せかけた詐欺も確認されている。

 家族代表団は「大統領府の引き継ぎ委員会からやって来たと自身を紹介する人物も現れた」とし、現場では似たような事例が多数発生していると見られる。

 これを前に合同捜査本部は「不明者家族たちを騙すブローカーを確認した場合、厳罰に処する方針」と明かした。

5889とはずがたり:2014/04/21(月) 17:33:21

韓国旅客船沈没 現場中継での記者の笑顔に非難殺到、SBSが謝罪
http://news.goo.ne.jp/article/sanspo/entertainment/ssp20140421516.html
サンケイスポーツ2014年4月21日(月)12:43

 韓国3大放送局のひとつSBSで、セウォル号沈没事故のニュース特番を放送中、現場から生中継する記者が笑っている場面が映り、同局が公式謝罪した。

 スポーツ韓国などによると、20日午前10時から放送された「ニュース特報−旅客船セウォル号沈没事故」で、海軍特殊潜水部隊(SSU)戦友会のキム・ドヒョン会長のインタビューが流された後、事故中継現場に切り替わった際、何かを見ながら明るい笑顔を見せる記者たちの姿が5秒ほど画面に映った。記者たちはその後、現場関係者から注意を受けて、笑うのをやめたという。

 これを見ていた視聴者らは、惨事を伝える現場の記者が明るい笑顔を見せたことに対して激怒。インターネットなどで、「理解できないし、ありえないこと」「何を見て笑ったのか、理由をきちんと説明しろ」など非難のコメントが殺到した。 

 これを受けて同局は同日午後、自社のニュースTwitterを通じて謝罪文を掲載。それによると、記者は前の放送が終了後、次の放送を準備する間に同僚記者と私語を交わしており、その流れの中で、笑いが出てしまい、中継担当者のミスで中継されてしまったという。

 SBSは「中継担当者の技術的なミスではありますが、セウォル号沈没事故で全国民が悲しんでいる中、不適切な場面が放送されてしまい、乗船者のご家族や視聴者のみなさんの心を傷つけました。お詫び申し上げます」と謝罪した。

 だが、公式謝罪後も、「このような時に地上波でこのようなミスをするとは情けない」「事故現場であのように笑うこと自体が理解ができない」などと視聴者の怒りは収まっていない。

5890チバQ:2014/04/21(月) 22:48:16
>>5883
http://www.asahi.com/international/reuters/CRWTYEA3K03M.html
インドネシア大統領選、開発統一党がグリンドラ党と連立合意
2014年4月21日13時39分
 [ジャカルタ 18日 ロイター] -インドネシアの開発統一党(PPP)と、元軍人でスハルト元大統領の娘婿だったプラボウォ・スビアン氏のグリンドラ党は、大統領選に向けて連立を組むことで合意した。開発統一党はプラボウォ氏を大統領候補として支持する。

 プラボウォ氏を大統領選候補に擁立するためには、グリンドラ党は開発統一党以外の政党とも連立を組む必要がある。

 イスラム系政党である開発統一党の党首、スルヤダルマ・アリ宗教相は、プラボウォ氏との協議後に記者団に対し、「開発統一党はインドネシアを好ましい方向に導く指導者として、プラボウォ氏がふさわしいと判断した」と述べた。

 4月9日の総選挙では、得票数が単独で大統領選候補を擁立できるのに十分な水準となった主要政党はなく、各政党は他政党との連立を模索しなければならない状況となった。

 大統領選候補としてプラボウォ氏は現在、世論調査で第2位。一方、総選挙で第1党が確実となった最大野党・闘争民主党が大統領候補に指名するジャカルタ特別州知事ジョコ・ウィドド氏は、プラボウォ氏を大きく引き離してトップを独走する。

5892チバQ:2014/04/21(月) 23:43:22
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140421/chn14042122510005-n1.htm
中国法整備の隙間 時効の“空白”つく
2014.4.21 22:51
 商船三井所有の貨物船が中国当局に差し押さえられた問題は、1936年に日中の海運会社間で交わされた船舶の賃貸契約をめぐる古い民事争いが発端だ。原告は、中国国内法整備の隙間に生まれた時効の空白を突くことで、戦前の“亡霊”を現代によみがえらせ、強制執行に持ち込んだ。

 旧大同海運(現・商船三井)に貨物船2隻を賃貸したのは、陳順通という上海の船舶王の経営した海運会社だ。契約満期前に日中戦争が始まったことで、賃貸中の2隻は旧日本軍に徴用され終戦までに沈没した。

 現在の原告は陳順通の孫らで、報道によると、三代にわたり戦前の債権回収に取り組んできた。70年代には東京地裁で訴訟を起こしたものの、「時効」を理由に請求を退けられていた。

 ところが、87年1月に施行された中国の民事新法「民法通則」では、同法の施行後2年以内の提訴に限って、最高人民法院(最高裁)が事実上の時効停止を布告。事案は上海海事法院に提訴され、1審(2007年)、2審(10年)とも、原告が勝訴していた。

 ただ、この時期の貨物船差し押さえには、日中関係の悪化を受けた政治判断が絡んでいるのは明らかだ。

 戦時中の「強制連行」問題で対日訴訟を進める中国の康健弁護士は、香港紙に「問題に真剣に向き合わなければ、法的な制裁を受ける」との警告を日本企業に与えたものだ、と語った。

     (山本秀也)

5893チバQ:2014/04/21(月) 23:48:18
http://mainichi.jp/select/news/20140422k0000m030077000c.html
韓国客船沈没:与党に逆風…失態続き、6月統一選に暗雲
毎日新聞 2014年04月21日 21時05分(最終更新 04月21日 21時07分)

 【ソウル澤田克己】韓国の客船沈没事故で救助作業が難航する中、不正確な情報発信や高官の無神経な言動といった不手際の続く韓国政府への批判が高まっている。6月の統一地方選では与党セヌリ党への逆風になりそうだが、一方で朴槿恵(パク・クネ)大統領への直接的な批判にはつながっていない。政界では「大統領支持率は小幅下落にとどまる」との見方が多いようだ。

 韓国政府は、16日の事故直後に368人救出と発表したが、2時間半後に164人と修正するなど混乱。珍島(チンド)の体育館で行方不明者を待つ家族は憤り、体育館を17日未明に訪れた鄭ホン原(チョン・ホンウォン、「ホン」は火へんに共)首相に水を浴びせる人もいた。

 20日には、遺族らの前で記念撮影をしようとした政府高官が更迭され、さらに国民の怒りを買った。韓国メディアも「国民が不信の烙印(らくいん)を押した『おたおた政府』」(朝鮮日報)、「開いた口がふさがらない」(ハンギョレ新聞)などと批判一色だ。野党国会議員は「与党は地方選で苦戦する」と断言する。

 だが、与党重鎮の前議員は「私も変だと思うが、批判が大統領には向いていない。朴大統領は発生直後から、被害者を代弁するように当局を批判している。行政府の長だから矛盾するのだが、それが国民に受け入れられている」と話す。

 実際に、17日午後に体育館を訪れた朴大統領は、政府の混乱を批判しただけ。不手際の謝罪はなかったが、家族からは何回も拍手が送られた。

 珍島で取材する韓国紙の中堅記者は「朴大統領を失態続きの政府の代表者と見る人はいないようだ」と分析する。野党議員も「朴大統領と政府を分けて考える傾向は、ないとは言えない」と語る。

 朴大統領の特徴は、政府内のスキャンダルや失策が批判されても支持率が落ちないことだ。背景には、驚異的な経済成長をもたらした故朴正熙(パク・チョンヒ)元大統領の時代を懐かしむ高齢層からの支持が堅く、「どんなことがあっても支持する人が4割いる」(野党幹部)ことがある。

 世論調査専門家の厳炯ヨン(オム・ギョンヨン、「ヨン」は火へんに英)氏は「いつまで続くか分からないが、今回も支持率の急落はないだろう。両親を殺害された不幸な過去などに同情が集まりやすい側面もある」と話す。一方、別の専門家は「今回は今までとは違うかもしれない」と慎重な見方を示した。

 韓国では毎日のように支持率調査が行われているが、「今は政治的調査をできる雰囲気ではない」(韓国ギャラップ社)という。今週は、世論調査を見送る会社が多いようだ。

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5894チバQ:2014/04/22(火) 00:18:56
http://mainichi.jp/select/news/20140422k0000m030121000c.html
船差し押さえ:法的な論点を検討 日中戦争前の事案で
毎日新聞 2014年04月21日 22時50分(最終更新 04月22日 00時09分)

 政府は21日、上海海事法院(裁判所)が1936年の船舶貸借を巡る損害賠償訴訟に絡み、商船三井所有の船舶を差し押さえた問題について、外交ルートで中国に懸念を伝えた。ただ、日中戦争前に起きた事案だけに、中国外務省は「戦争の賠償問題とは無関係」としている。政府は賠償問題を「解決済み」とした72年の日中共同声明を援用して反論できるかどうか、法的な論点を慎重に検討する方針だ。

 菅義偉官房長官は21日の記者会見で「中国側の一連の対応は、共同声明で示された国交正常化の精神を根底から揺るがしかねない」と懸念を表明した。ただ、政府関係者は「本件が戦争に起因したものかどうかは微妙な問題。共同声明に反すると断定はできない」と指摘。菅氏の発言もこれに沿ったものだ。差し押さえは、中国の船会社が36年に商船三井の前身の海運会社に船舶2隻を賃貸し、その後に旧日本軍が徴用したのが発端。もともとは民間同士の賃貸借契約という主張も成り立つ。

 ただ、中国ではこれとは別に、強制連行された元労働者らが日本企業に賠償を求める集団訴訟を各地で起こし、中国の裁判所が3月に初めて受理した。政府内では「中国が歴史認識で新たな攻勢に出ている」との見方も根強く、中国側の差し押さえの狙いがどこにあるのか、情報収集を急いでいる。

 今回の一件で、日本企業が中国での活動を縮小する恐れもある。経団連の米倉弘昌会長は21日の記者会見で「日中経済関係は補完的であり、隣国の国民感情が悪化しているのは具合が悪い」と懸念を表明。岸田文雄外相は同日、東京都内の講演で「差し押さえによって日中の経済活動が萎縮してしまわないか、深く憂慮する。中国に適切な対応を期待したい」と述べ、中国側に慎重な対応を促した。

 国家間の紛争解決にあたる国際司法裁判所(ICJ)に提訴するという手段もあるが、裁判開始には紛争の両当事国の同意が必要で、中国が応じる見通しはない。政府関係者は「提訴の段階ではない」と述べており、問題が長期化する可能性も出ている。

【福岡静哉、木下訓明】

5895とはずがたり:2014/04/22(火) 11:41:39

寝耳に水の中国強硬措置に官邸「なぜ事前に伝えなかった」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140422/plc14042207140006-n1.htm
2014.4.22 07:14

 中国の裁判所が戦後補償をめぐる損害賠償訴訟で商船三井の貨物船を差し押さえたことを受け、政府は21日、日中戦争時の賠償請求権放棄を盛り込んだ1972年の日中共同声明の精神に反するとして、外交ルートを通じて中国に遺憾の意を伝えた。政府は商船三井と今後の対応を協議するが、中国側は日中戦争の賠償問題とは無関係だと強調しており、差し押さえが撤回される見通しは立っていない。

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は21日の記者会見で、商船三井の貨物船「バオスティール・エモーション」(載貨重量22万6千トン)の差し押さえについて、「極めて遺憾だ。日中国交正常化の精神を根底から揺るがしかねない」と表明した。ただ、中国側の強硬措置は寝耳に水だったようで、政府が後手に回っている印象は否めない。

 菅氏は記者会見で「商船三井が原告との間で和解の可能性を探っていたと聞いていた」と述べた。具体的な対処方針には触れず、「政府としては深く憂慮し、中国側が適切な対応を取るよう強く期待をしている」と語った。

 中国側の発表から一夜明けた21日、政府筋は「こういう案件があることをなぜ事前に官邸側に伝えてなかったのか」と不快感を示し、外務省は早朝から情報収集に追われた。

 日中共同声明は「中華人民共和国政府は中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄する」としている。

 しかし、中国では、戦時中に日本に「強制連行」されたとする当事者らによる日本企業への提訴が相次いでいる。3月には中国の司法当局が初めて訴訟を受理しており、習近平政権による「反日キャンペーン」は激化の一途だ。

 政府は、同種の訴訟の拡大に神経をとがらせ、日本企業と連絡を取り合うなど警戒を続けてきた。それでも、中国側の出方を読み切れず、手をこまねいているのが実情のようだ。2010年に判決が確定した今回の訴訟に関しては事実上のノーマークだった。

 今後、中国側の「強制連行」をめぐり原告勝訴が出れば、今回の商船三井と同様、多くの日本企業の資産が差し押さえられる可能性が高い。政府は事実関係の把握を急ぎ、近く対抗措置の検討に入る方針だ。(山本雄史)

5896とはずがたり:2014/04/22(火) 11:44:00
>旧大同海運(現・商船三井)に貨物船2隻を賃貸したのは、陳順通という上海の船舶王の経営した海運会社だ。契約満期前に日中戦争が始まったことで、賃貸中の2隻は旧日本軍に徴用され終戦までに沈没した。

中国法整備の隙間 時効の“空白”つく
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140421/chn14042122510005-n1.htm
2014.4.21 22:51

 商船三井所有の貨物船が中国当局に差し押さえられた問題は、1936年に日中の海運会社間で交わされた船舶の賃貸契約をめぐる古い民事争いが発端だ。原告は、中国国内法整備の隙間に生まれた時効の空白を突くことで、戦前の“亡霊”を現代によみがえらせ、強制執行に持ち込んだ。

 旧大同海運(現・商船三井)に貨物船2隻を賃貸したのは、陳順通という上海の船舶王の経営した海運会社だ。契約満期前に日中戦争が始まったことで、賃貸中の2隻は旧日本軍に徴用され終戦までに沈没した。

 現在の原告は陳順通の孫らで、報道によると、三代にわたり戦前の債権回収に取り組んできた。70年代には東京地裁で訴訟を起こしたものの、「時効」を理由に請求を退けられていた。

 ところが、87年1月に施行された中国の民事新法「民法通則」では、同法の施行後2年以内の提訴に限って、最高人民法院(最高裁)が事実上の時効停止を布告。事案は上海海事法院に提訴され、1審(2007年)、2審(10年)とも、原告が勝訴していた。

 ただ、この時期の貨物船差し押さえには、日中関係の悪化を受けた政治判断が絡んでいるのは明らかだ。

 戦時中の「強制連行」問題で対日訴訟を進める中国の康健弁護士は、香港紙に「問題に真剣に向き合わなければ、法的な制裁を受ける」との警告を日本企業に与えたものだ、と語った。

(山本秀也)

5897とはずがたり:2014/04/22(火) 11:58:13
まだやってたんですねぇ。。

退陣へ狭まる「首相包囲網」 タイ、職権乱用審理や汚職告発
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140422/asi14042209530001-n1.htm
2014.4.22 09:53

 【シンガポール=吉村英輝】政治の混乱が続くタイで、インラック首相が近く退陣に追い込まれるとの観測が高まってきた。国家汚職追放委員会による告発や、憲法裁判所による有罪判決などが予想されるからだ。反政府と政権支持の双方の摩擦が再び過熱する事態も予想される。

 汚職追放委の広報担当者は18日、政府のコメ買い上げ政策の不正をめぐり、インラック首相の処遇が来月初めにも決まるとの見通しを示した。追放委が告発すれば首相は停職処分となり、上院で弾劾手続きが始まる。

 また、憲法裁は2日、国家安全保障会議の事務局長人事をめぐり、首相が職権を乱用したとする訴えを受理した。憲法違反と認められれば首相は失職となる。ロイター通信によると、憲法裁は首相に弁明を許すか否かを23日にも決めるが、早ければ今月末にも有罪が確定する可能性がある。

 インラック氏が失職しても、内閣から首相代行などが任命されれば、同氏の兄で国外逃亡中のタクシン元首相一派を一掃するという反政府派の目的は達成できない。このため、反タクシン派が多いとされる憲法裁は、「憲法の条項解釈などもからめ、インラック氏だけでなく内閣を総辞職に追い込む」(地元メディア)とみる向きもある。

 現行憲法は、首相は下院議員から選ぶと定めているが、2月2日の総選挙が反政府派の妨害で無効となり、やり直し総選挙は早くても7月ごろになる見通し。非常事態にはプミポン国王が首相を任命できる仕組みも憲法に盛り込まれており、反政府デモ隊を主導するステープ元副首相もこれを支持すると表明した。

 ステープ氏は、仏教暦の正月を祝う「ソンクラーン休暇」が明けた17日、一時休止していた活動を再開。一方、タクシン派の団体「反独裁民主統一戦線(UDD)」も、憲法裁が有罪判決を下すなどした場合には大規模デモを開催すると警告しており、双方の衝突を懸念する声も強まっている。

5898とはずがたり:2014/04/22(火) 11:58:25
まだやってたんですねぇ。。

退陣へ狭まる「首相包囲網」 タイ、職権乱用審理や汚職告発
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140422/asi14042209530001-n1.htm
2014.4.22 09:53

 【シンガポール=吉村英輝】政治の混乱が続くタイで、インラック首相が近く退陣に追い込まれるとの観測が高まってきた。国家汚職追放委員会による告発や、憲法裁判所による有罪判決などが予想されるからだ。反政府と政権支持の双方の摩擦が再び過熱する事態も予想される。

 汚職追放委の広報担当者は18日、政府のコメ買い上げ政策の不正をめぐり、インラック首相の処遇が来月初めにも決まるとの見通しを示した。追放委が告発すれば首相は停職処分となり、上院で弾劾手続きが始まる。

 また、憲法裁は2日、国家安全保障会議の事務局長人事をめぐり、首相が職権を乱用したとする訴えを受理した。憲法違反と認められれば首相は失職となる。ロイター通信によると、憲法裁は首相に弁明を許すか否かを23日にも決めるが、早ければ今月末にも有罪が確定する可能性がある。

 インラック氏が失職しても、内閣から首相代行などが任命されれば、同氏の兄で国外逃亡中のタクシン元首相一派を一掃するという反政府派の目的は達成できない。このため、反タクシン派が多いとされる憲法裁は、「憲法の条項解釈などもからめ、インラック氏だけでなく内閣を総辞職に追い込む」(地元メディア)とみる向きもある。

 現行憲法は、首相は下院議員から選ぶと定めているが、2月2日の総選挙が反政府派の妨害で無効となり、やり直し総選挙は早くても7月ごろになる見通し。非常事態にはプミポン国王が首相を任命できる仕組みも憲法に盛り込まれており、反政府デモ隊を主導するステープ元副首相もこれを支持すると表明した。

 ステープ氏は、仏教暦の正月を祝う「ソンクラーン休暇」が明けた17日、一時休止していた活動を再開。一方、タクシン派の団体「反独裁民主統一戦線(UDD)」も、憲法裁が有罪判決を下すなどした場合には大規模デモを開催すると警告しており、双方の衝突を懸念する声も強まっている。

5899チバQ:2014/04/22(火) 20:04:44
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140422/asi14042209530001-n1.htm
退陣へ狭まる「首相包囲網」 タイ、職権乱用審理や汚職告発
2014.4.22 09:53
 【シンガポール=吉村英輝】政治の混乱が続くタイで、インラック首相が近く退陣に追い込まれるとの観測が高まってきた。国家汚職追放委員会による告発や、憲法裁判所による有罪判決などが予想されるからだ。反政府と政権支持の双方の摩擦が再び過熱する事態も予想される。

 汚職追放委の広報担当者は18日、政府のコメ買い上げ政策の不正をめぐり、インラック首相の処遇が来月初めにも決まるとの見通しを示した。追放委が告発すれば首相は停職処分となり、上院で弾劾手続きが始まる。

 また、憲法裁は2日、国家安全保障会議の事務局長人事をめぐり、首相が職権を乱用したとする訴えを受理した。憲法違反と認められれば首相は失職となる。ロイター通信によると、憲法裁は首相に弁明を許すか否かを23日にも決めるが、早ければ今月末にも有罪が確定する可能性がある。

 インラック氏が失職しても、内閣から首相代行などが任命されれば、同氏の兄で国外逃亡中のタクシン元首相一派を一掃するという反政府派の目的は達成できない。このため、反タクシン派が多いとされる憲法裁は、「憲法の条項解釈などもからめ、インラック氏だけでなく内閣を総辞職に追い込む」(地元メディア)とみる向きもある。

 現行憲法は、首相は下院議員から選ぶと定めているが、2月2日の総選挙が反政府派の妨害で無効となり、やり直し総選挙は早くても7月ごろになる見通し。非常事態にはプミポン国王が首相を任命できる仕組みも憲法に盛り込まれており、反政府デモ隊を主導するステープ元副首相もこれを支持すると表明した。

 ステープ氏は、仏教暦の正月を祝う「ソンクラーン休暇」が明けた17日、一時休止していた活動を再開。一方、タクシン派の団体「反独裁民主統一戦線(UDD)」も、憲法裁が有罪判決を下すなどした場合には大規模デモを開催すると警告しており、双方の衝突を懸念する声も強まっている。

5900チバQ:2014/04/22(火) 20:07:35
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140422/kor14042210260002-n1.htm
【韓国旅客船沈没】
「家族代表」実は野党選挙候補 司会務め政府批判 出馬辞退
2014.4.22 10:26 [韓国]
 韓国野党、新政治民主連合から6月の統一地方選に出馬予定だった男性候補が、旅客船沈没事故の安否不明者の家族が集まる珍島の体育館で、家族でもないのに家族代表として活動していたことが22日、分かった。韓国紙、中央日報(電子版)が伝えた。

 男性は、事故で多くの生徒が巻き込まれた高校がある京畿道安山市の選挙区の候補予定者。「長く安山で青少年保護活動をしており純粋な気持ちで支援したが、誤解を受けた」と釈明。騒動を受け出馬を辞退した。

 男性は17日、朴槿恵大統領が見舞いのため体育館を訪れた際も司会を担当。ネット上では「大統領も国民もだました」「事故を政治利用した」と批判が噴出した。(共同)

5901チバQ:2014/04/22(火) 20:08:20
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140422/kor14042207550001-n1.htm
【韓国旅客船沈没】
「国民が未開だから国家も」 韓国重鎮議員の次男が不明者家族を侮辱、陳謝
2014.4.22 07:55 [韓国]
 6月のソウル市長選に出馬表明している韓国与党セヌリ党重鎮で国会議員の鄭夢準氏の次男(19)が、旅客船沈没事故の安否不明者の家族らを侮辱するような文章を交流サイト「フェイスブック」に書き込んで物議を醸し、鄭氏は21日、「息子の分別のない行動に父親として申し訳ない」と謝罪した。聯合ニュースが報じた。

 次男は、朴槿恵大統領が17日に不明者家族らが集まる南西部、珍島の体育館を訪れた際、罵声を浴びたことに触れ「似たような事件が起きても理性的に対応する外国とは異なり、わが国の国民は大統領が最大限努力すると言うのに叫んでののしる」と主張。さらに「国民が未開だから、国家も未開なのではないか」と書き込んだ。

 鄭氏はソウル市長選で与党の最有力候補と目されている。全国民が注目する事故をめぐる次男の「不始末」で、早急な火消しを迫られた。(共同)

5902チバQ:2014/04/23(水) 23:01:45
>>5667
http://mainichi.jp/select/news/20140424k0000m030053000c.html
台湾:与党・国民党 台北市長選公認候補に名誉主席の長男
毎日新聞 2014年04月23日 20時08分

 【台北・鈴木玲子】台湾与党・国民党は23日、今年11月29日の台北市長選の党公認候補として、同党の連戦・名誉主席の長男で中央委員を務める連勝文氏(44)を選出した。台北は国民党の重要な地盤。党大物の息子で知名度も高い連氏を立てることで、1998年以降、党が掌握し続けた市長ポストの維持を狙う。

 一方、最大野党・民進党は3月に起こった学生運動の影響により候補者決定を当初の今月末から、6月中旬に遅らせるとしている。

5903とはずがたり:2014/04/24(木) 15:47:46
3月の記事。

中国中央軍事委元副主席を病院から連行 汚職の疑い 妻子、秘書も拘束
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140320/chn14032012080002-n1.htm
2014.3.20 12:07

 香港紙、サウスチャイナ・モーニング・ポスト(電子版)は20日、中国の軍の最高指導機関、中央軍事委員会の徐才厚元副主席(上将)が15日に汚職の疑いで、北京の入院先の病院から当局に連行されたと報じた。妻子や秘書も拘束されたという。

 2012年初めに汚職疑惑で軍総後勤部副部長を解任された谷俊山中将がかつて徐氏の最側近で、谷氏は賄賂を受け取って部下を昇格させ、その大半を徐氏と分け合っていたという。谷氏に対する調査結果は近く公表される見通し。

 同紙によると、徐氏が起訴されれば、汚職絡みで裁判にかけられる最高位の軍当局者になる。ただ裁判は軍事法廷で行われ、非公開になる見通しだという。(共同)

中国、腐敗官僚5万人超を13年に立件 汚職構造の深刻さ示す
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140310/chn14031018590008-n1.htm
2014.3.10 18:57

 中国最高人民検察院(最高検)の曹建明検察長(検事総長)は10日、北京で開会中の全国人民代表大会(全人代=国会)で、昨年1年間に横領や贈収賄で立件された公務員が、前年比8.4%増の5万1306人に上ったとする活動報告を行った。

 腐敗一掃を掲げる習近平指導部の方針を反映し、ここ10年ほどでは最も多い立件数。一方、この10年ほど、ほぼ毎年4万人以上が立件されたにもかかわらず、一向に改まっていない汚職構造の深刻さも示した。

 報告によると、立件された閣僚級は8人で、局長級は253人。100万元(約1680万円)以上の汚職は2581件だった。

 曹氏は報告で「敵対勢力による(国家)分裂や潜入活動、暴力テロに対して断固打撃を加える」と強調。新疆ウイグル自治区の分離独立運動などを念頭に治安対策に全力を挙げる方針を示した。

5904とはずがたり:2014/04/24(木) 17:28:51

人権派弁護士4人を拘束 中国
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140323/chn14032319490006-n1.htm
2014.3.23 19:48

 中国の人権派弁護士、唐吉田氏ら4人が黒竜江省の公安施設を訪れ、同施設に拘禁された市民の釈放を求めたところ、21日に公安当局に拘束された。唐氏は「邪教活動で社会に危害を加えた」として23日から15日間の行政拘留処分にされた。関係者が明らかにした。

 拘束されたのは唐、江天勇両弁護士らと施設に拘禁された人の家族。拘禁者への暴力など人権侵害が行われている疑いのある「闇監獄」と呼ばれる同施設を20日に訪れたところ、翌日朝に地元当局に拘束され、連絡が取れない状態が続いているという。

 国内の人権派弁護士や活動家らは4人の拘束を「深刻な人権侵害」と非難し、政府に釈放を要求する署名運動を始めたほか、抗議のため黒竜江省に向かっている。(共同)

5905チバQ:2014/04/24(木) 20:11:39
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140424/kor14042401170003-n1.htm
朴政権、再浮上は首脳会談のオバマ氏頼み 客船沈没で揺らぐ支持
2014.4.24 01:17 (1/2ページ)[オバマ米大統領]
 【ソウル=名村隆寛】オバマ米大統領が25日、日本に続き韓国を公式訪問する。政権発足以来、初めてソウルに米大統領を迎える朴槿恵大統領だが、米韓首脳会談を前に、旅客船沈没という予想外の大事故が起きてしまった。事故への対応に追われ、朴政権は手いっぱいの状態だ。しかも沈没事故では政府関係者の不適切な言動や事故状況の把握をめぐる不手際が相次ぎ、6割を維持してきた朴氏の支持率を揺るがしている。朴氏としては、米韓首脳会談を機に国民の信頼を回復したいところだ。

 オバマ大統領はアジア歴訪を前に、ワシントンから沈没事故への見舞いメッセージを韓国に伝えた。訪韓時の第一声も「お悔やみ」となることが予想される。

 沈没事故の捜索では在韓米軍も機材などで協力しており、首脳会談では米韓の緊密な協力が強調されるもよう。また、過去の会談同様、主要議題は、核実験の兆候が見られる北朝鮮情勢となる見通しだ。

 米韓の同盟強化や北朝鮮問題への共同対処が確認されれば、韓国にとり会談は本来「成功」となるところだが、今回は状況が違う。

 302人もの死者、行方不明者を出した旅客船沈没事故の直後であることに加え、オバマ氏訪韓は、訪日に続くものだ。

 米国側は当初、北東アジアでは日本だけを訪問する予定でオバマ氏のスケジュールを組んでいた。

 ところが、安倍晋三首相の靖国神社参拝や竹島問題などで悪化した日韓関係を背景に韓国の外交当局は日本に対抗、割って入る形で訪韓を米側に要請し続け、米国側が訪韓を受け入れた。こうした経緯もあるだけに、首脳会談は米韓双方にとって有益だったと印象付ける必要がある。

 ただ、オバマ氏の訪韓は1泊2日で、実質的には丸1日と滞在時間は日本よりも短い。この条件で、懸案を進展させるのは困難なうえ、日韓和解を促すオバマ大統領に日本批判を訴えることもできない。

 このため、「オバマ氏から厚く信頼されている女性大統領」という肯定的なイメージを与えられるようなパフォーマンスができるかどうかがカギとなりそうだ。

 韓国国民の目は現在、沈没事故に集中しているため、首都でのオバマ氏への歓迎ムードも盛り上がりを見せていない。

 “オバマ氏頼み”となるかもしれない首脳会談を機に、朴政権としては批判的な世論を少しでも収めたいところだ。

5906チバQ:2014/04/24(木) 20:47:13
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/04/24/2014042400547.html
旅客船沈没:「事故のさなかに酒宴」 韓国政界で暴露合戦
統一選控え足の引っ張り合い

 旅客船「セウォル号」沈没事故の行方不明者の捜索活動が繰り広げられている中、与野党が統一地方選挙(6月4日)を念頭に置き、酒盛りなど相手の不適切な行動を暴露し合い、ひんしゅくを買っている。


 野党・新政治民主連合に所属するソウル市城北区のキム・ヨンベ区長は、沈没事故発生から3日目の今月18日、同区のセマウル(地域開発運動)協会関係者と夕食を共にした際、乾杯をして酒を酌み交わしたという。この事実は匿名の人物が撮影した動画で明らかになった。キム区長は23日、本紙の電話取材に対し「酒を1杯ほど飲んだ。公職者として不適切な行動を取ったことは申し訳ない」としながらも「動画が出回っているのはひどい」と話した。


 20日には与党セヌリ党に所属する京畿道楊州市のヒョン・サムシク市長が、スポーツ大会後の宴会に出席しているところを撮影した動画や写真も出回った。


 同市の関係者は「ほかの市や郡も関係する大会だったため、中止することはできなかったが、物議を醸すことなくイベントを行うよう数回指示した。市長選挙の有力候補である現職のヒョン市長を落選させるため、ごみ箱をほじくり返して(飲んでもいない)酒の瓶の写真を撮ったようだ」と語った。


 政界のある関係者は「選挙の際に相手のミスを暴露するのはよくあることだが、セウォル号の事故を政治的に利用し、暴露合戦を繰り広げるというのは度が過ぎている」と指摘した。


キム・アジン記者

5907チバQ:2014/04/24(木) 20:48:17
http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/259227/
止まらない!韓国船沈没現場のトンデモ行動
2014年04月24日 08時00分ページ: 1 2
 今度は非常識すぎる売名行動だ!! 救助活動が続いている韓国旅客船「セウォル号」の沈没現場で、選挙の票集めのため、被害者家族でもないのに「代表者」をかたり、朴槿恵大統領(62)にまで接触した男が出現、大ひんしゅくを買っていたことがわかった。ほかにも「1億ウオンで子供を助けてやる」といった偽救助隊員や、事故に無関係な者たちが、被害者家族のために用意された食事を酒のサカナにするなど、目も当てられない行為が続出。魑魅魍魎(ちみもうりょう)がうごめいている。

 珍島沖の「セウォル号」沈没事故は、22日夜の時点で死者は121人、行方不明者は181人となった。23日で事故発生から1週間。生存者は見つかっておらず、珍島の体育館などに泊まり込んで捜索活動を見守っている、安否不明者の家族の望みは消えつつある。

 そんな状況にもかかわらず、非常識な行動が続出している。本紙が報じた自称民間ダイバーで「生存者がいる」とウソをついた“虚言女”だけではなかったのだ。

 6月に行われる統一地方選挙に、野党・新政治民主連合から出馬予定だった男性が、珍島の体育館で、被害者の家族でもないのに「家族代表」として活動していたことが22日分かった。韓国紙、中央日報(電子版)が伝えた。

 男は、事故で修学旅行中の多くの生徒が巻き込まれた高校がある京畿道安山市の選挙区の立候補予定者だった。

「長く安山で青少年保護活動をしており純粋な気持ちで支援したが、誤解を受けた」と釈明しているが、選挙での票集めのための“広報活動”だったのは明白。あまりに大騒動になってしまい、出馬を辞退した。

 このトンデモ候補者は17日、朴大統領が見舞いのため体育館を訪れた際も接触し、なんと司会を担当したというからあきれ返る。ネットでは「大統領も国民もだました」と大批判の嵐だ。

 また、珍島の港では20日、安全行政省の宋英哲監査官(局長級)が対策室前で記念撮影をしようとして、見とがめた不明者の家族が政府に猛抗議した。これを受けて同省は宋氏を即刻更迭した。

 あきれた行動は、まだまだあった。事故直後から、救助隊員を装った詐欺師が「1億ウオン(約1000万円)出せば子供を救出する」と不明者家族に接触した。また、不明者や救助者と関係ない一般人がボランティア団体が用意した食べ物をつまみに、酒を飲んで大騒ぎするという行為もあった。ごく一部とはいえ、大惨事の現場では考えられない行動の数々だ。

 一方で、韓国テレビでは、一般人が不明者家族と同様に号泣し、悲しみを共有するシーンも流れている。ムック本「呆れた!韓国」(オークラ出版)の企画に携わった文筆人の但馬オサム氏はこう語る。

「韓国人は喜怒哀楽をストレートに表現します。日本人が、相手の悲しみを押し殺した表情や内に秘めた喜びに共感するのと対照的です。韓国人が、他人の悲しみに同情するときも、まるでわがことのように、泣き、怒りを爆発させます。同情というより同調といった方が正解かもしれません。そうしないと、『あなたの苦しみを理解しています』という意思表示にならないのです」

 では、あきれる行動はなぜ起きるのか。

「形式的な同情の半面、他人の気持ちを推し量ることがありませんから、同情から発した行動もどこか独善的でトンチンカンなのです。被害者家族が安否に気をもむ真っ最中に、金文洙(キム・ムンス)京畿道知事が、事故を悼む自作の詩を発表し、家族からは『こんなときにポエムか?』とひんしゅくを買ったのはその代表例」(但馬氏)

 悲劇的なことに、家族同士の対立も起こっているという。

「韓国では病院が葬儀場を兼ねているケースも多く、遺体となったわが子に面会に来た家族と、無事救助され入院している同級生の家族が鉢合わせになり、前者が『なぜ、あんたの子は生きているのだ』と後者を罵倒するといった、イヤな話も聞こえています」(同)

 そんななか、沈没船に乗っていた男児が妹に救命胴衣を着せ、脱出を助けたことが話題になっている。6歳の男児は行方不明のままだ。
「大人たちには、この子らに恥じぬ行動を取ってもらいたいものです」と但馬氏は訴えた。

5908チバQ:2014/04/25(金) 21:34:48
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140425/kor14042514140007-n1.htm
オバマ氏離日、韓国到着 支持率低迷の朴大統領、外交成果アピール狙う
2014.4.25 14:14 [オバマ米大統領]

韓国に向け羽田空港を出発するオバマ米大統領=25日午前
 アジア4カ国歴訪中のオバマ米大統領は25日、専用機で日本を出発、2番目の訪問国である韓国に到着した。この日は北朝鮮の朝鮮人民軍創建82年の記念日に当たることから韓国政府は北朝鮮がオバマ氏訪韓に合わせ、核実験などの行動に出ることを警戒している。

 オバマ氏は25日付韓国紙の中央日報との書面インタビューで、北朝鮮が再び核実験を行えば「国際社会の断固とした制裁を覚悟しなければならない」とした。同日発表の日米共同声明はアジアの安全を維持するため米国の「核の傘」が重要であることを再確認した。

 オバマ氏の韓国訪問は2012年3月の第2回核安全保障サミット以来で、13年2月の朴槿恵大統領就任後は初めて。

 オバマ氏は犠牲者数が増え続けている韓国南西部沖の旅客船沈没事故で支援を強調、米韓同盟の強固さを訴える方針。一方の朴氏は事故対応への国民の不満を背景に支持率が下落。25日午後のオバマ氏との首脳会談で外交成果をアピール、政権浮揚につなげたい思惑もありそうだ。(共同)

5909チバQ:2014/04/25(金) 22:25:18
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140425/frn1404251820010-n1.htm
朴政権の支持率急落 官僚の癒着発覚 政治家はリーク合戦…沈没事故後の韓国 (1/3ページ)2014.04.25


船上から沈没事故の現場を視察する朴大統領。事故対応のドタバタで韓国民の信頼を急速に失っている (AP)【拡大】
 韓国・珍島(チンド)沖の旅客船「セウォル号」沈没事故が韓国社会を揺るがせている。貨物の過積載などずさんな運航を行っていた船会社の責任が問われるなか、その海運業界と官僚の癒着が発覚。大惨事直後に与野党の政治家が酒盛りに興じていたことも分かり、物議を醸している。救援に後手を踏み、悲劇を拡大させる朴槿恵(パク・クネ)大統領の支持率は急降下、政権批判は収まる気配がない。

 沈没事故の発生から25日で10日目を迎えた。韓国海洋警察などのこれまでの捜索で181人の遺体が収容され、行方不明者は121人となった。

 韓国の世論調査機関、リアルメーターの代表は24日までに朴大統領の支持率について、行方不明の家族が集まる珍島の体育館を訪問した18日直後は71%まで上昇したが、23日には56・5%まで急落したことを自身のツイッターで明かした。

 わずか5日間で14・5ポイントも落ちたことについて、リアルメーターの代表は、政府の危機管理に対する国民の不満の高まりを要因に挙げている。

 後手に回る救援活動で死者を増やし続ける沈没事故。真っ先に逃げ、特定犯罪過重処罰法違反容疑で逮捕された船長のイ・ジョンソク容疑者(68)らには「不作為による殺人」容疑の適用さえ指摘されている。

 そんななか、24日の朝鮮日報が気になる情報を伝えた。

 セウォル号を運航していた「清海鎮(チョンヘジン)海運」など船会社の業界団体である韓国海運組合と、監督官庁である国土海洋部や企画財政部の官僚が長年にわたって癒着関係にあったというのだ。

 同紙が入手した内部資料によると、海運組合は、2010年の秋夕(チュソク=旧暦8月15日の祝日)に官僚たち20人に対し、410万ウォン(約40万円)の商品券やプレゼントを渡していたという。

 さらに同紙は、関係者の証言として、海運組合への官僚の天下りや飲食接待、時節ごとの贈り物などが常態化している現状も暴露した。

 韓国では、沈没事故の原因として貨物の過積載や安全対策の軽視などが問題視されている。業界と官僚とのなれ合いが、船会社のずさんな運航を許す結果に繋がった可能性がある。

 事故直後の政治家たちにも非難の声が上がっている。

 韓国メディアは、沈没事故発生から3日目の18日、野党・新政治民主連合に所属するソウル市城北区の区長が、民間団体関係者との酒宴に参加したと報じた。

 国民から「不謹慎だ」と批判を浴び、区長は「経緯はどうであれ、公職者として不適切な行動を取ったことは申し訳ない」と陳謝するハメになった。

 だが、朴氏を輩出した与党・セヌリ党も同じ。同党に所属する京畿道楊州市の市長がスポーツ大会後の宴会に出席している場面を写した動画や写真が、インターネット上に流れて炎上した。

 韓国事情に詳しいノンフィクションライターの高月靖氏は「事故対応をめぐって政治への不信感を募らせる国民は政治家たちの一挙手一投足に目を光らせている。政治家のほうも、6月に迫った統一地方選挙を見据えてかなりピリピリしている。この機に相手陣営にダメージを与えようと、互いにリーク合戦を仕掛け、泥仕合になっている」と話す。

5910チバQ:2014/04/25(金) 22:25:47
 ある自治体に立候補する予定の野党の男性(53)が行方不明者の家族代表を名乗って活動していたことも発覚し、国民の怒りを助長させた。

 事故現場でも耳を疑うような事件が次々と起きている。韓国警察庁によると、ネット上に投稿された事故に関するデマなどで、23日までに87件が摘発された。

 特に悪質だったのが、21日に警察への名誉毀損(きそん)の疑いで逮捕された自称ダイバーの女(26)だ。

 朝鮮日報によれば、女は18日、事故現場近くの珍島・彭木港で、テレビ局の取材を受け、「海洋警察が民間のダイバーによる救助活動をやめさせ、適当に時間をつぶすよう指示した」と証言。仲間のダイバーの話として「生存者を確認し、声まで聞いている」と話した。だが、後に女が潜水士の資格さえ持たず、証言内容も真っ赤なウソだったことが分かった。

 珍島の体育館には、詐欺まがいの行為を働く悪党も出現。聯合ニュースなどによると、事故以降、ダイバーを名乗る男が体育館に出入りし、「1億ウォン(約986万円)あれば、私が船内に潜って行方不明の子供を出してやれる」と持ちかけているという。

 東亜日報は、行方不明者の家族やマスコミでごった返す彭木港に、ボランティア団体が用意した食料目当てに出入りする不届き者が絶えないとも伝えた。

 こうした事態を受け、中央日報は23日、「セウォル号の悲しみを利用しようとする者は誰か」と題した社説を掲載。「政治的貪欲や私利私欲を満たすために犠牲者の周辺をうろうろして扇動するような行為を根絶しなければならない」と事故に便乗する心ない者たちを厳しく批判した。

 「政・官・財」の腐敗に、徘徊する小悪党。そしてデマ。この混乱ぶりが、行方不明者家族の悲しみに拍車を掛けている。

5911とはずがたり:2014/04/26(土) 09:03:41

天津でも戦争賠償訴訟 反日団体準備 最高額400億円か 被告は未定
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140424/chn14042409260001-n1.htm
2014.4.24 09:26

 「商船三井」所有の貨物船が差し押さえられた中国で、第二次大戦中の「戦争賠償」を日本側に新たに求める動きが進んでいる。米国では「慰安婦」問題で中国と韓国の共闘が続き、「歴史」で日本を追い込もうとする意図が明確になっている。
                 ◇
 【北京=矢板明夫】中国上海の裁判所が1930年代の船舶賃貸をめぐり、商船三井が所有する貨物船を差し押さえたことが日中両国で大きな波紋を広げる中、天津市でも同じように戦時中に日本に徴用された船舶を所有していた企業家の関係者が、対日訴訟を準備していることが分かった。複数の関係者が明らかにした。損害賠償総額は400億円を上回るとみられ、戦争賠償をめぐる一連の訴訟で最高額となるのは確実だ。

 訴訟を支援する反日団体の関係者らによると、天津市の裁判所に提訴を準備しているのは、30年代に天津で海運会社「北方航業」を経営した企業家、陳世如氏の親族。

 同社が所有する4隻の船舶が日中戦争中に日本海軍などに徴用されたが、45年の終戦までに3隻が沈没し、1隻が行方不明となった。

 関係者の試算によれば、「北方航業」の損失は約25億元(約425億円)と主張する。

 支援者や弁護士と相談しながら現在は訴状を作成しているところで、損害賠償の金額はまだ固まっていないとされるものの、25億元に近い金額になる可能性が大きいという。

 被告については、当時の日本の船舶会社、もしくはその流れをくむ会社が存続しているか不明なため、日本政府を相手取ることも検討しているという。

 その一方で関係者は、これは戦争賠償訴訟ではなく、一般の民事事件と位置づけようとしている。

 日中両国政府が72年に合意した「日中共同声明」では、中国の「戦争賠償の放棄」が明記されているため、「一般の民事事件」として提訴すれば、裁判所に受理されやすいと関係者らは考えているようだ。

 対日強硬派の習近平国家主席は安倍晋三政権に圧力をかけるために、中国人元労働者による「強制連行」訴訟など、一連の対日訴訟を暗に支持しているといわれている。

5912チバQ:2014/04/27(日) 14:56:29
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140427/chn14042707000001-n1.htm

【国際情勢分析 吉村剛史の目】
主要選挙控え 硬直化する台湾の政治
2014.4.27 07:00 (1/3ページ)

台湾電力第4原発建設中止を求めるハンガーストライキ開始前に、記者会見した野党・民進党元主席の林義雄氏(中央)。原発問題は議場占拠に続く台湾政界の“火種”だ=22日、台北(吉村剛史撮影)
台湾電力第4原発建設中止を求めるハンガーストライキ開始前に、記者会見した野党・民進党元主席の林義雄氏(中央)。原発問題は議場占拠に続く台湾政界の“火種”だ=22日、台北(吉村剛史撮影)


 馬(ば)英(えい)九(きゅう)政権を取り巻く台湾の政治状況が硬直化しつつある。中国との相互市場開放促進のためのサービス貿易協定に反発する学生らの立法院(国会に相当)議場占拠で、馬政権に対する市民の不安が一気に表面化した。一方最大野党、民主進歩党はこれに乗じて今年11月29日投開票の統一地方選を有利に展開し、その先に控える2016年次期総統選での政権奪回に結びつけたいところだが、政権攻撃の手法次第では「将来自縄自縛に陥る」と危ぶむ声も出ており、混沌(こんとん)とした状況の行方が注目されている。


重なる陳政権末期


 「今の台湾は陳水扁(ちんすいへん)政権の2期目とそっくりだ」

 与野党立法委員(国会議員)は異口同音の感想をもらした。

 2000年から08年までの民進党・陳水扁政権時代も、2期目は陳氏側近や身内から不祥事が続出。一方で強く独立志向を前面に打ち出して米国、中国の懸念や反発を招き、党内の批判や市民の大規模抗議デモにさらされた。

 「馬氏も同じように側近の汚職が相次ぎ、大陸(中国)と急接近する姿勢が目立っていた」(野党議員)

 事実、12年の馬政権2期目の発足直後には、行政院秘書長(内閣官房長官)だった林益世氏(45)の収賄事件が表面化。13年には与党、中国国民党の主席室主任だった台北市議も収賄容疑で逮捕され、馬氏のクリーンイメージを損なった。

 今回の議場占拠は、貿易協定の委員会審議の打ち切りがきっかけだが、馬政権は今年2月に中台所管官庁トップ(閣僚級)会談を江蘇省南京市などで行い、1949年の分断以来初の中台当局間直接交流を実現させたばかり。

 「年内の中台首脳会談の可能性も取りざたされていた。台湾社会の約85%は“現状維持”を望んでおり、野党支持者だけでなく、中間層にも不安が広がっていた」(野党議員)

5913チバQ:2014/04/27(日) 14:56:47
引き続き「原発問題」


 結局、馬政権は中台間協定を監視する法の制定など学生らの要求を一部受け入れ、学生らは4月10日に議場から退去したが、一部居残った市民を警察が強制排除したことで11日夜には台北駅前の警察分署を市民や学生ら約1000人が包囲する騒ぎも発生した。

 こうした中、民進党は16日、台湾北部で建設中の台湾電力第4原子力発電所問題に関し「年内終結」の方針を決定。21日には民進党の蘇(そ)貞(てい)昌(しょう)主席(66)が江(こう)宜(ぎ)樺(か)・行政院長(53)=首相=と会談し、建設中止や民進党の住民投票特別法案への支持を要請した。

 第4原発は1998年に着工したが、工事過程のトラブルなどで工期は延期され、馬政権では2014〜16年の商業運転開始を目指し、現在稼働中の第1〜第3原発を順次停止させる漸減政策を掲げてきた。

 これに対し、安全性を疑問視する野党は、東日本大震災での東京電力福島第1原発事故を機に一般市民にも反対運動が拡大する中で、即時建設中止などを求めてきた。

 江院長は「行政院が一方的に第4原発建設中止を宣言することない」と語ったが、離党した民進党の林義雄元主席(72)が22日、台北市内で、第4原発の建設中止を求めるハンガーストライキを開始。

 23日には馬英九総統(63)が駆けつけ、「内外専門家による安全検査完了後、公民(住民)投票によって将来(の存廃)を決定する」との林氏あてメッセージを託すなど、議場占拠に続く“火種”への配慮をのぞかせた。


与野党内部でも思惑交錯


 「この状況では馬政権は、残り2年の任期中、両岸(中台)対話だけでなく内政面でも足踏みを強いられるだろう」と、与党議員の一人は推測する。

 「統一地方選での牽引(けんいん)力にも期待できない」といい、「次の総統候補」をめぐるさまざまな思惑の中で、党運営も波乱含みだ。

 一方、野党では、5月25日投開票の党主席(党首)選を前に、現職の蘇主席らが不出馬表明し、前主席の蔡英文(さいえいぶん)氏(57)で事実上一本化されたが、党内からは「蘇氏は蔡氏が2年間もたない可能性も考慮していったん退いた」との分析も浮上している。

 学生らの議場占拠は、野党に対してもその力量に疑問符をつきつけたかっこうだった。

 中国との対話姿勢構築をはじめ原発建設中止など、民進党が馬政権攻撃の材料とする問題は、そのまま民進党が今後直面してゆくべき宿題でもあり、「解くに易しい問題とはいえない」との見方が大勢だ。(台北支局 吉村剛史)

5914チバQ:2014/04/27(日) 14:57:08
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140427/kor14042710500003-n1.htm
韓国首相が辞意表明 政府対応批判され引責

2014.4.27 10:50 [韓国]


 韓国南西部・珍島沖の旅客船セウォル号沈没事故で、鄭●(=火へんに共)原首相は27日、ソウル市内で緊急記者会見し、事故への政府の対応に問題があったとして、責任を取って辞職する意向を表明した。

 事故では、政府当局が救出者や不明者の数を何度も訂正したほか、乗客の救助も遅れたなどとして、政府の事故対応に批判が出ていた。300人以上が死亡、行方不明となった大惨事は、朴槿恵政権ナンバー2の辞意表明に発展した。(共同)

5915名無しさん:2014/04/27(日) 15:09:52
http://mainichi.jp/select/news/201
韓国客船沈没:不明者装い書き込み…IT先進、モラル欠落

毎日新聞 2014年04月27日 07時30分(最終更新 04月27日 14時32分)




鄭韓国首相の辞任のニュースを見る沈没したセウォル号の乗客の親類ら=2014年4月27日、AP

鄭韓国首相の辞任のニュースを見る沈没したセウォル号の乗客の親類ら=2014年4月27日、AP


拡大写真

 【金秀蓮、ソウル祝部幹雄】韓国南西部・珍島(チンド)沖での客船セウォル号沈没事故を巡り、韓国では行方不明者を装ったメッセージの書き込みや、ニュースサイトなどを偽装したフィッシング詐欺が問題化している。船中に閉じ込められているとの偽情報は、行方不明者の家族らを動揺させた。IT(情報技術)大国を自任する韓国で専門家は「急速な技術の進歩に利用者のモラルが追いついていない」と指摘する。

 ◇摘発、半数10代

 韓国未来創造科学省によると、発生翌日の17日には沈没事故関連情報を装ったフィッシングメールが確認され、これまでに7件が見つかった。

 メールには「セウォル号沈没の真実は……」「速報 死者○人」などと書いてあり、興味を引きやすくしてある。当局は注意喚起すると同時にウイルス対策ソフトの開発にも協力。しかし「詐欺メール対策本部」を名乗るメールまで登場するなど手も込んでいる。

 また、事故当日の16日夜、行方不明者を装った救助を求める複数の書き込みがソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を通じて拡散。韓国警察は少なくとも18人を摘発した。半数近くが10代だという。

 調査会社の調べで、日本のスマホ契約数は3月で5730万件とみられるが、人口が約5000万人の韓国は政府統計によると契約者数は約3830万人。ネット環境の整備も進んでいる。

 事故をきっかけに問題行為が顕在化した格好で、韓国・崇実大の朴彰昊(パク・チャンホ)教授(情報社会学)は、ユーザーの多さと通信環境が、情報を一気に拡散させたと指摘。「10代の子どもたちは自分たちの行為がもたらす結果について考えず、友人とメッセージをやり取りする感覚だったのだろう。急速な技術の進歩に利用者のモラルが追いついていないのが現状だ」と語る。

 大統領直属の韓国放送通信委員会は、今回の事例をまとめ、インターネット倫理教育に活用する方針だ。一方、聯合ニュースによると、捜査本部は遺棄致死などの容疑であらたに4人を逮捕。これで操船に携わる乗員15人全員が逮捕されたことになる。現在、確認された死者は187人、行方不明者は115人。

5916チバQ:2014/04/28(月) 07:08:47
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140428/k10014072571000.html
台湾・馬政権 原発建設の凍結方針を決定
4月28日 4時09分 K10040725711_1404280446_1404280449.mp4
台湾で、原子力発電所の建設に反対する声が高まっているのを受けて、馬英九政権は原発の建設を凍結する方針を決めました。

台湾では、台北近郊の新北市に、「第4原発」の建設が進められ、工事は9割以上終わっていますが、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて住民の間で不安が高まり、去年から工事が中断されています。
さらに、原発に反対する市民団体が26日から総統府の周辺で座り込みを続け、27日は3万人近い市民がデモ行進し、馬英九政権に建設の即時中止を訴えました。
こうしたなか馬英九政権は、27日、原発の工事を当面再開せず、建設を凍結する方針を決めました。
原発を推進する立場の馬政権は、これまで、原発を完成させたあとに住民投票を行い、原発を稼働させるかどうか民意を問うとしていましたが、建設凍結の方針は、さらに踏み込んで原発反対の市民の声に歩み寄った形で、政権への反発を抑えたいねらいがあるものとみられます。
建設凍結の期間や住民投票の時期は示されていませんが、与党内からは、住民投票の実施は再来年の総統選挙までは難しいという声も出ています。
第4原発は、日本のメーカーが原子炉などを供給し「日の丸原発」とも呼ばれていますが、与野党の政治的な対立などからすでに10年以上完成が遅れています。

5917チバQ:2014/04/28(月) 07:13:56
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140427-00000021-asahi-int
金正恩氏の最側近、軍総政治局長の動静報道途絶える
朝日新聞デジタル 4月27日(日)18時26分配信

 北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)第1書記の側近3人が、新たに朝鮮労働党中央軍事委員会の委員になったことが、朝鮮中央通信の27日の報道で明らかになった。一方、最側近とされる崔竜海(チェリョンヘ)・軍総政治局長の動静が最近、伝えられず、臆測を呼んでいる。

 同通信によると、党中央軍事委員会の拡大会議があり、人事問題などが討議された。27日の別の報道では、正恩氏の軍部隊への視察に同行した黄炳瑞(ファンビョンソ)・党第1副部長と李永吉(リヨンギル)・軍総参謀長、張正男(チャンジョンナム)・人民武力相が党中央軍事委員の肩書で紹介されており、拡大会議で決まったとみられる。

 崔氏は同行が伝えられなかったほか、24日の軍創建82周年の中央報告大会への参加も報じられなかった。北朝鮮関係筋は「健康が悪化したか、別の理由か。注目している」と述べた。(ソウル=貝瀬秋彦)

5918とはずがたり:2014/04/28(月) 23:08:22
日韓防衛に軍事力辞さず
http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/kyodo-2014042601001561/1.htm 2014年4月26日(土)12時20分配信 共同通信

 【ソウル共同】アジア4カ国歴訪中のオバマ米大統領は26日、米韓連合軍司令部のあるソウルの竜山基地で演説し「北朝鮮が核兵器開発を続ければ、一層の孤立化を必ず招く」と述べ、4回目の核実験を強行した場合には追加制裁を科すと警告した。同盟国防衛に当たっては「軍事力の行使をためらわない」とも表明し、日韓防衛への決意を示した。

 オバマ氏は韓国の朴槿恵大統領と同司令部を訪問。朴氏によると、米韓の大統領が共に訪れるのは初めてで、北朝鮮の挑発行為をけん制する狙いがある。

 朴氏は25日、北朝鮮が核実験準備を「完了した状態」と指摘していた。

5919チバQ:2014/04/29(火) 05:51:42
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140428/kor14042819530012-n1.htm
北朝鮮の黄炳瑞党第1副部長が「人民軍次帥」に 金正恩体制の中枢人物に?

2014.4.28 19:53 (1/2ページ)


 【ソウル=名村隆寛】朝鮮中央放送など北朝鮮メディアは28日、黄炳瑞(ファン・ビョンソ)朝鮮労働党第1副部長に「朝鮮人民軍次帥」の称号が授与されたと報じた。党中央委員会と国防委員会の26日付の決定という。黄氏は金正恩(キム・ジョンウン)第1書記の軍視察に、今年最も多く随行しており、金正恩体制を支える新たな人物として注目される。

 黄氏は、人事を担当する党組織指導部の第1副部長。次帥となり、金第1書記の最側近で実質的ナンバー2の崔竜海(チェ・リョンヘ)軍総政治局長と、軍では同格となった。

 ラヂオプレス(RP)などによると、黄氏は2005年9月に、党中央委副部長の肩書で公式報道に登場。先月22日に第1副部長の肩書が判明し、今月15日の「軍飛行士大会」で、軍の階級が大将に昇格したことが確認された。先月と今月に開かれた党中央軍事委拡大会議で中央軍事委員にも任命されたもようだ。

 黄氏は昨年、金第1書記の公開活動への同行回数が、最も多かった崔氏(153回)に次ぎ62回だった。今年はすでに33回で最多。朝鮮中央通信は27日、金第1書記の軍視察を報じたが、この時、黄氏は李永吉(リ・ヨンギル)総参謀長らよりも先に紹介され、随行者の中では筆頭格扱いだった。

 一方、今月9日の最高人民会議(国会)で国防副委員長に選ばれた崔氏の動静が最近、伝えられていない。24日に開かれた軍創建記念日の中央報告大会や27日に報じられた軍視察でも同行は確認されず、韓国では健康不安説が出ている。

 崔氏の“不在”の中、人事面で軍の管理を担当しているとされる黄氏の抜擢(ばってき)が公表された。軍総政治局長も務める崔氏の代わりに、軍総政治局で重責を担っているとの観測もあり、韓国の情報当局などは、権力中枢部での黄氏の動向を注視している。

5920チバQ:2014/04/29(火) 06:01:45
http://mainichi.jp/feature/news/20140428mog00m030010000c.html

北朝鮮:看板(前編)人工衛星かミサイルか太陽って誰のこと?

2014年04月28日

 北朝鮮の町を車で走ると、あちこちに政治スローガンやイラスト入りの看板が立っている。日本にあふれている商業看板とは全く違う。昭和の時代、職人によって描かれた映画の宣伝看板をほうふつとさせるようなタッチだ。もの珍しくて、移動中の揺れる車中から夢中でシャッターを切った。

 大半がピンぼけだったが、撮影に成功したものを、北朝鮮政治に詳しい慶応大の礒崎敦仁専任講師に見てもらった。そもそも、こういった看板は、誰が何のために立てるのか。

 「朝鮮労働党の宣伝扇動部という部署が、党の決定を国内でどう伝えるかを考え、どんな看板を立てるか方針を決めています。金日成(キム・イルソン)主席の時代から続いているスタイルです」

 例えば、北朝鮮東部沿岸の都市・咸興(ハムフン)の1枚=写真(1)。「偉大な 金日成−金正日(キム・ジョンイル)主義 万歳!」。これは、よく見かけたフレーズだ。

 咸興には、人工衛星かミサイルとみられる絵入りの看板もあった=写真(2)。「世界に向かって飛躍しよう もっと高く もっと速く!」とある。白馬が背負う三つの旗には「政治強国」「軍事強国」「経済強国」の文字。この白馬は、翼を持ち、1日に千里を駆けるという北朝鮮の伝説の馬「千里馬」(チョンリマ)なのだろう。

 「○○強国」という言葉にはバリエーションがあり、平壌の歩道には「宇宙強国」=写真(3)の看板。これも、人工衛星の打ち上げを国内に宣伝する意味合いがあるのだろうか。

 地方に比べると、平壌の看板の字体はスタイリッシュで、絵の色が濃い傾向にあると感じた。人民に呼びかけるような平壌の1枚=写真(4)。「軍事先行の原則で革命と建設を推し進めよう!」

 「これは珍しい」と礒崎専任講師が目を留めた写真があった=写真(5)。移動中にとらえた1枚で、撮影場所は元山(ウォンサン)のあたりだったと思うが、はっきりしない。

 左は「首領福」、中央は「太陽福」、右は「将軍福」と訳す。上にあるマークは、左から、朝鮮労働党旗、朝鮮人民軍の最高司令官旗、北朝鮮の国旗。何かの暗号のように見えるけれど……。

 「金日成主席の時代、『首領福』『人民福』という言葉ができました。首領(金日成主席)、人民が、お互いに恵まれているという意味です。これが、金正日総書記の時代には「首領福」「将軍福」という言葉に入れ替わりました。将軍は、金正日総書記を指します」

 そして、最近できたとみられるこの看板の「太陽福」。「『太陽』は、昔から金日成主席、金正日総書記を指す言葉として使われてきました。そして、金正恩(キム・ジョンウン)第1書記に対しても使われています。そのまま3代目を指す看板ととらえることもできますが、祖父と父を差し置いて、自分を真ん中にするとは考えにくい。3人を指すものととらえることもできそうです」

 なるほど。素人の私には、ぱっと見ただけでは到底、分からなかった。(後編へ続く)

5921チバQ:2014/04/29(火) 06:03:22
http://mainichi.jp/feature/news/20140428mog00m030018000c.html

北朝鮮:看板(後編)ここまで違う町の風景

2014年04月28日

 日本海側沿岸の都市・元山(ウォンサン)で、工事現場を覆う巨大な柵のような看板を見かけた。幅10メートルを超える規模のものが何枚も並んでいる。一枚一枚デザインが違い、細かい文字や絵が丁寧に手書きされている。

 「よく見ると、何の建設現場か分かりますよ」と北朝鮮政治に詳しい慶応大の礒崎敦仁専任講師。隣り合う2枚の看板=写真(1)(2)には、大きな文字でこう書かれていた。

 「ああ、お会いしたかったです 偉大な大元帥らの太陽の姿に!」

 「恋しさに燃える月日を衷情(ちゅうじょう)と偉勲へ!」

 大元帥は、金日成主席と金正日総書記のこと。「恋しさ」は亡くなった2人に向けた言葉だという。単に金親子をたたえているようにしか見えないが……。正解は何だろう?

 「金日成(キム・イルソン)主席、金正日(キム・ジョンイル)総書記の功績をたたえて紹介する『事績館』を建設しているのでしょう。全国各地にある施設です」

 下側には小さな文字で「フル稼働で革新を起こす夜間支援突撃隊員たち」として、工事現場で働く組織の人たちの名前が記されている。「多くの物資を提供して戦闘員たちを積極的に鼓舞した」として、職場名や小学校の先生などの名前も書かれていた。差し入れした人まで看板に書くなんて驚きだ。

 平壌の工事現場でも看板を見かけた=写真(3)(4)(5)。これは、噴水のある公園の建設予想図が描かれていて分かりやすい。「万寿台草花・噴水公園および地下便宜商店」とある。

 「『馬息嶺速度』で祖国よ前へ!」という大きなスローガンも。「馬息嶺速度」とは、墓参団の訪朝直後の2013年12月、北朝鮮に完成した馬息嶺(マシンリョン)スキー場にちなんだ造語だ。驚異的なピッチで建設が進められたことから、そのスピード感を表す言葉として積極的に使われているようだ。平壌以外の各地でも、あちこちで看板スローガンに使われていた。

 ちなみに、商業看板を見かけたのは平壌で1回だけ。韓国企業との合弁会社「平和自動車」のものだった=写真(6)。「2000年代の前半、北朝鮮初の大型の商業看板として海外のウオッチャーから注目されたのがこれでした。当然、自国で自動車が製造できるようになったという宣伝が主たる目的でしょう」と礒崎専任講師。

 日本と違い、北朝鮮では会社のほとんどが国営だ。そのためか、工場や会社の入り口を見ても、名前や業種を明確に記した看板が見当たらないことも多かった。

 例えば元山で見かけた工場の写真=(7)。日本の感覚なら、一番大きな文字で入り口に会社名を掲げそうだが、一番目立つのは横書きの「先軍朝鮮の太陽金正恩(キム・ジョンウン)将軍万歳!」。左右には縦書きで「26号模範機械工場」「三大革命赤旗獲得戦闘場」とある。意味が分からない……。

 北朝鮮のテレビ・ラジオ放送を24時間体制で分析している「ラヂオプレス」(東京都新宿区)によると、「26号」とは金正日総書記が学生時代、生産実習をした紡績機械工場の旋盤が「26号」だったことにちなんだ称号という。「三大革命赤旗」も国からの表彰の類い。

 国の体制が違えば、町に並ぶ看板は、これほどまでに違ってくる。

5922チバQ:2014/04/29(火) 06:16:29
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014042802000107.html?ref=rank

台湾の第四原発 2号機建設中止 住民が反対運動














2014年4月28日 朝刊





 【台北=迫田勝敏】台湾で建設中の龍門原子力発電所(通称、第四原発)について、馬英九総統は二十七日、国民党の江宜樺行政院長(首相に相当)や県市首長らと政権与党の緊急協議を行い、第四原発2号機の建設中止などを決めた。台湾では反原発世論が高まっており、同日には市民団体などが台北市内で反原発の大規模なデモを行い、約五万人(主催者発表、警察発表では一万数千人)が台北駅前の道路を占拠して座り込みを続けていた。


 一方、1号機は、現在行われている安全検査の終了後に封鎖し、商業運転するかどうかを住民投票で決めるとしている。馬総統の決定は世論を一部受け入れた形だが、市民団体などが求めている完全な建設中止とはなお隔たりがある。


 第四原発は米国のゼネラル・エレクトリック社が受注し、原子炉は1号機が日立、2号機は東芝製。いずれも出力百三十五万キロワット。台湾北部の新北市貢寮区に台湾電力が建設している。すでに完成間近で年内にも商業運転を始める予定だった。


 しかし、度重なる事故に加え、福島第一原発の事故後、建設中止を求める声が高まった。今月二十二日から野党、民進党の林義雄元主席(72)が建設中止を求めてハンストを開始。二十六日から市民団体が総統府前で座り込みを行っていた。


 台湾では現在、第一から第三原発まで二基ずつ計六基が稼働している。

5923チバQ:2014/04/29(火) 06:16:51
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014042802000122.html

韓国首相が辞意 沈没事故対応で引責














2014年4月28日 朝刊





 【ソウル=中村清】韓国南西部・珍島(チンド)沖で起きたフェリー「セウォル号」沈没事故で、韓国の鄭〓原(チョンホンウォン)首相は二十七日、ソウルで緊急記者会見し、政府対応の混乱や不手際の責任を取って辞意を表明した。大統領府によると、朴槿恵(パククネ)大統領は辞意を受け入れるという。昨年二月の政権発足時からの内閣トップの辞任は今後、政権への大きな打撃となる。


 鄭首相は「事故後の初動対応などで多くの問題を解決できなかった」と謝罪。「首相が責任を取って退くのは当然だが、事故対策を進めるのが責任ある姿勢と考えた。しかしこれ以上、国政運営に迷惑をかけられない」などと述べ、事故発生十二日目で辞意を明らかにした理由を説明した。


 これに対し大統領府報道官は「今は救助作業が最優先のため、朴大統領は事故収拾後に辞表を受理したいとの考えだ」と述べた。


 十六日に起きた沈没事故では、政府が船の乗客数や救助者数を何度も訂正し、船内での救助状況の説明も二転三転するなどして被害者家族や世論から批判を受けていた。


 しかし今回の事故による死者・行方不明者数は計三百人超に上っており、首相の辞意表明で世論の政府批判が収まる可能性は低い。六月の統一地方選を控えて野党は朴政権への追及姿勢を強めており、引責問題は今後、他の関係閣僚らにまで拡大するとみられる。


      ◇


 行方不明者の捜索を続ける海洋警察などの救助チームは二十七日、新たに一遺体を収容し、死者は計百八十八人、不明者は百十四人となった。 (ソウル・共同)


※〓は、火に共

5924チバQ:2014/04/29(火) 06:19:55
http://www.afpbb.com/articles/-/3013745
台湾与党、大規模デモ受け原発建設中止を約束

2014年04月28日 15:18 発信地:台北/台湾
【4月28日 AFP】台湾政府は27日、原子力発電所の建設計画撤回を求める市民数万人が台北(Taipei)の主要道路を封鎖した事態を受け、この原発の建設を中止すると発表した。

 台北郊外に計画されている第4原子力発電所の建設中止を要求するデモの参加者らは、警察の警戒線を突破し、交通量の多い8車線の交差点をふさいだ。同日夜、与党・国民党(Kuomintang)は反原発デモの圧力に屈し、第4原発の建設中止を誓約した。

 国民党広報担当の范姜泰基(Fan Chiang Tai-chi)氏は「原子炉1号機の建設はこれ以上進めない。安全検査だけを済ませ、その後(原子炉1号機)は密閉し保管する。原子炉1号機の建設は終了されるだろう。将来的にいかなるこうした(原発の)商業運転も住民投票に付されるだろう」と語った。

 前日から抗議の参加者が夜通し座り込みを行っていた台北の総統府前の広場には27日朝、「第4原発の建設を止めろ」などと抗議スローガンを叫ぶ群衆が結集した。群衆は主要地下鉄駅がある近くの8車線幹線道路、忠孝西路(Chung-shiao West Road)へと行進すると、警察の警戒線を破って道路を占拠し、交通を停止させた。

 現場にいたAFP特派員によると、抗議の参加者よりもはるかに多い機動隊が約30分後に道路中央からあっさり退くと、群衆からは拍手や歓声が湧いた。バスや車両はこの交差点を迂回させられ、交通は途絶えた。警察が発表した抗議の参加者数は2万8500人となっている。

 デモ隊側は、立法院(議会)で原発建設問題が審議される29日まで座り込みを続けると宣言している。(c)AFP

5925チバQ:2014/04/30(水) 13:59:54
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140429/asi14042910500001-n1.htm
インドネシア大統領選 強力な政権は期待薄か

2014.4.29 10:50 (1/3ページ)

大統領候補に指名されたジョコ・ウィドド・ジャカルタ特別州知事の幕を掲げる支持者たち。同知事は7月の大統領選挙の有力候補と目されている (AP)
大統領候補に指名されたジョコ・ウィドド・ジャカルタ特別州知事の幕を掲げる支持者たち。同知事は7月の大統領選挙の有力候補と目されている (AP)


 4月9日に投開票されたインドネシア総選挙(一院制、定数560)は、最大野党の闘争民主党が勝利し、今年7月実施の大統領選を経て、同党が10年ぶりに政権を奪還する見通しが強まった。しかし、同党の得票率は事前の想定より大幅に低く、次期政権もユドヨノ現政権と同様、利害の対立する複数政党による連立政権となり、停滞が目立つ経済の再生などに向けた強力な指導力を期待できないのでは、との懸念が早くも広がりつつある。

 インドネシアの英字紙ジャカルタ・ポストは4月11日付の社説で、同党の勝利について、「(野党時代の)10年間の忍耐と党勢立て直しが実を結んだ」と評価し、「有権者は改革の推進や、国民福祉と国益の増進を求めている」と期待を表明した。

 だが、国民的人気の高いジョコ・ウィドド・ジャカルタ特別州知事を大統領候補に立てて選挙戦を展開した同党の得票率は、事前に予想された25〜30%を大きく下回る19%(非公式集計)にとどまった。

 この「大番狂わせ」が起きた理由について、11日の米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は、「ジョコ氏はこの約1年半、州知事としてたいした実績を残しておらず、国家指導者となるには早過ぎるとの批判もある」と指摘。同紙(同)は10日の記事でも、「ジョコ氏の人気が実態以上に誇張されていた」「他党がジョコ氏への中傷攻撃を展開したことも結果に響いた」などとする見方を紹介した。

 問題は、総選挙の結果が大統領選と次期政権の行方を大きく左右することだ。

 インドネシアの選挙法では、大統領選で候補者を正式擁立できるのは、総選挙で得票率25%以上、または国会定数の20%以上の議席を獲得した政党だけだ。この要件を満たせなければ他党と政党連合を組んで要件をクリアし、統一候補を立てる。闘争民主党は選挙後、国民民主党(非公式得票率7%)と国民覚醒党(同9%)の支持を得たため、ジョコ氏の正式出馬は可能だ。

 だが、英誌エコノミスト(4月12〜18日号)は、闘争民主党が総選挙で大勝した上で単独で大統領候補を擁立するという当初の計画が崩れ、「ジョコ氏が大統領選で苦境に陥るのは疑いない」と分析する。

 ジョコ氏は大統領選で、今回の総選挙で2位につけたゴルカル党(同15%)のアブリザル・バクリ氏、3位のグリンドラ党(同12%)を率いるプラボウォ・スビアント元陸軍戦略予備軍司令官と対決する見通しだが、仮に勝利したとしても、政権樹立に向けては、これらの有力政党などと連立を組み、政策調整する必要がある。

 隣国シンガポールの英字紙ストレーツ・タイムズ(電子版)は15日付の社説で「インドネシアの経済・民主体制は、際限ない議会での抗争や特定利益集団による政策のごり押しで生じる腐食作用に耐えられるほど成熟していない」とし、同国の本格的発展に向け、次期大統領の手腕に注目する立場を示した。

5926チバQ:2014/04/30(水) 22:22:18
http://www.47news.jp/CN/201404/CN2014043001002097.html

タイ、7月にやり直し総選挙 インラック政権混乱続く

 【バンコク共同】政治混乱が続くタイのインラック政権と選挙管理委員会は30日、反政府派の妨害で無効となった2月2日の総選挙を7月20日にやり直すことで合意した。ただ、反政府派の「人民民主改革委員会(PDRC)」などは総選挙前の政治改革実施を要求しており、再び妨害行為に出る可能性がある。

 インラック政権をめぐっては、憲法裁判所が政府高官人事について近く違憲判決を下す可能性があるほか、国家汚職追放委員会がコメ買い上げ政策について告発する見通し。首相が5月中に失職や停職になるとの観測が高まっており、混乱解決のめどは立っていない。

2014/04/30 21:57 【共同通信】

5927チバQ:2014/05/01(木) 15:43:18
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140501-00000035-mai-cn
<中国>新疆ウイグル爆発 「暴力テロ事件」と断定
毎日新聞 5月1日(木)11時38分配信

 ◇3人死亡、4人の重傷者含め79人負傷

 【北京・石原聖】中国新疆ウイグル自治区のウルムチ南駅前で4月30日夜に爆発が起き、3人が死亡、4人の重傷者を含め79人が負傷した。国営新華社通信が1日、伝えた。警察当局は、駅出口付近で暴徒が刃物で市民らを切り付けた後、爆発装置を作動させたとして「暴力テロ事件」と断定した。

 事件は30日午後7時10分(日本時間同8時10分)ごろに発生。刃物を持ったグループが市民らを切りつけ、駅出口と公共バスターミナルの間の路上に置かれたバッグ付近で爆発装置を起動させたという。

 習近平国家主席は事件を受け、「新疆分裂主義者に対する反分裂闘争の長期性と複雑さ、厳しさを深刻に認識するとともに、反テロ闘争を片時も緩めず、果断な措置を取り、テロリストの増長を断固として打ちのめさなければならない」とする指示を出した。

 事件に関して、中国版ツイッター「微博(ウェイボー)」などインターネット上に現場を撮影したとみられる写真が流れたが、次々と削除されており、当局が事件の影響拡大に神経をとがらせていることをうかがわせた。写真によると、駅の出口から十数メートルの地面が広範囲で真っ黒に焦げ、巻き込まれた駅の利用客のものとみられるスーツケースなどが散乱している。負傷者が搬送された病院の写真では、血に染まった衣服を着てうなだれる女性や意識がないとみられる男性などが写っている。

 今年3月には、雲南省の昆明駅で武装したグループが刃物で通行人らに次々と切りつけ、29人が死亡、140人以上が負傷する無差別殺傷事件が発生。当局は「新疆ウイグル自治区の独立派勢力による組織的なテロ」と断定した。今回の事件も、無差別に市民を狙った可能性が高まっている。

 自治区内では、ウルムチで2009年7月に大規模騒乱が発生して以来、ウイグル族と漢族の対立が激しくなっていた。今回の事件は、ウイグル族に対する漢族の支配強化と締め付けへの不満が背景にあると指摘されている。

 ◇新疆ウイグル自治区

 人口約2100万人のうち、トルコ系少数民族でイスラム教徒のウイグル族が半数近くを占める。1933年と44年には「独立」を宣言したが、49年に中国人民解放軍が進駐、55年に同自治区が成立した。原油などの資源が豊富なため多くの漢民族が流入し開発が進むが、ウイグル族の間には漢族との貧富の差に不満が広がる。2009年には漢族に反発したウイグル族が区都ウルムチで大規模暴動を起こし、当局発表で197人が死亡した。

5928チバQ:2014/05/01(木) 15:44:04
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20140501-00000741-fnn-int
中国・新疆ウイグル爆発事件 習主席を狙ったテロ事件との見方も
フジテレビ系(FNN) 5月1日(木)12時2分配信

4月30日、中国西部新疆ウイグル自治区ウルムチ市で起きた爆発事件で、これまでに3人が死亡、79人が負傷している。
事件当日には、習近平国家主席が市内を視察しており、事件は、習主席を狙ったテロ事件との見方も出ている。
4月27日から30日まで、習主席は、就任後初めて新疆ウイグル自治区を視察したが、事件は30日、習主席が現地を離れた直後に発生している。
それだけに、共産党指導部にとっては、大きな衝撃になったとみられている。
中国メディアによると、新疆ウイグル自治区のウルムチ市の駅で、日本時間の30日午後8時ごろ、刃物を持った何者かが、駅の出口付近で、居合わせた人々を切りつけて殺害し、爆発物を爆発させたという。
これまでに、3人が死亡、79人が重軽傷を負い、地元の公安当局は、テロ事件として捜査している。
現地を視察していた習主席は、テロ対策の強化を指示し、少数民族重視の姿勢をアピールしていた。
これは、習主席自身が、少数民族対策に危機感を持っていることの表れといえ、そうした中で起きた事件に、政権はメンツをつぶされた形。
事件を受け、習主席は「断固とした措置」をとるよう指示していて、今後、力による押さえ込みに対する反発も予想される。

5929チバQ:2014/05/01(木) 15:47:00
http://mainichi.jp/select/news/20140501k0000e030222000c.html
中国:新疆ウイグル爆発 習主席訪問合わせた犯行説強まる
毎日新聞 2014年05月01日 11時46分(最終更新 05月01日 12時48分)

 【ウルムチ(中国新疆ウイグル自治区)石原聖、上海・隅俊之】中国新疆ウイグル自治区のウルムチ南駅前で4月30日夜に起きた事件は、習近平国家主席の自治区訪問にタイミングを合わせた犯行の可能性が高まった。習主席は訪問の際に「生活の改善」や「民族の団結」などウイグル族に配慮する立場を強調したが、それに反発する形で事件が起きており、習主席ら指導部は強い衝撃を受けているとみられる。

 習主席は4月27日、就任後初めて新疆ウイグル自治区に入った。視察には、少数民族政策を統括する兪正声(ゆせいせい)・中国人民政治協商会議(政協)主席や、人民解放軍の制服組トップ、范長竜・中央軍事委員会副主席らが同行する手厚さをみせ、自治区を重視する姿勢を前面に押し出した。

 中国では最高指導者の視察については安全面を考慮し、日程が終了した後に政府系メディアが数日分をまとめて報道するのが一般的だった。ところが、習主席の就任後は「身近な指導者」をアピールするために動向を細かく報じるスタイルが定着していた。

 今回の新疆視察も、国営新華社通信などが中国版ツイッター「微博(ウェイボー)」を使って習主席が学校やイスラム教寺院などを訪問する様子を連日宣伝してきたため、国民は習主席の自治区滞在の情報を得ることができた。ただ、容疑者グループは特定されておらず、犯行の動機は不明のままだ。

 事件が起きた午後7時10分ごろは、中国中央テレビの全国ニュース「新聞聯播」で、学校や農村のウイグル族らと交流する習主席の姿が放映されていた時間帯だ。「新疆の発展の未来は美しい」などと伝えられていた最中に事件が起きたことで、習主席は完全にメンツをつぶされた形だ。

 微博では「(3月に起きた)昆明の事件と同じだ。政府は新疆ウイグル自治区に大量の軍を投入しているが、何の効果もない」「政府は反テロ闘争を叫ぶが、これは本当にテロ組織に打撃を与えれば解決する問題なのか。少数民族政策に過ちがあるから爆発は止まらないのではないのか」など少数民族政策に疑問を示す書き込みも出ている。

5930チバQ:2014/05/01(木) 15:56:45
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140501/chn14050110330002-n1.htm
【中国新疆爆発】
強圧姿勢に反発拡大 「反テロ闘争」鮮明化の矢先、習指導部に衝撃
2014.5.1 10:33

中国の習近平国家主席(AP=共同)
 中国の習近平国家主席は30日に多数の負傷者を伴う爆発があった新疆ウイグル自治区を同日まで訪問していた。習指導部は自治区の反政府活動を力で抑え込む姿勢を鮮明にし、自治区内で反発が強まっていたことから、主席訪問に合わせた反政府活動家らによるテロの可能性は否定できない。習氏の初視察の最終日に爆発が起きたことで、習指導部に大きな衝撃を与えたのは間違いない。

 同自治区をめぐっては、漢族支配に抵抗するウイグル族の反政府活動が続き、昨年10月には北京の天安門にウイグル族とみられるグループが突入し死傷者が出た。今年3月には雲南省昆明で無差別殺傷事件が起き170人以上が死傷した。

 これに対し、習指導部は一連の事件を「独立派によるテロ」と決め付けた上で反政府勢力を「各民族の共通の敵」と強調。27、28日にカシュガル地区を訪問した際には日本人などの海賊集団、倭寇と戦った先人に学んで「反テロ闘争」に備えるよう強調。民族主義に訴えて団結を図る姿勢も鮮明にしていた。(共同)

5931とはずがたり:2014/05/02(金) 00:25:54

ウイグル族が爆発関与か=容疑者2人は自爆死―背景に民族対立か・中国ウルムチ
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-140501X870.html
時事通信2014年5月1日(木)21:30

 【ウルムチ(中国新疆ウイグル自治区)時事】中国新疆ウイグル自治区ウルムチ市のウルムチ南駅で起きた爆発事件で、警察当局は、「暴力テロ」として捜査を進めた結果、ウイグル族とみられる39歳の男ら2人を事件に関与した容疑者と断定した。国営新華社通信が1日伝えた。2人は現場で死亡したが、自爆死したとみられる。

 爆発事件は、習近平国家主席がウルムチを視察した4月30日に発生。習主席に大きな衝撃を与えたが、「容疑者死亡」により発生から丸1日で、一応のスピード決着となった。

 2人のうち1人は名前からウイグル族とみられる。新華社通信は「2人は長期にわたり、過激な宗教活動に参加していた」と伝えた。容疑者の動機は明らかではないが、容疑者は共産党・政府のウイグル政策に不満を持つなど、背景にウイグル族と漢族の民族対立があった可能性が高い。

 事件では3人が死亡し、79人が重軽傷を負った。党機関紙・人民日報が中国版ツイッター「微博」で伝えたところによれば、容疑者2人は体に装着した爆弾に自ら火を付け、死亡した。このほか通行中の一般民衆が事件に巻き込まれ、死亡した。

5932とはずがたり:2014/05/02(金) 07:35:08

こんな国でナンバー2なんて誰もやりたくないよね。。殺されないうちに病気引退するのが賢いな。。

黄炳瑞氏が軍総政治局長に=崔氏に代わりナンバー2か―北朝鮮
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-140502X901.html
時事通信2014年5月2日(金)01:44

 【ソウル時事】北朝鮮の朝鮮中央通信は1日、崔竜海氏に代わり、黄炳瑞労働党組織指導部第1副部長が軍総政治局長に就任したと伝えた。黄氏が崔氏に代わって事実上の北朝鮮ナンバー2となった可能性もある。

 朝鮮中央通信は、同日開かれたメーデーを祝う宴会で演説した黄氏を、軍総政治局長と紹介した。

 崔氏は2月16日の故金正日総書記の生誕記念行事に参加後、約3週間、動静が伝えられなかった。さらに、4月15日を最後に動静報道が途絶えている。

 ただ、崔氏は4月9日の最高人民会議で国防委員会副委員長に昇格。動静が途絶えたのは、持病の糖尿病の悪化など健康問題のためとの見方も強く、失脚したかどうかは不明だ。

5933チバQ:2014/05/02(金) 08:16:39
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014050202000127.html

さまようウイグル族 中国政権の弾圧恐れ














2014年5月2日 朝刊






1日、中国新疆ウイグル自治区で、爆発事件があったウルムチ駅周辺で警戒に当たる武装警察隊員=共同


写真


 【北京=白石徹】中国新疆ウイグル自治区ウルムチの駅周辺で起きた爆発で、中国当局は1日、「テロ事件」と断定した。30日に習近平国家主席がウルムチなどを視察した直後に発生しただけに、大量の警官を動員した徹底捜査が続く。しかし、当局による力の弾圧は既に「報復の連鎖」に陥っており、宗教の自由を奪われた貧しいウイグル族が自治区から脱出する動きも加速している。


 米政府系ラジオ・自由アジア放送(RFA)によると、中国南部・広西チワン族自治区とベトナムの国境で先月十八日、ベトナム国境警備隊がウイグル族とみられる家族計十六人を拘束後に発砲事件が発生し、隊員二人を含む計七人が死亡した。男五人が中国側に強制送還されることを恐れ、隊員の銃を奪って発砲したとされる。


 またタイ警察は三月中旬、南部山岳地帯で子ども八十二人を含む計二百二十人の不法入国者を拘束。RFAは中国から脱出したウイグル族と伝えた。不法出国後の目的地は明らかではないが、まずはウイグル族と同じイスラム教スンニ派の国であるマレーシアやインドネシアを目指していた可能性がある。


 ウイグル自治区は中央アジア各国と国境を接し、中国側は検問を設置して厳しく警備。不法出国に成功しても、中国と密接な関係にある中央アジア各国で拘束されるとみられ、数千キロ離れた中国南部から国境を越えているようだ。


 一方、ウイグル族の若い女性を「強制移住」させる深刻な人権侵害も続く。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは二〇〇八年に「二十万人以上の若いウイグル女性が強制移住させられ、過酷な労働を強いられている」と報告。現在も十五〜二十二歳の女性が、天津や青島など沿海都市の縫製工場などで働いているとみられる。


 習近平政権は(1)イスラム教徒の礼拝制限(2)ウイグル語の使用制限(3)漢族の自治区への移住促進−などウイグル族への弾圧を強化。北京では昨年十月末、ウイグル族の家族三人が天安門前で車両突入事件を起こし、五人が死亡。雲南省昆明では今年三月、刃物を持った集団による無差別殺傷事件で二十九人が殺害される事件があったばかりだ。


 中国当局はウイグル独立勢力による「テロ事件」と断定しながら、いずれの事件も物的証拠は示されず、漢族とウイグル族の民族対立をあおるだけの最悪の結果を招いている。

5934チバQ:2014/05/02(金) 08:17:48
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140501/chn14050122560008-n1.htm
「宗教に傾倒」と当局 爆発の実行犯 死者3人、負傷者79人に

2014.5.1 22:56 [中国]

爆発事件があったウルムチ駅周辺で警戒に当たる武装警察隊員=1日、中国新疆ウイグル自治区(共同)
爆発事件があったウルムチ駅周辺で警戒に当たる武装警察隊員=1日、中国新疆ウイグル自治区(共同)


 【北京=川越一】中国新疆ウイグル自治区ウルムチ市の鉄道駅で4月30日に起きた爆発事件で、国営新華社通信は1日、3人の死亡が確認され79人が負傷したと伝えた。同通信などによると、公安当局はウイグル独立勢力によるテロ事件と断定した。死者のうち2人は爆発物を身に着けて自爆した実行犯だとしている。30日まで同自治区を初めて視察していた習近平国家主席は、テロ分子の封じ込めを指示した。

 同自治区の政府系ニュースサイト天山網によると、実行犯2人のうち1人はウイグル族とみられる39歳の男で、2人とも長期にわたって宗教思想に傾倒し、過激な活動に参加していたという。

 習氏は事件発生後、「新疆分裂勢力との闘争の長期性、複雑性、先鋭性を深刻に認識しなければならない」と強調。その上で、「反テロ闘争は一瞬たりとも気を抜いてはならない。断固たる措置を取り、テロ分子の増長する気勢を制圧しなければならない」とし、テロ活動の徹底的な取り締まりを命じた。

 当局の調べでは、30日午後7時(日本時間同8時)過ぎ、駅の出入り口付近で爆発が起きる直前、刃物を持った「暴徒」が群衆に切り掛かった。

 当局は国営メディアを通じてウイグル族の事件への関与を印象づける一方、インターネット上に流れる情報の統制を続けているもようだ。

5935チバQ:2014/05/02(金) 08:18:12
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140501/chn14050122560007-n1.htm
締め付けが裏目に 中国の習指導部

2014.5.1 22:56 (1/2ページ)[中国]

中国新疆ウイグル自治区ウルムチで警備にあたる武装警察=1日(共同)
中国新疆ウイグル自治区ウルムチで警備にあたる武装警察=1日(共同)


 【北京=矢板明夫】新疆ウイグル自治区の中心都市ウルムチで起きた爆発事件は、習近平国家主席の新疆訪問日程の最終日というタイミングを狙った計画的な犯行の可能性が高い。2013年3月に発足した習政権は少数民族に対し高圧的な政策を実施し、ウイグル独立勢力の動きを力で封じることを目指してきたが、逆に新たな暴力事件が次々と発生しており、裏目に出たことを印象づけている。

 共産党筋によれば、習氏の新疆訪問に伴い、自治区全域の空港や駅で厳しい警戒態勢が敷かれた。犯行グループはこの時期に大量殺傷事件を起こすことで、習氏への不満を国内外に示す狙いとみられる。

 習政権は発足以降、チベットやウイグルなど少数民族への締め付けを強化してきた。学校や寺院などで愛国主義教育を徹底させる一方、新疆の一部地域でひげの禁止やモスク(イスラム教礼拝所)の閉鎖といった宗教弾圧も実施し、少数民族、特に若者たちの不満を募らせた。新疆ウイグル自治区内では13年10月以降、警察襲撃事件が相次ぎ、当局は北京や昆明などで起きた暴力事件もウイグル族の犯行だと断定した。

 昨年11月、治安対策強化などを目的とする国家安全委員会の創設が決まり、習氏は自らそのトップに就任した。今年3月から4月にかけては、さまざまな場で「テロの撲滅」に10回以上言及した。4月27日からの新疆訪問は、少数民族重視の姿勢と治安改善をアピールする目的だったと党関係者は指摘している。

 事件後、中国当局はすぐにウイグル独立勢力による犯行と断定したが、それ以上の詳しい報道は控えた。1日付の中国各紙は習氏の新疆視察を大きく伝え、爆発事件を小さく扱った。

 海外のウイグル人組織、世界ウイグル会議のイリハム副議長は電話取材に、「いつものことだが中国当局はほとんど情報を公開していない。不明な点が多くウイグル族なのか、別の不満分子の犯行なのか断定できない」と語り、事件をきっかけにウイグル族への締め付けがさらに強化されることに懸念を示した。

5936とはずがたり:2014/05/03(土) 17:24:33
>>5932

北朝鮮、崔竜海氏ナンバー2から降格か
2014年5月3日13時31分 スポーツ報知
http://www.hochi.co.jp/topics/20140503-OHT1T50071.html

 北朝鮮の朝鮮中央通信は3日、朝鮮人民軍の要職、総政治局長からの解任が最近判明した崔竜海氏の動静を伝えた。崔氏の活動が公式に伝えられたのは先月15日以来。粛清による公職からの追放ではなかったことが確認されたが、権力序列は実質ナンバー2から大幅に下がったとみられ、健康不安説や権力分散のための人事調整といった観測が出ている。

 朝鮮中央通信が配信したのは、日本海側の元山で2日に開催されたキャンプ場の完工式の記事。金正恩第1書記や後任の軍総政治局長である黄炳瑞氏らが出席した。崔氏は同席者の4番目に名前が挙がり、朝鮮労働党の書記と紹介された。書記は分野別に日常的な党務に当たる役職で、複数いる。崔氏は演説もした。

 崔氏は党で金第1書記を含め5人に満たない政治局常務委員や、軍を指導する中央軍事副委員長を務めてきたが、3日の記事は崔氏を常務委員より格下の政治局員の次に紹介。崔氏は党最高指導部からは外された可能性が高い。

 崔氏は党、軍以外では、国家機構内の有力ポストである国防副委員長に先月9日、選任されたばかり。糖尿病を患っているとされ、政治的影響力は保ちつつ比較的負担の少ない国防副委員長職に足場を移したとの見方がある一方、「金第1書記が崔氏への権力集中を警戒し、ポストや序列を調整した」(北朝鮮研究者)との観測もある。(共同)

5937とはずがたり:2014/05/03(土) 20:48:58

韓国貨客船転覆事故で新たな「恥」発覚
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140501-00010000-nipponcom-soci
nippon.com 5月1日(木)17時10分配信

「欲望を積んで沈んだ船――『セウォン号』事故で揺れ動く韓国」で事故の主因ともいえる韓国の国民性を暴いたロー・ダニエル氏。かつて、日韓基本条約締結時に両国間で結ばれた竹島処分合意の存在を暴き、話題となった、『竹島密約』(草思社、2008年)の筆者でもある。
真のオーナーは“異端”教祖、不正蓄財で韓国検察が捜査中
韓国・珍島沖で4月16日に起きた貨客船「セウォル号」の転覆・沈没事故で、また新たに不可解な事実が発覚した。「セウォル号」の本当の所有主の極めて奇怪な正体が明らかになったのである。「セウォル号」を運用するチョンヘジン海運会社の実質的所有者はユ・ビョンオンという人物であることが韓国検察によって把握された。「セウォル」の漢字名は普通の韓国人が思う「歳月」ではなく、「俗世を越える」という意味でユが付けた「世越」であるという。この人は自ら1962年に作った「キリスト教福音浸禮会」(俗称、救援派)の教主といわれる。この会は1987年に関連のある施設で32名が集団的に変死状態で発見され世間の注目を集めた。また、この会は20万人といわれる「信徒」から膨大な「献金」をあつめたという。こうしたスキャンダルが頻繁に起きた末、その会は韓国キリスト教団からは「異端」と捨てられたが、ユ・ビョンオンはいまだに「牧師」と自称しており、現在、巨大な富を得て息子たちとともに国際的企業グループを作り上げた背景を、韓国検察は必死になって追っている。

波紋を呼ぶ韓国人学者、ロー・ダニエル氏のエッセイ

この事実を当webで4月30日に発表したエッセイ「欲望を積んで沈んだ船――『セウォル号』事故に揺れ動く韓国」で明らかにした韓国出身の政治経済学者、ロー・ダニエル氏によると、この事故以来、韓国内はある種の恐慌状態に陥っているという。

被害の悲惨さだけではなく、あまりに杜撰な実態が明らかになるにつれ、政府もメディアも国民も現実を正視できず、「これは何らかの特殊な原因によって韓国では起きえない事態が起きた」と思い込もうとし、何者かに責任を転嫁しようという動きが顕著であるという。しかしながら現実には事故を引き起こしたのは過積載であり、それを許容する結果さえよければ過程はいい加減にやって構わないという韓国人に深くしみこんだ精神風土の問題であるとロー・ダニエル氏は指摘する。「今度こそ自己反省は避けられない」という韓国の一部識者の声に賛意を示している。実際に、4月30日には朴大統領が謝罪の意を表明したあとに「国家改造」という悲壮な決意まで宣言するありさまになった。

しかし、氏は、この“異端”教祖オーナーの発覚で、また、責任は特別な対象に向けられ、新たなスキャンダルたたきが始まり、そのため自己反省は今回もウヤムヤになる可能性が出てきているという。(nippon.com.5/1)

5938とはずがたり:2014/05/03(土) 21:00:07
日韓関係修復が難しい本当の理由
木村 幹
http://www.nippon.com/ja/in-depth/a02701/
[2013.12.20]

【Profile】神戸大学教授。京都大学大学院法学研究科博士課程中退。法学博士。ハーバード大学、高麗大学、世宗研究所、オーストラリア国立大学、ワシントン大学などの客員研究員を歴任。主著に『韓国における「権威主義的」体制の成立』(ミネルヴァ書房、2003年、サントリー学芸賞受賞)『韓国現代史――大統領たちの栄光と蹉跌』(中公新書、2008)など。

「反日」デモはむしろ縮小傾向

2012年8月の李明博(イ・ミョンパク)前大統領の竹島上陸以来、日本では韓国の「反日」運動への関心が高まりを見せている。…メディアでは連日のようにさまざまな運動が紹介され、彼らがいかに過激な運動を繰り広げているかが報道されている。
しかし、実際そうなのだろうか。確かに、現在の日韓関係に存在する領土問題や歴史認識問題についての韓国政府の姿勢が強硬なのは事実である。周知のように、朴槿恵(パク・クネ)大統領は就任以来、日本との首脳会談すら拒否しており、日韓両国は問題を解決する糸口さえ見いだしていない。韓国メディアの報道も同様の傾向を見せており「右傾化」する安倍政権に対する厳しい言葉が並んでいる。表1(略)が示すように、日韓間の歴史認識問題や領土紛争の頻度も長期的かつ確実に上昇している。

だがそれが韓国における「反日」運動が盛り上がりを見せた結果かといえば、必ずしもそうではない。事実、「反日」デモへの参加者は、中長期的には減少する傾向を見せている。時に大規模な「反日」デモが行われる中国と異なり、今の韓国では大通りを埋め尽くす大規模な「反日」デモはまず見られない。

その意味は、80年代頃までの同様のデモが、数万人を超える規模であったことと比べれば明白だ。現在の韓国における「反日」デモの規模は、毎年8月15日、すなわち韓国が日本植民地支配から解放された日においてさえ、千人を辛うじて上回る規模にしか達しない。デモの組織者からは思うように参加者が集らないことへの嘆きの声すら聞かれる始末である。

「反日」デモの規模の小ささは、他のイシューのデモと比べても明白だ。例えば、2008年、李明博政権下における「米国産牛肉輸入反対デモ」の規模は、最盛期には数十万人に達している。今年に入り浮上した、2012年の大統領選挙への情報機関介入疑惑への抗議デモも数万人の規模だった。
これらと比べれば「反日」は、デモのイシューとしては人気のないものだとさえいえる。さらに言えば、2011年にフジテレビを取り巻いた「嫌韓流」デモには3000人以上が参加したといわれているから、韓国の「反日」デモはこれよりずっと小規模だということになる。これらの状況を無視して、韓国の「反日」運動を過大に評価するのは危険である。

二つの安倍政権、2006年と13年の対応に温度差

では、韓国では何が起こっているのか。安倍晋三が首相の座についたのは、2006年に続いて2度目にもかかわらず、韓国政府やメディアの「安倍政権」に対する姿勢は、2006年と2013年では大きく異なっている。第1次安倍政権においては、韓国の政府もメディアもその誕生を、小泉政権下に悪化した日韓関係を改善する糸口として好意的に受け止めた。もちろん、それはこの7年間に安倍の領土問題や歴史認識問題への姿勢が変わったからではない。周知のように、安倍は第1次政権の以前から「戦後政治の総決算」をスローガンに掲げ、河野談話や村山談話への懐疑を繰り返し表明してきた。領土問題への姿勢も同様であり、第1次安倍政権が竹島問題について融和姿勢を見せた事実は存在しない。

2006年と2013年の違いが、第1次安倍政権当時の韓国政府やメディアが歴史認識問題や領土問題そのものについて妥協を模索していたからであるか、といえばそれも事実ではない。2006年当時の韓国の大統領、盧武鉉(ノ・ムヒョン)は「歴史認識の見直し」を政権公約に掲げ、小泉政権が竹島近海に派遣した測量船を「船をぶつけて沈めてでも阻止せよ」と命令した人物である。進歩的な政治理念を有した盧武鉉は、保守政治家である朴槿恵と比べても、安倍とのイデオロギー的ギャップは大きく、両者の対話が簡単であったはずはない。
にもかかわらず、韓国政府やメディアの第1次安倍政権に対する姿勢は融和的だった。その理由は明白である。当時の韓国には、経済面でも、安全保障面でも、「日本との協調が必要だ」という認識が存在していたからである。

5939とはずがたり:2014/05/03(土) 21:01:52

通貨危機再来の危惧が対日融和路線の背景

わかりやすいのは、経済的な重要性である。…日本のシェアは70年代後半以降長期低減傾向にあり、そのことは韓国にとっての日本の経済的重要性が低下し続けていることを示している。参考のため、このような韓国における日本の経済的重要性の低下は、90年代以降の日本の経済的低迷によるものではない。その事は80年代、日本経済が隆盛を極めた時期にもシェアが低下していること、平行する形で米国のシェアも低下していることから確認できる。

言い換えるなら、韓国における日本の経済的重要性の低下は、日本側の事情によってではなく、韓国側の事情によって生じている。つまり、かつては冷戦下の貧しい分断国家であった韓国は、日米両国以外に有力な経済的取引相手を見つけることができなかった。しかし、冷戦が終了して中国をはじめとする旧東側国家との貿易が可能となり、韓国自身の経済発展と世界経済のグローバル化の結果として、韓国の経済的取引相手が飛躍的に増加した結果、韓国は日米両国への依存を大きく低下させたわけである。

しかし、それだけでも2006年と2013年の違いは十分に説明できない。なぜなら、2006年の段階でも既に日本の経済的重要性は低下しており、韓国が日本に配慮する理由は存在しないように思えるからだ。この点については、2006年が1997年のアジア通貨危機からまだ10年しか経過していない時期だったことが重要だろう。当時の韓国は依然として通貨危機の再来を恐れており、だからこそ盧武鉉政権もまた、大統領自身のイデオロギー的傾向とは正反対に見える新自由主義的な経済政策を選択した。再び訪れるかもしれない通貨危機に備えて、アジアの経済大国である日本との円滑な関係を取り結ぶことは当時の韓国にとって必須だった。

「仮想敵国」転じて「最重要な友好国」中国へ

盧武鉉政権と朴槿恵政権の違いを考える上でもう一つ重要なのは、安全保障面での変化である。例えば、盧武鉉政権期の有名な安全保障戦略の一つに「バランサー論」があった。対立する米中関係のはざまで、バランサーとして振る舞うことで、韓国が自ら北東アジアの安全保障上の危機を防ごうというのである。
ここで重要な事は二つある。一つは、一見、米中間において中立的な立場を獲得しようとするかに見えるこの議論が、同時に「米中対立」を前提にしたものだったことである。
二つ目は、盧武鉉政権下における米韓関係の悪化である。2003年には米国が北朝鮮との最前線に位置する陸軍兵力の一部をイラク戦争のために移動させる事態も起こっている。2006年には北朝鮮が第1回の核実験を行うなど、南北関係も悪化し、韓国をめぐる安全保障上の環境が決して好ましいものとはいえなかった。
当然の事ながら、安全保障上の危機は、当時の韓国政府が日本への融和政策を展開する一つの動機となる。一旦、朝鮮半島において深刻な安全保障上の危機が勃発すれば、在日米軍に多くの基地を提供する日本の役割は極めて大きなものとなるからである。だからこそ、韓国メディア、特に安全保障問題に大きな関心を持つ保守メディアもまた、本来なら小泉以上に「右よりの」イデオロギーを有していたはずの安倍の首相就任を日韓関係修復の絶好の機会として利用しようとしたことになる。
だが状況は2013年までに大きく変化した。韓国内における朴槿恵は「親中派」として知られる人物であり、大統領選挙当選の直後から中国重視政策を繰り返し明言してきた。結果、同政権における中国の重要性は、日本を凌駕(りょうが)するのみならず、同盟国である米国に匹敵する水準のものとなった。中国政府もまた韓国における「親中政権」の誕生を積極的に後押しし、訪中した朴槿恵は歴代の韓国大統領とは比べ物にならない歓迎を受けた。
わかりやすく言えば、朴槿恵政権における中国の位置づけは「仮想敵国」ではなく、「最重要の友好国」というべき存在になっている。そして、このような朴槿恵政権においては、米中関係もまた、対立的なものというよりは、共存的なものと位置づけられることになる。

中国と対立する日本は「障害物」、米国との「切り離し」も

中韓関係の改善は、韓国の北朝鮮政策にも大きな影響を与えている。韓国の対北朝鮮政策は、金大中(キム・デジュン)・盧武鉉政権では積極的な融和政策、李明博政権では日米との協調下での強硬政策が採用された。だが、この一見異なるように見える二つの政策には共通点も存在した。それは中国に積極的な役割が与えられていなかったことである。両者において中国は、共に韓国の統一政策の撹乱(かくらん)要因であり、北朝鮮内における影響力を競い合うライバルとして位置づけられていた。

5940とはずがたり:2014/05/03(土) 21:08:47
>>5938-5940
対して、現在の韓国政府の対北朝鮮政策においては、中国はライバルではなく、協力者として位置づけられている。そしてこのような韓国の安全保障政策の変化は、日本の位置づけにも影響を与える。強大な中国との対抗関係を前提としないならば、韓国が主として備えるべきは北朝鮮であり、その北朝鮮に対して韓国は通常兵器レベルで大きな優位を維持している。もちろん、北朝鮮が保有する核兵器については…米国からの「核の傘」の提供で足りる。大規模な通常戦の可能性がないのなら、在日米軍基地を保有する日本に特別な配慮をする必要はない。
加えてこの状況においては…中国と対立する日本は障害物ですらある。万が一にでも尖閣問題が激化し、米国が巻き込まれる事態へと発展するならば、米中両国との密接な関係を前提とする韓国政府の安全保障政策は根底から覆されてしまうからである。であれば、韓国政府にとって日米両国を切り離す方がむしろ利益になる。朴槿恵政権が米国に対しても歴史認識問題を持ち出して日本を非難することを躊躇しない理由はここにある。

…今日の韓国の貿易に占める中国のシェアは25%近くに達しており、その数字は日米両国のそれを合計したものよりも大きい。貿易依存度の大きい韓国において、同じ数字は韓国全体のGDPに対しても4分の1を凌駕する規模に相当する。このような中国への経済的依存は、韓国のビジネス界をして対中関係を重視する方向へと導き、このビジネス界と密接な関係を持つ保守メディアの論調を変化させる。
実際、かつては多く見られた韓国保守メディアの中国警戒論はこの数年すっかり影を潜め、代わって中国との友好関係の重要性を強調する議論が主流を占めている。保守政権である朴槿恵政権がこのような保守メディアの動向から影響を受けるのは当然である。

韓国側の関係修復「メカニズム」はもはや機能しない

重要なのは、二つの安倍政権の間に挟まるわずか7年の間に、韓国を取り巻く状況が大きく変化したことであり、その中で韓国にとっての日本の重要性が大きく損なわれたことである。この状況は必然的に日韓両国間で歴史認識問題や領土問題が頻発する可能性を大きくする。状況は図2のようなモデルを用いて考えるとわかりやすいだろう。韓国における歴史認識問題や領土問題の重要性は、時間の経過と共に減少していく。植民地世代が退き、社会の成熟と共に世論の関心が多様化していくからである。だからこそ、さまざまな「反日」運動に集まる韓国の人々の数は、長期的には減少こそすれ増加しない。

だが韓国における日本の重要性はそれよりもはるかに早い速度で低下している。例えば、70年代頃の韓国にとっては、経済面でも安全保障面にも日本は極めて重要な存在だった。だからこそ、一旦大きな「反日」運動が起こっても、人々はすぐに関係修復に動き出した。民族主義的な感情に反してでも動くべき、具体的な利益が存在したからだ。だが、日韓関係の重要性が低下した今日ではこのメカニズムは機能しない。
歴史認識問題や領土問題に対する人々の関心は減少しても直ちに消滅するわけではない。そのような状況下、日韓関係の重要性が一定以上低下すれば、民族主義的な感情にさらされることを恐れる人々は関係修復に積極的には動かない。それにより得られる利益より、失われる利益の方が大きいからだ。日韓関係がどんなに悪化しても、あるいは「反日」運動に集まる人の数がどんなに少なくなろうと、朴槿恵政権が日韓関係の修復に動き出さない理由は、この枠組みで見事に説明することができる。

日本の潜在的影響力を行使するために知恵を出せ

だとすると、日本側が行うべきことは明白だ。状況が…特殊事情によってではなく、韓国をめぐる国際環境の構造的変化の結果としてもたらされている以上、従前の施策を継続することには意味がない。そのことは第二期政権発足当初の安倍政権の失敗を見ても明らかだ。当時の安倍政権が韓国側に伝えたのは、日韓両国は共に自由民主主義的な価値観を共有する国だ、という「価値観外交」的なメッセージだった。
しかし、このメッセージが朴槿恵政権により歓迎される可能性は最初からなかった。なぜならこのメッセージは、同様の価値観を共有しない中国との対抗関係を必然的に示唆するからだ。中国との関係を重視する朴槿恵政権にとって、それは日中間で「踏絵」を突きつけられたに等しい状態であり、韓国政府がこの「踏絵」を踏むべき理由は存在しなかった。

結局、できることは二つしかない。一つは歴史認識問題や領土問題そのものを解決に導いてその重要性を下げること、もう一つは韓国にとっての他の面での日本の重要性を上げることである。仮に日本の国内事情により前者が難しいのなら、やれることは後者しかない。…ボールは日本側にこそ回ってきている。…
(2013年12月11日 記)

5941とはずがたり:2014/05/04(日) 16:14:05

2014.4.28 19:56
北朝鮮の黄炳瑞党第1副部長が「人民軍次帥」に 金正恩体制の中枢人物に?
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/140428/wor14042819560032-n1.html

 【ソウル=名村隆寛】朝鮮中央放送など北朝鮮メディアは28日、黄炳瑞(ファンビョンソ)朝鮮労働党第1副部長に「朝鮮人民軍次帥」の称号が授与されたと報じた。党中央委員会と国防委員会の26日付の決定という。黄氏は金正恩(キムジョンウン)第1書記の軍視察に、今年最も多く随行しており、金正恩体制を支える新たな人物として注目される。

 黄氏は、人事を担当する党組織指導部の第1副部長。次帥となり、金第1書記の最側近で実質的ナンバー2の崔竜海(チェリョンヘ)軍総政治局長と、軍では同格となった。

 ラヂオプレス(RP)などによると、黄氏は2005年9月に、党中央委副部長の肩書で公式報道に登場。先月22日に第1副部長の肩書が判明し、今月15日の「軍飛行士大会」で、軍の階級が大将に昇格したことが確認された。先月と今月に開かれた党中央軍事委拡大会議で中央軍事委員にも任命されたもようだ。

 黄氏は昨年、金第1書記の公開活動への同行回数が、最も多かった崔氏(153回)に次ぎ62回だった。今年はすでに33回で最多。朝鮮中央通信は27日、金第1書記の軍視察を報じたが、この時、黄氏は李永吉(リヨンギル)総参謀長らよりも先に紹介され、随行者の中では筆頭格扱いだった。

 一方、今月9日の最高人民会議(国会)で国防副委員長に選ばれた崔氏の動静が最近、伝えられていない。24日に開かれた軍創建記念日の中央報告大会や27日に報じられた軍視察でも同行は確認されず、韓国では健康不安説が出ている。

 崔氏の“不在”の中、人事面で軍の管理を担当しているとされる黄氏の抜擢(ばってき)が公表された。軍総政治局長も務める崔氏の代わりに、軍総政治局で重責を担っているとの観測もあり、韓国の情報当局などは、権力中枢部での黄氏の動向を注視している。

5942とはずがたり:2014/05/04(日) 16:16:14
>>5938-5940
完全に経済的に取り込まれちゃってるようだからなぁ。。

2014.4.28 15:14
5月末にも中韓首脳会談か 北朝鮮けん制と韓国報道
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/140428/wor14042815140022-n1.html

 聯合ニュースは28日、中国の習近平国家主席が5月末にも訪韓し、朴槿恵大統領との首脳会談を開催する方向で両国が協議していると、複数の消息筋の話として報じた。

 北朝鮮に影響力を持つ中国との会談で4回目の核実験をちらつかせるなどの北朝鮮の挑発行為をけん制する狙いがあるとみられる。

 同ニュースは、消息筋が「今年上半期中の首脳会談開催に向け中国側と協議中」と述べたとし、時期は早ければ5月末との見方が出ていると報じた。

 会談に先立ち、中国の王毅外相の訪韓も検討中という。(共同)

5943とはずがたり:2014/05/04(日) 16:45:28
中国は内陸部の発展に移行しつつあるということでもあるのか。。

2014.5.4 10:20コメント
有毒水道水でパニック 飲料水買い占めも 中国・蘭州
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/140504/wor14050410200013-n1.html

 中国北西部の甘粛(かんしゅく)省蘭州(らんしゅう)市で4月中旬、水道水から安全基準値の20倍を超える発がん性物質、ベンゼンが検出された。近くの石油工場のパイプ漏れによる工業汚染が原因で、政府発表が遅れたこともあって、市民が少なくとも10日間も汚染された水を飲み続けたことが後に判明。大きなパニックが起きた。どの程度、健康被害が広がったかは今も不明だ。その後、蘭州をはじめ、他の化学工場近くの地域でも、ペットボトルの飲料水の買い占めで混乱が生じるなど、市民の間で水への不安と政府への不信が高まっている。

 ■基準の20倍超のベンゼン

 4月11日午後2時頃、蘭州市政府は「水道水から発がん物質が検出された」と発表し「24時間以内に水道水を飲まないように」と市民に呼びかけた。当初は、市民たちはコンビニエンスストアなどで飲料水を少し買い貯める程度で、大きな混乱はなかった。

 その後、蘭州市内にある中国石油天然ガス集団(CNPC)系列の会社が保有する石油パイプラインから漏れた原油が水道水の配管に浸透したことが原因であることが、メディアの報道で明らかになった。蘭州市の水道工事は59年前の1955年に実施されたもので配管の老朽化が進み、水道水は数年前からすでに複数の有毒物質に汚染されていた可能性が浮上した。さらに、安全基準の20倍を超えるベンゼンが検出された汚染水のサンプルは4月2日に採取されたもので、政府が発表するまでほぼ10日間の時間差があり、市民たちはその間、汚染された水を飲み続けたことも明らかになった。

■わずか3日後に安全宣言

 蘭州市民はパニックに陥った。市内のスーパーの飲料水は一時すべて売り切れ、子供を連れて病院で精密検査する人、蘭州を離れて一時避難する人、インターネット販売で他の地域から水を大量購入する人が続出した。蘭州市は3日後の14日に「ベンゼンの検出がゼロとなった」と水道水の安全宣言を出したが、「こんな短い時間で市内の配管を修復できるわけがない。ベンゼンがなくても他の有毒物質に汚染されているはず」と政府を信用しない市民が多い。一部の市民は「汚染水を飲まされた」として損害賠償を求め、地元政府と水道会社を訴える訴状を提出しようとしたが、裁判所に受理されなかったという。

 水と政府への不信が高まる中、対策が取れるのは一部の比較的裕福な人々だけである。4人家族が必要とする飲用水は一カ月で約150リットルとされ、すべてをスーパーなどで購入すれば、約200元(約3400円)もかかり、蘭州市の労働者の月給の1割を超える。中学生の息子を2人持つ蘭州市の男性は産経新聞社の電話取材に対し「今でも生活が苦しい。政府が本当のことを言っていると思えないが、水道水を飲み続けるしかない」と話している。

■内陸部に及ぶしわ寄せ

 人口360万人を擁する蘭州市は中国内陸部の工業都市であると同時に、貧しい地域でもある。近年、環境対策条例が厳しくなったため、沿海部で運営ができなくなった工場が蘭州などの内陸部に移ったケースが多い。

 内陸部の地方政府には財政的ゆとりがないため、化学工場や水道事業者に対する監督・監視体制が他の都市と比べて不備だといわれている。北京や上海などの都市部では、水道事業の安全性を保証できる設備を10数年ごとに更新しているが、蘭州のような街ではまず無理とされる。

 ある中国人ジャーナリストによれば、水道水が汚染されている危険がある都市は蘭州だけではなく、長春、貴陽、西寧など多くある。

 今回の原油漏れ事故を起こした石油工場が納める税金は蘭州市の主な収入源の1つとなっており、多くの雇用も創出しているため、事故を起こしたことを理由に生産停止を命じることはなかなか難しいという。

 清華大学の張暁健教授は中国メディアの取材に対し、蘭州市における水道水汚染が「想定内のことで、いつどこでも起こりうる事態だ」と話した。

 中国の環境問題の深刻さは以前から国際社会から指摘されているが、その中でも、発展が比較的遅れている内陸部にしわ寄せが行き、さらに深刻な状況になっている。(矢板明夫 中国総局)

5944とはずがたり:2014/05/04(日) 16:46:53

2014.5.2 19:39
北朝鮮で干ばつ 食料不足さらに悪化の恐れ
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/140502/wor14050219390030-n1.html

 北朝鮮の朝鮮中央通信は2日、国内のほとんどの地域が2月中旬から干ばつに襲われ、ジャガイモなどの農作物に被害が出ていると報じた。北朝鮮の恒常的な食料不足がさらに悪化する恐れがある。

 同通信によると、2月中旬から4月末までの間、全国の降水量は平年の3割程度だった。

 大半の地域では今月上旬いっぱい、まとまった雨は降らないとみられ、農地数千ヘクタールで作柄が悪化する見通しという。(共同)

5945とはずがたり:2014/05/04(日) 16:58:42

多分違法建築は皆やってることで,やらないと阿呆らしいレベルで緩いので皆やらざるえないけど,当局が気にくわない相手には自由に手出し可能と云う,中国の汚職と同じ構造っぽいですねー

2014.4.29 17:41
完成目前キリスト教会堂が取り壊し 中国温州、影響力増大懸念し圧力か
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/140429/wor14042917410041-n1.html

 キリスト教徒が比較的多いことで知られる中国浙江省温州市で29日、完成目前だった教会堂が「違法建築」を理由に当局により強制的に取り壊された。

 信者の増加で存在感を高めるキリスト教会に対し、地元政府が圧力を強めているようだ。

 取り壊されたのは同市の三江教会堂。28日から重機複数台が作業を始め、29日には建物の原形が見えなくなった。

 信者によると、三江教会堂は約2千人の収容が可能で、温州でも有数の規模となるはずだった。工事が内装を残すだけとなっていた3月、地元当局が突然、建築面積が当局の認可より大幅に増えているとの理由で超過部分の取り壊しを命令。これに反発した信者が21日ごろから当局による取り壊しを阻止しようと教会堂に泊まり込んだり、周辺で千人規模のデモを行ったりしたという。(共同)

5946とはずがたり:2014/05/04(日) 20:29:01
「何というザマだ」沈没・追突、不信高まる韓国
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140503-OYT1T50039.html?from=yartcl_popin
2014年05月03日 11時05分

 【ソウル=吉田敏行】ソウルで2日発生した地下鉄追突事故は、約2週間前の韓国旅客船の沈没事故で、「安全」への不信感が高まる中で起きた。

 電車の自動停止装置の故障の可能性が指摘され、市民たちは運行会社側の対応に怒りの声を上げた。

 「旅客船事故の次に、何というザマだ。大変なことになった」。事故発生の約1時間半後、現場の上往十里サンワンシムニ駅で事故原因を調査していた男性はこう語り、「恥ずかしい」と繰り返した。

 事故のあった地下鉄2号線は1984年に運行を開始。1日約200万人が利用するソウル市の主要路線だ。ホームに停車中の車両の連結部分は激しく破損。車両の窓ガラスが割れて、車内に飛び散っていた。旅客船沈没に続き、首都で起きた大型事故だけに、同駅には国内外のメディアの取材陣が殺到した。

5947とはずがたり:2014/05/06(火) 11:36:47
1月の記事。

2014.1.14 08:00
粛清ストレスで飲み過ぎか、「金正恩」はなぜやつれていくのか…
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/140114/wor14011408000002-n1.html

 北朝鮮の金正日総書記が死去してから丸2年が経過し、金正恩体制が3年目に突入した。金第1書記は2年間で朝鮮人民軍と朝鮮労働党の世代交代を進めたほか、事実上、ナンバー2だった張成沢前国防副委員長を粛清し、2013年12月17日の追悼大会では盤石の体制を築いたことを国内外にアピールした。しかし、韓国メディアなどは、追悼大会での金第1書記のやつれたような表情と眉毛が半分に剃られていることに注目。思い通りに進んでいない現状を示唆する可能性を指摘している。(塩山敏之)

 ■顔はむくみ、頭髪ははね、眉毛は半分に…

 12月17日の追悼大会は朝鮮中央テレビで1時間以上にわたり中継された。

 金第1書記は直立不動の参列者の中を歩き、ひな壇の中央に座った。韓国メディアが同日報じた昨年の追悼大会との映像を比べると、金第1書記は12年よりも拍手や書類に目を落とす頻度が減った。拍手するときは両ひじを机に付けたまま。左の手のひらを上に向け、右手を下に動かして拍手し、金日成主席や金総書記を連想させた。

 金永南最高人民会議常任委員長が追悼辞で金第1書記を「団結の唯一の中心」と述べたときや、崔竜海朝鮮人民軍総政治局長が忠誠演説した際も、落ち着いているように見える一方で、表情に変化もなく、やつれているようにも見えた。

 その点について、韓国紙「中央日報」は、金第1書記の顔は12年の追悼大会に比べ、むくんで憔悴(しょうすい)して見え、ヘアスタイルも手入れしておらず、左側が多少はねていると指摘。金第1書記の視線が定まらなかったことなどの状況があったことを示したうえで、国家安保戦略研究所の専門委員の話として、「(金第1書記の表情は)何か本人の考え通りにならないことがあったような感じ」とした。

 さらに、同紙は、追悼大会での金第1書記の眉毛が半分になっていることを指摘。ある専門家は張氏処刑初の公式行事で強いイメージを強調するために眉毛を剃ったのではないかとみているという。

 ■ストレスによる飲み過ぎ?

 北朝鮮情報を扱う韓国のニュースサイト「デイリーNK」は、追悼大会の直前に行われた馬息嶺スキー場などの現地視察の際に笑顔を見せていた金第1書記の表情を比較。目の焦点があわず、眉間にしわを寄せたまま固い表情だったとした。

 崔氏の演説などが続いている間、金第1書記は正面をまともに見ることもできなかったとし、韓国政府当局者の話として「表情からして明らかに気持ちが穏やかでないことは感じられる」としている。

 さらに、張氏の処刑や張氏の妻で金総書記の実妹、金敬姫氏が追悼大会を欠席したことなどで極度のストレスを受けた金第1書記が、前日に飲み過ぎたためにやつれた姿をしていたとの推測があるとした。

 唯一の地位を誇示しようと尊厳のある姿を見せるはずだった金第1書記。しかし、韓国メディアにはそうは映らなかったようだ。

5948とはずがたり:2014/05/06(火) 11:38:30

2014.4.24 00:43
金正恩氏好物のチーズ 北朝鮮、仏の専門学校に製法伝授依頼…断られる
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/140424/wor14042400430003-n1.html

 23日付の英紙インディペンデントは、パリ駐在の北朝鮮政府当局者が、金正恩第1書記の好物とされるチーズの製法を伝授してもらおうと、フランスの乳製品の専門学校に北朝鮮の専門家の訓練を依頼したが、断られたと報じた。

 同紙によると、金第1書記はスイスに留学した経験があり、穴があいたスイス伝統のエメンタールチーズを愛好しているが、北朝鮮製のチーズの品質には不満を抱いているとされる。

 スイス国境に近い同校の校長は「小さい学校で、場所も限られている」として、北朝鮮の専門家を受け入れることはできないと説明したという。

 同紙は、北朝鮮の国民が食糧難に苦しんでいる中、金第1書記はぜいたく品に大金を費やしていると批判した。(共同)

5949とはずがたり:2014/05/06(火) 11:39:17
2014.2.17 16:39
【佐藤優の地球を斬る】ロシアが注目する産経の「主張」
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/140217/plt14021716440008-n1.html

 北方領土交渉が本格的に動き出すとロシアの外務省とSVR(対外諜報庁)は、日本の2つの新聞の論調に特に注意を払うようになる。

 1つ目が北海道新聞(道新)だ。道新の論調は、一般的にリベラルとみられている。ただし、北方領土問題に関しては地元紙でもあり、元島民の声を重視するので、政府が軽々な妥協をすることに対して厳しく目を光らせている。筆者は、1996年に北海道に出張し、道新本社を表敬訪問したときに編集幹部から、「わが社の社論は、四島返還ではなく、全千島と南樺太の返還です」と言われたことを鮮明に記憶している。最近は四島返還になっているようだが、いつ社論が変わったのかと道新の記者に尋ねても、明確な回答が得られない。

 2つ目が、産経新聞だ。ロシアの日本専門家は、産経新聞の論調を分析して、日本政府の譲歩の可能性がどこまであるかを分析する。この点で、8日にロシアのソチで行われた日露首脳会談に関する11日付産経新聞の「主張」は、ロシア側に無視できない影響を与えると思う。

 主張では、<安倍首相は会談後の記者会見で、「(北方領土問題を)次の世代に先送りしてはならない」との決意を示した。その覚悟で領土返還交渉の先頭に立ってほしい。

 第2次安倍政権下での日露首脳会談は5回目だ。今回、首相は、ロシアの同性愛者差別などを理由に欧米主要国首脳がソチ五輪開会式に背を向ける中、あえて開会式出席を決断した。国家間の交渉ごとでは、首脳同士の個人的信頼関係の構築が重要で、相手に恩を売ることも必要だ>と強調している。

 保守論壇の一部には、「首脳間の個人的信頼関係に依存した領土交渉は危険だ。交渉の環境が日本に有利になるまで待つべきだ」という見解がある。こういう考えと産経新聞が一線を画していることを示している。

 また主張は安倍政権の思惑についてこう記す。

 <むろん、日本が対露関係を強化する裏には、台頭する中国を牽制するためロシアとの良好な関係を誇示する戦略的な狙いもある。

 そのロシアは首相の靖国参拝に懸念を表明し、中露は来年、第二次大戦戦勝70年を共同で祝うことで合意している。今開会式には中国の習近平国家主席も出席した。ロシア取り込みをめぐる中国との綱引きは続けざるを得ない>

 日中間の綱引きに関して、ソチでプーチン大統領は軍配を日本側にあげた。秋田犬の「ゆめ」による出迎え、昼食会の設定など、中国の習近平国家主席と比較して、2段階くらい高い接遇を安倍首相に対して行い、ロシアの国内外にプーチン大統領は、「日本との提携を強化する」という方針を可視化させた。

 主張は、<日露間最大の懸案は何といっても北方領土問題だ。これに向き合わず経済関係の実利だけを追求するのでは真の友好は訪れない。そう、ロシア側に強く説いていかなければならない。

 「安倍−プーチン関係」を最大限に生かし、何とか領土問題を動かさなくてはならない。面積等分や3島返還など、日本政府内部でさまざまな議論がある。

 今後の交渉を進めるうえで、「四島返還」の方針を改めて確認すべきだ>と締めくくる。

 この末尾の「四島返還」の方針という部分にもロシア側は注目すると思う。保守論壇の一部に、「四島返還では、段階的返還論を認めることになる。その危険を避けるために断固、四島一括返還を掲げ続けるべきだ」という声が根強くある。ロシアが乗ってこないような強硬論を唱えることは、結果として北方領土が不法占拠されているという状況を変化させないことになる。産経新聞が、安倍政権による北方領土交渉の環境整備について、重要なシグナルを出していることをロシア側は正確に受け止めていると思う。(作家、元外務省主任分析官)

5950チバQ:2014/05/06(火) 12:22:59
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014050302000097.html

北ナンバー2 黄炳瑞氏 正恩氏実母 信頼寄せた?














2014年5月3日 朝刊





 【ソウル=中村清】北朝鮮の朝鮮中央通信が二日、崔竜海(チェリョンヘ)氏に代わって軍総政治局長に就任したことを伝えた黄炳瑞(ファンビョンソ)氏。今年に入り党、軍双方で存在感を増した形だが、以前から金正恩(キムジョンウン)第一書記の実母からの信任が厚い人物だったという。


 ラヂオプレスによると、黄氏は二〇〇二年三月、「強盛大国建設に大きく寄与した」として金日成(キムイルソン)勲章を授与された幹部の一人として北朝鮮の公式報道に登場。今年三月に党中央委第一副部長への昇格が判明し、四月二十六日には軍で元帥に次ぐ地位である次帥の称号を授与された。


 韓国の聯合ニュースによると、黄氏は一九九〇年代から長く党組織指導部で軍の人事などを担当。正恩氏のもとで重用された背景には、正恩氏の母の故・高英姫(コヨンヒ)氏から生前、信頼されていた点や、昨年十二月の張成沢(チャンソンテク)元国防副委員長の処刑の過程で重要な役割を果たした実績などがあるとみられる。


 韓国統一省報道官は二日、「張氏の全職務解任を決めた党政治局拡大会議が今回、開かれたとの報道がない」として、崔氏が粛清された可能性は低いとの見方を示した。

5951チバQ:2014/05/06(火) 22:42:23
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2014050600163
広州駅前で無差別襲撃=6人負傷、刃物男を拘束−中国
6日、中国の広州駅で起きた襲撃事件で、連行される容疑者(EPA=時事) 【北京時事】中国広東省広州市公安局などによると、広州駅前の広場で6日午前11時半(日本時間午後0時半)ごろ、刃物を持った若い男が旅行客ら通行人を無差別に襲撃し、6人が負傷した。このうち女性1人が重傷。広州の日本総領事館によると、日本人が巻き込まれたとの情報は入っていない。
 駆け付けた警官が警告したが、従わなかったため発砲。男を取り押さえた。市公安局は、切りつけた容疑者の人数について1人としているが、2〜4人との情報もある。
 容疑者は白い帽子をかぶっていたとの目撃証言もあり、当局が男の身元や動機などについて捜査を進めている。広州日報の中国版ツイッター「微博」が目撃者の話として伝えたところによると、男は現場近くの商店付近に長時間しゃがみこんでいたが、突然大声を上げ、かばんから刃物を取り出したという。
 広州駅は中国南部最大規模の鉄道ターミナル駅。事件を受け現場では警察当局が警戒を強め、駅広場への立ち入りを禁止した。(2014/05/06-21:50)

5952チバQ:2014/05/06(火) 22:42:50
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2014050600124
中国公安、人権派弁護士・浦志強氏を拘束=「天安門」研究会開催−25年へ抑圧強化
浦志強弁護士=2012年9月、北京 【北京時事】中国の著名な人権派弁護士、浦志強氏(49)が、「騒動挑発」の容疑で北京市公安局に拘束されたことが6日分かった。浦氏らは3日、民主化運動が武力弾圧された1989年の天安門事件から25年となる6月4日を前に、北京市内で記念研究会を開催し、事件の真相調査を要求した。浦氏のほかにも出席者が相次ぎ拘束されており、天安門事件の記念日に向け、公安当局の抑圧は厳しさを増している。
 浦氏は4日夜に連行され、今後逮捕の可能性がある「刑事拘留」が6日決定した。浦氏は4日午前に時事通信に対し、天安門事件の研究会に関して「(天安門事件の)歴史を残していかなければならない」と語っていた。(2014/05/06-18:16)

5954チバQ:2014/05/06(火) 23:28:40
http://mainichi.jp/select/news/20140507k0000m030058000c.html
中国:刃物で襲撃の男取り押さえ ウイグル族の可能性も
毎日新聞 2014年05月06日 22時29分(最終更新 05月06日 23時22分)


中国広東省広州市の広州駅で、通行人に切りかかった容疑で取り押さえられた男=2014年5月6日,AP
拡大写真 【広州(中国広東省)隅俊之】中国広東省・広州市の警察当局によると、6日午前11時半ごろ、広州市の広州駅で、刃物を持った男が通行人に切りかかり、6人が負傷した。駆けつけた警察官が発砲し、男を取り押さえた。男は病院で手術を受けている。男はウイグル族の可能性があり、警察当局が動機の解明を急いでいる。

 目撃者の男性(21)によると、男は駅前の広場で刃渡り約50センチの刃物で通行人に次々と切りかかった。上半身は白色服で、ウイグル族がかぶる白い帽子をかぶっていたという。男は駆けつけた警察官に胸と足を撃たれ、取り押さえられた。他に逃走した犯人がいるとの情報もあるが、広州市の警察当局は「犯人は一人」としている。

 負傷した6人のうち4人は首などを切られ、病院に運ばれた。命の危険はないという。

 中国では雲南省の昆明駅で3月1日、武装グループが通行人に切りつけ170人以上が死傷する無差別殺傷事件が発生。新疆ウイグル自治区のウルムチ南駅でも4月30日、爆発が起き、自爆した2人を含む3人が死亡し、79人が負傷する事件が起きたばかり。全国的に警戒が強まる中、多くの人が行き交う駅で同様の事件が相次いで起き、中国当局は衝撃を受けているとみられる。中国当局は昆明駅とウルムチ南駅の事件について「ウイグル族による犯行」としている。

5955チバQ:2014/05/06(火) 23:59:46
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/article/86199
客船沈没、揺れる韓国政界 統一選前、与党に逆風
2014年05月04日(最終更新 2014年05月04日 01時07分)

旅客船事故について閣議で謝罪した韓国の朴槿恵大統領(中央)=4月29日、ソウルの大統領府(聯合=共同)

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 韓国・珍島沖の旅客船沈没事故に韓国政界が揺れている。世論の政府批判が高まり、朴槿恵(パククネ)大統領の支持率は急落。今年最大の政治決戦となる6月の統一地方選に向け、与党セヌリ党への逆風も吹き始めた。一方、野党側も政治不信の飛び火を警戒し、本格的な攻勢をためらう。 (ソウル植田祐一)

 「あまりに大きな国民の犠牲があり、大統領としてみじめな気持ちだ」。朴氏は2日、大統領府に宗教指導者を招いた懇談で、こう語った。終始うつむき、消え入りそうな声だった。

 4月29日の閣議冒頭、朴氏は事故を未然に防げなかったことや、初動対応や事後処理の不十分さを認め、国民に謝罪した。生徒が犠牲になった高校の地元、京畿道安山市の合同焼香所も弔問した。

 しかし、遺族の怒りは収まらない。「閣僚の前での謝罪など謝罪ではない」「謝罪は受け入れない」と反発し、焼香所から朴氏の弔花を撤去した。

 事故後の米韓首脳会談で、黒色のスーツ姿のオバマ米大統領を明るい空色の服で迎えたことまでやり玉に挙がる朴氏。民間調査会社、韓国ギャラップが5月2日に発表した世論調査で支持率は48%となり、2週間で11ポイント下落した。

 ▽急変

 事故の余波は、6月4日投開票の統一地方選にも及ぶ。

 韓国の統一選は日本の都道府県や市区町村にあたる全243自治体の首長、議員すべてを改選する。朴政権の中間評価となる政治決戦は当初、与党セヌリ党の優位が伝えられてきたが、事態が急変した。

 最大の焦点となる首都ソウル市長選。セヌリ党では3月、2002年サッカーワールドカップ(W杯)の日韓共催を実現させた当時の韓国サッカー協会会長で、現代財閥オーナー家出身の国会議員鄭夢準(チョンモンジュン)氏が名乗りを上げ、「超大物参戦」と騒がれた。

 ところが事故後、鄭氏の息子が自身の投稿サイトで、朴氏を責める安否不明者の家族らを非難したことが発覚。鄭氏は火消しに追われ、4月29日の討論会でも「息子が分別のないことをした」と謝罪した。

 ▽記憶

 一方、最大野党の新政治民主連合。韓国ギャラップの世論調査では、セヌリ党とともに支持率を落とした。増えたのは無党派層で、政府批判の「受け皿」になりきれていない。

 ソウル市長選では新政治民主連合の現職、朴元淳(パクウォンスン)市長が再選を目指す。これまで連日、短文投稿サイト「ツイッター」に市政報告を載せていた朴市長だが、事故後にぱったりやめた。攻勢の好機に、なぜか。

 4年前の前回統一選。与党は2カ月前の海軍哨戒艦沈没をめぐり、北朝鮮の仕業だと猛烈に批判した。ところが、これが有権者に「政治利用」とみなされ、当初優勢だった与党はまさかの惨敗を喫した。

 「政界には当時の記憶がある。野党が今回の沈没事故を政争の具にすれば、民意のしっぺ返しを食う。だからしばらく静かにしている」。韓国政治に詳しい関係者はこう解説する。

 5月2日、ソウルの地下鉄事故現場に急行した朴市長は久しぶりにツイッターを更新。「市民の安全と生命に責任を負う市長として深く謝罪する」と載せた。野党の「攻め時」はまだ来ない。

=2014/05/04付 西日本新聞朝刊=

5956とはずがたり:2014/05/07(水) 10:01:30
ウイグル族と漢民族というか中共とは殆ど戦乱状態だなぁ。。

テロに犠牲になった方々にはお見舞い申し上げるとしかいいようが無いし,発展途上国家を領導するのに強権的・非民主的な体制で無いと無理だというのは一定数理解するけど,とは総研的にはテロリストの心情に共感して新疆(この名前を使う限り清朝以来の中国の宗主権的なものを認めてることになっちゃうのだけど)は西蔵や台湾とともに中華人民共和国からの独立対象だな〜。

大中華圏の伝統に則って,西蔵・新疆・台湾は中共の冊封する属国扱い(実態は独立国家である)すればいいのに。
中共の徳を慕って朝貢すると軍事的な庇護やODAがたんまり降ってくる構図にして。
尖閣や南沙だって中国の属領と云うことにして日本やフィリピンや越南が朝貢して冊封して貰う形式にしすれば全て丸く収まるんちゃうかw

5957チバQ:2014/05/07(水) 21:48:29
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140507-OYT1T50029.html
ベトナム鉄道公社副総裁ら逮捕…ODAリベート
2014年05月07日 13時14分
 【バンコク=永田和男】6日付ベトナム国営各紙によると、同国警察は、ベトナム鉄道公社のチャン・クオック・ドン副総裁ら4人を背任の容疑で逮捕した。4人は、鉄道コンサルタント会社「日本交通技術(JTC)」(東京)の政府開発援助(ODA)事業を巡るリベート疑惑に関与した疑いが持たれている。

 ドン副総裁は、2009年から11年までプロジェクト管理事務所長として、JTCが受注したハノイ市都市鉄道建設事業などを担当していた。

 JTCの第三者委員会の調査によると、JTCはこの事業を約42億円で受注したが、プロジェクト担当者の求めで、09年から今年2月までの間に6600万円のリベートを現金で手渡していた。この疑惑を巡っては、JTCからの相談を受けた東京地検特捜部が、不正競争防止法違反(外国公務員への贈賄)容疑で捜査している。

2014年05月07日 13時14分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

5958チバQ:2014/05/07(水) 21:56:48
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140507-00000093-jij-cn
ナイトクラブ出入り厳禁=全幹部に通達―中国・広州
時事通信 5月7日(水)17時26分配信

 【香港時事】7日付の中国広東省各紙によると、省都・広州市の共産党規律検査委員会は党・政府機関の党員幹部に対し、ナイトクラブへの出入り厳禁など全面的綱紀粛正の通達を出した。中国の警察や検察では既に類似の禁令があるが、幹部全体を対象とする通達は珍しい。
 通達で厳禁としたのは(1)ナイトクラブ、カラオケホールなどの娯楽施設に出入りする(2)民間企業経営者と公私混同の付き合いをする(3)勤務時間中にゴルフなどのレジャー活動に参加する―ことなど。

5959チバQ:2014/05/07(水) 22:00:49
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140507/chn14050711530003-n1.htm
広州、昆明、ウルムチの3事件「驚くほど類似」 全土に衝撃と中国紙
2014.5.7 11:53 [中国]
 7日の中国英字紙チャイナ・デーリーは、広東省広州市で6日に起きた通行人切り付け事件について、3月の雲南省昆明の無差別殺傷、4月30日の新疆ウイグル自治区ウルムチの爆発事件と「驚くべき類似性があり、中国全土に衝撃を与えた」と述べた。

 同紙社説は、広州の事件の背景は不明としながらも「混雑する駅で発生」したことや「無関係の通行人を狙った」点は三つの事件とも同じだと指摘。今後、全国的な警備態勢や警察の武装の強化が進むだろうと述べた。

 社説は、ウルムチの爆発について、習近平国家主席の現地訪問に合わせて起きたとして「分離主義者による挑発的な宣戦布告だ」と強調した。(共同)

5960チバQ:2014/05/07(水) 22:03:26
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0NT2C020140507
〔焦点〕暴力事件相次ぐ新疆ウイグル、民族対立の火種に「経済格差」
2014年 05月 7日 16:21 JS
[ウルムチ(中国) 7日 ロイター] - 先週に爆発事件が起きた中国・新疆ウイグル自治区のウルムチ南駅。この駅は、同国各地から訪れる出稼ぎ労働者にとっての中継地点で、彼らはここから賃金の高い仕事に就くため、同自治区の他の場所へと向かう。
「こんなに遠くまできたのは、賃金がいいからだ」。南西部の大都市、重慶出身のShi Hongjiangさん(26)は、同駅の外でロイターの取材に応じ、「ウイグル族は少なく、仕事に十分な数はいない」と話した。

専門家らは、同自治区の人口構成の変化に加え、雇用差別によって、ウイグル族の怒りが増幅し、漢民族を狙った攻撃につながっているとの見方を示す。

自爆攻撃とみられている先週の事件では、通行人1人が死亡し、約80人が負傷。負傷者の多くは、建設作業員などの出稼ぎ労働者だったとされる。

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチの上級調査員、ニコラ・ベクイリン氏は、事件によってウルムチ南駅は「強力なシンボル」となったと指摘。「植民地化された場所では、入植者に対して暴力を使おうとする人がいるものだ」と語った。


<豊富な資源>

中央アジアとの境界に接する新疆は資源が豊富で、中国で増加するエネルギー需要に対応するための重要な場所となっている。石炭の推定埋蔵量は、中国全体の約4割に当たり、原油生産量は全体の13%、天然ガスは同30%を占める。

ただ、アナリストらは、鉱物資源が豊富で、数十億ドルの投資が行われているにもかかわらず、利益の大半が漢民族にわたっており、ウイグル族の反感をかき立てていると分析する。  香港科技大学のバリー・ソートマン氏は、「新疆の原油開発では、過去数十年にわたって、多くの労働者が中国全土から呼び寄せられた」とコメント。その上で「十分な工学技術を有したウイグル族の数は、限られていた。そのため、仕事のほとんどが漢族に割り当てられた」と述べた。

 一方、配達で同地区を訪れた男性は、「ここはウイグル族のための場所ではない。われわれはここが好きではない。単に商品を配達しているだけだ」と語り、足早にバスに乗り込んだ。

中国政府は、ウイグル族が不当に取り残されていることはないと強調。ウイグル族が多く住む新疆南部などでは、まだ開発が進んでおらず、仕事も不足していると主張している。

政府は2月、住宅や雇用の改善を改善するため、616億6000万人民元を追加投入すると発表。繊維産業の労働者80万人を新たに雇用する計画もある。

しかし、漢民族の出稼ぎ労働者がその職に就けば、ウイグル族の怒りを収めることはできないだろう。求人広告でのあからさまな差別は、近年まれになってきているが、活動家らはその差別はまだ存在すると口をそろえる。
ウルムチ出身のウイグル族の男性(24)は、電子機器メーカーのマーケティング職に応募したところ、会社側からウイグル族を雇うことで管理上の負担が膨らむと説明され、採用を断られた。

この男性は、ロイターの取材に流ちょうな中国語で応じ、「一度や二度ではない。以前にもあったし、交際相手の女性も同じ問題に直面した」と明かした。

ウルムチでは最近自動車ショーが開催されたが、アウディやフォルクスワーゲン、フォード、日産などの展示車を見に訪れるウイグル族はほとんどいなかった。

アルバイトで車の販売員として働く漢民族の大学生An Longさんは、「なぜここにウイグル族がほとんどいないかって。彼らには車を買う金銭的な余裕がないからだ」と、両民族の格差を率直に口にした。

5961チバQ:2014/05/07(水) 22:03:48
<部外者>

3人の子どもの父親で、ウルムチ南駅近くで土産物の露店を営んでいるアリさん(37)は、出稼ぎ労働者に対し、強い憤りを感じることがあると胸の内を明かす。

「ここには部外者がたくさんいる。彼らは仕事をしに来ているが、地元住民のための仕事はほとんどない」。

新疆では暴力事件が相次いでおり、中国政府はイスラム武装組織と、「東トルキスタン」独立を目指すウイグル族分離主義者の犯行だと非難している。過去1年で100人以上が死亡し、当局による取り締まりが強化されている。

6日には、中国南部・広州の鉄道駅でも6人が負傷する刺傷事件が発生。警察は事件の背景などは明らかにしていないものの、29人が死亡した3月の昆明無差別殺傷事件に通じるものがある。昆明の事件について政府は、新疆出身の武装グループの犯行との見解を示している。

新疆の経済発展を促進する政府の政策は、出稼ぎ労働者にとっては魅力的に映る。新疆の最低賃金は、中国国内の省や市などの自治体の中で4番目に高く、月給1520人民元(約2万5000円)。これは、工業都市が集まる東部の山東省や広東省と同じ水準で、北京よりもはるかに高い。

出稼ぎ労働者の多くは建設現場で働き、農業が盛んなアクスに向かう者もいる。アクスはキルギスとの国境とタクラマカン砂漠の間に位置する。警察によると、ウルムチの爆発事件で死亡した爆破犯2人のうちの1人がアクス出身だという。

<雇用差別>

ウルムチ北部の頭屯河区は、都市計画構想の象徴的な場所になっており、高層マンションや大規模な政府庁舎、オフィスパークが並んでいる。

 建設作業員のZhao Fupingさん(20)は、「実際、ウイグル族はここには来ない。理由は分からないが来ない」と話し、出稼ぎに来た理由については「単純だ。賃金がいいからだ」と言い切った。甘粛省出身で中学校卒のZhaoさんは、最大で日給200人民元を受け取っている。

5962チバQ:2014/05/07(水) 22:05:26
http://www.asahi.com/articles/ASG5755ZSG57UHBI01Y.html
タイ首相、失職 憲法裁が政府高官人事に違憲判決
バンコク=大野良祐
2014年5月7日16時09分
 政治危機が続くタイの憲法裁判所は7日、インラック首相による2011年の政府高官人事は違憲として、インラック氏と当時の閣僚を失職とする判決を言い渡した。3年前の総選挙に大勝してタイ初の女性首相に就いたインラック氏は司法判断で政権を去った。

 タイの首相が憲法裁の判決で失職するのは、08年のサマック首相に続いて2人目。インラック氏は、06年に軍事クーデターで失脚したタクシン元首相の実妹。7日夕、「違憲、違法行為はしていない」と語った。

 裁判では、インラック氏が国家安全保障委員会事務局長を更迭し、国家警察庁長官を後任にあてた人事が問題とされた。国家警察庁長官に玉突きで首相の親族が就いたため、「憲法が禁じる自己利益のための不当な人事介入」と反政府派の上院議員らが訴えていた。

 一方で、判決は反政府派が求めた全閣僚の失職は認めず、首相を除く35閣僚中27閣僚が残って選挙管理内閣を継続する。内閣はこの日、ニワットタムロン副首相兼商業相を首相代行に選んだ。ただ、反政府派は弱体化した政権にデモや訴訟で攻勢をかけるとみられ、政治の混乱は続きそうだ。

 反政府派は昨年11月に政権打倒を目指したデモを開始。インラック氏が下院を解散した後も選挙を受け入れずにデモを継続し、妨害によって2月にあった総選挙を無効に追い込んだ。

 選挙管理内閣下の不安定な国政運営が長期化するなか、外国企業の投資認可が滞り、観光客も減るなど、経済への打撃も広がる。タイには日系企業が約7千社進出し、残留邦人数は10万人近いと推定されている。(バンコク=大野良祐)

5963チバQ:2014/05/07(水) 22:06:31
http://www.afpbb.com/articles/-/3014319?ctm_campaign=topstory
タイのインラック首相が失職、違憲判決で
2014年05月07日 20:18 発信地:バンコク/タイ

【5月7日 AFP】(一部更新、写真追加)タイ憲法裁判所は7日、インラック・シナワット(Yingluck Shinawatra)首相が2011年に高官人事をめぐって権力を乱用したとして憲法違反に問われた裁判で、首相の権力乱用を認める判断を下し、シナワット首相は失職した。

 これを受けてタイ暫定内閣は同日、直ちにニワットタムロン・ブンソンパイサーン(Niwattumrong Boonsongpaisan)商業相を暫定首相に指名した。

 裁判は、インラック首相が2011年に当時の国家安全保障会議の事務局長を異動させた人事は権力乱用だとして、反首相派の議員団が弾劾を求めて憲法裁判所に訴えていたもの。インラック首相の失職を受け、裁判所の外ではインラック氏の排除を最大目的としていた反政府派の人々が喜びの歓声をあげた。

 テレビで放送された判決言い渡しで、裁判長は「首相はその地位を失った」と宣言した。同時にシナワット首相の人事を承認した閣僚9人の失職も言い渡された。

 与党は、予定通り総選挙を7月20日に実施して新内閣を発足させると主張しているが、選挙日の確定には国王の勅令を得ねばならない。

 今回の判決により、タイの政治危機はさらに深刻かつ長期化する可能性がある。

 バンコク(Bangkok)の路上では、依然として反政府派が抗議デモを続ける一方、政府支持派の「赤シャツ隊(Red Shirts)」はインラック氏失職判決への抗議デモを行う構えを見せており、両派の衝突が懸念される。(c)AFP

5964チバQ:2014/05/07(水) 22:07:45
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140507/asi14050721270007-n1.htm
首相失職 タイ国内対立に拍車…双方がデモ呼びかけ
2014.5.7 21:27 (1/2ページ)

6日、バンコクの憲法裁に到着しあいさつをするタイのインラック首相(ロイター)
 【シンガポール=吉村英輝】タイ憲法裁判所による7日の違憲判決で、反政府デモの辞職圧力に最後まで抵抗してきたインラック首相がついに失職した。タクシン元首相派と反タクシン派との間の国家を二分する対立が一層深刻化するのは確実だ。

 「どのような地位に就こうと、国民のために働き続ける」

 インラック氏は失職後に行った記者会見に灰色のスーツと桃色のスカーフ姿で臨み、淡々とコメントした。タイ初の女性首相としての2年9カ月と2日の任期について、「誇りに思う」とも述べた。

 憲法裁判決では公職追放を免れたインラック氏だが、ほかにも国家汚職追放委員会が、コメの買い上げ制度をめぐり8日にも告発を検討しており、その政治生命は危機的状況にある。

 政権与党のタイ貢献党は憲法裁判決について、「政権の力を奪おうという陰謀だ」との声明を発表。支持者に平和的デモを呼びかけ、7月20日に予定されるやり直し総選挙で形勢逆転を狙う。

 タクシン氏の側近で、インラック氏とともに失職したスラポン副首相兼外相は判決を前に「違憲となれば、政府支持派の集会が暴力に発展する」と警告するなど、死傷者を伴う衝突の再発も懸念される。

 反政府デモ隊の要求は、あくまでタクシン派の影響力排除であり、内閣の一部退陣では目標達成と見なさない。選挙では集票力のあるタクシン派に勝ち目がないことから、政権が目指すやり直し選挙にはただちに応じない構え。

 デモを主導するステープ元副首相は「最後の戦い」と称した大規模なデモを計画しており、違憲判決を追い風に、「選挙前の政治改革」を引き続き求めていく構えだ。

 ただ、ステープ氏が唱える「政治改革」は、主権は全タイ人に属するという憲法3条に基づき、知識人や財界人らで構成する「人民評議会」を設立して、選挙制度改革などを推し進めるという内容で、タクシン派ばかりか、諸外国からも「異常な政治体制」(外交筋)を目指す改革だと指摘されており、実現できるかは不透明だ。

5965チバQ:2014/05/07(水) 22:08:34
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140507/asi14050716430004-n1.htm
インラック首相失職 タイ憲法裁「人事介入は違憲」、9閣僚も
2014.5.7 16:43 [アジア・オセアニア]

6日、バンコクの憲法裁に到着しあいさつをするタイのインラック首相(ロイター)
 【シンガポール=吉村英輝】政治混乱が続くタイの憲法裁判所は7日、インラック首相が職権を乱用し、公務員人事への不当介入を禁じた憲法に違反したと認定した。これによりインラック氏は、この人事に直接関与した閣僚9人とともに即時失職した。選挙管理内閣は、首相代行にニワットタムロン副首相兼商業相を任命した。タイの政治混乱がさらに深刻化することは必至だ。

 職権乱用と認められたのは2011年9月、当時の国家安全保障会議事務局長を首相顧問に異動させた人事。これに伴い、インラック氏の兄で国外逃亡中のタクシン元首相の義兄が国家警察長官に就任した。最高行政裁判所は今年3月、この人事について違法判決を下していた。

 インラック氏は6日の憲法裁審理で、「国家の利益のためだった」などと主張したが、退けられた。同氏とともに失職した閣僚はスラポン副首相兼外相やチャルーム労相ら、タクシン氏の側近とされ政権を支えてきた実力者たちだ。

 タイでは昨年10月、インラック政権がタクシン氏の復権につながる恩赦法案を強行採決しようとしたとして、野党などが抗議運動を拡大。インラック氏は同年12月、議会を解散して巻き返しを図ったが、2月に行われた下院総選挙(定数500)は反政府デモ隊の妨害により無効となった。

 選挙管理委員会は7月20日にやり直し選挙を実施する予定だが、デモ隊は再び反発している。

5966チバQ:2014/05/07(水) 23:18:08
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140502/frn1405021810005-n1.htm
中国共産党vsウイグル独立勢力、全面戦争突入か 弾圧政策が完全に裏目 (1/3ページ)2014.05.02


中国新疆ウイグル自治区ウルムチで警備にあたる武装警察。習近平主席が弾圧姿勢を強めれば強めるほど事態は泥沼化しそうだ (共同)【拡大】
 中国新疆ウイグル自治区のウルムチ駅で80人超が死傷した爆発事件で、捜査当局は2日までに、実行犯は2人で、爆発物を身に着け「自爆テロ」を実行し、死亡したと明らかにした。習近平国家主席率いる中国共産党と、半世紀以上も弾圧されてきたウイグル族の全面戦争に突入するのか。識者らは「これまでとは次元が違う」「中国共産党vsイスラム教徒の戦いに発展する可能性もある」と分析している。

 国営新華社通信は1日、爆破事件(4月30日発生)で、3人の死亡が確認され、79人が負傷したと伝えた。もう1人の死者は一般人という。同通信などによると、公安当局は「ウイグル独立勢力によるテロ事件」と断定し、共犯者の存在を含め、背後関係について調べている。

 ウイグルをめぐる事件で自爆テロの手口は珍しい。同自治区の政府系ニュースサイト天山網によると、実行犯2人のうち1人はウイグル族とみられる39歳の男で、2人とも長期にわたって宗教思想に傾倒し、過激な活動に参加していたという。

 爆発事件は、習氏が同自治区を初めて視察したタイミングを狙ったとみられる。メンツを潰された習氏は「迅速な解決」を命じた指令を、公安省のウェブサイトに掲載した。

 指令の中で、習氏は「新疆ウイグルの分裂をたくらむテロ分子との闘争の長期性、複雑性、先鋭性を深刻に認識しなければならない」「反テロ闘争は一瞬たりとも気を抜いてはならない。断固たる措置を取り、テロ分子の増長をたたき潰さなければならない」と強調した。

 2013年3月に発足した習政権は、少数民族に対して高圧的な政策を実施し、ウイグル独立勢力の動きを力で封じることを目指してきた。

 だが、ウイグル族は、ウイグル語の使用制限や、宗教(イスラム教のスンニ派)の自由への制限、漢民族の流入、雇用差別などに反発。新たな暴力事件が次々と発生しており、習政権の手法は完全に裏目に出ている。今回のテロ事件をどう見るべきか。

 国際情勢に詳しい独立総合研究所社長の青山繁晴氏は「これまでのウイグル関連のテロとは様相を異にしている。1949年の中国建国以来初めて、体制を標的としたテロだ。世界に対して、中国の少数民族政策がうまくいっておらず、弾圧や拷問があることを知らせた。人民解放軍や武装警察がテロを押さえ込める実力がないことも明らかになった」と分析する。

 中国事情に精通する元公安調査庁調査第2部長の菅沼光弘氏も「駅前での爆弾テロとは、これまでとは次元が違う。注目されるのは爆発物の入手先だ。人民解放軍から流れた可能性もあるが、外国からの援助もあり得る」といい、こう続ける。

 「世界のイスラム教徒は、同胞であるウイグル族が中国共産党から弾圧を受けていることを問題視している。ネット上にはスンニ派による『敵は中国だ』という書き込みもみられる。アフガニスタンのタリバンや、国際テロ組織アルカーイダもスンニ派であり、ウイグル族がこのあたりと連携していれば、大変な話だ」

5967チバQ:2014/05/07(水) 23:19:03
 習政権が弾圧を強めれば強めるほど、イスラム教徒を刺激し、「中国共産党vsウイグル族」という構図が、「中国共産党vsイスラム教徒」になりかねない。

 菅沼氏は「ウイグル族だけでなく、中国語を話し、体質的には漢民族と大差はないイスラム教徒の少数民族『回族(かいぞく)』にも飛び火すると深刻だ。中国の歴史を振り返ると、回族が動き出すと国が乱れた」と語る。

 貧富の格差や官僚腐敗、環境悪化、共産党独裁への中国人民の怨嗟(えんさ)が鬱積するなか、ウイグルでの自爆テロは中国をさらなる混乱に引き込むのか。習政権はどう対応すべきか。

 前出の青山氏は「問題を解決するには、習政権が少数民族に『広範な自治』や『宗教の自由』を認めるなど、政策の大転換が必要だが、可能性は小さい。習体制が続く限り抜け道はなく、泥沼化するだろう。経済不況も重なり、ウイグルが政権を揺るがす超ド級の問題になった」と語っている。

5968とはずがたり:2014/05/08(木) 10:26:32
最早ならず者国家だね。。┐('〜`;)┌
まあ欧米の作り上げた近代システムに中露がどの様に挑んでいくかお手並み拝見である。

米、中越船衝突に「強い懸念」 自制求める
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20140508/Kyodo_BR_MN2014050801000809.html
共同通信 2014年5月8日 07時10分 (2014年5月8日 08時04分 更新)

 【ワシントン共同】米国務省のサキ報道官は7日の記者会見で、南シナ海の西沙(英語名パラセル)諸島近くで中国が始めた石油掘削作業をめぐり中国とベトナムの船が衝突したことについて「係争海域での危険な振る舞いと船による脅しを強く懸念している」と述べ、双方に自制を求めた。
 ベトナム政府は中国船が意図的に体当たりしたと主張しており、サキ氏は「南シナ海の平和と安定を危険にさらす挑発的、一方的な行動に反対する」と強調。中国は掘削作業を中断すべきだとの考えを示した。
 ベトナム政府によると、中国は掘削設備を守るために軍艦7隻を含む約80隻の船を現場海域に展開させている。

5969とはずがたり:2014/05/08(木) 17:07:39

中越船衝突に米政府「強い懸念」 中国の強引な掘削、「挑発的で緊張高める」
ttp://sankei.jp.msn.com/world/news/140508/amr14050810080004-n1.htm
2014.5.8 10:08

 【ワシントン=加納宏幸】米国務省のサキ報道官は7日、声明を発表し、中国が石油掘削を始めた南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島近くの海域でベトナム船と中国公船が衝突したことについて「船舶による危険な行動と威嚇を強く懸念する」と表明した。その上で、関係国が安全で責任のある態度で行動を取るとともに、領有権主張を平和的に国際法に基づいて処理するよう求めた。

 ベトナムは問題の海域が自国の排他的経済水域(EEZ)だとして、掘削を阻止するため約30隻を派遣。掘削設備を護衛する中国船約80隻の一部と複数回にわたり衝突した。ベトナムは中国船が意図的にぶつかってきたと主張している。

 衝突の原因となった掘削活動について、サキ氏は「係争のある海域で多くの公船を伴って掘削装置を導入するとの中国の決定は、挑発的で緊張を高めるものだ」と重ねて批判した。

南シナ海で中越艦船が衝突 石油掘削めぐり、6人負傷
ttp://sankei.jp.msn.com/world/news/140507/asi14050718080006-n1.htm
2014.5.7 18:08

 【北京=川越一】中国が石油掘削を始めた南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島近くの海域で2日から7日にかけ、掘削を阻止するために派遣されたベトナム船と中国公船が複数回にわたって衝突した。ベトナム当局によると、同国側の船員6人が負傷、8隻が損傷した。AP通信などが伝えた。中国は同諸島付近の実効支配を強めており、事態がエスカレートする懸念もある。

 中国側は2日に掘削設備を現場海域に搬入。3日には一方的に掘削活動の実施を発表し、掘削地点から半径3マイル(約4.8キロ)以内への外国船の進入を禁じることも通告していた。

 ベトナムは問題の海域が自国の排他的経済水域で「主権侵害だ」として設備の撤去などを要求。中国による恒久的掘削施設の建設を阻止するため、海上保安船など約30隻を現場海域に送ったところ、掘削設備の護衛に派遣された中国船約80隻の一部と衝突した。

 ベトナム当局は、中国船が意図的にぶつかり、放水してきたと主張。ベトナム側は平和的手段で解決を目指すとしながらも、「中国船が体当たりをやめなければ、報復もあり得る」としている。

 中国外務省の華春瑩報道官は7日の記者会見で、同諸島を中国固有の領土とした上で、「ベトナム側は国際法などに違反し、中国の主権と管轄権を侵犯している」と掘削を正当化した。

中国海軍が緊急会議開催か 最高幹部、南シナ海協議
ttp://sankei.jp.msn.com/world/news/140507/chn14050722290008-n1.htm
2014.5.7 22:29
 香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンターは7日、中国海軍の最高幹部が近く、北京で緊急会議を開くと伝えた。南シナ海でのベトナム艦船との衝突や、フィリピンによる中国漁船拿捕(だほ)を話し合うとみられるという。

 同センターはまた、海軍の呉勝利司令官が今年中にも退役する可能性があると指摘。海軍内部では、後任をめぐる権力争いによって多くの問題が生じているとしている。(共同)

5970チバQ:2014/05/08(木) 20:36:21
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014050800601
反政府派、「新政権」へ行動=タクシン派は反発−タイ
 【バンコク時事】タイで反政府デモを続けるステープ元副首相率いる反タクシン元首相派組織「人民民主改革委員会(PDRC)」は8日、「新政権」樹立を目指して9日に行動を開始する方針を明らかにした。タクシン派は断固反対する構えで、混乱が広がりそうだ。
 PDRC報道官は取材に対し、憲法裁判所の違憲判決でインラック首相が失職したのを受け、「正統性のある政府は存在しない。9日に『人民政府』の任命に向けた最初の措置を取る」と語った。PDRCは9日にバンコクで大規模デモの開催を予定している。
 ステープ氏は先に、インラック氏が失職した場合、PDRCが独自に新首相を指名し、閣僚名簿をプミポン国王に提出し承認を求める考えを示していた。
 これに対し、タクシン派組織「反独裁民主統一戦線(UDD)」は、反政府陣営による新政権樹立は違法であり「拒否する」(チャトゥポン代表)との立場。UDDは10日にバンコク郊外で大規模集会を開くことにしている。(2014/05/08-15:06)

5971チバQ:2014/05/08(木) 20:46:11
http://www.asahi.com/articles/ASG576H8RG57UHBI02Z.html
インラック首相失職 下院議員も不在、タイ政治迷走
バンコク=大野良祐
2014年5月7日21時56分
バンコクで6日、弁明のため憲法裁判所に入るインラック氏=AP
Ads by Google  タイのインラック首相が7日、憲法裁判所の判決で失職した。反政府デモで追い詰めた末に、司法機関が政権を排除する仕掛けが成功した形だ。内閣総辞職とはならなかったが、下院議員はいないままで、政治空白は続く。迷走するタイ政治はどこに向かうのか。

特集:タイ政局
■予算、外交へも影響

 与党・タイ貢献党は判決後、失職せずに内閣に残ったニワットタムロン副首相を首相代行に選任。選挙管理内閣を継続し、混乱を避ける姿勢を素早く示した。

 タクシン派(赤シャツ)は「内閣総辞職」の判決が出た場合は決起するとしていた。当面は、判決に反発しつつも、政権を支持しながら総選挙の実施を後押しするという「自重」路線を続けるとみられる。10日にバンコク郊外でデモ集会を始める予定だ。

 一方、内閣全体を吹き飛ばし、選挙をへない任命首相を立ててタクシン派の復活を阻もうとしている反政府派には、物足りない判決。デモ指導者、ステープ元副首相は7日夜、内閣への退陣圧力を強めるため、14日から予定していたバンコクでの大規模集会を9日に始めるとした。

 反政府派は政府と選管が合意した7月20日の総選挙も再び妨害する構えだ。この日程はまだ国王の承認を得ていない。ただ、インラック氏排除は実現したため、「デモ収束の口実にする可能性もある」との観測もある。

 いずれにしても、国王を頂点に軍や財閥、高級官僚らエリートの支配層と、農民や貧困層に支持基盤を築いて選挙で挑むタクシン派の溝は深まっている。不安定な政治状況は続く。

5972チバQ:2014/05/10(土) 00:21:54
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014050900845
「暫定政権」へ行動本格化=反政府派「12日までに決着を」−タイ

9日、バンコクのルンピニ公園に集まったタイの反政府デモ隊

 【バンコク時事】タイの反政府デモ隊は9日、首都バンコクの首相府や国会、主要テレビ局を包囲するなど、タクシン元首相派政権の打倒と暫定政権の樹立に向けた行動を本格化させた。政権側は、憲法に反するとしてデモ隊側の要求に応じない構えで、政治対立がさらにエスカレートする恐れがある。
 警察によると、この日の反政府デモには推計で約2万人が参加。当局側はバンコクの治安対策本部前に集まったデモ隊に向けて催涙弾や放水を浴びせ、救急当局によると、6人が負傷した。
 一方、上院は9日、暫定政権樹立の鍵を握る新議長の選出投票を行い、反タクシン派が推すスラチャイ議員がタクシン派系議員に大差をつけて選出された。
 タイでは、首相を選出する権限を持つ下院が昨年末に解散。2月に実施された総選挙が憲法裁判所の違憲判決で無効となり、下院不在の状態が続いている。
 このため反政府デモを主導する「人民民主改革委員会(PDRC)」のステープ元副首相ら反タクシン派は、上院議長が新首相を指名し、プミポン国王の承認を得た上で暫定政権を発足させるシナリオを描く。
 スラチャイ議員の新議長選出後、ステープ氏は9日夜の演説で「上院議長や司法のトップ、選挙管理委員会委員長が12日までにこの問題を決着させるよう要請する」と述べ、暫定政権樹立への協力を求めた。
 暫定政権構想について、タクシン派政権のチャイカセーム法相は記者団に「憲法に合致しないため受け入れられない」と改めて反対する立場を示した。(2014/05/10-00:03)

5973チバQ:2014/05/10(土) 00:24:52
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date2&k=2014050900552
人権派弁護士へ支援拡大=弾圧で逆に存在感−「天安門」控え、強硬路線・中国
中国北京市公安局に拘束された人権派弁護士・浦志強氏=2013年12月、北京市

 【北京時事】中国で民主化運動が弾圧された1989年6月の天安門事件から25年を迎えるのに合わせ、事件の真相調査を訴える研究会を開いた著名人権派弁護士・浦志強氏(49)ら改革派知識人5人が北京市公安局に拘束されたが、浦氏らを支援する動きは国内外で広がっている。法律に基づき理性的に「言論の自由」などを訴え続けた浦氏らへの弾圧は、共産党への異論を許さない習近平国家主席の強硬路線を示しており、それが逆に浦氏らの存在感を高める結果となりつつある。

 ◇「台湾の今日は中国の未来」
 浦氏は、台湾の民主化に大きな影響を与えた1979年の「美麗島事件」によく言及する。民主派勢力が弾圧されたこの事件の弁護団には、陳水扁前総統も加わっていた。
 浦氏は89年の天安門広場での民主化運動で、「報道の自由」を訴えてハンストに参加。弁護士になってからも言論弾圧案件を選んで担当し、訴訟を通じて社会変革を促そうとしている。「われわれの努力で、台湾の今日は中国大陸の未来であると望む」と語る。
 浦氏の名前を国際社会で一段と知らしめたのは、司法手続きを経ない悪名高い拘束制度「労働教養」の違法性を訴えるため相次ぎ起こした訴訟が社会問題となり、習指導部が制度廃止に踏み切ったことだ。米誌フォーリン・ポリシーは「世界の思想家100人」に、中国から李克強首相らと共に浦氏を選んだ。
 ◇大女優つぶやきが反響
 天安門事件25年を記念した5月3日の研究会は、浦氏らと共に拘束された学者の自宅を使い、非公開で行われた。5人の拘束は「公共の場所で騒ぎを起こし、秩序を著しく混乱させる」騒動挑発の容疑だが、「公共の場所でない自宅内の会議が、なぜ罪に問われるのか」(弁護士)との批判が相次いでいる。
 浦氏らの拘束には米国務省が「深い懸念」を示して即時釈放を要求したほか、岸田文雄外相も「憂慮せざるを得ない」と表明。一方、中国当局はインターネット上で浦氏らを支援する書き込みを相次ぎ削除し、世論の盛り上がり回避に躍起だ。
 「民主と法治、公平を追求し、真実のために闘う弁護士には尊敬の念に打たれる」。浦氏拘束が判明した6日午後、中国の大女優・章子怡(チャン・ツィイー)さんは自身の中国版ツイッター「微博」に、人権派弁護士だった韓国の盧武鉉元大統領がモデルの韓国映画「弁護人」に触れつつ、こう書き込んだ。浦氏を応援したとみられ、8500人以上が称賛するなど反響を呼んでいる。
 拘束された学者の友人は「天安門事件20年の2009年にも同様の研究会が開かれたが、出席者は事情聴取された程度だった。今回の拘束は習近平がどれだけ強硬かを示すものだ」と解説した。(2014/05/09-16:01)

5974チバQ:2014/05/10(土) 00:32:15
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140508/chn14050821360008-n1.htm
中国の有名女優、チャン・ツィイーさん、当局拘束の人権派弁護士を応援?

2014.5.8 21:36 [中国]

チャン・ツィイー(ロイター)
チャン・ツィイー(ロイター)


 【北京=矢板明夫】香港や米国などでも活躍している中国の著名な女優、章子怡(チャン・ツィイー)さんが自身のミニブログで、公安当局に拘束された人権派弁護士、浦志強氏への応援メッセージとも受け取れる内容を書き込み、中国で話題を呼んでいる。

 チャンさんは浦氏が拘束された6日午後、ミニブログで韓国映画「弁護人」にふれ、「民主化と法治、公平と真実のために戦う弁護士に対し敬意を表す」と感想を書き込んだ。

 「弁護人」は韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領をモデルにした話題の映画だが、中国国内では未公開。インターネットで浦氏に関する書き込みが次々と削除されるなか、「映画を紹介する形で、暗に浦氏を応援しようとしている」とみるファンが多いようだ。メッセージは広く転載され、「チャンさんの勇気に感動した」「彼女がますます好きになった」といった反応がみられた。

5975チバQ:2014/05/10(土) 00:32:43
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140509/chn14050922590016-n1.htm

【中国・ベトナム衝突】
対立高まる南シナ海 豊富な資源、米軍回帰も背景
2014.5.9 22:59


 豊富な海洋資源を埋蔵し海上交通の要衝でもある南シナ海の権益をめぐり、中国と東南アジア諸国は1960年代末期から摩擦を繰り返してきた。ここにきて双方の緊張が急激に高まっているのは、4月下旬に決定した米軍のフィリピン回帰も背景にありそうだ。

 南シナ海にはパラセル(西沙)諸島とスプラトリー(南沙)諸島を中心に200以上の島や岩礁などが存在する。中国はすべての島嶼(とうしょ)の領有権を主張し、ベトナムなどと争ってきた。

 74年にはパラセル諸島で南ベトナム軍(当時)と衝突し、同諸島全域を掌握。88年にもスプラトリー諸島でベトナム軍を攻撃し、一部の島を実効支配下に置いた。さらに92年に米軍がフィリピンから撤退すると、フィリピンが領有権を主張していた同諸島のミスチーフ環礁を95年に占拠した。

 中国の狙いの一つは、海洋権益の確保だ。中国側は南シナ海の資源埋蔵量を石油が367億8千万トン、天然ガスは7兆5500億立方メートルと推計、「第2のペルシャ湾」と期待している。

 もう一つは米国の軍事力への対抗だ。潜水艦基地のある中国海南島は南シナ海の深海部につながる。南シナ海から西太平洋に進出すれば、米海軍のプレゼンスをそぐことも可能になる。

 しかし、オバマ米大統領のアジア歴訪時に決定したフィリピンへの米軍回帰は、南シナ海での軍事バランスを再び揺さぶり始めた。

 今回、ベトナムに近い海域で石油掘削を本格化させたことに関して、中国側は「10年間続けてきた事業で今年始まったわけではない」(中国外務省の易先良・国境海洋事務局副局長)と強調している。だが、米軍回帰の動きに対抗し、実効支配への強固な意志を示す必要が中国に生じたとの見方も強い。(西見由章)

5976チバQ:2014/05/10(土) 00:43:00
http://mainichi.jp/select/news/20140509k0000e030191000c.html

韓国客船沈没:ずさん検査、背景に癒着…天下り問題化

毎日新聞 2014年05月09日 11時14分(最終更新 05月09日 13時45分)


 【ソウル大貫智子】韓国の客船セウォル号沈没事故で、船舶や積み荷の安全検査を行う機関が官僚の天下り先となっていたことから、各業界の天下り問題がクローズアップされている。韓国メディアは各省の天下りや政界との癒着の実態を連日詳報。捜査当局が調べを進めるとともに、朴槿恵(パク・クネ)大統領は不正根絶に向けて抜本的な措置を取る方針だ。

 検察当局は4月24日と今月2日、船の安全検査などを担当する社団法人「韓国船級」本社などを相次いで家宅捜索。船の設計会社から金品を受け取るなどし、不十分な安全検査しか行わない一方で、海洋水産省幹部や政治家らに金品を提供していた疑いで調べている。

 同社には海洋水産省出身者らが多数天下りしていることが判明。捜査当局は、同社に対する家宅捜索前日の4月23日、海洋警察職員が同社側に文字メッセージで家宅捜索情報を伝えた疑いでも調べている。

 韓国紙・東亜日報は7日、海洋業界だけでなく建設や環境など各業界に天下り問題があると指摘。2011〜13年に国土交通省や環境省などの官僚出身者計141人が計79団体の関連業界に天下りしたと報じた。

 また中央日報は8日、2日に事故を起こしたソウル市の地下鉄運営会社の最高経営責任者に関し、歴代15人のうち現職を含む10人がソウル市職員出身だと伝えた。

 朴大統領は6日、「長い間黙認され、積み重なった誤った慣行や官民の癒着などの問題を改め、不正を根絶し、正しくクリーンな政府を作るための最善の方法を模索している」と述べ、各業界の癒着体質にメスを入れると強調した。

5978チバQ:2014/05/10(土) 00:47:29
http://mainichi.jp/select/news/20140510k0000m030060000c.html

タイ:バンコクで反政府デモ2万人 市街地再占拠の可能性

毎日新聞 2014年05月09日 21時12分(最終更新 05月09日 22時53分)




政権の退陣を求めるデモ隊に催涙ガスを発砲し放水する警官隊=バンコク北部で2014年5月9日、ロイター

政権の退陣を求めるデモ隊に催涙ガスを発砲し放水する警官隊=バンコク北部で2014年5月9日、ロイター


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 【バンコク岩佐淳士】政治混乱が続くタイで、反政府デモ隊は9日、首都バンコクでタクシン元首相派政権の総退陣を求める大規模デモを実施した。インラック前首相が7日の憲法裁判所の判決で失職したことを追い風に、政権への圧力を一気に強める狙い。デモ隊は国会などを包囲し、中心市街地を練り歩いた。政府のデモ対策本部への突入も図り、警官隊による催涙ガスの発砲で5人が負傷した。

 「権力を国民の手に取り返す」。リーダーのステープ元副首相は9日朝、デモ隊を引き連れて拠点のルンピニ公園を出発、首相府や国会周辺を占拠した。首相府前の演説では、最高裁判所長官や上院議長らに対し、「(反政府側への)円滑な政権移譲」のため「3日以内」に行動を起こすよう訴えた。

 デモ隊は複数のグループに分かれ、一部は主要テレビ局を包囲し、政府系ニュースの放送中止を求めた。中心部の大型商業施設前にはステージを設置。3月に「バンコク封鎖」を解除して以来、約2カ月ぶりに市街地を占拠する可能性もある。警察当局によると、デモには全体で約2万人(9日午後時点)が参加した。

 首相失職後もタクシン派与党は首相代行を立て、選挙管理内閣を継続する。7月20日に予定される総選挙を実現させ、混乱収束につなげたい考えだ。しかし、デモ隊はあくまで選挙を拒み、暫定政府の樹立を求める。農村部に大票田を持つタクシン派と都市部の少数エリートが支えるデモ隊の対立構図が続く。

 政権擁護のタクシン派は、首相を失職させた憲法裁などの動きをデモ隊と同調した「司法クーデター」と批判し、反発を強める。10日にバンコク郊外で抗議集会を計画しており、デモ隊との衝突も懸念される。7日の憲法裁判決以降、憲法裁判事宅やデモ隊拠点では爆弾、銃撃事件が相次いでいる。

 政治空白の長期化で経済への影響も深刻化し、タイ中央銀行は2014年の国内総生産(GDP)成長率の見通しを当初の4.5%から2.7%に下方修正した。国内需要は低迷し、外国人観光客数も減少している。

5979とはずがたり:2014/05/10(土) 19:35:32

中国江蘇省で水道水の供給停止、「品質異常」で68万人に影響- ロイター(2014年5月9日17時32分)
http://news.infoseek.co.jp/article/09reutersJAPAN_KBN0DP0GN

[北京 9日 ロイター] - 中国江蘇省の長江沿いに位置する靖江市で水道水に品質異常が確認され、市当局が水の供給を停止した。国営メディアが9日報じた。これにより、70万人近い市民が影響を受けているという。

新華社は、同市が水道水の供給停止について詳しい理由を公表していないとし、「緊急対応計画を開始した」とする当局のマイクロブログへの投稿を紹介した。

中国中央電視台(CCTV)によると、今回の供給停止で影響を受けた市民は約68万人。ただ、9日中に供給が再開されるとの報道もある。

中国では4月にも、北西部の甘粛省蘭州市で水道水から安全基準値の20倍もの発がん性物質ベンゼンが検出され、市民らがペットボトルの飲料水を買い込むなどの混乱が起きている。

5980とはずがたり:2014/05/10(土) 21:03:33

日米による中国制圧作戦 共同声明の狙いは「対中包囲網」の構築
- 夕刊フジ(2014年5月10日17時12分)
http://news.infoseek.co.jp/article/10fujizak20140510002

 南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島周辺で、中国公船がベトナム船に体当たりするなど同海域が緊迫化するなか、先月の日米首脳会談の成果に注目が集まっている。安倍晋三首相とオバマ大統領による共同声明には、中国と領有権問題を抱える東南アジア諸国への海洋安全保障支援をうたっていたのだ。日米が二人三脚で「対中包囲網の構築」を目指したもので、中国は焦燥感を強めている。 

 中国英字紙チャイナ・デーリーは8日、南シナ海での中越緊張に絡み、最近のオバマ氏アジア歴訪による防衛態勢強化の動きが「ベトナムを勇気づけた」と批判。中国社会科学院の許利平研究員も「ベトナムは日米と協力し武器を増強している」と非難した。

 中越両国が領有権を主張しているパラセル諸島周辺海域。中国は強引に石油掘削を開始したうえ、掘削中止を求めるベトナム船に中国艦船を体当たりさせたり、激しい放水を浴びせるなど、暴力的威嚇を繰り返している。

 ベトナム政府はこれまでの友好姿勢を転換し、7日に衝突映像を公開して「(中国に対して)報復もあり得る」などと強硬姿勢を示している。同じく南シナ海で中国と領有権を争うフィリピンも同日、中国の密漁船を拿捕するなど、南シナ海は“波高し”となってきた。

 比越両国が、毅然とした対中姿勢を取った背景として、関係国で関心が高まっているのが、先月25日に発表された日米共同声明だ。

 「発表当時はあまり注目されなかったが、この部分が日米同盟の重要な役割を示している」

 日本政府関係者はこう述べ、共同声明の一文を指さした。

 《日米両国は、東南アジアの沿岸国が法執行、不正な取引及び武器の拡散との闘い並びに海洋資源保護をよりよく実施できるよう、海洋の安全及び海洋安全保障のための海洋監視及びその他の能力の構築においてこれら諸国を支援するために連携している》

 これが意味するものとは何か。

5981とはずがたり:2014/05/10(土) 21:03:51
>>5980-5981
 南シナ海で中国と領有権を争う比越両国、マレーシア、ブルネイの4カ国は、圧倒的な海軍力を誇る中国と比べ、「大人と子供ぐらいの差がある」(防衛省関係者)のが実情だ。

 フィリピンのアキノ大統領は4月28日、オバマ氏との首脳会談後の記者会見で「われわれは小さなヘリコプターは保有しているが、米軍のような航空機はない」と窮状を訴えた。

 こうした友好国に対し、日米両国が“加勢”して、中国の強引な権益確保を防ぐのが、先の共同声明の狙いだ。

 防衛大学校の神谷万丈教授は「自由で開かれたルールを基盤にした秩序を目指す日米両国にとって、東南アジアは非常に重要な地域だ」といい、こう説明する。

 「南シナ海は中国の自己主張が過度に強い行動が目立っている場所だ。さらに、東南アジア諸国はまとまると相当な存在感がある。これが中国に取り込まれることのないよう、日米の側に付けておかなければいけない」

 ケリー米国務長官は昨年12月、東南アジア諸国に総額3250万ドル(33億5000万円)の海上安保支援を表明した。オバマ氏も先の米比首脳会談で新軍事協定を締結し、22年ぶりに米軍がフィリピンに回帰することが決まった。

 オバマ政権はアジア太平洋に重点を移すリバランス(再均衡)政策を掲げており、安倍首相率いる日本政府もこれに呼応している。

 安倍首相は昨年12月、フィリピン沿岸警備隊に巡視船10隻を供与することで合意。ベトナムにも巡視船供与に向けた協議を開始することで一致した。3月には岸田文雄外相が、政府開発援助(ODA)の長期戦略を定めた「ODA大綱」を11年ぶりに見直す方針を表明。軍組織へのODA供与を禁じた規定の見直しも視野に入れており、実現すれば、日本の安保支援がより強化される。

 前出の神谷氏は、共同声明の冒頭に、日本の「積極的平和主義」と、米国の「リバランス」が掲げられていることに注目し、「日米が手を取り合ってやっていくという決意表明をしている。財政難の米国は自分だけではできないので、日本の役割を期待しているということだ」と解説する。

 安倍首相は今月6日、訪問先のベルギーで行った演説で中国を名指しして「国際社会の懸念事項」としたうえで、「世界平和のため、(日本は)これまで以上に積極的な役割を果たす意思と能力がある」と強調した。

 東南アジア諸国への支援は、この言葉が口先だけではないことを証明するものといえそうだ。

5982とはずがたり:2014/05/10(土) 21:05:20
中越対立の扱い焦点…ASEAN首脳会議開幕へ
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140510-OYT1T50061.html?from=ycont_top_txt
2014年05月10日 13時56分

 【ネピドー=石崎伸生】東南アジア諸国連合(ASEAN)の首脳会議は10日、ミャンマーの首都ネピドーで、各国首脳らが参加する夕食会で事実上開幕する。

 首脳会議は11日に予定されている。南シナ海で中国とベトナムの艦船が衝突を繰り返す中、ベトナムはこの問題を議題として提案する方針。議長国ミャンマーも、南シナ海問題を協議する姿勢を示しており、ASEANとしてどこまで一致した見解を打ち出せるかが焦点になる。

 10日午前は首脳会議に先立ち、外相会議が開かれた。

 南シナ海のパラセル(西沙)諸島沖では今月上旬、中国が石油掘削に着手した。これに対し、ベトナムは「現場海域は排他的経済水域と大陸棚に属する」と猛反発し、両国が派遣した艦船が衝突し、ベトナム側に9人の負傷者が出るなどしている。現場海域では10日も双方のにらみ合いが続いている模様だ。

2014年05月10日 13時56分

5983チバQ:2014/05/11(日) 10:08:33
http://www.asahi.com/articles/ASG594H1YG59UHBI011.html
インドネシア総選挙の結果確定 大統領選へ各党動き加速

ジャカルタ=翁長忠雄

2014年5月10日18時59分

 インドネシアの選挙管理委員会は9日、4月に実施された総選挙の結果を発表した。最大野党・闘争民主党が第1党(得票率18・95%)となり、旧スハルト政権を支えたゴルカル党(同14・75%)、グリンドラ党(同11・81%)、ユドヨノ大統領率いる民主党(同10・19%)が続いた。投票率は75・11%で前回2009年の70・99%を上回った。

 各党は大統領選へ向けた政党連合協議を加速させる。ジャカルタ特別州知事ジョコ・ウィドド氏を大統領候補とする闘争民主党は新政党の国民民主党(同6・72%)、イスラム団体を基盤とする国民覚醒党(同9・04%)と連合を組む予定で、ジョコ氏とコンビを組む副大統領候補の人選が焦点となっている。

 世論調査の大統領候補支持率でジョコ氏に次ぐプラボウォ・スビアント元陸軍戦略予備軍司令官を擁するグリンドラ党は、国民信託党(同7・59%)との政党連合が確実視される。さらに他党との連合を模索している。アブリザル・バクリ党首を大統領候補とするゴルカル党はバクリ氏自身がグリンドラ党との連合を模索。自分はプラボウォ氏の副大統領候補になる用意があると述べたが、ゴルカル党内には反対論もある。(ジャカルタ=翁長忠雄)

5984チバQ:2014/05/11(日) 10:11:03
http://www.asahi.com/articles/ASG594HLNG59UHBI015.html
韓国経済、追悼ムード 沈没事故後、消費動向鈍る

ソウル=東岡徹

2014年5月10日13時09分

 死者・安否不明者約300人を出した4月16日の旅客船セウォル号沈没事故の後、韓国でゴルフやカラオケ、外食などの自粛が広がっている。修学旅行中の高校生が大勢犠牲になり、社会は追悼ムード。余暇や買い物を控える動きが、回復傾向にある経済に影響を与えており、韓国政府は9日、緊急の会議を開いて対策に乗り出した。


 韓国企画財政省などによると、全国のクレジットカード決済額を事故前の4月前半(1〜15日)と後半(16〜30日)で比べると、レジャー業で前半は前年同期比12・9%増だったが、後半になると同3・6%減になった。ゴルフ場やカラオケなどの利用が減少した。飲食業では4月前半が12・7%増で、後半は7・3%増と伸びが鈍った。特に、女性が接客する飲食店では前年同期比2・1%増から6・4%減になった。

 また、百貨店の売り上げも、4月第1週の前年同期比4・5%増から、週ごとに減少。第4週は前年同期比0・2%増で、高額の買い物も控えられている様子がうかがえる。

5985チバQ:2014/05/11(日) 10:14:34
http://mainichi.jp/select/news/20140511k0000m030066000c.html

タイ:暫定政権巡り攻防 タクシン派が大規模集会

毎日新聞 2014年05月10日 20時46分(最終更新 05月11日 00時53分)

【バンコク岩佐淳士】インラック前首相が失職し混乱が深まるタイで、政権擁護のタクシン元首相派グループが10日、首都バンコク郊外で大規模デモ集会を開いた。選挙によらない暫定政権樹立を求める反タクシン派に対抗し、「民主主義を守る戦い」を訴えた。反タクシン派デモ隊との対立激化が懸念され、緊張が高まっている。

 タクシン派最大の政治団体「反独裁民主戦線」(UDD)は10日午後、バンコク西端で集会を開始。首相失職の憲法裁判所判決に「司法クーデター」と反発を強めている。ただ、タクシン派政権は首相代行を立てて存続。7月の総選挙実施による政権立て直しを目指すが、「反タクシン派寄り」と疑う軍の動きを警戒する。デモ隊同士で大規模な衝突が起きれば軍の介入を招きかねず、参加者に自重を求める。だが、両派とも強硬派グループを抱えており、街頭での対立は一触即発の危険をはらんでいる。

 一方、反タクシン派は首相府前などで占拠を継続し、国王の承認による暫定政権の樹立を訴える。暫定政権樹立の際に新首相を指名するとされる上院議長には9日、反タクシン派が推す議員が選出された。デモ隊を率いるステープ元副首相は10日、記者会見で「首相失職で『政府不在』となった。上院議長は最高裁判所長官らと協議し、新首相を指名すべきだ」と主張した。

 これに対し、UDDのチャトゥポン代表は集会での演説で、上院議長らに「民主主義を支持してほしい。さもなければ内戦になる」と警告した。

5986チバQ:2014/05/11(日) 10:19:02
http://mainichi.jp/select/news/20140510k0000e030168000c.html

インドネシア:野党・闘争民主党が第1党

毎日新聞 2014年05月10日 10時29分(最終更新 05月10日 15時39分)

 【ジャカルタ平野光芳】インドネシア選挙管理委員会は9日、4月9日に投票された国会議員選挙(定数560)の公式結果を発表した。7月の大統領選候補としてジョコ・ウィドド・ジャカルタ特別州知事を指名する野党・闘争民主党が、得票率18.95%で第1党となった。得票率が20%に届いた政党は一つもなく、新大統領は政権基盤の強化が課題となりそうだ。

 スハルト政権時代からの支持基盤を持つゴルカル党が14.75%で2位。これにグリンドラ党が11.81%で続いた。ユドヨノ大統領率いる民主党は10.19%で第4党に大きく後退した。他にも中規模の6党が5%以上の得票を得ており接戦となった。

 大統領選に向けては、ジョコ氏のほか、スハルト時代の軍幹部でグリンドラ党を率いるプラボウォ氏が立候補を表明。今後、この2人を軸に、連立協議や副大統領候補の選出など大統領選に向けた動きが本格化しそうだ。

5987チバQ:2014/05/11(日) 10:19:40
http://mainichi.jp/select/news/20140510k0000e030142000c.html

インドネシア:落選ショックで心身に支障 患者急増のナゾ

毎日新聞 2014年05月10日 10時03分(最終更新 05月10日 15時40分)

落選者の受け入れ態勢を整えるジャカルタ市内のスハルト・ヘルジャン精神科病院。「VIPルーム」と呼ばれる特別個室もある=2014年4月11日、平野光芳撮影

落選者の受け入れ態勢を整えるジャカルタ市内のスハルト・ヘルジャン精神科病院。「VIPルーム」と呼ばれる特別個室もある=2014年4月11日、平野光芳撮影


 ◇過熱選挙で心労 自殺者も

 【ジャカルタ平野光芳】インドネシアで選挙に落選後、心身に支障を来す元候補者が続出し社会問題となっている。1998年にスハルト大統領による独裁体制が崩壊し自由な選挙が定着する一方、選挙戦は年々過熱し候補者の負担も増大。落選後、治療が必要なほど精神的、肉体的に追い込まれる人が多い。今年は地方議会、国会、大統領の各選挙に計約20万人が出馬する「選挙イヤー」で、政府も警戒している。

 「落選者を積極的に受け入れる病院に期待し、支援したい」。ナフシア・ムボイ保健相は、4月に投票され今月9日に確定した国会・地方議会選の落選者について懸念する。

 前回の国会・地方議会選(2009年)では、約7700人が病院で治療を受け、自殺を図るなど深刻なケースも相次いだ。地元メディアによると、今年も既に、地方議会選落選者の患者が出ているという。

 首都ジャカルタにあるスハルト・ヘルジャン精神科病院も前回選後、40代の男性落選者1人を受け入れた。病院の担当者によると、男性は選挙戦で金を使い果たして破産し、妻とは離婚。子供も離れてしまい「2週間の入院治療を受けるまでは危機的な状況だった」という。

 今回、病院は選挙前から複数の候補のカウンセリングをしているが「『選挙に出るな』とまではアドバイスできない」と言う。

 選挙が過熱する大きな要因は、一獲千金を狙って無計画に出馬する候補者が後を絶たないためだと言われる。

 インドネシアでは正規労働者の最低賃金は日本円で月2万円程度だが、国会議員になれば年収は700万円以上にもなる。さらに、利権に関する誘惑も多いという。

 インドネシアの政治状況も影響している。国会では第1党でも得票率は2〜3割で、10程度の政党がしのぎを削る。今回は国会560議席に対し6607人が出馬し、競争率は10倍を超え、日本の衆院選(約3倍)と比べても高い。

 ある現職候補は「集会に来てくれる支援者の交通費やチラシ、のぼり旗、スタッフの給料など、激しい選挙を戦うために自腹の出費が多い」と嘆く。

 民間世論調査機関「LSI」のアジ・アルファラビ研究員は「依然として投開票の公正さに疑念を持つ候補も多く、不満やストレスを生んでいる」と話す。さらに「各政党の安易な候補者スカウトも問題で、より時間をかけて優れた候補者を育成していくべきだ」と指摘している。

5988チバQ:2014/05/11(日) 10:20:21
http://mainichi.jp/select/news/20140510k0000m030113000c.html

ASEAN:南シナ海控えめ…対中経済に配慮 議長声明案

毎日新聞 2014年05月10日 08時00分


 【ネピドー春日孝之】ミャンマーの首都ネピドーで11日に開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議を前に議長国ミャンマーが各国に提示した議長声明案が判明した。中国と一部加盟国が対立する南シナ海の領有権問題は控えめに触れた程度で、「ASEAN統合」への取り組みを前面に打ち出した格好だ。外交筋によると、中国との対立を深めるベトナムが、中国の海洋進出をけん制する文言を盛り込むよう主張しているという。

 南シナ海問題の最大の焦点は、ASEANと中国の間で2012年に合意した「南シナ海行動宣言」を履行しつつ、紛争抑止に向け法的拘束力のある「行動規範」をいつどのような内容で策定できるかだ。両者の事務レベル協議は昨年9月に始まっている。

 毎日新聞が入手した当初草案(先月17日付)によると、南シナ海で航行や飛行の自由などが確保されているか「行動宣言の履行状況に留意」し、問題解決まで緊張を管理できるよう「行動規範の早期策定に期待する」との表現にとどめた。ASEANの連帯を最優先し、大半の加盟国が経済関係を深める中国に配慮した内容だ。

 ASEAN外交筋は「これまで反中国派と親中国派の仲介役を果たしてきたインドネシアや、会議を仕切るミャンマーが、南シナ海問題に深入りしないよう調整を続けてきた」と指摘する。

 実際、反中国派の急先鋒(せんぽう)でASEANの中でも「浮いた存在」だったフィリピンが、ミャンマー側に打ち返した修正案で南シナ海問題には全く手を付けていないことが、毎日新聞の取材で分かった。

 ミャンマー情報省高官によると、今回の首脳会議でフィリピン大統領一行に対し、重要会議の時にだけ「迎賓館」として使用するホテルを提供するなど厚遇しており、ASEAN融和に向けた懐柔策が功を奏した可能性がある。

 ただ、7日に南シナ海の西沙(英語名・パラセル)諸島付近で中国の石油掘削を巡り艦船同士が衝突し、対中関係が一段と悪化したベトナムが、中国への名指しを避けながらも、威圧的な進出をけん制する文言を声明に盛り込むよう求めており、着地点が注目される。

 12年のASEAN外相会議では、フィリピンとベトナムが議長声明などに「南シナ海問題の明記」を求めたのに対し、当時の議長国カンボジアなどが反対。ASEAN創立(1967年)以来初めて共同声明を出せなかった。外交筋によると、中国はカンボジアに対し国内の与野党対立を利用する形で会議直前に多額の経済支援を約束、分断に成功した。

5989チバQ:2014/05/11(日) 10:26:20
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140510-00000099-mai-asia

<タイ>暫定政権巡り攻防 タクシン派が大規模集会

毎日新聞 5月10日(土)20時46分配信







<タイ>暫定政権巡り攻防 タクシン派が大規模集会


失職したインラック前首相の写真を掲げ、政権支持を叫ぶタクシン派のデモ集会の参加者=バンコク郊外で2014年5月10日、AP


 【バンコク岩佐淳士】インラック前首相が失職し混乱が深まるタイで、政権擁護のタクシン元首相派グループが10日、首都バンコク郊外で大規模デモ集会を開いた。選挙によらない暫定政権樹立を求める反タクシン派に対抗し、「民主主義を守る戦い」を訴えた。反タクシン派デモ隊との対立激化が懸念され、緊張が高まっている。

 タクシン派最大の政治団体「反独裁民主戦線」(UDD)は10日午後、バンコク西端で集会を開始。首相失職の憲法裁判所判決に「司法クーデター」と反発を強めている。ただ、タクシン派政権は首相代行を立てて存続。7月の総選挙実施による政権立て直しを目指すが、「反タクシン派寄り」と疑う軍の動きを警戒する。デモ隊同士で大規模な衝突が起きれば軍の介入を招きかねず、参加者に自重を求める。だが、両派とも強硬派グループを抱えており、街頭での対立は一触即発の危険をはらんでいる。

 一方、反タクシン派は首相府前などで占拠を継続し、国王の承認による暫定政権の樹立を訴える。暫定政権樹立の際に新首相を指名するとされる上院議長には9日、反タクシン派が推す議員が選出された。デモ隊を率いるステープ元副首相は10日、記者会見で「首相失職で『政府不在』となった。上院議長は最高裁判所長官らと協議し、新首相を指名すべきだ」と主張した。

 これに対し、UDDのチャトゥポン代表は集会での演説で、上院議長らに「民主主義を支持してほしい。さもなければ内戦になる」と警告した。

5990チバQ:2014/05/11(日) 20:40:18
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140510/crm14051018000001-n1.htm
【疑惑の濁流】
アジア諸国で公務員への賄賂は「必要悪」なのか? またも浮上した日本企業の不正リベート
2014.5.10 18:00 (1/6ページ)[疑惑の濁流]
 政府開発援助(ODA)を食い物にする不正がまた発覚した。東京都内の鉄道コンサルタント会社が、アジア諸国の鉄道当局側に事業を受注した見返りなどとして総額約1億6千万円のリベートを支払っていた。税務調査後も「捜査を受けることはない」と会社ぐるみで継続されていた不正。現地当局からの賄賂の要求を拒むことなく、賄賂を「必要悪」として受け入れた実態が浮かんだ。


大型受注で沸く社内…その裏でリベート工作


 「受注のためにリベートを支払うことになったので、ぜひ協力してほしい。もう契約が済んでおり、約束したリベートを支払わないと大型受注が止まってしまう」

 不正があった東京都台東区の鉄道コンサルタント会社「日本交通技術(JTC)」。幹事だったJV(共同企業体)が平成21年9月にベトナム・ハノイの都市鉄道建設事業の契約を結んだ直後、国際部長(当時)が経理課長(同)にこう打ち明けた。

 事業の契約額は42億6500万円。社内は同社として過去最大級の海外プロジェクトを受注した高揚感に包まれていた。

 その裏で進んだリベート資金の捻出作業。ベトナム鉄道公社のプロジェクト担当者からリベートの要求があったのは事業契約の約半年前だった。

 ベトナム側は「内部会議の経費が必要で協力をお願いしたい。上位機関や関係官庁を説得するためにもお金が必要だ」と露骨に賄賂を要求したという。

 国際部の担当者は3カ月間にわたって交渉を続け、当初要求された6000万円を4500万円に減額させることには成功したが、ベトナム側は現地通貨のドンではなく日本円での支払いを指定した。

 「ベトナムは銀行統制が厳しい。現地事務所に口座間送金をするのは避けるべきだ。どうやって捻出するか」。頭を悩ませた元国際部長らは最終的に、東京本社で仮払いを受けた数百万円単位の現金を社員が飛行機で現地に直接運ぶという原始的な方法を選択した。

 こうして21年11月から26年1月まで、90万円から600万円のリベート資金が20回以上、ベトナムへと“空輸”され続けた。


「いくらもってくるんだ」…現地から“圧力”も


 弁護士らで構成するJTCの第三者委員会は同社がベトナム、インドネシア、ウズベキスタンで行った過去5年間の海外取引で、リベートの有無を調査し、4月下旬に公表した。

 東京・霞が関の司法記者クラブで会見した第三者委員会の委員長、国広正弁護士は「主体的に賄賂攻勢をかけた訳ではないが、本質は癒着。被害者ではなく、共犯。腐敗を助長した」と断罪し、「日本が途上国の生活水準を上げるために使われた日本の税金が、相手国の役人の私腹を肥やすために使われた」と悪質性を強調した。

 調査結果によると、JTCはベトナム、インドネシア、ウズベキスタンの計6事業をめぐって、21年12月から26年3月まで、現地の鉄道当局関係者ら13人に約100回のリベート提供をし、総額は約1億6千万円に上っていた。

 不正に関与した社員らからの聴取結果をまとめた報告書からは、生々しいやりとりが浮かび上がった。

 インドネシアでは、プロジェクト責任者が現地の鉄道当局関係者から呼び出され、「(設計図面の承認で)サインさせるのだから、いくらか工面せよ」「いくら持ってくるんだ」などと怒鳴られ、現地の外注先に水増し発注して裏金を工面したという。

 別の鉄道当局関係者からは「選挙資金として必要」「他の入札参加企業は15%支払うと言っている。お前はいくら払えるのか」と要求を受けたこともあった。

5991チバQ:2014/05/11(日) 20:40:54

無計画な海外進出「バスに乗り遅れるな」


 海外での贈賄に手を染めたJTCはどんな企業なのだろうか。

 同社は鉄道敷設に関するコンサルタント事業などを手がけ、国鉄の常務理事OBが昭和33年8月にスタートさせた。39年に開業した東海道新幹線で東京−新大阪駅間12駅のうち、11駅の設計を手がけるなど、高度経済成長期とともに発展した。

 だが、公共事業や新規大型鉄道事業の減少などから、約50億円の完成高を記録した平成6年をピークに業績は悪化していったという。

 このような環境の中で、鉄道網が未整備の発展途上国における海外事業が占めるウエートは大きくなっていったという。24年には海外事業を業績改善の柱に据え、国内業務から海外業務へのシフトを図る業務推進計画を決定した。

 第三者委は「先行投資が必要になる海外事業でリスクを検討せず、『バスに乗り遅れるな』とばかりに無防備なまま進出した」と指摘する。


税務調査でも終わらなかった「不正」


 一連の贈賄は部内の極秘事項とされたが、その重い扉を開いたのは、25年4月に始まった東京国税局の税務調査だった。

 元国際部長と元経理課長は、積み上がっていく仮払金の不自然さを隠すため、決算期末に「作業未払金」との名目で計上。リベートを経費化する会計処理を行っていた。

 税務調査に対し、同社が明確な支出先を明らかにしなかったため、東京国税局はリベートを使途秘匿金と認定。追徴税額は重加算税や制裁課税分を含め約1億円に上った。

 だが、同社幹部らは国税当局の税務調査を受けても「不正との決別」を選ぶことはなかった。

 柿沼民夫社長(65)らが出席した同年7月の海外業務方針会議で「リベート供与活動を最小に継続する」との方針を決定。以降もリベートは約2700万円が支出された。

 同社が初めてリベートの継続を断念したのは、今年3月の株主総会を前にしたタイミングだった。


「禁止という指示を出せなかった」


 第三者委の調査結果公表から3日後、司法記者クラブで会見した柿沼社長は、「業務に支障が出ると思い、禁止という指示を出せなかった。反省している」と謝罪した上で、引責辞任の意向を表明した。

 同社は株主総会を前にした3月中旬、東京地検特捜部に不正の事実を自己申告した。特捜部は不正競争防止法違反(外国公務員への贈賄)にあたるとみて、すでに社員から事情聴取を進めるなど捜査を進めている。一方、ベトナム公安当局も捜査に乗り出し、鉄道公社の幹部ら数人を拘束するなど捜査に乗り出している。

 一連の海外へのリベートについて、JTCは「第三者委の調査結果もホームページで掲載している。捜査中でもあり、取材はお断りする」としている。

 ある検察OBは「欧米を中心に新興国側への贈賄行為は厳しく罰せられる傾向にある。決して必要悪ではない」と指弾。別の検察幹部は「JTCの主張は自己を正当化しているだけだ。自らバンザイ(認めている)したとはいえ、悪質性が減殺されるわけではない」と話している。

5992チバQ:2014/05/11(日) 20:48:21
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140508/frn1405081810008-n1.htm
韓国経済、負のスパイラル 財閥は減益 消費、観光に広がる自粛ムード… (1/3ページ)2014.05.08


旅客船沈没事故でますます窮地に追い込まれた朴大統領(AP)【拡大】
 韓国経済が瀕死(ひんし)だ。円安ウォン高などの影響を受け、最大手のサムスンなど屋台骨を支えてきた財閥系企業グループの業績が軒並み悪化。内需も低迷するなか、300人以上の死者・行方不明者を出した旅客船「セウォル号」の沈没事故が追い打ちをかけた。自粛ムードの広がりで観光地には閑古鳥が鳴き、消費が急速に冷え込んでいる。「のり巻きも売れない」(韓国紙)という惨状が朴槿恵(パク・クネ)政権を追い詰めだした。

 「観光地域の景気は死んだも同然だったし、周辺の地元市場の小売業者も非常に困難な状況だった」

 対馬海峡に面し、温暖な観光地として知られる韓国南部・慶尚南道(キョンサンナムド)。7日の中央日報は、同所が直面する厳しい現実を地元議員の証言として報じた。

 同紙によれば、中南部の忠清北道(チュンチョンプクト)清州(チョンジュ)市を選挙区とする議員が「観光業をしている人が惨事後3週間で1億ウォン(約993万円)以上の損失を出したといっていた」と訴えたという。

 指摘されている「惨事」とは、先月16日に発生したセウォル号沈没事故だ。

 事故から3週間となった7日、海洋警察庁は、救助者の誤集計があったとして死者、行方不明者の合計を302人から304人に修正。これまでに269遺体を収容し、不明者は35人になった。

 韓国各紙は、その余波が、経済全体をものみ込もうとしている危機的状況を伝えている。

 「事故後、国内は自粛ムード一色だ。団体旅行やレジャーでキャンセルが続出。飲食店は閑古鳥が鳴き、物も売れなくなっている」(現地駐在員)

 タイミングが最悪だった。韓国では、日本のゴールデンウイーク(GW)のような大型連休はないが、5月は「家庭の月」と呼ばれるほど祝日が多く、例年、観光業界にとってかき入れ時になっている。

 購買意欲が高まるこの時期に合わせて、販促イベントや広告PRを仕掛ける流通業者は多く、それらすべてが「セウォル号ショック」の直撃を受けて台無しになってしまった。

 消費マインドの冷え込みは尋常ではなく、大型スーパーの売り上げは10%以上減少(先月23日の聯合ニュース)。5月7日の中央日報によると、庶民の味として親しまれている「キムパプ(のり巻き)」さえも売れなくなっているという。

 広がる沈滞ムードに朴政権も危機感を募らせている。

5993チバQ:2014/05/11(日) 20:48:57
 玄●(=日へんに午)錫(ヒョン・オソク)副首相は6日、研究機関の関係者らとの会合で、「セウォル号沈没事故後、消費や関連サービス業活動に少なからずマイナスの影響が出ている」と発言。民間消費が落ち込んでいることを認めた。

 だが、より悲惨なのは事故のショックだけが景気減退の原因ではないことだ。

 7日の聯合ニュースは、韓国経済を牽引(けんいん)してきたサムスンや現代(ヒュンダイ)重工業など財閥系グループ企業主要10社の業績が、大幅に悪化していることを報じた。

 同10社の系列法人の昨年の税引き前純利益は50兆9000億ウォン(約5兆円)で、前年の59兆8000億ウォン(約5兆9000億円)から14・9%も減少した。

 企業別でみると、サムスンはサムスン電子を除けば、税引き前純利益が10兆3000億ウォン(約1兆円)から2兆3000億ウォン(約2283億円)へと77・4%も急減。現代重工業グループはマイナス82・2%、鉄鋼最大手のポスコも同40・7%と利益が大幅に落ち込んだ。

 韓国貿易協会が、対日輸出企業216社を対象にアンケートを行ったところ、今年1〜3月期の対日輸出増加率が前年同期比で10・7%減少するなど、216社の実に92・6%に当たる200社が円安ウォン高による打撃を受けたことが明らかになった。日本以外の国に輸出する企業448社でも、15・6%の70社に影響が出ている。

 韓国事情に詳しいノンフィクションライターの高月靖氏は、「セウォル号の沈没事故が韓国経済に与えた影響はかなり深刻だ。事故直後の4月下旬は、例年なら旅行予約などでクレジットカード消費が増える時期にあたる。ところが、カード会社7社が発表した事故から12日間の1日当たりのカード承認額は、前月同期から7・6%も減少している。これは異例のことだ。国内消費の冷え込みに拍車を掛けている」と指摘し、こう続ける。

 「韓国のGDPに対する内需の割合は、1996年をピークに下がり続けている。慢性的な国内消費の不振が昨年あたりから、より深刻になってきた。政府は規制緩和を内需拡大の起爆剤にしたかったが、今回の沈没事故でその青写真も描けなくなった。持病ともいえる内需不振と事故のダブルショックで韓国経済は、負のスパイラルに陥った」

 朴政権にこの窮状を脱する術はあるのか。

5994チバQ:2014/05/12(月) 21:53:34
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140511-00000061-jij-asia
関係国に自制求める=南シナ海問題、中国けん制―ASEAN首脳会議
時事通信 5月11日(日)18時40分配信

 【ジャカルタ時事】東南アジア諸国連合(ASEAN)の首脳会議が11日、ミャンマーの首都ネピドーで行われ、緊張を増す南シナ海情勢について、中国を念頭に「全ての関係当事者に自制を求める」とする「ネピドー宣言」を採択した。
 宣言は、中国への名指しを避けながらも、「緊張を高める行動を抑制するよう求める」と言及し、事実上中国をけん制した。ただ、「深刻な懸念を表明する」とした10日の外相声明より表現を弱めるなど、中国への配慮も見られた。
 このほか宣言には、南シナ海問題解決のため、法的拘束力を持つ「行動規範」の早期策定に取り組むほか、2015年のASEAN経済共同体実現に向けた努力を強化することも盛り込まれた。
 また、混乱が続くタイ情勢について、「平和的な解決を求める」とするASEAN外相声明も11日発表された。

5995チバQ:2014/05/12(月) 22:04:47
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140512/asi14051207560002-n1.htm
タイ、色あせた「ASEAN新盟主」 政変で失職の首相と外相、出席できず
2014.5.12 07:56

ASEAN首脳会議の開幕セレモニーを終え、壇上を降りる各国首脳。議長国ミャンマーのテイン・セイン大統領(左から3人目)や、中国との緊張が高まっているベトナムのチュオン・タン・サン国家主席(右から3人目)らが顔をそろえた=11日、ネピドー(AP)
 【バンコク=岩田智雄】ミャンマーの首都ネピドーで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)の一連の会議に、タイは政変のせいで首相と外相が失職して出席できなかった。かつて「ASEANの新盟主」と呼ばれたタイの存在感は確実に色あせている。

 タイでは今月7日、首相のインラック氏のほか副首相兼外相のスラポン氏ら閣僚9人が憲法裁判所の判決で失職した。このため、ASEANの首脳会議と外相会議には、ポンテープ副首相とシハサック外務次官がそれぞれ代理出席した。

 インラック氏は昨年12月に東京で行われた日・ASEAN特別首脳会議と、先月ベトナムで行われたインドシナ4カ国による国際メコン川委員会首脳会議も政治混乱を理由に欠席した。

 中国と良好な関係を築いているタイは、メコン川委員会首脳会議で、ベトナムのズン首相から南シナ海問題などでASEANと中国の関係を調整する役割を求められた。だが、今回のASEAN会議を含め、全く出る幕がないのが実情だ。

 バンコクの外務省本館は反政府デモ隊によって最近まで封鎖されていた。その間、大半の職員は自宅勤務などを強いられていた。

 ASEANで経済規模2位のタイは、タクシン政権下の2000年代前半、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議をバンコクで開催するなど、域内各国の指導者の新旧交代が進む中、ASEANの「新盟主」として脚光を浴びたが、今や外交面で完全に地盤沈下した格好だ。

5996チバQ:2014/05/12(月) 22:06:49
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140512/kor14051218520003-n1.htm
韓国与党ソウル市長選候補に鄭氏選出
2014.5.12 18:52
 韓国の与党セヌリ党は12日、来月4日のソウル市長選の党内候補に同党の国会議員、鄭夢準氏を選出した。鄭氏は過去に大統領選に出馬、投票前日に取りやめた経歴があり、党内では朴槿恵大統領と距離を置く「非朴系」とされる。今回の市長選では早々と名乗りを上げたが、旅客船沈没事故に絡み、息子が「国民が未開だと国家も未開になるのではないか」と韓国社会を批判したとして問題視され、謝罪する一幕もあった。鄭氏は現代財閥創始者の6男で、現代重工業の大株主でもある。(ソウル 加藤達也)

5997とはずがたり:2014/05/13(火) 15:18:09
中国あきれた言い訳「相手が171回衝突してきた」 ベトナムは提訴視野
- 夕刊フジ(2014年5月9日17時12分)
http://news.infoseek.co.jp/article/09fujizak20140509000

 中国が驚くべき反論をしてきた。ベトナムと領有権を争う南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島周辺で、中国公船がベトナム船に体当たりした映像が公開されたが、中国当局は「ベトナム船が故意に171回衝突してきた」と言い出したのだ。沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国のあきれた主張を聞かされてきただけに、真実か否かの判断は難しくなさそうだ。

 中国外務省国境海洋事務局の易先良副局長は8日、同省で記者会見を開き、「ベトナム側の船が故意に衝突してきた。(突然の行為に)驚いている」といい、ベトナム側を批判した。ベトナム側の35隻が171回衝突してきたと主張した。

 中国側約80隻と、ベトナム側約30隻がにらみ合うなか、数や装備で劣るベトナム側が1隻あたり5回近い体当たりをするとは信じがたい。加えて、ベトナム当局が前日公開した映像は、2010年9月に尖閣沖で、中国漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりした映像と酷似していた。あの時も、中国側は当初、「巡視船が漁船に衝突した」と主張していた。

 菅義偉官房長官が「中国の一方的な活動により、地域の緊張感が高まっている」と憂慮を表明したことにも、「事実を無視した無責任な発言だ」と反発した。

 中国側による「力による現状変更」「自分勝手な主張」を受け、ベトナム外務省高官は、中国を「国際司法機関に提訴することも排除しない」とロイター通信に述べた。

 同様の領有権争いを南シナ海のスカボロー礁で抱え、すでに中国を国際仲裁裁判所に提訴しているフィリピンに同調する姿勢を示したことになる。今後、ASEAN(東南アジア諸国連合)諸国が「反中国」で結束する可能性も出てきた。

5998チバQ:2014/05/13(火) 19:31:48
http://japanese.joins.com/article/185/185185.html?servcode=400&sectcode=430
KTXが止まり、合井駅で火災、江南ではビルが崩壊
2014年05月12日09時53分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] comment82hatena0 週末のソウルと首都圏で、列車が止まり建物が崩壊するなど安全事故が相次いだ。人命被害はなかったが、セウォル号沈没事故とソウル地下鉄2号線追突事故後に相次ぐ各種安全事故に市民はまた胸をなで下ろした。

11日午後0時50分、天安牙山(チョンアンアサン)駅を出発しソウル駅へ向かっていたKTX列車が衿川(クムチョン)区庁駅近くで30分間にわたり故障により停止した。回送列車のため乗客はいなかった。だが後続のKTXと一般列車、ソウル地下鉄1号線など13本の列車がこの線路を通れなくなった。この区間は首都圏に入るさまざまな列車が集まる区間だ。結局後続列車は別の線路に迂回して15分遅れで運行された。コレール(韓国鉄道公社)は該当列車の集電装置が故障を起こしたと説明した。コレールのイム・ソクキュ言論広報処長は、「事故直後に応急処置を通じて列車を移動させるのに30分ほどかかった。基地で故障原因を精密に分析する」と話した。

この日午後4時17分ごろ、仁川(インチョン)空港鉄道雲西(ウンソ)駅ではスクリーンドアの故障が起きた。ソウル駅を出発し仁川空港に向かった空港鉄道の列車は雲西駅に停車してドアを開けた。しかしスクリーンドアが開かず、30人余りが乗降できなかった。電車の運転士はこの事実に気付かずそのまま列車を出発させた。これに乗客が抗議して事実を知らせ、列車は500メートルほど後進して乗客を乗降させた。

これに先立ち10日にはソウル地下鉄6号線合井(ハプチョン)駅地下2階換気室で火災が起こり、乗客が避難する騒ぎがあった。この日午後5時2分ごろに発生した火災で煙がプラットホーム側に広がった。列車を待っていた乗客100人余りは駅の外に避難した。ソウル都市鉄道公社は午後5時5分から16分間にわたり合井駅を停車させずに運行した。幸い大きな火災に広がらず、人命と財産被害はなかった。

この日午後0時5分にはソウル・新沙洞(シンサドン)カロスキルにある建物が崩壊する事故が起きた。撤去中の5階建てビルの4階で外壁が崩れ、コンクリートの山が歩道にあふれた。現場の遮断幕と足場も歩道側に崩れ、駐車していた車両2台が破損した。通行人が多い土曜日の午後だったが幸い負傷者はいなかった。事故が起きた建物から都市ガスが漏れ2次災害の危険があるため警察は歩行者の通行を規制しガス供給を遮断した。そのため周辺290軒余りの建物でガス供給が約3時間中断された。警察は事故経緯とともに撤去業者が安全措置を正しくしていたかを調査中だ。近隣の商店の店員は、「撤去工事が進行中にコンクリートの破片が時々歩道に飛び、その横を避けて通っていた」と話した。

5999とはずがたり:2014/05/14(水) 10:21:11
<南シナ海>ベトナムには優しく、フィリピンには激しく=中国の各個撃破戦略―香港メディア
配信日時:2014年5月11日 23時41分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=87870

10日、香港メディア・大公網は、中国がフィリピンとベトナムに異なる対応をすることで各個撃破を狙っていると報じた。写真は西沙諸島・ウッディー島に建設された埠頭。
2014年5月10日、香港メディア・大公網は、中国がフィリピンとベトナムに異なる対応をすることで各個撃破を狙っていると報じた。

南シナ海情勢が一気に緊迫化している。中国の海底油田探査プラットフォーム搬入に対抗し、ベトナムは巡視船を出動させた。現在、中国公船・軍艦とのにらみ合い、衝突や放水銃の発射などの小競り合いが続いている。またフィリピンは中国漁船の拿捕(だほ)を発表。中国側は自国排他的経済水域(EEZ)内での操業だったと強く反発している。

フィリピンとベトナム、2つの国を相手取った構えの中国だが、その対応は大きく異なる。フィリピンに対しては猛抗議し中国国内メディアの批判報道が大々的に展開される一方で、ベトナムに対しては報道を規制するなど抑制的な態度が見受けられる。

この違いは各個撃破を目指す中国の戦略だと大公網は指摘する。中国はいまだに「備えのない戦はしない、勝ち目のない戦はしない。戦いの前に準備を重ね、勝利の条件を整えよ」という毛沢東の戦略に準じている。今回の南シナ海の緊張は中国による海底油田探査プラットフォームの搬入が引き金。つまり中国側がしかけたものであり、ベトナム、フィリピンの動きは単にそれに反応したものに過ぎない。

中国側はその対策も十分考えていたはずで、経済的に低迷したベトナムにはこれ以上強硬手段に出る余力はないと読み切っている。一方、米国と新たな軍事協定を結んだフィリピンこそまず叩くべき相手だと考えている。そこでベトナムとフィリピンに異なる対応を見せる各個撃破戦略を選択したというわけだ。(翻訳・編集/KT)

6000とはずがたり:2014/05/14(水) 15:55:23

金正恩第1書記が中国の難民キャンプに収容される可能性も?中国軍が北朝鮮崩壊を想定―英紙
レコードチャイナ 2014年5月13日 15時29分 (2014年5月14日 10時07分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20140513/Recordchina_20140513031.html

2014年5月13日、大公網によると、英紙デイリー・テレグラフは、北朝鮮で内戦が勃発した場合を想定した中国人民解放軍の計画の一部を報じた。

中国は北朝鮮で内戦になれば難民の中国流入は免れないと考えており、難民収容キャンプを設置して対応することを計画している。現在すでに国境での監視が開始されたとも推測されている。

また、日本メディアの報道によると、中国は自国の利益に損失をもたらす可能性を回避するため、北朝鮮の指導者や官僚らを難民キャンプに収容し監視するという。

日本のアナリストによると、この計画は中国が故意に漏らしたもので、他国の反応を探ると同時に、平壌の頼れる盟友である中国も北朝鮮の指導者に不満を抱いていることを示すという目的があるという。(翻訳・編集/藤)

6001チバQ:2014/05/14(水) 21:21:58
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140513-OYT1T50180.html
タイ上院、暫定首相選出巡り協議…週内にも結論
2014年05月13日 20時09分
 【バンコク=丸山修】タイ上院は13日、前日に続いて臨時会合を開き、反政府デモ隊指導者のステープ元副首相から要求された暫定首相の選出などについて話し合った。

 上院は週内にも結論を出すとみられる。

 元副首相は12日までに暫定首相を選出するように求めていた。上院は12日深夜まで話し合ったが、結論は出なかった。元副首相は国会前で支持者に「上院議員は国民の声に耳を傾けている」と報告し、協議継続を容認する考えを示した。

 一方、政府は14日にも選挙管理委員会と総選挙の実施について協議する。政府・与党は7月20日にやり直し総選挙を行う方針だが、2月の総選挙が反政府デモ隊の妨害で無効になった経緯もあり、選管は慎重な姿勢を示すとみられる。

2014年05月13日 20時09分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

6002チバQ:2014/05/14(水) 21:22:28
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140514-OYT1T50047.html
客船沈没、与党に逆風…韓国統一地方選
2014年05月14日 10時23分
 【ソウル=中川孝之】韓国で朴槿恵(パククネ)政権の中間評価となる統一地方選(6月4日投開票)の立候補の届け出が15日から始まる。

 約1か月前の旅客船沈没事故で政権批判が高まり、当初は優勢が伝えられた与党セヌリ党候補に逆風が吹いている。与党が敗北すれば、朴大統領の求心力低下は避けられない。

 選挙は、事故前まで「争点なき選挙」とも呼ばれ、朴大統領の高い支持率に乗ったセヌリ党が優勢とみられていた。

 しかし、沈没事故を機に、韓国では「経済成長と引き換えに、安全を置き去りにしてきた」との自己批判が噴出した上、5月に入ってソウルで地下鉄追突事故も起きた。保守系のセヌリ党と革新系の最大野党・新政治民主連合とも公約に沈没事故の真相究明を掲げるなど、「安全」が最大の争点となる見通しだ。

 最近の世論調査では、特に人口の半分が暮らす首都圏(ソウル、仁川(インチョン)両市と京畿道(キョンギド))で、セヌリ党の候補の苦戦が目立つ。京畿道には事故で多くの生徒が犠牲となった高校がある。

 事故後、朴大統領の支持率は約60%から40%台にまで落ち込み、セヌリ党の支持率も下がっている。

 「ソウル市民の安全と生命を守ります」。13日、同市長選のセヌリ党公認候補の鄭夢準(チョンモンジュン)議員(62)は国立墓地でこう記帳した。

 鄭氏は現代財閥創始者の六男で、元国際サッカー連盟(FIFA)副会長も務めた、7選目の党重鎮だ。中央日報の調査では、事故前まで、現職市長で元市民運動家の朴元淳(パクウォンスン)氏(58)と競り合っていたが、5月に入り6ポイント差をつけられた。鄭氏は体制立て直しを急ぐが、「敗色濃厚」との見方もある。

 全国では、計17の主要市長・道知事などを、セヌリ党と新政治民主連合の候補が事実上の一騎打ちで争う。

 新政治民主連合は沈没事故について、5月中に国会で聴聞会を開くことなどを要求している。政府の事故への初動対応などの誤りを追及し、選挙戦を有利に進める狙いがある。ただ、新政治民主連合も、党公認候補選定をめぐる内紛などで支持率が下落している。

 統一地方選で与党が敗北すれば、7月に予定される国会議員再・補欠選挙でも劣勢となり、朴政権は発足2年目で、早くも政権基盤が揺らぎかねない。選挙結果は2017年の大統領選にも影響を与える。

 朴大統領は13日の閣議で、「近く、沈没事故に関する国民談話を発表する」と述べた。批判が集まっている政府のずさんな安全管理を是正する措置を盛り込むことで、選挙への悪影響を抑える狙いがあるとみられる。

 支持率が低下した韓国の大統領は反日姿勢を強めることで、回復を図る傾向があった。朴大統領も、対日関係で態度をさらに硬化させる可能性がある。

 朴大統領は今年2月の就任1年の節目に、「経済3か年計画」を発表した。懸案となっている雇用や成長率回復に本腰を入れる構えだった。求心力が低下すれば、大胆な経済政策を打ち出すことも難しくなる。

2014年05月14日 10時23分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

6003チバQ:2014/05/14(水) 21:23:24
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140514-OYT1T50201.html?from=ycont_top_txt
第1党と第2党、連立で大筋合意…インドネシア
2014年05月14日 18時20分
 【ジャカルタ=池田慶太】インドネシアの総選挙で第1党となった最大野党・闘争民主党と第2党のゴルカル党は13日、連立政権を組むことで大筋合意した。

 7月の大統領選で、闘争民主党候補のジョコ・ウィドド・ジャカルタ特別州知事が優勢となった。

 ジョコ氏は同日、ゴルカル党のバクリー党首と会談し、支持を取り付けた。ゴルカル党の党内手続きの後、政策協議に入る見通しだ。

 4月9日投開票の総選挙でトップだった闘争民主党(得票率18・95%)は、すでに2党と連立合意しており、ゴルカル党(同14・75%)を含めると得票率約50%の巨大連立となる。

6004チバQ:2014/05/14(水) 21:23:47
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140514-OYT1T50147.html?from=ycont_top_txt
中国、南沙諸島に滑走路か…埋め立て、比が抗議
2014年05月14日 14時16分  【台北=向井ゆう子】ロイター通信によると、フィリピン外務省報道官は14日、中国とフィリピンなどが領有権を争う南シナ海のスプラトリー(南沙)諸島にあるジョンソン南礁で、中国が埋め立てを行っていると明らかにした。滑走路を建設しているとみられ、中国に抗議したという。

 報道官によると、中国は、数週間前から資材や土砂の搬入を行っており、滑走路を建設する狙いとみられる。フィリピンはミャンマーで行われた東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議でも、この問題を水面下で提起した。

 ジョンソン南礁はかつてベトナムが実効支配していたが、1988年に中国とベトナムが武力衝突。その後は、中国が支配を続けている。フィリピンが主張する排他的経済水域(EEZ)内にある。南沙諸島に中国の空軍基地が建設されれば、中国の制空権が強化され、軍事バランスに影響を及ぼすとみられる。

6005チバQ:2014/05/14(水) 23:03:44
http://www.afpbb.com/articles/-/3014891
ベトナムの反中デモで500人拘束、工場に放火など暴徒化
2014年05月14日 19:49 発信地:ハノイ/ベトナム

【5月14日 AFP】(一部更新、写真追加)ベトナム南部ビンズオン(Binh Duong)省の工業団地で13日に発生した反中国デモは、14日までに暴徒化し、10か所を超える中国系工場が放火され、デモの参加者約500人が警察に拘束された。

 ベトナムと中国は、南シナ海(South China Sea)の西沙諸島(英語名:パラセル諸島、Paracel Islands)と南沙諸島(英語名:スプラトリー諸島、Spratly Islands)の領有権をめぐって長年争っているが、中国が同海域に石油掘削設備を設置したことを受けて13日、数千人の工場労働者が抗議のストライキを始めた。一党独裁のベトナムで暴動が起きるのは極めてまれだ。

 ベトナム・シンガポール工業団地(Vietnam Singapore Industrial Park)の声明によると、所有や運営が中国政府や中国人幹部による製造メーカーをデモ隊は標的にしており、14日までに3か所の工場が放火されたという。

 ベトナム人労働者たちは工場の事務所を襲撃し、強奪なども行っており、中国側は13日「深刻な懸念」を表明した。

 また、ベトナムの交流サイト(SNS)や反体制派のブログ上の報告によると暴動は拡大し、10か所以上の工場が放火されたとの報告もある。警察当局や政府高官はAFPの取材を繰り返し拒否している。

 これまでのところ死者は報告されていないが、数か所の工場はやむなく一時的に操業停止している。台湾や韓国系の工場の多くにも、おそらく中国系工場と間違われて被害が出ている。

 警察によると、強奪、窃盗、工場への放火の現行犯で500人を拘束した。

■ベトナム政府が反中デモを許可か

 南シナ海における中国の石油掘削施設付近ではこのところ、ベトナムと中国の船舶の衝突や放水砲の使用などが相次いでおり、11日には首都ハノイ(Hanoi)で1000人以上が参加する反中デモが行われた他、最大都市のホーチミン(Ho Chi Minh)でも同規模の抗議デモが行われた。

 専門家によると、中国への強い不満を示す手段として、ベトナム政府が抗議デモを許可したという。(c)AFP

6006チバQ:2014/05/14(水) 23:11:48
http://mainichi.jp/select/news/20140515k0000m030077000c.html
タイ:「次の首相」深まる対立 やり直し総選挙実現するか
毎日新聞 2014年05月14日 20時41分

 【バンコク岩佐淳士】インラック前首相が失職し混迷が深まるタイで、反タクシン元首相派の反政府デモ隊が自派寄りの上院を通じ、選挙によらない暫定政権樹立を目指す動きを活発化させている。一方、総選挙実施による政権立て直しを目指すタクシン派与党は、反政府側との協議に応じた上院議長代行らを「国家反逆行為にあたる」と批判し、捜査機関に告発。双方の駆け引きが激しさを増している。

 与党、タイ貢献党は首相失職後も首相代行を立て選挙管理内閣を存続。しかし、デモ隊を率いるステープ元副首相は「首相代行による政権運営に正統性はない」と訴え、スラチャイ上院議長代行に対し、司法機関のトップらと協議のうえ「新首相」を指名するよう求めている。

 憲法は首相は下院議員でなければならないと規定するが、反政府デモ隊の妨害で2月の総選挙は無効となり、下院は空席のまま。このため、反政府側は上院が首相指名の権限を持つと主張する。敗色が濃厚な選挙を経ずに政権交代を実現させようとするもくろみだ。

 半数を任命議員が占める上院は反タクシン派が優勢だ。スラチャイ議長代行は12日、反政府側の要請に応じる形で「状況打開」に向けた上院の非公式会合を開始。ステープ氏の国会入場を許し、応接室で会談した。

 政権側は上院による首相指名は憲法違反にあたると反発を強める。タイ貢献党は14日、ステープ氏と会談した上院議長代行らの行為が「国家反逆行為」にあたるとし、法務省特別捜査局に刑事告発した。貢献党のプロムポン報道官は毎日新聞の取材に「会談は暫定政権樹立を目指す共謀だ」と主張した。政権側は9日にスラチャイ氏を議長に指名した上院の選出手続きにも異議を訴え、議長の正式就任に必要な国王への承認申請を保留する。

 ニワットタムロン首相代行は15日、7月20日に予定されている総選挙のやり直し日程を改めて選挙管理委員会と協議する予定。バンコク郊外では、政権支持派が選挙実施を訴え、デモを続けている。

 一方、反政府デモ隊は12日、集会の拠点をバンコク中心部のルンピニ公園から首相府に移動。ステープ氏ら幹部は建物内に事務所を設置し、首相府を公然と使用している。

6007チバQ:2014/05/14(水) 23:15:08
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140514/kor14051413230005-n1.htm
金正恩氏側近、地方書記に 朴泰成氏、平壌近郊を担当
2014.5.14 13:23
 北朝鮮の平安南道の朝鮮労働党責任書記に、党中央委員会の朴泰成副部長が就任していたことが14日、朝鮮中央通信の報道で判明した。朴氏は金正恩第1書記の体制となってから台頭した側近の一人。

 平安南道は首都平壌に隣接した地域。金第1書記の工場視察を報じた記事で、応対した朴氏が道責任書記の肩書で紹介された。前任者は洪仁範氏。朝鮮中央通信は金第1書記が軍部隊を視察したことも14日、伝えた。(共同)

6008とはずがたり:2014/05/15(木) 13:52:41
驚く程の規模の腐敗ってのは逆に云えば驚く程の額の再配分可能性を意味しているけど。。

中国血みどろクーデター5秒前!習近平VS人民解放軍戦慄バトル
http://taishu.jp/6816.php
2014-04-21 [週刊大衆04月28日号]

経済発展を武器に力を誇示し続ける隣国。だが、国内にはびこる汚職問題が政権と軍部の激突を引き起こす!?

巨龍・中国が揺れている。
その"震源地"は、人民解放軍だという。

「昨年3月の国家主席就任以来、習近平氏は汚職撲滅に向けて"虎も蠅も叩く"と宣言しました。中国社会に蔓延し、国民の大きな不満となっている汚職の一掃を最重要政策課題とし、精力的に取り組んできました」(在北京・日本人特派員)

ただし、水清ければ魚住まず、は世の習い。
「習主席の汚職撲滅作戦があまりにも急ピッチだったため、ターゲットにされた共産党幹部や、そこに巣食う不逞の輩たちの間で、習執行部への不満がうっ積しているんです」(前同)

なかでも、中国国内政治最大のタブーとされてきた人民解放軍の腐敗に、習指導部はついにメスを入れた。
「近年、軍事費はうなぎ上りで、中国初の空母・遼寧に象徴されるように、解放軍は肥大化を続け、その隙間でさまざまな不正が横行していた。そのため、汚職を禁じられた軍幹部の間で"このままでは干上がってしまう"と、習執行部への危機感が急速に高まっているんです」(同)

その危機感は、いまや最高潮にまで達し、習指導部と230万人民解放軍の確執が国家体制を揺るがすまでになっているという。

それにしても、習主席の軍汚職一掃大作戦は凄まじいのひと言。
象徴的事例がこの3月31日、中国国営・新華社の公式ミニブログで報じられた"異例のニュース"。

〈人民解放軍の谷俊山(コクシュンザン)元総後勤部副部長(中将)が汚職や収賄、公金流用、職権乱用の罪で軍事法廷に起訴された〉

谷元副部長は、人民解放軍の装備など各種物資の調達、施設の構築や維持など後方勤務を担当する「後勤」部門に長く携わった人物。
03年に少将、11年には中将となり、人民解放軍内ではトップ30の高官だった。

「主な汚職容疑は、軍用地の販売で代金の一部を着服したというものです。捜査の過程で、同元副部長の自宅からは純金製の毛沢東像や同じく純金製の船の置物が発見されたほか、中国産最高級酒・貴州マオタイ酒1万5600本も発見されています」(在香港・日本人ジャーナリスト)

また、多くの腐敗幹部同様、派手な女性関係も露見した。
同氏が、周囲に「中国の女性芸能人は皆、オレのおもちゃになったことがある」と吹聴していたのが暴露されたのだ。

その谷元副部長の汚職総額は180億元(約3000億円)にも達し、軍汚職史上最高額を記録したというから凄まじい。

習近平主席の軍汚職摘発は、さらに続く。
谷元副部長逮捕と同時進行で、人民解放軍の徐才厚(ジョサイコウ)元中央軍事委員会副主席(元大将)にも「軍の階級を売買していた」との容疑で捜査の手が伸びたのだ。

「徐元大将は、(前記の)谷元副部長が軍内で昇格するうえで、強力な後ろ盾となっていた人物です。昨年、軍の副主席を引退(引退に追い込まれた)し、体調不良のため入院。仮に今後の捜査で軍制服組の元最高幹部逮捕となれば、超ド級の激震が軍内部に走るでしょう」(中国事情通)

国際問題評論家の井野誠一氏が言う。
「この2人に限らず、公金を使って2ケタに上る愛人を囲ったり、軍が専用で営む"接待所(売春クラブ)"で歓楽の限りを尽くしたり、さらには高級リゾート地に別荘を何件も所有する軍幹部は数知れません」

6009とはずがたり:2014/05/15(木) 13:52:56

その人民解放軍の汚職が際立ち始めたのは、中国経済が急成長するのと機を同じくしている。
「中国経済の急膨張とともに不動産価格が急騰し、軍保有の膨大な土地が資産に変わったんです。そこで行われた不動産取引が、軍汚職の根源になったと言われています」(前同)

汚職はさらなる汚職を生んだ。
まずは、昇進のための賄賂が頻繁に行われるようになり、将軍ポストが数十万ドルで秘密裏に売り買いされたという。
「いったん軍幹部となってしまえば、末端からカネが上がり、貯まりに貯まる"賄賂の上納金システム"ができあがっていました。ポスト入手にかけたカネなど、即座に回収できたといいます」(中国情勢に詳しい軍事ジャーナリスト)

驚くことには、武器の密売や転売も行われていたという。
たとえば、陝西省にある某軍需倉庫に保管されていた385機のミグ15戦闘機が、いつの間にか25機に。

行方不明の戦闘機は、アルミ合金として合金企業に転売されたという。

「同様のケースでは、四川省の軍倉庫にあった戦車や装甲車1800両が解体され、鉄のスクラップ企業に密売されていたことも判明しています。96年以降、廃棄待ちの戦車や装甲車、軍用トラックの50%が"消滅"したとも言われています」(前同)

こうして転売、密売された総額は300億元(約5000億円)にも達したという。

「これは一例です。国の財産である軍のさまざまな設備や資材が勝手に売られ、軍幹部のポケットに入ってしまう。豪邸建設や不動産購入、酒池肉林の宴会費用に化けていたんです」(同)

そんな金権ドップリの人民解放軍を評して、麻生太郎元首相は「カネ儲けについては、(日本の)ビジネスマンも人民解放軍に学んだほうが良い」と、お得意の毒舌で揶揄したほどだ。

習主席を支持する解放軍人脈

こうした解放軍幹部の腐敗は、これまで"お目こぼし"を受けてきた。

「中国の指導部にとって、軍の支持を得なければ、政権運営は不可能です。胡錦濤前主席も軍権の掌握に手いっぱい、腐敗に手をつけるどころではなかった。それがわかっているからこそ、国民は大きな不満を溜め込んでいるんです」(前出・軍事ジャーナリスト)

しかし、習指導部はついに、その解放軍にメスを入れたのだ。

中国問題に詳しいジャーナリストの富坂聰氏が言う。
「習改革も、当初は単なるポーズとみられていました。ですが、谷元副部長や徐元軍事委副主席にまで司直の手が伸びるに至り、習主席の本気度が知れ渡った。腐敗した軍幹部たちは震え上がったんです」

習近平国家主席は、主席就任と同時に腐敗撲滅を掲げてきた。

「具体的には"4風(形式主義、官僚主義、享楽主義、ぜいたく主義)反対"のスローガンをブチ上げました。特に汚職の温床と見られていた軍部に対しては、視察のたびに"軍隊は党の絶対的指導力を支持し、党の命令に従わなければならないことを肝に銘じるべきだ"と厳命し、プレッシャーをかけています」(前出・日本人特派員)

江沢民元主席や胡錦濤前主席と異なり、習主席はもともと解放軍に一定の権力を持っている。

「習近平は早い段階で党中央軍事委員会弁公庁で国防相の秘書を務めるなど、軍と深い関係を構築してきました。妻の彭麗媛(ホウレイエン)は人民解放軍文芸兵出身のスター歌手でもあります。現在の解放軍の中堅幹部は、習主席の時代になって登用された比較的若い世代が多い。胡錦濤前主席の息のかかった勢力がまだ残っているため、習派と対立構図が生まれている。江沢民元主席一派は、比較的習派と連携していると見られています」(外務省関係者)

そうした"応援勢力"の支持を担保に、習政権は"軍のブラックボックス"に攻め込み、一気に完全掌握しようとしているのだ。

6010とはずがたり:2014/05/15(木) 13:53:16
>>6008-6010
この4月4日には人民解放軍の海空軍幹部や全国7大軍区司令官ら18人が、こぞって軍機関紙、解放軍報などに「習近平国家主席の国防政策を支持する」と署名入りの発言録を発表。
習政権へ恭順する姿勢を見せるようになっている。

「しかし、とても安心などできません。習主席がトップを務める中央軍事委員会で言えば、副主席の許其亮(キョギリョウ)上将は胡派、范長龍(ハンチョウリュウ)上将は中立。盟友には同じ太子党の劉少奇の息子の劉源(リュウゲン)中央委員や張又侠(チョウヨウキョウ)上将がいます。軍内部の習派が今のところ重石となっていますが、追い詰められれば、反対勢力が牙を剥くのは間違いありませんし、汚職撲滅をやりすぎると習派そのものが寝返る可能性も否定できません」(前同)

軍の暴走で尖閣強硬上陸も?

事実、解放軍内の不満は、ここにきて相当高まっているという。
「軍部隊によるビジネスや蓄財が禁止され、"宴会が仕事"と揶揄された人民解放軍も、今はおとなしくしている。しかし、軍内部には見えない怒りが渦巻いています」(外務省関係者)

特に、軍幹部たちの最大の不満がカネだ。

「先般、習執行部は"国有企業改革(企業リストラ)"をぶち上げました。国有企業の中には解放軍経営のものもあります。これらは、一部の軍幹部たちの"財布"にもなっていますから、改革の対象となれば大ごとです。習政権が本当に手をつけるのか注目されています」(在北京・日本人特派員)

いま、中国経済最大の危機として浮上している"シャドーバンキング(影の銀行)"問題も、同じ構図だ。
「シャドーバンキングの実質的経営者の多くが人民解放軍の幹部たちです。習執行部が、問題ありとしてシャドーバンキング潰しに出れば、それは即、軍幹部たちの資金源を断つこととなり、これまた反発必至です」(同) さらに、習主席が目指す人民解放軍の近代化に名を借りた兵員リストラも軍の猛反発にあっている。

「習政権内部から"230万人もの兵員は必要なし"との声が上がり、80万人にも及ぶ大量の兵員削減がささやかれているんです。これも軍不満が高まっている大きな要因です」(前出・軍事ジャーナリスト)

こうした軍部の不満は、反習政権の動きとなって噴出しつつある。

「軍関係者が天安門事件を評価する論文を発表したり、はたまた複数政党制を認める発言が飛び出したりと、かなり緊迫した状態です。先日、山西省の共産党委員会庁舎前で発生した連続爆破事件の犯人は、現政権に不満を抱く軍関係者ではないか、と疑う声が出ています。事件で使われた爆弾は高い殺傷能力があり、あのような特殊爆弾は軍関係者以外は作れないとみられているからです」(前同)

真偽のほどは定かではないが、そんな噂まで囁かれるほど、習執行部への軍の不満は顕在化し始めているのだ。

「共産圏では、軍部を掌握することが権力者にとって最大の課題です。その両者が睨みあっているいま、何が起きても不思議ではありません」(国際問題評論家・小関哲哉氏)

前出・井野氏は、こんな具体的なケースに言及する。

「習主席の出方が今後とも軍に厳しければ、軍としても、さまざまな形で習執行部に揺さぶりをかけてくるはずです。たとえば、人民解放軍の尖閣強行上陸だってありえないことではありません。軍独断での強行作戦遂行で習指導部を慌てさせ、軍の主張を飲ませる意図です」

習近平政権VS 人民解放軍の熾烈な覇権争い。
世界がその動向を注視している。

6011とはずがたり:2014/05/15(木) 13:54:12

フィリピンによる中国漁船拿捕、「向こうが1人捕まえるなら、こちらは2人捕まえろ」―中国人専門家
レコードチャイナ 2014年5月13日 17時20分 (2014年5月14日 10時07分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20140513/Recordchina_20140513035.html

13日、環球時報はフィリピンの検察当局が南シナ海で拿捕した中国漁船の乗組員らを環境犯罪として訴追したことについて、「向こうが漁船員を1人捕まえるなら、こちらは2人捕まえろ」とする中国人専門家の見解を紹介した。写真は南シナ海。(Record China)

2014年5月13日、環球時報はフィリピンの検察当局が南シナ海で拿捕(だほ)した中国漁船の乗組員らを環境犯罪として訴追したことについて、「今回の拿捕はフィリピン側による陰謀ではないかと見る向きも多い」とした上で、「向こうが漁船員を1人捕まえるなら、こちらは2人捕まえろ」とする中国人専門家の見解を紹介した。

AFP通信によると、フィリピンの検察当局は12日、拘束していた中国人11人のうち、9人を訴追し、残り2人は未成年のため釈放した。罪が確定すれば最大で禁錮20年となる可能性がある。

アモイ大学南洋研究院の荘国土(ジュアン・グオトゥ)院長は、「フィリピン側はもともと権利を持たない海域にもかかわらず、国内法に基づき中国人漁船員を取り調べた。これは越権行為であり、非合法なものだ」とした上で、「中国がフィリピンに反撃する方法は、経済面や軍事面など多くある。現時点でふさわしいのは、向こうが漁船員を1人捕まえるなら、こちらは2人捕まえるというものだ」と語った。

日本の大阪大学の専門家も12日、「フィリピンによる一方的な裁判を中国側は受け入れないだろう。国際司法裁判所の判断でなければ、国際社会も認めない。今回の措置は両国間の対立を増すだけだ」と指摘した。(翻訳・編集/NY)

<南シナ海>米国の後ろ盾を得たフィリピン、日本に学び中国漁船拿捕―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=87835
配信日時:2014年5月10日 16時40分

9日、環球時報は記事「専門家:中国の武力行使の可能性高まる=フィリピンの中国人漁民拘束は日本に学んだもの」を掲載した。漁船拿捕は2010年の日本に学んだものと指摘されている。写真は中国の潜水艦。
2014年5月9日、環球時報は記事「専門家:中国の武力行使の可能性高まる=フィリピンの中国人漁民拘束は日本に学んだもの」を掲載した。

フィリピン政府は7日、南シナ海のスプラトリー諸島(中国名は南沙諸島)で中国漁船を拿捕(だほ)したと発表した。違法なウミガメ漁を行っていたという。南沙諸島の領有権を主張する中国は猛反発している。

フィリピンは中国との対抗を念頭に米国との新たな軍事協定を調印した。今回、調印後初の衝突とのことで、ある専門家は米国がフィリピンの後ろ盾になっていることは明らかだと指摘した。また、漁船を拿捕する手法は2010年に日本が尖閣諸島で実施したものであり、フィリピンは日本に学んだ可能性が高いと指摘した。(翻訳・編集/KT)

6012チバQ:2014/05/15(木) 21:13:02
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014051500618
デモ隊乱入、協議中止=タイ首相代行と選管−陸軍司令官「暴力続けば出動」
タイ空軍の施設内に乱入した反政府デモ隊=15日、バンコク 【バンコク時事】政情の混迷が続くタイのニワットタムロン首相代行は15日、バンコク郊外の空軍施設で、やり直し総選挙をめぐり選挙管理委員会と協議した。しかし、総選挙に反対するステープ元副首相率いる反政府デモ隊が施設の敷地内に乱入、協議は途中で打ち切られた。
 バンコクでは同日未明に起きたデモ隊襲撃事件で3人が死亡、22人が負傷。プラユット陸軍司令官は事件を非難するとともに、今後も同様の事件が続けば「陸軍が出動し、暴力阻止のため全力で行動を取る」と強く警告する声明を発表した。
 治安当局によると、首相代行と選管の協議会場周辺には反政府デモ隊約1500人が集結。「安全上の理由」で協議は開始から約15分で中止に追い込まれた。
 総選挙をめぐっては、インラック前首相の失職前に政府と選管が7月20日投票で暫定的に合意した。しかし、選管のソムチャイ委員は記者団に「7月20日の投票は不可能」と述べ、8月以降にずれ込むとの見通しを示した。(2014/05/15-20:42)

6013チバQ:2014/05/15(木) 21:18:06

7969 名前:チバQ 投稿日: 2014/05/15(木) 21:16:32
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2014051500931
ベトナム語で「私は台湾人」=被害防止へシール配布−台湾
 【台北時事】台湾外交部(外務省)は15日、ベトナムで起きた反中暴動で台湾系企業も放火、略奪などの被害を受けているため、ベトナム語で「私は台湾人です」と表記したシールを作製し、現地の台湾人に配布した。会社、自宅の建物や衣服に貼ってもらう。(2014/05/15-19:04)

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2014051500982
反中暴動、1人死亡=台湾の製鉄所襲撃−ベトナム
 【ハノイ時事】台湾の複合企業「台湾プラスチック・グループ」は15日、ベトナム中部ハティン省で建設中の製鉄所が、中国の南シナ海での石油掘削に抗議するデモ隊に襲撃され、中国人従業員1人が死亡し、90人が負傷したと発表した。
 ベトナムでは中国系企業を標的にした抗議行動が暴徒化し、中国だけでなく台湾、香港など中華系の工場も被害を受けた。日本企業も窓ガラスが割られるなど損害が発生、南部ホーチミンの日本人学校では児童・生徒の安全確保のため15、16の両日を休校とした。
 カンボジアの首都プノンペンからの報道によると、ホーチミンとプノンペンを結ぶ道路の国境にある出入国管理局を通り、ベトナムに住む600人以上の中国人がカンボジアに避難した。
 一方、ロイター通信は先に、ハティン省の暴動で21人が死亡したと報道。しかし、ベトナム外務報道官はこの情報を否定した。(2014/05/15-20:03)

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2014051500937
「ベトナムが黙認」と批判=デモ暴徒化、賠償も要求−中国
 【北京時事】中国外務省の華春瑩・副報道局長は15日の記者会見で、ベトナムでの反中デモの暴徒化について「ベトナム当局が反中勢力や不法分子を甘やかし、黙認したことと直接的な関係がある」と述べ、ベトナム側がデモにきちんとした対応を取らなかったと批判した。その上でベトナム政府に対し、暴徒らの取り調べを徹底し、損失を補償するよう求めた。(2014/05/15-19:09)

6014チバQ:2014/05/15(木) 21:22:08
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140515/frn1405151830010-n1.htm
ソウル市長選で与党候補・鄭夢準氏が苦戦 敗北なら朴政権「レームダック化」 (1/3ページ)2014.05.15
. .

セウォル号の沈没事故をきっかけに政権の支持率も低迷する朴槿恵大統領(ロイター)【拡大】

. 韓国の旅客船「セウォル号」沈没事故をめぐる政府対応のまずさから、朴槿恵(パク・クネ)大統領の支持率下落が止まらない。1カ月で13ポイントも急落し、15日から立候補届け出が始まった統一地方選(6月4日投開票)への影響も懸念されている。最大の注目選挙であるソウル市長選では、与党候補が野党の現職候補に大苦戦を強いられている。「朴政権のレームダック(死に体)化」を招きかねない状況だ。

 与党・セヌリ党と、最大野党・新政治民主連合は全国の計17の主要市長・道知事などで、事実上の一騎打ちを展開する。この中で最も注目されるのが首都決戦だ。

 「必ずソウル市を奪取する」

 セヌリ党内の予備選挙で12日、ソウル市長選の候補に決まった大手財閥「現代グループ」創業家出身の鄭夢準(チョン・モンジュン)国会議員は、こう意気込んだ。

 鄭氏は、日韓サッカーW杯(2002年)招致を成功させ、韓国側の組織委員長や、元国際サッカー連盟(FIFA)副会長も務めたため、日本での知名度も高い。「首都の顔、奪還」を掲げ、現職である新政治民主連合の朴元淳(パク・ウォンスン)市長に挑む。

 セヌリ党にとって、統一地方選における、最大の切り札は朴大統領だった。一時は支持率70%超という人気を誇った“朴効果”で一気に勝利を勝ち取る戦略だった。

 しかし、セウォル号沈没事故後、このもくろみは外れつつある。

 韓国ギャラップが9日発表した世論調査では、朴氏の支持率は46%で、セウォル号事故前の4月第2週と比べると13ポイント減。セヌリ党の支持率も5ポイント減の39%だった。人命を軽視するような海洋警察の救助活動のひどさや、海運業界と官僚の癒着などが直撃した。

 有権者へのアピール材料に乏しかった野党陣営としては、事故の初動対応で後れを取った政府・与党を厳しく批判し、世論を味方につける戦術に出ている。

 ところが、新政治民主連合の支持率も、前月比2ポイント減の23%と、セヌリ党に16ポイントも離される体たらくなのだ。

 韓国事情に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「リベラル色が強い新政治民主連合に対し、保守系の主要紙が『野党がセウォル号惨事を選挙に利用すれば、逆風をあびかねない』(朝鮮日報)などと批判キャンペーンを展開したことが奏功している」と分析し、続ける。

 「韓国の地方選は、自治体の規模が小さくなればなるほど、セヌリ党や保守系無所属が強い。朴政権の支持率が落ちても、セヌリ党が惨敗することはないだろう」

 ただ、韓国の人口の半分が暮らし、無党派層を多く抱える首都・ソウルの市長選となれば話は別だ。

 韓国紙・中央日報と韓国ギャラップが5日実施した世論調査によると、鄭氏の支持率は28・9%に対し、現職の朴元淳氏は44・6%。無党派層に限ってみると、鄭氏18・2%に対し、朴元淳氏は48・1%と、2・6倍以上の大差を付けられている。

 苦戦の背景には、鄭氏の身内の不祥事も影響している。セウォル号事故直後、鄭氏の次男が犠牲者家族を侮辱するような文章を「フェイスブック」に掲載したり、妻の選挙違反疑惑についてソウル警察当局が捜査に乗り出しているのだ。

 このまま首都決戦で敗れれば、朴政権へのダメージも大きい。だが、韓国の選挙法では、公務員(=大統領)である朴氏は選挙支援に乗り出すことはできない。朴氏にとって地方選は“憂鬱な季節”となりそうだが、わが国にも他人事ではない。

 韓国の歴代大統領は、就任当初は「対日関係の改善」に乗り出すが、任期終盤に支持率が落ちると「対日強硬姿勢」に転じて求心力回復を図ってきた。民主党政権幹部から「あの人だけは違う」と言われた李明博(イ・ミョンバク)前大統領も、退任直前の2012年8月に島根県・竹島に強行上陸した。

 朴氏は就任直後から「加害者と被害者という歴史的立場は1000年の歴史が流れても変わらない」と公言していた。これでソウル市長選に敗れれば、想像もしたくないような反日外交が展開される恐れもありそうだ。

6015チバQ:2014/05/15(木) 21:29:30
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140515/asi14051510160002-n1.htm
暫定首相指名を拒否 タイ上院、反政府側の要求に
2014.5.15 10:16
 【バンコク=吉村英輝】政治の混乱が続くタイの上院は14日、反政府デモ隊「人民民主改革委員会(PDRC)」から求められていた「暫定首相」指名について、「聞き入れることはできない」として、拒否する決定を下した。次期上院議長に就任予定のスラチャイ副議長が発表した。

 PDRCを主導するステープ元副首相は、下院不在の中でのインラック氏の首相失職を受け、上院議長に「暫定首相」を指名するよう要求。タクシン元首相派の一掃に向けた新政権の早期樹立を図った。

 スラチャイ氏は、12日に国会でステープ氏と面会後、上院で3日間連続の緊急非公式会合を開いたが、「上院は特定の個人を満足させることはできない」として要求を退けた。

 スラチャイ氏は反タクシン派の支持で上院議長に指名されたが、暫定首相を指名すれば憲法違反に問われる可能性があった。

                   ◇

 ■選挙日程協議は延期

 一方、タイの選挙管理委員会と、ニワットタムロン首相代行が14日に予定していた協議は、直前に延期された。政府側は、予定通り7月20日のやり直し総選挙を主張しているが、選管は反政府派の反発などを理由に延期を模索している。

6016チバQ:2014/05/15(木) 21:30:53
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140515/asi14051520010009-n1.htm
【ベトナム反中デモ】
中国系を“標的” 一部暴徒化し21人死亡か 700人拘束
2014.5.15 20:01 (1/2ページ)[アジア・オセアニア]

火災が起きた工業団地で消火活動に当たる消防隊=14日、ベトナム南部ビンズオン省(AP)
 【ホーチミン(ベトナム南部)=三塚聖平】南シナ海での中国とベトナムの艦船の衝突を受け、ベトナムで拡大している反中デモは一部が暴徒化、ロイター通信によると、15日までに中部ハティン省でベトナム人5人、中国系とみられる16人の計21人が死亡した。

 死傷者数については、ベトナム国営メディアが死者1人、負傷者149人と報道。中国国営新華社通信は、中国人2人が死亡、100人以上が病院に搬送されたと伝えるなど、情報が錯綜(さくそう)している。

 ベトナムのメディアによると、治安当局は暴徒ら約700人を拘束。グエン・タン・ズン首相は治安維持に全力を挙げるよう関係当局に指示した。報道によると、ハティン省の工業団地内にある台湾系企業の工場建設現場で、ベトナム人と中国系労働者が衝突、多数の死傷者が出た。

 反中感情の高まりを受け、ベトナム国外への脱出を図る中国系住民らが急増。カンボジア当局は15日、13日以降、同国に中国系約650人が越境してきたことを明らかにした。

 在ベトナム日本大使館によると、13日夜に南部ビンズオン省の工業団地で大規模な反中デモが起きて以降、邦人被害は確認されていない。ホーチミン日本人学校は15日に続き16日も臨時休校とすることを決めた。

 中国外務省の華春瑩報道官は15日、現地で中国人が危険な状況にあるとの認識を示した上で、「ベトナム側に厳正な抗議を申し入れる」と述べた。

6017チバQ:2014/05/15(木) 22:18:03
http://mainichi.jp/select/news/20140516k0000m020092000c.html
ベトナム・デモ:日系企業も操業停止
毎日新聞 2014年05月15日 21時38分(最終更新 05月15日 22時08分)

 ベトナムで広がる反中デモにより、現地に進出する日系企業にも操業停止などの影響が出ている。被害が拡大すれば日本企業のベトナム投資熱を冷やしかねない。

 ◇加速する投資に冷や水
 日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、ベトナムに進出している日本企業は今年4月現在、1299社。キヤノン、サッポロホールディングス、ユニ・チャームなど、製造業を中心に幅広い企業が拠点を設けている。

 13日夜にデモが暴徒化したビンズオン省の「ベトナム・シンガポール工業団地」は、1990年代に政府系企業や三菱商事などが出資して整備された。デモがあった区画に入居する200社のうち、約60社が日系企業だ。

 この団地に入居する電池大手、ジーエス・ユアサコーポレーション(GSユアサ)は、二輪車用のバッテリーを生産している。工場にいると危害が加えられる可能性があることから、14日から工場の操業を停止した。デモの標的となっている中国系企業ではないことを示すため、日本とベトナムの国旗を入り口に掲げている。広報担当者は「これまで平和だったので、今回の事態に驚いている」と話す。

 印刷インク大手、DICは、工場に被害はなかったものの、万が一に備えて14、15両日は臨時休業にした。自動車部品、内山工業(岡山市)はデモ当日、人混みで車が出入りできず、出荷できなかった。

 今のところデモの暴徒化は局地的とみられ、最大都市ホーチミン市でショッピングセンターを運営するイオンは「現地領事館から情勢を聞いて注視はしているが、通常通り営業している」という。

 日本からベトナムへの直接投資は、リーマン・ショック後の09年にいったん落ち込んだが、その後は順調に伸びており、13年は57億5000万ドル。海外からの投資の26%を日本が占める。12年に中国で起きた反日デモ以降、日本企業はリスク分散でベトナムへの投資を加速させている。今回のデモは「ベトナムは安全と考えていた企業に警鐘を鳴らした」(SMBC日興証券の川端隆史エコノミスト)形だ。【山口知、高橋直純】

 ◇ベトナム経済◇
 1986年、社会主義体制を堅持しながら改革開放路線を組み合わせる「ドイモイ(刷新)」政策が決定され、90年代に入ると外資の受け入れが活発化した。

6019チバQ:2014/05/15(木) 22:21:28
http://www.asahi.com/articles/ASG5H6561G5HUHBI022.html
タイ陸軍司令官「武力で治安回復」に言及 政治対立続く
バンコク=大野良祐
014年5月15日21時28分
 タイのプラユット陸軍司令官は15日、声明を発表し、政治対立に伴う暴力がこれ以上拡大するようであれば「部隊を出動させて武力を使って治安を回復する必要が生じるかも知れない」と警告した。昨年11月に反政府デモが激化して以来、陸軍が武力使用に言及したのは初めて。

 陸軍系のテレビで副報道官が声明を読み上げた。司令官はそのなかで、この日未明に起きた反政府派のデモ拠点への爆弾撃ち込み事件に触れ、市民が犠牲になるようならば「断固たる対応をしなければならない」と暴力の拡大を強く戒めた。この爆発事件では3人が死亡、22人が負傷した。

 インラック首相の失職後、タクシン元首相派(赤シャツ)もバンコク郊外でデモ集会を開始し、両派間の緊張が高まっている。16日は上院が政治危機打開案の発表期限とされており、内容によってはどちらかの陣営がデモを激化させる懸念がある。こうした状況も考慮したとみられる。

6020チバQ:2014/05/15(木) 22:24:31
http://mainichi.jp/select/news/20140516k0000m030104000c.html
ベトナム:首相、治安維持強化を指示…反中デモ拡大
毎日新聞 2014年05月15日 22時01分(最終更新 05月15日 22時07分)

 【バンコク岩佐淳士】南シナ海で権益を拡大する中国に反発し、ベトナムで拡大する抗議デモは14日夜、多数の死傷者を出す暴動と化した。日系企業を含む外資系企業も被害を受け、国際的信用が傷ついた。反中デモで「暴発」した世論が政権批判に向かう恐れもあり、政府は難しいかじ取りを迫られている。

 「国民が領海を守るため愛国心を示すのは自然なことだ。だが、法律は守らなければいけない」。レ・ハイ・ビン外務省報道官は15日、首都ハノイで記者会見し、こう語った。

 中国が石油採掘作業を始めた南シナ海の西沙(英語名パラセル)諸島周辺で起きた中国とベトナムの艦船同士の衝突を巡り、ベトナム各地で今月上旬以降、反中デモが発生した。ベトナムは同じ共産党国家として中国政府と深い関係にあるとされるが、今回はデモを排除せず容認した。

 安全保障に詳しいタイ・チュラロンコン大学アジア研究所のタニヤティープ・スリパナ上席研究員は「今回の行動は深刻な主権侵害で、ベトナムにとって許容範囲を超えるものだった」と指摘する。

 共産党一党支配のベトナムでは、デモは厳しく規制されてきた。政府内にはデモが制御不可能になった場合、政権批判に転じるのではないかとの懸念が根強い。反中デモを扇動する一部が、複数政党制を求める活動家グループと近い関係にあるとの情報もある。

 グエン・タン・ズン首相は15日、関係当局に治安維持の体制強化を指示。暴動対策の引き締めを図った。

 一方、ベトナム外務省はズン首相が今月21〜23日に南シナ海で中国との対立が先鋭化するフィリピンを訪問すると発表した。「共闘」を印象づけ、中国をけん制する狙いがあるとみられる。

6021チバQ:2014/05/17(土) 00:30:25
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140516/trd14051622210018-n1.htm

【ベトナム反中デモ】
焼け焦げた臭い、割れた窓ガラス…自衛は「日の丸」掲げるのみの日本企業 
2014.5.16 22:21 (1/2ページ)

デモの起点になったとされる「ベトナム・シンガポール工業団地」の工場。デモ隊に放火されたとみられ、周囲には焼け焦げた臭いが立ちこめていた =16日、ベトナム南部・ビンズオン省(三塚聖平撮影)
デモの起点になったとされる「ベトナム・シンガポール工業団地」の工場。デモ隊に放火されたとみられ、周囲には焼け焦げた臭いが立ちこめていた =16日、ベトナム南部・ビンズオン省(三塚聖平撮影)


 【ビンズオン省(ベトナム南部)=三塚聖平】南シナ海での中国の石油掘削作業に端を発したベトナム各地の反中デモで、起点になったとされるベトナム南部ビンズオン省の工業団地に16日、入った。窓ガラスや柵が壊され、放火されたとみられる工場が点在し、周囲には焼け焦げた臭いが立ちこめる。自衛のため日の丸など各国の国旗を掲げる工場が目立った。

 「中国人みたいなやつを連れ回すな」

 ベトナム南部の商業都市・ホーチミンから車で約1時間の場所にある「ベトナム・シンガポール工業団地」。焼け焦げた中国系とみられる工場にカメラを向けると、ベトナム人の警備員が記者(三塚)の通訳に強い口調で言い渡した。周辺には武装した警察官の姿もあり、あちこちで白煙が上がる。ホーチミン市内とは異なる緊張感が漂う。

 ベトナム人の運転手が「あれは台湾の会社だ」と指した工場の門を見ると、普段は社名が書いてあるとみられる場所を布で覆い、代わりに「私たちは中国企業ではありません」とベトナム語で書かれていた。

 工業団地内の多くの工場は、ベトナム国旗と一緒に日本や米国、韓国など各国の国旗を掲げる。日の丸を掲げた工場の門には「私たちはベトナムが好きです」と書かれていた。操業を再開している工場もあった。

 ホーチミン日本商工会によると、14日までに会員企業約700社のうち10社で建物のガラスが割られたり、デモ隊が工場内に侵入したりするなどの被害を確認。一方で、ベトナム人従業員が押し寄せるデモ参加者の前に立って「ここは日本企業だ。襲う必要はない」と説明し、追い返したケースもあったという。

 複数の現地関係者の証言を総合すると、デモ参加者の多くはバイクに乗り、「中国は出ていけ」といった反中スローガンを記した旗のほか、棒やハンマーを持ち、「中国企業か」などと尋ね回った。デモ隊を目撃した日系企業の日本人駐在員は「まるで暴走族のようだった」と振り返る。

 デモ参加者は「フェイスブック」などソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)も活用して連絡を取り合ったとみられている。

 現地では中国系企業が狙われた理由として、「領土問題に加え、日頃の不満がたまっていた」(日系企業関係者)と指摘される。近年、中国系工場の一部でベトナム人従業員が長時間残業を強いられるなど、劣悪な労働環境が反発を招いているという。中国産の食品や製品による健康被害もニュースでよく取り上げられており、雑貨店を経営するベトナム人女性は「中国企業のイメージは最悪だ」と吐き捨てた。

6022とはずがたり:2014/05/18(日) 13:31:04
<中国・ベトナム>閣僚が会談 中国側がデモ被害弁済を要求
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140517-00000044-mai-int
毎日新聞 5月17日(土)13時20分配信

 【青島(中国山東省)井出晋平】中国商務省は17日、中国・青島で同日から始まったアジア太平洋経済協力会議(APEC)貿易相会合に合わせ、高虎城商務相とベトナムのブー・フイ・ホアン商工相が会談したと発表した。高商務相は、ベトナムで起きた反中国デモで中国系企業などが被害を受けたことを非難した。中国・ベトナム関係が緊張する中、中国が2国間の閣僚会談に応じたことは、事態の深刻化を防ぎたい意図があるとみられる。

 発表によると会談は16日に行われ、高商務相はデモで中国系企業などが襲われ、中国人が死亡したことを強く非難。被害弁済などの交渉を求めるとともに、投資環境の改善を求めた。

 ベトナムでは今月13〜14日にかけて、中国が西沙(英語名・パラセル)諸島で石油掘削に着手したことに抗議するデモが起き、中国系や台湾系の工場などがデモ隊に襲撃され、中国人らが死傷した。

ベトナム:首相、治安維持強化を指示…反中デモ拡大
http://mainichi.jp/select/news/20140516k0000m030104000c.html
毎日新聞 2014年05月15日 22時01分(最終更新 05月15日 23時31分)

 【バンコク岩佐淳士】ベトナムで拡大する反中国デモは、多数の死傷者を出す暴動と化した。日系企業を含む外資系企業も巻き添えをくい、ベトナムの国際的信用は傷ついた。だが、反中デモで「暴発」した世論が政権批判に向かう恐れもあり、ベトナム政府は難しいかじ取りを迫られている。

 「国民が領海を守るため愛国心を示すのは自然なことだ。だが、法律は守らなければいけない」。レ・ハイ・ビン外務省報道官は15日、首都ハノイで記者会見し、こう語った。

 中国が石油採掘作業を始めた南シナ海の西沙(英語名パラセル)諸島周辺で起きた中国とベトナムの艦船同士の衝突を巡り、ベトナム各地で今月上旬以降、反中デモが発生した。ベトナムは同じ共産党国家として中国政府と深い関係にあるとされるが、今回はデモを排除せず容認した。

 安全保障に詳しいタイ・チュラロンコン大学アジア研究所のタニヤティープ・スリパナ上席研究員は「今回の行動は深刻な主権侵害で、ベトナムにとって許容範囲を超えるものだった」と指摘する。

 共産党一党支配のベトナムでは、デモは厳しく規制されてきた。政府内にはデモが制御不可能になった場合、政権批判に転じるのではないかとの懸念が根強い。反中デモを扇動する一部が、複数政党制を求める活動家グループと近い関係にあるとの情報もある。

 グエン・タン・ズン首相は15日、関係当局に治安維持の体制強化を指示。暴動対策の引き締めを図った。

 一方、ベトナム外務省はズン首相が今月21〜23日に南シナ海で中国との対立が先鋭化するフィリピンを訪問すると発表した。「共闘」を印象づけ、中国をけん制する狙いがあるとみられる。

6023とはずがたり:2014/05/18(日) 13:53:20
中国は越南を属国扱いしてたのか?

チャイナ・ブリーフ:(6)中越衝突−−中国外交の不都合な真実
http://mainichi.jp/feature/news/20140515mog00m030015000c.html
2014年05月15日

 中国が西沙諸島周辺海域に巨大な海底油田掘削装置(オイルリグ)を移動させ、5月初めからこれを阻止しようとするベトナムの艦船と衝突やにらみ合いを繰り返している。4月のオバマ米大統領のアジア歴訪直後だ。「中国が米国の口出しは認めないとばかり、強硬姿勢に出た」という筋立てが語られる。わかりやすい解説なのだが、それだけでは十分に説明のつかないことも多い。

 なぜ、5月10、11日の東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議直前という時期を選んだか。外交的には最悪の時期だった。いずれベトナムとの対立は避けられなかったにせよ、数日、時期をずらせば、国際会議で南シナ海問題が最大の焦点となり、外相声明や議長声明で「重大な懸念」が表明される事態を招くことにはならなかっただろう。

 5月20、21日には上海でアジア相互協力・信頼醸成措置会議(CICA)が開かれ、習近平国家主席がホスト国として「新安全保障観」を打ち出す。これまでの米主導の国際秩序とは異なる「対話、信頼、協調」の基礎を作ろうという狙いだったが、中国自身がトラブルメーカーというイメージが広がった。

 今回の中国政府の対応を見ると外交的評価を誤ったのではないかと思えるちぐはぐな部分が垣間見える。時系列を追って検証してみたい。

   ◇   ◇   ◇

 オイルリグの西沙周辺海域での作業期間は5月2日から8月15日までに設定されたが、中国海事局がオイルリグの周辺1カイリ(1・852キロ)を立ち入り禁止とするとの公告を出したのは翌3日だった。さらに5日になって立ち入り禁止海域を3カイリに拡大した。

 本来、こうした公告は作業開始前に出すものだろう。−−作業海域にベトナムの艦船が展開していることを知り、排除活動を正当化するために立ち入り禁止区域の設定を公告したが、1カイリでは十分ではないことがわかり、禁止区域を拡大した−−こうした推測をしたくなる。

 中国外務省の対応も後手後手に回った。中越の対立が表面化したのは5月5日。ベトナム外務省が中国による掘削作業に抗議したと発表したのが発端だった。5月6日の中国外務省の定例会見では3日の公告に触れて「作業は完全に中国の西沙諸島海域で行われている」と簡単に答えただけだった。

 6日にはベトナムのファム・ビン・ミン副首相兼外相が中国の楊潔チ国務委員(副首相級)に電話し、掘削活動は「違法行為であり、ベトナムの主権や管轄権を侵害している」と作業の中止を要求したことがベトナム側から発表される。

 中国外務省は同日夜になってホームページに楊国務委員とファム外相の協議内容を掲載し、楊氏が「ベトナム側の誤った言論を全面的に退け、作業妨害をやめるように求めた」と伝えた。同時に2日と4日に劉振民外務次官が在北京のベトナム大使を呼んで同様の対応を求めていたことを明らかにした。

 当初はベトナムが公表したことについてしぶしぶ事実を認めるといった対応だった。

 状況が大きく変わったのは7日午後にベトナムがビデオを放映しながら現場の状況について記者会見を実施してからだ。外国メディアを前に中国海警局の船がベトナム船に衝突する場面や中国の船が放水を繰り返す様子が公開され、ベトナム側は6人が負傷したと発表した。

6024とはずがたり:2014/05/18(日) 13:53:47
>>6023-6024
 7日夜から8日朝にかけて各国のメディアが大きな国際ニュースとして報じ、南シナ海に世界の目が注がれた。ただ、中国外務省の迷走はすぐには止まらなかった。

 8日午後、中国外務省ではアジア相互協力・信頼醸成措置会議(CICA)をテーマにしたフォーラムが開かれ、演説した程国平外務次官がメディアにも対応した。ここで中越対立について聞かれた程次官は「中越に最近、衝突などない。中越は友好的な隣邦だ。南シナ海の争いについては平和的に解決できる」と答えている。

 「失言」と報じた香港メディアもあったが、状況の深刻さを十分に認識していないように思える発言だった。数時間後、8日夜になって外務省国境海洋局の副局長が海底油田探索を実施している国営企業「中国海洋石油」の担当者を伴って緊急会見し、ベトナムが「中国企業の正常な活動を妨害し、中国の主権を侵害している」と非難し、現場から船舶を撤退させるように要求した。

   ◇   ◇   ◇

 中国外務省のちぐはぐさの原因が何か。政策決定過程の全体像を知る材料があるわけではないので、あくまで推論、仮説でしかないが、ベトナムがここまで強硬に掘削阻止に動くことを中国側が予想していなかったことが考えられる。

 すでに指摘したように海洋局の公告の出し方からはベトナム側が船舶を出してまで実力行使をすることを予測していなかったことがうかがわれるし、外務省のベトナム側との交渉の進め方を見ると、水面下の交渉で乗り切り、できるだけ対立を表面化したくないと考えていたように見える。

 中国側はこれまでの対外説明の中で、西沙諸島周辺で探査活動などを過去10年にわたって行ってきたと明らかにしている。オイルリグを投入するのは初めてだったが、過去の経験からベトナムの反応を過小評価した可能性がある。

 一方、ベトナムは▽米国のリバランス政策(再均衡)やオバマ米大統領のアジア歴訪による国際環境の変化▽自ら主張する排他的経済水域内に巨大なオイルリグが設置され、中国の実効支配が固定化する危険性▽現場海域での中国の対応の強硬さ−−を見極めて映像を公開し、国際世論を見方につける戦術に出たのではないか。

 中国メディアの対応も政権の方針が定まっていなかったことをうかがわせるものだった。フィリピンが5月6日に南沙諸島海域で中国漁船を拿捕した際には直後から激しい調子でフィリピンを批判する論調を張った。しかし、ベトナムとの対立に関しては国内の報道は抑制されていた。

 5月8日朝の時点でタカ派的論調で知られる「環球時報」紙のホームページを開くと、1954年5月7日、ベトナム軍がディエンビエンフーの戦いで仏軍に勝利してから60周年の記念式典がベトナムで開かれたことをトップで報じていた。

   ◇   ◇   ◇

 南シナ海で資源開発や恒久的施設の設置など着々と実効支配を進めることは中国の既定方針であり、ベトナムが国際世論を味方につける新たな戦術に出たからといって簡単に折れるとは思えない。むしろ、弱みを見せないためにより強く出ようとするのが中国流だろう。

 ただ、世界から批判されることを十分に予想していなかったとすれば、事態の再評価を迫られることはありうる。こうした総合的な安全保障を担うために国家安全委員会が設置されたばかりだ。ベトナムでの反中デモで中国人に死傷者が出ており、政権の対応に対する批判も強まりかねない。

 ロシアのプーチン大統領も参加するCICAは習国家主席にとって重要な外交の場であり、メンツにも関わる。表面上は計算違いなどはなく、方針を曲げることもないといったように装いながら、ベトナムとの間で落としどころを探る水面下の交渉を進める可能性は否定できない。【坂東賢治】

6025とはずがたり:2014/05/18(日) 19:04:34
北朝鮮:高層マンション崩壊 死者多数 平壌の建設現場
http://mainichi.jp/select/news/20140518k0000e030127000c.html
毎日新聞 2014年05月18日 10時48分(最終更新 05月18日 11時11分)

 【ソウル澤田克己】北朝鮮の国営朝鮮中央通信は18日、平壌市内の住宅建設現場で13日に「幹部らの無責任な行為によって重大な事故が発生して人命被害が出た」と報じた。韓国政府当局者によると、92世帯が住む23階建て高層マンションが崩壊し、相当数の死者が出た模様だ。

 北朝鮮では、高層マンションの建設途中で入居を始めるのが一般的だという。朝鮮中央通信は、事故の詳細や死者数は明らかにしていない。北朝鮮は、国際支援を期待できる水害被害などは詳細に報じるが、国内、特に首都・平壌での大事故発生を外部に伝えるのは極めて珍しい。

 報道によると、事故直後に「国家的な非常対策機構」が稼働し、生存者の救出を行った。17日には、崔富一(チェ・ブイル)人民保安相ら関係機関幹部が遺族と近隣住民に謝罪した。

 北朝鮮の朝鮮中央放送によると、事故の報告を受けた金正恩(キム・ジョンウン)第1書記は、党と国家、軍の幹部が万事をさしおいて事故現場へ出向いて救助作業を指揮するよう指示。「誰もが悲しみに打ち勝ち、勇気を出して力強く立ち上がる」ようにと呼びかけた。

6026とはずがたり:2014/05/18(日) 20:47:30
<韓国客船沈没>実質オーナー追及難航 教団施設に潜伏
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140517-00000113-mai-kr
毎日新聞 5月17日(土)22時8分配信

 【ソウル澤田克己】韓国の客船セウォル号沈没事故で、運航会社である清海鎮(チョンヘジン)海運の実質的オーナー、兪炳彦(ユ・ビョンオン)氏(73)への責任追及が難航している。新興教団の指導者でもある兪氏は、検察の事情聴取に応じず、教団施設に身を潜めている模様。検察は16日に逮捕状を請求したが、多数の信者が守る教団施設に突入しての身柄確保は簡単ではなさそうだ。

 韓国の報道によると、兪氏には、同社や系列会社から少なくとも1000億ウォン(約99億円)を不当に得た背任などの疑いが持たれている。捜査関係者は「兪氏と家族への資金提供のため安全への投資がおろそかになった」と事故との関連も指摘している。同社は、社員の安全教育に年間54万ウォン(約5万4000円)しか使っていなかった。

 兪氏は、1962年に義父と教団を創設し、70年代から信者の献金と労働力を活用して船会社などを始めた。87年に教団関係者の経営する工場で信者32人が死んでいるのが発見され、関与を疑われたこともある。91年には、信者からの資金搾取で懲役4年の実刑判決を受けて服役した。

 会社は97年に破産したが、兪氏は、信者から集めた資金で別会社を作り、破産会社から事業を買い取って事業を続けた。その際、2人の息子の名義などを使うことで、自らの名前は前面に出ないようにしていた。

 2009年には、約140億ウォン(約13億8000万円)の個人債務について「返済能力がない」として預金保険公社から債務免除を受けた。この間の経緯には不透明な部分が多く、関係当局との癒着も疑われている。

 兪氏一族は国内外に多数の不動産を所有しており、資産価値は2400億ウォン(約238億円)と見られている。

集結した宗教団体「救援派」の信徒 「検察、覚悟しろ」
http://japanese.joins.com/article/273/185273.html?servcode=400&sectcode=430
2014年05月14日08時21分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

13日、京畿道安城市にあるクムスウォンの入口に救援派信徒らが清海鎮海運会長の長男テギュン氏に対する逮捕令状の執行を阻むために集結している。 13日、京畿道安城市(キョンギド・アンソンシ)にあるキリスト教福音浸礼会(救援派)の聖地とされるクムスウォンの入口に信徒らが清海鎮(チョンヘジン)海運の兪炳彦(ユ・ビョンオン)会長長男テギュン氏に対する逮捕令状の執行を阻むために集結している。

信徒らはプラカードを手に「宗教弾圧・流血事態 検察は覚悟しろ」「殉教も辞さない」などのスローガンを叫んだ。またビデオカメラやスチールカメラなどでここに来た記者などをすべて撮影・録画した。

6027とはずがたり:2014/05/18(日) 20:48:35
<韓国客船沈没>実質オーナー追及難航 教団施設に潜伏
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140517-00000113-mai-kr
毎日新聞 5月17日(土)22時8分配信

 【ソウル澤田克己】韓国の客船セウォル号沈没事故で、運航会社である清海鎮(チョンヘジン)海運の実質的オーナー、兪炳彦(ユ・ビョンオン)氏(73)への責任追及が難航している。新興教団の指導者でもある兪氏は、検察の事情聴取に応じず、教団施設に身を潜めている模様。検察は16日に逮捕状を請求したが、多数の信者が守る教団施設に突入しての身柄確保は簡単ではなさそうだ。

 韓国の報道によると、兪氏には、同社や系列会社から少なくとも1000億ウォン(約99億円)を不当に得た背任などの疑いが持たれている。捜査関係者は「兪氏と家族への資金提供のため安全への投資がおろそかになった」と事故との関連も指摘している。同社は、社員の安全教育に年間54万ウォン(約5万4000円)しか使っていなかった。

 兪氏は、1962年に義父と教団を創設し、70年代から信者の献金と労働力を活用して船会社などを始めた。87年に教団関係者の経営する工場で信者32人が死んでいるのが発見され、関与を疑われたこともある。91年には、信者からの資金搾取で懲役4年の実刑判決を受けて服役した。

 会社は97年に破産したが、兪氏は、信者から集めた資金で別会社を作り、破産会社から事業を買い取って事業を続けた。その際、2人の息子の名義などを使うことで、自らの名前は前面に出ないようにしていた。

 2009年には、約140億ウォン(約13億8000万円)の個人債務について「返済能力がない」として預金保険公社から債務免除を受けた。この間の経緯には不透明な部分が多く、関係当局との癒着も疑われている。

 兪氏一族は国内外に多数の不動産を所有しており、資産価値は2400億ウォン(約238億円)と見られている。

6028とはずがたり:2014/05/18(日) 20:49:25
>保守系団体は午後6時ごろから清渓広場向かいの東和免税店前で「セウォル号惨事哀悼雰囲気悪用勢力糾弾国民大会」を開いた。
これはなにを糾弾したいんだ?

<韓国旅客船沈没>兪炳彦会長と長男、検察が週内の身柄確保目指す
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140518-00000004-cnippou-kr
中央日報日本語版 5月18日(日)11時5分配信

セウォル号を運航していた清海鎮(チョンヘジン)海運の実際のオーナーである兪炳彦(ユ・ビョンオン)会長一家の不正を捜査している検察が今週中に兪会長と長男の兪大均(ユ・デギュン)氏の身柄を確保する方針を固めた。検察関係者は17日、中央SUNDAYとの通話で、「今週中に拘留状が発給された兪会長をはじめ主要被疑者の身柄を確保できるよう最善を尽くしたい」と話した。

仁川(インチョン)地検特別捜査チームは兪会長がキリスト教福音浸礼会(救援派)の本山がある京畿道安城(キョンギドのアンソン)の錦繍院に滞在しているとみている。ただ、錦繍院はサッカーコート30面分の大きさと広いことに加え、周辺の山林などに自由に出入りできることから、兪会長が滞在先を移す可能性にも備えている。検察関係者は、「救援派信徒との物理的衝突など好ましくない事態を避け拘引状を執行できる方法を研究している」と話した。検察は逃避中の長男大均氏の身柄確保にも総力を挙げている。大均氏が滞在しているとみられる潜伏先を数カ所に絞り込んだ検察は、警察の協力を受けできるだけ早く検挙する方針だ。警察庁は17の地方警察庁から97人の警察官を選抜して検挙専門担当班を構成し検挙有功者には1階級特進の褒賞を掲げた。

検察は海外滞在している兪会長の子どもに対しても司法協力を通じ韓国に送還することを検討している。

二男の兪赫基(ユ・ヒョクキ)氏はフランスに滞在中という報道があったが、検察はまだ米国に滞在しているものと把握している。赫基氏はセモグループの持ち株会社であるアイワンアイホールディングスの筆頭株主で、ムンジンメディア代表を務め救援派のナンバー2として活動してきた。米国税庁(IRS)も赫基氏が米国で8つの事業体と宗教機関を運営し、脱税と資金洗浄をしたという容疑を捉え調査中だ。法務部は赫基氏を韓国に送還できるよう米司法当局に協力を要請した状態だ。

パリに滞在している長女のソムナ氏も韓国への送還が推進されている。法務部はソムナ氏の住所地を確保し、実際に居住しているかどうか調べている。実住所地であることが確認された場合、仏司法当局に犯罪人引き渡しを請求する方針だ。

一方、この日ソウル都心ではセウォル号沈没事故後最大規模となる追慕集会が開かれた 参与連帯など500余りの市民団体で構成された「セウォル号惨事対応各界円卓会議」は午後6時から清渓(チョンゲ)広場で集会を開いた。数万人が参加したこの日の集会で、参加者らは事故の真相究明と責任者の処罰を促した。保守系団体は午後6時ごろから清渓広場向かいの東和免税店前で「セウォル号惨事哀悼雰囲気悪用勢力糾弾国民大会」を開いた。(中央SUNDAY第375号)

6029チバQ:2014/05/19(月) 01:57:17
http://www.asahi.com/articles/ASG5K4C8VG5KUHBI012.html?iref=com_alist_6_02
ラオスで軍用機墜落、副首相ら5人死亡 要人多数搭乗か
バンコク=大野良祐
2014年5月18日00時09分
 ラオスからの報道や隣国タイ政府によると、17日午前7時(日本時間同9時)ごろ、ラオス北部シェンクワン県の村に17人が乗った同国空軍機(AN―74TK300)が墜落し、搭乗していたドゥアンチャイ・ピチット副首相兼国防相ら少なくとも5人が死亡した。ほかにトンバン・センアポン治安維持相、首都ビエンチャンのスカン・マハラート市長ら要人が乗っていたという。

 国営パテト・ラオ通信などによると、要人らは同県のジャール平原で開かれる行事に出席するため、ビエンチャンから同県に向かっていた。安否情報は17日夜の段階でも当局発表がなく、はっきりしていない。

 ラオス首相府は墜落を受けて「関係当局が原因調査を進めている」との声明を発表したが、搭乗者の詳細などは不明だ。地元メディアは関連して、政府が国民に対して「航空当局と関係部局の担当者が対応を協議している。原因についてうわさなどを広めず、冷静を保ってほしい」と呼びかけていると伝えている。

 ドゥアンチャイ副首相は軍出身で2001年にラオス人民革命党の政治局入りして国防相に就任。06年から国防相兼任で副首相になった。(バンコク=大野良祐)

6030チバQ:2014/05/19(月) 01:57:58
http://www.afpbb.com/articles/-/3015225
ラオスで軍用機墜落、国防相など高官5人死亡
2014年05月18日 18:02 発信地:バンコク/タイ


【5月18日 AFP】ラオスで17日、同国空軍機が墜落し、ドゥアンチャイ・ピチット(Douangchay Phichit)副首相兼国防相を含む高官5人が死亡した。タイのニパット・トーンレック(Nipat Thonglek)国防次官がAFPに語った。

 墜落したのはウクライナ製のアントノフ(Antonov)74TK300型機で、乗っていたラオス高官らは式典出席のため北東部シエンクアン(Xiangkhouang)に向かっていた。

 ニパット次官は、墜落の情報をラオス軍関係者から入手したと語り、タイ代表としてドゥアンチャイ氏の葬儀に参列する予定だと述べた。タイ外務省によると、墜落機にはラオスの首都ビエンチャン(Vientiane)市長など約20人の有力者が乗っていたという。

 ラオス国営パテト・ラオ通信(KPL)は森林地帯に散乱した機体の残骸画像と共に短い英文記事で墜落を確認。生存者の捜索救助活動が行われていると伝えた一方、乗客や死傷者数は具体的に明らかにしなかった。墜落原因は「現在調査中」だとしている。(c)AFP

6031とはずがたり:2014/05/19(月) 14:19:12

ベトナムは米中のどっちとも戦火を交えた(フランスをEUと見做せば世界の3大強国と闘った)上で独立を維持しているすげえ国やね。

中国とベトナムに大規模な軍事衝突はあるのか?
長く抗争に明け暮れた中越間で緊迫する南シナ海情勢
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40673
2014.05.14(水) 細野 恭平

中国とベトナムをめぐる南シナ海の状況が緊迫している――。5月3日、中越間での領土帰属問題がある南シナ海の西沙諸島近海において、中国海洋石油が大規模な石油掘削を発表したのが事の発端である。

 両国とも、掘削予定エリアは、それぞれの排他的経済水域にあたるとしてお互いを批判。その後、ベトナムと中国の船舶が衝突する事態に発展した。

南シナ海に眠る巨大な資源

 同地域がセンシティブなのは資源埋蔵量が巨大と言われているためだ。報道によれば、中国海洋石油は、石油が世界最大級の産油国サウジアラビアの埋蔵量のほぼ半分に相当する1250億バレル、天然ガスも500兆立方フィートと試算している。

ベトナムで過去最大規模の反中デモ、南シナ海での衝突に抗議
ベトナム・ホーチミンで行われた反中抗議デモ〔AFPBB News〕

 石油はベトナムにとっても重要な資金源で、国有石油会社ペトロベトナムは国の歳入の3分の1近くを担う。

 これまで、南シナ海の領土をめぐる小競り合いは中越間で何度もあった。しかし、ベトナムは中国共産党との関係を考慮し、中国の動きを牽制しつつも表面上は友好関係を保ってきた。

 ただし、今回は資源が絡んでいるため、ベトナム政府は公式に中国を批判、反中国デモも容認する構えを取っている。

 しかし、南シナ海問題でベトナム政府が中国との対立を単純に先鋭化させる可能性は、現実的にはほとんどないだろうと推測する。同じく中国との領土問題を抱えるASEAN各国プラス日米と共同で、中国にプレッシャーをかけるというのが、ベトナム政府が取りうる唯一の現実的な対抗手段だろう。

 こうしたベトナム政府の考え方を理解するために、ベトナムにとっての中国関係をもう少し掘り下げてみたい。

 ベトナムの歴史は、19世紀後半にフランスの植民地支配が始まるまでは、うんと大雑把に言ってしまえば、中国との戦いの歴史である。

 丁(Dinh)王朝が966年に初めて独立王朝を成立させるまで、ベトナムは約1000年にわたり中国の支配下にあった。

6032とはずがたり:2014/05/19(月) 14:19:41

 ハイ・バー・チュン(チュン姉妹)やバー・チュウなど、今もベトナム主要都市の目抜き通りに名前を残すベトナムの古代の英雄は、中国との戦いで活躍した人々である(余談ながら、この3名の戦士は女性である。ベトナムは今でも女性の方が優秀な人物が多いが、歴史的に見て著名な将軍が女性だったということと相関がある気がする)。

 近代になって、同じ社会主義を標榜する国家が各々に成立してからも、両国関係は対立する。

 ベトナム戦争中、中国は北ベトナムに対して多額の軍事援助を行っていた。しかし、1972年、北ベトナムの頭越しに中国が米国と和解を進めたことで関係が悪化。北ベトナム軍は中国の進言を聞き入れず、武力で南ベトナムを制圧する。

 さらに、1979年にはカンボジアへの対応の対立をめぐり、中国軍がベトナム領内に短期間だが軍事侵攻した(中越戦争)。

 中越国交が正常化したのは、1991年。今からわずか20年前に過ぎない。しかし、その後も南シナ海の領土をめぐっての小競り合いが続いている。

 こうした歴史的な深い因縁は、現代のベトナム人に2つの影響をもたらしている。

 1つ目は、一般国民の圧倒的な反中国感情である。これは、昨今の日本人の対中感情の比ではない。日本人はいろいろな感情はありながらも、自分たちの思想の源流となっているかつての中国文明に敬意を持っている人も多いと思う。

 しかし、同じように中国文明の影響を多大に受けているベトナム人の間には、こうした考え方は希薄な印象を受ける。

 ベトナム人は、決して政治的な国民ではない。むしろ、現在でもベトナム人には国民国家の意識が醸成されていない。ただし、対中感情という意味では、彼らは突如として政治的・国民国家的な色彩を帯びる。

 「フランスや日本の支配はせいぜい数十年だが、中国は1000年居座る」とベトナム人は中国への警戒感を表現する。

 長い中国との抗争のもう1つの影響は、「中国には勝てない」という極めてプラグマティックな考え方をベトナム人の間に浸透させたことだろう。ベトナムは小国であることを認識し、国際社会の力学の中で胞子のように浮遊して生き残る術を学んできた。

 その結果、もし南シナ海で中国がさらに強気な行動に出ても、諸外国との協調によって戦闘は避けるというのがベトナム人のDNAには刷り込まれているという印象を受ける。

6033とはずがたり:2014/05/19(月) 14:20:16
>>6031-6033
強い中国との経済関係

 一方、経済的に見ても、中国は年間貿易額が500億ドルになるベトナムの最大の貿易相手国である。

 中国からはベトナム北部を中心に生活雑貨品などが大量に輸入されている。工業化の遅れているベトナムでは、簡単な工業製品でも国内で作れないことが多いため、中国からの廉価な商品に頼らざるを得ない。

 こうした中国との経済的なつながりも、対中関係の悪化を抑止する要因である。ただし、ベトナム経済の場合、国内の華僑による影響がきわめて少ないという点は、他の東南アジア諸国と事情が異なる。

 ホーチミンの南西部に広がるチョロンという華人居住地区がある。明末に亡命してきた華僑によってつくられた街で、華僑人口は1970年代には50万〜100万人と言われていた。

 フランス植民地時代は、ベトナム人の経済活動には強い制限があったが、中国人に対してはその制限が弱かったため、メコンデルタの大穀倉地帯で米の流通を握ったのは華僑であった。

 ベトナム人は頭の良い民族だと思うが、当時はほぼ全国民が農民でしかない。農民に高度な商業統治機能はなく、少なくとも華僑商人ほど商業には精通していなかった。


 しかし、この巨大な華僑人口は1975年のベトナム戦争終了直後に霧消する。ベトナム共産党がチョロンに住む中国人の財産を没収し、強制的に国外退去させた。その結果、ベトナムは、東南アジア諸国の中で圧倒的に華僑人口の少ない国となった。

 このベトナム政府による華僑に対する弾圧は、政治的には両国にとっての遺恨となった。また、多数の華僑が国外追放されたことは、ベトナム国内で反中感情を形成しやすい要因にもなっていると思える。

日本やフィリピンの対中方針との違い

 要すれば、国民の間での対中感情は非常に険しいが、南シナ海問題でベトナム政府が中国との対立を先鋭化させる可能性は、政治的にも、経済的にも、非常に小さい。これは、中国との間に同じように緊迫した領土問題を抱える日本やフィリピンとは少し異なる点である。

 日本・フィリピンの両国は、ベトナムのように中国と陸続きでなかったこともあり、中国に対する軍事的な従属意識が歴史的に形成されることはなかった。また、現在は、同盟関係による明確な米軍の後ろ盾があるため、ベトナムと比べて対中国戦略は相対的にかなり強気である。

 ベトナムは中国との国力の差を強く認識し、小国としてのプラグマティックな考え方に徹している。そういう意味では、メンツなどあまり意識していない。また、ベトナム戦争の経緯もあるため、これまで米国との軍事的関係を強化するのは、なかなか難しかったという事情もある。

 なお、ここ最近、米国とベトナムとの軍事的な結びつきは拡大している。中国政府からの抗議を受けつつも、2010年以降、米軍艦がベトナム中部のダナン港やカムラン港(日露戦争当時のロシア軍のバルチック艦隊が日本海海戦を前に補給を行った港として有名)に寄港し、米越間の共同演習や軍事交流の実績が積み重ねられてきている。

 すぐに中越間での紛争が現実化する可能性は低い。ただし、中国の南シナ海への膨張は明らかになりつつあり、ベトナム政府は今後政治的に慎重な舵取りが要求されるだろう。

6034とはずがたり:2014/05/19(月) 19:53:28
そういうことなんかw
>環球時報や環球網の主張は、共産党の思想をそのまま反映したのではなく、「売上増」を狙った商業目的が強いと考えてよい。

ベトナムは墓穴掘った、わが方の忍耐もこれまで=中国報道、艦砲射撃の写真とともに
2014-05-15 16:57
http://news.searchina.net/id/1532447

 中国共産党機関紙の人民日報系ニュースサイト、環球網は15日、ベトナムで発生した反中暴動を強烈に非難する論説「ベトナムは自ら墓穴を掘った。お前らの暴徒は中国の忍耐心を奪い去った」を掲載した。同記事には海軍が演習時に撮影したとみられる写真を添付し「わが海軍護衛艦の猛烈な火力」との説明をつけた。
(略)

**********

◆解説◆
 環球網は、中国共産党委員会の機関紙「人民日報」の姉妹誌で国際情報に力を入れる環球時報が併設しているニュースサイト。激烈な愛国論調が特徴。ただし、環球時報や環球網の主張は、共産党の思想をそのまま反映したのではなく、「売上増」を狙った商業目的が強いと考えてよい。

 中国では報道が共産党・政府の統制下にあるが、愛国論調であれば相当に過激なことを書いても処分・処罰の対象にならないことから、過激な論調で読者を獲得するという計算があるとされる。

 環球時報や環球網の論調には、極めて強引な「ご都合主義」もあり、中国人ジャーナリストも露骨に嫌悪感を示すことがある。ただし、経済成長の「果実」から取り残されるなどで不満を持つ若者層である「憤青(フェンチン、怒れる青年の意)」を煽り立てる面があり、影響を過小評価することはできない。

 過激な主張により「タカ派将軍」として知られるは中国戦略文化促進会常務副会長の羅援氏の文章も、環球時報に掲載されることが多い。(編集担当:如月隼人)

6035チバQ:2014/05/19(月) 21:45:31
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140517/asi14051700060001-n1.htm
タイ上院、内閣に退陣促す 暫定首相は指名せず
2014.5.17 00:06
 政治混乱が続くタイで、上院は16日、特別会合を開き、政権側と反政府派の対立解消策を協議した。反政府派が求める、選挙を経ない形での暫定首相は指名しなかったが「(政治)改革を指揮するためには、全権を持つ首相と内閣が必要だ」として、昨年12月の下院解散以来続く選挙管理内閣は退陣すべきだとの認識で一致した。

 上院のスラチャイ議長は反政府派寄りとみられているが、反政府派は、暫定首相が指名されなかったことに反発。今後、反政府派が独自に暫定政権樹立に向けて動く可能性も出てきた。(共同)



http://sankei.jp.msn.com/world/news/140519/asi14051920350005-n1.htm
タイ首相代行が辞任拒否 上院副議長と会談 新政権発足まで職務執行と強調
2014.5.19 20:35
 インラック前首相が失職に追い込まれたタイで19日、ピーラサック上院副議長がニワットタムロン首相代行と会談、反政府派などが求める内閣総辞職、政治改革を実行する暫定内閣の樹立などを協議したが、首相代行は辞任を拒否した。

 反政府派は26日を「最終決戦」と位置付け、公務員ストや大規模デモなどを呼び掛け、政権打倒へ圧力を強める構えだ。ニワットタムロン氏は総選挙で新政権発足まで、職務を執行すると強調している。

 タイ憲法では下院議員から首相を選出することになっている。昨年12月の下院解散後、2月2日の総選挙が反政府派の妨害で無効になり、新首相が選出できない状況が続いている。

 反政府派は総選挙を経ずに暫定政権を樹立し政治改革を実行することを求め、上院に暫定首相の指名を行うよう求めたが、上院は応じなかった。(共同)

6036チバQ:2014/05/19(月) 21:47:23
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140517/kor14051712420005-n1.htm
正恩氏側近の崔竜海氏、直言で怒り買い解任か 韓国紙報道
2014.5.17 12:42 [韓国]
 韓国紙、東亜日報は17日、北朝鮮の金正恩第1書記の最側近だった崔竜海氏が朝鮮人民軍の総政治局長職を解かれたのは、軍部隊を視察した金第1書記に「軍人の中に戦争をしても勝算はないとの雰囲気が広がっている」と実情を伝え、怒りを買ったためだと伝えた。

 消息筋の話としているが、信ぴょう性は不明。

 韓国の消息筋は、崔氏が朝鮮労働党の書記にとどまっていることから、健康問題が原因で、負担の少ない職務に就かせたのが人事の理由だと話している。

 東亜日報によると、金第1書記が先月末の視察で「戦う準備ができていない」と??責した際、燃料も食料も不足していると崔氏が反論した。金氏は「それを解決するためにあなたを総政治局長にしたのではないか」と怒り、「すぐに辞めろ」と言ったという。(共同)

6037チバQ:2014/05/19(月) 22:03:11
http://mainichi.jp/select/news/20140520k0000m030084000c.html
韓国:大統領、統一戦へ局面打開狙う…海洋警察解体を表明
毎日新聞 2014年05月19日 21時59分

 【ソウル澤田克己】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が19日、客船セウォル号沈没事故での政府対応などを謝罪する「国民向け談話」を発表した。背景には、6月4日の統一地方選に向けて局面打開を図る狙いがあるが、野党も選挙をにらんで政権批判を強めており、与野党の攻防が激しくなりそうだ。

 朴大統領は「きちんと対処できなかった最終責任は私にある」と謝罪。さらに、不法操業する中国漁船取り締まりが主任務だった海洋警察で「救助・救難業務は事実上ないがしろにされてきた」として、海洋警察の解体を含む政府組織再編や、官民癒着を根絶するための天下り規制強化などの方針を表明した。

 地方選へ向けて3月に発足した統合野党・新政治民主連合の報道官は、談話について「全ての責任を海洋警察に押し付けようという印象だ」と批判した。

 ただ、同党の中堅議員は毎日新聞に「真摯(しんし)な姿勢での謝罪に見えた」と話す。大統領が提示した国民の安全確保へ向けた施策や天下り規制には、野党がこれまで主張してきた内容が含まれる。国民の関心も高く、方向性としては反対しづらいだけに、野党が対応に苦慮する可能性もある。

 野党支持の多い市民団体による政権批判が過激化しつつあることも、野党に影を落としている。17日に約1万人が参加したソウルでの市民団体の追悼集会は事実上、大統領退陣を求める反政府集会になった。こうした動きが「事故を政治利用しているとみられたら逆効果になりかねない」(野党関係者)と懸念されているのだ。

 民間世論調査機関、リアルメーターの李沢秀(イ・テクス)代表は「政権退陣デモを受けて保守層が結集し始めている」と語り、野党側の懸念は既に現実化しているとの見方を示した。同社が16日に発表した朴大統領の支持率は51.1%。事故前の6割前後からは落ちているが、5月に入ってからほぼ横ばいだ。与党の支持率は前週比4.3ポイント増の42.4%、野党は同2.1ポイント増の27.7%だった。

6039チバQ:2014/05/19(月) 22:33:22
荒れそうな匂い
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0O52DU20140519
インドネシア第2党、大統領選で一転して第3党候補の支持表明
2014年 05月 19日 17:56 JST
党グリンドラ党の候補者、プラボウォ・スビアント元陸軍戦略予備軍司令官を支持することを表明した。
第1党の闘争民主党の擁立するジャカルタ首都特別州のジョコ・ウィドド知事がきょう、副大統領候補にゴルカル党のカラ元副大統領を指名したばかりで、ゴルカル党はウィドド氏を支持するとみられていた。

ゴルカル党幹部は先週、ウィドド知事との協力を表明していただけに以外なスビアント氏支持表明となった。

ゴルカル党の全国会議での決定という。

6040チバQ:2014/05/19(月) 22:39:53
http://www.asahi.com/articles/ASG5M3HVQG5MUHBI00M.html
韓国統一地方選、与党への逆風 沈没事故で朴政権苦慮
ソウル=東岡徹、貝瀬秋彦
2014年5月19日22時04分

19日、ソウル市長選の公開討論に臨む鄭夢準氏(左)と朴元淳市長=貝瀬秋彦撮影
 韓国南西部・珍島(チンド)付近で起きた旅客船セウォル号の沈没事故を受け、朴槿恵(パククネ)大統領は19日に国民向けの談話を発表し、謝罪とともに海洋警察庁の解体などの荒療治に乗り出した。だが、大幅に落ちた支持率が回復するかは見通せず、6月4日投票の統一地方選でも厳しい戦いを強いられそうだ。


 「国民の生命と安全に責任を負うべき大統領として心から、おわび申し上げます」。19日午前、大統領府で国民向けの談話を読み上げ始めた朴氏は深々と頭を下げた。

 事故では172人が救助されたが、19日現在で死者は286人、安否不明者は18人にのぼる。朴氏は海洋警察が迅速に対応していれば犠牲を減らすことができたと指摘し、「救助は事実上失敗した」と批判。海洋警察庁を解体し、捜査は警察庁に、救助・警備は新設する「国家安全庁」に移管して、海洋安全の専門性と責任を大幅に強化する法改正案を国会に提出する考えを示した。

 また、船舶や運航に対する政府の監督も不十分だったとし、背景に官僚の海運業界への天下りがあったと指摘。天下り規制を強化する公職者倫理法改正案を提出し、与野党と民間による真相調査委員会の設置を柱とする特別法制定も目指すとした。

 「友人を助けようと水の中に飛び込み、死亡したチョン・チャウン君……」。談話の終盤で、友人や生徒を助け、自らは命を落とした高校生や先生らに言及すると、しだいに声を詰まらせ涙がほおを伝った。その様子は、テレビで生中継された。最後に追悼碑を建立し、事故が起きた4月16日を「国民安全の日」に指定することを提案した。

 談話は「セウォル号政局の分水嶺(ぶんすいれい)」(朝鮮日報)になるとみられていた。談話が評価されなければ、目前に控えた統一地方選にかえってマイナスになるとの見方からだ。

 朴氏は「漢江(ハンガン)の奇跡」と呼ばれる経済成長を導いた父、故朴正熙(パクチョンヒ)元大統領の支持者らの熱狂的な支えもあり、高い支持率を維持してきたが、沈没事故で一転。民間調査機関が12〜16日に実施した世論調査では支持率51・1%で、4週連続で下がった。

6041とはずがたり:2014/05/20(火) 15:32:12
韓国の反日も経済ストレスに晒されての面も強いのだろうねぇ。。

韓国で“酒飲み”増える、経済面のストレスが影響?―韓国メディア
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/economy/369437/
2013年12月20日

韓国の統計開発院が19日、2013年版「韓国の社会動向」報告を発表した。これによると韓国では経済問題などストレスによる影響か、酒を飲む人が増えている。韓国・亜州経済の中国語電子版が20日伝えた。

昨年、韓国では「1カ月に1回以上飲酒をした人」の割合が増えた。男性では約8割、女性では約4割。このうち「週に2回以上、1回に7杯以上飲酒する人」の割合は男性で26.5%、女性では6.5%だった。2005年の割合は男性で22.9%、女性で4.8%。

経済問題とのからみでは、昨年、韓国で労働者の10人に1人が最低賃金基準に満たない収入で働いていたことも分かった。

今年の最低賃金基準は1時間当たり4860ウォン(約480円)で、1日8時間働いても3万8880ウォン(約3840円)だ。

昨年、韓国の低賃金労働者の割合は24.8%で、経済協力開発機構(OECD)加盟国のうち最大だった。

(編集翻訳 恩田有紀)

6042チバQ:2014/05/20(火) 22:43:58
よくわからん
_大統領候補ジョコ・ウィドド(闘争民主党 第一党)
副大統領候補ユスフ・カラ (ゴルカル党 第二党 ?)

新政党の国民民主党(同6・72%)、イスラム団体を基盤とする国民覚醒党(同9・04%)が支持
vs

_大統領候補プラボウォ(グリンドラ党 第三党)
副大統領候補ハッタ (国民信託党 得票率7・59%)

>ゴルカル党の〜バクリ党首が、いったんジョコ氏の支持を打ち出したものの最終的な合意に至らず、19日夜になって一転してプラボウォ氏の支持を決めました。


ゴルカルの動きがよくわからん。
カラは離党したのか?


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140520/k10014593461000.html
インドネシア大統領選 2人の争いに
5月20日 21時55分ことし7月に予定されるインドネシアの大統領選挙は、20日、候補者の届け出が締め切られ、先月の総選挙で第1党になった闘争民主党などが推すジャカルタ州知事と、第3党になったグリンドラ党などが推す元軍人の2人の争いとなりました。

7月9日に投票が行われるインドネシアの大統領選挙は、日本時間の20日午後6時に立候補の届け出が締め切られました。
総選挙ではいずれの党も単独で大統領候補を擁立できる規定に届かず、他の党と連立を組む形となり、総選挙で第1党になった闘争民主党などが推すジャカルタ州知事のジョコ・ウィドド氏(52)と、第3党になったグリンドラ党などが推す元軍人のプラボウォ氏(62)の2人が届け出をしました。
共に戦う副大統領候補として、ジョコ氏は、ユドヨノ政権の1期目で副大統領を務めたユスフ・カラ氏(72)を、一方のプラボウォ氏は経済担当調整相を辞任したハッタ氏(60)をそれぞれ選び、選挙戦に臨みます。
選挙戦での連立を巡っては、第2党になったゴルカル党のバクリ党首が、いったんジョコ氏の支持を打ち出したものの最終的な合意に至らず、19日夜になって一転してプラボウォ氏の支持を決めました。
最新の世論調査ではジョコ氏が優勢となっているものの、プラボウォ氏との差は僅かずつ縮まってきていて、来月4日から始まる選挙運動で両候補がさらなる経済成長に向けてどのような政策を示すのか注目されます。

6043チバQ:2014/05/20(火) 22:47:44


>闘争民主党が擁立するジャカルタ首都特別州のジョコ・ウィドド知事はきょう、副大統領候補にゴルカル党のカラ元副大統領を指名したばかりでhttp://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2014/05/126473_1.php



http://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2014/05/126473_1.php
インドネシア大統領選、接戦濃厚に 第2党が支持者鞍替え
2014年05月19日(月)21時10分

ジャカルタ 19日 ロイター] - インドネシア第2の政党、ゴルカル党は、7月の大統領選で第3党グリンドラ党の候補者、プラボウォ・スビアント元陸軍戦略予備軍司令官を支持すると表明した。これにより、大統領選が接戦になる可能性が高まった。

第1党の闘争民主党が擁立するジャカルタ首都特別州のジョコ・ウィドド知事はきょう、副大統領候補にゴルカル党のカラ元副大統領を指名したばかりで、ゴルカル党はウィドド氏を支持するとみられていた。

ゴルカル党幹部は先週、ウィドド知事との協力を表明していただけに突然のプラボウォ氏支持表明となった。

ゴルカル党が加わったことで、プラボウォ氏が率いる政党連合の勢力は、大統領最有力候補と目されるウィドド氏が率いる政党連合を若干上回った。

大統領選をめぐる不透明感が高まったことから、インドネシア株式市場<.JKSE>は0.33%安で引け、通貨ルピアは対ドルで下落した。

インドスリヤ証券のアナリストは、「市場はこのニュースに衝撃を受け、少しパニック的な動きがあった」と指摘した。

世論調査でウィドド氏は、プラボウォ氏に大差をつけて支持率で首位を維持してきた。最新の調査でも、2候補の差は15ポイントだった。

ゴルカル党のアブリザル・バクリー党首はこれまで、ウィドド氏への支持を示し、先週もウィドド氏が率いる政党連合と協力すると述べていたが、土壇場になりプラボウォ氏の支持を決定したとみられる。

6044チバQ:2014/05/20(火) 22:48:57
http://mainichi.jp/select/news/20140521k0000m030037000c.html
インドネシア:大統領選 知事と元軍司令官の2氏立候補
毎日新聞 2014年05月20日 19時24分

 【ジャカルタ平野光芳】7月9日投票のインドネシア大統領選の立候補が20日締め切られ、ジョコ・ウィドド・ジャカルタ特別州知事(52)=闘争民主党=と、プラボウォ・スビアント元陸軍戦略予備軍司令官(62)=グリンドラ党=の2陣営が届け出た。クリーンなイメージと庶民的な人柄で4月の総選挙で第1党を勝ち取ったジョコ氏に、第3党でありながら国会で過半数の連立を実現したプラボウォ氏が挑む一騎打ち。汚職根絶や持続的な経済成長が大統領選の主な争点だ。

 ジョコ氏は地方都市の家具輸出業から身を起こし、市長や知事として実績を重ねてきた「たたき上げ」。住民との直接対話で政策を推進する手法がメディアを通じて人気を集め、総選挙で闘争民主党を第1党に押し上げた。「国政での経験不足」を懸念する声に配慮し、副大統領候補に第2党ゴルカル党出身で経済政策に明るいユフス・カラ前副大統領(72)を指命した。

 一方、プラボウォ氏は元エリート将校で、1998年のスハルト政権崩壊後はビジネス界に転出。2008年にグリンドラ党を設立すると、軍隊仕込みの強いリーダーシップや若者向けの運動で人気を集め、第3党にまで成長させた。総選挙後の連立協議では、上位のゴルカル党を含む5党の取り込みに成功して勢いづく。

 民間世論調査機関「LSI」によると、今月上旬の支持率はジョコ氏35%に対しプラボウォ氏23%。これまでジョコ氏が一貫してリードしているが、両者の差は縮まる傾向で、接戦となる可能性もある。

 スハルト時代からの支持基盤を持つゴルカル党は公式にはプラボウォ氏支持だが、ジョコ氏がカラ氏とペアを組んだため、支持者は分裂する可能性がある。ユドヨノ大統領率いる民主党は総選挙の惨敗から立ち直れず、大統領選では「中立」を余儀なくされている。

 ただ、ジョコ、プラボウォ両氏ともイデオロギー色は薄く、人柄以外の「違い」は見えにくい。国会内勢力を形作る連立協議についても「政策より、ポスト配分やカネで決まっている」(政治アナリスト、ユナルト・ウィジャヤ氏)のが実情で、政策論争は深まっていない。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140520/asi14052008500002-n1.htm
インドネシア大統領選 副大統領候補指名、対決の構図固まる
2014.5.20 08:50
 【ハノイ=吉村英輝】インドネシアで7月に行われる大統領選で、4月の総選挙で第一党となった闘争民主党(PDIP)の大統領候補、ジョコ・ウィドド・ジャカルタ特別州知事(52)は19日、副大統領候補に第二党・ゴルカル党のユスフ・カラ前副大統領(72)を指名すると表明した。

 一方、第三党のグリンドラ党の大統領候補、プラボウォ元陸軍戦略予備軍司令官(62)は、副大統領候補にイスラム政党・国民信託党のハッタ党首とのペアで選挙に臨むことを表明済みで、これにより「ジョコ対プラボウォ」の対決の構図が固まった。

 ジョコ氏は、国民的人気は高いものの国政経験がない。このため、有力実業家で、1期目のユドヨノ政権下の2004〜09年に副大統領を務めた実力派政治家でもあるカラ氏と組むことで、経済再建や政治改革の遂行能力をアピールしていく狙いとみられる。

 ただ、ゴルカル党は19日、プラボウォ陣営を党として支持すると表明した。

 ゴルカル党のアブリザル・バクリ党首は、自らがジョコ氏の副大統領候補として出馬する方向で闘争民主党と調整を進めていたが、同党党首のメガワティ前大統領との調整が不調に終わったため態度を一変させ、ジョコ氏の対立陣営の後押しを決めたとみられる。

 バクリ氏は、自身が率いる巨大財閥が業績不振にあえぐほか、有権者の人気も高くなく、闘争民主党が副大統領候補とするのに難色を示した可能性もある。

6045チバQ:2014/05/20(火) 22:53:23
戒厳令!?
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140520/asi14052009090003-n1.htm
タイ全土に戒厳令 長引く政治混乱で軍が治安権限掌握
2014.5.20 09:09

国営放送局のロビーを占拠した兵士ら=20日、バンコク(ロイター)
 インラック前首相が憲法裁判所の判決で失職するなど政治混乱が続くタイで、陸軍のプラユット司令官が20日、全土に戒厳令を布告した。陸軍が治安全権を掌握する。同日午前3時(日本時間同5時)をもって発令された。

 タイでは昨年から反政府派のデモが続き、死傷者多数が出ている。政府は下院を解散、国民の審判を仰ごうとしたが、反政府派が総選挙を妨害し混乱収拾は難航。

 総選挙実施を主張する政府と、総選挙を経ないで新政権樹立を目指す反政府派の溝が埋まらず、双方の支持者同士による衝突など、治安悪化の懸念が高まっていた。(共同)

6046チバQ:2014/05/20(火) 22:53:49
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140520/asi14052022030008-n1.htm
【タイ戒厳令】
軍「全力で暴力阻止」介入ちらつかせて対話迫る
2014.5.20 22:03 (1/2ページ)

20日、戒厳令が敷かれたタイ・バンコクで警戒する陸軍兵士(ゲッテイ=共同)
 タイ軍の最高実力者、プラユット陸軍司令官が戒厳令布告を決断したのは、半年以上続くデモと暴力の連鎖に歯止めをかけなければ、治安という国家の根幹が揺るぎかねないと判断したためだ。クーデター決行の余地を残しながら軍が事態に介入する姿勢を見せつけることで、政府側と反タクシン元首相派側に対話による打開を迫る狙いがある。ただ政治対立の根は深く、解決の道筋は見えない。

 タイの政治で重要な役割を果たしてきた軍は、昨年11月に反政府デモが激化して以来、「中立」の立場を保ってきた。2006年にタクシン元首相を失脚させたクーデターでは、国際社会から非難を浴びたうえ、政治対立をも解消できなかったとの“教訓”がある。

 しかし、バンコクで15日未明に3人が死亡したデモ隊襲撃事件を受け、プラユット氏は「(暴力)阻止のため全力で行動を取る」と警告した。デモ関連の死者はこれまでに約30人にのぼる。

 反政府デモ隊を率いるステープ元副首相は、要求してきた軍の「介入」が曲がりなりにも実現し、週内に予定していた反政府デモ行進の中止を決めた。だが、首相府周辺での座り込みは続けており、早期の政権打倒を目指す抗議活動は継続する方針だ。

 一方、タクシン派「反独裁民主統一戦線」(UDD、通称・赤シャツ)が、戒厳令に反発し軍と衝突することが懸念されている。

 しかしロイター通信によると、国外逃亡中のタクシン氏はインターネットの短文投稿サイトで、戒厳令布告を「予想されていたこと」としつつ、「これまで以上に民主主義のプロセスが損なわれないことを望む」とコメント。反政府派に対抗しバンコク郊外に集結していたタクシン派の支持者らは解散し始めた。

 ただ、タクシン氏側近のニワットタムロン首相代行は20日、陸軍に対し「平等であるべきだ」と述べ、軍と反政府派の連携に警戒感を示している。両者が連携を強める動きを示せば、タクシン派が強く反発し混乱に陥る可能性は残っている。(吉村英輝)

6047チバQ:2014/05/20(火) 22:54:14
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&amp;k=2014052000830
対話解決を模索=戒厳令「安定回復まで」−タイ陸軍司令官が表明
20日、タイ・バンコクで記者会見するプラユット陸軍司令官(AFP=時事) 【バンコク時事】タイ全土に戒厳令を発令したプラユット陸軍司令官は20日、タクシン元首相派政権と反タクシン派の対立が続く政情の混乱収拾に向け、全当事者を呼んで対話による解決策を模索する意向を表明した。首都バンコクの陸軍施設で各省庁や国営企業のトップらを集めた会合を開いた後、記者会見で語った。
 司令官は会見で「できるだけ早期に解決策を見いだす必要がある」と強調。「混乱や蜂起、暴力を扇動する試みが続く状況では、話し合いはできない」と述べ、戒厳令の発令は対話のための環境づくりが目的だと説明した。
 対話の開始時期は明言しなかったものの、「私が呼べば来る必要がある。全当事者が関与しなければならない」と語った。
 戒厳令の期間については「平和と安定を回復するまでだ。3カ月も6カ月もかかるとは思わない」と述べるにとどめた。また、現時点で夜間外出禁止令の発令は考えていないことを示唆した。(2014/05/20-22:02)

6048チバQ:2014/05/20(火) 22:54:47
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&amp;rel=j7&amp;k=2014052000752
「事実上のクーデター」批判も=タイ戒厳令で人権団体など
 【バンコク時事】タイのプラユット陸軍司令官が全土に戒厳令を発令したことに対し、人権団体などからは20日、「事実上のクーデター」といった厳しい批判の声が上がった。
 国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のアダムズ・アジア局長は、戒厳令で軍には広範な権限が与えられるが、「権利侵害に対する法的な予防手段も、軍が引き起こした損害に対する補償もない」と指摘。国際社会に対し「この事実上のクーデターの即時撤回」を求めるよう呼び掛けた。
 政治学者らでつくるタイの民間団体「民主主義防衛会議(AFDD)」も、「非民主的で軍に完全な独裁的権限を付与するものだ」と非難する声明を発表。「戒厳令は現在の政治紛争を完全に解決することはできない」とし、軍の役割は治安の回復にとどめ、政府や選挙管理委員会と協力して、できるだけ早期に総選挙を実施するよう求めた。(2014/05/20-17:21)

6049チバQ:2014/05/20(火) 22:56:47
http://mainichi.jp/select/news/20140520k0000e030154000c.html
タイ:軍が全土に戒厳令 クーデタ−は否定
毎日新聞 2014年05月20日 11時39分(最終更新 05月20日 15時26分)


バンコク中心部の商業地区で土のうを積み防備を固める兵士ら=20日、ロイター
拡大写真 【バンコク岩佐淳士】政治混乱が深まるタイで、プラユット陸軍司令官は20日未明、タイ全土に戒厳令を敷き、国の治安権限を軍が掌握した。プラユット司令官は声明で「(政権側と反政府デモ隊の政治対立により)暴力行為が激化する恐れがあり、平和と秩序の回復を図る」と発表した。戒厳令の発令は2006年にタクシン元首相を失脚させた軍事クーデター以来。軍は今回、クーデターを否定したが、首都バンコク中心部などに兵士が展開し、緊張が高まっている。

 戒厳令は20日午前3時(日本時間午前5時)から全国で施行され、午前6時ごろからテレビを通じ発表された。戒厳令に基づき軍はプラユット司令官をトップとする「平和維持センター」を設置し、治安維持に関する全権を握った。陸軍系のテレビ局はテロップで「戒厳令発令はクーデターではない」と報じ、市民にパニックを起こさないよう求めた。

 治安当局筋によると、軍は政権側と反政府デモ隊側双方に対し、事態打開に向けて早急に対話するよう促しているという。

 タイ国軍は「最大の政治勢力」とも言われ、これまで度々、クーデターなどで政治に介入してきた。しかし、06年9月のクーデターで軍は国際的批判を浴びたうえ、タクシン派から敵視されるようになった。プラユット司令官は9月に退任を控え、軍人としてのキャリアを傷つけかねないクーデターには消極的との観測もある。

 タイでは昨年11月以降、反タクシン派の反政府デモによる政治混乱が続く。タクシン氏の妹のインラック前首相は今月7日、3年前の高官人事を巡る憲法裁判所の判決で失職。反政府側は街頭デモで内閣総退陣への圧力を強めるほか、自派寄りの上院を通じ暫定首相の指名を画策していた。これに反発するタクシン派は総選挙実施による政権立て直しを目指し、バンコク郊外で大規模集会を開始した。

 対立の緊張が高まるなか、15日に反政府デモ隊の集会拠点が襲撃され、デモ参加者ら3人が死亡、20人以上が負傷した。デモを巡る襲撃や衝突による死者は約30人に上り、プラユット司令官は、暴力が続けば「軍が行動を起こす」と警告していた。

 農村住民や貧困層が中心のタクシン派には、軍を「エリート層が支える反タクシン派の中核的存在」として敵視する傾向が根強い。軍の出動は、「反タクシン派に軍が協力し、政権転覆を狙っている」と警戒するタクシン派の反発を招く恐れがある。だが、タクシン派最大の政治団体「反独裁民主戦線」のチャトゥポン代表はメンバーらに軍に抵抗せず、冷静な対応を取るよう呼びかけた。一方、反政府デモ隊の報道官はインターネットのフェイスブックで市街地でのデモ活動をいったん停止する方針を示した。プラユット司令官はテレビ演説で「全てのグループに行動の自制を求める」と呼びかけており、双方とも「中立」を掲げる軍の出方を注視している。

6050チバQ:2014/05/20(火) 23:00:28
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140520/asi14052011560004-n1.htm
タイ陸軍、全土に戒厳令布告「これはクーデターではない」 拠点に兵士、混乱なく
2014.5.20 11:56 [アジア・オセアニア]

バンコク中心部で警戒に当たるタイ軍兵士=20日(共同)
 【ハノイ=吉村英輝】タイのプラユット陸軍司令官は20日午前3時(日本時間同5時)をもって、戒厳令を全土に布告した。反政府デモに伴う混乱で死傷者が出る事態が長期化していることを受け、陸軍が治安の全権を掌握した。陸軍は「クーデターではない」と強調。政府高官は「政府は依然、国家を運営する立場にある」としており、現政権は当面、存続するもようだ。

 現地からの情報によると、首都バンコクでは、兵士がテレビ局各局や、タクシン元首相を支持するグループの抗議活動拠点などに展開されたが、大きな混乱は起きていない。

 陸軍はテレビ局を通じ「可能な限り早く平和を回復したい。全当事者にデモを中止するように促す」と訴え、反政府デモ隊とタクシン派の双方に混乱収拾を求めた。また、国民に向け「平常通りの生活をして、パニックにならないでほしい」と平静を呼びかけた。

 プラユット司令官はこれまで反政府側からの介入要請を受けながら「中立」の立場を維持してきた。しかし、バンコクで15日未明に3人が死亡するデモ隊襲撃事件などを受け、「(暴力が続けば)阻止のため全力で行動を取る」と強く警告、混乱長期化に懸念を強めていた。

 だが、反政府デモ隊を率いるステープ元副首相は、タクシン派政権を退陣に追い込むため、22日から国営企業労組のストライキを実施すると発表。タクシン元首相支持派もバンコク郊外で集会を続けている。

 タイでは反政府デモ拡大を受け、昨年12月に政府が下院を解散し、国民の審判を仰ごうとしたが、反政府派が総選挙を妨害。その後も混乱が続き、今月7日には政府高官の人事をめぐり憲法裁判所から違憲判決を受けたインラック首相が失職、双方の支持者による衝突で治安悪化の懸念がさらに強まっていた。

6051チバQ:2014/05/20(火) 23:01:12
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140520/asi14052012430005-n1.htm
【タイ戒厳令】
首都バンコク、混乱なく 通勤風景変わらず
2014.5.20 12:43

20日、バンコク中心部の軍検問所で写真を撮る市民(AP)
 タイ陸軍司令官が戒厳令を布告した20日朝、首都バンコク中心部では反政府派が主要拠点のステージで集会を続けたが、混乱した様子は見られなかった。商業地区では勤務先や学校に向かう人々が足早に行き交い、いつもと変わらぬ通勤風景が広がった。

 反政府派が約1週間前から活動の主要拠点を移した首相府周辺。黒のシートなどで作った簡易テントで埋め尽くされた道路では、人々が談笑するなど、平静さを保っていた。

 一角では迷彩服姿でヘルメットを着用した軍兵士約10人が集まり無線機で連絡を取る姿があったが、負傷者の救護に当たっていたとみられ、市民らが静かに見守った。金融や商業の中心地シーロムは、路上に並ぶ屋台で食料を買い求めて仕事に向かう通勤客でにぎわい、戒厳令に伴う生活への影響はうかがわれなかった。(共同)

6052チバQ:2014/05/20(火) 23:02:11
>>6051のリンク先にある写真はイイ写真かも。

6053チバQ:2014/05/20(火) 23:02:42
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140520/kor14052018540007-n1.htm
【韓国旅客船沈没】
朴大統領の“涙”効果なし? 与野党が閣僚総退陣を要求
2014.5.20 18:54 [韓国]

涙を流しながら談話を発表する朴槿恵大統領=19日、ソウルの青瓦台(AP)
 【ソウル=加藤達也】韓国の国会は20日、旅客船「セウォル号」の沈没事故に関する緊急質疑を開き、鄭●(=火へんに共)原(チョン・ホンウォン)首相に対して与野党がそれぞれ、朴槿恵(パク・クネ)政権の閣僚と側近の総退陣を要求する事態となった。朴氏による涙の謝罪で事態収拾を期待した政権の思惑に反し、政治的危機は拡大している。

 同日付の韓国各紙は、涙を流しながら談話を読み上げる朴氏の写真を1面で大きく取り上げた。朝鮮日報は、朴政権に対する中間評価と位置づけられる6月4日投開票の統一地方選を前に、政権・与党は“涙”の効果で「支持者の減少を食い止められると期待していたもようだ」と伝えた。

 しかし、事故の犠牲者や行方不明者の家族らが、談話発表直後に不満を漏らしたことから、政権・与党側も世論の軟化は難しいとみているようだ。

 与党セヌリ党議員はこの日の国会質疑で、鄭首相に対し「国家の改造と革新のためには人的刷新が必須であり、それは内閣の総退陣と大統領府の(首席秘書官ら)参謀の全面改編だ」と、指導部などの総入れ替えを要求。野党議員も朴氏の最側近である大統領府の国家安保室長や国家情報院長などの総退陣を求めた。

 厳しい追及に鄭氏は「閣僚は責任を痛感しており、職に恋々とする者はいない」と応じた。

 アラブ首長国連邦(UAE)へ外遊中の朴氏は帰国後の21日にも後任の人事案を示す可能性があるが、閣僚候補の人材難も指摘されている。

6054チバQ:2014/05/20(火) 23:03:21
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140520/chn14052021300009-n1.htm
台湾学生ら議場占拠「対中対話に影響ない」 苦境の馬総統が就任6年で会見
2014.5.20 21:30

20日、台中市内で、内外メディアと会見する台湾の馬英九総統=(吉村剛史撮影)
 【台中=吉村剛史】台湾の馬英九総統は2008年の総統就任から満6年となる20日、訪問先の台中市内の大学で内外メディアと記者会見した。馬総統は、南シナ海で中国とベトナムの対立が激化している問題で、台湾が東シナ海で紛争棚上げや資源の共同開発などを提唱してきたと指摘したうえで、こうした姿勢は南シナ海にも「適用される」と改めて強調した。また、中国とのサービス貿易協定に反発した学生らが立法院の議場を占拠したことに関し、今後の中国との対話には影響しないとの見方を明らかにした。

 馬政権は就任以来、経済を軸に対中関係の改善を進め、今年2月には中国と初の当局間直接交流を実現させた。しかし、対中関係の急激な変化で台湾社会に不安が広がり、学生運動につながったとされ、今後の対中対話が停滞する可能性が取り沙汰されていた。

 馬総統は会見で、中国との対話は「続いている」と述べ、35歳以下の有志による「青年顧問団」の設立構想を明らかにし、若い世代の意見を政策に反映させる姿勢を強調した。馬総統の支持率は4月末の有力民放の世論調査で13%と低迷している。

6055とはずがたり:2014/05/21(水) 01:49:49
中露首脳会談、中国“援軍”プーチン氏を歓迎…孤立の中で「同盟」確認
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140520/chn14052020490007-n1.htm
2014.5.20 20:49

 【上海=河崎真澄】中国の習近平国家主席は20日、上海で行われた中露首脳会談に関し、ウクライナ問題をめぐって日米など先進7カ国(G7)の外交・経済制裁にさらされていたロシアのプーチン大統領が、G7に押し出される形で友好国の中国に改めて接近してきたとして、もろ手を挙げて歓迎している。

 東シナ海の尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐる日本との対立や、南シナ海でのベトナムやフィリピンとの紛争、米国との摩擦で孤立化しつつある習政権にとっては、プーチン大統領の訪中は“援軍”と映った。

 2月に冬季五輪が行われたソチでの中露首脳会談で習主席が求めた「中露共闘体制」に、プーチン大統領は満額回答したといえる。

 中国はウクライナ問題でロシアに理解を示した見返りとして、「ドイツのファシズムと日本軍国主義に対する勝利70周年」の式典開催と「歴史改竄(かいざん)と戦後秩序の破壊に反対する」との文言を共同声明に盛り込むことに成功したとみられる。

 ロシアを味方に引き込むことで歴史問題と絡めて国際社会に「日本の非」を訴えて対日攻勢を強め、尖閣問題などで日本の譲歩を引き出したい思惑がある。

 中国はウクライナ問題を奇貨として、エネルギーを含む経済関係拡大でロシアを引きつけ、安倍晋三政権が築こうとした日露関係の切り崩しに出た格好だ。

 21日に共同声明を採択する「アジア相互協力信頼醸成会議(CICA)」首脳会議や、11月の北京「アジア太平洋経済協力会議(APEC)」首脳会議で、中国が今年、議長国として主導権を握る機会を得ていることも追い風といえる。

 上海沖の東シナ海で同日始まった中露海軍の合同軍事演習を2人の首脳がそろって視察する異例のパフォーマンスも行い、日米や周辺国を牽制(けんせい)。首脳会談では軍事協力の強化も話し合われており、“同盟関係”を確認した形だ。

6056とはずがたり:2014/05/21(水) 01:50:39

日中が閣僚会談=首相靖国参拝後初めて―茂木経産相と高虎城商務相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140517-00000104-jij-pol
時事通信 5月17日(土)19時46分配信

 【青島(中国山東省)時事】アジア太平洋経済協力会議(APEC)貿易相会合への出席のため中国を訪れている茂木敏充経済産業相は17日、山東省青島市で中国の高虎城商務相と20分にわたって会談した。昨年末の安倍晋三首相の靖国神社参拝以降、日中の閣僚による会談は初めて。
 高商務相は尖閣諸島などの問題に言及し、「(日中関係悪化の)責任は中国側にない」とする中国の立場を改めて示したが、茂木経産相との間で、両国は経済協力を進めていくべきだとの認識で一致した。
 APEC貿易相会合は同日朝に開幕。事前に日程調整されていた茂木経産相と高商務相の会談は、午前中の休憩時間を利用して行われ、経済分野を中心に話し合われた。
 茂木経産相は、中国で商船三井の大型運搬船が一時差し押さえられたほか、戦時中の強制連行をめぐって日本企業に損害賠償を求める訴えが相次いでいることに懸念を表明。記者団に対し「中国経済発展のパートナーとしての役割を果たしてきた日本企業が、安心して活動できるような環境を整備するよう要請した」と明らかにした。
 高商務相は「日本の投資を歓迎する」と述べる一方、日本に進出した中国企業の合法的な権益を保護するよう求めた。双方はまた、経産省と商務省の協議の枠組みを構築するため、ともに努力していくことを確認し合った。
 日中関係は、2012年9月の日本政府の尖閣諸島国有化で悪化した後、安倍首相の靖国参拝もあり、冷え込んだまま。茂木経産相は「極めて良い雰囲気で会談を行えた」と述べるとともに、「中国本土での日中閣僚会談は、尖閣国有化で関係が緊迫化して以降、初めて」と意義を強調した。

6057チバQ:2014/05/21(水) 07:32:13
http://www.jakartashimbun.com/free/detail/18056.html
実力者乗り換え続く 党の決定、なんのその (2014年05月21日)


 ジョコウィ氏の副大統領候補に名前が挙がっていたマーフッド元憲法裁長官は20日、自身が選ばれないと分かると、相手プラボウォ陣営の選対本部長に乗り換えた。実力者にとって政党が「乗り物」に過ぎないという近年の傾向がここに極まった。
マーフッド元憲法裁長官
 マーフッド元憲法裁長官はもともと民族覚醒党(PKB)の「大統領候補」だったが、ジョコウィ氏の副大統領候補の椅子に近いとみられていた。19日にカラ前副大統領が副大統領候補に選ばれると、一転してプラボウォ陣営の選対本部長に就任した。2009年大統領選ではユドヨノ氏を支持した政党は、その後の組閣で大臣職を得た。
 マーフッド氏はPKB副党首(02〜05年)を務めたこともあるが、行政、議会を監視する憲法裁の長官に就任したとき党を辞した。だが、古巣とは密接で、PKBが基盤にする国内最大のイスラム団体「ナフダトゥール・ウラマ(NU)」の知識人の信頼も厚い。
 ただPKBの方も大統領候補として、有力者の力を集めるためにマーフッド氏、カラ氏、歌手のロマ氏の「三股」をかけており、裏切られた気分になったのが原因との観測もある。選ばれたカラ氏はゴルカル党員だが、PKB地方支部がカラ氏支持の決議をし、PKBにも乗れるようにしておく巧みな技を使った。
テレビ局保有のハリー氏
 テレビ局3局保有の実業家ハリー氏は最初、自身の社会団体ともども新党ナスデムに加わったが離党。ハヌラ党に入党とともに党副大統領候補になる。総選挙が終われば、低得票の党がジョコウィ氏を支持したのに逆らいプラボウォ陣営に入った。離党する見通しだ。
ゴルカル幹部ルフット氏
  ゴルカル党は19日、プラボウォ陣営に滑り込んだが、ルフット・パンジャイタン顧問会副会長(退役陸軍大将)は20日、反旗を翻してジョコウィ支持を表明。バクリー氏に連合の決定権を与えた18日の全国会議決議を真っ向から破った。ルフット氏は陸軍士官学校70年卒同窓会の頭目で、軍に影響力を持つと言われる。「後輩」のユドヨノ大統領が政権転覆を恐れたとされた時期に会談したこともある。

6058とはずがたり:2014/05/21(水) 09:43:23

中国人を拉致、要求は「鉱山開発を完全停止せよ」=ミャンマー
http://news.searchina.net/id/1532723
2014-05-19 17:59

 ミャンマー北部のサガイン州で18日午前11時ごろ、中国人2人とミャンマー人1人が拉致(らち)された。3人は中国企業の万宝鉱産有限公司が現地で進めている銅山開発プロジェクトに従事していた。3人を拉致したグループは、プロジェクトを停止するよう要求した。中国新聞社などが報じた。

 3人を拉致したグループはプロジェクトの「完全停止」を要求しており、受け入れない場合には殺害するなどと脅迫した。ミャンマーの関係当局は、解放のための交渉を開始すると同時に、それ以外の方法も検討し始めた。

 19日になりミャンマー人1人は釈放されたとの情報も出てきたが、ミャンマー当局は発表していない。(編集担当:如月隼人)

6059とはずがたり:2014/05/21(水) 09:44:04

香港メディア、ベトナム・フィリピンなどとの対立問題や自然破壊で中国を痛烈批判・・・「何もかも取りつくし、食いつくす」
http://news.searchina.net/id/1532609
2014-05-18 16:07

 香港メディアのアップル・デイリーは運営するニュースサイトで17日、ベトナムやフィリピンとの対立激化を受け、中国を痛烈に批判する文章を発表した。中国は何事にも「政治」を持ちだすが、その結果「脳が破壊された」状態になっていると主張。中国が進出すれば南シナ海の「ウミガメはもうおしまいだ。サンゴは砕かれる。(美味で知られる魚の)サギフエもハタも食いつくされる」などと論じた。

 ベトナムの状況については、台湾も中国の一部と見なされており、台湾当局が配った、ベトナム語で「私は台湾人」と書いた“まじない”も霊力を発揮しなかったと指摘。一方で、「日本企業が掲げた太陽の旗は霊力を発揮した」と主張。

 実際には日本企業にも被害が出た。しかし、日本企業ではベトナム人従業員が「ここは日本企業だ」と説明すると、押しよせた人々はそれ以上の破壊行為は行わず引き上げたなどと伝えられている。アップル・デイリーは日章旗のたとえで、中国だけがベトナムにおける憎しみの対象になっていると指摘した。

 中国人の特徴として、「どんなことも政治にからめて無駄話。しかも、その政治ときたら世の中のでたらめの集大成。それが人々に浴びせかけられる。この民族の脳は、明らかに破壊された」と主張。

 さらに「大変な苦痛だ。しかし彼らは、そのような自虐的な環境に自らを閉じ込めることを喜んでいる」と皮肉った。

 香港が1997年に英国から返還された際、中国側は「50年間は香港の体制を変えない」として、社会主義の押し付けや言論など香港がすでに享受している各種の自由を奪うことはしないと約束した。しかし、香港では「約束とはうらはらに、中国本土側の締め付けが、どんどんきつくなっている」と批判する人も多い。しかも、中国側が約束した「50年間」の期限は、2047年までということになる。現在からすれば、あと30年と少しだ。中国における「体制」の問題は、多くの香港人にとって「他人事ではない問題」として、おおきくのしかかってきているという。

 アップルデイリーの文章の、中国大陸や大陸人に対する痛切な批判も、自分自身の将来への不安が背景にあると考えてよい。

**********

 論説の後半では、中国による自然破壊を批判した。香港政府が、アフリカから中国大陸部に運ばれようとしてた密輸品の象牙28トンを焼却処分にすると発表したことについては「よいことだ」と評価。一方、ケニアには1989年に違法に採取された象牙を燃やした「記念公園」があり、先ごろ同国を訪問した中国の李克強首相も同公園を訪問した。

 論説は「首相は開口一番、『中国政府は野生動物を保護します』と述べた。それが『政治的に正しい』というわけだ。かつての(象牙を焼却した)アフリカの大統領のまねをしたのだ」、「しかしフィリピン政府が拿捕(だほ)した中国船では、ウミガメ500匹が見つかった」として、首相の「政治的発言」と、中国人の実際の行動の落差を皮肉った。

 中国政府は、フィリピンで起訴された中国人漁民9人をただちに釈放せよと主張している(11人が逮捕されたが2人は未成年だったため釈放)。しかし論説は「動物を虐殺した人の形をしたろくでなしは、1人も釈放するな」と、中国人漁民を厳しく非難した。

 そして「中国が勃興すれば、象牙で金儲けしようとして、アフリカの象を毎年2万頭も皆殺し」、「南シナ海では石油をめぐって争い、開発をめぐって争う。南シナ海のウミガメもおしまいだ。サンゴは砕かれる。(美味で知られる魚の)サギフエもハタも食いつくされる」などと論じた。なお、同文章が論じた、アフリカ象が密猟で殺される「年間2万頭」のすべてに中国が関係しているとはかぎらない。ただし、かなりの部分が「中国関連」であることは、間違いないとみられている。

 ベトナムで発生した中国企業などへの襲撃については、「(中国人が)愛国人士――あるいは『暴徒』と呼ぶべきかもしれないが――の暴力抗議の文化を呼び寄せた。ベトナム人の抗議文化に対して、香港人は包容力がある理性的な目で傍観していてよいだろう」として、被害を受けた中国企業に同情する必要はないと主張。「感情は正しい方向に用いよう。皆さんは、本当にまったく罪のない象とウミガメのために黙祷(もくとう)せねばならない」として文章を結んだ。(編集担当:如月隼人)

6060とはずがたり:2014/05/22(木) 15:26:07
新疆ネタは中華スレから韃靼スレへ移してもいいかもね。。

中国ウルムチ爆発事件で31人死亡 
http://www.47news.jp/FN/201405/FN2014052201001147.html

中国新疆ウイグル自治区ウルムチでの爆発事件で31人が死亡、94人が負傷と公式ニュースサイト。

2014/05/22 15:18 【共同通信】

6062チバQ:2014/05/22(木) 21:11:05
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&amp;k=2014052200823
タイでクーデター=陸軍司令官が発表−タクシン派政権崩壊
22日、テレビを通じてクーデターを宣言するプラユット・タイ陸軍司令官(右から2人目)(EPA=時事) 【バンコク時事】タイ陸軍のプラユット司令官は22日夕、クーデターを決行したと発表した。タイでクーデターが起きたのは2006年9月以来。半年以上にわたってタクシン元首相派政権と反政府派の対立による混乱が続いてきたタイ政局は、軍がクーデターという非常手段を行使し、政権が崩壊する事態を招くことになった。タイ全土には夜間外出禁止令(午後10時〜翌朝午前5時)が発令された。

 プラユット司令官はテレビで声明を読み上げ、首都バンコクなどで暴力が続き、国家の安全保障や国民の生命・財産に影響を及ぼしていると指摘。現在の状況を通常の状態に戻し、国民和解や政治・経済・社会構造の改革を行うため、22日午後4時半(日本時間同6時半)をもって国軍と国家警察から成る「国家平和秩序維持評議会」が国家統治の全権を掌握すると述べた。
 また、国民に平静を維持し平常通りの生活を続けるよう呼び掛けるとともに、各国大使館や国際機関に対し、安全を保証しタイとの関係はこれまで通り維持されることを確認した。(2014/05/22-20:49)

6063チバQ:2014/05/22(木) 21:11:59
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&amp;k=2014052200776
統一地方選、選挙戦突入=客船事故で野党に追い風−韓国
 【ソウル時事】6月4日投票の韓国統一地方選挙の公式選挙運動が22日、始まった。昨年2月に発足した朴槿恵政権の中間評価であると同時に、客船沈没事故を受けた「政権への審判」の性格が強まっている。今後の政権運営の分岐点になる見通しで、与野党の対決が本格化する。
 与党セヌリ党の徐清源・中央選対委員長は22日午前、選対会議で「改めて謝罪する。起きてはならない事故が起こり、悲しい選挙を行わなければならない」と語った。最大野党・新政治民主連合の金ハンギル代表は、事故で多数が犠牲になった檀園高校がある京畿道で「国民の悲しみと怒りを票で示さなければならない」と訴えた。
 KBSテレビなどが17〜19日に実施した世論調査によると、八つの特別市・広域市などと九つの道の首長選では、7カ所で与党が、6カ所で野党がそれぞれ優勢で、残りが接戦。ただ、ソウル市は野党の朴元淳市長が安定。第2の都市釜山市は与党候補を野党が猛追し、当初は与党が優勢だった京畿道も野党候補が並ぶなど、野党に勢いがあるようだ。(2014/05/22-18:33)

6064チバQ:2014/05/22(木) 22:53:23
http://mainichi.jp/select/news/20140523k0000m030090000c.html
ウルムチテロ:無差別に市民標的 CICA会議直後狙う?
毎日新聞 2014年05月22日 21時42分(最終更新 05月22日 21時46分)

 【上海・隅俊之、北京・井出晋平】中国新疆ウイグル自治区ウルムチで22日、再び凶悪事件が起きた。自治区ではこれまで、複雑な民族対立を背景に警察施設などを狙った事件が目立っていたが、最近は公共の場で不特定多数を標的にするテロの様相に変質している。「次にどこで起きるのか」。市民に不安が広がる中、「反テロ」を掲げる習近平指導部が危機感を募らせているのは間違いない。

 事件が起きたのは、人民公園近くの繁華街にある朝市。10年以上前から開かれており、事件発生時も日用品や食料品を買い求める大勢の客でにぎわっていた。そこにスポーツタイプの車が2台突っ込み、次々に人をはねた。直後に地響きのような大きな音とともに爆発したという。

 中国版ツイッター「微博」には現場を撮影したとみられる多数の写真が投稿された。市場がある並木道から真っ赤な炎が上がり、黒煙が空高く上がっている。微博の投稿者の一人は「商品を売っていた人々が慌てて逃げ出し、車や物が燃えて炎や煙が上がるのが見えた」と書き込んだ。

 現場には多数の救急車が駆けつけ、付近は約2時間封鎖された。近くのレストランに勤める女性は毎日新聞の取材に対し「事件当時、公園北街を歩いていた。多くの人が倒れこんでいた。その現場を見た人も、恐怖で震えて座り込んでいた」と話す。各地で無差別に市民を狙った事件が相次ぐなか、市民の間には「当局は抜本的対策に乗り出すべきだ」との声が広がる。

 事件の動機は明らかになっていないが、中国民族大学の熊坤新教授は「上海で開かれたアジア信頼醸成措置会議(CICA)の時期を選んだ可能性がある」と指摘する。安全保障が議題の国際会議の閉幕直後に事件を起こすことで「いつでも事件を起こせることを示す狙いがある」というのだ。そのCICA首脳会議で、習主席は「テロリズムや分裂主義、急進主義を容認しない」「地域で協力して打撃を強めなければならない」と呼びかけた。事件はその直後に起き、習主席は完全にメンツをつぶされた。

 事件が連鎖的に起きれば、国内の治安状況の悪化につながり、指導部の対応への不信感が芽生えかねない。

 習主席とともに李克強首相が「重要指示」を出し、「多くの罪のない大衆が死傷し、その行為は人々を激怒させた」として、テロ組織と市民の対立の構図を強調したのも、批判の矛先をそらす狙いがあるとみられる。

6065チバQ:2014/05/22(木) 22:55:00
 相次ぐ事件で、鳴り物入りで党内に創設され、習主席がトップに就任した中央国家安全委員会(中国版NSC)の存在意義も問われかねず、対策練り直しを迫られる可能性もある。

 ◇抑圧にウイグル反発
 ウルムチで4月末に続いて多くの死傷者を出す爆発事件が起きた背景には、中国指導部が少数民族に対し、力による抑え込みを強化していることへの激しい反発があるとみられる。ウルムチでは2009年に漢族とウイグル族の衝突が起きており、民族対立が再び激化することへの懸念も出始めている。

 習主席は4月下旬、中国共産党政治局の学習会で「反テロ闘争では、厳格で高圧的な態度を保持しなければならない」と強調。数日後には新疆ウイグル自治区カシュガル地区を訪問し、明の時代に中国沿海部で略奪を繰り返した海賊集団、倭寇(わこう)と戦った武将を取り上げ、当時に学んで反テロ闘争に臨むよう指示した。

 こうした習主席の言動について、在外ウイグル人組織「世界ウイグル会議」副総裁のイリハム・マハムティさんは「家まで追いかけてきてウイグル人を『敵扱い』するようなもの」と指摘。「人間として否定されたと感じている人も少なくないと思う」と、現地のウイグル族の心情を推し量った。

 自治区全体は経済発展を続ける中で、ウイグル族の失業率は高いとされる。漢族に比べ、経済発展の恩恵を受けていないとの不満が積み重なっていることも、一部のウイグル族が過激な行動に出る結果につながっている可能性もある。

 ただ、中国政府はウルムチ南駅での爆発事件などウイグル族が関与する一連の事件を「独立派によるテロ」と断定。銃器の取り扱いを強化する専門チームを自治区に派遣し、民族衣装の「標準化」の推進も発表するなど、少数民族管理の強化策で応じている。

 星野昌裕・南山大学総合政策学部教授(現代東アジア研究)は、「中国政府はあくまでテロ事件、刑事事件としての側面を強調し、背景を分析しないまま幕引きしている。テロ事件であって民族問題ではないとのスタンスを変化させない限り、解決は難しいだろう」と指摘した。【米村耕一、林哲平】

6066チバQ:2014/05/22(木) 23:04:31
http://www.afpbb.com/articles/-/3015592
中国新疆・ウルムチの朝市で爆発、31人死亡 新華社
2014年05月22日 15:38 発信地:北京/中国

【5月22日 AFP】(写真追加)中国西部・新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)のウルムチ(Urumqi)で22日、露天市場に2台の車が突っ込み、車から爆発物が投げられるなどして、少なくとも31人が死亡、90人以上が負傷した。国営新華社(Xinhua)通信が伝えた。新華社は「深刻なテロ事件」と報じている。

 新華社の報道によると、オフロード車2台が市場にいた人々に向かって突っ込んだ後、1台が爆発した。事件が起きたのは現地時間午前7時50分(日本時間同8時50分)ごろで、目撃者の証言によれば、複数の大きな爆発音が聞こえたという。市場は恒例の朝市でにぎわっていたという。

 マイクロブログの「新浪微博(Sina Weibo)」には、並木道に横たわる被害者や座り込む人々、何かが炎上している様子、警察の規制線内で立ち並ぶ露店の上に煙が立ち込める様子を写した画像が次々と投稿された。現場から100メートルと離れていない場所にいたという微博ユーザーの1人は、「大きな爆発が複数あった」「炎や分厚い煙が立ち上り、車や品物が炎上するのを見た。露天商たちは身一つで逃げまどっていた」などと書き込んだ。

 イスラム教徒のウイグル人が人口の多数を占める新疆ウイグル自治区では最近、暴力的な事件が増加している。中国政府は自治区の分離独立を目指す過激派と外国勢力によるテロだと非難しているが、それは政府の強硬策を正当化するための誇張に過ぎず、実際の原因はウイグル人に対する経済的不平等と文化的・宗教的抑圧だとの指摘もある。(c)AFP/Neil CONNOR

6067チバQ:2014/05/22(木) 23:05:04
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140522/kor14052216300004-n1.htm
【韓国旅客船沈没】
国家情報院長らを更迭 首相後任候補は最高裁判事
2014.5.22 16:30
 韓国の朴槿恵大統領は22日、情報機関、国家情報院の南在俊院長と大統領府の金章洙国家安保室長の辞表を受理した。大統領府報道官が明らかにした。旅客船沈没事故への政府対応の不手際を受けた事実上の更迭とみられる。

 朴氏はまた、事故の責任を取り4月下旬に辞意を表明していた鄭●(=火へんに共)原首相の後任候補として、安大煕元大法官(最高裁判事)を指名した。

 南氏と金氏は、昨年2月の朴政権発足直後から政権中枢で朴氏を支えてきた最側近。事故対応をめぐる政府批判がやまない中、朴氏は6月の統一地方選もにらみ、大胆な人事刷新で改革の決意をアピールする狙いだ。(共同)

6068チバQ:2014/05/22(木) 23:05:33
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140522/kor14052220340005-n1.htm
【韓国旅客船沈没】
運航会社オーナーに逮捕状、懸賞金付き公開指名手配も
2014.5.22 20:34 [海難事故・水難事故]
 韓国旅客船沈没事故をめぐり、仁川地検は22日、船の運航会社、清海鎮海運の事実上のオーナーとされる兪炳彦セモグループ元会長(73)について、横領や背任などの容疑で逮捕状を取った。兪氏が顧問料などの名目で同社の資金を違法に受け取り、同社が安全に必要な投資をできなくなったとみて責任を追及する方針だ。

 兪氏は地検の呼び出しに応じず、行方をくらませている。ソウル郊外の安城にある自ら率いる新興宗教団体の本拠地に潜伏していたとみられるが、捜査当局が21日に捜索したところ、既に抜け出したとみられ発見できなかった。

 仁川地検などは22日、兪氏に5千万ウォン(約500万円)の懸賞金をかけて公開指名手配し、情報提供などを元に兪氏の行方を追っている。兪氏の長男にも懸賞金がかけられ指名手配されている。(共同)

6069チバQ:2014/05/22(木) 23:06:15
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140522/asi14052219500004-n1.htm
タイでクーデター 閣僚を拘束、憲法停止も
2014.5.22 19:50 [アジア・オセアニア]

テレビ演説でクーデターを宣言するタイ陸軍のプラユット司令官(中央)の映像=22日(ロイター)
 【シンガポール=吉村英輝】タイ全土に戒厳令を布告していた陸軍のプラユット司令官は22日、地元テレビで演説し、秩序の回復に向けてタイ陸、海、空軍、警察が「国家平和維持評議会」を組織して全権を掌握したと発表し、軍事クーデターを宣言した。チャイカセーム法相ら閣僚を拘束、反政府派を主導するステープ元副首相やアピシット元首相も連行されたもようだ。インラック前首相の所在は不明。

 軍は王室に関する条項など一部を除いて憲法を停止し、全土に夜間外出禁止令を発令、全閣僚に22日中に首都バンコクに集まるよう指示した。

 プラユット司令官は21日からバンコクで政府のほか、政府支持のタクシン元首相派や反政府派などの代表を招き、妥協策を模索していたが、協議が不調に終わったことで、クーデターによる秩序の回復が不可欠と判断したもようだ。

 タイでのクーデターは、タクシン政権当時の2006年9月以来となる。

 プラユット司令官は演説で、国民の生命を守るために権力掌握が不可欠だったなどと述べ、国民に平静を保つよう呼びかけた。演説には警察トップや軍首脳ら4人も同席し、権力の掌握を国内外に印象づけた。

 プラユット司令官は20日、タイ全土に戒厳令を布告。21、22日の両日には、バンコクの軍施設に政府、タクシン派、反政府派など7者の代表を招き、暫定政権の樹立や6〜9カ月以内の総選挙の実施を提案し、22日までの回答を求めていた。会合にはステープ元副首相も出席していた。

 しかし、英字紙ネーション(電子版)によると、合意の形成が困難となった22日午後4時10分ごろ、プラユット司令官は協議中断を命令。出席者は陸軍当局に連行された。クーデター発表直前、タイ主要メディアは放送を一斉に停止した。タクシン派デモ隊はすでに解散したとの情報もある。

 メディアによると、タイのクーデターは1932年以降で19回目。2006年のクーデターでは国際社会の非難を浴び、政治対立は解消できなかった。

6070とはずがたり:2014/05/23(金) 14:58:28
正直岩だよなぁ。。北小島・東小島みたいなどこにでもあるような安っぽい名前は止めて「北露岩」と「東露岩」に戻そう♪
政府見解は此迄通り島でいいからさぁ。。

◆ 沖ノ鳥島領有71周年記念企画 ◆
沖ノ鳥島の謎
http://homepage3.nifty.com/boumurou/island/sp01/history.html

6071チバQ:2014/05/24(土) 19:03:23
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140524-00000095-san-asia

バンコク市内ルポ 学校すべて休校に クーデター「関係ない」

産経新聞 5月24日(土)7時55分配信


【バンコク=岩田智雄】軍によるクーデター宣言から一夜明けた23日、バンコク市内は比較的、平穏な空気に包まれていた。タクシン元首相派と反タクシン派のデモ合戦。そして力による権力強奪。8年前のクーデターを経験する市民らは繰り返される泥仕合に慣れてしまったかのようだ。

 首相府周辺ではこの日、反タクシン派のデモ隊が撤収し、ブルドーザーやトラック、さらに多くの清掃員が動員され、デモ隊が使っていたテントや敷物、屋台、救護施設などの片付けが行われていた。

 昨年10月からデモに参加してきたという女性(56)は、デモ隊に配っていたTシャツをあわただしく車に詰め込みながら、「障害のある子供たちに渡すつもりだ」と話した。「軍をどう思うか」の問いには周囲を見渡した後で「ノーコメント」と言い、背中を向けた。

 午後10時〜午前5時の外出禁止令は前日から続いており、高架鉄道は通常行っている午前0時ごろまでの運行を午後9時で打ち切った。繁華街のショッピングモールや飲食店の多くも早じまいしていた。

 バンコクの玄関口、スワンナプーム空港は、ふだんとあまり変わらない混雑ぶりだった。案内所の職員によると、空港業務や運航も通常通りだ。売店の若い女性店員は「クーデター? ああ、ありましたね。関係ありません」と無邪気に話した。

 日本人が多く住む中心街のスクンビット通り周辺。あるホテルでは予約が2、3件キャンセルになったが、業務に大きな影響は出ていないという。前回のクーデターが起きた年から働いている男性従業員(32)は「騒いだり、道路をふさいだりするデモ隊はどちらも嫌い。クーデターになって以前よりはましになったかもしれない。とにかく平穏に暮らしたい」とあきれ顔で話した。

 ただ、一部の市民生活が影響を受けているのも事実だ。タイのテレビ放送は、軍関連のものを除き、大きく制限されている。日本人学校を含む、すべての学校はこの日、休校になった。

6072チバQ:2014/05/24(土) 19:04:47
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140524-00000099-san-asia

実権握ったプラユット陸軍司令官 過去にもクーデター関与

産経新聞 5月24日(土)7時55分配信

 【シンガポール=吉村英輝】クーデターでタイの実権を握ったプラユット司令官(60)は、国王が統帥する同国軍の実質的なトップだ。バンコクに司令部を置き、過去のクーデターにも関与してきた第1軍管区で経歴を重ねたエリートで、2006年の前回クーデターでは主導者のソンティ陸軍司令官を補佐した。

 10年のタクシン派によるデモの強制排除では鎮圧を指揮し、90人以上の死者を出した。当時の首相が民主党のアピシット党首、副首相が反政府デモ隊を率いるステープ元副首相だ。

 反タクシン政権下で10年、陸軍司令官に昇格。だが、11年にタクシン元首相の妹のインラック氏が首相になると、同氏と良好な関係を築き、今回の政変でも中立を掲げた。

 普段は口調が丁寧で物腰が柔らかいが、記者から再三クーデターの質問を受けると、「二度とその質問はするな」と語気を強めるなど、短気な側面も見せる。

 今年9月に定年を控えているが、国王に忠誠を誓う立場から、暫定政権を軌道に乗せるまで陸軍司令官の座にとどまるとの観測も出ている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140524-00000093-san-asia

インラック氏拘束 タイ軍司令官に首相権限

産経新聞 5月24日(土)7時55分配信



 【バンコク=岩田智雄、シンガポール=吉村英輝】タイで22日に起きた軍のクーデターで、全権掌握を宣言した「国家平和秩序維持評議会」は同日深夜、評議会議長のプラユット陸軍司令官に首相権限を付与したと発表した。司令官は当面の間、事実上の首相代行となる。評議会は23日、タクシン元首相派の政治家や反政府デモの活動家らに出頭を命令し、バンコクの陸軍施設に同日出頭したインラック前首相を拘束した。

 事実上の戒厳司令部である評議会は、出頭に応じない場合は逮捕して訴追すると警告。現地報道によると出頭対象者は100人を超え、23日はインラック氏やニワットタムロン首相代行ら約40人が出頭した。インラック氏は同日、タイ中部の軍施設に移送された。

 評議会はまた、出頭対象者を含む155人に、許可なしに出国することを禁じた。タイではクーデターを受け、インラック氏らタクシン一族が国外逃亡するとの臆測が流れていた。

 一方、評議会は23日、軍との22日の会合出席後に拘束していた民主党のアピシット党首らを解放した。反政府デモ隊の「人民民主改革委員会(PDRC)」を率いるステープ元副首相や、タクシン氏を支持する「反独裁民主統一戦線」(UDD、通称・赤シャツ)の一部幹部らは、現在も拘束下にあるもようだ。

 プラユット司令官は、治安を確保しつつ、国際社会の非難やタクシン派の反発を意識して、早期の民政移管を目指すとみられる。

 軍当局は23日もバンコクなどで、UDDや反タクシン派の活動拠点で強制的にデモを解散させた。

 地元メディアによると、双方のデモ隊は同日中にバンコクの拠点から全員が退去したが、チェンマイ市などタクシン氏が地盤とする北部ではクーデターに反対する小規模な集会が開かれた。

6073チバQ:2014/05/24(土) 19:11:00
写真が花笠・・・

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&amp;k=2014052400279
タクシン派が反クーデターデモ=「民主主義の死」、黒服で抗議−タイ
24日、バンコクで、軍兵士を前にクーデター反対のスローガンを叫ぶデモ隊(EPA=時事)

 【バンコク時事】軍のクーデター下にあるタイのバンコク北部で24日、タクシン派組織「反独裁民主統一戦線(UDD)」が呼び掛けた反クーデターデモが行われ、200人余りが参加した。「軍は出て行け」と叫ぶデモ隊と警戒に当たる兵士らの間で小競り合いが起き、一時緊迫したムードに包まれた。タクシン派は25日もデモを続行する方針。
 デモが行われたドンムアン地区はタクシン派が多く住むことで知られる。午前11時(日本時間午後1時)ごろから集合場所となった映画館前に人が集まり、「選挙をしろ」と大声で叫び始めた。警戒するため、プラスチック製の盾を持った兵士や警官がデモ隊の中に入ろうとすると、反発した参加者の中には兵士らにつかみかかろうとする人もいた。付近のパトカーから警官が拡声器で「集会は禁止だ。早く家に帰りなさい」と呼び掛けたが、デモ隊はブーイングで応じた。
 当初、デモは約2キロ離れた軍の施設まで行進する予定だったが、警察の説得で中止に。中止が決まると、兵士はデモ隊付近から撤収し、緊迫した空気も和らいだ。参加者はその後、歌を歌うなどしてクーデターに抗議した。
 UDDメンバーのラーシャダーさん(60)は、黒いシャツを着てデモに参加。「黒い服を着たのはクーデターが民主主義の死を意味するから。軍は早く撤収し、選挙を行ってほしい」と話した。(2014/05/24-18:26)

6074チバQ:2014/05/24(土) 19:35:36
http://mainichi.jp/select/news/20140524k0000m030097000c.html

タイ:プラユット陸軍司令官…忠実な王党派

毎日新聞 2014年05月23日 22時15分(最終更新 05月23日 22時43分)

 22日にクーデターを決行したプラユット陸軍司令官(60)は陸軍の精鋭部隊、王妃親衛隊出身で、王室の中でも特に王妃に近いとされる。親衛隊OBらで作る軍内部の最有力派閥「東の虎」グループの中心人物として力を振るってきた。

 忠実な王党派で、かつてテレビ番組に出演した大学教授が王室に批判的な発言をした際は「王制がいやならタイから出て行け」と不快感をあらわにした。

 東北部ナコンラチャシマ県出身。直情径行な性格とされ、記者の質問にぶっきらぼうな口調で答えることも多い。だが「本来は温厚」(地元メディア)との見方も。2010年10月に陸軍副司令官から、事実上のタイ軍トップの座に就いた。

 11年7月の総選挙の際は、タクシン派の優勢が伝えられる中で「国民は正しい選択をすべきだ」などと、選挙介入とも受け取られる発言をした。しかし、翌月インラック政権が誕生すると「軌道修正」。インラック前首相と比較的良好な関係を築いた。このため、反政府デモ隊を率いるステープ元副首相から批判されることもあった。

 一気に全権掌握に踏み切ったことについて、浅見靖仁・一橋大大学院教授(東南アジア研究)は「混乱が続いて何もできないとなれば軍の威信に関わる。(プミポン国王は86歳となり)王室の後継問題が迫る中で、混乱を早く収めるために荒療治に出た側面もあるのでは」と話した。【小泉大士】

6075チバQ:2014/05/24(土) 19:36:40
http://mainichi.jp/select/news/20140524k0000m030087000c.html

ウルムチ爆発:ウイグル族も困惑…無差別攻撃に

毎日新聞 2014年05月23日 22時05分(最終更新 05月23日 23時48分)

 【ウルムチ(中国新疆ウイグル自治区)隅俊之】中国新疆ウイグル自治区ウルムチ市で22日に起きた爆発事件で、ウルムチ市政府庁舎付近で治安悪化への不満を訴えるデモの呼びかけがあり、社会不安の拡大を警戒する市政府が阻止したことが住民の話で分かった。事件には過激な分離・独立派組織の影も見え隠れしており、爆発物を使って無差別に市民を狙う「テロ」に、自治区での「漢族支配」に不満を抱いてきたウイグル族社会にも波紋が広がっている。

 「就職はウイグル族と分かると断られ、空港の安全検査では犯人扱いで詳しく調べられる。憤りが私たちの根底から消えることはない。ただ、無差別に殺人をする人々の悪意とはまったく違う。彼らはイスラム教徒ではない」。120人以上が死傷する「自爆テロ」事件が起きた現場近くで、ウイグル族の男性(51)が訴えた。

 事件は22日午前8時(日本時間同9時)ごろ、客でにぎわう朝市の通りで起きた。目撃者によると、進入した2台の四輪駆動車が猛スピードで蛇行しながら十数人を下敷きにし、窓からこぶし大の爆発物を10個以上投げつけた。車は自爆し、血まみれの人々であふれかえったという。付近は漢族の住民が多いが、目撃者によると、死者や負傷者にはウイグル族も含まれていた。

 ウルムチでは3週間前にもウルムチ南駅で容疑者2人を含む80人以上が死傷する「自爆テロ」が起きたばかりで、漢族だけでなくウイグル族にも不安が広がっている。ネット上では22日、市政府へのデモの呼びかけがあり、事情を知る住民によると、最終的に阻止されたという。市政府は同日夕、市民の携帯電話に「全力で捜査に取り組んでいる」とのメッセージを送り、社会安定を呼びかけた。

 中国政府は昨年10月の北京・天安門前での車両突入事件や、今年3月の雲南省・昆明駅での無差別殺傷事件、ウルムチ南駅での爆発事件で、いずれも自治区の分離・独立派組織「東トルキスタン・イスラム運動(ETIM)」の関与を指摘。中国当局は今回の事件もETIMの関与を疑っているとみられる。

 ウルムチのように経済発展が進んだ自治区の北部地域では漢族との社会融合が進み、「不満はあるがそれなりに共存している」(ウイグル族の女性)。ただ、パキスタン国境に近く、ウイグル族の比率が高いカシュガル出身の男性によると、「自治区の南部では農村に潜んで、過激派組織の思想を吹き込む人はいる」といい、中国政府もこの地域での過激思想の浸透を警戒しているとみられる。

 上海の国際問題に詳しい中国人学者は「爆弾で無差別に狙うパターンはこれまでとは違う次元に達している。暴力で社会を混乱や分断に陥れるのはまさにテロ組織の狙い。その意味では、問題は漢族とウイグル族の対立という単純な構造ではすでにない」と懸念を示した。

6076チバQ:2014/05/24(土) 19:42:47
http://www.47news.jp/47topics/e/253783.php

【タイのクーデター】軍に根強い期待の声 巻き返し狙うタクシン派 

 タイで起きたクーデターは、長引く政治対立に終止符を打つきっかけになるのか、対立を一層深める新たな火種にすぎないのか。クーデターを起こした軍と、国外逃亡中のタクシン元首相を支持する勢力の動向が鍵を握る。軍に期待する国民の声も根強いが、タクシン派もいずれ巻き返しを狙うとみられ、国民の亀裂を解消する道筋は見えない。
 ▽リセット

 「軍はクーデターを起こしますか」

 「質問すべきことではない。どうして聞くのか」

 プラユット陸軍司令官は、反政府デモが激化した昨年11月以降、報道陣に取り囲まれるたびに、クーデターを起こすかという露骨な質問を記者から受け、不愉快そうに答えていた。

 半年以上続いた反政府デモ、治安の悪化、憲法裁判所など司法や上下院での攻防戦。事態は混迷を極めた。「国の安定のために誰かが主導権を取る必要があった」と考える国民は少なくない。

 タイでは1932年の立憲革命以降、失敗したものも含め、20回以上のクーデターが発生。政治に行き詰まると、軍がクーデターを起こして局面を打開してきた歴史があり、タイのクーデターの性質を「行き詰まった政治状況のリセットのため」(政府関係者)とする見方がある。

 過去に政治危機を治めてきたプミポン国王が高齢で健康問題を抱える今、「政治に大きな影響力を持つ陸軍司令官に、期待とも取れる視線が集まっていた」(地元記者)ことは確かだ。

 プラユット氏は戒厳令布告後、事態打開を目指す協議の「仲介役」を務めたが、2日目に覚悟を決めた。軍筋によると「良いことだろうが悪いことだろうが、私が責任を取る準備はできている」と出席者に語った後、クーデターに着手した。

 ▽海外逃亡

 クーデターでタクシン派政権は崩壊し、展開は大筋で反タクシン派が要求した通りになっている。だが、軍主導で暫定政権が樹立された場合も、総選挙を実施して民政移管を果たす以外の選択肢はない。

 タクシン派はデモを解散、インラック前首相ら閣僚が軍施設に出頭するなど、現在はプラユット氏の要求に応じている。だが、タクシン派が次の総選挙で持ち前の強さを発揮すれば、政権を奪回し、問題は振り出しに戻る。

 昨年11月以降に激化した反タクシン派のデモに対抗し、タクシン派が行った一連の集会は「まだ本番ではない」(タクシン派幹部)として規模がかつてより小さかった。動員数が目標を大幅に下回るなど勢いに陰りも見えた。汚職で有罪判決を受け、海外逃亡中のタクシン氏が支持を今後もつなぎ止められるかどうかが焦点になる。(バンコク共同=本間麻衣)

(共同通信)

2014/05/24 11:05

6077チバQ:2014/05/24(土) 19:51:22
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140523/asi14052307550001-n1.htm
タイ軍クーデター 「歩み寄り無理」軍決断 政府側服従拒否、タクシン氏指示か

2014.5.23 07:55 (1/2ページ)

22日、テレビ演説でクーデターを宣言するタイ陸軍のプラユット司令官(中央)の映像 (ロイター)
22日、テレビ演説でクーデターを宣言するタイ陸軍のプラユット司令官(中央)の映像 (ロイター)


 ■反政府側の主張取り入れ収束図る

 【シンガポール=吉村英輝】タイの政治混乱で重要な役割を果たしてきた軍が、ついにクーデターに動いた。戒厳令で政府と反政府側の話し合い解決に望みを託したが、政府側は軍の仲介案も拒否し、双方の歩み寄りはもはや無理だと判断したとみられる。軍は今後、選挙前の政治改革など、反政府側の主張も取り入れながら混乱の収束を図るとみられるが、政府を支えるタクシン元首相支持派の抵抗も予想される。 

 「ならばこの時点で、私が権力を掌握しよう」

 陸軍のプラユット司令官は22日夕、政府や反政府派の代表を招いた2日目の会合で、出席した閣僚の一人から内閣総辞職を拒否された瞬間、クーデターを“宣言”したという。タイの英字紙ネーション(電子版)が伝えた。

 軍は20日の戒厳令発令後間もなく、放送局などに兵を送って勢力下に置いた。非難合戦を展開するメディアの「悪影響の排除」というがこうした展開を予定した行動だったとみられる。

 プラユット氏はその後、双方に話し合いを求めた。自らが“仲介役”として前面に出たうえ、「私が呼べば来る必要がある。全当事者が関与しなければならない」と強い意志を示した。

 だが、選挙管理内閣のニワットタムロン首相代行は、2日連続で会合に欠席。引き続き早期の総選挙やり直しを目指し、「陸軍の行動は憲法の原則に従ったものでなければならない」と述べるなど、軍に不服従の姿勢を示した。強気の背景には、海外逃亡中のタクシン氏の指示があったとみられる。妹で首相職を失職したインラック氏も、内閣総辞職の要求拒否を公言して足並みをそろえた。

 タイでは、2001年にタクシン政権が発足、財閥など旧来の支配層との対立が先鋭化した。プラユット氏は06年のクーデターにかかわり、同政権を失脚させたが、その後も双方の対立は続き、タクシン派の復権を許した。

 クーデターを「最後の手段」として回避しようとしたゆえんだが、これまでタイの政変で調停役を務めてきたプミポン国王は健康問題を抱えており、仲介にも失敗し、矢面に立つ覚悟を決めた。

 プラユット氏は、反政府派が主張する選挙制度改革などを6〜9カ月かけて進め、その後で総選挙を実施するものと予想される。タクシン派を押さえ込むシステムがなければ、「失敗」が繰り返されるためだ。

 タクシン派が多い北部や東北部などでは、現政権を支持するタクシン派の団体「反独裁民主統一戦線(UDD、通称・赤シャツ)」の関連施設から銃などの武器がバンコクに向け輸送されているとの情報もあり、軍は検問を強化中だ。軍と赤シャツが衝突すれば、反タクシン派政権がUDDのデモ隊を強制排除した10年の流血の惨事が繰り返される恐れがある。

6078チバQ:2014/05/24(土) 19:54:02
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140523/chn14052307480002-n1.htm
ウルムチ爆発 破綻した少数民族政策 穏健派まで逮捕

2014.5.23 07:48




 【北京=矢板明夫】中国のウルムチで22日に発生した爆発事件は、習近平政権が主導する高圧的な少数民族政策が破綻したことを強く印象づける。

 雲南省昆明市の駅前で3月、173人が死傷したウイグル族の犯行とされる殺傷事件の際、習主席は「事件の解決に全力を挙げ、暴徒を厳しく処罰せよ」と公安当局に再発防止を指示、多くのウイグル族が逮捕された。

 しかし、4月に習主席自身の訪問先であるウルムチで爆発事件が起き、メンツは丸つぶれとなった。「テロリストを徹底的に叩け」と習主席が治安当局に出した当時の指示からその焦燥感が読み取れる。

 4月の爆発事件では、容疑者の妻や弟など家族が拘束された。しかし、そのわずか3週間後、同じウルムチで再び爆発事件が発生。高圧的な手段が抑止につながらないと示された形だ。

 毎月のように発生する事件について、中国当局は「国外組織と結託した分裂勢力によるテロ」と説明している。しかし、ウイグル独立の動きは数十年前から存在しており、習政権が発足するまで、これほど頻繁に事件は起きなかった。独立機運よりも、現政権の少数民族と宗教政策が事件を誘発する可能性が大きいとみられる。

 ウイグル族を支援する北京の人権活動家によれば、習政権による取り締まり強化で、漢族と良好な関係を保ってきたウイグル族が多く拘束された。当局の間にパイプ役がいなくなり、ウイグル族の間で当局への不信感と不満が高まったことが背景にあるという。

 例えば今年1月に当局に拘束された中央民族大学の学者、イリハム・トフティ氏はウイグルの独立を主張しない穏健派で、胡錦濤時代までは政権に対し、少数民族政策で助言したこともあったという。しかし、ウイグル族への同情的な言動で習政権の逆鱗(げきりん)に触れ、国家分裂容疑で拘束された。

 先の活動家は、「トフティ氏までが逮捕され、ほぼウイグル族全員を当局の敵に回した形だ。ウイグル族の間で絶望感が広がったことが一連の事件につながったのでは」と分析している。

6079チバQ:2014/05/24(土) 20:03:55
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140524/chn14052400480001-n1.htm

【中国ウルムチ爆発】
唯一の朝市を標的…車両改造、綿密に下見か
2014.5.24 00:48 (1/2ページ)

23日、ウルムチ市の爆発現場付近で警戒する中国武装警察の隊員ら(共同)
23日、ウルムチ市の爆発現場付近で警戒する中国武装警察の隊員ら(共同)


 中国の新疆ウイグル自治区の重要都市ウルムチで22日に発生した爆発事件では、同市内で唯一閉鎖されなかった朝市が狙われた。現場近くの住民の証言では、実行犯グループは事前に下見を重ね、市場入り口の障害物を乗り越えるために車両を改造していた。多数の住民が犠牲となった今回の事件は綿密に計画された組織的犯行だった。

 現場近くに住む複数のウルムチ市民の話では、4月30日に同市の駅前で爆発事件が起きたのを受け、地元当局は「人が密集する場所がテロで狙われやすい」との理由で、市内にある10以上の朝市と夕市の閉鎖を命じた。しかし、この朝市の近くには住民が多く、スーパーからも離れていることから、住民の要望で9月まで存続することになった。

 同市で唯一となった朝市は、野菜などの値段がスーパーより3割安く、別の地域から来ていた人も多かったという。約120人の死傷者のほとんどが買い物客の老人で、漢族が大半を占めていた。

 犯行には、市場への突入用と逃走用にそれぞれ2台の車両が用意されたとの証言がある。治安当局が市場の入り口に自動車の進入を防ぐために高さ約1メートルの障害物を取り付けたが、突入した2台は、いずれも四輪駆動車で、障害物を越えるために車高を高くする改造が施されていたという。

 事件の一部始終を目撃した近くに住む60代の漢族女性は、「事件前に同じ自動車を市場の近くで何度も目撃したこともある」と話した。実行犯が下見を重ねていた可能性が高い。

 地元警察は23日、朝市の閉鎖を決定。また、市内のすべての学校周辺100メートル以内での駐車を禁止した。

 爆発事件が起きた現場は23日朝、実弾を込めた自動小銃を持った武装警察や警察官が警備に当たり、道路が封鎖された。現場近くで住民数人が集まって話をしていると、すぐに飛んできて、すごい剣幕(けんまく)で「集まるな、散れ!」と怒鳴る。

 地元の漢族男性は「この雰囲気だと普通のけんかでも射殺されかねない。怖くて街を歩けない」とつぶやいた。(矢板明夫)

6080チバQ:2014/05/24(土) 20:23:09
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140523-00000087-reut-m_est

焦点:周永康氏問題めぐる激しい権力闘争、四中全会前後に決着か

ロイター 5月23日(金)17時28分配信







焦点:周永康氏問題めぐる激しい権力闘争、四中全会前後に決着か


 5月23日、中国共産党の幹部層を揺さぶる汚職撲滅キャンペーンに端を発する権力闘争で、最初に犠牲になった有力者は劉漢氏だった。写真は周永康氏。2007年10月、北京で撮影(2014年 ロイター/Jason Lee)


[北京/香港 23日 ロイター] - 中国の民営複合企業、四川漢龍集団の劉漢元主席(48)はわが世の春を謳歌(おうか)していた。2011年に開いた小学生の息子の誕生日会には、会社が拠点を構える四川省の省都・成都の官僚も多数参加。300万─400万人の人口を抱える近隣都市の市長も駆け付けたほどだった。

しかし、そうした密接な結び付きも長くは続かなかった。昨年3月に習近平国家主席が就任したのを機に劉氏は身柄を拘束され、それまで付き合っていたのとは異なる公務員、つまり汚職捜査官や看守に囲まれることになった。

中国共産党の幹部層を揺さぶる汚職撲滅キャンペーンに端を発する権力闘争で、最初に犠牲になった有力者が劉氏だ。殺人や銃の密輸、詐欺、強要、違法賭博などの罪で被告の身となった同氏には、23日に死刑判決が下された。同氏は全ての罪を否認していた。

しかし、最も深刻な「罪」は極めて政治的なものかもしれない。複数の関係筋によると、それは生きるか死ぬかの権力闘争で間違った側に付いていたことだ。周永康前共産党政治局常務委員(71)の息子・周濱氏とビジネス上の関係があった劉氏は、周氏の追い落としを狙う習主席の格好の餌食にされてしまった。

<元指導者2人の承認>

周永康氏に迫るため、習近平主席は昨年、石油閥や四川省政界、公安人脈への切り込みを開始。関係筋によると、周氏の親族や側近、ビジネス上の仲間や部下ら300人強がこれまでに逮捕・拘束されたり、取り調べを受けたりした。劉漢氏もそのうちの1人だ。

関係筋2人によると、周氏の親族らから押収した資産総額は少なくとも900億元(145億ドル)に達する。国営新華社は劉氏の公判前に、「(当局は昨年)劉漢と漢龍集団の莫大な資産を押収・凍結した」と報じた。

周氏は、共産党が政権を握った1949年以降に汚職調査の対象となった高官らの中で最高位。指導部に近い複数の関係筋によると、胡錦濤前国家主席と江沢民元国家主席の2人の元指導者から承認を得て、習主席は現職を含めて政治局常務委員経験者は汚職調査を受けないとする不文律を破った。

党で汚職調査を担当する中央規律検査委員会と公安省は調査に関するコメントを拒否した。

共産党の広報担当者もコメントを拒否した。

周氏は2012年終盤に中国最高指導部である政治局常務委員から退いたものの、指導部に近い複数の関係筋によると、引退後も政治への影響力を保持しようとして、指導部の安定に対する脅威となったという。

指導部に近い関係筋3人によると、習主席の強力な後ろ盾の1人である曽慶紅・元国家副主席が、周氏に対する調査を促した。

関係筋の1人は「曽氏は中央(当局)に対し、集団指導体制を脅かしたとして周永康を調査するよう求めた」と明らかにした。

周氏側からはコメントを得られていない。今のところ、周氏や同氏の親族が何らかの中国の法律に違反したことを示す証拠は浮上していない。

6081チバQ:2014/05/24(土) 20:23:31
<「鉄壁の裁判」に>

習近平主席は「虎(大物)もハエ(小物)」も取り締まるとして、民衆の不満が募る腐敗問題に対する厳しい姿勢を示し、求心力拡大につなげようとしている。

劉漢氏に対する攻撃は習主席にとってほとんど危険はないが、周永康氏のような大物に手を出そうとすれば強固な意志が必要だ。

上海とトロントに拠点を構えるコンサルティング会社ゲートウェイ・インターナショナル・グループのマネジングディレクター、ジャオ・グアンビン氏は「もしも指導者らが政敵を追い落とすためだけに汚職取り締まりを利用しているのならば、厳しい結末が待っている。中国では多くの当局者が腐敗問題を抱えているとみられているためだ」と話す。

中国政府や国営メディアは、これまでのところ周永康氏の問題に関して何ら声明を発表していない。関係筋2人によると、年内に開かれる第18期中央委員会第四回全体会議(四中全会)の前後に発表される見込みだ。

指導部に近い関係筋によると、習近平指導部は周氏について公判を開くかどうかまだ決定していないという。

関係筋の1人によると、公判にするなら当局は「鉄壁の裁判」にする考えだという。周氏が起訴されれば、党のイメージ悪化を最小限に抑えるため、当局は罪状の詳細の公表を見送る可能性があるという。

周氏が最後に公の場に姿を見せたのは昨年10月1日に開かれた北京の大学でのイベントだ。同年に汚職調査が始まって以来、同氏は自宅軟禁に置かれている。

(Benjamin Kang Lim記者、David Lague記者、Charlie Zhu記者 翻訳:川上健一 編集:山川薫)

6082とはずがたり:2014/05/25(日) 08:43:01
切り崩しに来てるねぇ。。

北方領土で妥協可能 プーチン大統領、交渉継続表明
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140525/erp14052501130002-n1.htm
2014.5.25 01:13 [領土・領有権]

 ロシアのプーチン大統領は24日、共同通信など主要国の通信社代表と北西部サンクトペテルブルクで会見し、日本との北方領土問題について、柔道の「引き分け」の精神を貫けば、双方の妥協による解決は可能との見解を示した。

 プーチン氏は、ウクライナ情勢をめぐって日本が対ロ制裁を発動したことについて「驚いた」と不快感を表明。日本が「交渉のプロセスを止めた」と指摘する一方、ロシアには交渉の用意があるとも述べた。

 米国主導の制裁に日本が同調した結果、日ロの領土交渉にも支障が生じたとの認識を明らかにしたとみられる。

 プーチン氏はまた、平和条約締結後の歯舞、色丹2島の引き渡しを明記した1956年の日ソ共同宣言には両島の主権がどの国に属するか明記されていないと指摘、「それは交渉の対象だ」と述べた。(共同)

6083チバQ:2014/05/25(日) 10:02:06
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014052502000131.html

タイ、軍政長期化か 総選挙まで統治の意向














2014年5月25日 朝刊





 【バンコク=伊東誠】タイのクーデターで、実権を掌握した陸軍のプラユット司令官が議長の国家平和秩序評議会は「選挙まで政治や経済などで必要な改革を進める」と表明した。地元紙ネーションなどが二十四日、報じた。評議会は、第三者を首相に選出して暫定政権を発足させるのではなく、総選挙まで自ら統治を続けていく意向とみられる。中立の立場を強調しているが、総選挙の具体的な時期などは明らかにしていない。軍政が長引く恐れがある。


 同紙によると、軍は評議会について、政府機能を治安や経済、司法などの五つに分けて軍や警察の幹部五人がそれぞれを担当、関係省庁を傘下におくと発表した。昨年十二月にインラック前首相が下院を解散して以降、滞っている農家の米買い取りや、投資手続きの遅れなどを解決していく方針とみられる。


 また地元紙バンコク・ポストによると、評議会は二十四日、上院を解散させ、その機能を引き継ぐと発表した。下院はすでに解散しており、立法府が完全になくなった。


 一方、同紙は二十四日、プラユット陸軍司令官がクーデターを報告する書簡をプミポン国王の秘書に渡したと報じた。今後も国王に謁見(えっけん)を求めない意向という。


 過去の政変ではクーデター指導者は実権掌握後に国王に謁見し、お墨付きを求めている。今回は、高齢の国王に配慮し、争いに巻き込むことを避けようとした可能性がある。


 評議会は二十四日、テレビを通じ、学者や政治家ら三十五人に出頭を命じた。二十三日はインラック前首相ら百五十五人に出頭命令を出し、前首相や反政府デモ隊を率いたステープ元副首相ら百人以上の拘束を続けている。評議会はタクシン、反タクシン両派の指導者を拘束し、統制を強めていくとみられる。


 軍のスポークスマンはAFP通信に「拘束は最長でも一週間」と答えた。期限までに出頭しない場合は逮捕するとも警告した。バンコクでは二十四日、クーデターに反対する小規模なデモや集会が行われた。

6084チバQ:2014/05/25(日) 10:08:17
http://mainichi.jp/select/news/20140525k0000m030051000c.html

タイ:タクシン派の蜂起を警戒…軍、封じ込めに躍起

毎日新聞 2014年05月24日 21時27分


 【バンコク岩佐淳士】タイの軍事クーデターでタクシン元首相派政権を崩壊させ、実権を握った軍部は、24日の記者会見で「タクシン派強硬グループから大量の武器を押収した」と発表し、クーデターに対抗する動きに強い警戒感を示した。軍は監視体制を強化し治安維持に努める方針だが、タクシン派に対する露骨な封じ込めは、武力による反発も招きかねない。

 「彼らの地下活動を監視し、どこにいるか、何をしているかを知っている。軍はいつでも行動に出られる」

 首都バンコクで会見したウィンタイ陸軍副報道官はこう語り、タクシン派の一部武装勢力の動きにくぎを刺した。軍は20日の戒厳令発令後、東北部やバンコク近郊のタクシン派武装勢力の拠点を捜索し、大量の武器や爆発物を押収している。副報道官は「武装勢力幹部らは(タクシン派最大の政治団体の)反独裁民主戦線(UDD)から指示を受けたと供述している」と語った。

 軍はタクシン氏を失脚させた2006年のクーデター以降、タクシン派と事実上の敵対関係にある。タクシン派は軍を「都市部エリート層が支える反タクシン派の後ろ盾」と批判。一方、国体護持を掲げる軍内部にはタクシン派の一部を「王制転覆を狙う危険分子」(元軍幹部)と見なし、強硬派幹部らの監視を続けてきた。

 今回、プラユット陸軍司令官は中立的姿勢を強調し、クーデターで政治混乱の収拾に乗り出した。反タクシン派のデモ参加者らがクーデターを歓迎したのに対し、タクシン派は不満を募らせる。軍は「自省」を促すため、両派の幹部ら100人以上を拘束したが、大半がタクシン派だ。軍の介入はタクシン派の不信感を増大させ、むしろ対立を深刻化させた恐れがある。

 最も懸念されるのは暴力の激化だ。タクシン派内には武装組織を抱えた強硬派グループが複数あり、反タクシン派の集会拠点では銃撃、爆弾事件が相次いでいた。あるUDD幹部は取材に「タイで武器を入手するのは容易で、武力衝突はコントロールできない」と語った。武装組織が反撃の機会を狙っている可能性は否定できない。

6085チバQ:2014/05/25(日) 10:16:41
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140524/chn14052422550010-n1.htm

【中国ウルムチ爆発】
強まる民族対立 爆発事件に収入格差で不信増幅 ウルムチルポ
2014.5.24 22:55 (1/3ページ)


 【ウルムチ=矢板明夫】22日に爆発事件が起きた中国新疆ウイグル自治区の中心都市ウルムチで、ウイグル族と漢族の反目が強まっている。相次ぐ爆発事件に加えて双方の収入格差も広がる一方で、互いの不信感を増幅する一因となっているようだ。

 「漢族の客が全く来なくなった。同じ民族の私たちが彼らを助けなければ」。ウルムチ南部の観光スポット、大バザール(市場)の入り口付近で、近くに住む土産店経営のアーメットさんがたどたどしい中国語で話した。足元ではウイグル族の少年がアーメットさんの靴を磨く。料金は相場より安い3元(約50円)。祖母と2人暮らしの少年にとって唯一の収入源だ。

 22日以降、この周辺に観光客は全く来なくなった。アーメットさんの店もこの2日間の売り上げはゼロだったという。

 「漢族の人から見れば、ウイグル族はみな同じようにみえて怖いと感じているかもしれないが、私たちは事件と全く関係ない。むしろ被害者だ」。アーメットさんがため息をついた。
 ウルムチはウイグル語で「美しい牧場」を意味し、ウイグル族が住む街だった。だが、当局が進める移民政策で漢族の数が急増、市内の総人口の7割以上を占めるようになり、ウイグル族は少数派となった。

 中央政府が民族融和政策の一環として同自治区に毎年膨大な投資を行っており、ウルムチ市では経済成長が続く。しかし、潤ったのは中国語が話せて人脈などに恵まれている漢族が主体だ。街頭で見かける靴磨きの少年や花を売る少女はみなウイグル族だった。

 国営新華社通信などによると、爆発事件の死者は8人増えて39人になった。実行犯4人が現場で自爆して死亡し、関与した1人が拘束されたと報じた。実行犯はみな、同自治区南部からきたイスラム教過激派だったとされる。

 地元のウイグル族は「暴力はよくない」と口をそろえるが、50代の女性は「許されることではないが、ウイグル族がなぜこんなことをしたのか、漢族にも反省してほしい」と話した。

 一方、漢族の間ではウイグル族への憎しみが広がる。「政府の管理が甘い」との見方が主流だ。あるタクシー運転手は、「ウイグル族はモスク(イスラム教礼拝所)で洗脳を受けている。再発防止のため、イスラム教寺院を全て壊すことから始めるべきだ」と語気を強めた。

 学校でのウイグル語教育の禁止に加え、ウイグル族に対する不買運動を呼びかける向きもある。これに賛同する旅行代理店の男性経営者は、「ウイグル族は漢族に養ってもらっていることに気づいていない。痛い目に遭わせるべきだ」と話した。

6086チバQ:2014/05/25(日) 10:19:10
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140524/chn14052420400008-n1.htm
邦人の“脱中国”加速 在留数、上海で初のマイナス PM2・5、鳥インフルも影響

2014.5.24 20:40 (1/2ページ)[公害・汚染]

北京市内で大気汚染が深刻化するなか、マスクを着けて外出する市民(共同)
北京市内で大気汚染が深刻化するなか、マスクを着けて外出する市民(共同)


 【上海=河崎真澄】日本の「中国離れ」が加速している。同国最大の国際商業都市、上海市の在留邦人数が初めてマイナスを記録したほか、日系企業の対中進出意欲も急減している。

 在留邦人数は、旅行者や出張者などを除く3カ月以上の滞在者。日本の上海総領事館によると、上海市の在留邦人数は4万7700人(昨年10月1日時点)と、前年の5万7400人から9700人も減り、5万人を割り込んだ。1994年に統計を取り始めて以来、増加が続いてきた上海の在留邦人が減少したのは初めてという。

 日系企業は上海を対中進出の拠点に位置付けており、2007年には永住者を除く在留邦人数でニューヨークを抜いて最大となり、10年には戦後初めて5万人を突破していた。

 ただ、近年の日中関係の悪化や、微小粒子状物質「PM2・5」による大気汚染、鳥インフルエンザの流行などの影響で、日系企業が駐在員や家族を帰国させるケースが増えている。上海の日本人学校の児童生徒数も、12年度と13年度のそれぞれ約3200人から、今年度は初めて約260人の減少に転じている。

 日系の工場が多い江蘇、浙江、江西、安徽の4省でも、昨年10月1日時点の在留邦人数は計1万6500人で、前年と比べ4760人減だった。

 また、中国商務省がまとめた今年1〜4月の日本の対中直接投資(実行額)は前年同期比46・7%減とほぼ半減。背景には、同国での人件費高騰を嫌気して製造業などの大型投資案件が急減したことがある。

6087チバQ:2014/05/25(日) 22:53:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140525/asi14052520440003-n1.htm
【タイ軍クーデター】
「民主主義死んだ」…赤シャツを黒に着替え抵抗も、衰退拭えず
2014.5.25 20:44 (1/2ページ)

25日、バンコクの繁華街で、クーデターに抗議して軍と押し合いになるデモ隊(岩田智雄撮影)
 【バンコク=岩田智雄】クーデターが起きたタイで、タクシン元首相派のデモ隊は25日、軍が禁止した5人以上の集会を無視し、首都バンコクで3日連続となる反クーデターデモを行った。この日は多くの買い物客や外国人観光客が集まる日系デパート近くの繁華街で数百人がクーデターに抗議したところ、解散を命じる軍の兵士らと小競り合いになった。

 「出てゆけ。選挙を!」

 デモ隊は禁止された横断幕やプラカードを掲げ、大型商業施設の入り口を封鎖した兵士らに詰め寄った。

 一部市民は、タクシン派のシンボルだった赤シャツを黒シャツに着替えている。友人らとデモに参加した男性会社員(30)は「黒は喪服の色だ。民主主義は死んだということを訴えている」と説明した。

 別の男性会社員(57)は「世界では民主主義が常識だ。タイも日本のように選挙で指導者を選ぶ国になるべきだ」と訴えた。

 デモ隊は、24日は軍施設の前で抗議活動を行おうとしたが、軍に道路を封鎖され、別地区への移動を強いられた。この日は、世間の注目が集まる繁華街を抗議場所に選び、反クーデターをアピールしようとした。

 ただ、デモの参加者は約1千人にとどまっている。軍はすでにタクシン派政治家らに出頭を要請し、タクシン氏の妹、インラック前首相やデモ隊幹部らが拘束された。地方でもタクシン派の取り締まりが強化され、クーデター前に数万人を集めた動員力は衰えている。

 25日付の英字紙バンコク・ポストによれば、当局は東北部コンケン県で23日夜、タクシン派21人を逮捕し、手榴(しゅりゅう)弾や弾薬を押収した。プラユット陸軍司令官が議長を務める軍政の統治機構「国家平和秩序評議会(NCPO)」は、タクシン派が暴力的な行動に出ることを強く警戒している。

 軍は態勢固めも急いでいる。24日に上院の機能を停止し、国会機能を掌握。25日には、インラック政権下のコメの買い上げ制度で滞っている農民への支払いを早急に実施することを決め、タクシン派が多い農民への懐柔策を進めている。

6088とはずがたり:2014/05/26(月) 11:22:35
サンケイの記事だから読むだけで嫌中になれるけどそのまま転載。。

中国が賠償要求 「企業、個人すべての損害で求める」
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140516/chn14051615270002-n1.htm
2014.5.16 15:27

 南シナ海での中国の石油掘削作業に端を発したベトナム各地の反中デモで、中国商務省の報道官は16日、「中国企業と個人の全ての損害を賠償するよう(ベトナムに)求める」と明らかにした。ベトナム外務省の報道官は15日の記者会見で中国の石油掘削作業が国連海洋法条約に違反していると批判し、同条約に基づいて仲裁裁判を申し立てることも検討すると述べた。

 中国商務省の報道官は定例記者会見で「死傷者は集計中で、さらに増えそうだ」と述べ、「中国企業の損失は大きく、既に抗議した。(ベトナムは)暴力行為をやめさせ、中国とベトナムの経済、貿易関係に与えた重大な影響を回復させてほしい」と述べた。

 外交筋によると、ホーチミンでは15日、地元当局が外交団向け説明会を開催。外国企業の建物被害などの補償についてベトナム政府と協議の上で検討する意向を示した。在ホーチミン日本総領事館は日系企業などの安全確保を要請した。総領事館によると、15日までに日本人が負傷したとの情報はない。(共同)

2010年、12年の反日デモ補償わずか…ベトナムには損害賠償を連日求める中国
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140516/chn14051622380008-n1.htm
2014.5.16 22:38

 【上海=河崎真澄】ベトナム各地で続く反中デモで、中国商務省報道官は16日、前日の外務省報道官に続いてベトナムに損害賠償を求める意向を示した。中国では尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐる問題だけでも2010年と12年に各地で反日デモが発生し、一部が暴徒化して日系企業の工場などで破壊行為を行ったが、損害への補償は一部に止まっている。

 被害にあった北京の日本大使館や上海の日本総領事館などの建物に対しては、中国当局が一部、破損の補修などの形で対応してきたが、関係者は「中国側が申し出た補修だけでは十分ではなかった」とし、日本側も修復の費用を負担せざるを得なかったとしている。

 山東省青島市で12年、暴徒がなだれ込んだ日系スーパー「ジャスコ」(現イオン)黄島店の場合、被害額は当初25億円と見込まれた。青島市当局が外壁や割れたガラスなどの補修工事を行ったが、商品や店舗内部の破損、閉鎖期間の人件費などの大半は、企業側が負担したとみられる。

 青島市内ではさらに、トヨタ自動車などの販売店が焼き打ちに遭い、パナソニックなど日系メーカーの工場が相次ぎ襲撃された。青島の日本総領事館など日本側関係機関は、地元当局に補償を求め続けている。

 このほか、上海市内など複数の都市で日本人に切りつけたりする事件が多数起きたほか、各地の日本人学校に鉄球やレンガなどが投げ込まれる問題も起きた。こうした犯罪行為で当局がどれほど捜査を尽くしたかは明らかではなく、すべての加害者が検挙されたとは言い難いのが実情だ。

 一連の問題に対し、中国商務省の報道官は12年9月、「(日本政府による尖閣諸島の国有化が)中国人民の感情を著しく傷つけ激しい怒りを招いた。目にしたくないことだが、経済貿易関係の発展を損なうだろう。すべての責任は日本が負うべきだ」などと日本を非難し、中国側の責任は一切認めなかった。

6089とはずがたり:2014/05/26(月) 11:57:50

「中国が問題を創出しているのではない」 中国軍総参謀長が米で日本、ベトナム批判
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140516/amr14051609590005-n1.htm
2014.5.16 09:59 [中国]

 【ワシントン=青木伸行】訪米中の中国人民解放軍の房峰輝総参謀長は15日、デンプシー米統合参謀本部議長と国防総省で会談した。会談後の共同記者会見で房氏は、日本など周辺国を批判した。

 緊張が高まる中国周辺の海洋問題について、房氏は、「領有権をめぐる中国の態度は断固としている。わずかたりとも失うわけにはいかない」と断言。「中国が問題を創出しているのではない」と主張した。

 具体的には、尖閣諸島(沖縄県石垣市)を日本が国有化し、フィリピンが南シナ海の一部の島を実効支配していることなどが原因だと指摘。「南シナ海での中国の石油掘削は、中国の領海内での通常の活動で、今後も継続する」と、抵抗するベトナムも批判した。

 日本についてはさらに、「軍国主義の復活を阻止しなければならない」としたうえで、「日本と中国、韓国、ロシアの領有権争いが、地域の不安定要因になりうる」と主張。フィリピンを含む「中国の周辺国が、米国の再均衡戦略を利用しようとしている」と非難した。

 米国に対しては「相互尊重を基本とする新型大国関係、新型軍事関係」の重要性を訴え、「米国の再均衡戦略は、中国を標的にしたものではないという米国の立場に注目する」と表明。「米国が(中国の主張に立った)客観的な視点をもつよう望む。そうでなければ、米中関係を阻害する可能性がある」と牽制(けんせい)した。

中国の埋め立て写真公開 南沙の暗礁、フィリピン政府
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140515/asi14051515430004-n1.htm
2014.5.15 15:43 [中国]

中国が埋め立てた南沙諸島の暗礁。小規模な基地周辺が陸地として拡張しているのが分かる。上から2012年3月、2013年2月、2014年2月、2014年3月。矢印は北を示す(フィリピン外務省提供・共同)
中国が埋め立てた南沙諸島の暗礁。小規模な基地周辺が陸地として拡張しているのが分かる。上から2012年3月、2013年2月、2014年2月、2014年3月。矢印は北を示す(フィリピン外務省提供・共同)

 フィリピン外務省は15日、南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島の暗礁で中国が埋め立てをし、陸地として拡張している実態を示す写真4枚を公開した。

 フィリピンは中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)が2002年、領有権争いの平和的解決を唱えて署名した「行動宣言」に違反するなどと重ねて主張している。中国の反発は必至だ。

 暗礁はジョンソン南礁(フィリピン名マビニ礁、中国名・赤瓜礁)。4枚の写真は2012年3月と13年2月、今年2月、3月にそれぞれ撮影された。もともと設置してあった小規模基地周辺に砂を搬入して埋め立て、陸地として拡大している様子が分かる。

 フィリピン国軍関係者によると、陸地部分は既に推定30ヘクタールを超えている。滑走路建設も可能だとして警戒を強めている。(共同)

6090とはずがたり:2014/05/26(月) 15:51:07
「無線警告なかった」 小野寺防衛相、アジア諸国に説明へ
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140526/plc14052611340003-n1.htm
2014.5.26 11:34 [日中関係]

 小野寺五典(いつのり)防衛相は26日午前の参院決算委員会で、中国軍機が自衛隊機に異常接近した問題に関し、「関係国に日本の状況の説明をしっかりすることが大切だ」と述べ、アジア太平洋地域の国防相が集まる30日からのアジア安全保障会議で中国側の異常な行動を説明する考えを示した。

 「自衛隊機が中露海軍合同演習を妨害した」とする中国の主張に対し、「妨害行為を行った事実は一切ない」と否定。中国国防省が自衛隊機に緊急発進(スクランブル)をかけたと発表したことについても「当該機から無線警告などがあった事実もない」と述べ、緊急発進で通常とられる手順はなかったと強調した。

 小野寺氏は「不測の事案にならないよう軍関係でホットラインを設けることが大切だ」と述べ、中国側に持ちかけている海上連絡メカニズムの構築を急ぐ考えを示した。

中国機が自衛隊機に異常接近 東シナ海、30〜50メートルまで
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140525/plc14052501270004-n1.htm
2014.5.25 01:27

 防衛省は24日夜、東シナ海の公海上空で同日午前11時ごろと正午ごろ、海上自衛隊のOP3C画像情報収集機と航空自衛隊のYS11EB電子測定機が、中国軍のSU27戦闘機2機の異常接近を受けたと発表した。 防衛省によると、中国機の異常接近があったのは、東シナ海中央部の日本の防空識別圏と、中国が昨年に設定した防空識別圏が重なる空域。中国戦闘機は海自OP3Cには約50メートル、空自YS11EBには約30メートルまで近づいた。接近はいずれも数秒間だった。

 政府関係者によると、自衛隊機は、中国とロシアの海軍による合同軍事演習を監視していた。演習は日本の領海近くで行われていた。中国機の領空侵犯はなかった。

 小野寺五典防衛相は「偶発的事故につながりかねない危険な行為。外交ルートを通じ中国側に申し入れた」とのコメントを出した。

6091とはずがたり:2014/05/26(月) 15:55:25
党中央の指示か 現場指揮官の処分なし
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140526/chn14052608280004-n1.htm
2014.5.26 08:28

 小野寺五典(いつのり)防衛相(54)は25日、中国軍のSu27戦闘機2機が24日に東シナ海の公海上空で海上自衛隊のOP−3C画像情報収集機と航空自衛隊のYS11EB電子測定機に相次いで異常接近したと発表した。最短で約30メートルの距離まで近づき、中国軍機はミサイルを搭載していた。中国の戦闘機が自衛隊機に異常接近したのは初めて。小野寺氏は防衛省で記者団に対し、「常軌を逸した近接行動であり、偶発的な事故につながる危険な行為だ」と中国側を強く批判した。

 防衛省によると、異常接近があったのは、日本の防空識別圏と中国が昨年11月に設定した防空識別圏が重なる東シナ海中央部の日中中間線周辺の空域で、中国公船が周辺活動を活発化させている尖閣諸島(沖縄県石垣市)から北方約600キロにあたる。

 中国軍の2機は、24日午前11時ごろ、海自のOP−3C機に後方から近づき、うち1機が約50メートルまで異常接近した。正午ごろには空自のYS11EB機にやはり後方から2機が近づき、うち1機が約30メートル後方まで異常接近した。接近はいずれも数秒間だった。中国軍機の領空侵犯はなく、お互いに警告射撃はなかった。

演習監視に「妨害した」

 中国海軍は20〜26日、東シナ海でロシア海軍と合同軍事演習を実施し、24日は実弾演習を行っていた。自衛隊機は演習を監視していたが、中国の領空に向かっては飛行せず、「演習に設定された海域、空域とは全く違う場所で、通常の警戒監視の任務に当たっていた」(小野寺氏)という。

 小野寺氏は、自衛隊機の対応について「通常、特異な警戒監視が必要な場合はスクランブルをかける。必要な対応は今回も取った」と述べた。また、小野寺氏は24日夜、安倍晋三首相(59)に報告し、首相は「引き続き、しっかり態勢をとってほしい」と指示した。政府は外交ルートを通じて中国側に抗議し、再発防止を要請した。

 これに対して中国国防省は25日、自衛隊機2機に中国軍機が緊急発進(スクランブル)したことを認め、「自衛隊機が中国の防空識別圏に侵入し、中露合同演習を偵察、妨害した」と反論する談話を発表した。さらに国防省は、すでに日本側に「一切の偵察と妨害活動の停止」を求めたことを明らかにし、その上で要求に従わなかった場合は「後の結果は日本側が責任を持たなければならない」と明言。さらなる強硬措置を示唆した。

日米連携への不満

 中国保守派や軍部は、バラク・オバマ米大統領(52)が先の訪日で尖閣諸島への日米安全保障条約の適用を明言したことに激しく反発しており、今回の異常接近には、日米連携への不満も背景にあるといえそうだ。

 東シナ海では、日本領空に接近した中国機に空自の戦闘機が緊急発進した回数が昨年度は過去最多の415回で前年度より約36%増えた。また、昨年1月には、中国海軍艦が海自の護衛艦に射撃管制レーダーを照射するなど、自衛隊に対する中国軍の危険行為はこれまでも繰り返されてきた。

 武力衝突につながりかねないこうした挑発行為について、当初は「現場指揮官の暴走」の可能性も指摘されたが、その後、現場指揮官が処分を受けた形跡はなく、いずれも中国共産党中央の指示によるものだったと証言する党高官も現れた。…あえて挑発した可能性が高い。

 「中国軍の行動は、マナーが悪い部分が多い。…」。防衛省幹部は苦り切った表情で語った。

6092とはずがたり:2014/05/26(月) 16:51:32
「中国政府は核心見ず」と批判 ウイグル会議主席
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140525/chn14052515450004-n1.htm
2014.5.25 15:45

 中国から海外に亡命したウイグル人組織を束ねる「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル主席は25日までに、中国新疆ウイグル自治区ウルムチで爆発事件などが相次いだことについて「問題の核心を見ることを拒否し、誤りに誤りを重ねている」と中国政府を批判した。

 主席は米政府系放送局ラジオ自由アジアのインタビューで、事件の背景に漢族の優遇とウイグル族抑圧があるとの考えを表明。さらに「中国政府は自らの力を過信している」と述べ「経済力で西側諸国を黙らせ、軍事力で周辺諸国や国内の少数民族をやり込めようとしている」と指摘。また、政府が一党独裁の維持のため「ナショナリズムを利用している」と批判した。

 主席は、中国政府が「民族間の憎悪をあおる過激なレトリック」を使わないよう要求。「国家的暴虐を正当化するような情報」は「流血の連鎖」につながると警告した。(共同)

6093とはずがたり:2014/05/26(月) 16:53:55
色々起きるなぁ。。犠牲者の方々にはご冥福をお祈りするほかないですね。。

バスターミナルで火災、6人死亡=30人以上負傷―ソウル近郊
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-140526X160.html?fr=rk
時事通信2014年5月26日(月)13:17

 【ソウル時事】韓国消防当局によると、26日午前9時すぎ(日本時間同)、ソウル近郊の京畿道高陽市の総合バスターミナルの地下で火災が発生した。火は約30分後に消し止められたが、6人が死亡、煙を吸うなどして6人が重傷、29人が軽傷を負った。

 消防は、地下1階の食堂の工事現場で溶接作業中に、火が燃え移ったとみて、原因を調査中。死者は工事現場付近や2階のトイレなどで発見されたという。

 ターミナルの建物は地上7階、地下5階建てで、ショッピングセンターや映画館などが入っている。火災発生時、建物にはバス利用者ら数百人がいたという。火災後、黒い煙が建物全体を包んでおり、消防と警察は逃げ遅れた人がいないか調べている。

6094とはずがたり:2014/05/26(月) 17:05:51
コラム:南シナ海進出で中国が負う「火傷」
2014年 05月 19日 10:43 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0DZ01X20140519?rpc=223&amp;sp=true

Vikram J. Singh

[16日 ロイター] - 中国による南シナ海での石油掘削活動に対してベトナム各地で行われている抗議デモ。工場が放火されるなどして流血の事態にもなっているが、それによって、中国政府から近隣諸国へのメッセージは強められている。つまり、領土問題での抵抗は犠牲が大きく、最終的には無駄だというものだ。

しかし、アジアで反中感情が一層高まり、主権争いで貿易経済の促進が阻害されれば、中国も同様に火傷(やけど)を負うことになる。長期的展望に立てば、国際法に基づいた平和的解決にコミットする方が、現在のやり方より、中国にとってメリットは大きいはずだ。

中国はベトナムも領有権を主張している西沙諸島(英語名:パラセル)に石油掘削装置(リグ)を設置した。中国側は掘削設備の護衛に海軍艇を含む約80隻を派遣するなど周到に準備を進めていた。これにベトナムが反発するのは自明のことであり、現場海域では現在、両国の艦船が放水による応酬を繰り返すなど、一触即発の危険な状態が続いている。

石油掘削装置を設置することで中国政府は、ベトナムがどう転んでも勝ち目がない状況にあることを示すことができる。もしベトナム政府が中国側の動きを静観すれば、中国の法的主張の根拠となり得る「新たな既成事実」を認めることになる。逆に抵抗すれば、ベトナムは自国より強い相手との長期戦に引きずり込まれることになる。そして、ベトナム国内での反中抗議デモの暴徒化が続けば、投資環境や国際的信頼が損なわれるのは、中国ではなく、ベトナムの方だ。

中国は、近隣諸国との武力衝突は求めていない。しかし、領土問題に関しては、ほぼリスクゼロで強硬姿勢を取れると彼らは確信している。自分たちの主張を前進させるにはほんの一押しで十分であり、収拾がつかなくなる前に少し自制すれば、深刻な衝突や戦争は回避できるからだ。同時に中国は、南シナ海での活動に法的拘束力を持たせる「行動規範」策定にも参加を続けている。

中国共産党指導部にとって、今回の石油掘削装置設置のような強硬手段に出る理由は2つある。

1つ目は、ベトナムと似たような東南アジアの海洋国に対し、中国の主張には抵抗するより同意した方が得策だというのを分からせるためだ。要するに、中国は「われわれは楽な方法も厳しい方法も取れる」と脅しているに等しい。

2つ目は、南シナ海のほぼ全域を囲む「九段線」のような中国の主張は、現代国際法上では根拠に乏しいと自分たちで分かっているからに他ならない。だからこそ、強硬策を取ってでも、いざというときに自国に有利に働く既成事実を積み上げようとしているのだ。

しかし、このやり方は賢明とは言えない。中国政府の行動は多大なリスクを伴っている。対立国との緊迫したにらみ合いが続く最前線では、現場の誤算が軍事衝突につながる恐れがある。ベトナムのような国が、中国の圧力に屈するのではなく、戦う道を選ぶ可能性もある。ただそれは最悪のシナリオだろう。1979年の中越戦争では、約6万人が命を落とした。中国がアジアでのこうした紛争で得るものはない。

戦争を回避できたとしても、東南アジア諸国から一致団結した反発を招くほど、中国が強硬な行動を続けることもあるだろう。東南アジア諸国連合(ASEAN)はとても一枚岩とは言えず、こうした結束の伝統もないが、強さを増しているとともに、地域での米国の役割拡大を歓迎している。その一端は、中国の海洋進出が理由だ。

中国指導部は、相手を火傷させるだけと思っているのだろうが、それは間違いだ。

*筆者は、米民主党系シンクタンク「アメリカ進歩センター(CAP)」で国家安全保障・国際政策担当のバイスプレジデントを務める。

6095とはずがたり:2014/05/26(月) 17:16:36
>ウィスラー氏は「脅威を取り除くために(兵士を)上陸させる必要すらないかもしれない」と述べ、在日米軍が持つ海と空からの攻撃能力に自信を見せた。

「中国占拠でも尖閣奪還できる」在沖縄米軍トップが認識示す
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140412/plc14041219120024-n1.htm
2014.4.12 19:12

 在沖縄米軍トップのウィスラー沖縄地域調整官は11日、ワシントンで記者団に対し、沖縄県・尖閣諸島が中国に占拠されても奪還できるとの認識を示した。米軍の準機関紙スターズ・アンド・ストライプス(電子版)が12日までに伝えた。

 ウィスラー氏は「脅威を取り除くために(兵士を)上陸させる必要すらないかもしれない」と述べ、在日米軍が持つ海と空からの攻撃能力に自信を見せた。

 ヘーゲル米国防長官は今月8日、訪問先の北京で中国の常万全国防相と会談した際、尖閣諸島をめぐり、日米安全保障条約に基づく日本防衛義務を果たす考えを強調している。

 尖閣に関する発言が米側から相次いでいるのは、尖閣の領有権を主張して日本の領海に繰り返し公船を侵入させている中国をけん制する狙いがあるとみられる。(共同)

6097とはずがたり:2014/05/26(月) 19:52:46

中国、ベトナム報道“解禁” 両国交流一部停止を受け
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140519/chn14051921580006-n1.htm
2014.5.19 21:58

 【北京=川越一、ハノイ=吉村英輝】南シナ海での中国の石油掘削を発端とする中国とベトナムの対立の深刻化を受け、中国外務省は19日までに、「両国間の交流計画を部分的に中止する」と発表した。同省の洪磊報道官は19日の定例記者会見で、「安全環境の急な悪化」を理由に挙げ、「往来や協力計画を停止せざるを得なかった」と述べた。

 北京紙、新京報などは、同省報道官の「追加措置を取るかどうか検討する」などの強気の談話を掲載。さらに、中国政府がチャーター機や大型客船4隻を派遣し、自国民の保護に当たっていることを強調した。英字紙、チャイナ・デーリーは社説で、抗議行動を制御できないベトナム政府を「無能」と非難した。

 報道を自粛してきた中国メディアは同日付で報道を事実上“解禁”した形だ。中国国内では当初、ベトナムとの問題に関する報道は抑制されたものだったが、反中暴動で中国人2人が死亡したことなどをふまえ、弱腰との批判を避けたい当局が方針を転換した可能性もありそうだ。

 一方、ベトナム中部クアンガイ省の幹部は、同省沖合の南シナ海パラセル(中国名・西沙)諸島海域で、ベトナムの漁船が中国監視船の乗員から妨害を受け、2人が負傷したことを明らかにした。19日付のベトナム各紙が伝えた。幹部によると、監視船は16日、ベトナム漁船に接触。乗り込んできた中国側乗組員に暴行され、船長が腕を骨折するなどした。

6098とはずがたり:2014/05/26(月) 19:53:47

中国包囲網着々 首相、ベトナム副首相と会談
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140523/plc14052300130003-n1.htm
2014.5.23 00:13

 安倍晋三首相は22日、ベトナムのブー・ドク・ダム副首相と都内で会談し、中国とベトナムが領有権を争う南シナ海情勢について「中国の掘削活動による『地域の緊張』を憂慮している。法の支配の重要性を訴えていく」と表明した。 海洋安全保障分野で緊密な連携を取ることも確認した。ダム氏は「日本の重要な役割を期待したい」と述べ、グエン・タン・ズン首相の「安倍首相による積極的平和主義の下での努力を歓迎している」とのメッセージを伝えた。

 これに先立ち、首相はマレーシアのマハティール元首相と官邸で会談し、南シナ海情勢について外交的な手段によって解決すべきだとの認識で一致した。

ベトナム首相演説に中国反発「顔に泥塗った」
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140522/chn14052220580008-n1.htm
2014.5.22 20:58
 中国外務省の洪磊副報道局長は22日の記者会見で、ベトナムのグエン・タン・ズン首相が訪問先のフィリピンで、中国が南シナ海での石油掘削作業を通じ地域の安定と平和を損なっていると批判したことに対し、「中国の顔に泥を塗った」と反発した。

 洪氏は「ベトナムは国際社会で白を黒と言いふらしている」と非難。西沙(パラセル)諸島付近での掘削作業について「中国の管轄海域での正常な作業」と強調した。

 その上でベトナム側に「作業への妨害」をやめるよう要求した。(共同)

6099とはずがたり:2014/05/26(月) 20:25:25
>>6091
別に失敗にならなければ問題にならないだろうし一部の先走りでも処分は下すということにならないだろうけど。
>武力衝突につながりかねないこうした挑発行為について、当初は「現場指揮官の暴走」の可能性も指摘されたが、その後、現場指揮官が処分を受けた形跡はなく、いずれも中国共産党中央の指示によるものだったと証言する党高官も現れた。…あえて挑発した可能性が高い。
放任・黙認ぐらいだろうね。
国際社会の批判が高まれば決然と処分,すれば良い訳だし。

6100チバQ:2014/05/26(月) 22:03:34
http://mainichi.jp/select/news/20140527k0000m030103000c.html
タイ:陸軍司令官、国王との謁見なく…対立巻き込まぬ配慮
毎日新聞 2014年05月26日 21時36分

 【バンコク岩佐淳士】タイのクーデターで実権を握ったプラユット陸軍司令官は26日、初めて記者会見に臨み、プミポン国王から「国家平和秩序評議会」の議長就任について、正式に承認を受けたと明らかにした。ただ、国王との謁見もないなど、これまでと違い王室との関わりを異例なほど強調していない。だが、その言動には、タクシン元首相を巡る政治対立で権威が傷ついた王室を安定化させ、国体護持を図ろうとする狙いがにじむ。

 軍のクーデターは、国王の承認により正統性を得る。このため、承認の儀式は通常、国民に広く知らされる。しかし、儀式はテレビ中継されず、プラユット氏はクーデター後の慣例である国王謁見もしていない。軍関係者は「国王を政治対立に巻き込まないためだ」と、理由を語る。

 タイでは国王の権威と民主主義を併存させる「タイ式民主主義」が機能し、国の安定と経済発展を支えた。しかし、憲法改正で政党政治の影響力が増し、2001年の総選挙で圧勝したタクシン氏が政権を握ると、国内の安定に変化が生じた。

 軍、官僚ら特権層は、豊富な資金力で農村部の支持を集めるタクシン氏を「王室を頂点としたタイ社会の破壊者だ」として反発。一方、タクシン派は06年のクーデター以降、特権層への批判を強め、一部過激派はその矛先を王室に向けた。玉田芳史京大大学院教授(タイ政治)は「今回のクーデターも王室を守るためだ」とみる。

 プラユット氏は会見で「軍は自分たちのためにクーデターをしたのではない。タイ国民の名誉と尊厳を守るためだ」と強調。国内分断のなかった「古き時代に戻りたくないのか」と「タイ式」への回帰を印象付けた。だが、軍主導の改革が今後「民主主義の後退」と受け止められれば、国内外の反発は免れない。

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6101チバQ:2014/05/26(月) 22:04:51
http://mainichi.jp/select/news/20140527k0000m030100000c.html
タイ:国王、軍政承認 司令官「治安維持を優先」
毎日新聞 2014年05月26日 21時30分(最終更新 05月26日 21時32分)

 【バンコク岩佐淳士】タイのクーデターでタクシン元首相派政権を崩壊させ実権を握った「国家平和秩序評議会」の議長、プラユット陸軍司令官は26日、プミポン国王から議長就任の正式承認を得て、軍事政権を本格始動させた。プラユット氏は同日、クーデター以来初めて記者会見して「最優先すべきは治安維持だ」と語り、批判勢力を武力で封じ込める姿勢を示した。民政移管については「早期の選挙実施を目指す」と述べるにとどまり、軍政が長期化する可能性もある。国際社会は批判しており、経済・外交への影響が懸念される。

 プラユット氏はクーデターを決行した22日、国王に書簡を送り、全権掌握を報告。26日午前、国王の使者が同氏を訪ね、承認を伝達した。通常、こうした伝達式の様子はテレビ中継されるが、今回は非公開とする異例の措置を取った。

 軍政は今後、政治改革を協議する「改革評議会」や、新憲法起草のための「国民立法議会」を設置する方針だ。プラユット氏は会見で「選挙に向けた改革を加速する」と語ったが、時期は「状況次第だ」と述べた。暫定首相についても「必要だ」としたが、任命の時期やプラユット氏自身が就任するかどうかについては明言を避けた。

 戒厳令により、5人以上の集会は禁じられているが、各地でクーデターへの抗議デモが起き、逮捕者が相次いでいる。また、タイ南部ではクーデター後、イスラム過激派の犯行とみられる爆弾事件が続発。政治混乱に乗じた揺さぶりとみられている。

 プラユット氏は「抗議行動には強い手段を取る。違反者は軍事法廷に送る」と強調し、報道機関にも「発言の自制」を求めた。軍政はこれまで政治対立に関わったとする200人以上を拘束。政治家や活動家のほか、クーデターに批判的な学者やジャーナリストも含まれる。

 一方、反タクシン派デモ隊のリーダー、ステープ元副首相は26日、ほかのデモ隊幹部らと共に解放された。ステープ氏は反政府デモに絡む国家反逆罪で逮捕状が出ており、この日、検察に出頭し、保釈された。25日夜に解放されたインラック前首相は、今も軍の監視下に置かれているとみられる。著名な社会活動家で「スラムの天使」と呼ばれるプラティープ・ウンソンタム・秦さん(61)も25日、解放されている。

6102チバQ:2014/05/26(月) 22:26:10
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140526/asi14052611240001-n1.htm
タイ軍、インラック氏を解放 行動なお監視下に
2014.5.26 11:24

タイのインラック前首相(ロイター)
 【バンコク=岩田智雄】米CNNなどがタイ軍高官の話として伝えたところによると、クーデターを起こした軍に拘束されていたタクシン元首相の妹、インラック前首相が26日までに解放された。しかし、行動は、引き続き厳重に監視されているもようだ。

 軍高官はインラック氏に関し、「平和と秩序を維持し、抗議運動や政治活動に関与しないよう協力を求めた」と述べた。移動と通信の自由もあるとしている。

 一方、タイ・メディアによると、プラユット陸軍司令官は26日、クーデターで設置された「国家平和秩序評議会(NCPO)」の議長としてプミポン国王から正式に任命される。テレビ演説し、暫定憲法の起草と新首相の任命、新たな組織として国民議会と改革評議会の設立などについて説明する見通しだ。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140526/asi14052616100004-n1.htm
タイ政情不安で観光客減 一段の景気悪化招く恐れも
2014.5.26 16:10

外国人観光客が減ったタイ・バンコクの繁華街シーロム=24日(共同)
 タイを訪れる観光客が、クーデターなど政情不安によるイメージ悪化や夜間外出禁止令の影響で減っている。観光はタイの国内総生産(GDP)の約1割を占め、200万人以上の雇用を生むとされる主要産業。軍政が長期化すれば一段の景気悪化を招く恐れがある。

 タイ観光・スポーツ省によると、1〜4月の外国人旅行客数は前年同期比4・9%減の862万人。日本人や、最も多い中国人はいずれも2割減で、ホテルやレストラン、交通など幅広い産業が打撃を受けている。地元紙によると、タイ政府が力を入れる医療目的旅行でも、混乱後は客足が1〜2割減という。

 ただ、2013年に旅行客数は前年比18・8%増の2654万人と過去最高を更新。経済成長した中国、ロシア、東南アジアから観光客が増えたのが要因で、14年は苦戦しているが「数年前に比べ、悪くない状況」(金融筋)との声も。今年の旅行客数の目標は2800万人だが、下回るとの見方が多い。(共同)

6103チバQ:2014/05/26(月) 22:26:56
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140525/chn14052522170007-n1.htm
台湾・野党主席に蔡氏返り咲き
2014.5.25 22:17

 民主進歩党の蔡英文前主席
 【台北=吉村剛史】台湾の最大野党、民主進歩党の主席(党首)選が25日行われ、蔡英文前主席(57)が当選した。国民党からの政権奪還を目指す民進党の2016年総統選の候補者としても最有力視されている。

 就任後は議会での与党との攻防をはじめ、11月の大型地方選に向け、党内をまとめる指導力が問われる。蔡氏は投票時、「党内の意見を整え、社会と歩調を合わせて問題を処理する必要がある」と語り、重要な課題として中台関係などを挙げた。

 蔡氏は大学教授を経て政界に転じ、行政院副院長(副首相)などを歴任し、08年に民進党で女性初の主席に就任した。12年の総統選では、中国が民進党の独立志向を警戒する中、具体的な対中姿勢を打ち出せず、再選を目指した馬英九総統に敗れた責任を取って主席を辞任した。

6104チバQ:2014/05/26(月) 22:30:26
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140526/chn14052621470011-n1.htm
新疆政策「完全に正しい」と習近平氏 中国、高圧姿勢維持
2014.5.26 21:47
 新華社電によると、中国の習近平国家主席は26日、新疆ウイグル自治区に関する共産党中央政治局の会議を主宰し、新疆に対する中央の政策は「完全に正しい」として、少数民族の反政府活動に厳しく高圧的な姿勢で臨むとのこれまでの方針を維持することを確認した。

 自治区の区都ウルムチ市で39人が死亡した22日の爆発事件以来初の重要会議。力で反政府活動を押さえ込む方針をあらためて示した形だ。

 会議では、社会の管理やインターネットの監視を強化し、テロ活動が自治区や中国のほかの地域に広がらないようにすることを確認した。

 自治区をめぐっては、中国のウイグル族に対する高圧的な姿勢が暴力事件の原因になっていると指摘されている。(共同)

6105名無しさん:2014/05/26(月) 22:38:38
http://senkyo.mainichi.jp/news/20140526ddlk35010284000c.html
選挙:防府市長選 現職・松浦氏5選 後援会軸に支持を広げる /山口
毎日新聞 2014年05月26日 地方版

 任期満了に伴う防府市長選は25日投開票され、現職の松浦正人氏(71)=無所属=が、医師の木村練氏(71)とまちづくり団体代表の牛見航氏(32)の無所属新人2人を破り、5選を果たした。当日有権者数は9万5059人(男4万5325人、女4万9734人)。投票率は46・58%(前回59・81%)で、過去最低だった2002年の50・53%を下回った。

 松浦氏の当選が決まると、同市千日の事務所は支援者の拍手と歓声に沸いた。松浦氏は「新たな4年の負託を頂き、身の引き締まる思い。『市民が主役』を第一に、山積する課題に取り組んでいきます」と抱負を述べた。

 松浦氏は、後援会を軸に浸透を図った。多選の是非が争点の一つとなったが、行財政改革に取り組んできた4期の実績を強調。行革成果を生かしての福祉向上、文化・スポーツの振興なども訴え、着実に支持を広げた。

 木村氏は市議らの後押しを受け、福祉の充実などを訴えた。牛見氏は企業誘致などを公約に掲げて草の根運動を展開したが、現職の厚い壁に阻まれた。【脇山隆俊】

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 ◇市長選開票結果=選管最終発表
当 19,259 松浦正人 71 無現

  14,730 木村練 71 無新

   9,737 牛見航 32 無新

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松浦正人(まつうら・まさと) 71 無現(5)

 [元]県市長会長▽県肢体不自由児協会理事長[歴]市議▽県議▽県社会福祉事業団理事▽早大

〔山口版〕

6106とはずがたり:2014/05/27(火) 15:32:00

中国石油会社、掘削「第2段階」=対ベトナム摩擦長期化か−南シナ海
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&amp;k=2014052700373&amp;j4

 【北京時事】中国海洋石油総公司傘下の油田開発会社「中海油田服務」は27日、南シナ海の西沙(英語名パラセル)諸島海域で作業を進め、ベトナム側との衝突の原因となっている石油掘削作業について「第1段階が順調に終了し、27日から場所を変えて第2段階を開始した」と発表した。
 同社は、5月2日に始まった作業は予定通りに8月中旬まで続くと強調した。中国側が作業継続の方針を示したことで、掘削施設の撤去を要求しているベトナムとの緊張が長期化するのは必至の情勢だ。(2014/05/27-13:01)

6107とはずがたり:2014/05/27(火) 15:55:01

前規律委トップの息子軟禁か=汚職疑惑で調査−中国
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&amp;k=2014052600509

 【香港時事】香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストは26日、消息筋の話として、胡錦濤中国国家主席時代に共産党員の不正を取り締まる党中央規律検査委員会のトップ(書記)だった賀国強氏(前党政治局常務委員)の息子、賀錦濤氏が汚職容疑で当局に軟禁されたと伝えた。
 消息筋は、賀錦濤氏に対する調査開始は習近平国家主席が最終決定を下したとみられると述べた。中央規律検査委の王岐山書記が既に国強氏に対し、この調査について説明したが、国強氏自身が連座しているわけではないという。
 中央規律検査委は4月17日、香港の中国政府系複合企業・華潤集団の宋林会長を規律違反と違法行為の疑いで取り調べていると発表。宋会長はその後、解任された。宋氏は山西省の炭鉱買収などで不正取引の疑惑があり、賀錦濤氏はこれに関与していたといわれている。(2014/05/26-15:05)

6108チバQ:2014/05/27(火) 21:44:29
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140527/asi14052720410006-n1.htm
タイ軍、記者会見場から元教育相を連行
2014.5.27 20:41
 軍がクーデターを起こしたタイで、インラック前政権で教育相を務めたチャトロン氏が27日、バンコクの外国特派員クラブで記者会見を終えた直後に、駆け付けた軍の兵士に連行された。全権を掌握した「国家平和秩序評議会(NCPO)」からの出頭命令に応じていなかった。

 連行前の記者会見でチャトロン氏は、軍によるクーデターを批判。民主主義の回復と総選挙実施を訴え「私を投獄したいのなら投獄しろ」と語った。国外逃亡中のタクシン元首相とは昨年以降、接触していないとした。

 タクシン元首相派の主要人物では、ほかに元首相派団体のジャトゥポン代表が、出頭命令に応じていない。(共同)

6109チバQ:2014/05/27(火) 22:08:46
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140527/kor14052708230001-n1.htm
【日々是世界】
“氷の女王”朴大統領の涙は政治的? 誠実? 賛否両論
2014.5.27 08:23 (1/3ページ)[韓国]

300人以上の死者・行方不明者を出した旅客船セウォル号沈没事故に関する国民向け談話を読み上げ、涙を流す韓国の朴槿恵大統領。韓国メディアではこの涙に賛否両論の声が挙がっている=19日、ソウル(ロイター)
 韓国の朴槿恵大統領(62)は19日、旅客船セウォル号沈没事故で国民向け談話を発表した際、犠牲となった高校生や教員、乗組員ら10人の名前を読み上げながら涙を流した。この涙について、韓国メディアでは賛否両論の声が挙がっている。(SANKEI EXPRESS)


「政治的」「誠実さ感じる」


 韓国では、朴大統領は大抵のことでは涙を流さない人という認識を持たれている。沈没事故後も決して涙を流さなかったことから、「子供を育てたことがないから」「感情が枯れた氷の女王だから」などと中傷されていた。

 逆に今回流した涙については、6月4日投票の「統一地方選」を前にした微妙な時期のため、「政治的効果満点の涙を使っただけ」といった指摘も出ている。

 保守系韓国紙、朝鮮日報(電子版)は20日のコラムで、「歴代の大統領も、よく泣いた。候補時代には『涙の政治』という声まで聞かれた」といった過去の大統領の例を挙げた後、「朴大統領の涙は、よく見られる政治的な涙ではなかった。国を惨事に追いやった不条理を正したいという願いもこもっているのだろう」と擁護している。

 韓国主要紙、中央日報(電子版)は20日の社説で、「これまでに少なくない人々が、朴大統領のさまざまな行政的措置よりも国民のつらくて腹立たしいわだかまりを正面から包容できない問題に疑問を提起してきた」とした上で、「大統領は談話文を謝罪で始めて、涙で終えた」「大統領の謝罪の誠実さが感じられる」と肯定的に捉えている。

泣かない方がすごい


 保守系韓国紙、東亜日報(電子版)は20日のオピニオン面で、「盧(ノ)武(ム)鉉(ヒョン)大統領は公の席でよく泣いた。感情移入するのはいいが、指導者は感情と距離を置くことができなければならない。李(イ)明(ミョン)博(バク)大統領は、哨戒艦撃沈事件の犠牲者の告別式で涙を見せた。国軍の統帥権者の威厳ある振る舞いではなかった」と国の指導者の涙に手厳しい。

 朴槿恵大統領が客船沈没後、多くの子供たちが犠牲になり、いたたまれない思いを抱きながらも涙を見せなかったことに「大統領が、それも女性大統領が公の席で泣かないことの方がすごいと感じた」と評価した。そんな中、国民談話で見せた涙については「大統領は涙を流す人ではなく、涙を拭く人でなければならない」と苦言を呈した。

 韓国の主要経済紙、毎日経済新聞(電子版)は20日の社説で、「国民皆がこの間、悲痛感、無力感、罪悪感がない交ぜになったトラウマに苦しんだ。朴大統領も犠牲者の名前を呼み上げ、涙を堪えることができなかった。今回のことは決して忘れてはいけない惨事だ」と淡々と論じている。


「苦々しい高評価」


 一方、左派系韓国紙、ハンギョレ(電子版)は19日の社説で「これまでの“涙もない”に対する批判の世論を反映したものかもしれないが、涙を流したことはひとまず評価しよう。国民の涙が枯れた状況になって出てきた大統領の“遅刻の涙”が話題になり、涙の“希少価値”が高く評価されている現実はなぜか苦々しいばかりだ」と皮肉った。

 ハンギョレのベテラン記者は19日のコラムで、大統領府が「海洋警察を批判するな」と韓国放送公社(KBS)の報道に圧力をかけたとされる問題を挙げながら、「談話でも宣言でも、一歩遅れて涙を流そうがしまいが、(大統領がミサに出席した明洞)聖堂で『私のせいです』と胸を打とうがしまいが、このような大統領府と権力構造の中で成り立つのは、すべて偽物に成らざるを得ない」「韓服や洋装ファッションで無能と無知を隠すことはできず、出処の分からない涙とジェスチャーで誤りを覆い隠すことはできない」と、朴大統領を卑下した。(国際アナリスト EX)

6110チバQ:2014/05/27(火) 22:42:05
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140527-00000072-mai-asia
<タイ>軍政、メディア規制強める ネット上には批判の声
毎日新聞 5月27日(火)19時50分配信

 【バンコク岩佐淳士】タイのクーデターでタクシン元首相派政権を崩壊させ、全権を掌握した「国家平和秩序評議会」(議長・プラユット陸軍司令官)がメディア規制を強めている。国内対立をあおる言動を封じ、軍事政権への反発を抑える狙いだが、インターネット上では規制の網をくぐるように批判の声が上がっている。

 プラユット氏は26日の記者会見で報道機関に「対立を助長する報道」の自粛を求め、監視を強める方針を示した。軍部はクーデター翌日の23日にもすべてのメディアに対し、軍に批判的な報道を控えるよう通達。テレビや新聞で、クーデターに否定的な論調は影を潜めた。

 軍部はこれまでタクシン派、反タクシン派の対立に関わったとされる200人以上を拘束している。両派の政治家や政治団体幹部だけでなく、学者やジャーナリストも含まれ、クーデターに反発するタクシン派を標的にした言論統制の意味合いが強い。

 首都バンコクでは27日、出頭命令を拒んでいたタクシン派の元閣僚が海外メディア向けの会見で「クーデターが民主主義を破壊した」と訴え、軍に連行された。

 ただ、軍がインターネット上の無数の書き込みをどれだけ制御できるかは不明だ。各地で発生するクーデターへの抗議デモもネットで呼びかけられており、フェイスブックなどでは今も軍に批判的な書き込みが散見される。

6111とはずがたり:2014/05/28(水) 18:59:48
去年の11月の煽り記事

2013.11.30 08:00コメント2
“自衛隊vs中国軍”空中戦シナリオ 短期戦では日本優位
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/131130/wor13113008000002-n1.html

 中国が、沖縄県・尖閣諸島の上空に防空識別圏を設定したことで、中国人民解放軍と、日本の自衛隊との軍事衝突が現実味を帯びだした。国内不安を抑え込もうとする習近平指導部が「反日」路線を突き進み、好戦ムードは日に日に上昇。不測の事態がいつ起きてもおかしくない情勢だ。東シナ海を舞台にした戦闘の火ぶたはどのように切って落とされるのか。日米がタッグを強化するなか、軍事のプロが開戦と制圧のシナリオを徹底分析した。

 中国が一方的に防空識別圏を設定した23日、中国空軍の申進科報道官(大佐)は武力行使を辞さない構えを示した。26日には、空母「遼寧」を山東省青島から出港させるなど、空と海から尖閣を浸食していくかのような動きをみせている。

 識別圏内を事前通告なしに飛行した米軍のB52戦略爆撃機2機に対しては、具体的なアクションを起こさなかったが、このまま沈黙を守り続けるとはかぎらない。

 中国公安関係者は「国内ではいま、急速に好戦論が台頭している。習指導部は、貧富の拡大などの国内問題から人民の目をそらすため『反日』をあおる情報統制を続けている。体制の権威を示すために日本に戦争を仕掛ける可能性は十分にある」と明かす。

 今月12日に閉幕した第18期中央委員会第3回総会(3中総会)。ここで決定した習氏肝いりの改革が党指導部の戦争シフトを加速させたとの指摘もある。

 「『反腐運動』と銘打ってスタートさせた軍部改革だ。腐敗追放を旗印にかなり厳しい締め付けを行っている。軍内部ではこの改革への不満がくすぶっており、ガス抜きのために『尖閣戦争』を利用するつもりだ」(中国外務省関係者)

 中国軍が、虎視眈々と「その時」を待ち構えているとすれば、戦局はどのタイミングで開くのか。中国の出方を予測するヒントになるのが、2001年4月に勃発した通称「海南島事件」だ。

 「米軍の電子偵察機EP−3Eが、海南島から東南に110キロ離れた公海上で、中国の海軍航空隊所属の戦闘機と空中で接触した事件だ。偵察機は損傷して海南島に不時着し、米軍のパイロットが拘束された」(防衛省関係者)。スクランブル発進した中国の戦闘機が、米軍機に体当たりのような挑発行為を行ったとされ、この事件で中国軍は米軍の偵察機が収拾した軍事機密や偵察システムを手に入れたという。

6112とはずがたり:2014/05/28(水) 19:00:19
>>6111-6112
 軍事ジャーナリストの世良光弘氏が予測する衝突のシナリオはこうだ。

 「自衛隊機や民間航空機の『捕獲』という手段も考えられる。複数の戦闘機で取り囲み、無線を通して警告を発して中国領内の空港への緊急着陸を命じる。そこで乗員や乗組員を拘束する。人質として中国の外交カードに利用するためだ」

 民間機ならいざ知らず、自衛隊機がみすみす敵の手に落ちる事態は考えにくい。その場合は空中戦に突入する。

 「中国軍の攻撃を担うのは、主力の第4世代戦闘機の殲撃10(J10)と殲撃11(J11)、ロシア製のスホーイ30戦闘機などで、バルカン砲や空対空ミサイルで一斉に攻撃してくる」(世良氏)

 中国軍は、中国版「早期警戒管制機(AWACS)」といわれる「空警2000」を飛ばして広域をカバーし、戦闘機部隊を支援する。

 「対する日本側は、主力機のF15、F2戦闘機で対抗することになる。機体の性能やパイロットの練度などの総合的な戦力は中国軍を上回るため、1〜2週間の短期戦では日本の優位は動かない」と世良氏はみる。

 もうひとつ、気を付けなければならないのは、海からの攻撃だ。

 南シナ海での軍事訓練に向かった空母「遼寧」が、周辺海域まで展開し、空母を護衛する「空母戦闘群」の防空ミサイル駆逐艦、フリゲート艦が艦対空ミサイルで攻撃してくる可能性がある。

 「空軍と海軍、さらには海軍航空隊がそれぞれの航空部隊を抱える。一体となって攻撃を仕掛けてくれば、戦局が拡大するのは必至だ。そうなれば日本側も、海上自衛隊の佐世保基地からイージス艦を派遣して戦闘機部隊の支援に回ることになる。ここまでくると局地戦ではなく、本格的な日中開戦ということになる」(世良氏)

 ただ、尖閣有事は、中国にとっても命取りになりかねない。日本の同盟国である米国の存在があるからだ。

 小野寺五典(いつのり)防衛相は27日深夜、ヘーゲル米国防長官と電話で協議し、中国に対し、日米が共同して対応する方針を確認。ヘーゲル氏は尖閣が日米安全保障条約の適用対象であると強調した。

 「中国が尖閣問題に関して中立的な立場を保つよう、米国に繰り返し呼びかけているのは、圧倒的な実力差がある米軍を恐れているからだ。尖閣有事に米軍が加勢すれば、戦闘はあっけなく終わる」(前出の防衛省関係者)

6113とはずがたり:2014/05/28(水) 19:41:05
ベトナム衝突事件を仕掛けた中国の「黒幕」
2014年05月19日(Mon)
石 平 (中国問題・日中問題評論家)
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3867?page=1

南シナ海での石油掘削をめぐる中越衝突が発生して以来、関係諸国の猛反発の中で中国の孤立化が目立ってきている。

タイミングが悪すぎる掘削開始の不可解さ

 たとえばケリー米国務長官は5月12日、両国の艦船の衝突について中国を名指しで批判した。さらに5月16日、カーニー米大統領報道官は記者会見において、南シナ海での中国の一方的な行動は「挑発的だ」と改めて批判し、領有権争いをめぐるベトナムとの対立激化は中国側に原因があるとの考えを示した。これでアメリカは、中国とベトナムとの対立においてほぼ完全にベトナム側に立つことになったのである。

 もちろんアメリカだけでなく、南シナ海周辺諸国の中国に対する反発も強まってきている。

 5月10日から開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議は、中国とフィリピン、ベトナムなどが領有権を争う南シナ海問題をめぐり、関係国に自制を求める共同宣言を採択したが、首脳会議に先立つ外相会議では、南シナ海での緊張の高まりに「深刻な懸念」を表明する共同声明を発表した。ASEAN諸国が結束して中国を牽制する立場を示したといえる。

 それに対し、中国外交部の報道官は5月10日に談話を発表して反発した。ASEAN外相会議・首脳会議の共同宣言・声明は中国を名指しで批判したわけでもなく「関係諸国の自制」を求めているはずであるが、唯一中国だけがそれに反発したのは、要するに中国自身も、上述の宣言と声明はまさに中国に矛先を向けているものであると分かっているからであろう。

 とにかくベトナムとの海上衝突の一件をもって、中国は米国から強く牽制されているだけでなく、東南アジア諸国から総スカンを食った結果となっている。外交的に見れば、それは中国にとって大いなる誤算と失敗であると言えよう。

 このような失敗はすべて、中国自らの行動が招いた結果である。事実関係を整理すると、ことの発端はまず5月初旬、中国側が問題海域での石油掘削を一方的に宣言し実施したことにある。それに対して、ベトナム側はまず外交ルートを通じて中国に抗議して掘削の中止を求めたが、中国側がそれを拒否して掘削を継続したことから、ベトナム船がこの海域に入って中国側の掘削を阻止する行動を取ると、中国船は逆に体当たりしてきて放水の応酬などの衝突事件に発展した。

混乱が観られる当局の対応

 このような経緯を見れば、今回の事件は中国側の一方的な行為が原因で起きたことがよく分かるが、ポイントは、中国側が一体どうしてこのようなタイミングでこのような問題を起こしたのか、ということである。

 より具体的に言えば、中国は一体なぜ、わざわざASEAN首脳会議開催の直前というタイミングを選んでこのような挑発的な行動に至ったのか、それこそが問題なのである。ASEAN諸国の結束を促して中国自身の孤立化を自ら招く、あまりにも愚かな行動である。

 5月13日付の英フィナンシャル・タイムズ紙も、「中国とベトナムの衝突、観測筋が首ひねるタイミング」と題する記事を掲載して、中国側がことを起こしたタイミングの悪さを指摘している…

 したたかな中国がどうしてこのような初歩的なミスを犯してしまったのか。それがまず湧いてくる疑問の一つであるが、さらに不可解なのは、ベトナム船との衝突が世に知られた後の中国外交当局の対応である。

 5月7日、ベトナム政府は証拠の映像を公開し、中国側の船舶がベトナム船に意図的に衝突してきたと発表、中国側を強く批判した。それに対して8日、中国の程国平外務次官は「そもそも衝突していない」と言って、衝突という明らかな事実を頭から否定し問題から逃げるような姿勢を示している。

 しかし同日午後、同じ中国外務省の別の高官が急きょ会見し、「ベトナム側が大量の船を出し、170回以上中国側にぶつかってきた」と発表した。つまり中国側もこれをもって「衝突があった」ことを認めたが、それは結局先の「衝突していない」という外務次官の発言を、中国外務省自ら否定することになる。この二つの発言のあまりにも明々白々な矛盾は、中国政府自身の対応がかなり混乱していることを露呈している。

6114とはずがたり:2014/05/28(水) 19:41:25

掘削を実施した「中国海洋石油総公司」とは?

 このような状況では、掘削の開始からベトナム船に体当たりで衝突するまでの中国側の一連の行動が果たして、中央指導部の指揮下におけるものであったのかどうか、という疑問が当然生じてくるのである。

 ASEAN首脳会議の直前という中国にとって悪すぎるタイミングから考えても、それが東南アジア諸国の対中国結束を固めることになる結果からしても、あるいは衝突直後の中国外務省の混乱した対応ぶりからしても、掘削の断行は中央指導部の統一意志の下で行われた戦略的・計画的な行為であるとはとても思えないのである。

 だとすれば、今回の断行は、掘削を実施した部門の個別的判断によるものであろうという可能性も出てくる。それならば、その関係部門は何の目的のために、中国にとって大変不利なタイミングで大きなトラブルとなるような判断を行ったのか、という疑問が浮上してくる。そうなるとここではまず、掘削を断行した張本人の中国海洋石油総公司という巨大国有企業に目を転じてみるべきであろう。

石油閥の正体と激しい権力闘争

 ベトナムとの係争海域で今度の掘削を実施した中国海洋石油総公司。9万8000人以上の従業員を有するこの巨大企業は、中国国務院国有資産監督管理委員会直属の国有企業である。…

 それはともかくとして、実は去年の夏から、まさにこの国務院国有資産監督管理委員会において、驚天動地の腐敗摘発が行われていたのである。2013年9月1日に国営新華社が伝えたところによると、中国共産党中央規律検査委員会は、国務院国有資産監督管理委員会の蒋潔敏主任に対し「重大な規律違反」の疑いで調査を始めた、というのである。

 蒋氏は国有石油大手、中国石油天然気集団(CNPC)前会長で、2013年3月に国資委主任に転じたばかりだった。彼は共産党内では約200人しかいない中央委員も務めており、2012年11月の習指導部発足後、調査を受けた党幹部では最高位に当たる。

 このような立場の蒋氏に対する汚職調査は当然、習近平政権が進めている「腐敗撲滅運動」の重要なる一環であろうが、ここで注目されているのは、石油畑出身の蒋潔敏氏の背後にある、「石油閥」という共産党政権内の一大勢力のことである。

 中国でいう「石油閥」…の始祖は、1958年に中国の石油工業相に就任した余秋里氏である。

 中国の建国に貢献した「第一世代の革命家」の一人である余氏は建国の父である毛沢東からの信頼が厚く、58年に石油工業相に就任してから、中国最大の大慶油田の開発を仕切って「中国石油工業の父」と呼ばれるようになった。その後も中国経済を取り仕切る国家計画委員会(国計委)主任や国家エネルギー委員会(国エネ委)の主任などを歴任した。共産党内で隠然たる力をもつ石油閥の形成はまさにこの余秋里氏からはじまる。

 1999年に余氏が亡き後、彼の後を継いで石油閥の元締めとなったのは元国家副主席の曽慶紅氏である。2002年からは中国共産党政治局常務委員、03年から国家副主席を務めた曽慶紅氏は、元国家主席江沢民の懐刀として知られていて江沢民政権の要だった人物であるが、実はこの曽氏は江沢民の腹心となる以前、余秋里氏に仕えていた。

 余氏が国計委主任を務めた時に同委の弁公庁秘書となり、余氏が国エネ委に移ると、曽氏も同委弁公庁に異動した。そして余氏はその後も中央顧問委員会常務委員などを歴任して実権を握っていたため、曽氏は余氏の「ご恩顧下」で石油省や中国海洋石油総公司(CNOOC)で出世した。

 このような経歴から、余氏が死去した時、江沢民の腹心として政権の中枢にいる曽氏は当然、石油閥の次のボスとなった。そして曽氏自身が政治局常務委員・国家副主席となって権力の頂点に達すると、彼を中心にして石油閥は党内の一大勢力に伸し上がった。もちろん、石油閥総帥の曽氏は党内最大派閥の江沢民派(上海閥)の「番頭」的な存在でもあるから、石油閥はごく自然に江沢民派の傘下に入って江沢民勢力の一部となった。

 そのとき…曽氏が抜擢してきたのが石油畑幹部の周永康氏である。周氏は中国の石油業界の「聖地」とされる大慶油田でキャリアをスタートして、その後、石油工業省次官、CNPC総経理、国土資源相などを歴任した。そして2002年に胡錦濤政権が発足するとき、政治局常務委員となった曽氏は周氏を政治局員に推挙した上で警察を司る公安部長に転任させた。2007年の共産党17回大会では、曽氏は自分の引退と引き換えにして周氏を政治局常務委員の地位に昇進させた。しかも政法部門(情報、治安、司法、検察、公安など)を統括する中央政法委員会書記という政治的に大変重要なポストに就かせた。

6115とはずがたり:2014/05/28(水) 19:42:13

 これで江沢民派・石油閥の党内基盤は盤石なものとなって、胡錦濤政権時代を通して、この派閥の人々はまさに飛ぶ鳥を落とすほどの権勢を振る舞った。そしてその時、徐々に老衰していく江沢民氏にとってかわって、引退したはずの曽慶紅氏が江沢民派・石油閥の陰のボスとなり、現役の政治局常務委員の周永康氏は政権中枢における派閥の代弁者の役割を果たしていた。

「腐敗撲滅運動」を手段に

 しかし2012年11月に開かれた共産党18回大会において胡錦濤指導部が退陣して今の習近平指導部が誕生すると、石油閥はやがて受難の時代を迎えた。18回大会で誕生した7名からなる新しい政治局常務委員会に、江沢民派・石油閥は4名の大幹部を送り込んで習氏を取り囲むような形で勢力を固めた。あたかも新指導部が彼ら江沢民派・石油閥によって乗っ取られたかのような形勢であるが、それに不満を持つ習氏は今度、前総書記の胡錦涛氏の率いる「共産主義青年団派」と手を組んで、江沢民派・石油閥を叩き潰すための権力闘争を起こした。徹底的に潰さない限り、自前の政治勢力の拡大と自分自身の権威樹立は永遠に不可能であると習氏も分かっているからだ。

 この権力闘争のために習氏の使用した手法がすなわち「腐敗撲滅運動」の推進である。石油利権という莫大な経済利権を手に入れてうまい汁を吸っているのは他ならぬ江沢民派・石油閥の面々であるから、彼らを倒すのに「腐敗の摘発」ほど有効な手段はない。そのために、習近平氏は自分の盟友である王岐山という経済部門出身の幹部を畑違いの中央規律検査委員会のトップに据えて、「腐敗撲滅」という名の権力闘争を始めた。

 前述の国務院国有資産監督管理委員会の元主任で石油畑出身の蒋潔敏に対する「汚職調査」は、まさに石油閥潰しの政治的摘発の一環であるが、習近平氏のターゲットは蒋潔敏のような「小物」ではない。石油閥大物幹部の周永康氏はまず標的にされていた。蒋潔敏氏に対する調査開始はむしろその前哨戦であったと見るべきだ。そして2013年12月から周永康氏の消息が断ったことから、その時点で彼は既に拘束されていてて取り調べを受ける身となったと思われる。今年の3月初旬に、一部の中国メデイアがいよいよ「周永康問題」について報道し始めたことから、彼に対する取り調べが進んでいる事実が白日の下に晒された。

反撃に打って出た石油閥
掘削事件の「黒幕」か

 しかしまさに今年の3月後半当たりから、習近平氏の石油閥叩き作戦が暗礁に乗り上げる様子となった。まずは周永康氏自身が、当局の調査に対し横領などの容疑を全面否定、協力を一切拒んでいることが4月になって複数の党関係筋によって明らかにされた。どうやら周氏は徹底抗戦の構えのようだ。彼がそれほど強気になっているのには当然それなりの理由がある。

 周氏に対する摘発が進んでいく中で、彼と同様に引退の身となった一部の長老たちはこのままでは自分たちの身も安全ではなくなると危惧し始めたことから、江沢民派・石油閥は反撃に打って出た。政治局常務委員会の中では石油閥の代弁者である筆頭副総理の張高麗氏や江沢民派重鎮の張徳江全人代委員長らが「摘発の行き過ぎが党の威信を傷つける恐れがある」との理由から、習近平・王岐山サイドの進める腐敗摘発=石油閥叩きにブレーキをかけ始めた模様である。

 そうすると、それまで順調に進んできた周永康摘発の動きが徐々に鈍くなってきた。前述のように、今年3月の時点で中国の一部メディアは既に「周永康に問題あり」とのような報道をしていたが、中国国内の一般常識からすれば、この問題に関するメディア報道の「解禁」は普通、摘発に関する政治的決着がすでにつけられていて正式発表が間近であることを意味している。

 しかしこの常識に反して、それ以来現在に至るまで、周永康摘発の正式発表は一切なく、摘発の進展を窺わせるような動きも一切なかった。「周永康問題」はとっくに全国民の知れるところとなっているのに、問題の決着がここまで先延ばされているとはまさに異常事態である。しかも、去年9月に「調査開始」と発表された蒋潔敏氏に関しても、現在に至って何の調査結果も発表されることなく、処分も決まっていない。それもやはり異様である。

こう見ていると、現在、江沢民派・石油閥は、習近平氏の叩き潰し作戦に対して必死の抵抗を試みている最中であることがよく分かるが、このようなタイミングで、中越間の衝突を起こした掘削の意味を考えてみると、一件無関係に見えるこの二つの動きの間に関連性があるのではないかと思いたくなるのである。

6116とはずがたり:2014/05/28(水) 19:44:33
>>6113-6116
 そう、問題の海域で掘削を断行したのはまさに石油閥傘下の中国海洋石油総公司であり、その総公司の上位機関である国務院国有資産監督管理委員会の元主任はまさに石油閥主要幹部の蒋潔敏氏である。今はまさに、彼らが習近平氏の腐敗摘発によって追い込まれている立場であり、自分たちの権益と命を守るために最後の戦いを強いられている最中なのだ。

 その際、習近平氏に対する最も有力な反撃の一つとして、外交トラブルをわざと引き起こすことも選択肢の一つとして考えられる。何らかの外交的危機が発生した場合、中央国家安全委員会主席の習氏は責任を持ってそれを処理しなければならない。外交上のトラブルはすなわち習氏自身のトラブルなのである。

ただただ沈黙を守る習近平

 そうすると、浮上してくる可能性の一つは、石油閥の面々がASEAN首脳会議の直前というタイミングをわざと選んで、しかもベトナム側の猛反発を見込んだ上で係争の海域での掘削を断行した、ということである。

 そうすることによって習近平氏を外交的窮地に追い込んでその政治的権威を傷つけることができるだけでなく、いわば対外的危機を作り出すことによって「国内の一致団結」という大義名分において「腐敗摘発」の動きを食い止めることもできるからである。

 実際、石油閥のこの作戦はすでに一定の効果を上げていると見ることもできる。掘削の断行がベトナムとの衝突を引き起こし、地域における中国の外交的孤立化が進んでいることは前述の通りであるが、中国国内の動きとしてもう一つ不思議に思えるのが、この一連の事件発生以来の習国家主席の態度である。

 ほとんど信じられないようことであるが、中国国民がベトナムの反中暴動において殺されたという由々しき事態が発生したにもかかわらず、国家主席で国家安全委員会の主席でもある習氏はこの問題について、いっさい発言していないのである。少なくともこの原稿を書いている日本時間5月19日午前10時現在まで、習氏はただただ沈黙を守っているだけである。

 5月15日、ベトナムの暴動で中国人が殺されたその翌日、習近平氏は国家主席として「中国国際友好大会」というイベントに出席してまさに外交問題について「重要講話」を行ったが、その中で彼はベトナムとの衝突やベトナムでの反中暴動については一言も触れなかった。自国民が暴動で殺された直後に、何事もなかったかのように行われたこのような「重要講話」は、実に情けないものである。

 要するに習近平氏は進退両難の窮地に立たされているのであろう。ことを起こしたのは石油閥の陰謀であることを承知しているから、ベトナムに対して強く出れば中国にとっての外交的トラブルがますます大きくなり国家主席としての自分の対処はますます難しくなる。それはまさに江沢民派・石油閥の思うつぼである。

しかしあまりにも弱い姿勢を示すと、それが逆に国内から「弱腰」の批判を招くこととなる。そして「弱腰」への国内批判はそのまま、石油閥にとっての習近平攻撃の材料ともなる。どの道、嵌められた習近平氏は大変不利な状況になるから、結局彼のとれる唯一の対処法はすなわちこの問題についていっさい態度を表明せず、外交部門に任せて事態の推移を見守ることであろう。

 もちろん、何も発言しないこの態度は結局、習近平氏の無能さと決断力のなさを国民に晒し出す結果となるから、やはり習近平氏の負けである。

突然姿を現した曽慶紅

 窮地に立たされた習近平氏が立ち往生している最中、得意満面で公の場に姿を現したのは、石油閥の陰のボスの曽慶紅氏である。中国の一部メデイアが写真付きで報じたところによると、公職から引退して以来いっさい姿を現したことのない曽慶紅氏は5月14日に突如、江沢民派の古巣の上海に現れた。表向きの活動の内容はある美術館の参観であるが、共産党政治局委員・上海市共産党書記の韓正氏と江沢民氏の子息で上海科学技術大学校長の江綿恒氏が同伴しているから、どう見ても単なる個人的な参観ではない。見事な政治的行動である。

 それでは、とっくに引退してめったに姿を現すことのない曽慶紅氏が一体どうして、このようなタイミングで突如姿を現したのか、ということになると、本稿が今まで記述してきたこの経緯からすれば、彼の意図するところは明らかであろう。決戦に臨む江沢民派・石油閥に対する激励であると同時に、相手の習近平氏に対する容赦のない警告でもあろう。

 そして14日の曽慶紅氏の登場はまた、10日ほど前から始まった件の「掘削断行」の黒幕はまさに自分たち石油閥であると自供したようなものである。この堂々ぶりは、曽氏がすでに習近平氏に対する抗戦を覚悟していることが分かる。今後、江沢民派・石油閥と習近平国家主席との権力闘争はますます激しさを増していくことは予想できるであろう。

6117チバQ:2014/05/28(水) 23:18:56
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140528/asi14052812120002-n1.htm
敵はソーシャルメディア? タイ軍、神経とがらすも打つ手なし
2014.5.28 12:12

 タイの首都バンコクで開かれたクーデターに反対する集会で、携帯電話を操作する女性=24日(共同)
 タイで全権を掌握した軍がソーシャルメディアに神経をとがらせている。クーデターに反対する市民はフェイスブックやツイッターを駆使し集会の予定や軍の動向情報を共有。軍はテレビや新聞の報道監視を強化しているものの、瞬時に広がるインターネット上の無数の書き込みは規制が難しく、政治対立をあおる恐れがあるためだ。

 「今、武器を持った兵士に取り囲まれた」「兵士が参加者を連行した」。首都バンコクで連日、開かれている反クーデター集会。参加者らは写真や映像も織り交ぜながらツイッターなどに投稿し、現場の状況を時々刻々と伝えている。

 集会の開始時間や場所に関する情報も参加者がフェイスブックに投稿。夜間外出禁止令で「自由に外に出られないのはわずらわしい」といった感想や「民主主義のために闘う」「私の投票権を尊重してほしい」といった軍批判も飛び交うなど、過熱する一方だ。

 過去のクーデター時にはなかったネット時代の新たな動きに、軍も打つ手がないのが実情だ。(共同)

6118チバQ:2014/05/28(水) 23:19:22
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140528/chn14052812540005-n1.htm
中国・新疆の観光客激減 無差別殺傷以降40%も 当局、苦肉の報奨金計画も
2014.5.28 12:54 [中国]
 中国新疆ウイグル自治区政府によると、雲南省昆明市で3月1日に発生したウイグル族によるとみられる無差別殺傷事件以降、同自治区を訪れる観光客が激減し、観光局幹部は「昨年同期比で観光客は約40%減少した」と述べた。中国の代表的なウェブサイト「中華網」が28日伝えた。

 同局は観光振興策として、同自治区を訪れた全ての観光客に500元(約8千円)の報奨金を支払うことを計画している。

 自治区では区都ウルムチ市で22日にも爆発事件が発生し39人が死亡するなど、大規模な無差別殺傷事件が相次いでいる。習近平指導部は「テロとの戦争に臨む」(郭声●(=王へんに昆)公安相)と宣言し、力による封じ込めに全力を挙げている。

 同局幹部は「テロ分子はこの地区や特定の民族を代表するものではない。新疆でここ十数年間、観光客が襲われた事件は起きていない」と述べ、安全性をアピールした。(共同)

6119チバQ:2014/05/28(水) 23:20:32
産経の記者だって焼肉食べるしラーメンも食べるからなあ
根付けば自国の文化なんでしょう
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140528/chn14052818080007-n1.htm
中国のドラえもん人気健在 それでも「普段は日本製品ボイコット」
2014.5.28 18:08 [中国]

北京市内のショッピングセンターで開催され、大勢の来場者で賑わう「ドラえもん秘密道具博覧会」=25日(共同)
 北京市朝陽区東部のショッピングセンター。ブランド店の看板が並ぶセンター前の広場に日本の人気キャラクター「ドラえもん」の実寸大模型100個が所狭しと並ぶ。模型の横で記念写真を撮り合う親子連れや若者は笑顔でいっぱいだ。

 商品即売を兼ねた模型展の入場料は50元(約800円)と高めだが、休日には入場待ちの列ができる盛況ぶり。政治的には谷底に落ちたような日中関係だが、中国市民の日本文化への関心は「熱さ」を保っており「政冷文熱」と表現されることも。日韓政治関係の悪化で日本での「韓流」人気急落とは対照的だ。

 ただ、わだかまりがないわけではないようだ。「普段は日本製品をボイコットしている」と、「ドラえもん」展で5歳の長男の手を引く女性(38)。「息子が来たいというから」と話した。(共同)

6120チバQ:2014/05/28(水) 23:21:13
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140528/kor14052819010006-n1.htm
【韓国旅客船沈没】
朴槿恵氏にまた痛手…大統領指名の首相候補が辞退
2014.5.28 19:01 [韓国]
 韓国の朴槿恵大統領が次期首相候補に指名していた元大法院(最高裁)判事の安大煕氏は28日、ソウル市内で緊急記者会見し、候補を辞退すると表明した。判事退任後に弁護士として高額な報酬を得ていたことが発覚し、野党などから批判が出ていた。

 安氏は、旅客船沈没事故をめぐり政府対応の不手際の責任を取って4月下旬に辞任を表明した鄭●(=火へんに共)原首相の後任として、22日に指名されたばかり。

 朴大統領は新首相指名で国民の信頼回復を図る狙いだったが、不祥事の有無などを確認する「身体検査」が不十分な人物を指名したことで、かえって痛手となりそうだ。

6121チバQ:2014/05/28(水) 23:21:44
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140528/asi14052821560005-n1.htm
タクシン派を警戒 秩序回復へ基盤固め
2014.5.28 21:56 (1/2ページ)

 【バンコク=岩田智雄、シンガポール=吉村英輝】タイでクーデターが起きてから29日で1週間。全権を掌握したプラユット陸軍司令官は、自らを首班とする軍事政権「国家平和秩序評議会(NCPO)」の統治についてプミポン国王から承認を獲得。大義名分である「秩序回復」に向けた体制構築を着々と進めるが、締め付けを受けるタクシン元首相派の巻き返しも予想される。

 評議会は27日夜、治安や経済、法務などで助言を受ける顧問団10人を発表した。多くが軍OBで、団長のプラウィット元陸軍司令官は、タクシン氏と対立した2008〜11年の民主党・アピシット政権で国防相も務めるなど、反タクシン派色の強い陣容となった。

 また、プラユット司令官は軍に対し、タクシン派と反タクシン派に分裂した国民の団結を図るため、中央と地域に計5カ所の「和解センター」を設置するよう指示した。タクシン氏の支持者が多い北部や東北部の住民に、クーデターへの理解を求める狙いもあるとみられる。

 これらの施策の背景には、クーデターに「深い悲しみ」を表明しただけで具体的な行動は控えているタクシン氏への強い警戒感がある。

 軍はクーデター後、タクシン氏を支持して反発する「反独裁民主統一戦線」(UDD、通称・赤シャツ)の関連施設などから、銃や手投げ弾の押収を進め、武装蜂起に神経をとがらせる。出頭を拒否したタクシン派幹部には資産凍結などの圧力もかけ続けている。

 プラユット司令官は、タクシン派を押さえ込んで治安を維持しながら、トップダウン式の政治改革を進める方針だ。すでに上院の機能を停止し、前政権寄りとされる国家警察庁長官を左遷するなど、立法と行政の権限掌握を進めている。

 評議会で各省、機関の組織を掌握→暫定憲法を制定→暫定政府を設立→改革や汚職対策のための国民改革議会や立法議会を設立→選挙を行う−というシナリオを描いているとみられる。

 ただ、今回のクーデターは、かつてと違い国王の関与が弱く、プラユット司令官もクーデターを「独自の判断」と強調する。健康問題を抱える国王への配慮ともとれるが、「威厳」が薄れれば各勢力からの支持は得にくくなり、タクシン派を再び勢いづかせる事態も招きかねない。

6123とはずがたり:2014/05/29(木) 10:45:24
>>6122-6123
 今般失脚した蒋潔敏は「勝利系」の人間だ。最近失脚した「勝利系」には、ほかに郭永祥(四川省人代元副主任)、陶玉春(崑崙利用総経理)、李華林(中石油副総経理)がいる。

 「大慶系」の王永春(中石油副総経理兼大慶油田総経理、中共中央委員会候補委員)も8月29日に失脚したばかりで、「長慶系」の冉新権(副総裁)、王道富(総地質師)らもすでに党紀律違反に問われ、中紀委による「調査」を受けていると新華網(8月29日)は報じている。

 石油閥の人間に次々と中紀委の手が及んでいる。となれば最終的なターゲットは石油閥のドンで「あった」周永康、とは容易に予測がつく。
 これをして「汚職摘発を口実に、習近平が仕掛けた権力闘争」であると見る向きが非常に多い。

 しかし、中国の権力闘争が行われるのは、常に5年に1回開催される「党大会」前夜だ。党大会が開催され、新たな中共中央政治局常務委員が決まった瞬間、「5年間」はこの地位は不動だ。絶対に変わらない。つまり新たに決まった「チャイナ・セブン」は、今後5年間は安泰、というのが中国の政治のルールなのだ。

 したがって「権力闘争」をする必要がない。 新体制が決定したあとは、いかにして民心を掌握するかに全ての関心が注がれる。…

お題目どころか、本音も本音

 胡錦濤・前国家主席は第18回党大会の開会演説(2012年11月8日)で、「腐敗を撲滅しなければ、党が滅び国家が滅びる」と語調を荒げている。

 2012年11月15日、中共中央(中国共産党中央委員会)総書記に選ばれた習近平も、その最初の挨拶で、胡錦濤と同じ言葉を繰り返した。…

 現に中国における年間暴動発生件数は18万件とされ、そのほとんどは党幹部の腐敗や司法の不公平に対する抗議だ。だから中国は、党紀律に違反した党幹部に果敢にメスを入れる姿勢を民衆に見せなければならない。その実行部隊が中紀委だ。

 このたび失脚した蒋潔敏は、中紀委と横並びに位置付けられている中央委員会の委員の一人。昨年の第18回党大会が終わったあとすぐ(2012年12月12日)に、非常に多くの党幹部が中紀委の「調査」に遭って失脚しているが、対象になったのは地方政府の副市長や副書記といったレベルが多い。中央委員会委員が対象になったのは蒋潔敏が初めてだ。

 実は蒋潔敏が中紀委による「調査」を受けるであろうことは、昨年の夏ごろから噂されていた。それなのになぜ中共中央委員会委員などに選出したのか。もちろん党大会での選挙を経ての就任ではあるが、しかし候補者としてノミネートされていなければ当選することはない。

 おまけに今年の全人代閉幕後の3月18日には、国資委の主任に抜擢している。
 国有資産が正しく管理運営されているか否かを監督する部局だ。

 国有企業は国有資産の最たるもの。国有企業であるCNPCでトップを務めていた者を、その国有企業が不正を行っていないかを監督するトップに就かせるというのは、何とも奇妙だ。国資委は2003年に設立されたが、創立以来、トップが中紀委の「調査」に遭うのは初めてのことである。

 これは一種の「人民に対するアピール」ではないかと筆者の目には映る。
 つまり、このような部署の最高幹部でも腐敗があれば失脚させるという「事実」を人民に見せるという「アピール」だ。

 習近平は腐敗撲滅に当たり「老虎蒼蠅一起打(虎も蠅も同じに叩く)」という毛沢東の言葉を用いて、決意のほどを表した。「虎」は「高級幹部」を指し、「蠅」は「末端幹部や庶民」を指す。今は「虎」をターゲットにして、「庶民」に喜んでもらっているというのが現状だ。

 それだけ「腐敗が撲滅しなければ党が滅び国家が亡ぶ」と習近平が本気で恐れているということの表れでもあろう。…

6124チバQ:2014/05/29(木) 22:35:58
http://mainichi.jp/select/news/20140529k0000m030162000c.html
タイ:クーデター1週間 タクシン派排除が着々と 
毎日新聞 2014年05月29日 02時27分

 ◇反撃の機会うかがう武装過激派
 【バンコク岩佐淳士】タイのタクシン元首相派政権を崩壊させたクーデターから29日で1週間がたつ。プラユット陸軍司令官が率いる「国家平和秩序評議会」は強権姿勢を鮮明にし、タクシン派の抑え込みにより政治混乱の収拾を図る。戒厳令下、軍は治安維持に躍起だが、各地でタクシン派の抗議デモが発生、武装した過激派も反撃の機会をうかがって潜伏しているとみられ、情勢は不安定だ。

 バンコク近郊パトゥンタニ県にあるタクシン派グループ「赤シャツ」の地域ラジオ局。記者が28日朝、訪れると、約30人の軍兵士らに占拠されていた。関係者によると、兵士らは28日からアンテナや放送設備の強制撤去を始めた。1カ月半前に取材した際は、タクシン氏のポスターや「民主主義のために戦う」と書かれた垂れ幕が飾られていたが、ほとんど取り払われていた。現場にスタッフはいなかったが、ラジオ局幹部の女性は電話で「軍は全てを奪っていった」と語った。

 国家平和秩序評議会は強権を発動し、批判の抑え込みを図る。インラック元首相らタクシン派を中心に約200人を拘束。インラック氏ら多くは既に釈放されたが、軍は政治活動を禁じる署名をさせ、今も監視下に置いている模様だ。東北部に数千以上あるタクシン派支持の「赤シャツ村」には、軍兵士が訪れ、看板や旗を撤去させた。軍内部でも統制を強化し、警察に対してはタクシン派の更迭人事を行っているという。

 一方、評議会は26日、インラック前政権が滞らせていた「コメ買い取り制度」の支払いを再開した。農家は大半がタクシン派だが、コメ代金の未払いで不満を募らせており、タクシン派の支持母体の切り崩しと懐柔が狙いとみられる。インラック前政権はコメを事実上市場価格より高値で買い取る制度を開始した。しかし、前政権は昨年12月に下院を解散し、選挙管理内閣となったため、予算を執行する権限を認められず、約80万人の農家に対し計約900億バーツ(約2800億円)の支払いが滞っていた。

 プラユット陸軍司令官はクーデター後、上院を廃止することで行政権に加え立法権を掌握するなど軍による統制を強めている。今後、プラユット氏自ら暫定首相となり、タクシン派を排除して、強権的な体制で「国家改革」を遂行する方針だ。

 地元紙バンコク・ポストによると、国家平和秩序評議会の顧問団は、反タクシン派政権で国防相(2008〜11年)を務めたプラウィット元陸軍司令官ら反タクシン色の強い陣容となった。今後、暫定政権下で進められる新憲法起草や政治改革は、選挙によるタクシン派の復活阻止を念頭にしたものとなりそうだ。

 現時点で暴動など大きな混乱は起きていないが、各地では戒厳令下にもかかわらず、抗議デモが発生している。インターネットでは規制の網をかいくぐり、軍への批判が投稿されている。警備の軍兵士に毒入りの飲み物が差し入れされる事件などが起きている。タクシン派の一部強硬派は武装組織を抱えているとされ、軍は拠点を摘発し、自動小銃や手投げ弾を大量に押収している。だが、一部の強硬派幹部は国境地域に逃れたとの情報もある。インラック政権で教育相を務めたチャトロン氏は27日、海外メディアに対し記者会見し「クーデターは国内対立を悪化させるものだ」と批判し、軍兵士に連行された。

6125チバQ:2014/05/29(木) 22:36:48
http://mainichi.jp/select/news/20140529k0000m030159000c.html
タイ:陸軍司令官 自ら暫定首相に就任へ
毎日新聞 2014年05月29日 02時30分

 【バンコク岩佐淳士】タイのクーデターでタクシン元首相派政権を崩壊させ、全権を掌握した「国家平和秩序評議会」を率いるプラユット陸軍司令官(60)が、自ら暫定首相に就任する方針を固めたことが28日、軍関係者への取材で分かった。2006年の前回クーデター時、軍部は元軍人のスラユット枢密院議員(当時)を首相に立て、国軍色を薄めたが、今回は軍事政権としての色合いを前面に出すことになる。各地でタクシン派による抗議デモが起きるなど不安定な治安情勢が続いており、強権で批判を封じ込め、タクシン派を徹底排除する狙いとみられる。

 軍関係者によると、プラユット氏は今回、軍の強い主導で「国家改革」を実行すべきだと判断し、自ら暫定首相となる意向を固めた。軍関係者は、06年のクーデター後、タクシン派の排除を徹底できなかったスラユット暫定政権を引き合いに「前回の失敗を教訓に、独裁的かつ断固たる姿勢で政治混乱を収拾させなければいけない」と語った。

 また、軍はタクシン派の一部強硬グループがゲリラ活動を計画している情報も入手しており、軍の強権下で治安を維持する必要があると判断したという。

 プラユット氏は22日のクーデター以降、自ら首相職を代行する。新憲法起草のための「国民立法議会」や、政治改革を協議する「改革評議会」の設置のためには、暫定政権を発足し、暫定憲法を公布する必要がある。総選挙による民政移管まで、暫定首相がそのプロセスを主導する。

 農村住民や貧困層を中心とするタクシン派は、軍が都市部エリート層ら反タクシン派の「後ろ盾」になっていると敵視してきた。軍はインラック前首相らタクシン派幹部を一時拘束するなど封じ込めに躍起だが、各地で抗議デモが発生し、逮捕者が相次いでいる。

 武装組織を抱えるタクシン派の強硬グループは地下に潜伏しているとみられ、軍は拠点の摘発など締め付けを強化している。

 タクシン氏を失脚させた06年のクーデターでは、軍部は約10日後、スラユット暫定政権を発足させた。スラユット氏について軍部は「退役すれば文民だ」と、文民政権であることを強調、軍部支配に対する国内外の批判をかわそうとした。このため今回、文民の暫定首相が任命されるのではないかとの見方があった。

6126チバQ:2014/05/29(木) 23:58:07
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140529-00000190-jij-asia
タクシン氏、クーデター後訪日
時事通信 5月29日(木)22時26分配信

 【バンコク時事】タイのタクシン元首相が22日のクーデター後、日本を訪問していることが29日分かった。関係者が明らかにした。
 訪日の目的など詳細は不明。関係者によると、タクシン氏は27日に訪日し、30日まで滞在する予定。汚職の罪で有罪判決を受けて国外に逃亡中のタクシン氏は、たびたび訪日している。

6127チバQ:2014/05/30(金) 00:10:19
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140529/frn1405291820006-n1.htm
韓国、W杯の不視聴運動まで… 沈没事故で自粛ムード 景気低迷の長期化懸念 (1/2ページ)2014.05.29


熱狂的な応援で知られるサッカー韓国代表のファンも、今回のW杯ではおとなしくなる?=2009年6月(AP)【拡大】
 旅客船「セウォル号」の沈没事故が、韓国経済に深刻な打撃を与えている。消費者心理が冷え込んだことで小規模な商工業者の売り上げが前年に比べて平均3割も減少、稼ぎ頭の輸出産業にもウォン高の大逆風が吹き荒れており、景気低迷の長期化を懸念する声も強まっている。

 韓国銀行(中央銀行)が27日に発表した5月の消費者心理指数は、前月から3ポイント下落して105となった。景気判断の分かれ目となる100を上回ってはいるが、昨年9月以来の低水準だ。現状の景気判断では76と前月の91から大幅に下落、半年後の見通しも94と7ポイント下落した。

 商工業者への影響も深刻だ。朝鮮日報によると、中小企業中央会が25日、小規模業者400人にアンケートを行ったところ、サービス業や宿泊・飲食業、運輸業、卸・小売業、レジャー関連産業を中心に、約78%が「経営に打撃を受けている」と回答。昨年の4〜5月と比べて売上高が減ったという回答も約76%に達した。売上高の減少幅は実に平均33・4%に達したという。

 売り上げの急減によって、負債の増加や光熱費の滞納、融資の返済遅れなどが生じている業者も少なくない。また、商工業者の多くが景気低迷が7カ月以上の長期にわたり続くとみている。

 セウォル号の事故を受けた韓国内の自粛ムードは収束せず、インターネット上では、韓国代表も出場する6月のサッカー・ワールドカップ(W杯)の不視聴を呼びかける署名運動も行われているという。

 輸出関連の製造業は消費低迷とウォン高のダブルパンチに見舞われた。前出の中小企業中央会が中小の製造業者1378社を対象に実施した調査では、6月の景気見通しは5月に続いて2カ月連続で下落した。ウォン相場は1ドル=1020ウォン台前半で推移し、大半の輸出企業にとって採算割れの水準だ。

 韓国の輸出産業を実力以上にふくらませていたウォン安効果がなくなり、輸出企業は競争力を失いつつある。課題だった内需も落ち込みが続き、企業にとっては海外でも国内でも物が売れない状況に追い込まれた。

 アジア経済に詳しい東洋経済新報社元編集局長の勝又壽良氏はこう指摘する。

 「韓国の消費不振は沈没船事故に始まったものではない。不動産バブルがはじけて家計が多額の債務を抱えるという構造的な問題があり、銀行も家計の債務焦げ付きで大幅減益に見舞われている。さらにウォン高が企業の利益に負の効果を及ぼすことは決定的だ」

6128とはずがたり:2014/05/30(金) 16:17:44
中古の巡視船供与は困難、ベトナム支援で安倍首相
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPKBN0E80KS20140528
2014年 05月 28日 20:05 JST

[東京 28日 ロイター] - 安倍晋三首相は28日の衆院予算委員会で、南シナ海の領有権をめぐり中国と緊張が高まっているベトナムに対し、巡視船を供与する考えを改めて示した。しかし海上保安庁自身に船が足らず、中古船を供与することができないことから、時間がかかる可能性も示唆した。

安倍首相は「アジア太平洋地域の平和と安定、法の支配を確立する上で貢献したい。政府は前向きに検討したいと思っている」と説明し、ベトナムへの巡視船供与に意欲を示した。日本はフィリピンにはすでに巡視船の供与を決定、ベトナムに対しても昨年から検討しており、今年4月には調査団を派遣した。

安倍首相によると、日本はベトナムの要請に基づき中古船を供与することも検討した。しかし、日本の海上保安庁自身が尖閣諸島(中国名:釣魚島)周辺で中国船の対応に追われており、「新しい巡視船を増設しているが、今は退役させられない状態になっている」という。

安倍首相は「ベトナム側の海上警察行動を取る人たちの訓練を含めて対応したい」と述べ、まずは巡視船の供与以外の形で沿岸警備能力の構築を支援していく考えを示した。

中国は5月初めに南シナ海の西沙諸島付近で石油掘削を開始、ベトナムは強く反発している。作業を中止させるために船を派遣し、中国船と衝突が起きている。

6129とはずがたり:2014/05/30(金) 17:58:33

中国国家主席、新疆ウイグル自治区の発展へ投資拡大の方針
http://jp.reuters.com/article/jp_emerging/idJPKBN0E92BO20140529?rpc=188
2014年 05月 30日 06:55 JST

[北京 29日 ロイター] - 中国の習近平国家主席は29日、無差別的な攻撃事件が起きている西部・新疆ウイグル自治区について、貧困の是正や教育の充実に取り組む必要があるとの考えを示した。

習国家主席は、共産党指導部に向けた演説で、新疆ウイグル自治区の貧困を是正するために同自治区への投資を拡大すべきと指摘。

「地元労働力の吸収に重点を置き、新疆の人々の地元での就職を促さなければならない」と述べた。

教育のための予算を増やすべきとし、2カ国語教育を推進する方針を示した。

同自治区では、前週も主要都市ウルムチで39人が死亡、94人が負傷する爆破攻撃が起こっている。

中国共産党は、新疆やその他で発生した一連の暴力事件は、宗教に関連した過激派や分離主義の集団によるものと断定し、これらを取り締まる方針を打ち出している。

習国家主席は、党として過激派の取り締まりに乗り出しているが、「法に従う」信仰者は保護されるべきとした。

人権団体は、同自治区で多数派のイスラム教を信仰するウイグル族は、就職などで差別を受け、経済発展から取り残されていると指摘している。

6130名無しさん:2014/05/31(土) 07:52:20
(2014年5月29日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40820
中国は馬鹿なことをしているのだろうか? それとも本当に賢明に立ち回っているのだろうか? 
一言で言えばこれが、近隣諸国を挑発する一見組織的に見える中国の取り組みを巡る外交政策の議論だ。

 中国が馬鹿な振る舞いに出ていると主張するのは簡単だ。中国政府はここ数週間、ベトナム、フィリピン、日本に同時に喧嘩をふっかけている。

★要らぬ反発を招くオウンゴールに見えるが・・・

 中国は、ベトナムが領有権を主張する、中国の支配下にある島の近くに石油掘削装置を移動させ、これがベトナムで反中暴動を引き起こし、
4人の死者を出すことになった。今週は、石油掘削装置を取り囲む大船団の一部である中国の漁船がベトナムの漁船を沈没させたとして非難された。

 人工の島を建設することによってであれ、漁場を支配しようとすることによってであれ、中国がフィリピン政府の海洋での領有権主張を刺激することで、
フィリピンも中国に反発している。
(中略)
 中国は日本も敵に回している。中国は東シナ海の係争地域を航空機と船であふれ返らせることによって、尖閣諸島(中国名:釣魚島)の日本の施政権に
挑戦している。

 それが右派の安倍晋三首相に、日本の平和憲法の解釈見直しを求めるのに必要なあらゆる口実を与えている。
安倍氏は日本が同盟国を守るために戦えるようになることを望んでいる。日本のより積極的な姿勢は、近隣諸国を悩ますどころか、多くの国に歓迎されている。

 日本政府はフィリピンに巡視艇を供与しようとしており、ベトナムにも同じことをすると約束している。
要するに、中国は近隣諸国を互いの腕の中に追いやることでオウンゴールを放ったように見える。中国の微笑外交の形跡はすっかり消え去った。

 米戦略国際問題研究所(CSIS)のブラッド・グロッサーマン氏は、中国政府がこのような厄介な事態を引き起こすのは「不可解」だと思っている。
同氏はナショナル・インタレスト誌への寄稿で、国内で爆発しかねない非常に多くの経済問題や社会問題に直面している時に、中国はどうしてそんなことを
するのかと問いかけている。

 グロッサーマン氏の考えでは、中国は「聡明さを隠し、控えめに振る舞う」べきだと言った 小平が墓の中で憤慨しているはずだという。
だが、 小平の忠告は、中国は好機が到来するのを待つべきだと言っているのであって、その野心を永遠に葬り去るべきだと言っているのではない。
以下略

6131チバQ:2014/05/31(土) 10:22:08
http://mainichi.jp/select/news/20140531k0000m030116000c.html

タイ:「民政移管に1年以上」…陸軍司令官、テレビ演説で

毎日新聞 2014年05月31日 00時59分(最終更新 05月31日 01時38分)


 【バンコク岩佐淳士】タイのクーデターでタクシン元首相派政権を崩壊させ、全権を掌握した「国家平和秩序評議会」のプラユット議長(陸軍司令官)は30日夜、テレビ演説し、総選挙による民政移管まで1年以上かかるとの見通しを示した。当面は治安維持を最優先し、戒厳令を続行するという。

 プラユット氏は演説で、3段階のロードマップを提示した。第1段階では、今後2、3カ月でタクシン派、反タクシン派の対立解消を図る。全国各地に「国民和解センター」を設置し、対話を促すという。第2段階で暫定憲法を制定し、「国民立法議会」の設置や暫定首相、暫定内閣の任命を行う。そのうえで選挙制度改革など政治改革に着手するが、プラユット氏は一連のプロセスには「約1年かかる」と語った。最終段階で総選挙を行い、民政移管する。

 プラユット氏は半年以上続いた政治混乱による治安や経済への深刻な打撃に言及し「従来の法律では衝突や暴力の激化を防げなかった」と戒厳令の適用に理解を求めた。

 また、「軍は自分たちの利益のために権力を欲しているのではない」と強調し、「民主主義が機能しなくなったとき、軍や政府が何もしなければ行き詰まりを解消できなかった」と改めて訴えた。

6132チバQ:2014/05/31(土) 10:29:54
http://www.asahi.com/articles/ASG5Z565TG5ZUHBI013.html


中国共産党、4年ぶりの新疆対策会議 反テロ鮮明に

北京=林望

2014年5月31日01時00分


 中国共産党指導部は28、29の両日、4年ぶりの「新疆工作座談会」を北京で開催した。新疆ウイグル自治区の中期的な政策方針を決める重要会議で、「テロへの断固たる攻撃を当面の闘争の重点とする」と、反政府勢力対策に最優先で取り組む姿勢を打ち出した。

 党機関紙の人民日報などが30日伝えた。習近平(シーチンピン)国家主席が演説し、社会の安定を「総目標」として、テロの封じ込めのために「民間の予見と予防能力の向上に力を入れる」と強調。ウイグル族の不公平感を薄めるため、就職や教育、住宅対策も強化すると約束した。

 反政府勢力の拠点とされる新疆南部では「最高指導レベルによる政策設計で、特別な政策を実行する」とし、融和策も進め「中華民族としての共同体意識」の確立を目指すとした。

 座談会は胡錦濤(フーチンタオ)政権時代の2010年に初めて開かれて以来2回目。前回は新疆の経済発展策が主要議題だったが、民族対立を背景とする事件の続発で、党は政策の点検と見直しを迫られている。(北京=林望)

6133チバQ:2014/05/31(土) 10:30:26
http://www.asahi.com/articles/ASG5Z02G1G5YUHBI03T.html


韓国統一地方選、与党苦戦続く 沈没事故の批判響く

ソウル=貝瀬秋彦

2014年5月31日00時55分


 6月4日投票の韓国統一地方選前の最後の世論調査が出そろった。与党候補が安泰と見られていた選挙区で軒並み苦戦しており、旅客船セウォル号の沈没事故に対する政府批判が大きく響いている。朴槿恵(パククネ)政権の今後の運営にも影響しかねず、与党は巻き返しに必死だ。

 30日までに世論調査の結果が相次いで公表された。

 ソウル市長選は与党・セヌリ党の鄭夢準(チョンモンジュン)候補が最大野党・新政治民主連合の現職、朴元淳(パクウォンスン)氏に10ポイント以上の差をつけられている。鄭氏は国会議員7選の重鎮。次男がセウォル号の乗客の家族を侮辱するような書き込みをフェイスブックにしたことも響いているとみられる。

 与党側が最も神経をとがらせているのが釜山市長選だ。釜山は伝統的に保守が強く、候補者は朴大統領の側近で与党の大物だが、無所属候補にリードを許す。首都圏の京畿道知事選でも安全圏と見られていた与党候補が野党候補と競り合い、仁川市長選でも、野党の現職がリードしている。(ソウル=貝瀬秋彦)

6134チバQ:2014/05/31(土) 10:34:13
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140531-00000023-jij-int

深まる民族間憎悪=ウイグル問題「新段階」に−中国〔深層探訪〕

時事通信 5月31日(土)8時25分配信







深まる民族間憎悪=ウイグル問題「新段階」に−中国〔深層探訪〕


24日、新疆ウイグル自治区ウルムチの街角で、腰を下ろすイスラム教徒の女性たち(AFP=時事)


 中国の習近平指導部は、22日に新疆ウイグル自治区ウルムチで発生し、133人が死傷した車両突入・爆発事件について23日夜、ウイグル族とみられる容疑者5人を特定したと発表した。「反テロ人民戦争」(孟建柱・共産党中央政法委員会書記)は複雑さと厳しさを増し、ウイグル問題は「新たな段階」に入ったと言える。漢族とウイグル族の相互不信と憎悪は深まっており、力によるテロ対策では問題解決に程遠くなっている。

 ◇頻発する差別
 中国の改革派作家は最近、ウイグル族知識人の友人を北京に招待した。この友人は中央指導者が新疆を訪問した際に案内役も務めるほどの人物だが、ウイグル族という理由で真夜中に宿泊先のホテルから追い出された。ウイグル族が絡む事件が相次ぐ中、こうしたケースが頻発しており、この作家は「教養あるウイグル知識人が殺人でもすると思っているのか。これは民族の差別だ」と憤る。
 ウルムチなど新疆各地では「漢族化」が進み、表面的には漢族社会に溶け込んで生活している人でも共産党によるウイグル支配に「沈黙の憎しみ」を抱いているのが現実。特に1995年以降、15年間も自治区トップに君臨し、「新疆王」と呼ばれた王楽泉・前党委書記時代、ウイグル族の男性が長いひげをはやしたり女性がスカーフで顔を隠したりすることを制限するなど宗教・文化面での引き締めが強まり、こうした抑圧が2009年7月のウルムチ騒乱として爆発した。
 当局発表で197人が死亡したウルムチ騒乱では、互いに相手民族への怒りをむき出しにした。漢族からすれば、大学入試での加点や「一人っ子政策」対象外など、ウイグル族優遇政策があるのに「なぜウイグル族は不満なのか」というのが本音だ。もはや両民族は「回復不能な隔絶状態」(人権活動家)に陥っている。

 ◇「超強硬措置」を警告
 「新疆の民族矛盾は非常に複雑で、もはやなすすべがないと痛感する」と話すのは新疆問題を取材する中国人記者(漢族)だ。この記者は新疆ウイグル自治区をくまなく回り、多数のウイグル族住民を取材したが、「彼らは多くのことを語ってくれるが、友人になるのは難しいと感じる」と漏らした。
 こうした中、2月にはウイグル族の立場から新疆が抱える矛盾を「理性的に」発信してきた中央民族大学(北京)の学者イリハム・トフティ氏が国家分裂容疑で逮捕された。イリハム氏の逮捕は、共産党がウイグル問題で対話を行う意思がないことを示したものであり、知識人を中心に両民族間の溝をますます深める結果となった。
 新疆ウイグル自治区党委は23日、来年6月まで今後1年間にわたり、「新疆を主戦場とする反テロ特別行動」を実施すると決定した。当局は「超強硬措置や通常を超えた特殊手段を取る」と強調しており、民族対立の先鋭化を招くのは必至だ。(北京時事)

6135チバQ:2014/05/31(土) 19:58:53
http://mainichi.jp/select/news/20140601k0000m030018000c.html

韓国:6月4日統一地方選 与党がどこまで票取り戻すか

毎日新聞 2014年05月31日 18時49分


 【ソウル澤田克己】6月4日に投開票される韓国統一地方選で、与党セヌリ党が客船セウォル号沈没事故での政府批判を受けて苦戦している。ただ、最大野党・新政治民主連合も票の受け皿になることはできておらず、結局、与党が保守層の支持をどれだけ取り戻せるかがカギとなっている。選挙結果が朴槿恵(パク・クネ)政権に与える影響は限定的という見方も出ている。

 注目されるのが、首都圏の京畿道(キョンギド)知事選と南東部の釜山(プサン)市長選だ。京畿道は、与党知事の後任を与野党の前国会議員同士が争う。釜山市は、朴大統領側近の与党大物と、野党系無所属の一騎打ち。どちらも与党安泰と見られていたが、沈没事故で与党候補の支持が落ち込んで接戦となった。

 首都圏では他に、ソウル、仁川(インチョン)の両市長選があるが、どちらも野党現職が有利な戦いを進めている。与党関係者は「首都圏の3首長選のうち一つ取れれば善戦だ」と語り、京畿道知事の死守が事実上の勝敗ラインという見方を示した。

 一方で野党は、与党支持から離れた有権者を全く取り込めていない。京畿道の野党陣営関係者は「与党候補から離れた票が棄権に回れば勝てるが、再び与党支持に戻ることになると厳しい」と話す。

 釜山市は与党地盤だが、前回市長選では野党候補が得票率45%と善戦した。野党側は「無所属なら抵抗感が少ないという人も多い」と期待するが、ここも結局、与党が沈没事故で失った支持をどれだけ取り戻すかが勝敗を分けそうだ。

 沈没事故後の自粛ムードも微妙な影を落とす。野党関係者は「遊説するとクラクションを鳴らされることもある。こんな選挙は初めてだ」とこぼす。投票率も、無党派層の票を見込める野党にとっては、高い方が有利というのが定説だが、今回は、保守層がどれだけ棄権するかが焦点なので、逆に働く可能性もあると見られている。

 政界関係者が注視するのが、朴大統領の支持率が下げ止まっていることだ。韓国ギャラップ社によると、事故前日となる4月15日の60%が5月8日に46%となったが、その後は46〜49%で落ち着いている。「何があっても朴槿恵氏を支持するという人が4割いる」(野党幹部)とされることが実証された形だ。

 選挙に詳しい李賢雨(イ・ヒョンウ)西江大教授は「与党が予想外の大敗でもしない限り、選挙結果が朴政権に与える影響は大きくないのではないか」と話している。

6136チバQ:2014/06/01(日) 08:12:40
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014060102000119.html

軍政下のバンコク 繁華街に打撃














2014年6月1日 朝刊






30日夕、ふだんの金曜日なら人通りでにぎわうのに、閑散とするバンコクのカオサン通り=伊東誠撮影


写真


 【バンコク=伊東誠】タイの首都バンコクでは、軍事クーデター以降、街の人通りは少なくなり、飲食店や物販店では「売り上げが激減した」と悲鳴が上がっている。民政復帰の総選挙は「一年以上先」とされ、長期の軍政下で経済への深刻な打撃が懸念される週末のバンコクを歩いた。


 外国人観光客に人気が高いカオサン通り。三十日午後六時、メーン通り沿いにあるバーを訪ねると、店長は「七十席のうち、この時間なら八割は埋まっているのに今は数人」と嘆いた。


 クーデターでバーの売り上げは七割減。「夜間外出禁止令が短縮されても客は戻らない。暗いイメージがつきまとい、自粛ムードが広がってしまった」。逆に外国人観光客からは「街はふだんと違わないじゃないか。もっと遅くまで営業しろ」と八つ当たりされた。店長は「国が平和になるなら、協力する。何か犠牲を払わないといけないのも分かる。でも、長引くのは困る」と困惑する。


 五月下旬にタクシン元首相派による大規模デモがあった場所から近い、千三百の衣料品店が入居する大型ショッピングモールの三階に入る店の店長のダオさん(35)は、「クーデター以降、人通りは三分の二に減り、売り上げは十分の一になった」と不安げに話す。


 ただ、バンコク中心部の高級ホテルでは客足が戻りつつあるという。クーデターから五日ほどはキャンセルが相次いだが、現在はほとんどない。「テレビで街の中心部ではクーデターの影響がないと知ったからではないか」と分析する。


 現地の日本人向け旅行会社でもクーデター直後、三割ほどの予約キャンセルがあったが、予想よりは少なかったという。同社では「過去に何度もクーデターがあり、観光客も慣れているのでは」と推測している。

6137チバQ:2014/06/01(日) 08:16:12
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140530/chn14053015470007-n1.htm

【国際情勢分析 吉村剛史の目】
台湾総統選始動、テーマは「中国との対話」
2014.6.1 07:00 (1/4ページ)

総統就任6周年の演説と記者会見の後、中国医薬大学の学生らと対話する馬英九総統(左)=20日、台中市(吉村剛史撮影)
総統就任6周年の演説と記者会見の後、中国医薬大学の学生らと対話する馬英九総統(左)=20日、台中市(吉村剛史撮影)


 台湾の政治が2016年次期総統選を視野に静かに動きはじめた。最大野党、民主進歩党は25日の党主席(党首)選で、馬(ば)英(えい)九(きゅう)総統(63)に前回の総統選で敗れた蔡英文(さいえいぶん)前主席(57)を選出。蔡氏は28日、就任式典で「政権を取り戻す」と意気込みを語った。一方、台中市内で20日、就任6周年の演説を行った馬総統は、中台間のサービス貿易協定に反発して立法院(国会に相当)議場を占拠した学生らの運動を念頭に、若者の意見を尊重する姿勢を強調したものの、発言内容に新味はなく、任期2年を残して政権が硬直化している実態を露呈した。


馬氏、新味ない発言


 「35歳以下の男女による青年顧問団を行政院(内閣)に設置したい」

 20日、台中市の中国医薬大学で行った就任6周年の記念演説で馬総統は、こう語った。

 さらに就職難や給与水準の伸び悩み、住宅価格高騰などの問題に対し、若者の創業支援などで「若者の不安」を除く姿勢を強調してみせた。

 今年3〜4月の一連のヒマワリ学生運動では、野党だけでなく多くの市民が学生らを支持し、馬総統は中台間の協定監視法の制定を約束するなど、学生らの要求に譲歩を迫られた。

 台湾では住民の約85%が中台関係の「現状維持」を望んでいるが、最大任期8年を前に後のない馬政権が中台間での政治対話への歩みを加速させている、と感じた学生らの不安が一連の運動の背景とされる。

 それでも馬総統は中国は「無視できない存在」と指摘し、「多くの台湾人が台湾の経済に有利だと考えている」として、サービス貿易協定の早期の成立を改めて呼びかけた。

 対中対話も「継続中」で学生運動は「影響しない」との見解を示したが、一定の制約を受けるという社会一般の見方を覆す具体的な説明はなかった。

 また、この日、東シナ海では中国とロシアが合同軍事演習を開始。南シナ海でも中国による石油掘削を発端にベトナムと中国が対立する中、積極的な関連発言はなく、記者の質問に、「争議棚上げ」や「資源共同開発」という台湾の従来の平和姿勢を強調するにとどまった。


固定票逃げるジレンマ


 中国との急接近に対する社会不安を一因に馬政権の動きが鈍る中、民進党の蔡氏は28日、台北市内で行われた主席就任式で「党改革を進めて社会の期待に応え、政権を取り戻す」と語り、11月29日の大型地方選での勝利とともに、政権奪還への意欲をにじませた。

6138チバQ:2014/06/01(日) 08:16:40
 主席の任期は2年。16年次期総統選では蔡氏が民進党候補の最右翼に陣取ったことになるが、「対中政策という難題を解かない限り、政権奪還は困難」というのが与野党共通した見方だ。

 12年総統選で蔡氏は、中国が民進党の独立志向を警戒する中、具体的な対中姿勢を打ち出せず、馬総統の再選を許し、主席を引責辞任した。

 与党・中国国民党幹部は「次期総統選も彼女が民進党の候補者だろう」と予測しつつ「中国側の納得する対中姿勢で中間層にアピールできたとしても、独立志向の強い民進党固定票が逃げるジレンマがある」という。


「大きな一つの枠組み」


 馬政権の対中接近に示された社会の不安は与党内でも敏感な問題で、動き始めた台湾の政治への影響は小さくない。

 ポスト馬英九に最も近いとされる朱立倫(しゅりつりん)・新北市長(52)も、一連の学生運動に関しては「台湾の民主化を進歩させる」と一定の評価を下し、馬政権との距離を置いた。

 朱氏は4月末の民放世論調査で支持率55%と突出しており、同じ調査で蔡氏は42%と不振だった。

 「急接近での不安も、関係悪化で台湾が地域経済で孤立する不安も与えてはいけない。中国とどう向き合うかは台湾の大きな問題」と与野党幹部。思惑が交錯する中、27日には民進党の施(し)明(めい)徳(とく)元主席(73)や、馬政権下で国家安全会議秘書長も務めた国民党員の蘇(そ)起(き)氏(64)らが、馬政権の「一つの中国」に代わる新たな原則を提唱した。

 「大きな一つの中国の枠組み」の中で中台が相互に統治権を認め、併存の中で対話し、台湾の国際機関への加盟や、他国との正式な外交関係樹立の障害を除こうという考えだ。

 台湾統一をめざす中国側にとっては容認しがたい理論とみられるが、中国との対話姿勢を大きなテーマとして静かに動き始めた台湾の政治に一石を投じそうだ。(台北支局 吉村剛史)

6139チバQ:2014/06/02(月) 00:14:41
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140601/chn14060115310004-n1.htm
趙紫陽氏元秘書を連行 天安門事件25年を前に
2014.6.1 15:31
 香港紙、蘋果日報などは1日、1989年の天安門事件で失脚した故趙紫陽・元中国共産党総書記の元秘書、鮑●氏(北京市在住)が5月30日に公安当局に連行されたと報じた。

 事件から25年となる6月4日を前に、外国メディアなどと接触させないための措置。北京以外の場所に連行されたとみられるが、家族にも居場所は知らされていないという。鮑氏の知人は、4日以降に釈放されるとの見通しを示した。(共同)

●=杉の木へんを丹に

6140チバQ:2014/06/02(月) 00:15:05
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140601/asi14060116310005-n1.htm
「国際法とは相いれない」、中国軍に質問集中 強硬姿勢に強い懸念 アジア安保会議
2014.6.1 16:31 [アジア・オセアニア]
 シンガポールで1日開かれたアジア安全保障会議では、各国の有識者らから中国人民解放軍の王冠中副総参謀長に質問が集中し、東・南シナ海で強硬姿勢を強めている中国に対して各国が強い懸念や関心を抱いていることが浮き彫りになった。

 約1時間45分にわたった分科会では王氏とロシアのアントノフ国防次官の2人が演説。これを受け質問した19人のうち14人が王氏を指名して、東・南シナ海でのトラブルなどについて見解を問いただした。

 このうちインドの出席者は、中国が南シナ海の大半を自国領と主張して地図上に独自に引いた「九段線」と呼ばれる9本の境界線について「海の上に線を引き自国領と言うのは国際法とは相いれない」と批判した。

 王氏は「南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島や西沙(英語名パラセル)諸島は2千年以上前に中国が発見し管轄下に置いた」などと述べるだけで、法律上の根拠は「時間がない」として示さなかった。(共同)

6141チバQ:2014/06/02(月) 00:15:45
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140530/chn14053015560008-n1.htm
【天安門事件25年】
力での統治 中国に病巣 民意封じ「政治体制改革」棚上げ
2014.6.1 18:00 (1/4ページ)[中国]

 寸鉄も帯びず、「汚職糾弾」や「民主化」を訴えた学生らが弾圧された中国の天安門事件は、改革開放路線下の約10年で築き上げた中国共産党指導部への期待や信頼を国内外で打ち砕いた。力で民意を封じた統治思考は、四半世紀を経て、世界の大国となった中国の随所に病根を広げる結果をも招いている。(山本秀也)

 東西冷戦下にあった1980年代、米国を頂点とする当時の西側諸国は、共通の敵だったソ連に対抗するため、毛沢東時代の極左路線と決別した●(=登におおざと)小平体制下の中国と手を結んだ。

 しかし89年、北京の天安門広場で、西側の基本理念だった「民主主義」を学生らが叫んだ直後、中国指導部は運動を「反革命暴乱」と決めつけ、戒厳部隊の武力で弾圧してしまった。

 天安門事件に続いて起きた冷戦構造の崩壊で、中国の頑迷ぶりは一層際立つ結果となった。それでもなお、中国は四半世紀にわたって事件の再評価を拒み、段階的な民主化に向けた「政治体制改革」を事実上棚上げして現在に至っている。


広がる官僚汚職


 天安門事件後、中国が共産党支配体制の護持と引き換えに取ったのは、マルクス・レーニン主義の枠を踏み出す大胆な市場経済化だった。この結果、中国は世界第2の経済大国に成長し、さらに事件に端を発した欧米諸国の対中武器禁輸をハネ返して、米露に続く軍事大国ともなった。

 それほど巨大化した中国だが、国内では天安門事件の際、学生らから「官倒(官僚ブローカー)」として批判を浴びた官僚汚職は、度し難い規模に広がってしまった。革命幹部の2世が既得権益を握る「太子党」も、事件当時の壁新聞が警告した通り、21世紀の今日、世代を超えた利益集団として改革を拒んでいる。

 中国社会を覆う貧富の格差の拡大、環境汚染の深刻化、言論や思想の抑圧−。「政治体制改革」で期待されたチェック・アンド・バランスを欠いた統治のツケはあまりにも大きい。


進まぬ名誉回復


 政治体制改革を共産党の路線目標に掲げた趙紫陽氏は、自宅軟禁のまま2005年に死去し、名誉回復のめどさえ立たない状態だ。

 天安門広場での学生運動を理論面で支えた反体制知識人、厳家其氏(米国在住)は、産経新聞に対して「言論空間の後退」など中国の現状を強く憂慮したうえで、「“六・四”(天安門事件)の再評価には、まず趙紫陽氏の平(ピン)反(ファン)(名誉回復)が欠かせない。これなくして政治体制改革は不可能だろう」と語った。

 天安門事件当時、30代半ばだった習近平国家主席は福建省の貧困地区で党務をつかさどっていた。弾圧には手を染めていない。習氏が政権在任中に事件の再評価に踏み込む日は来るのか。

6142チバQ:2014/06/02(月) 00:16:06
 現状でその兆しは見えない。だが、この四半世紀に堆積した矛盾や課題が中国を深くむしばみ、もはや放置できないことは、現指導部が最もよく知っているはずだ。

    ◇


関係者ら曲折の人生 指名手配避け国外亡命


 天安門事件で、民主化運動の中心的な役割を果たした北京の学生リーダーや、理論面で運動を支えた主な知識人は、武力弾圧に続く「指名手配」を避けて多くが米国など国外に逃れた。

 事件から25年を経て、当時最年少の学生リーダーだった王丹氏すら、45歳を迎えた。ハンストの指導で「天安門のジャンヌダルク」と呼ばれた柴(さい)玲(れい)氏(48)は、ともに民主化運動を闘った前夫と別れ、米国でコンピューター関連の会社を経営する。

 当時の関係者は一様に中国情勢の推移に関心を抱くが、民主化運動への関与度はさまざまだ。海外での運動が低迷するなか、生活の困窮に悩んだり、家庭不和に陥ったりした人もいる。

 運動の理論指導者として知られ、天安門事件直後から北京の米国大使館に1年間籠城した「中国のサハロフ博士」こと方(ほう)励(れい)之(し)博士が2012年に、趙紫陽元総書記のブレーンだった陳(ちん)一(いち)諮(し)氏が今年4月にそれぞれ米国で死去。老境を迎えて中国への帰郷は一度もかなわなかった。(山本秀也)

    ◇

天安門事件

 1989年4月15日、改革派指導者で総書記を務めた胡耀邦が急逝したのを機に、北京の学生らが追悼のデモ、集会を開催。胡の名誉回復を求めた学生らの動きは民主化要求へと発展した。中国共産党機関紙、人民日報は4月26日、最高実力者、●(=登におおざと)小平の指示を受け、学生運動を「動乱」とする社説を掲載。これが学生らの反発を招き、5月中旬以降、天安門広場は連日、学生、市民らで埋まった。趙紫陽総書記(当時)は学生らを見舞った5月19日を最後に公の舞台から姿を消し、事実上失脚した。

 政権は20日、北京市に戒厳令を布告。6月4日未明には戦車、装甲車に守られた人民解放軍の戒厳部隊が学生、市民らを銃撃し天安門広場を制圧した。広場周辺では多数の死傷者が出た。当局の発表だけでも事件全体で約300人が死亡。死者約2600人、負傷者約1万人などとする説もある。

6143チバQ:2014/06/02(月) 00:16:35
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140601/asi14060119050006-n1.htm
「有言実行」カギ、日本に期待と不安 アジア安保会議
2014.6.1 19:05 (1/2ページ)

アジア安全保障会議で講演する安倍首相=5月30日、シンガポール(共同)
 【シンガポール=吉村英輝】アジア安全保障会議が1日、閉幕した。東シナ海や南シナ海で緊張が高まる中、安倍晋三首相は基調講演で「積極的平和主義」を訴え、地域の海洋安全保障に貢献していくと約束した。ただ、日本が具体的にどう関与していくかは不透明で、東南アジア諸国連合(ASEAN)各国の間では、日本の実行力をめぐって期待や不安が入り交じっているようだ。

 シンガポールの英字紙サンデー・タイムズは1日、安倍首相が講演でASEANとの安全保障関係の強化を訴えたことについて、「中国は懸念しない」と分析する記事を掲載した。中国とASEANの関係は強固で、インドネシアなど一部の加盟国以外は安倍氏の演説を表だって歓迎していない−という指摘だ。

 南シナ海の石油掘削で中国と対立が続くベトナムの国営メディアは、首相の演説を「日本がベトナム支持」と大きく報じた。だが、ASEAN加盟国で南シナ海の領有権を表だって中国と争っているのはベトナムとフィリピンだけ。加盟国の多くは、「経済的な結びつきが強く、軍事的覇権を拡大する中国とは波風を立てたくない」(外交筋)のが本音だ。

 米国のヘーゲル国防長官は、中国の力による一方的な現状変更を「見て見ぬふりはしない」と述べた。しかし、会議では「オバマ大統領が言う軍事費削減方針と整合性が取れていない」と不信の声も上がった。

 東南アジア研究所(シンガポール)のマルコム・クック上級研究員は、安倍首相の演説に説得力があったとし、「集団的自衛権の行使容認を含めた防衛政策の見直しに沿って、貢献拡大を明示した」と評価する。

 しかし、安倍首相は講演で、すでに表明しているインドネシア、フィリピン、ベトナムの海上保安当局への巡視船提供などに触れるにとどまり、新たな具体的支援には言及していない。

 中国人民解放軍の王冠中・副総参謀長は、会議での日本や米国の発言を、「将来は、言葉でなく行動で決まる」と皮肉った。「有言実行」が求められている。

6144チバQ:2014/06/02(月) 00:18:19
http://mainichi.jp/select/news/20140601k0000e030156000c.html
タイ:タクシン強硬派 地盤の東北部で憎しみ募らせ潜伏
毎日新聞 2014年06月01日 13時29分(最終更新 06月01日 13時40分)


赤シャツ幹部、クワンチャイ氏の自宅周辺で警戒にあたる軍兵士ら=タイ東北部ウドンタニで2014年5月31日、岩佐淳士撮影
拡大写真 【ウドンタニ(タイ東北部)岩佐淳士】タイの軍クーデターで崩壊したタクシン元首相派政権が強固な地盤とする東北部ウドンタニ県に入った。軍部はタクシン派グループ「赤シャツ」への締め付けを強め、クーデターへの抗議デモを抑え込む。だが、武器使用も辞さない強硬派幹部は、国境地帯に潜伏中との情報もある。タクシン氏に忠誠を誓うこの農村部の住民らは、息を潜めながら、軍を後ろ盾とする反タクシン派ら特権階級への憎しみをたぎらせている。

 「夫は何も話せない」。5月30日午前、赤シャツの有力幹部、クワンチャイ氏の妻が電話でささやいた。同氏は数日前に軍の拘束から解放され、ウドンタニ市街の外れにある自宅に戻った。だが、付近は自動小銃を構えた兵士が目を光らせ、事実上の軟禁状態にある。記者の立ち入りも許されなかった。

 ウドンタニを中心とする東北部は「イサーン」と呼ばれるタイの最貧地域だ。タクシン氏は首相時代(2001〜06年)、農村部の貧困対策に取り組み、それまで中央から無視されてきたイサーンの人々を政治的に目覚めさせたとされる。

 だが、クーデター後の30日に入ったウドンタニは、不気味な静けさに包まれていた。軍は赤シャツ幹部らを拘束して警告を与え、動きを封じた。タクシン派幹部は主要支持者に携帯電話のメールで「政治的な活動は控えるように」と指示を送っている。

 農村部に数千以上あるというタクシン支持者が圧倒的に多い「赤シャツ村」。そのいくつかを訪ねると、いつもあったタクシン氏の看板やシンボルの赤い旗が撤去されていた。ある村長(36)は「軍が怖いので自主的に撤去した」と説明した。

 彼らは軍の行動に納得はしていない。農家のプラニーさん(57)は「私たちは目や耳を奪われた」と、軍の言論統制を批判し「クーデターは選挙実施を拒む反タクシン派を助けるためだ」と、不満をぶちまけた。

 タクシン派中堅幹部の男性(46)はクーデター直後、監視の網をかいくぐり、仲間数十人と市街地で抗議デモをした。だが、すぐに軍兵士らに察知され、仲間が逮捕された。男性は「人々は一時的に軍に従っているが、クーデターは軍や特権階級への憎しみを増大させただけだ」と言う。

6145チバQ:2014/06/02(月) 00:25:57
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&amp;k=2014060100166
抗議デモで商業施設封鎖=週末の繁華街、緊迫−タイ首都
1日、タイの首都バンコク中心部で、クーデターに抗議するデモ隊を封じ込めるため、大型商業施設「ターミナル21」を封鎖した兵士ら 【バンコク時事】タイの首都バンコクで1日、クーデターに反対する抗議デモがあり、軍は周辺の大型商業施設や鉄道の駅を封鎖した。タクシン元首相派活動家らがソーシャルメディアで首都各地でのデモを呼び掛けたのに対し、軍と警察は約6000人を動員して阻止を図った。観光客や買い物客でごった返す日曜日の繁華街に緊迫した空気が漂った。
 「選挙を行え」「軍は出て行け」。首都中心部アソークでは、デモ隊数人が大型商業施設「ターミナル21」内に侵入。兵士らが屋外に連れ出そうとしたが、詰めかけた報道陣と買い物客ともみくちゃに。店内の植木などがなぎ倒され、怒号が飛び交った。
 周辺には自動小銃で武装した迷彩服姿の兵士や装甲車が配置され、物々しい雰囲気が漂った。軍はこの施設と最寄り駅の封鎖を決め、買い物客を店外に誘導。しかし、その後もデモ隊約100人がクーデター抗議のシュプレヒコールを上げ、にらみ合いが続いた。
 同施設の服飾品販売店で働くマユリー・ノイランさん(25)は「ここ数年、ずっと政治対立が続いている」とうんざり。「早く平穏な生活に戻りたい」とため息を漏らした。
 バンコク都心にある東急百貨店に近い高架歩道「スカイウォーク」にも1日、約100人のデモ隊が集まり、当局は多数の兵士と警官を動員して歩道を封鎖した。大きな混乱はなかった。(2014/06/01-21:12)

6146とはずがたり:2014/06/02(月) 10:20:00
生きてるのか!

産経新聞 産経新聞 2014年06月01日07時59分
検証・拉致再調査 「誠意示せば何人か帰す」
http://news.livedoor.com/article/detail/8890319/

 ◆万景峰出港、前のめりの北

 政府の情報機関が今年5月、北朝鮮のある動きをキャッチした。

 かつて北朝鮮と日本の間の物流の動脈だった貨客船「万景峰(マンギョンボン)92」が数年ぶりに、母港である朝鮮半島東海岸の元山港を出港したのだ。

 万景峰92は平成18年7月、当時の小泉純一郎政権が長距離弾道ミサイル「テポドン2号」発射への制裁として日本への入港禁止措置を取って以来、元山港に“塩漬け”となっていた。

 「北は拉致被害者らの再調査で、船に関する制裁解除が見込めると踏んでいたのだろう。日朝協議に前のめりだった」

 日朝関係筋はこう振り返る。北朝鮮工作員の連絡などにも使われた万景峰92の入港禁止は日本が独自に科す経済制裁の象徴で、北朝鮮は3月に中国・北京で行われた政府間協議でも入港を認めるよう要求した。

 5月28日に終わった日朝政府間協議で、日本側は万景峰92の日本国内港への入港禁止措置を継続する方針を北朝鮮側に伝え、北のもくろみは外れた。だが、万景峰92の出港は日朝協議に対する北朝鮮の期待感の強さがうかがえるエピソードだ。

 ◆ミスターXの元部下参加

 複数の政府関係者によると、日朝間で水面下の極秘交渉が始まったのは昨年12月ごろだ。

 同じころ、北は中国とのパイプ役だった張成沢(チャンソンテク)元国防副委員長を処刑し、経済的な後ろ盾だった中国との関係を悪化させていた。「金王朝」の資金源だった韓国人観光客を対象にした金剛山観光はもう6年近く中断したままだ。

 「北には今、とにかくカネがない」(日朝関係筋)。この苦境を脱するには拉致問題を動かして日本の制裁を解き、経済支援を引き出すしかないのだ。

 交渉には、北朝鮮の最高指導機関である国防委員会の直轄組織「国家安全保衛部」の金(キム)ジョンチョル氏も参加していた。金氏は、14年の小泉首相初訪朝時の秘密交渉で北側の窓口役を務めた「ミスターX」の元部下だとされ、日本側も「北の本気度を感じた」(政府関係者)という。

 3月30、31両日に北京で開かれた公式の日朝政府間協議の前には、こんな神経戦もあった。

 「拉致被害者が戻ってこなければ、制裁の解除はおろか1円の支援もすることはない」

 3月18日の記者会見で古屋圭司拉致問題担当相がこう述べたところ、北側が「この発言を撤回しなければもう日朝交渉はやらない」と抗議してきたのだ。

 このため、古屋氏は2日後の20日の記者会見では次のようにトーンを弱めた。

 「あらゆる場面を通じて拉致問題解決のためチャンスを捉えていく」

 日朝双方が細心の注意を払いながら少しずつ前進した。

 ◆“強硬”安倍政権だから…

 極秘交渉の中で北側は、拉致の可能性が排除できない特定失踪者を念頭にこう伝えてきたという。

 「日本が誠意をきちんと行動で示せば、何人かは帰すことになる」

 ただ、日朝間には相互不信が横たわる。日本から見れば、北は無辜(むこ)の民を連れ去り、核・ミサイル開発などで嘘を重ねてきた不実な相手だ。一方、北からすれば日本は、故金正日正(キムジョンイル)総書記が拉致を認めて謝罪したのに日朝国交正常化とそれに伴う経済支援を実行しなかった裏切り者となる。

 「北はここ2カ月の交渉では、安倍晋三首相の真剣度、どこまでやる気があるのかを心配していた」

6147とはずがたり:2014/06/02(月) 10:20:25
>>6146-6147
 政府関係者はこう証言する。安倍首相が5月29日夕、首相官邸で拉致被害者らの再調査について自ら発表したのも、国民に向けたメッセージであると同時に、北に対しても「本気だ」と示す意味があったとみられる。

 「北は内閣支持率が高く、対北強硬派として鳴らした安倍首相でなければ、制裁解除をはじめ日朝間の問題は解決できないとみている。特定秘密保護法の際も、反対世論にひるまなかった首相だからこそ、米国や韓国の牽制(けんせい)も押し切って事態を進められると」

 政府の拉致問題担当者の一人はこう語る。高齢化が進む拉致被害者家族をはじめ、国民の期待はいやが上にも高まっている。

 ■極まる窮乏に体面捨てた北

 日本人拉致被害者らの再調査に合意したことで、北朝鮮は日本独自の対北制裁の解除への突破口を開いた。「拉致問題は解決済み」とし続けた従来の立場を変え、体面を捨てたかのような姿勢からは、制裁緩和を早急に実現し外貨を獲得、経済立て直しと内政の安定を図ろうとする金正恩(キム・ジョンウン)政権の切迫感が見て取れる。

 ◆張氏処刑きっかけ

 北朝鮮は今年に入り突然、韓国政府に“対話”を呼びかけた。これを受けて朴槿恵(パク・クネ)・韓国大統領が1月、離散家族の再会実施を北側に提案。約3年ぶりに離散家族再会が実現した。

 「金正恩は相当、困っているようだ」。韓国の情報関係者はこう語っていた。昨年12月の張成沢(チャン・ソンテク)氏処刑後、経済的、内政的に金正恩第1書記が「窮地に追い込まれている」という。

 離散家族再会は北朝鮮にとり、わずかながらでも外貨を獲得できる手段だ。同時に北朝鮮は、制裁解除を通じ、さらなる外貨流入が期待できる日本にも対話攻勢をかけた。

 張氏が処刑された昨年12月ごろ、北朝鮮は日本と水面下で交渉を開始。今年3月には北朝鮮の呼びかけで日朝赤十字会談を行い、日朝局長級協議再開にこぎ着けた。「何が何でも、すぐにでもカネがほしい状況に金正恩は置かれている」と、同関係者はみている。

 中国とのパイプ役だった張氏の処刑後、冷え込んだ中朝関係は北朝鮮経済にも打撃を与えた。中国は1〜4月の間、北朝鮮に原油を全く輸出していないとみられる。また、中朝関係消息筋によれば、張氏処刑後、中朝の大規模な貿易事業は中断状態という。

 ◆「とりあえず安心」

 張氏の処刑後、“恐怖政治”のイメージは国内に拡散した。

 食糧危機が続き、多くの餓死者が出た1990年代後半の“苦難の行軍”の時代には、中国への脱北者が激増。しかし北朝鮮は現在、中朝国境の監視を厳しく強化している。

 ソウル在住の脱北者によると、民心の離反は金正日(キム・ジョンイル)時代より金正恩体制下の方が進んでいる。内政安定のためにも、金第1書記は住民らを食べさせていかねばならない。

 「制裁の一部解除で北朝鮮が一気に息を吹き返すことはない」(朝鮮日報)との見方がある一方、韓国では「送金と人的往来規制の緩和、船舶入港許可だけでも北朝鮮は安心しているはず。とりあえずは在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)からのカネが確約されたも同然だからだ」(情報当局者)との分析もある。

 ◆「父の決定」を否定

 北朝鮮は今回の日朝合意で、「従来の立場はあるが」と断りつつ、「日本人に関する全ての問題を解決する意思」を表明した。従来の立場とは、「拉致問題は解決済み」との金正日体制における立場で、これを遠回しに修正している。

 日本との国交樹立の実現は、金第1書記にとり祖父・金日成(キム・イルソン)、父・正日から受け継いだ“遺訓”だ。しかしそのために、金第1書記は、父の決定を否定しなければならないというジレンマを抱えることになる。

 北朝鮮側は「特別調査委員会」を設け、調査、確認状況の日本政府への報告を約束した。証拠を偽造した以前のような調査を日本政府は受け入れない。となると、調査過程で金正日時代の説明との矛盾が出てくることは必至。権力内部に動揺が広がる可能性もある。

 このもろ刃の剣を金第1書記がどう克服するのか。「韓国を無視した安倍晋三政権の対北接近」と韓国メディアは日朝合意を冷ややかに見ているが、韓国統一省や情報当局者は「金正恩の能力や手腕の判断材料になる」と注視している。

6148とはずがたり:2014/06/02(月) 11:40:41
南シナ海「法の支配」支持相次ぐ…中国は猛反発
http://news.livedoor.com/article/detail/8891134/

 【シンガポール=池田慶太】シンガポールで開かれているアジア安全保障会議(英国際戦略研究所主催)は2日目の5月31日、中国と周辺国が激しく対立する南シナ海の領有権問題について、「法の支配」に基づき解決すべきだとの声が相次いだ。

 中国はこうした発言に強く反発した。

 ヘーゲル米国防長官は31日の演説で、南シナ海で石油掘削を始めた中国を重ねて批判し、「米国は国際法に沿って平和的な紛争解決の努力をする国を支持する」と述べた。

 マレーシアのヒシャムディン国防相は、中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)が、南シナ海での行動を法的に拘束する「行動規範」を策定すべきだと強調し、「代替策はない。どうしてもやらなくてはならない」と語り、中国に早期策定を促した。

Record China 2014年06月01日04時32分
日本・ベトナム・フィリピンに同時に喧嘩を売る無謀な中国、その裏側の巧妙な狙いとは―英紙
http://news.livedoor.com/article/detail/8890043/

2014年5月28日、英紙フィナンシャル・タイムズが東シナ海や南シナ海で挑発を繰り返す中国の戦略を分析している。30日付で環球時報が伝えた。

中国外交は愚かなのか、それとも賢明なのか。日本、ベトナム、フィリピン相手に同時に喧嘩をふっかけている中国外交の評価をめぐって意見が割れている。愚かな行動だという意見も根強い。故・トウ小平は「韜光養晦」(能力を隠して力を蓄える)を外交方針としたが、かつての方針とは真反対の行動だ。

だが一方で中国の戦略はきわめて賢明との評価もある。オーストラリア国立大学戦略研究所のヒュー・ホワイト教授は中国の狙いは米国の権威を弱めることにあると指摘する。中国は無謀に見えるほど多くのいざこざを起こしているが、米国は自国の権威を守るためにはそれらすべてのトラブルを解決する必要があるが、きわめて難しい課題だ。中国の挑発的な行動はリスキーなものだが、米国を傷つけるという意味では巧妙なものだと言わざるを得ない。(翻訳・編集/KT)

6149とはずがたり:2014/06/02(月) 11:57:56
実効性0と見くびられて来た防空識別圏を実効化しようとしているようである。
米国と並ぶ大国になったと云う意識の中国としては恰度アメリカの鼻先のメキシコ湾や大西洋上に中国原潜や艦船が我が物顔に動き回るような事態をこちらも気に喰わないのだと云いだしていると言う事であろう。

米軍機にも急接近していた中国戦闘機
習近平の指示が濃厚、米国の弱腰を見た中国が一線を越えた可能性
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40813
2014.05.30(金) 織田 邦男

織田 邦男 Kunio Orita 元・空将
1974年、防衛大学校卒業、航空自衛隊入隊、F4戦闘機パイロットなどを経て83年、米国の空軍大学へ留学。90年、第301飛行隊長、92年米スタンフォード大学客員研究員、99年第6航空団司令などを経て、2005年空将、2006年航空支援集団司令官(イラク派遣航空部指揮官)、2009年に航空自衛隊退職。


 5月24日、東シナ海上空で中国軍のSU-27戦闘機が、海上自衛隊と航空自衛隊の航空機にそれぞれ異常接近した。現場は日中の防空識別圏が重なる日中中間線付近の公海上空だった。

 防衛省の発表によると、中国機は海上自衛隊の観測機OP-3Cと航空自衛隊の電子測定機YS-11EBにそれぞれ約30〜50メートルまで異常接近した。領空侵犯は発生しておらず、2機にも被害はなかった。両航空機はそのまま通常の警戒監視飛行を続けたという。

中国軍の行動は狂気の沙汰

 異常接近について、米国連邦航空局(FAA)では、半径150メートル、高度差60メートル以内の接近と定義している。30〜50メートルと言えば、操縦者の顔を識別できるくらいの至近距離であり、衝突を回避する余裕はない。極めて危険な飛行であり、異常接近を通り越した狂気の沙汰と言えよう。

 後方の死角から接近し、「指呼の間」を高速度ですれ違う機動を繰り返したという。自衛隊の操縦者は、すれ違う際、中国戦闘機の風圧を感じたに違いない。明らかに威嚇行動であり、機動性に欠ける大型機にとっては攻撃行動に等しい。

 小野寺五典防衛相は「常識を完全に、常軌を逸した近接行動だ」と批判し、「偶発的事故の発生につながりかねない危険な行為だった。政府として外交ルートを通じて、中国側に申し入れを行った」とコメントした。

 これに対し、中国国防省は「自衛隊機が中国の防空識別圏に侵入し、中ロ合同演習に対し偵察・妨害を行った」と主張。ウエブサイトに載せた声明で、飛行禁止の通知は事前に出しており、日本は中ロの合同演習を妨害すべきではない。自衛隊機の飛行は国際法や国際的基準の重大な違反と非難した。

 外務省の斎木昭隆事務次官による厳重に抗議を受けた中国の程永華駐日大使は、会談後、記者団に「日本の危険な近接偵察活動を不満に思い、抗議した」と強調した。

 空中の出来事はなかなか分かりにくく、誤解が誤解を招きやすい。事実、日本のメディアの報道にも誤りが散見された。「ウソも百篇言えば真実」になりかねないので、まずは事実関係を明らかにしておこう。

 通常、軍事演習やロケット打上げなどを行う場合、付近を航行する航空機の安全確保のため、国際民間航空条約(ICAO)の規定に基づき航空情報(NOTAM:Notice To Airmen)を発出して空域制限などを公示する。中国も演習前に演習区域や期間を公示していた。

 公海上に飛行制限空域が設定されると、平時にあっては、当該空域には軍用機であっても入ることはしない。今回、2機の自衛隊機も演習空域に入っていない。空域に入らずとも必要な情報は十分収集できるから、わざわざ危険を冒して空域に入る必要もない。空域に入っていないのに「合同演習を妨害」しようがないのは明らかだ。

「危険な近接偵察活動」と言うが、自衛隊機はYS-11E、P3-Cをベースにした情報収集機である。情報収集は一定高度を水平直線飛行で行う。「危険」な飛行とはとても言えない。危険な飛行は、中国戦闘機の方である。

 自衛隊機の死角から高速度で接近し、横をすり抜けざま、アフターバーナー(エンジンの推力増強装置)を点火して離脱する。この行動を繰り返したと言うが「危険な接近飛行」以外の何物でもない。

6150とはずがたり:2014/06/02(月) 11:58:20

全くの言いがかりに過ぎない中国の主張

 異常接近があった場所は、中国が設定した防空識別圏内の空域にあるが、同時に我が国の防衛識別圏内でもある。いずれにしろ公海上であり、飛行の自由は国際法で認められている。「国際法や国際的基準の重大な違反」との非難は言いがかりに過ぎない。

 2013年11月、中国は沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定した。この不当性の詳細については、拙稿「防空識別圏の名を借りた中国の領空拡大を許すな(2013.11.27)」に書いたので省略する。

 要は、新たに設定した中国の防空識別圏が日本の防空識別圏と重複しているのが問題でもなければ、一方的に設定したことを持って不当だと言っているわけではない。問題は、公海上に設定した防空識別圏が中国の管轄権が及ぶような空域になっていることである。

 防空識別圏とは言いながら、あたかも主権が及ぶ領空のような空域を設定し、国際法で認められた公海上空の飛行自由を妨げていることが問題なのである。しかもその空域には尖閣諸島を含み、尖閣諸島があたかも中国の領域であるかのごとき設定をしていることである。

 国際法上の一般原則である公海上の飛行自由の原則を不当に侵害する空域を勝手に設定しておきながら、そこを飛行する自衛隊機に対し「国際法や国際的基準の重大な違反」と非難するなど、「盗人猛々しい」といっても言い過ぎではないだろう。

 以上、事実関係を一つひとつ見れば、中国側の不当性は明らかである。国際社会に対しては、これら事実関係を丁寧に説明していく必要がある。中国の「三戦」(世論戦、心理戦、法律戦)に負けぬよう、日本版「三戦」を積極的に仕かけなければならない。

 ではなぜ、中国の戦闘機はこんな常軌を逸する行動をとったのだろう。2つの可能性が考えられる。

 1つは2001年に発生した米海軍と中国海軍の戦闘機が衝突した事件と同類という見方である。この年の4月1日、海南島から東南に110キロメートルの南シナ海上空の公海上で情報収集活動をしていた米海軍電子偵察機EP-3Eと中国海軍J-8Ⅱ戦闘機が空中衝突した。戦闘機は墜落し、操縦者は行方不明。EP-3Eもダメージを受け、海南島に緊急着陸を余儀なくされた。

 この事件については、技量未熟のパイロットが威嚇飛行をしようとして失敗し、EP-3Eに接触して墜落したものだった。当該パイロットは実は米軍内でも有名な言わば「札付き」パイロットであり、それまでも同様な危険行為を繰り返していた。

 その日も、当該パイロットがスクランブルに上がってきた情報を入手し、「あいつは危ないから気を付けろ」と機内で話し合っていたという。

精鋭パイロットによる異常接近が示す習近平の意図

 この件は、J-8Ⅱという旧式の戦闘機で事件は起きた。旧式の戦闘機部隊にありがちな士気の低下、跳ね上がりの操縦者を生む部隊の体質、規律の乱れ、操縦者の技量未熟、そして中央の統制が末端に行き届かない指揮不全などの複合によって起きたものだ。

 だが、今回はSU-27という中国では最新鋭の戦闘機である。操縦者もエリートパイロットのはずである。この行動がもし、現場の操縦者の一存で行われたものであれば、最新鋭の戦闘機部隊も同様に、規律の厳正さに欠けた、そして国際性に乏しい跳ね上がり者の集団ということになる。

 もう1つの可能性は、単なる偶発的な事案でなく、中央からの指示によって実施されたというものである。昨年11月に防空識別圏を設定してから、ここを飛行する自衛隊機や米軍機に対しては、レーダーサイトからの音声による警告を除いては何ら対応措置をとってこなかった。

 中国国防省の公告によると、「防空識別圏は中国国防相が管理する」としたうえで「圏内を飛行する航空機は飛行計画を中国外務省または航空当局に提出する義務」を負わし、「圏内の航空機は、国防省の指令に従わなければならない」としている。そして「指令を拒み、従わない航空機に対し、中国は防御的な緊急措置を講じる」と明記している。

 にもかかわらず、これまで通り飛行する自衛隊機、米軍機に対しては何ら措置をとらず、防空識別圏設定の実効性が問われていた可能性がある。この演習を機に、中央政府から「指令を拒み、従わない航空機に対し、中国は防御的な緊急措置を講じる」ため、警告行動をスクランブル機で実施せよとの指示があったとしても不思議ではない。

6151とはずがたり:2014/06/02(月) 11:58:46
>>6149-6151
 今回の異常行動については、実情は前者か後者かは現段階では分からない。前者であれば中央から指導が入り、同種事故は今後は起きないだろう。だが、もし後者であれば、危機のステージが一段上がったことを意味する。米軍は沈黙を守っているのでニュースには出ないが、今回、米軍機に対しても同様な行動をとったという。

 防空識別圏設定以降、これまでは中国海空軍は比較的抑制された行動をとってきた。自衛隊機や米軍機がよほど中国本土に近づかない限り、中国戦闘機がスクランブル対処することはなかった。まして今回のような危険行動をとることはなかった。もし後者であれば重大な方針転換であり、今後の警戒監視飛行には更なる注意が必要である。

 中国は防空識別圏を設定して以降、12月には南シナ海で米海軍イージス巡洋艦カウペンスの航行を妨害し緊急回避行動を余儀なくさせ、1月には、南シナ海で事実上の漁業管轄権を設定した。5月には南シナ海でも石油掘削を一方的に始め、激しく抗議するベトナムとの間で睨み合いが続いている。両国の公船が衝突を繰り返し、27日にはベトナム漁船が衝突で沈没する事故が起きた。

 フィリピンとも領有権争いで挑発的行動が続く。南沙諸島のジョンソン南礁および中沙諸島のスカボロー環礁では、フィリピン政府の抗議にもかかわらず一方的に軍事施設の建設工事を始めた。フィリピンが実効支配するセカンド・トーマス礁では補給活動の妨害を行った。

 こういう流れの中で異常接近事件を見る時、ただ単なる跳ね上がりパイロットの仕業ではなく、習近平の意図が入っていると見る方が自然であろう。バラク・オバマ米国大統領の弱腰を見透かして、今がチャンスと東シナ海、南シナ海でいよいよ牙をむき出したのかもしれない。

米国を「言うだけ番長」と見くびった中国

ベトナム反中デモで危機に陥った米アジア戦略、分析
南シナ海で並走する中国海警局の公船とベトナム海上警察の巡視船〔AFPBB News〕

 オバマ大統領はシリアがサリン使用というレッドラインを超えても、結局武力行使を決断できなかった。それ以降、「もはや、米国は世界の警察官ではない」と繰り返している。

 ウクライナ問題では、早々に「武力不行使」を宣言した。一転して、4月末のアジア歴訪では「同盟国防衛に軍事力行使をためらわず」と言ったものの、中国は「言うだけ番長」と見くびっている可能性もある。

 安倍晋三首相は26日、首相官邸で小野寺五典防衛相から状況の報告を受け、「今後も警戒監視をしっかりするように」と指示した。これまでの警戒監視活動や情報収集活動を止めてはならない。やめれば国際法違反の防空識別圏の運用を認めることになり、やがては南シナ海での防空識別圏設定を許すことになるだろう。

 昨年、楊宇軍報道官は「準備が整い次第、他の防空識別区を順次設置する」と述べ、南シナ海でも同様な防空識別圏を設定する用意があることを示唆している。そうなれば南シナ海は完全に中国の内海と化し、傍若無人化は手が付けられなくなる。

 防衛大臣は参院決算委員会で、「今週末からシンガポールで各国の防衛相会合があるので、その際に関係国に日本の状況について説明をしっかりする」と述べた。30日からの「アジア安全保障会議」の期間中に予定している日米豪防衛相会談などの場で対応を協議する考えを示した。

 今回の事案は、習近平の意図が入っているとの前提で対処すべきである。いたずらに居丈高に反応して中国を刺激する必要はない。さりとて下手に譲歩すれば将来に禍根を残す。

 国際世論に中国の不当性を訴えるとともに、米軍との緊密化を図り、東南アジア諸国および豪州とタッグマッチを組み、不測事態を未然に防止しながら、粛々とこれまで通り警戒監視任務を遂行することが最も大切である。

 同時に日中間の連絡メカニズムを構築し、航空、海上における偶発的な衝突を防ぐ日中連絡体制の整備を働きかけていくことが必要であろう。

6152とはずがたり:2014/06/02(月) 12:06:31
営口は大連の直ぐ北側。

サーチナ 2014年06月01日06時34分
中国で「不動産開発ブーム」の終わり迎えた営口市・・・未完成物件林立は、「まるでゴーストタウン」=香港メディア
http://news.livedoor.com/article/detail/8890108/

 香港メディアの鳳凰網はこのほど、遼寧省営口市にある50平方キロメートルにわたる「鬼城(ゴーストタウン)」での実地調査を行い、「建設が止まったままの高層マンションが林立している様はまるで墓場のように静かだった」と伝えた。

 記事は、営口市のゴーストタウンについて「4年間にわたって続いた建設ラッシュはすでに見る影もない」とし、40棟以上の高層マンションが買い手の登場を待っているほか、建設が止まったままのマンションも複数存在し、未開発のままとなっている土地も9000万平方メートルに達すると伝えた。

 域内総生産の増加幅において、遼寧省で6年連続の1位を記録した営口市だが、記事は路線バスの運転手の話として「営口市にゴーストタウンが3つあることは現地の人間だったら誰でも知っている」と伝えた。

 営口市にあるゴーストタウンの1つである「沿海基地」には沿海家園という高層マンションがある。

 沿海家園の販売が開始されたのは4年前のことだが、「建築面積が約9万平方メートルに達する沿海家園の物件はほとんど売れ残っている」と紹介、さらに不動産販売企業につながるはずの電話番号はすでにつながらず、「50センチメートルほどに伸びた雑草のなかに販売開始時の賑やかな光景の痕跡が見えたような気がした」などと報じた。

 営口市は2010年、域内総生産と財政予算を3倍にし、常住人口を80万人増やすという5カ年計画を打ち出し、こうした計画のもとでインフラ建設や都市の拡張計画を推し進めていった。記事は営口市の公式統計を引用し、10年から11年にかけて同市が約1億平方メートルもの土地を売りに出し、うち7381万平方メートルが成約に至ったと紹介。

 続けて着工面積が1212万平方メートルに達し、同数字は営口市と同じく海に面した都市である山東省日照市の12.8倍に当たる規模であったことを伝えた。

 しかし、営口市の不動産開発ブームは2012年に突如として終わりを迎えた。営口市政府が売りに出した土地の成約面積は前年の4分の1の水準にまで落ち込み、13年8月にはさらに前年同月比で30%も落ち込んだ。

 記事は「沿海家園」のように買い手がつかないマンションは、「沿海基地のいたるところに存在する」と伝え、さらにもう1つのゴーストタウン「東営」においては未完成のまま放置されているマンションが数多く存在すると紹介した。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

6153とはずがたり:2014/06/02(月) 12:06:56

中国東部の在留邦人、初の減少…反日デモ影響か- 読売新聞(2014年6月2日08時47分)
http://news.infoseek.co.jp/article/20140601_yol_oyt1t50118

 【上海=鈴木隆弘】中国(香港、マカオを含む)の在留邦人が昨年10月1日時点で前年比約1万5500人減り、約13万5000人となったことが、北京の日本大使館や各地の総領事館の集計で分かった。

 特に、邦人が多い上海市など東部地域で減少が著しかった。大気汚染や円安などの影響で駐在員やその家族が減ったことが原因とみられる。

 在留邦人は3か月以上の長期滞在者と永住者を対象に集計する。世界の都市で2番目に在留邦人が多い上海市は、前年比17%減の約4万7700人。同市周辺で日系工場が多い江蘇省は21%減の1万2600人、浙江省は27%減の約3400人と減少が目立った。北京市でも14%減の約9900人だった一方、広東省や香港などでは微増した。

 上海の日本総領事館が管轄する東部地域では、統計の発表を始めた1994年以来、減少は初めて。同総領事館は「大気汚染の影響では」と分析しているが、日本政府による2012年9月の沖縄県・尖閣諸島の国有化を受けた反日デモの影響が統計に表れたとみられる。日系不動産会社によると、企業が新たな駐在員の派遣を見送り、家族を帰して単身赴任になる事例が目立つ。

 在留邦人は減っても、日系企業数は微増しており、サービス業の進出は衰えていない。ただ、製造業では、円安により邦人の駐在コストが高まったことがスタッフの現地化を加速させる契機になったとみられる。

6154とはずがたり:2014/06/02(月) 13:03:13
ウイグルは騒乱状態だし営口は土地バブル崩壊だし中国も色々行き詰まっているのは事実。
大国の余裕をもって海外への侵掠を開始したというよりは国内の行き詰まりを打開するための侵掠は追い詰められた第二次大戦時の日本と変わらん状況なのかも。

書評:『中国崩壊前夜 北朝鮮は韓国に統合される』長谷川慶太郎著
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140525/bks14052511030010-n1.htm
2014.5.25 11:03
 ■ソ連崩壊予告の再現なるか

 ソ連崩壊を6年前に予告した著者が、中国の崩壊は数年先ではなく「事態はきわめて緊迫している」として、中国の末路を展望してみせた。

 かつてソ連が東ドイツを見捨てたように、中国も北朝鮮を“手放す”可能性が高いと指摘。韓国も南北統一に備えて70日間は独力で北朝鮮を支える計画を立てているもののその後は日本などに頼らざるをえない。そして北の指導者はスイスへ亡命する−。ずいぶんと大胆な予測が続く。

 シャドーバンキング(影の銀行)の破綻懸念や、深刻化する環境問題、さらには共産党の腐敗も底が知れない。経済危機に直面して大量の失業者が発生すれば、路上生活者の急増や暴動の続発が予想され、中国は大混乱に陥ることになる。すでに中国崩壊を見越して、米国は中国からの自国民引き揚げを進め、在中米国人の数はすでに1万人以下だという。在中邦人14万人の日本も、有事となる前に手を打っておきたいところだ(>>6153既に減ってるようだ)。

 中国が崩壊したらどうなるのか。著者は中国が単一の国家としては存続しえず、現在も独立色の強い7つの大軍区による7つの国に分かれるとみる。それらの国が互いに隣国を侵略しあう内戦が中国全土で繰り広げられる可能性も十分にあるのだという。

 …(東洋経済新報社・本体1500円+税)
 評・溝上健良(文化部)

6155チバQ:2014/06/02(月) 20:17:18
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140602-00000057-san-pol
G7、中国名指し非難へ 首脳宣言 海洋進出、自制促す
産経新聞 6月2日(月)7時55分配信

 ベルギー・ブリュッセルで4、5両日に開かれる先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)で採択される首脳宣言に、東シナ海や南シナ海で強引な進出を繰り返す中国を名指しして非難し、自制を迫る文言が盛り込まれる方向で調整されていることが1日、分かった。自由と価値観を共有するG7が結束し、対中包囲網を敷くことになる。日本政府関係者が明らかにした。

 G7にロシアを加えた1998年以降の主要国(G8)時代を含めて首脳宣言で中国の国名を明示し、海洋進出の動きを批判するのは初めて。17年ぶりにG7で開催する今回のサミットは、対ウクライナ支援とロシアへの対応が焦点となるが、日米が主導する対中圧力が「もう一つの重要なテーマ」(政府関係者)に浮上した。

 政府関係者によると、安倍晋三首相はサミットの政治討議の場で、「海における法の支配」の順守を訴える。その上で、中国が東シナ海上空で自衛隊機に異常接近するなど尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で挑発行為を繰り返したり、南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島周辺で一方的に石油掘削を始めたりしていることを指摘し、批判する意向だという。

 これに5月28日の外交政策演説で「経済的な台頭と軍事的な進出が近隣諸国の懸念になっている」と中国を指弾したオバマ米大統領も賛同し、最終的にG7の総意として首脳宣言に対中非難の姿勢を強く打ち出す方向となった。宣言に盛り込む具体的な文言はサミットで協議する。

 G7は首脳宣言で、ウクライナ問題に関して3月にウクライナ南部クリミア半島を併合したロシアを「国際法違反」として改めて批判し、ロシアに返還を求める方針で一致している。このため、同様に「力による現状変更の試み」を海洋で繰り広げる中国に対する非難を宣言に明記することが不可欠との判断に傾いたとみられる。

 安倍首相は、ロシアのクリミア併合を受け、3月下旬にオランダ・ハーグで開かれたG7緊急首脳会議でも、中国を名指しして「東シナ海でも南シナ海でも力を背景にした現状変更の試み、挑発が行われている」と批判したが、成果文書のハーグ宣言には盛り込まれなかった。

6156チバQ:2014/06/02(月) 20:19:25
http://www.afpbb.com/articles/-/3016555
クーデター抗議デモ、「フラッシュモブ」形式で当局かく乱 タイ
2014年06月02日 16:13 発信地:バンコク/タイ

【6月2日 AFP】クーデターで軍事政権が全権を掌握したタイの首都バンコク(Bangkok)では1日、数千人の治安部隊が軍用車両も動員して厳戒態勢を敷く街中のあちこちで、クーデターに反対する人々がソーシャルメディアを活用したゲリラ的な小規模デモを展開した。

 プラユット・チャンオチャ(Prayut Chan-O-Cha)陸軍司令官率いる「国家平和秩序評議会(National Council of Peace and Order、NCPO)」は戒厳令を発令し、市民が5人以上集まる政治的な集会を禁止している。だが、バンコク市内では毎日、散発的な抗議行動が続いている。

 1日のデモは、インターネットなどでの呼び掛けを通じて特定の場所に大勢の人が集結する「フラッシュモブ」と呼ばれるパフォーマンスの手法を利用して行われた。

 警察当局によると、この日市内には約6000人の兵士や警察官が8か所に分かれて配置された。しかし兵士や警察官の目、道路封鎖をかいくぐって集まった約25人の参加者たちは、米映画『ハンガー・ゲーム(The Hunger Games)』に登場したような右手の指3本を立てる抗議のサインを示し平和的なデモを展開した。(c)AFP/Thanaporn PROMYAMYAI

6158とはずがたり:2014/06/03(火) 19:52:07

合法的に財産没収できるなら遺族も少しは救われるね。。

海運会社会長、亡命打診も拒否
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140603/kor14060319010010-n1.htm
2014.6.3 19:01 [韓国]

 韓国の旅客船セウォル号沈没事故で、韓国検察は3日、船の運航会社、清海鎮海運会長の兪炳彦(ユ・ビョンオン)容疑者=背任容疑などで指名手配中=が先週、韓国内の外国大使館に亡命受け入れを打診したが、一般の刑事犯だとして拒否されたことを明らかにした。

 兪容疑者は、匿名の人物を通じて亡命を打診したという。新興宗教団体を率いており、「宗教弾圧」などを口実に受け入れを求めた可能性がある。検察は打診先の国名は明らかにしていない。

 一方、合同捜査本部は3日、セウォル号の本来の船長(47)が乗組員に安全訓練を実施せず、船の復原力低下も放置していたとして、業務上過失致死傷罪などで在宅起訴した。

 事故当時、乗客を見捨てて逃げたとして殺人罪などで起訴されたイ・ジュンソク船長は、本来の船長が休暇中だったため、代理で乗船していた。(共同)

会長一族の全財産240億円没収へ 検察、不法利得と認定
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140529/kor14052912450002-n1.htm
2014.5.29 12:45

 韓国旅客船セウォル号沈没事故で韓国検察は29日までに運航会社、清海鎮海運会長の兪炳彦容疑者=背任容疑などで指名手配中=と家族ら3人が持つとみられる財産総額約2400億ウォン(約239億円)を背任や横領による不法利得と見なし、刑事責任を問う形で全額没収する方針を決めた。

 捜査関係者が明らかにした。会社を支配していた兪容疑者は、同社社長キム・ハンシク被告(71)=業務上過失致死罪で起訴=からセウォル号が復原力が低く危険だとの報告を受けても運航続行を命じていた疑いが強く、兪容疑者に同罪も適用する方針とみられる。

 当局は兪容疑者が事故発生に直接的な責任を負うと見なし、同罪で有罪確定後に本人や家族の財産を押収し、被害者への補償や沈没した船の引き揚げ費用の補填に充てたい考え。補償額などの合計は財産合計額の数倍に達するという。

 韓国当局は兪容疑者と長男が国内にいるとみて行方を追っている。長女と次男は国外におり、長女は27日にフランスで拘束された。(共同)

6159とはずがたり:2014/06/03(火) 19:54:19
韓国経済の問題点は,グローバルの時流に乗ったのは評価できるけど国内の層が薄くて国内で回る経済が足りない様に思う。財閥解体と一般国民への国富の環流が必要なのでは?
質の悪いオーナー型社会では今後限界が来そうである。。

2014.5.28 08:00
韓国船セウォル号、改造のきっかけはオーナーの道楽
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/140528/wor14052808000001-n1.html

 韓国の旅客船セウォル号沈没事故で、運航会社の実質的オーナーが自分専用の「写真展示室」をつくるよう命じたことを受けて船の改造が行われていたことが分かった。改造の結果、船の重心が上がったことが事故の一因となったとみられる。

 運航会社の清海鎮(チョンヘジン)海運は船を日本から輸入後、会長として経営を支配していた兪炳彦(ユ・ビョンオン)容疑者=背任容疑などで指名手配中=が、船内にアマチュア写真家である自分専用の「展示室」をつくるよう命じたという。

 セウォル号は船室を増設するなどの改造を施した後、昨年3月に就航。しかし、船の復原力に深刻な問題があるとして、社長のキム・ハンシク被告(71)=業務上過失致死罪などで起訴=ら幹部4人が今年1月、責任を取るため辞表を提出したが、兪容疑者は辞職を許さなかった。キム被告らはその後も過積載運航を続け、事故が起きた。

2014.5.26 09:16
韓国旅客船沈没 「積めるだけ積め」過積載を指示 運航会社代表ら起訴へ
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/140526/wor14052609160006-n1.html

 韓国の旅客船セウォル号沈没事故で、検察は26日、運航会社、清海鎮海運のキム・ハンシク代表ら5人を事故の大きな要因になった過積載運航をさせたなどとして業務上過失致死罪などで起訴する。事故では304人が死亡、行方不明となった。検察は沈没前に乗客を捨てて逃げたイ・ジュンソク船長(68)ら15人の船員を殺人罪などで起訴したが、無理な船の改造や過積載など転覆を起こした危険な運航はキム代表らが命じていたとみている。

 利潤目的で安全性を軽視した経営が常態化していた疑いが強く検察は同社の実質的オーナーと見なす兪炳彦セモグループ元会長=背任容疑などで指名手配=の関与の解明を進めている。

 セウォル号は改造で重心が上がり不安定になっていたのに会社側は「積めるだけ積め」と指示。事故時には基準積載重量の約2倍となる2142トンの荷を積んでいた。バランスを取るための重しの水も減らし、多く積むため荷を船体に固定する際も手抜きするよう、会社幹部が荷役会社に直接指示していた。(共同)

6160チバQ:2014/06/03(火) 20:49:04
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140602/chn14060222080005-n1.htm
香港誌発行者ら拘束、中国当局締め付け、趙元総書記の元秘書も
2014.6.2 22:08 [アジア・オセアニア]

 2日、北京の天安門広場前で警戒する武装警察隊員(共同)
 【香港=河崎真澄】2日付の香港紙リンゴ日報などによると、中国共産党の内幕を報じることで知られる香港誌「新維月刊」を創刊した米国籍の王健民氏と同誌の編集者が5月30日、香港に隣接する中国広東省深●(=土へんに川)市で、公安当局に「違法出版物刊行」の疑いで身柄を拘束された。

 香港のメディア関係者をめぐっては、習近平国家主席を批判する書籍の発行を計画していた出版社経営、姚文田氏が昨年10月に深●(=土へんに川)で身柄を拘束され、先月に密輸罪で懲役10年の判決を言い渡されている。

 1989年6月の天安門事件から4日で25年が経過するのを前に、中国当局は言論機関への締め付けを強めており、対象はメディア関係者にとどまらない。

 香港紙、星島日報は2日までに、天安門事件をめぐって失脚した趙紫陽・元中国共産党総書記の元秘書で、北京在住の鮑●(=杉の木へんを丹に)氏(81)が5月30日、公安当局に連行されていたと報じた。鮑氏が海外メディアと接触しないようにする措置で、4日以降に釈放されるという。

6161チバQ:2014/06/03(火) 20:52:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140603/kor14060308560002-n1.htm
「父は教育者失格」 韓国、「教育監」候補の長女が異例の告発 激しい舌戦に
2014.6.3 08:56 [韓国]

記者会見する高承徳候補。後日、長女から「私への教育すら、おろそかに…教育監になる資格はない」と告発された=1日、ソウル(聯合=共同)
 韓国ソウル市で乳幼児期から高校までの教育行政を統括する「教育監」を選ぶ選挙で、保守系の高承徳候補(56)の長女(27)が3日までに「(父は)自分の子の教育すらおろそかにしていた。教育監になる資格はない」とフェイスブックなどで告発し、波紋が広がっている。選挙は4日が投開票で、有力候補の高氏の醜聞発覚で情勢は一挙に流動的になった。

 高氏は学生時代に司法試験や外交官試験に次々と合格したことで有名になり、国会議員も務めた。韓国の高度経済成長をけん引した浦項総合製鉄(現ポスコ)初代社長、朴泰俊氏(故人)の次女と結婚し1男1女をもうけたが離婚。米国で生活している娘から選挙戦の最終盤に非難された。

 高氏は、朴氏の遺族と親密な関係にある対立候補による「政治工作」の疑いがあるとして、火の粉を払うのに必死だ。

 対立候補は政治工作を否定した上で高氏を罵倒、教育の責任者を決める選挙とは思えない舌戦となっている。(共同)

6162チバQ:2014/06/03(火) 23:12:11
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140603/kor14060322270011-n1.htm
韓国統一地方選、沈没事故で読めぬ情勢 「選挙の女王」朴大統領の求心力に影響も
2014.6.3 22:27 (1/2ページ)
 【ソウル=加藤達也】韓国の朴槿恵(パク・クネ)政権に対する中間評価とも位置付けられる統一地方選が4日、投開票される。旅客船沈没事故への対応を批判され首相を更迭、後任も定まらず混乱から抜け出せない朴政権に対し、与党内からも「大敗すれば(朴氏の)指導力の低下は避けられない」との声も上がる。かといって野党への追い風ともならず、情勢は見通せない。

 選挙戦では、与党・セヌリ党と野党・新政治民主連合が重視する特別市のソウルと、釜山など7つの広域市の長、9つの道知事の計17地域の勝敗が、大統領の求心力に影響するとみる専門家が多い。

 世論調査機関の最終盤の情勢分析では、ソウルで野党が優勢、伝統的に保守が強い釜山でも与党の苦戦が伝えられるなど、与党に厳しい展開とみられている。

 ただ、韓国では保守系与党の不利が広く伝えられると、「保守系有権者の危機バネ」が働く。2012年の大統領選でも高投票率で野党有利が伝えられた後、情勢がひっくり返った。

 今回の選挙戦では当初、調査によっては7割の支持率を誇った朴大統領の与党に、左派系の野党が挑む構図だった。野党側は3月、最大野党の民主党が、12年の大統領選で無党派層の人気を得て名乗りを上げ、その後、国会議員となった安哲秀(アン・チョルス)氏と合流、政治の刷新を掲げて新政治民主連合を結成した。しかし既存政治に不信感を持つ無党派層へのインパクトは限られ、攻めの決め手に欠けていた。

 情勢が激変したのは4月16日の旅客船セウォル号の沈没事故後だ。初動救助に手間取ったことや政府当局者の無責任な言動が続き、政権トップの朴氏が激しい批判にさらされた。

6163チバQ:2014/06/03(火) 23:16:15
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140603/chn14060321220010-n1.htm
遺族、知識人相次ぎ拘束…北京厳戒、追悼の動き封殺
2014.6.3 21:22 (1/3ページ)

監視カメラが設置された北京の天安門広場は保安要員も多数配置され、緊迫度を増している=3日(AP)
 中国の大学生らによる民主化運動が人民解放軍に武力弾圧された天安門事件から、4日で25年を迎える。保守化傾向を強めている習近平指導部は、事件の評価見直しを求める遺族や知識人を次々と拘束、過去最大規模の態勢で追悼の動きを押さえ込む構えだ。一方、国外に逃れた当時のリーダーや民主活動家らは、追悼のイベント開催を各地で呼びかけ、事件の風化を食い止めるのに懸命だ。

 ■「暴力テロ」頻発受け

 3日の北京・天安門広場付近。警官や迷彩服姿の警備要員以外に、赤い腕章を着けた市民の姿が目立つ。当局に動員された治安ボランティアだ。交差点などに立ち、目を光らせている。

 1989年4月の胡耀邦元中国共産党総書記死去を機に、学生らの民主化要求デモが発生。5月中旬以降、天安門広場を埋め尽くした学生、市民らに対し、軍が6月3日夜に制圧を開始、4日未明に広場に突入し鎮圧した。当局は死者数を319人としているが、正確な数字は不明だ。

 毎年6月4日の前に北京で高度の警備態勢が敷かれるのは“恒例行事”だが、今年は特に緊迫度が増している。事件から四半世紀という節目に当たるからだけではない。5月下旬、ウルムチで30人以上が死亡する爆発事件が起きるなど、「暴力テロ事件」(中国外務省)が頻発しているためでもある。

 北京紙、京華時報などによると、6月初めから、北京市内へ入る高速道路の出口などに新たに17カ所の検問所を設置。北京市内の大学では、官製学生組織を通じて「学校を出ないように」との通知が出された。一部の大学では、外国人を対象に「留学生活を豊かにするため」との名目で、6月3、4日に「内モンゴルなどへの観光ツアー」が催されたという。

 外務省の洪磊報道官は3日、民主化運動について「政治風波(騒ぎ)であり、政府はすでに結論を出している」と述べ、再評価しない考えを強調した。

 ■香港「民主より経済」

 天安門広場で民主化を求める学生らの支援基地となったのが、当時英領の香港だった。事件前は民主化支援コンサートなどを開催、事件後には学生リーダーらの逃亡ルートとなった。

 四半世紀となる4日夜には、例年通り、民主派団体の呼びかけで、大規模な追悼集会が香港島のビクトリア公園で行われる。

 ただ、中国に返還されて約17年が経過し、中国本土との経済関係拡大が生き残りのカギとなっている香港では、天安門事件への関心が薄らぎ始めている。

 香港紙、明報(電子版)が3日伝えた世論調査で、事件の再評価を求めるとの回答は56%と、前年を7ポイントも下回ったという。逆に再評価は求めないとの回答は同4ポイント増の20%。民主より経済が重要だと考える香港市民が増えているようだ。

 ■日米では高まる関心

 ワシントンでは25年を機に、中国の人権弾圧に改めて関心が集まっている。共和党のベイナー下院議長と民主党のペロシ下院院内総務らが5月29日、天安門事件の元学生リーダーらを議会に招き、超党派で中国の人権状況を非難した。

 日本では4日、元学生リーダー、王丹氏らの呼びかけに応じる形で、東京・元麻布の中国大使館前で中国の人権・言論弾圧への抗議デモが予定されている。(北京 矢板明夫、香港 河崎真澄、ワシントン 加納宏幸、原川貴郎)

6164チバQ:2014/06/04(水) 07:56:39
2340 名前:チバQ 投稿日: 2014/06/03(火) 21:08:38
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014060302000138.html
香港募る「自治の危機」 天安門事件あす25年
2014年6月3日 朝刊

 中国の民主化や反腐敗を訴えた学生らが武力鎮圧された天安門事件から四日で二十五年を迎える。中国当局が人権活動家や弁護士らを相次いで拘束し、歴史から事件を消し去ろうとしている一方、香港では事件が再び注目を集める。中国の影響が浸透する中、香港の「高度な自治」が脅かされているためだ。香港市民は事件当時の学生たちの願いと、二〇一七年に香港トップの行政長官を決める選挙への思いを重ね合わせている。 (香港で、新貝憲弘)

 「香港の根本的な価値である民主や自由、法治がなくなれば、香港は中国の地方都市に成り下がる」。香港中文大学の陳健民副教授は危機感を隠さない。

 香港の域内総生産(GDP)は既に上海、北京に追い抜かれ、来年には広州、天津を下回る可能性がある。天安門事件当時に香港紙・文匯報の記者として北京に駐在した劉鋭紹氏は「強大になった中国には一国二制度を守る意味がなくなりつつある」と指摘する。

 一国二制度を形骸化させないためにも、一七年の行政長官選挙は重要だ。その香港でいま「中環(セントラル)を占拠せよ」という市民運動が注目されている。一一年に米ニューヨークで起きた抗議活動「ウォール街を占拠せよ」になぞらえた。

 香港の金融ビジネス街を占拠して都市機能をまひさせることで、市民が直接投票できる普通選挙の導入を当局に迫る運動だ。「香港の民主化運動は新たな盛り上がりを見せている」(劉鋭紹氏)と期待も高い。

 この運動の提唱者の一人でもある陳健民氏は、二十万近い市民が集まるとみられる四日の天安門事件・追悼集会を弾みに、今月下旬には具体的な選挙方法を決める市民投票を実施し、七月一日の返還記念日に向け市民運動を盛り上げる計画だ。

 一方、親中派を香港トップに就けたい中国政府は、普通選挙導入につながるような市民運動に断固反対する。中国の李源潮国家副主席は「違法であり香港の繁栄と安定を壊すものだ」と非難。香港市民も運動への賛否は分かれるが、自らの手で為政者を選ぶ普通選挙に異論はない。

 追悼集会を主催する「香港市民支援愛国民主運動連合会(支連会)」の李卓人主席(立法会議員)は「(活動家の拘束など)中国で起きていることは人ごとではない」と述べ、「中国当局の介入で、香港の『高度な自治』は失われつつある」と強く懸念する。

 行政長官選挙を前にした追悼集会、市民運動の成否は、民主・香港のバロメーターにもなりそうだ。

 <一国二制度> 一つの国(中国)に二つの制度(社会主義と民主主義)を共存させること。英国の植民地だった香港が1997年7月1日に中国に返還された際に導入された。高度な自治や言論の自由が保障され、独自の通貨を流通させる特別行政区として返還から50年間維持される。行政長官がトップを務める。99年に返還されたマカオにも適用。本来は台湾統一の制度として考案された。

6165チバQ:2014/06/04(水) 20:31:03
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&amp;k=2014060400692

6166チバQ:2014/06/04(水) 20:31:30
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&amp;k=2014060400692
ジョコ氏とプラボウォ氏が接戦か=大統領選挙戦始まる−インドネシア
インドネシア大統領選候補のジョコ・ウィドド・ジャカルタ特別州知事=5月14日、ジャカルタ 【ジャカルタ時事】7月9日投票のインドネシア大統領選の選挙キャンペーンが4日、全国で始まった。最大野党・闘争民主党のジョコ・ウィドド・ジャカルタ特別州知事(52)と、4月の総選挙で第3党に躍進したグリンドラ党のプラボウォ元陸軍戦略予備軍司令官(62)の一騎打ちの構図。世論調査ではジョコ氏がリードしているが、差は縮まっており、接戦となる可能性がある。(2014/06/04-16:53

6167チバQ:2014/06/04(水) 21:02:23
http://mainichi.jp/select/news/20140605k0000m030092000c.html
韓国:統一地方選 与野党が接線 客船沈没事故も影響か
毎日新聞 2014年06月04日 20時58分

 【ソウル澤田克己】韓国の統一地方選が4日、投開票された。計17の主要市長・道知事選が焦点だが、韓国KBSテレビなど放送3社の共同出口調査によると、与野党が勝敗の分かれ目と重視する京畿道(キョンギド)知事選や釜山(プサン)市長選を含めた7首長選が接戦。野党の現職が有利な戦いと見られていた仁川(インチョン)市長選も、与党・セヌリ党候補が追い上げ接戦となっている。

 残る10首長選は、与野党がともに5カ所ずつで優勢。客船セウォル号沈没事故の対応を巡る政府批判で苦戦した与党が大敗すれば、朴槿恵(パク・クネ)大統領の求心力に影響する可能性がある。

 ソウル市長選は、最大野党・新政治民主連合の現職、朴元淳(パク・ウォンスン)氏が、市政奪還を目指す与党・セヌリ党の重鎮、鄭夢準(チョン・モンジュン)氏をリードして優勢。両氏は、今回の選挙に勝てば2017年の次期大統領選へ向けた有力候補になると見られている。

 野党地盤である南西部・光州(クァンジュ)市長選は、新政治民主連合の安哲秀(アン・チョルス)共同代表の側近、尹壮鉉(ユン・ジャンヒョン)氏と、尹氏公認に反発して離党し、無所属で出馬した現職の姜雲太(カン・ウンテ)氏の戦い。直前の世論調査では接戦が伝えられており、尹氏が敗北すれば安氏に大きな痛手となる。

 選挙戦では、4月16日に起きた沈没事故の影響で与党支持率が落ち込んだ。ただ、野党の支持率も伸び悩み、与党がいったん失った支持をどれだけ回復できるかが焦点となっていた。投票率(暫定集計)は56.8%で、10年の前回より2.3ポイント高かった。

6168チバQ:2014/06/04(水) 21:58:05
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140604-OYT1T50029.html
中国で人権活動家ら次々拘束…封じ込め鮮明
2014年06月04日 09時03分
 【香港=竹内誠一郎】中国共産党が学生らの民主化運動を武力鎮圧した1989年の天安門事件から、4日で25年となる。習近平(シージンピン)政権は節目の年に合わせた民主化要求の高まりを警戒し、民主・人権活動家らを次々に拘束している。

 支援団体によると、その数は4月下旬から約1か月で少なくとも70人に上った。習政権の力による封じ込め姿勢が鮮明になっている。

 5月30日には、当時の民主化運動に理解を示したことで失脚した趙紫陽・元党総書記の元秘書(81)が北京の自宅から当局者に連行された。

 「海外メディアなどに党批判を繰り広げていた父を、これ以上メディアと接触させないよう隔離するためだ」

 香港で出版社を経営する息子の鮑朴氏(47)は語った。「強制旅行」とも呼ばれる著名活動家の隔離措置は、天安門事件から20年などのタイミングや、重要政治イベントである全国人民代表大会(国会)開催期間中などには恒例だ。

 しかし、今年は地方政府による土地の強制収用に遭った農民らを支援してきた人権活動家や直訴者らさえ、公共秩序騒乱罪などで拘束され、司法手続きにまで持ち込まれているのが特徴だ。

2014年06月04日 09時03分

http://www.yomiuri.co.jp/world/20140604-OYT1T50068.html?from=yartcl_popin
天安門事件から25年、中国当局は警戒態勢強化
2014年06月04日 13時08分
天安門事件から25年となった北京の天安門広場。朝早くから観光客が訪れる中、広場に入るゲートで警備する武装警察官ら(4日、中国総局撮影) 【中国総局】中国共産党が学生らの民主化運動を武力鎮圧した1989年の天安門事件から25年となった4日、中国当局は北京市内各所に多数の武装警察官や治安ボランティアを投入し、警戒態勢を強化している。

 中国各地で無差別殺傷事件が相次いでおり、警備強化はテロ対策を名目にしたものだが、民主活動家らの集会や抗議活動に目を光らせる狙いがあるとみられる。

 中国メディアによると、当局は、北京市内へ入る高速道路の出口などに新たに検問所を設置したという。

 一方、北京市中心部の天安門広場には、多数の警官や武装警察官が警戒するなか、朝早くから、いつも通り、大勢の観光客が訪れていた。午前7時(日本時間同8時)頃には、広場に設けられた安全検査場で、地方の団体観光客による長い行列ができた。私服警官も至る所に配置され、観光客に身分証を提示させるなど緊迫した空気も漂っていた。

6169チバQ:2014/06/04(水) 22:00:44
http://mainichi.jp/select/news/20140605k0000m030116000c.html
天安門事件25年:広場周辺で厳戒態勢 追悼を取り締まり
毎日新聞 2014年06月04日 21時52分(最終更新 06月04日 21時57分)


1989年の天安門事件から25年を迎え、厳しい警備態勢が敷かれる天安門広場=2014年6月4日午前、工藤哲撮影 【北京・工藤哲】中国で学生らによる民主化要求運動が弾圧された1989年の天安門事件から4日で25年となった。北京市中心部には巡視車両や警官が大量に動員され、北京の天安門広場周辺では厳戒態勢が敷かれた。中国当局は、習近平指導部に対する批判的な言論や報道、事件の犠牲者の追悼の動きを徹底して取り締まり、外国メディアなどからは批判が出ている。

 広場に面した主要道路、長安街では4日、約200メートルおきにパトカーが停車し、銃を手にした武装警官が不審者に目を光らせた。交差点には住民が赤い腕章をつけ、治安ボランティアとして動員された。ウイグル族による無差別殺傷事件が頻発していることから、北京のボランティアの動員規模は85万人を超え、例年以上に強化されている模様だ。

 中国当局は最近、中国の言論人や人権派弁護士らを相次ぎ拘束している。香港メディアによると、北京の女性ジャーナリスト、高瑜(こう・ゆ)氏が国家機密を国外に漏らしたとして4月下旬に拘束され、天安門事件で失脚した趙紫陽(ちょう・しよう)元総書記の秘書、鮑※(ほう・とう)氏も5月末に北京で連行された。

 中国外務省の洪磊(こうらい)副報道局長は4日の定例会見で、「政治風波(騒ぎ)について中国政府は早くに結論を出している」と述べ、武力鎮圧を正当化した従来の評価を見直さない立場を改めて示した。

 中国当局は、中国メディアの事件に関する報道も強く規制している。4日付の中国各紙は事件については伝えず、国際情報紙「環球時報」が社説で「(欧米諸国の反中勢力の)目的は中国を混乱させることだ」と間接的に触れるにとどめた。NHKが4日のニュースで事件に関して伝えると、中国国内では映像や音声が数分間中断された。

 北京の中国外国人記者クラブ(FCCC)は2日、事件について通行人に取材したことでフランスの放送関係者が6時間拘束されるなど当局による妨害が絶えないとして、当局に妨害の停止を求める声明を発表した。米国務省のハーフ副報道官は3日の記者会見で、当局が拘束した民主活動家やジャーナリストらの釈放を求めた。

※は「杉」の「木偏」を「丹」に

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6170チバQ:2014/06/05(木) 21:17:41
http://www.asahi.com/articles/ASG652JCCG65UHBI00J.html
韓国地方選、朴政権「辛勝」 沈没事故後の改革推進へ
ソウル=東岡徹、貝瀬秋彦
2014年6月5日11時10分
 韓国統一地方選の開票結果が5日、出そろった。ソウルなど主要8市・9道の広域自治体で、現職首長は与党系9人、野党系8人だったが選挙の結果、与党系8人、野党系9人とほぼ現状維持。旅客船事故で逆風が吹くなか、与党が踏みとどまり、朴槿恵(パククネ)大統領はかろうじて信任を得た。

 韓国メディアの開票速報によると、焦点の選挙のうち、ソウル市長選では与党セヌリ党の重鎮、鄭夢準(チョンモンジュン)氏が最大野党・新政治民主連合で現職の朴元淳(パクウォンスン)氏に敗北。一方で、与党が朴大統領側近や有力国会議員を擁立した首都圏の仁川市長選、京畿道知事選、第2の都市である釜山市長選では激戦を制した。

 朴大統領は今回の選挙を踏まえ、事故後に打ち出した海洋警察庁の解体を含む政府組織の改編や、公務員の天下り規制などをめざす構えだ。しかし、事故後、責任をとって辞意を表明した首相の後任が決まらないなど課題も山積している。(ソウル=東岡徹、貝瀬秋彦)

6171チバQ:2014/06/05(木) 21:20:14
http://mainichi.jp/select/news/20140605k0000e030192000c.html
韓国統一選:与党、焦点3首長選勝利 ソウルは奪回できず
毎日新聞 2014年06月05日 11時08分(最終更新 06月05日 13時12分)


主要17首長の勢力図
拡大写真 【ソウル澤田克己】4日投開票された韓国の統一地方選は、接戦となった首都圏の京畿道(キョンギド)知事選、仁川(インチョン)市長選、南東部・釜山(プサン)市長選で、いずれも与党・セヌリ党候補が競り勝った。セヌリ党は、客船セウォル号沈没事故で苦戦を強いられたが、勝敗の分かれ目と見られた3首長選すべてで勝利した。同党幹部は5日、「それなりに善戦した」と語った。

 最大野党・新政治民主連合は、首都ソウルの現職である朴元淳(パク・ウォンスン)氏が、セヌリ党の重鎮、鄭夢準(チョン・モンジュン)氏を約13ポイントという大差で降して再選。改選前はセヌリ党首長だった中部の大田(テジョン)、世宗(セジョン)両市長選でも勝利した。

 セヌリ党は、最重視される首都圏3首長選のうち、京畿道と仁川市で勝ったが、ソウルを奪還できなかったため「勝利」とは言いづらい。新政治民主連合も、統一選で注目される主要8市と9道まで範囲を広げれば、過半数の9首長選で勝って改選前の8より増やした。だが、首都圏の仁川市長選で現職が負けたのは、大きな痛手だ。

 選挙戦は当初、朴槿恵(パク・クネ)大統領の高い支持率を背景にセヌリ党有利と見られていたが、4月16日に起きた沈没事故で政府批判が高まり、状況が一転した。ただ、新政治民主連合も批判票の受け皿となることができず、最終的には、セヌリ党がどれくらい支持を取り戻せるかが焦点になった。

 最終盤では、沈没事故で政府を追及する新政治民主連合に、セヌリ党は「朴大統領を助けて」と訴える作戦で対抗。結果的に、この戦術が奏功したと言えそうだ。

6172チバQ:2014/06/05(木) 21:23:59
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140605/mcb1406052002028-n1.htm
韓国統一地方選 朴政権、逆風しのぎ 与党善戦で大敗免れる2014.6.5 19:43

 【ソウル=名村隆寛】韓国の統一地方選は5日午前までの開票の結果、焦点となっていた主要8市、9道の首長選で、保守系与党のセヌリ党候補が8カ所、左派系第1野党の新政治民主連合候補が9カ所で当選を果たした。

 ソウル市長選は民主連合の現職、朴元淳(パクウォンスン)氏(58)が当選した。特に与野党が伯仲した注目の7選挙区では、セヌリ党が釜山、仁川、京畿道で勝利。民主連合が大田、世宗、忠清北道、江原道を抑えた。

 民主連合が選挙前より1カ所多く獲得したかたちだが、旅客船沈没事故への対応をめぐり政府への批判が高まる中、セヌリ党は激戦の末に仁川市長選で民主連合から市長の座を奪うなど、終盤の巻き返しが目立った。

 民主連合など野党側は、与党への批判票が期待されたものの、追い風に乗り躍進することはできなかった。韓国メディアは「与党の善戦」とみる専門家らの分析を伝えている。

 朴槿恵(パククネ)政権下で初の大型選挙で、政権発足2年目の中間評価とされた今回の選挙では、沈没事故の影響でセヌリ党は序盤から苦戦を強いられた。逆風の中、危機感を強めた同党は、激戦区での接戦を制した。

 選挙戦で終始、受け身の側に立たされたセヌリ党が大敗すれば、朴大統領の政治危機へと発展する可能性も指摘されていた。与党が踏みとどまり、最悪の事態を免れた朴大統領ではあるが、沈没事故の対応への批判は続いており、内政運営は依然として厳しい状況だ。

6174チバQ:2014/06/05(木) 21:28:38
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014060502000251.html
韓国与党 大敗免れる 野党 9市道勝利
2014年6月5日 夕刊


 【ソウル=島崎諭生】四日に行われた韓国の統一地方選は五日、開票がほぼ終わり、八大都市と九道の十七首長選のうち、ソウル市など過半数の九市道で野党の新政治民主連合が制した。フェリー沈没事故対応への批判で逆風を受けた与党セヌリ党は、現有勢力より一地域少ない八市道の確保にとどまったが、世論調査で予想された大敗は免れた。朴槿恵(パククネ)政権の求心力低下にまでは至らない情勢だ。

 ソウル市では、新政治民主連合の現職朴元淳(パクウォンスン)氏が、セヌリ党の鄭夢準(チョンモンジュン)氏に大差をつけて当選。江原道(カンウォンド)や忠清北道(チュンチョンプクト)も、新政治民主連合の候補が僅差で制した。

 一方、セヌリ党は全体の勝敗の鍵を握ると言われた京畿道(キョンギド)や仁川(インチョン)市を接戦の末に確保。保守層の地盤でありながら接戦に持ち込まれていた釜山市も、僅差で守り切った。

 今回の統一地方選は、二年目を迎える朴政権への中間評価の位置付け。四月十六日に発生したフェリー「セウォル号」沈没事故で政府対応が批判を浴び、朴大統領は五月に海洋警察庁解体などの国家改造計画を含めた国民談話を発表。有権者は、人事刷新や改革をいったん見守る姿勢を示した形だ。韓国各紙は五日付朝刊で「与党も野党も民心を得られなかった」(ソウル新聞)、「完勝も完敗も与えないと表明した民心を、そのまま読み取れ」(中央日報)などと報じた。

6175チバQ:2014/06/05(木) 21:29:16
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014060502000118.html
天安門事件25年追悼 香港18万人集会
2014年6月5日 朝刊

4日夜、香港のビクトリア公園で、ろうそくをともし、天安門事件の犠牲者をいたむ参加者たち=加藤直人撮影


 【香港=加藤直人】中国では四日、学生らの民主化運動を武力鎮圧した天安門事件から二十五年の節目を迎えた。北京では厳戒態勢が敷かれたが、香港では中国大陸からの参加者も加わり大規模な追悼集会が開かれた。習近平政権になって香港でも民主化への抑圧は強まる一方。参加者は「民主化運動の烈士の遺志を受け継ごう」と訴え、中国当局に事件の再評価を求めた。 

 集会は四日午後八時(日本時間九時)すぎから、香港島中心部のビクトリア公園で開かれた。主催した香港市民愛国民主運動支援連合会によると約十八万人が参加し、事件の犠牲者に弔意を表す黒色のTシャツを着た若者らが手にろうそくを掲げ、犠牲者に歌をささげた。

 貿易会社勤務の男性(52)は「毎年の集会は、香港人は六・四を決して忘れないと大陸政府に言い続け、再評価を求めるためだ」。女子学生(22)は「事件の時は生まれていません。でも、ネットなどで六・四を知り、私も友人も真相を明らかにしてほしいと強く希望します」と話した。

 天安門事件の背景には、今も中国が悩む汚職腐敗や格差への不満もあった。香港の大通りには学生らに理解を示して失脚した趙紫陽元総書記の「平反(再評価)」を求める垂れ幕が掲げられたほか、会場には「反腐敗」「反共反党こそが愛国と愛香港」などの看板が立ち並んだ。

6176チバQ:2014/06/05(木) 21:31:54
http://mainichi.jp/select/news/20140606k0000m030042000c.html
インドネシア大統領選:1カ月の選挙戦に突入
毎日新聞 2014年06月05日 19時26分

 【ジャカルタ平野光芳】インドネシア大統領選の選挙運動が4日に解禁され、7月9日の投票日まで約1カ月の選挙戦に入った。「庶民派」をアピールして人気で先行するジョコ・ウィドド・ジャカルタ特別州知事(52)に対し、元軍幹部のプラボウォ・スビアント氏(62)は「エリートの強さ」を訴えて追い上げる。選挙戦では両者の政治手法や戦略の違いが際立っている。

 「シャツ10万ルピア(約900円)、ズボン11万ルピア(約990円)、靴16万ルピア(約1440円)、宝飾品はなし」。ジョコ陣営は最近、こんなポスターを街頭に張り出している。ジョコ氏の普段の服装を写真付きで示して「質素な国民の代表」を強調する。

 選挙運動も草の根を重視し、各地に小規模の選挙事務所を配置。バザーやボランティア活動の拠点としても開放し、地域での支持浸透を図る。運動員の小学校教師、ドゥイ・ムアルタユニンシさん(32)は「ジョコ氏の人柄と実績なら国を変えられる。特定の支持政党はなかったが、自分にできることをしたいと思った」と話す。

 ジョコ氏は政治家としても型破りで、視察の際はいつもアポなしだ。「部下が準備して取り繕って実態が見えなくなる」ためで、住民と膝詰めで問題を解決するスタイルが人気を集める。側近の一人は「大統領で警護が厳しくなっても、自分のスタイルは変えないだろう」と話す。

 対立候補のプラボウォ氏は3月にジャカルタ市内の競技場であった集会に馬に乗って現れ、話題を集めた。元陸軍戦略予備軍司令官、スハルト元大統領の元娘婿、実業家という経歴で、移動にはヘリコプターも使う超エリート。選挙戦も軍隊式に中央で戦略を練り末端まで指示を出す。

 インターネットに力を入れ、選対本部では、40人の専従職員が24時間態勢でホームページやフェイスブック、ツイッターを更新。批判的な報道や書き込みにも即座に反論し、若者への影響力を強めている。プラボウォ氏を支持するジャカルタの大学生、レザさん(20)は「品位があり毅然(きぜん)としているのが魅力。ジョコ氏は性格はいいけど、指導者としてもの足りない」と話す。

 プラボウォ氏の急所は人権問題だ。スハルト政権で軍幹部だった1990年代、人権活動家の誘拐などに関わった疑いがある。本人は関与を否定しているが、当時の経緯には謎も多くいまだに疑念を抱く国民も多い。

6177チバQ:2014/06/05(木) 21:32:55
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140605/asi14060500100001-n1.htm
インドネシア大統領選挙戦スタート 庶民派VS元司令官 激しい中傷合戦 
2014.6.5 00:10 (1/2ページ)

ジョコ・ウィドド氏(AP)
 【シンガポール=吉村英輝】インドネシアで7月9日に投開票される大統領選の選挙戦が4日始まった。「庶民派」として国民的人気が高い闘争民主党のジョコ・ウィドド・ジャカルタ特別州知事(52)を、「強い指導力」をアピールするグリンドラ党のプラボウォ元陸軍戦略予備軍司令官(62)が追い上げる構図で、両陣営は早くも中傷合戦を展開するなど、激戦模様となっている。

 2期10年の任期を満了するユドヨノ大統領の後継を選ぶ直接選挙で、有権者は約1億8千万人。

 ジョコ氏はこれまで、政治や官僚の汚職に不満を募らせる国民から、「清廉」な印象が好感をもたれてきた。しかし最近は、公共バス購入に絡む汚職のうわさや、「両親がシンガポール生まれでイスラム教徒ではない」といったデマを流されるなど、同氏への中傷攻撃が目立ち始めた。ジョコ氏は3日夜、首都ジャカルタで行われた大統領選立候補の宣誓式で、「暴力や脅迫、中傷のない選挙戦を行いたい」と述べ、プラボウォ陣営を牽制した。

 一方、プラボウォ氏にはスハルト体制末期に民主化勢力の弾圧を指揮した事件の追及を逃れるため、ヨルダンで事実上の亡命生活を送った過去があり、ジョコ氏支持派とみられる勢力からネット上などでネガティブキャンペーンの標的になっている。

 主要メディアも支持候補を明確にして報道を過熱させており、ユドヨノ氏は3日、メディアに「公共の利益」に配慮した報道をするよう苦言を呈した。

 民間調査機関が先週発表した支持率はジョコ陣営が35・42%、プラボウォ陣営22・75%。英字紙ジャカルタ・グローブ(電子版)は4日の社説で「ジョコ氏は一貫して優位だが、先行きは予想しにくい」としている。

6178チバQ:2014/06/05(木) 21:34:08
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140605/chn14060500350003-n1.htm
【天安門事件25年】
「厳戒」と「黙殺」の当局、ネットでは「6月4日」を「5月35日」表記で規制かいくぐる
2014.6.5 00:35 (1/2ページ)

天安門事件直後の1989年6月10日に撮影された、中国人民解放軍の戦車や兵士が警備に当たる北京・天安門広場前の様子(上)(AP)。事件から25年を迎えた4日、天安門広場の警備に向かう武装警察官ら(下)(共同)
 【北京=川越一、香港=河崎真澄】北京の天安門広場周辺には4日、いつもより多くの警察車両や小銃を抱えた警官らが配置され、複数ある広場入り口では観光客らの手荷物を厳しくチェックしていた。

 中国外務省の洪磊報道官は同日の定例記者会見で、「1980年代に北京で起きた政治風波(騒ぎ)などについて、中国政府はとうの昔に結論を得ている」などと主張、事件の再評価を改めて拒否した。

 民主活動家らの拘束が伝えられる中、当局は国内報道を規制している。中国共産党機関紙、人民日報をはじめとする中国各紙は事件を黙殺。NHK海外放送の関連ニュースも同日、約3分間中断されるなど規制は海外メディアにも及んだ。

 中国国内の知識人らは「6月4日」を「5月35日」と言い換えてネット規制をかいくぐり、中国版ツイッター「微博」などに投稿。「今夜はろうそくをともして晩餐(ばんさん)だ」といった表現で哀悼の意を示した。

 一方、中国国内で「一国二制度」が保障されている香港では4日夜、民主派団体「香港市民愛国民主運動支援連合会」の呼びかけで、犠牲者を悼む集会が香港島のビクトリア公園で行われた。主催者側は、香港で開催された追悼集会としては過去最多の18万人以上が参加したと発表した。

 これに対し「事件は学生の暴動で鎮圧は当然」などと主張する親中派の複数の団体が式典に反対し、公園の外で抗議活動を行った。

 また香港の大学生が、天安門広場などで学生らを弾圧した中国人民解放軍の戦車の実物大模型を製作し、中心部のショッピングセンターに展示していたが、関係者によると、4日午後、親中派とみられる人物によって覆いがかぶされた。

6179チバQ:2014/06/06(金) 00:07:09
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140605/asi14060522550005-n1.htm
インラック氏らの資産調査 軍政下で汚職追放委
2014.6.5 22:55
 軍政下にあるタイの国家汚職追放委員会(NACC)は5日、インラック前首相らの資産調査チームを設置することを決めた。英字紙バンコク・ポスト(電子版)が同日伝えた。不正蓄財などについて調べ、結果を7月に公表するという。

 NACCは軍政以前からインラック政権の目玉政策の一つだったコメ買い上げ制度をめぐり不正があった疑いがあるとして捜査を進めていた。今後、インラック氏の兄タクシン元首相派に対して、司法機関による追及が活発化することが予想される。インラック氏は、政府高官人事をめぐり職権を乱用したとして、5月7日に憲法裁判所で違憲判決を受けて失職。政権はその後、22日のクーデターで崩壊した。

 クーデター後も裁判所や独立機関と呼ばれるNACCなどは存続している。(共同)

6180とはずがたり:2014/06/06(金) 07:49:51
朴大統領の人気根強いっすねぇ。。

6181チバQ:2014/06/07(土) 20:29:14
>>6180
田仲角栄的な人気なんでしょうね
とか思ったけど、衆院選落選してましたね 彼女

6182チバQ:2014/06/08(日) 18:36:06
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140607/kor14060711450004-n1.htm
韓国大統領府高官が辞意 朴氏腹心、入閣観測も
2014.6.7 11:45 [韓国]
 韓国大統領府の李貞鉉広報首席秘書官は7日までに辞意を表明した。聯合ニュースなどが伝えた。李氏は朴槿恵大統領を就任前から支えてきた腹心。近く行われる見通しの内閣改造で入閣するとの見方や、7月末の国会議員の再・補欠選挙に出馬するとの観測が出ている。

 朴氏は、4月の旅客船沈没事故で政府批判が高まったことを受け、大統領府と内閣を刷新する方針。既に首相が辞意を表明し、国家情報院長と大統領府の国家安保室長が事実上更迭された。

 一方、公共放送、韓国放送公社(KBS)の報道に大統領府が介入したとの疑惑をめぐり、記者らでつくるKBS記者協会は今月3日、李氏が同社社長に圧力をかけたとして放送法違反容疑で告発していた。(共同)

6183チバQ:2014/06/08(日) 18:37:47
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140608/kor14060816480004-n1.htm
広報首席に元TV報道局長を任命 韓国大統領府、人事刷新の一環
2014.6.8 16:48

韓国大統領府の新任の広報首席秘書官に任命された尹斗鉉氏(韓国大統領府提供・共同)
 韓国の朴槿恵大統領は8日、新任の大統領府広報首席秘書官に、ニュース専門局YTNテレビの元報道局長、尹斗鉉氏を任命した。大統領府報道官が発表した。4月の旅客船沈没事故をめぐる政府批判の高まりを受け、朴大統領が進めている大統領府と内閣の人事刷新の一環。

 尹氏はYTNで政治部長や報道局長を務めた後、昨年、YTNの子会社の社長に就任した。報道官は「長くジャーナリストとしてバランスの取れた思考と鋭い分析力を発揮してきた。政府が進める国家改造の政策を説明し、国民に理解を求める適任者」としている。

 前任の広報首席秘書官で朴大統領の腹心の李貞鉉氏が最近、辞意を表明し、大統領は辞表を受理した。李氏は7月末の国会議員の再・補欠選挙に出馬するとの観測が出ている。(共同)

6184チバQ:2014/06/08(日) 18:43:02
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140606/kor14060608020001-n1.htm
【試練・朴槿恵政権(上)】
惨敗予想に「助けてください」 “独断の女王”引き分けで変わるのか
2014.6.6 08:02 (1/3ページ)

5日、ソウルの選挙事務所で、当選を祝う支持者からスポーツシューズを贈られる新政治民主連合の現職市長、朴元淳氏(ロイター)
 「国民の意思を謙虚に受け止め、新たな国づくりのための国家改造に最善を尽くす」

 韓国統一地方選から一夜明けた5日、大統領府(青瓦台)報道官は選挙結果についてこうコメントした。

 選挙結果そのものは、朴槿恵(パククネ)大統領を支える与党セヌリ党にとって、手放しで喜べるものではない。

 重要地域のソウル、釜山などの主要8市と9道の計17首長選では、与野党比率は選挙前の9対8から8対9と逆転。ただ、与党の選挙対策関係者は「悪い負け方ではない」という。

 世論調査で、「劣勢」と出ていたソウル近郊の仁川市と京畿道でいずれも勝ったからだ。

 仁川は、4月16日に沈没し300人以上の死者・行方不明者を出した旅客船「セウォル号」の出港地である。また京畿道には、修学旅行中に同船に乗り合わせて事故に遭った檀園(ダンウォン)高校がある。仁川も京畿道も、相次いで露見した当局の失態により、政権批判の発信地となっていた。加えて、遺族らを反権力闘争に扇動しようとする労組など左派系の強い地域−。

 与党側は大敗を喫しかねなかった。

 任期を3年半以上残しての「レームダック(死に体)化」という最悪のシナリオもちらついていた朴政権と与党セヌリ党の幹部には、2つの地域で勝利したことで「当面、危機を回避した」(大手調査機関)との認識が広がっている。


□ □


 与党が選挙で最後にすがったのは、沈没事故直前に支持率7割を誇っていた朴氏の根強い個人人気だった。「選挙の女王」とも呼ばれていた。

 今回の選挙はもともと、朴政権の中間評価の意味合いがあった。しかし沈没事故で韓国社会のずさんな安全認識と、無責任な体質、緊急時に機能しない危機管理機関、社会のいたるところにある公務員の癒着、汚職体質−といった醜悪な部分が次から次へと露見した。

 悪材料が重なって朴氏の支持率は下がり、5割さえも下回ったが、それは、途中から「これだけの逆風の中でも、まだ5割近くの支持があるのか」という驚嘆に変わった。

 与党側は選挙戦最終盤で、幹部自ら「朴大統領を助けてください」と演説。「朴槿恵に任せて改革を続けるのか、改革を中断するのか」という構図に切り替え、有権者に選択を迫った。左派系紙の幹部は「改革の中断や政治の不安定化を嫌う保守のバネが働いた」と分析している。

 朴政権最大の不安要素として指摘されてきたのが、「不通」という表現で批判されている朴氏の「意思疎通能力」の低さだ。

 朴氏は沈没事故で更迭した鄭●(=火へんに共)原(チョンホンウォン)首相の後任を早期に決め、改革イメージを押し出す意向とみられる。しかし鄭氏の後任としていったん指名した元最高裁判事の安大煕(アンデヒ)氏が、退官後、わずか5カ月で16億ウォン(約1億6千万円)もの弁護士報酬を得ていたことが判明、指名を辞退した。

 これは朴氏が人事や政策の構想を相談せず、「自分の印象を書き留めたノートに基づいて行う悪弊を脱していないことを証明している」(2012年大統領選当時の側近)。結局、朴氏の政権運営の成否は、自身の政治スタイルを変えられるかにかかっている。(ソウル 加藤達也)





 朴槿恵政権2年目の中間評価となる統一地方選で、政権を支える与党セヌリ党はソウル市長選など主要首長選で野党の後塵(こうじん)を拝した。旅客船沈没事故などで、かつての高支持率を失う中、朴政権の反日姿勢は続くのか。対日関係の行方は。朴政権の今後を占う。

6185チバQ:2014/06/08(日) 18:43:46
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140607/kor14060718190007-n1.htm
【試練・朴槿恵政権(中)】
歴史認識批判 反日源流、拭えぬ「父の呪縛」
2014.6.7 18:19 (1/3ページ)[日韓関係]
 与野党の“痛み分け”に終わった韓国統一地方選では、選挙戦を通じ旅客船「セウォル号」沈没事故の責任の所在が問われ続けた。その中で、安全や倫理観などをなおざりにしてきたのは、朴槿恵(パク・クネ)大統領(62)の父、朴正煕(チョンヒ)元大統領の経済優先の効率主義のせいだ−との見方が出た。

 5月19日、朴大統領は謝罪と再生のための「国民への談話」を発表し、犠牲者の高校生名を読み上げながら涙を拭おうとしなかった。この「涙の謝罪」以来、世論は変わり保守の逆バネ(強すぎる進歩派への反発)が起きた。

 朴氏の涙の理由は何だったのか。救えなかった命への謝罪の意味もあったろう。しかし、「経済優先の効率主義」という父の時代への批判に対する無念の涙だったのでは−とも取り沙汰された。感情を出さず「氷姫」のあだ名もある朴氏だが、父に関しては感情があふれるからだ。

 2年前の大統領選終盤でも朴氏は目を真っ赤にして声を震わせたことがある。朴正煕時代の人権侵害について問われ、窮地に追い込まれた朴氏は緊急会見を行い、初めて父の軍事体制を正面から批判したのだ。

 父の影は朴氏をいまも追いかけてくる。

「愛国者になるしか」


 愛国心は父のDNA、強い倫理観は母、陸英修(ユク・ヨンス)氏の教育によるものとされる。小学5年生で大統領府(青瓦台)に入り、父の暗殺を受け27歳で妹弟の手を引きながらひっそりと出た。

 『青瓦台という空間で15年間暮らしている間に、私は愛国者になるしかなかった』(自伝)との文章には、父母に恥じない娘であろうと生きた日々の心情がにじんでいる。

 政界入りは1997年のアジア通貨危機が発端。財政破綻寸前の祖国は国際通貨基金(IMF)体制下に入った。これを機に『私は「政治家朴槿恵」の道を行くことに決めた。自分の生活の全てを捧げる覚悟を固めた』(自伝)という。実は、通貨危機の際も原因の一つとして「60〜70年代の朴正煕時代の産業化」がやり玉に挙げられ、父の時代が批判されていた。

 朴槿恵氏を突き動かしたのは愛国心、そして使命感、正義感だったといえる。


イデオロギーを体現


 65年の日韓国交正常化を主導したのは父、朴正煕だ。朴正煕は親日派に分類される。だが、朴槿恵氏は、慰安婦や靖国問題でひたすら韓国国民の歴史観に寄り添う。

 「加害者と被害者の立場は百年、千年たっても変わらない」と言い続け、外国首脳に「日本の歴史認識が問題」と訴えるのだ。

 真意はどこにあるのか。韓国出身の評論家で朴槿恵氏より4歳下の呉善花(オ・ソンファ)氏は朴氏が受けた60年代の教育は「(文化的な)韓国優越、日本蔑視一色だった」と振り返る。

 「日本は、朴正煕のイメージから朴槿恵氏に親日の幻想を抱いたが、韓国で朴正煕は反日教育を徹底した人物として知られる。朴槿恵氏はその時代の反日イデオロギーの体現者なのだ」

 韓国現代史に詳しい木村幹・神戸大教授は朴氏の心情をこう推し量る。「朴正煕は徹底した実利主義者だった。一方で朴槿恵氏は、国を奪われた恨(ハン、韓国語で悲しみ、恨みの意)を父が持っていたことも知っている。国交正常化当時、韓国は国力が弱く言いたいことも言えなかった。朴槿恵氏は『だからこそ“未完に終わった日韓交渉”を私が完成させる』という気持ちではないか」。歴史問題は“未完”というわけだ。

 朴槿恵氏の原点は父・朴正煕にある。その父の偉業である「漢江(ハンガン)の奇跡」「日韓国交正常化」という遺産が、21世紀のリーダー朴槿恵氏の政治力を問うてもいる。(久保田るり子)

6186チバQ:2014/06/08(日) 18:44:32
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140608/kor14060810580002-n1.htm
【試練・朴槿恵政権(下)】
国交50周年の行方 来年は友好よりも反日の年
2014.6.8 10:58 (1/3ページ)[日韓関係]
 先の韓国統一地方選で「惨敗」予想さえあった、朴槿恵(パク・クネ)政権を支える与党セヌリ党は、何とか“引き分け”に持ち込んだ。この結果に「ホッとしている」のは政権・与党関係者ばかりではない。日韓の外交当局者もまた同じだった。

 選挙で与党が大敗した場合、朴大統領の求心力低下は避けられない。内政で窮地に追い込まれた朴政権は支持を回復するため、外交で得点を稼ごうとするだろう。その中で最も手っ取り早いのが対日外交である。

 つまり、政権弱体化に伴い朴大統領が一層強硬な反日姿勢をとる事態が、両国の外交当局者の間で危惧されていたのだ。

 「最悪のシナリオ」は回避されたものの、日韓関係は「以前の状況に戻っただけ」(日韓外交筋)で相変わらず芳しくない。「(日韓)局長級協議をやっているのみ」(同)というのが現状だ。

■動けぬ両政府

 日韓両国は1965年6月、日韓基本条約を締結し国交を正常化した。来年はその50周年に当たる。

 日本側は来年の記念事業実施に向け、「今秋にも日韓首脳会談が実現すること」(日本政府筋)が最も望ましいとみている。

 だが、オバマ米大統領の仲介で実現した3月の日米韓首脳会談を受け、4月中旬以降に行われた2回の日韓局長級協議では、互いの立場を主張するにとどまり、関係修復の兆しはみられない。

 「日本は官邸、韓国は青瓦台(大統領府)から協議への指示が下りてこないからだ」(日韓関係筋)という。

 慰安婦問題をめぐり旧日本軍の関与と強制性を認めた河野談話について、安倍晋三政権が検証を進めているためで、「検証が終わらないと何も進まない」(同)。専門家による検証は今月22日までの国会会期中に報告書の形で提出されるが、両政権は検証の内容を吟味し世論の反応を見定める意向なのだ。

■「関係見直しを」

 問題をさらに複雑にしているのが、国交正常化がたまたま終戦のちょうど20年後に成し遂げられたという事実だ。

 つまり、国交正常化50周年の来年は、日本には終戦70年であり、韓国にとっては「光復(日本からの独立)70年」なのである。

 韓国側では国交50周年を祝うどころか、「(70年を機に)韓日関係を見直すべきだ」との意見や動きがメディアや市民団体の間にある。「慰安婦や徴用工の問題解決を日本に迫るべし」というのだ。

 日本政府サイドは国交50周年に向けた準備を進めているが、「日韓で共同委員会を作ってという段階にない」(外務省筋)。非公式な個々の接触で話題となることはあるが、公式な話し合いはないという。「韓国側としては言いづらい」(ソウルの外交筋)というのが実情のようだ。

 外交レベル以上に深刻なのは両国世論の嫌韓、反日感情だといえる。日本では“嫌韓本”が続々とベストセラーになり、「韓国には譲歩すべきでない」とのムードが続いている。一方の韓国では、来年は日本との友好(国交)よりも反日(光復)の年なのだ。

 同外交筋によれば、このままいけば、日韓別々に国交正常化50周年の行事を開催する事態も考えられるという。

 韓国では7月末、国会議員の補欠・再選挙が少なくとも12選挙区で予定されている。朴政権はそれまでに、沈没事故で国民に約束した組織改革や内閣改造を断行せねばならず、統一地方選後も試練が続く。当面、対日外交に力を注ぐ余裕はない。(久保田るり子、ソウル 名村隆寛)

6187チバQ:2014/06/08(日) 18:45:17
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140608/kor14060814430003-n1.htm
【から(韓)くに便り】
与党を救った朴大統領“氷姫の涙” 支持率も50%台に回復
2014.6.8 14:43 (1/3ページ)
 韓国人の感情表出は激しい。旅客船沈没事故での遺族たちの嘆きや怒りを見てもそれが分かる。東日本大震災のとき、現地取材した韓国の記者は冷静な日本人を「尊敬するが…」としながらも「もっと叫びなさい!」と書いていた。韓国人には日本人のガマンがもどかしく感じられたのだ。文化人類学的な日韓の違いである。

 夫婦げんかでも韓国の妻は激しいと知り合いの日本人の夫がいっていた。「あんなに大声でまくしたてられると気がめいる。黙って涙でも見せられるとこちらは降参なんだけどねえ。女の涙には男は弱いじゃないですか」と。

 先の統一地方選挙は事故の責任追及で惨敗が予想された与党が意外(?)に善戦し、危機の朴槿恵(パク・クネ)政権は政治的にもち直した。与党はソウル市長の奪還には成功しなかったが、全体的には判定勝ちといってもいいだろう。

 この与党および朴政権を救ったのが実は朴大統領の「異例の涙」だった。

 ソフトな笑顔の半面、気丈で意地っ張りの朴大統領は、海難事故の現場に出掛け泣き叫ぶ犠牲者遺族に詰め寄られても、死亡した生徒たちの追悼式に参列しても決して涙を見せなかった。

 それが5月19日、テレビを通じた談話発表の際、涙を流したのだ。安全対策や危機管理での政府のミスを謝罪し、今後の対応策を約束したものだったが、生徒を助け自ら犠牲になった人たちの名前を挙げその犠牲精神をたたえたところで感きわまった。

 これに対し一部では「氷姫の涙」などと批判、冷やかしもあったが国民の多くは間違いなく感動し共感した。テレビを見ながら目をウルウルさせた視聴者も多かった。

 事故の責任追及で政権批判が押し寄せるなか、地方選の趨勢(すうせい)は「朴政権に審判を!」で与党惨敗は必至の情勢だった。それが彼女の涙をきっかけに「それでも大統領はよくやっている」と世論の風向きが微妙に変化しはじめた。「女の涙」の威力である。

 事故の直後、支持率は40%台に落ちたが今は50%台に回復している。あれだけ世論にたたかれれば普通の大統領ならもっと暴落していただろう。李明博前大統領など、就任直後の米国産輸入肉にかかわる「虚偽の狂牛病」騒ぎで20%にまで落ちている。

 支持率が落ちないのは彼女にはカリスマ性があるからだ。

 韓国中興の祖・朴正煕(チョンヒ)の娘で、しかも父母を暗殺やテロで亡くした悲劇の人生を歩み、政治家になってからは暴漢に顔をカッターで切られる苦難も経験している。「姫」と皮肉られる育ちの良さと「けなげさ」のイメージで、世論は彼女を守ろうとするのだ。

 だからこれまで「選挙の女王」といわれ、与党危機には必ず彼女が先頭に立ち危機を乗り切ってきた。今回も彼女の涙が与党を救った。

 さて懸案の日韓関係だが、日本は朴大統領の意地っ張りに手を焼いている。日米韓協力強化を切に望む米国もそうだろう。「氷姫」の氷を溶かすにはどうすればいいか。そのためには彼女のカリスマ的な「強さ」を知ったうえで暖かい微風を送り込むしかない。冷たい強風では氷は溶けない。 (ソウル駐在客員論説委員・黒田勝弘)

6188チバQ:2014/06/08(日) 19:02:36
http://mainichi.jp/select/news/20140607k0000e030200000c.html
タイ:タクシン派が軍政批判「3本指抗議」ネットで広がる
毎日新聞 2014年06月07日 10時24分(最終更新 06月07日 10時39分)
【バンコク岩佐淳士】タイのクーデターに抗議する人々の間で、中指、人さし指、薬指の3本の指を掲げる仕草が、軍事政権への抵抗を示すシンボルとなっている。米映画「ハンガー・ゲーム」で独裁国家に対する反逆の象徴として使われたジェスチャーで、インターネットを介して広がっている。

 5月22日の軍事クーデターでタクシン元首相派政権が崩壊して以降、タクシン派らは軍政による監視網をかいくぐり、各地で抗議デモを続けている。6月1日に首都バンコクの商業ビルでゲリラ的に行われたデモでは、参加者らが3本の指を掲げて抗議。ネット上でデモを指揮するリーダーは、フェイスブックで「軍や警察の見ていないところで1日3回、3本の指を掲げよう」と呼びかけた。

 「ハンガー・ゲーム」で3本の指は、愛する人への感謝と称賛、別れを示すが、タイ軍政への抗議者らは、自由、平等、友愛などの意味を込めているという。これに対し、軍政を支持する反タクシン派からは「3本の指は『汚職の自由』や『タクシン一族の家族愛』の意味だ」とちゃかしたメッセージが投稿されている。

 一方、プラユット陸軍司令官は6日夜に放映されたテレビ番組で、「望むなら家の中で掲げることはできるが、外では掲げるな。命令に反するもので、さらなる問題を生むからだ」と強い不快感を示した。

6189チバQ:2014/06/08(日) 19:38:30
http://www.sanspo.com/geino/news/20140606/tro14060613570005-n1.html
韓国統一地方選、落選候補者が相次ぎ自殺図る 韓国で4日に投開票が行われた統一地方選で、落選した候補者が、境遇を悲観して自ら命を絶ったり、自殺を試みたが救助される事件が相次いで発生していることが6日、分かった。韓国メディアが報じている。 

 警察によると、6日午前4時53分ごろ、今回の選挙で落選した江原道麟蹄郡(カンウォンドインジェグン)の男性議員(61)が、自身の経営する食堂の倉庫で首を吊って自殺しているのを夫人が発見、警察に通報した。

 男性議員は今回3選に挑んだが、落選した。

 遺書は見つかっていないが、警察では、男性議員が前日酒を飲みながら、落選したことを悲観していたという家族の証言などから、自殺したと見て調べている。

 一方、ソウルでも区議選に出馬した50代男性が、落選を悲観して自殺を試みようとして警察に救助される事件があった。 

 高速道路巡察隊によると、この日午前6時51分ごろ、京畿(キョンギ)地方警察庁から50代男性の自殺志願者を救助するよう協力要請がきた。

 男性の夫人から「夫が自殺するかもしれない」という通報があり、所在を追跡した結果、京畿道広州(クァンジュ)市付近にいると確認されたため、警察は直ちにパトカー3台を急行させ、男性が所有する車両を捜索していたところ、広州市中部面(チュンブミョン)付近の中部高速道路休憩所に停車していた車の運転席でうつ伏せになっている男性を発見した。

 車のドアはロックされており、男性が意識を失った状態だったため、警察は窓ガラスを割って男性を救助した。車両の中では空の農薬の瓶が発見された。

 男性は落選した後、家族と知人に「申し訳ない」という言葉を残した後、連絡がとれなくなったという。男性は現在、病院に移されて治療を受けている。

 韓国は、OECD(経済協力開発機構)加盟国の中で、2012年まで9年連続で「自殺率」でトップを記録。12年は、人口10万人当たりの自殺者数は29・1人で、OECD平均12・5人の2倍以上だった。著名芸能人やスポーツ選手の自殺も多く、社会問題化している。

6190チバQ:2014/06/08(日) 21:09:36
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&amp;k=2014060800176
首都繁華街で抗議デモ=厳戒態勢の中−タイ
8日、バンコクで「3本指」を掲げ、タイのクーデターに抗議の意思を示す男性 【バンコク時事】タイの首都バンコク中心部にある繁華街で8日、クーデターに反対する小規模なデモが行われ、参加者は抗議のシンボルとなっている「3本指」を掲げるなどして軍事政権に批判の意思を示した。
 軍政が兵士と警官約6000人をバンコクの高架鉄道の各駅やデモが予想されるエリアに配置して厳戒態勢を敷く中、デモはバンコク都心の大型商業施設「サイアム・パラゴン」前で行われた。
 インターネットを通じたデモの呼び掛けに20〜30人が集まり、「3本指」を掲げたり「国民を脅すな」と叫んだりした。付近に配置されていた警官隊が排除に動き、デモ隊は直ちに四散。地元メディアによると、デモ参加者2人が当局に身柄を拘束された。(2014/06/08-19:27)

6191チバQ:2014/06/10(火) 07:54:53
http://toyokeizai.net/articles/-/39329
薄まる国王の存在感、タイ情勢を覆う暗雲
次の焦点は、誰が暫定首相になるか
福田 恵介 :東洋経済 記者
福田 恵介ふくだ けいすけ東洋経済 記者1968年長崎県生まれ。神戸市外国語大学外国語学部ロシア学科卒。毎日新聞記者を経て、1992年東洋経済新報社入社。1999年から1年間、韓国・延世大学留学。著書に『図解 金正日と北朝鮮問題』、訳書に『朝鮮半島のいちばん長い日』『サムスン電子』『サムスンCEO』『李健煕−サムスンの孤独な帝王』『アン・チョルス経営の原則』など。
2014年06月09日
5月22日のクーデター後、首都バンコクをはじめとしたタイ国内は大きな騒乱もなく、平穏を保っている。クーデターを首謀したプラユット陸軍司令官(国家平和秩序評議会議長)はインラック前首相と反政府派のスティープ元副首相の双方のリーダーたちを一網打尽にしたものの、現在は釈放している。

2006年のクーデターで首相の座を追われたタクシン元首相が、現在まで続く国内対立の根源。同首相支持派と反支持派の対立を解消するという点では、06年のクーデターと同じ構図だ。反政府派はクーデターの実行を待っていたという声もある。

今後の問題は、次の暫定首相が誰になるかだ。プラユット司令官自身が就任するとの見方が強いが、「そうなれば、タクシン派が黙っていない。騒乱が再燃する可能性もある」と、タイ・コンケン大学客員教授として現地に滞在している、甲斐信好・拓殖大学教授は指摘する。

タクシン支持派が多い同国東北部には、農民を中心に100万を超える行動派がいるとされる。彼らの存在も不安材料のままだ。現在、軍はコメの買い上げ制度を実施し、農民の機嫌を取る一方、北部チェンマイやコンケンといったタクシン派の拠点を押さえるなど治安維持に努めている。

ただ、06年のクーデターと異なる点が気掛かりな要素だ。それは、タイ政治の要となるプミポン国王が高齢による健康不安を抱えていること。これもタイ情勢に暗雲を漂わせている。

(撮影:ロイター/アフロ =週刊東洋経済2014年6月7日号<2日発売>ニュース最前線より)

6192チバQ:2014/06/10(火) 21:21:06
http://senkyo.mainichi.jp/news/20140610ddlk34010622000c.html
選挙:大竹市長選/大竹市議補選 告示 市長選、現新一騎打ちに /広島
毎日新聞 2014年06月10日 地方版

 任期満了に伴う大竹市長選は8日告示され、いずれも無所属で、新人の前市議、日域究氏(62)と現職の入山欣郎氏(67)=自民、民主、公明推薦=の2人が立候補を届け出た。また、同日告示された同市議補選(改選数1)には、いずれも新人の2人が立候補した。いずれも投票は15日で、即日開票される。7日現在の選挙人名簿登録者数は、2万3767人(男1万1414人、女1万2353人)。

 ◆立候補者第一声(届け出順)

 ◇市政の刷新訴え−−日域究氏=無新
 日域候補は、大竹市油見2の選挙事務所前で第一声。集まった約150人(陣営発表)の支援者を前に「教育であれ福祉であれ、大竹市にはやるべき仕事がたくさん残っているのに予算がなくてできない。大型公共事業に失敗したからだ」と声を張り上げた。「今の市政は過去に学ぶことをせずに美化している。このような市政をこれからも続けるのか、きっぱりと変えるのか」と市政の刷新を訴えると、選挙カーに乗り込んだ。【植田憲尚】

 ◇健康増進に重点−−入山欣郎氏=無現
 入山候補は、JR大竹駅(大竹市新町1)近くの広場で約350人(陣営発表)の支援者らを前に第一声。推薦を出した自民、民主、公明の国会議員や石井一清・連合広島会長らが応援のマイクを握り、県議や同市議らも駆けつけた。

 入山候補は「市民の皆さんが幸せを感じながら大竹で過ごすために、健康であってもらうことを重点施策として、これからも進めたい。ぶれることなく市民のために働きたい」と決意を語った。【大西岳彦】

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 ◆立候補者(届け出順)

 ◇大竹市長選
日域究(じついき・きわむ) 62 無新

 学校法人理事長[歴]大竹中央幼稚園園長▽大竹市議▽洋服店経営▽東洋大

入山欣郎(いりやま・よしろう) 67 無現(2)

 市長[歴]会社社長▽大竹青年会議所理事長▽小方小PTA会長▽早大=[自][民][公]

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 ◆立候補者(届け出順)

 ◇大竹市議補選(改選数1−2)
和田芳弘 67 飲食店経営 無新

松本政晴 66 会社取締役 無新

6193チバQ:2014/06/10(火) 21:27:39
http://www.data-max.co.jp/2014/06/10/post_16457_sn1.html
会話が「台湾語」に変わる瞬間
チャイナビジネス最前線2014年6月10日 15:37  台湾では主に「(台湾)国語」と「台湾語」の2種類の言語が話されている。「(台湾)国語」とはいわゆる「北京語(普通話)」のことで、中国国民党が台湾に流れ込み教育をした言葉だ。繁体字(台湾)と簡体字(大陸)の違いはあるものの、台湾でのテレビ放送はほとんどが「(台湾)国語」でなされており、台湾人と大陸人とのコミュニケーションもこの言語で行なわれる。

 一方、「台湾語」は「閩南(ミンナン)語」とも呼ばれ、台湾や中国福建省で「台湾国語」が話される前から流通した言語で、発音は「台湾国語」とまるで違う。完全に発音も違うので、日本の「放言」の概念ともかけ離れている。第2次大戦後、教育が「台湾国語」で成されたため、「台湾語」の流通は減っていったが、いまなお、南部などで使われている。

 台湾語が目立った形で使用されたのは、2000年の総統選挙の時。国民党、民進党、親民党の代表での三つ巴となった選挙戦、独立派・民進党の陳水扁候補は演説を「台湾語」で行なった。「台湾は独自の言語を持つ」という公式演説でのアピールは、「台湾は独立国家だ」ということも強烈に訴え、選挙は、陳水扁候補が激戦を制した。「台湾に興味がある」「台湾に旅行をしたい」と思う日本人が、時折、「台湾語」だけをかじって台湾に行ってしまうことがあるが、ほとんど「使えない」。台北の多くの若者は台湾語を話さないし、奇異な目で見られる。「北京語」を勉強し、台湾でも大陸でも使うというのが一般的だ。ある日本人カメラマンは、台湾に撮影旅行に行き、林森(リンセン)のスナックで覚えたての「台湾語」をひけらかしたところ、スナックの若い女性に妙な顔をされたそうだ。

 多くの日本人や外国人は「北京語(台湾国語)」を勉強して台湾に在住する。そして、台湾人も日本人に対し「台湾国語」で迎える。しかし、時に次のようなことが起こる。ある台湾に住む日本人は「台湾人の複数の友人と『台湾国語』で話していた。しかし、突然、台湾人同士で『台湾語』を話しだした。急に私には言葉が分からなくなったが、中で『ジップン』という『日本』を意味する単語が出て来た。顔の表情を思い出すと、日本の悪口言っていたか、私をからかっていたのもしれない」というエピソードを紹介してくれた。対日本人だけではない。

 大陸からの観光客・ビジネス客が多数流入するなかで、最近は「大陸人に聞かれたくない仲間うち」の話をする際、台湾人同士で台湾語を「暗号的に」使うことがある。日本人を前に、台湾人の会話が「北京語」から突然「台湾語」に変わる瞬間・・・それは、ひょっとしたらあなたに「聞かれたくない話」をしているのかもしれない。何事も、台湾を訪れる際に「知っておいて損はない」話だ。

【杉本 尚丈】

6194チバQ:2014/06/10(火) 21:33:12
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014061002000118.html
来月インドネシア大統領選 知事×軍出身 一騎打ちへ
2014年6月10日 朝刊

 【バンコク=伊東誠】二期十年続いたユドヨノ大統領の後任を決めるインドネシア大統領選は、七月九日の投票日に向け、有力二候補による一騎打ちとなった。

 現地からの情報によると、清廉なイメージで支持を広げ、四月の総選挙で闘争民主党を第一党に躍進させたジョコ・ウィドド・ジャカルタ特別州知事(52)と、陸軍エリート出身で、第三党グリンドラ党を中心とした政党連合から立候補したプラボウォ元陸軍戦略予備軍司令官(62)の争い。

 大統領選は政党連合が擁立した正副大統領候補のペアで争う。家具販売業から市長、知事を歴任したジョコ氏は国政経験がない点を補うため、経済政策で実績があるカラ前副大統領(72)を副大統領候補に選んだ。

 軍人から実業界に転身後、強いリーダーシップでグリンドラ党を主導するプラボウォ氏はハッタ前調整相(経済)(60)と組む。

 民間調査機関SSSGが五日発表した世論調査によると、支持率はジョコ氏が43%、プラボウォ氏が28%でジョコ氏が優位を保っている。

 ただ、第二党のゴルカル党はプラボウォ氏の支持に回る見通し。総選挙で大敗し、第四党となったユドヨノ大統領率いる与党、民主党は中立の立場だが、ユドヨノ氏とハッタ氏は姻戚関係のため民主党支持層の一部の票がプラボウォ氏へ流れるとの見方もあり、プラボウォ氏が今後追い上げ、接戦になる可能性もある。

6195チバQ:2014/06/10(火) 21:47:26
http://mainichi.jp/select/news/20140611k0000m030066000c.html
韓国:新首相に中央日報元主筆を指名
毎日新聞 2014年06月10日 20時03分

 【ソウル大貫智子】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は10日、客船沈没事故により引責辞任を表明した鄭烘原(チョン・ホンウォン)首相の後任に保守系大手紙・中央日報元主筆の文昌克(ムン・チャングク)氏(65)を指名した。野党は文氏が進歩系政権時代に批判報道をしたとして反発しており、国会での聴聞会は難航しそうだ。

 文氏は同紙の政治部長や米州総局長などを務め、40年近く記者生活を送った。朴政権では最近、広報首席秘書官(閣僚級)や青瓦台(大統領府)報道官にマスコミ出身者を任命。沈没事故で政権への批判が高まる中、世論の動向をよく知るマスコミ出身者の起用で失地回復を図ろうとしているとの見方が出ている。

 ただ、首相就任には聴聞会を経て国会同意が必要だ。最大野党・新政治民主連合報道官は10日、文氏について「極端な保守性向で、(保守、進歩を超えた)国民統合に合わない」と批判しており、野党からの厳しい追及が予想される。首相職をめぐっては、鄭氏の後任として指名された検事出身の安大熙(アン・デヒ)元最高裁判事が高額の弁護士収入を得ていたことが問題視され、指名を辞退した経緯がある。

 朴大統領はまた、空席となっていた国家情報院長に李丙※(イ・ビョンギ)駐日大使(66)を任命した。駐日大使として昨年6月に着任した李氏は大統領側近とされ、悪化した日韓関係改善のキーパーソンとされていたが、わずか1年で日本を離れることになった。後任の駐日大使には朴▽雨(パク・ジュンウ)政務首席秘書官らの名が挙がっている。(※は王ヘンに其)(▽は俊の人偏を日ヘンに)

6196チバQ:2014/06/12(木) 20:36:18
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140612/kor14061211100001-n1.htm
「日本の植民地支配は神の意思」「わが民族は怠け者」 韓国、首相候補発言で大騒ぎ 就任不透明?
2014.6.12 11:10 [韓国]

ソウルの政府庁舎で報道陣に囲まれる文昌克氏。次期首相候補に指名されたが…=12日(聯合=共同)
 韓国の朴槿恵大統領が10日に次期首相候補に指名したばかりの韓国紙、中央日報顧問の文昌克氏が、過去に教会での講演で、日本による朝鮮半島の植民地支配と南北分断を「神の意思だ」と話していたことが11日発覚し、大騒ぎになっている。


統治のおかげで自覚できた…


 「怠け者で自立心が足りず、他人の世話になることが、わが民族のDNA」とも発言していた。首相就任には国会の公聴会を経る必要があるが、世論は急速に悪化しており、実際に就任できるか不透明な状況になりつつある。

 韓国では旅客船セウォル号沈没事故の責任を取り鄭●(=火へんに共)原首相が4月下旬に辞意を表明。朴氏は5月下旬、後任候補に安大煕元最高裁判事を指名したが、安氏は高額の弁護士報酬を受け取っていたことが批判されて就任を辞退し、文氏が指名された。(共同)

6198チバQ:2014/06/12(木) 21:55:14
http://www.cnn.co.jp/world/35049309.html
中国が香港に対する権限確認の白書、民主化の動き牽制
2014.06.12 Thu posted at 15:15 JST


(CNN) 中国政府が香港に対して「包括的な権限」を持つことを確認する内容の白書を発表した。香港では10万人以上が集まって権利の拡大を求める集会が開かれたばかり。民主化の推進を望む住民は白書に対し、一層反感を募らせている。

今回の白書は、香港で次期行政長官を選ぶ選挙制度の改革や、「1国2制度」を巡る論議が活発化する中で、中国国務院新聞弁公室が発表した。香港が1997年に英国から中国に返還されて以来、こうした白書が発表されるのは初めて。

白書では香港が中国政府の管轄下にあり、「完全な自治権」を持っているわけではないと強調。1国2制度に関連して「香港では現在、多くの誤った見方がはびこっている」と述べ、住民の同制度に対する理解には「混乱や片寄りがある」とした。

さらに「香港特別行政区の高度な自治は、完全な自治ではなく、分権でもない」「中央の指導部によって承認された地方業務を運営する権限だ」と述べている。

これに対して香港で民主主義を訴える公民党の梁家傑党首は背筋が寒くなったと話し、「1国2制度に関する我々の認識が根本から覆えされた」と指摘した。

関係者は白書について、選挙制度改革に関連して民主化を推進しようとする動きを牽制する狙いがあるとみている。

6199チバQ:2014/06/13(金) 21:04:18
http://www.asahi.com/articles/ASG6F51VCG6FUHBI01C.html


「スーチー大統領」認めず 与党側、阻む条項残す

ヤンゴン=五十嵐誠

2014年6月13日20時10分



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 ミャンマー国会の憲法改正実現委員会(31議員で構成)が野党党首アウンサンスーチー氏の大統領就任を阻んでいる現憲法の条項を改正すべきでないと決めたことが13日、わかった。これを受けて、今後国会が改正の是非を判断することになるが、スーチー氏が大統領候補として認められる可能性は低くなった。

 委員会の議論は非公表だが、複数の委員が朝日新聞の取材に明らかにした。同条項の改正については11日に多数決をしたという。

 2008年に軍事政権が制定した現憲法は正副大統領の資格について、「配偶者や子が外国人でないこと」と規定。スーチー氏は来年の総選挙に勝利し、国会議員の間接選挙で決まる大統領への意欲を示しているが、亡夫や息子が英国籍のため、この条項が改正されなければ就任できない。

6200とはずがたり:2014/06/13(金) 21:27:08

実効支配へ“不測の事態”欲しかねない中国 戦闘機同士だと状況激変
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140613/plc14061312040009-n1.htm
2014.6.13 12:20

 中国軍のSu27戦闘機と異常接近された自衛隊情報収集機との差は30〜45メートルだった。空自戦闘機の飛行で「衝突はまずないだろうという間隔は300〜400メートル」(空自筋)。Su27の行動はまさに「異常」だった。低速・非武装機ならば偶発的衝突などの「不測の事態」は回避できる。しかし、中国軍が「異常」度を増し続ければ、「不測の事態」が「2、3年のうちに起きる可能性は排除できない」(元空自パイロットの本村久郎元将補)という悲観的な見方も出ている。

 空自戦闘機にも外国情報収集機に近付き、進行方向や装備を確認・報告する任務がある。領空へ近付けば警告しなければならないからだ。その場合、情報収集機の600メートル後方に見えるようにゆっくりと回り込む。後方か斜め後に着いて後、ゆっくりと横に進み、時速470キロ前後の情報収集機と同じ速度で航行し任務を果たす。任務をクリアすれば2キロ近く離れる。

 逆に、情報収集機の横を高速で追い越したSu27は「不測の事態」を期待しているかのようだ。Su27のような比較的新しい戦闘機のパイロットは訓練時間も優先配分され技量も高い。30〜45メートルという異常接近を目視で実施していた点でも証明される。それ故、非武装で低速の情報収集機とエリートパイロット操縦の超音速戦闘機の間に「不測の事態」は起こり難い。公海上で非武装機に攻撃すれば国際非難にもさらされる。

 ところが、超音速戦闘機対超音速戦闘機となると状況は激変する。

 中国は「戦略的辺疆(へんきょう)」なる概念を創作、空軍力で長期間実効支配すれば、そこが“領空”になると主張する。実効支配には「不測の事態」が不可欠だ。

 例えば、尖閣諸島(沖縄県石垣市)に緊急発進した空自F15戦闘機を、中国領空を侵犯したと判断、まず「音声による警告」をし、「警告弾発射などで手順を踏んだ」として撃墜するケースだ。技量は空自が勝るが、近代化改修前のF15はレーダーやミサイルの性能でSu27に劣る。空自機は正当防衛と緊急避難以外に武器使用できない圧倒的ハンディも背負う。

 日本側は危機回避に向けたホットライン設置を模索する。だが、空自パイロット出身の永岩俊道元空将は「1分間に15キロも移動する超音速戦闘機への対応には、ホットラインだけでは効果があがらない」と指摘する。(野口裕之)

6201チバQ:2014/06/13(金) 21:30:26
http://toyokeizai.net/articles/-/39874

台湾で爆発的に広がる、自転車シェアリング

台湾でできて、日本でできない理由


野嶋 剛 :ジャーナリスト






野嶋 剛


2014年06月12日

台北の景色が変わった。

台北といえば、バイクの洪水というイメージが強い。しかし、最近は、その洪水のなかに、オレンジ色と緑色が混じった派手な自転車の姿を見かけるようになった。道路には自転車レーンが新たに整備されており、駅前のスペースには、必ずと言っていいほど、ステーションが設置されている。自転車が戻ってくるのを待って並んでいる人の姿も見かけるし、夜の公園では、ベンチの前に自転車を止めて、恋を語らう若者たちの姿もある。

台北の公共自転車シェアリング「YouBike」は、導入から2年で、周囲の予想を大きく覆し、大成功をおさめている。自転車一台の一日あたりの利用者数は平均で10人を超え、世界最高レベルに達している。自転車シェアリングの導入が欧米などに比べて遅れていたアジアにおいて、首都レベルの規模ではおそらく最初の成功例だろう。

世界中から視察申し込みが殺到

借りた自転車をどこでも返せるのが自転車シェアの特徴だ。借りた場所に返さなくてはいけない自転車レンタルと根本的に異なる。自転車シェアは基本的に公共交通機関の一部として使うもので、自転車レンタルは観光などに使われるものだからである。

自転車シェアはビジネスとして成立することが難しい。なぜなら、まず一定の規模が重要なので、最初に多くのステーションや自転車などかなりの初期投資が必要となる。しかも公共交通であるため利用料金も高くは設定できず、一台あたりの収益が高くはならないのである。

そのため、自転車シェアの導入に二の足を踏む国や自治体が多く、必要性は認められながら、広がらないというジレンマに陥っていた。ただ、パリやニューヨーク、ロンドンなどで本腰を入れて導入が進んでいるのに対し、アジアでは成功例がほとんどなかった。そのなかで、台北市の「成功」は世界の注目を集めており、世界中から視察の申し込みが殺到しているという。

まず、私自身で乗ってみることにした。



最初は台北市信義区のオフィス街にあるステーションを訪れた。最初の利用者登録には、台湾の携帯電話と悠遊卡(Easy Card)という日本のSuicaのようなカードが必要だ。登録すると携帯に暗証番号が届き、それを入力すればすぐに利用できる。外国人でも悠遊卡は買えるが、携帯電話はハードルが高い。その場合はクレジットカードで利用できる。利用者登録ができるステーションはいくつかの大きなステーションに限定されているので、調べてから行くことをお勧めする。

台北市内のステーションは現在160カ所。ほぼ、数百メートルごとの大きな交差点や駅、公園などにステーションが見つかる感じだ。スマートフォンのアプリで現在地から最も近くて自転車に空きがあるステーションが分かる。

初乗り30分はタダ

では、台北市民はどのように自転車シェアを利用しているのだろうか。知人たちに聞いてみた。

たいていは、通勤や通学の補助に使っているという。今は台北市も郊外に住宅地が拡大している。地下鉄に乗って市内まで来ると、会社にあと歩いて10分のところまではたどり着ける。そのあと、YouBikeで会社や学校の近くまでに行き、帰りも同じように乗って帰るというやり方だ。

こうした利用実態を、台北市は「最後の一マイルの交通手段」と呼ぶ。ほかにも若者たちは、夜に遊びに出かけるときに利用したり、デートで使ったりと、夜の利用率は昼間よりもかえって高くなることもある。

何しろ価格が安いことが台湾の人々にとっては魅力のようだ。初乗りから30分までは無料。そのあとは4時間利用までは30分ごとに10台湾ドル(34円)、4時間から8時間までは30分ごとに20台湾ドル、それ以上の利用だと30分で30ドルと少しずつ上がっていく。地下鉄の初乗りが20台湾ドルなどで、基本的にかなり低めの設定であることが若者に人気の理由だろう。

台湾のYouBikeは2012年8月の導入以来、きわめて順調に利用者を伸ばしてきた。延べ利用者は2013年6月には利用者500万人を突破し、昨年11月には1000万人、今年5月19日にはとうとう2000万人に到達した。現状では市民一人につき年間に4回乗っている計算になる。

6202チバQ:2014/06/13(金) 21:31:50
パリをもしのぐ、世界一の利用率

台北の自転車シェアが注目される最大の理由は、この急速な普及ぶりだけではない。自動車一台につき一日に何人が利用するのか――その利用率の高さに注目が集まっているのだ。

今年4月時点で、利用率は1台につき1日12人に達しており、毎月出される利用率平均でもこの1年間で平均10人をキープしている。月によっては12台に達したこともあった。台北市によりと、自転車シェアの先進地であるパリをしのいで世界一だという。また、自転車の紛失率だが、パリが2割に達しているのに対し、台北では現在まで紛失が数十台に過ぎず、利用者のマナーも高い。

自転車シェアでは台数が人口の1%に達するかどうかが成功の鍵を握ると言われている。台北市の人口はおよそ250万人だが、YouBikeを設置する中心地域の人口は100万人ぐらいだとすると1万台が必要ということになる。

現在、YouBikeは台北市内に162ステーションまで達しており、第一期の計画で目標としていたステーション数を確保したが、今後、最終的には300ステーションまで広げる可能性があるという。年内には300ステーション、1万台に拡大する見通しだ。

また、台北の好調をぶりに刺激され、周辺自治体も導入に乗り出している。台湾中部の中規模自治体である彰化県では今年春から400台の自転車で試験運用を始めている。また、台湾で最大の人口を持つ新北市も導入を検討しているという。

圧倒的な高品質。ギアミッションはシマノ製

そもそもYouBikeは、環境都市化を目指す台北市が、バイクなどの排気ガスによる空気汚染などを食い止める措置の一環として導入したものだった。台北市は、世界最大の自転車の完成車メーカーである台湾のGIANTに、YouBike事業の委託を打診。自転車文化を広げることに熱意を持つGIANTの劉金標会長が受諾し、事業が動き出した

GIANTは自転車メーカーとして投入できる最善のノウハウを、この自転車シェア事業に持ち込んだ。それゆえ、YouBikeで使用する自転車はクオリティが高い。タイヤやフレームなど部品はすべて特注にして、盗んでもほかの自転車部品に流用できないようにしている。

しかも、通常の自転車よりも丈夫な構造にして、故障や経年劣化による修理や交換のコストを抑えるようにした。三段変速のギアミッションは、世界の最高級メーカーであるシマノを使っている。ランプは夜になると自動的に点灯する仕組みになっている。また、女性の利用者が多いことも想定して、あらかじめスカートが車輪に巻き込まれないように、車輪にはカバーもつけられている。

これだけいいものだから、乗り心地が悪いはずがない。車体は比較的重いのだが、走り出すと振動も少なく、坂道の少ない台北の町中を自由自在に走行できる。また、台湾では自転車専用道路の整備も同時に急ピッチで進めており、利用環境は日々よくなっている印象だ。

世界における自転車シェアの先行例で最も有名なのが、すでに2万台以上が稼働しているパリだろう。ロンドンでも1万台が動いていると言われる。また、ニューヨークでは昨年からスポンサーであるシティバンクの名前を冠した「シティバイク」が導入され、台北と同じ5000台が動いている。利用方法は台北とは微妙に違うが、これからの都市交通のなかで、自転車の役割を高めていくという長期的な展望で行われていることは共通している。

6203チバQ:2014/06/13(金) 21:32:06
東京には「本気度」が足りない

日本においては、自転車シェアは失敗の歴史を繰り返してきた。最大の理由は、その実施規模が中途半端だったことだ。

日本シェアバイク協会の小林副会長によれば、通常、自転車シェアが成功するには、人口の1%程度の台数が必要だという。その意味では、パリがようやくこの水準に達しているが、台北でもまだ足りない。ましてや日本では、香川県の1250台が最高で、ほかには東京江東区や横浜市などが300台という数字にとどまっている。

その最大の理由は区割りでしか動けない行政のあり方だと言われている。人間の行動様式は区単位ではない以上、区がいくら単独でがんばっても、自転車シェアがユーザーのニーズをとらえることはできない。

東京都の舛添新知事は、2020年の東京五輪に向けて東京を「TOKYO自転車シティ」にするというビジョンを打ち出した。今日の東京の交通システムのなかで効率的に大量の観光客を受け入れるには、東京のサイクルシティ化しか解決策はないが、東京の歩みはあまりに遅い。区ごとにしか動かない行政システムの弊害に加え、東京都自身に「本気度」が足りないからだ。

日本が環境型社会に向かうことは国民的コンセンサスだ。自転車は健康にもいいので医療費抑制につながる。もちろん交通渋滞の抑制にもなる。あらゆる意味から考えて、将来の日本にとって意義がある自転車シェアを台北に見習って始める時期が来ている。

シェアバイクは、基本的になかなかビジネスとして割に合わない。事業者に対し、行政が一緒になってサポートを行うことが不可欠だ。台湾のシェアバイクも、30分までの無料部分のコストを台北市が負担することで採算を合わせている。

しかし、それでも街の活性化や大気汚染の改善、街の回遊性の向上、市民の健康増進など、長期的に住民に与えるプラス効果は大きい。そうした観点からも日本のお隣の台湾でのYouBikeの成功は大きな啓示になるはずである。 

6204チバQ:2014/06/14(土) 14:25:34
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140614/kor14061400340001-n1.htm
朴槿恵大統領、閣僚7人を交代へ 側近で固める

2014.6.14 00:34 [韓国]

韓国の朴槿恵大統領(共同)
韓国の朴槿恵大統領(共同)


 【ソウル=加藤達也】韓国の朴(パク)槿恵(クネ)大統領は13日、経済副首相兼企画財政相に与党セヌリ党国会議員で最側近の崔(チェ)●(=日の下に火)煥(ギョンファン)氏を起用するなど7閣僚を交代させる人事を内定した。大統領府が発表した。

 これ以外には、未来創造科学相に崔(チェ)陽煕(ヤンヒ)ソウル大教授、文化体育観光相に鄭(チョン)成根(ソングン)アリランテレビ社長、女性家族相に金(キム)姫廷(ヒジョン)議員、雇用労働相に李(イ)基権(ギクォン)元雇用労働次官、安全行政相に鄭(チョン)宗燮(ジョンソプ)ソウル大教授、新設の社会副首相を兼ねる教育相には金(キム)明洙(ミョンス)韓国教員大教授を起用した。

 今回の閣僚交代は、旅客船沈没事故をめぐる批判で停滞する国政運営を立て直す人事刷新の一環だ。しかし、顔ぶれは朴氏に近い人物で固められ、「刷新とは程遠い」との批判も出ている。

6205チバQ:2014/06/15(日) 12:38:16
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140614/chn14061418000003-n1.htm
汚職で逮捕の県副知事に愛人3人…統一地方選では「反腐敗」も争点に

2014.6.14 18:00 (1/3ページ)[海外事件簿]


 台湾北部の桃園県で5月末、県主導の住宅建設をめぐり、大手ゼネコンから賄賂を受け取ったとして、副県長(副知事に相当)が逮捕された。副県長が中央政界との関係が深かったことや、上司の県長(知事)が与党、中国国民党の名誉主席の長男であることなどから、台湾メディアは連日、醜聞として報道。2016年総統選の前哨戦となる年末の統一地方選に影響を及ぼしかねない情勢となっている。(台北 田中靖人)


トカゲの尻尾切り


 台北地検特捜部などは5月30日、桃園県での公営住宅建設の入札をめぐり、台湾の大手ゼネコン「永雄集団」から賄賂約1800万台湾元(約6100万円)を受けとったとして同県の葉世文副県長を、贈賄側として永雄集団の会長と仲介役の元大学教授らをそれぞれ拘束した。

 永雄集団は台北市内で数々の高級マンションを建設し、ホテル経営も行う台湾有数のゼネコン。桃園県の公営住宅は、台湾初の地方当局主導の低所得者向け住宅として計画され、永雄集団が4月、13億台湾元で建設事業を落札していた。葉氏は入札審査部門の責任者だった。

 葉氏はもともと、中央で公共事業を担当する内政部(内務省)の営建署(建設計画庁)の署長(長官)で、低所得者向け住宅の事業を主導していたが、昨年6月に署長を退任し、桃園県の副県長に就任していた。地元紙は、呉志揚県長の強い“引き”があったためだとしている。

 葉氏は営建署の署長時代から業者との癒着が指摘されており、その悪評が今年3月に江宜樺行政院長(首相)の耳にまで届いていたと報じられた。中央政界との関係も深く、葉氏の逮捕後、報道で関係を指摘された元閣僚らが、慌てて記者会見を開いて釈明する場面もあった。

 逮捕を受け、呉県長は直ちに葉氏を解任。自身のイメージ悪化の「出血を止める」(地元紙)ため、入札に関与した県の幹部5人の職も解いた。その後の報道は、葉氏に愛人が3人もいたことや、賄賂の受け渡し場所が台北市内の高級日本料理店だったことなど、葉氏の豪遊ぶりを相次いで伝えている。


父は名誉主席、中央政界に波及


 事件は葉氏の醜聞にとどまらず、中央政界へも波及しつつある。報道の中には、呉県長が国民党の呉伯雄名誉主席の長男であることから、中国で共産党や政府幹部の子弟が特権をほしいままにする「官二代」と同じだ、と批判の矛先を呉氏親子に向けるものも出てきた。

 呉敦義副総統は3日、次期総統選の前哨戦にあたる年末の統一地方選への影響を聞かれ、「必ずある」と強調。呉県長は桃園県から直轄市に昇格する予定の「桃園市」の市長選への出馬が見込まれているが、一部報道では、国民党が敗北を恐れて別の候補者に差し替えるとの観測が流れた。国民党の報道官は直ちに否定したが、情報のリーク元は国民党筋だとして党内の派閥争いを指摘する声もある。

 また、最大野党、民主進歩党系シンクタンクの幹部は、「呉氏の“再選”を許すかどうかで、腐敗に対する台湾人の価値観が問われる」と指摘しており、今後の地方選で、野党が「反腐敗」を旗印に与党を攻撃する格好の材料となる可能性もある。

6206とはずがたり:2014/06/15(日) 19:34:22
中国がパラセル諸島に学校建設 6億円投入、実効支配を強化
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140615/chn14061509360002-n1.htm
2014.6.15 09:36

 中国国営の新華社通信によると、中国政府は14日、パラセル(中国名・西沙)諸島の最大の島である永興島で小学校の建設を始めた。実効支配を強める狙いとみられ、同諸島の領有権を主張するベトナムを刺激しそうだ。

 永興島には小学校も幼稚園もなかったため、父母らは子どもを島外の学校に通わせている。このほど、総額約3600万元(約6億円)を投資、学校と関連施設を建設することになったという。(共同)

中国、新たな南沙開発か 岩礁2カ所を埋め立て作業
2014.6.5 20:43
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140605/asi14060520430004-n1.htm

 【シンガポール=吉村英輝】フィリピンのアキノ大統領は5日、中国と領有権を争う南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島で、新たに2カ所の岩礁で埋め立てる動きが確認されたと述べた。現場で撮影された作業船は、中国がフィリピンの抗議を無視して埋め立てを進めるジョンソン南礁(フィリピン名・マビニ礁、中国名・赤瓜礁)で使われたものと似ているとして確認を急いでいる。

 アキノ氏はテレビのインタビューで、同礁に関する質問に対して現状を説明。この中で、「係争中の別の海域でも開発が始まったようで、再び困惑している」と述べ、場所についてはガベン礁とクアテロン礁であるとした。両礁はかつてベトナムが領有し、1988年に中国が武力衝突の末に占拠している。

 新たな埋め立てについて、デルロサリオ外相は記者団に「動きは把握しており、慎重に状況を確認している」と述べた。

 ジョンソン南礁をめぐっては、フィリピンが自国の排他的経済水域(EEZ)内だと主張。中国が実効支配する暗礁を埋め立て、滑走路建設とみられる工事を始めたことは国連海洋法条約に違反するなどとし、中国に抗議している。

6207チバQ:2014/06/15(日) 20:59:49
http://www.newsclip.be/article/2014/06/15/22179.html
「リスペクト・マイ・タ ックス」対「リスペクト・マイ・ボート」 タイ対立の構図2014年6月15日(日) 17時22分
【タイ】タイ軍が起こした今回のクーデターは、議会・選挙制度改革など国家制度の問題のほか、古いタイと新しいタイの国家観の相違にどう取り組むかという宿題を抱えている。

 反タクシン元首相派が理想とする従来型のタイは、倫理的に優れた国王を精神的な支柱に、「優れた」人々が国民を指導するエリート体制だ。これを象徴するのが、反タクシン派市民の一部が掲げる「リスペクト・マイ・タッ クス(私が払う税金を尊重せよ)」という言葉だ。タイで個人所得税を収めているのは6000万人超の人口の10分の1以下とされる。富裕層、中産階級を中心とする反タクシン派には税金(個人所得税)を払うものだけに国政に参加する権利を与えるべきという意識がある。

 一方、地方住民、貧困層が多いタクシン派の合言葉は「リスペクト・マイ・ボート(私の1票を尊重せよ)」。1人1票の民主主義を尊重し、クーデターや司法による民選政権の転覆、デモによる選挙妨害を止めよということだ。

 タイは東南アジアで唯一、植民地化を免れた。19世紀後半から近代化を進め、1932年に絶対君主制から立憲君主制に移行したものの、植民地化のような国家の抜本的な変革がないまま、ここまで来た。生き延びた古いシステムや考え方の上に民主主義を接ぎ木しようとした矛盾が混乱の根底にあり、民主主義の安定的な運用を阻んでいるようにみえる。クーデターに踏み切ったプラユット陸軍司令官はタクシン派と反タクシン派の「和解」を実現し、世界的に通用する民主主義の導入を図るとしているが、そもそもクーデター自体が古い制度、考え方そのものという矛盾をはらむ。

 タイは膨大な土地を所有する特権階級と土地を持たない多数の貧農が併存し、政府高官や軍・警察幹部には有力者一族の名字が並ぶ。一方、普通の会社員が乗用車を所有し、フェイスブックに夢中になり、日本旅行を楽しむ時代になった。19世紀のままのタイと21世紀のタイが同居し、居心地悪そうにしているのが現在のタイと言えそうだ。

6208チバQ:2014/06/15(日) 21:00:28
「タ ックス」 がNGワードなんですね

6209チバQ:2014/06/15(日) 21:49:44
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140615/chn14061515380003-n1.htm
「台湾の将来は全中国人が決める」に反発拡大 「全台湾人が決める」馬政権
2014.6.15 15:38 [台湾]
 台湾の将来は「全中国人が決めるべきだ」と中国当局者が発言し、台湾側が反発を強めている。対中交流を優先する馬英九政権も「中華民国(台湾)は独立国。台湾の前途は2300万の全台湾人が決める」と声明で発表するなど、反感が強まっている。

 6月下旬には中国国務院(政府)台湾事務弁公室の張志軍主任(閣僚級)が初訪台し、2回目となる双方の主管官庁トップによる公式会談が予定されているが微妙な影響が出そうだ。

 問題となっているのは、同弁公室の范麗青報道官の発言。11日の記者会見で「(台湾の)主権や領土保全の問題は台湾同胞を含む全中国人が決めるべきだ」と述べた。台湾総統府は「独立国」に言及して反論。与野党の有力者や識者からも同様の主張のほか「自国の指導者を選ぶ権利も奪われた中国人に台湾の未来は決められない」との声も上がった。(共同)

6210とはずがたり:2014/06/16(月) 19:49:59
中共体制もそろそろ限界ですなぁ。。

中国、研究機関に思想統制 「海外勢力」に危機感
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140616/chn14061618050005-n1.htm
2014.6.16 18:05

 中国共産党中央規律検査委員会は16日までに、政府系シンクタンク、中国社会科学院が「海外勢力の浸食」を受けていると批判し、「いかなる研究者も特例を許さない」として党指導部の思想に従うよう要求した。中国のメディアが伝えた。

 同科学院は海外の事情や歴史、経済など幅広い分野の研究を担う同国最高の学術機関で、こうした要求を受けるのは異例。習近平指導部は、一部のエリートの間に民主主義などの「西側の価値観」が浸透しているとの危機感を抱き、学術分野でも思想統制を徹底する構えとみられる。

 中国メディアによると、中央規律検査委の幹部は10日、同科学院近代史研究所での会合で、一部の研究者が「インターネットを利用して海外の不合理な理屈をでっち上げている」などと指摘。党のイデオロギー建設という役割を意識し「政治面で党中央と思想を一致させ、責任意識を高める」よう命じた。(共同)

6211チバQ:2014/06/16(月) 23:09:07
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&amp;k=2014061600878
スー・チー氏、大統領資格条項の改憲訴え=ミャンマー
 【バンコク時事】ネパールからの報道によると、ミャンマー最大野党・国民民主連盟(NLD)党首のアウン・サン・スー・チー氏は16日、連邦議会の委員会が先に同氏の大統領就任に道を開く憲法改正を拒否したことを受け、改憲の必要性を改めて訴えた。
 軍事政権時代に制定された現行憲法は、配偶者や子供が外国籍の場合には大統領になれないと規定している。子供2人が英国籍のスー・チー氏は訪問先のカトマンズで、「憲法は私を念頭に書かれたと確信している」と語った上で「一人の人物が憲法で標的にされるのは当然受け入れられない」と強調した。「私が大統領になるかどうかは国民の意思次第だ」とも述べた。(2014/06/16-21:50)

6212とはずがたり:2014/06/17(火) 13:33:52
北朝鮮、制裁解除へ「誠意」強調か 週内にも拉致被害者らの特別調査委発足
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140615/kor14061522180002-n1.htm
2014.6.15 22:18 [北朝鮮]

 【ソウル=名村隆寛】日本人拉致被害者らを再調査する「特別調査委員会」の発足に伴い、北朝鮮は「誠意」を持って可能な限り努力している姿勢をアピールすることが予想される。

 北朝鮮としては当面、手が付けやすい「日本人の遺骨収集」や「墓参」に重点を置いて対日接近と懐柔を繰り返し、日本が対話のテーブルから去らないよう交渉継続を図る可能性がある。

 国連をはじめ国際社会から制裁を受け続け、経済的に追い込まれている北朝鮮としては、日本の独自制裁の一部解除だけでも“渡りに船”だ。日本との人的往来と対北送金、人道目的の船舶の日本入港が可能となり、日本(朝鮮総連)からのカネが流れ込むことが期待できるからだ。

 日本の独自制裁の解除が実現すれば、北朝鮮が強くこだわる朝鮮総連本部の売却問題の“解決”を迫ってくる局面も予想される。制裁の一部解除に向け、北朝鮮なりの「誠意」は示しそうだが、半面で日本の足元を見ていることは言うまでもない。

 「拉致は解決済み」と言い張ってきた従来の姿勢を改めた北朝鮮は、日本が拉致被害者の再調査を最も重視していることは理解しているとみられる。だが、日本側を満足させうる報告がなされるかは不透明だ。

 拉致被害者5人を北朝鮮から奪還した2002年の小泉政権の実績は、韓国では現在も評価されている。韓国政府当局者は、日本の交渉を注視している。

金正恩氏が軍部隊視察と報道 黄炳瑞総政治局長が同行
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140614/kor14061417310005-n1.htm
2014.6.14 17:31

 北朝鮮の朝鮮中央通信は14日、金正恩第1書記が朝鮮人民軍第863軍部隊を視察したと報じた。視察日は不明。

 この部隊は海軍の所属とみられる。金第1書記は部隊の作戦計画書を確認した上で、実戦に近い形で訓練を実施し将兵の練度を高めるよう指示した。軍の黄炳瑞総政治局長が同行した。(共同)

6213とはずがたり:2014/06/17(火) 13:34:10

拉致問題、金正恩第1書記の真の狙いは?
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140612/kor14061213050002-n1.htm
2014.6.12 13:05

 北朝鮮というと、「暗い」「怖い」といったイメージが強く、好感を持てない人も多いだろうが、今度ばかりは北朝鮮の偉大な指導者(最近は首領とも言うらしい)、金正恩第1書記が、太っ腹なところを見せた、と受け止められているらしい。

 スウェーデンで行われた日朝政府間協議で、日本がこれまで強く求めてきた拉致問題の解決にあたり双方の合意文書で、何と「わが方は日本人の遺骨や墓地、残留日本人、日本人配偶者、拉致被害者、行方不明者を含むすべての日本人に対する包括的調査を全面的に同時並行して行うこととした」と発表し、さらに「北朝鮮は生存する被害者らが確認された場合、帰国させる方向で必要な措置を講じる」とまで言ってきた。

 思わず「マジか」と言う不謹慎な言葉が出てしまった。一度に多くの方の調査ができるのか、と疑ったからである。どうも素直に受け取れないのは小欄のような、長年にわたり北朝鮮と向き合ってきた者の宿痾(しゅくあ)か。

 待てよ、北朝鮮に拉致された方々と、拉致の可能性が排除できない特定失踪者の事実究明に加えて、なぜ「日本人の遺骨や墓地、残留日本人、日本人の配偶者」まで含めた大風呂敷を広げてきたのだろうか。

 日本側は北朝鮮側の出方次第では「日本独自の制裁の一部を解除する」というカードを事前に切っていた。北朝鮮の台所は火の車である。北朝鮮の生殺与奪を握っているといわれる中国とは外交上気まずい関係にあり、中国からの石油の輸出も途絶えたというありさまである。

 さすがの金正恩第1書記もここにきて、北朝鮮を救う国はもはや日本しかない、と判断したのであろうか。

 今回の合意を受けて日本の週刊誌は、さっそく「帰国するのは2人」とか、「4人でその名前は」などと言うような興味津々な記事を載せている。一体どのような証拠があってこのような記事を書くのか。北朝鮮がいう調査対象人物の数は膨大な数である。「当たるも八卦(はっけ)、当たらぬも八卦」では済まされない重大事である。

【プロフィル】宮塚利雄
 みやつか・としお 山梨学院大学経営情報学部教授。1947年、秋田県出身。高崎経済大卒。韓国・檀国大学校大学院経済学科博士課程単位取得満期退学。専門は朝鮮近代経済史。主な著書に「北朝鮮驚愕(きょうがく)の教科書」(宮塚寿美子との共著)など。

6214とはずがたり:2014/06/17(火) 13:40:42
>>6208
タックス大丈夫かと思うんですが。

6215チバQ:2014/06/17(火) 21:21:15
あれ?なんでだろ?
>>6208でNGになったんですよね
タックス

6216チバQ:2014/06/17(火) 21:21:29
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140617/asi14061712130005-n1.htm
大統領選、一気に接戦に インドネシア、庶民派に元司令官猛追
2014.6.17 12:13

15日、首都ジャカルタで行われた大統領選候補者によるテレビ討論会後、握手するジョコ・ウィドド氏(左)とプラボウォ氏(ロイター)
 インドネシアで7月9日に投開票される大統領選挙が大接戦の様相を呈してきた。これまで「庶民派」として圧倒的人気を誇ってきた闘争民主党のジョコ・ウィドド候補(52)=ジャカルタ特別州知事=がグリンドラ党のプラボウォ候補(62)=元陸軍戦略予備軍司令官=に猛追され、一部の支持率調査では逆転される事態となっている。(ジャカルタ 吉村英輝)

 首都ジャカルタでは15日夜、両候補による2回目のテレビ討論会が行われた。

 ジョコ氏は討論会で、これまでの行政改革の実績を訴え、中小企業支援などで国内総生産(GDP)成長率を現状の5%台から7%以上にすると主張した。

 一方、プラボウォ氏は3千キロの道路新設や全村落への10億ルピア(約860万円)配布で、国民所得を2.5倍にするとした。9日に行われた1回目の討論会では、過去の人権侵害を突かれて感情的になる場面もあったが、今回は力強い指導者像の演出に成功した。

 英字紙ジャカルタ・グローブ(電子版)は、「プラボウォ氏は決然とした態度を示し、野心的な経済・財政計画でジョコ氏との違いを出した」と論評した。

 民間調査機関PDBが6月初旬に行った支持率調査ではプラボウォ氏が31.8%で、ジョコ氏29.9%を上回った。ジョコ氏は別の調査でも逆転されている。

 首都ジャカルタでは、多くの若者や経営者がジョコ氏を支持する理由として「クリーンで政策も現実的」と語る。対するプラボウォ氏支持団体の幹部は、「農・漁業団体との古くて強い人脈などを生かし、地方を中心に得票数で圧倒できる」と自信を示す。

 ただ、有権者の4割はまだ態度を決めていないとされ、両候補が浮動票をいかに取り込むかが勝利の行方を左右しそうだ。

6217チバQ:2014/06/17(火) 21:25:48
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&amp;k=2014061700834
与党大物も辞退促す=首相候補の問題発言に危機感−韓国
 【ソウル時事】韓国与党セヌリ党が7月に行う代表選の有力候補で、朴槿恵大統領の最側近の一人、徐清源議員は17日、記者会見し、問題発言で批判にさらされている首相候補の文昌克氏について「国民のための道が何か、しっかり判断すべきだ」と暗に辞退を促した。
 与党は表向き、人事聴聞会で見解をただすべきだとの立場だが、大統領側近の大物の発言だけに、今後の対応に影響しそうだ。16日に発表された民間世論調査機関「リアルメーター」の調査では、大統領支持率は客船事故以降で最低の48.7%にまで下落。徐氏の発言は、7月末に国会議員の再・補欠選挙を控え、与党内で危機感が高まっていることの表れと言える。
 文氏は「日本の植民地支配は神の意思」「元(従軍)慰安婦は、日本の謝罪を受ける必要はない」などの過去の発言が批判を浴び、15日に謝罪。野党は指名撤回や辞退を求めているが、文氏は応じない姿勢を示している。(2014/06/17-20:48)

6218チバQ:2014/06/17(火) 21:26:45
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&amp;k=2014061600915
13人の死刑執行=新疆「テロ」で異例の公表−中国
 【北京時事】中国国営新華社通信は16日、新疆ウイグル自治区でテロ事件などに関わったとして、7事件計13人の死刑が同日執行されたと伝えた。「テロ組織を指導するなどしてテロを計画・実施し、警察官や罪のない一般人を殺害、公共の安全に重大な脅威を与えた」とされた。
 新華社はこのうち4人の名前を伝えており、いずれもウイグル族とみられる。多数の死刑囚に対する執行が公表されるのは異例で、習近平政権の「テロ」撲滅に対する強い姿勢を見せた形だ。(2014/06/17-01:00)

6219チバQ:2014/06/17(火) 21:56:25
http://japanese.joins.com/article/612/186612.html?servcode=400&amp;sectcode=400
釜山から仁川空港までKTX1本で
2014年06月17日15時19分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] comment22hatena0 地方に住む人々が海外に出て行くには、飛行機に乗るのもなかなか不便だ。KTXやバスを数時間ずつ乗ってソウルに着いてから再び空港鉄道や空港リムジンバスに乗り換えて仁川(インチョン)国際空港まで行かなければならないからだ。だが今後はこうした不便も減らせるようだ。

国土交通部とKORAIL(韓国鉄道公社)は今月30日からKTX列車を仁川空港まで一日20本(上下各10本)運行すると16日明らかにした。地方からKTXに乗って一気に空港まで行くことができるようになったのだ。路線別には京釜(キョンブ)線12本、湖南(ホナム)線4本、全羅(チョルラ)線2本、慶全(キョンチョン)線2本ずつだ。ナム・ヨンウ国土部鉄道投資開発課長は「地方に住む国民がより便利に仁川空港を利用できるようになるだろう」と話した。

KTXで仁川空港に行く方法はこうだ。釜山や光州(クァンジュ)から出発したKTXが龍山(ヨンサン)・ソウル駅を経由して京義(キョンウィ)線に乗り入れる。京義線の水色(スセク)駅を経由して「水色直結線(2.2キロ)」に乗って空港鉄道線に合流する。ソウル駅から仁川空港まで47分(空港鉄道と同一)かかる。こうなれば釜山から仁川空港までの所要時間は3時間30分程度だ。木浦(モクポ)からは4時間30分かかる。

KTXの仁川空港運行によって仁川の住民たちも恩恵を受ける。これまで仁川からはKTXに乗るにはソウルまで出てこなければならなかった。これからは仁川空港まで運行するKTXが空港鉄道の中間にある黔岩(コマム)駅に停車するので、地方を行き来するのもよりスムーズになる。

6220チバQ:2014/06/18(水) 23:35:08
http://mainichi.jp/select/news/20140619k0000m030051000c.html
台北市長選:野党 政党不信対策…無所属の医師推薦決める
毎日新聞 2014年06月18日 20時08分

 【台北・鈴木玲子】台湾で11月に行われる大規模地方選の目玉の一つである台北市長選で最大野党・民進党は18日、自党から候補者を出さず、無所属で立候補を表明している台湾大学付属病院医師の柯文哲氏(54)を推薦することを決めた。同市長選で同党が候補者を出さないのは初めてとなる。与党・国民党の連戦・名誉主席の息子で同党中央委員の連勝文氏(44)との対決が予想される。

 台湾住民には、与野党の対立激化などを背景に既存政党に対する不信感が強まっている。3月の馬英九政権の対中国政策に反発する学生運動では民進党が運動の外側に追いやられ、同党の求心力低下を露呈した。5月に主席に返り咲いた蔡英文氏は党の世代交代や求心力回復に迫られる。

 同市長選を巡って、同党内の支持率調査では立法委員(国会議員)の姚文智氏が選出されたが、第2段階の柯氏と姚氏の調査では柯氏の方が支持が高かった。柯氏は政治経験がまったくない「政治素人」だが、歯に衣(きぬ)着せぬ率直な物言いが人気を集める。このため台北市政奪還を目指す同党は知名度も高い柯氏を野党勢力の候補として推すことを決めた。

6221チバQ:2014/06/18(水) 23:36:31
http://mainichi.jp/select/news/20140619k0000m030057000c.html
韓国:首相候補に世論の厳しい風 大統領不支持も5割超に
毎日新聞 2014年06月18日 20時20分(最終更新 06月18日 21時20分)


韓国の朴槿恵大統領=2014年6月6日撮影、AP
拡大写真 【ソウル大貫智子】朴槿恵(パク・クネ)大統領が首相候補に任命した大手紙元主筆、文昌克(ムン・チャングク)氏(65)の過去の発言やコラムをめぐる批判が収まらず、朴政権が苦境に立たされている。世論調査では政権への不支持率が5割を超え、昨年2月の政権発足以来、最も厳しい状況だ。

 青瓦台(大統領府)の閔庚旭(ミン・ギョンウク)報道官は18日、朴大統領の訪問先のタシケントで、同行記者団に対し、文氏らの任命同意案と聴聞会開催要請案について「帰国し、さまざまな状況を検討したうえで裁可を決定する」と述べ、当分世論の行方を見守る考えを示した。当初は大統領が訪問先で裁可するとしていた。

 民間世論調査機関・リアルメーターの調査では、大統領の不支持率は10日の文氏任命後上昇を続け、13日には支持と不支持が逆転。17日には50.2%を記録し、朴政権発足後初めて5割を超えた。同社関係者は文氏の問題が最大の要因としたうえで「セウォル号事故と異なり、首相任命は大統領が直接行ったこと」として、近く文氏が辞退に追い込まれる可能性を指摘した。

 文氏は過去の教会での講演で、日本の植民地となったことや南北分断について「神のおぼしめし」と発言し、激しい批判を浴びている。与党セヌリ党内でも賛否が分かれており、採決まで持ち込んでも同意を得られるかは微妙な情勢だ。

 一方、日韓外交関係者の間では、文氏の歴史認識を巡り強い反発が起きていることから、朴大統領は引き続き厳しい対日姿勢を取るとの懸念も出ている。

6222チバQ:2014/06/19(木) 23:37:34
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140619/asi14061900270001-n1.htm
大統領資格は対象外 スー・チー氏が巻き返しに躍起「チャンスは消えていない」
2014.6.19 00:27 (1/2ページ)

ネパールの首都カトマンズで歓迎を受けるアウン・サン・スー・チー氏(中央)=16日(AP)
 【シンガポール=吉村英輝】憲法改正を審議するミャンマーの上下両院合同委員会が、大統領資格に関する条項を対象としない決定を下した。この条項は、最大野党の国民民主連盟(NLD)党首のアウン・サン・スー・チー氏(68)の大統領就任を事実上禁じる内容。大統領を目指すスー・チー氏は巻き返しを図ろうと、国内外で活動を活発化させている。

 スー・チー氏は、訪問先のネパールで16日、「この憲法は私を念頭に置いている。個人を標的にした憲法は民主主義では受け入れられない」と訴えた。

 軍事政権時代の2008年に制定された憲法は、外国籍の家族を持つ者の大統領就任を禁じている。死別した夫が英国人で、2人の息子も英国籍のスー・チー氏は不適格となる。

 昨年設置された合同委の審議は非公開で、正式発表もまだないが、ロイター通信によると、委員31人中、この条項の改正に賛成したのは5人だけだったという。委員の大半は改正に消極的な与党や軍選出議員で、NLDからの参加は2人だった。

 NLDは「合同委の決定が両院で承認されるまでは、スー・チー氏が大統領になる機会は消えていない」とし、引き続き改正を求め、署名活動を国内で展開するなど、議会に圧力をかけ続ける構えだ。

 合同委の決定については米国務省が16日、「憲法改正は自由で公正に大統領を選出する道を与えると信じている」とコメントするなど、議会の対応は国際社会からも注目されている。

 ミャンマーでは来年後半に上下両院選が行われ、その後の議員投票で大統領が決まる見通し。大統領資格の条項については、少なくとも選挙の半年前までに決めるとの方針が示されている。

6223とはずがたり:2014/06/20(金) 17:46:32
日本の安保政策に反撥してるのは中韓だけとか解りきったことを書いてるだけだし,気持ちの悪い安倍翼賛にはうんざりするが,まあ適当に整形して投下しとく。

中韓こそアジアで孤立している 平和安全保障研究所理事長・西原正
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140619/chn14061903450002-n1.htm
2014.6.19 03:45

 日本の一部の新聞や識者は、首相の靖国神社参拝などが韓国や中国で非難されたことを理由に日本がアジアで孤立していると論じてきた。が、それはあまりにも事実とかけ離れた見方だ。

 《高い評価を受けた首相講演》

 この5月30日、シンガポールで開かれた英国際戦略研究所(IISS)主催の恒例のアジア安全保障会議(正式名「シャングリラ対話」)で安倍首相が行った基調講演は好評を博した(通訳の素晴らしさがこれに大いに貢献した)。首相は、国家間の紛争は武力ではなく法に則って解決すべきだと説き、「法の支配」の重要性を強調した。質疑応答で、「日本は平和のために積極的に努力していきたい」と述べたときには、会場から拍手が起こったほどであった。

 講演が名指しこそしなかったものの、東シナ海、南シナ海での中国の武力による現状変更の動きを指したものであることは、筆者を含む500人余の参加者には明らかであった。翌日の米、日、豪、比などの国防相の講演でも、「昨晩、安倍首相が述べたように」という言及がしばしばあって、いずれも国際法による領土紛争の解決を主張した。

 これに対し中国はシンガポールの会議で孤立していた。人民解放軍副総参謀長の王冠中中将は自国の順番が回ってきたとき、「すべての国家は相互の主権、独立、領土保全を尊重し、紛争を交渉によって平和的に解決すべきである」「中国は決して武力を用いたり挑発的な行動を取ったりしたことはなかった」などと空々しい講演をして参加者をうんざりさせた。

 プロパガンダ(政治情宣)は中国が得意とするものだが、こうも現実と離れた政策表明を国際会議で行ったのは逆効果であった。

 《中国の米排除戦略に警戒を》

 米中関係は昨年11月の中国による東アジアにおける防空識別圏の設定以来、悪化している。米国の対中態度が硬化するに連れ、中国の方も対米批判を強めている。

 習近平国家主席は、5月21日に上海で開催されたアジア信頼醸成措置会議(CICA)における基調演説で、「アジアの安全保障問題はアジア人自身で話し合うべきである」と述べていたのである。これは、東アジア・西太平洋の安全保障の討議から米国を除外していくことを意味しており、日本のマスコミにはあまり注目されなかったが、東アジアの安全保障にとって極めて重大な言辞である。

 習氏は昨年6月にオバマ米大統領と会談した際、「太平洋には米中両大国を受け入れるに十分な空間がある」とし、「新型大国間関係」を構築したいと提案した。これは、太平洋を二分して東太平洋は米国の管轄下に、西太平洋は中国の管轄下に置くことを意味し、さらにこれを実践することが新型大国間関係ということになる。

 太平洋の二分化…には在日米軍の撤退ないし無力化が必要で、簡単には実現しないが、中国がこういう戦略をもっていることを、日本は明確に理解しておく必要がある。

 東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国は、日米が中国に対するバランサーの役割を果たしてくれることを期待している。彼らは日米同盟は地域の安定に必要な国際公共財であると認識している。

 《歴史より未来志向の東南ア》

 4月末にワシントンで催されたシンポジウムで、日韓、日中の歴史認識の差が話題になった折、シンガポール政府高官は「われわれ東南アジアの国々はこの種の歴史問題には決着をつけて将来を見て行動している」と断言していた。日本がフィリピンやベトナムに巡視艇の供与を進めても、それを批判するASEAN諸国はない。日本は孤立していないのである。

 中韓両国は、日本が「正しい歴史認識」を持つことを関係正常化の条件としているため、むしろ両国の方がアジアで孤立している。歴史認識問題を身勝手に解釈し、それを外交関係の中心に置いたことで、日本と主要問題で協議ができない状況を作ってしまった。

 逆に、日本はアジア外交で有利な地位に立ちつつある。そのため中越対立で日本は米豪およびASEAN諸国などと協力してベトナムを元気づける方策を取り、中国の動きを一層牽制することができる。南シナ海で災害救援名目の海軍合同演習を行うことなども中国の海洋進出への警告となろう。(にしはら まさし)

6224とはずがたり:2014/06/20(金) 17:47:21

習近平氏の訪韓、自ら招いた孤立打破へ韓国“抱き込む” 6年前と一変した外交環境
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140620/chn14062012050002-n1.htm
2014.6.20 12:05

 【北京=矢板明夫】中国の習近平国家主席が初訪韓する目的の一つには、北東アジア地域での外交的孤立を回避したい思惑があるとみられる。4月にアジアを歴訪したオバマ米大統領は、対外拡張姿勢を強める中国を念頭に、日韓や東南アジア諸国との関係緊密化を進めた。習氏は今回、韓国を懐柔し、できるだけ中国側に引き寄せることで、米国主導で形成されつつある“対中包囲網”を崩す狙いがありそうだ。

 中国の最高指導者が前回訪韓したのは、北京夏季五輪が閉幕した直後の2008年8月のことだった。当時の胡錦濤政権は「調和の取れた世界」を外交スローガンに掲げ、日本を含む周辺国と比較的良好な関係を構築していた。

 しかし6年後の今、中国を取り巻く環境は一変した。「中華民族の偉大なる復興」を唱える習体制が12年秋に発足して以降、周辺国とのトラブルが急増し、伝統的友好国の北朝鮮やミャンマーとの関係も悪化した(周辺国とのトラブルと北朝鮮との関係悪化は基本的に関係ないのに平気で事実を曲げるような書き方をするのがサンケイクオリティ。。┐('〜`;)┌)。

 今や周辺の主要国の中で中国との関係が比較的良好なのは、経済と外交で中国への依存を強めている韓国だけと言っていい状況だ。

 習氏は今回、韓国国会での演説が実現した場合、韓国の反日世論も意識して「歴史問題で日本を批判する可能性が高い」(中国の外交筋)とみられている。

 また首脳会談では、日朝両国が拉致問題などで交渉を前進させている状況をめぐり、その対応を話し合う可能性がある。

対北関係は悪化も

 北朝鮮が中国に相談をせず日本と接近したことについては、「中国は大きな不快感を覚えている」(同筋)とされる。

 習氏としては今回、北朝鮮よりも先に韓国を訪問する姿勢を示すことで、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)政権を強く牽制(けんせい)する思惑もある。しかし北朝鮮がこれに反発し、中朝関係がさらに悪化するとの見方も出ている。

 これまで中国の最高指導者は就任後、必ず北朝鮮を先に訪問してきた。また最高指導者の韓国訪問前には別の指導者を訪朝させ、北朝鮮のメンツをつぶさないように配慮している。

6225とはずがたり:2014/06/20(金) 18:09:33

さらに国際世論から孤立する中国…独政府の微妙な“嫌悪”、ベトナムとの対立で悪化か
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140518/wec14051812000001-n1.htm
2014.5.18 07:00

 オバマ米大統領の日本などアジア4カ国歴訪(4月23〜29日)は、常に対中国の気配を漂わせた。オバマ氏は各国で安全保障の連携強化を強調し、実質、対中包囲網が狭まった感がある。その一方、中国の習近平国家主席は3月末に訪問した欧州各国の先々で南京虐殺をアピールしたが、宥和的なはずのドイツで待ち受けていたのは、なにやら思惑がありそうなプレゼントだった。南シナ海でのベトナムとの対立も加わり、中国の国際社会での立ち位置が揺らいでいるように見えるのだが。

メルケル氏のプレゼントは毒入り?

 習氏は訪独で良好な関係をアピール。だが、メルケル独首相が習主席に贈った中国の古地図が物議を醸している。

 豪日刊紙「シドニー・モーニング・ヘラルド」電子版などによると、メルケル氏のプレゼントは中国の古地図を印刷したもので、1735年の清朝の領土が示されている。ところがこの地図はウイグル、チベット、内モンゴルはおろか、尖閣諸島も領域外だという。

 よりによって、なぜこんなプレゼントを?各メディアの見出しは「メルケル氏が贈った地図は、中国へのメッセージか」「メルケル氏、地図で中国をピシャリ」「プレゼントは毒入りか」など…。

 尖閣諸島や南シナ海などでの無理な領有権の主張、国際的に非難を受けている人権問題など、中国の無謀さは際立っている。メルケル氏が嫌悪感を示したとの見方があるようだ。

ホロコーストの宣伝利用もくろむ中国

 独デア・シュピーゲル誌によると、習氏が訪独に当たって希望したのは、ナチス政権下のドイツに虐殺されたユダヤ人のための「ホロコースト記念碑」見学。だが、ドイツは拒否したという。

 かわって習氏は戦没者追悼施設「ノイエ・ヴァッヘ」の見学にメルケル氏の同行を要望したが、ドイツ政府はこれも拒否。同誌は消息筋の話として「日中間の歴史を巡る対立に政府は関与したくない」と伝えている。

 習氏がもくろんだのは、ナチスが行った侵略行為やユダヤ人迫害を取り上げ、「ドイツは戦争の謝罪と補償を済ませたが、日本は謝罪していない」という国際社会へのアピールだ。

 ドイツなど欧州各国にとって、中国は製品を売り込む巨大なマーケットで、決して軽視できない存在だ。それでもメルケル政権は歴史論争に巻き込まれることを嫌ったのだ。

クリミアと重ならないか?

 その一方、中国が警戒していた米国の対中包囲が強まっている。

 オバマ氏は日米共同宣言で、尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲と明言。さらにフィリピンで締結した軍事協力協定で、米軍の定期的な派遣や軍事施設の共同使用を明記し、冷戦終結後の1992年に撤退して以来、22年ぶりにフィリピンに回帰することになった。

 オバマ氏は「中国を封じ込めるためではない」と述べた。だが、米国の尖閣防衛への関与、フィリピンへの米軍回帰が示すことは何か。中国の南シナ海の岩礁の領有権をめぐるフィリピン、ベトナムとの対立や、東シナ海での尖閣領有権主張に対し、封じ込めに腰を上げたとみるのが妥当だろう。

 ところが、中国は5月3日、ベトナムが排他的経済水域を主張する南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島周辺で、海底資源の掘削作業を始めると通告。中国の大型監視船がベトナムの警備艇を攻撃し負傷者が出るなど、一触即発の事態となっている。スプラトリー(中国名・南沙)諸島でも中国、フィリピンの衝突が続く。

 力ずくで領有権を獲得しようとする中国だが、ベトナムなどの危機は欧州各国が直面しているウクライナ問題をほうふつとさせる。ウクライナ解決の最前線に立つメルケル氏は、習氏との会談を振り返りつつ、この横暴をどう見ているのだろうか。

6226とはずがたり:2014/06/21(土) 00:51:23
裁判への政治介入で拉致被害者が帰ってくるまでの時間稼ぎか!?

総連本部競売、1億円納めれば売却停止 最高裁
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20140620563.html
産経新聞2014年6月20日(金)17:53

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の土地・建物の競売をめぐり総連側が申し立てた許可抗告について、最高裁第3小法廷(木内道祥裁判長)は、総連側が供託金1億円を納めることを条件に、一時的に売却許可決定の効力を停止する決定をした。

 決定は19日付。22億1千万円で落札した不動産投資業「マルナカホールディングス」(高松市)への売却許可に対し、総連側が特別抗告と許可抗告をしていた。効力が停止されれば、東京地裁は、所有権移転に必要な代金納付の期限を定めることができなくなる。

 今後、最高裁は売却許可の可否について慎重に審理するとみられる。

 中央本部をめぐっては、1回目の入札で落札した宗教法人最福寺(鹿児島市)が、資金調達できず購入を断念。2回目の入札でモンゴル企業「アヴァール・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー」が50億1千万円で落札したが、提出書類の不備で無効となり、地裁は2回目の開札から手続きをやり直した。

 総連側は、3回目の入札を求めていたが、東京高裁は今年5月、「入札を行えば、相当期間が必要で、マルナカを超える入札や代金納付が実現するかは定かでない」と退けた。高裁は今月4日、総連側の最高裁への抗告を許可していた。

 今回の最高裁決定は、売却可否についての判断を示す前に、中央本部の所有権移転や転売などにより、権利関係が複雑化することを避けるためとみられる。

6227チバQ:2014/06/21(土) 11:58:56
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140620/asi14062012560001-n1.htm
ミャンマー宗教相を解任 公費流用で訴追

2014.6.20 12:56


 ミャンマーの国営紙は20日、テイン・セイン大統領が19日にサン・シン宗教相を解任したと伝えた。地元メディアによると、公費の私的流用で訴追されたという。

 最大都市ヤンゴンの著名僧院の所有権をめぐり仏教界の内部対立が表面化しており、サン・シン氏はその責任も問われたとみられる。同国では憲法で仏教に特別な地位を認めており、政府と仏教界が密接な関係を持つ。

 大統領はまた、仏教徒とイスラム教徒の対立が続く西部ラカイン州の州首相も19日に解任。同州では3月、仏教徒が暴徒化して国際援助団体の事務所を次々と破壊し、国連などが批判していた。(共同)

6228チバQ:2014/06/21(土) 12:02:03
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140621/asi14062109470001-n1.htm
クーデター1カ月 信頼回復急ぐ軍政 海外に残る不信感 タイ 

2014.6.21 09:47 (1/2ページ)




 【シンガポール=吉村英輝】タイでクーデターが起きてから22日で1カ月となる。全権を掌握した「国家平和秩序評議会(NCPO)」議長のプラユット陸軍司令官は、反政府デモで半年以上に及んだ混乱を収束すべく、経済立て直しに努めるなど信頼回復を急いでいる。ただ、欧米を中心に軍事政権への不信感は根強く、軍政は批判封じに躍起になっている。

 「タイが孤立して生きていけないことは承知している」。プラユット氏は19日、米欧各国の商工会議所代表と会談してこう述べ、投資継続などを要請した。クーデターにより海外からの直接投資が滞って景気が冷え込めば、治安維持などに悪影響が出かねないとの懸念がある。

 プラユット氏は、インラック前政権下で不透明な形で受注先が決まった公共工事などを凍結する一方、政治の混乱で昨秋から審査が止まっていたタイ投資委員会(BOI)の委員長に自ら就任。18日にはトヨタ自動車などの総額約1230億バーツ(約3860億円)に上る18の投資案件で、減税や免税などを承認した。

 クーデター発生直後にはタイ株価指数(SET)も多少落ち込んだが、1週間で回復。通貨バーツも6月に入り持ち直した。停滞していた予算編成作業も始まり、「行政機能がようやく回復した」(日本企業関係者)といった声も上がる。

 しかし、超法規的な「クーデター政権」に対する国際社会の風当たりは厳しい。米国はタイが民政復帰するまで軍事支援を凍結するとしているほか、ロイター通信によると、欧州連合(EU)は近く政府高官の交流停止や政治・経済の協力締結延期を決める。

 余波は思わぬ方向にも及んだ。軍事政権が近隣国の不法就労者を取り締まるとの噂が流れ、タイで働くカンボジア人労働者十数万人が国境を越えて帰国し始め、建設労働者の不足が懸念される事態となった。

 こうした中、プラユット氏は19日、反政府イスラム武装勢力によるテロが続くタイ南部のナラーティワートなど3県について、和解に向けた政策決定を自ら行うと発表するなど、政権の基盤固めも進める方針だ。

 軍政は約1年かけて新憲法などを制定した上で民政復帰の総選挙を実施する方針。プラユット氏は9月末に定年退官となるが、それまでに発足予定の暫定政権で暫定首相に就任する可能性も取り沙汰されている。

6229チバQ:2014/06/21(土) 21:00:35
>>6201-6203
GWに台北に行ったときに使いました。
今まではタクシーを使う機会が多かったのですが、今は自転車メインで移動しました。

6230チバQ:2014/06/22(日) 13:17:09
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014062202000130.html

韓国兵乱射 朴政権にまた打撃 支持率下落に拍車も














2014年6月22日 朝刊





 【ソウル=島崎諭生】韓国東部の南北軍事境界線近くで二十一日夜に発生した韓国陸軍兵長による乱射事件は、最前線部隊の規律に大きな疑問を突きつけた。次期首相候補に指名した中央日報の元主筆、文昌克(ムンチャングク)氏の歴史認識発言が批判を浴びる中、朴槿恵(パククネ)政権にとって、さらなる打撃になりそうだ。


 朴政権では、フェリー「セウォル号」沈没事故の責任を取って、四月末に鄭〓原(チョンホンウォン)首相が辞意を表明。安大熙(アンデヒ)元最高裁判事が後任候補に指名されたが、弁護士転身後に短期間で高額な収入を得たことを批判されて辞退した。その後に指名した文氏も、過去に「植民地支配と南北分断は神の意思」などと発言をしていたことが発覚し、国会の聴聞会を乗り切れるかも危ぶまれている。


 十七〜十九日の韓国ギャラップ社の世論調査では、不支持率が48%に上り、朴政権発足以来初めて支持率を上回ったばかり。


 今回の兵士による乱射事件で、さらに失点が重なることは確実で、いっそうの支持率下落は避けられない。


 安全保障の要となる国家安全保障室長と国防相について、政権は今月一日に刷新人事を発表したばかり。大幅な内閣改造で、軍内部が十分に掌握されない懸念が生じていたが、図らずも露呈する形となった。内政面での「指揮官」である首相の事実上の長期不在に加え、軍事面でも危うさを露呈したことは、保守層の固い支持基盤を持つ朴大統領でも、後ろ盾を失うことにつながりかねない。

※〓は火へんに共

6231チバQ:2014/06/22(日) 20:43:40
http://mainichi.jp/select/news/20140623k0000m030038000c.html
タイ:表面的な国民和解 クーデター1カ月
毎日新聞 2014年06月22日 18時53分(最終更新 06月22日 19時29分)


国民和解のイベントで、軍兵士の演奏に合わせ踊りを披露する女性たち=バンコク北部ラックシーで2014年6月20日、岩佐淳士撮影
拡大写真 【バンコク岩佐淳士】タイのクーデターでタクシン元首相派政権が崩壊し、軍部が全権を掌握してから22日で1カ月がたった。軍事政権「国家平和秩序評議会」(議長・プラユット陸軍司令官)は予算編成や行財政改革に着手し、昨年11月以降の政治混乱で機能不全に陥っていた政府機能は回復に向かう。しかし、政情の安定化は強権によりタクシン派の不満を抑え込んだ結果に過ぎず、軍政が演出する国民和解は表面的な印象をぬぐえない。

 国王陛下は正義をもって統治し、人々は幸せに暮らす−−。民族衣装を着た女性がステージで歌う。後ろのバンドで演奏するのは軍服を着た兵士らだ。20日午後、バンコク北部ラックシーで開かれたイベント。「タイ人に幸福を取り戻そう」と題した軍政のプロジェクトの一環で全国各地で実施する。開会式でバンコク都幹部は「クーデターのおかげで行政の障害になっていた政治対立は解消された」と軍に感謝した。

 5月22日のクーデター後、タクシン派、反タクシン派双方はデモを解散。今月13日に全土で夜間外出禁止令が解除され、市民生活はほぼ平常に戻った。

 軍政はインラック前政権下で遅れていた2015年度予算編成に着手し、前年度比2%増となる2兆5750億バーツ(約8兆1000億円)の枠組みを決定。棚上げされていた外国企業からの投資承認手続きも再開した。

 行政機能の早期回復を目指す軍政に経済界は好意的で、タイ商工会議所大学によると、5月の消費者信頼感指数は70.7と1年2カ月ぶりに上昇。株価指数も回復基調で、経済好転の兆しが見える。

 戒厳令下、クーデターへの抗議デモは散発的で、大きな混乱は起きていない。軍政は今月中旬、アユタヤ王朝時代のナレスワン王を描いた映画を無料上映し、愛国心を鼓舞した。しかし、国内分断の底流には、農村住民や貧困層を中心とするタクシン派が、王室につらなる特権階級に抱く不信がある。タクシン派が選挙で示した「民意」を06年に続き2度も否定したクーデターは、国の亀裂を深めた恐れがある。

 国民和解を掲げたラックシーのイベント会場では無料で飲食や散髪のサービスが行われ、子供連れの住民らが楽しんだ。ただ、来場者に取材をしていると、軍兵士に「政治的な質問はしないように」と注意された。この地域はタクシン派の地盤だが、主婦のナンヤダーさん(45)は「タクシン派は軍を恐れ、今は何も意見を言えない」と語った。

 軍政は中立的立場を強調するが、実際はタクシン派への締め付けを強めており、進行中の行財政改革にもタクシン派の影響力低下を狙う意図が透ける。軍政はサッカー・ワールドカップの無料放送を実施するなど民心掌握に躍起だが、タクシン派最大の政治団体「反独裁民主戦線」のクワンチャイ氏は毎日新聞の電話取材に「軍政はタクシン派に不公平で、このままでは和解は難しい」と語り、すぐに通話を切った。軍政は総選挙による民政移管まで1年以上かかるとしている。

6232とはずがたり:2014/06/23(月) 13:29:00
訓練公開「中国空母」真の実力は…性能誇示も「欠陥指摘」続々、“ポンコツ説”払拭できず、透ける「軍・当局の腐敗」
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140507/waf14050707000005-n1.htm
2014.5.7 07:00

 アジアの軍時バランスを崩す脅威か、それともただの「ポンコツ」か−。中国初の空母「遼寧(りょうねい)」が4月、就役後初めての長期修理のため、遼寧省大連港のドックに入った。海軍が誇る同空母の実力については当初、日本でもさまざまな憶測を呼び、一時は「航行速度が遅く、戦闘機が離陸できない」との見方も浮上したが、その後、新鋭の艦載機がミサイルを搭載して発艦する様子を中国が公開し、決して飾りではないことを証明した。だが、話はこれで終わりではない。艦上戦闘機がロシア製のパクりで性能が劣るうえ、艦載の空中給油機がないなど、中国当局が公表していない“欠陥”が相次いで指摘されているのだ。海洋進出で軍事的脅威を演出する中国。その空母の本当の実力はどんなものなのか。

(岡田敏彦)

張り子の虎?

 「遼寧」は、旧ソ連で建造中だった空母ワリヤークを改造したもの。米軍事専門サイト「naval−fechnology−com」などによると、ソ連崩壊後の1998年にスクラップとして2千万ドルでウクライナから購入。修理や改装を行い、2012年10月から軍が運用を始めた。

 当初疑問視されたのは「本当に戦力になるのか」ということだ。まず指摘されたのは速力。中国の一部報道では、ウクライナからの引き渡し時には「エンジンは外されていた」との説が有力で、さらに中国には大型艦船に搭載する蒸気タービンエンジンや高性能ディーゼルエンジンの開発能力がないことから、速力はせいぜい約20ノットと推定された。これは艦載機運用の面でかなり劣る性能だ。

 また当初は、遼寧には艦載機を蒸気の力で打ち出すカタパルト(射出機)がなく、艦載機を風に乗せて発艦させやすくするため、艦は風上に向かって全速航行して向かい風(合成風力)を受けなければならない−といわれ、「戦闘機などの艦載機を離着艦させるのは難しい」とみられていた。

 こうした「能力不足」との見方は12年12月、中国海軍が離着艦訓練に成功した様子を映像で公開してからも同じだった。公開映像では艦上戦闘機J−15はミサイルなどを搭載しておらず、「軽くしないと飛べない」とみられ、張り子扱いは変わらなかった。

実は侮れない

 ところが中国海軍は13年11月、一転してJ−15がR−73空対空ミサイルを搭載して離着艦訓練を行う様子を「チャイナ・デイリータイムス」など中国メディアを通して公開、張りぼてではないことを強くアピールした。また遼寧のエンジンについても、ウクライナでエンジン本体は取り外されておらず、配管や配線を撤去しただけだったことが明らかになった。電子装備など不備はまだ多いが、決して使い物にならないポンコツではないことが有力になったのだ。

中国が艦船購入したロシアの技術力は本物

 現在ロシアでは、遼寧(旧ワリヤーク)の同型艦「アドミラル・クズネツォフ」を運用している。ソ連崩壊による財政難で一時は廃艦同然だったが、プーチン政権成立以降、何度もドック入りして修理や改修を繰り返し、現役当時の性能を取り戻した。

 ロシア中央海軍公式のサイト「FLOT.COM」によると、同艦は13年12月17日、「第5次地中海遠征」と名付けられた遠距離航海に出発。14年1月15日にジブラルタル海峡を通過して地中海に入り、その後は北東大西洋を航行した。この間、艦載戦闘機とヘリコプターが計350回の発艦を実施したという。西方軍管区広報によれば、5月19日にムルマンスク港へ帰港する予定で、半年近い作戦行動が可能なことを証明した。

 艦載の戦闘機は空力的には世界最強のSu−27系列のSu−33で、ミサイルを搭載したうえカタパルトなしのスキージャンプ式甲板から発艦。兵装をフル装備する場合は機内燃料の搭載量を減らして重量を軽くし、発艦後に空中給油機で補う。これは米軍も使うノーマルな運用方式で、空母としての能力に不足はない。

 ロシア海軍は、ソ連時代末期には米国に対抗するべく大型空母の開発を模索。アメリカの独占技術でもある蒸気カタパルトについても大規模な研究実験施設を設け、ほぼ開発を終了していたとされる。艦上戦闘機のエンジンに関する技術も最先端。米国のステルス戦闘機F−35の艦載版「F−35B」の推力変更ノズルは旧ソ連が開発していた垂直離着陸戦闘機yak−141の技術を採用している。ソ連=ロシアの技術はホンモノなのだ。

6233とはずがたり:2014/06/23(月) 13:29:34
>>6232-6233

 ひるがえって遼寧の艦載機J−15はロシア戦闘機Su33の中国版、そして遼寧も元はといえばロシア(ソ連)製で、潜在能力は捨てたものではない。ロシアの協力を得て本気で“大改良”すればクズネツォフ同様の正規空母になりそうなのだが、中国にはそれができないわけがある。

 そもそも中国とロシアはソ連当時も、同じ共産党政権ながら蜜月ではなかった。西側との冷戦まっただなかの1969年3月にはアムール川(中国語名=黒竜江)の支流の中州「ダマンスキー島」の領有権をめぐって中国軍とソ連軍の間で大規模な軍事衝突が発生。これが中国のソ連離れを招き、米中国交樹立につながった。

 その後中ソ(中露)の関係は次第に修復していくが、解決できない問題も多く残った。そのひとつが中国のソ連兵器の無断コピーだ。ソ連は当時も、ロシアになったいまも武器輸出大国。そして中国はソ連との関係悪化以降、自国向けに技術をパクって大量生産するだけでは飽きたらず、第三国に輸出してもうける図式が固定化している。

 先に紹介したダマンスキー島事件で奪い取ったソ連戦車T−62の技術をパクって“国産戦車”を開発し、パキスタンや中東諸国に輸出。有名なソ連製のAK−47自動小銃についても、中国はソ連のライセンスを元に生産していたが、ソ連崩壊後は「独自開発だ」と言い張ってライセンス料支払いを拒否した経緯がある。

 現在中国最新の戦闘機J−11Bも、もとはとえいばロシアのSu−27をライセンス生産した戦闘機を無断で追加生産したもので、ロシアは「知的財産権の協定違反だ」と猛抗議している。

戦闘機やはり劣化版

 このパクり癖の集大成が遼寧に積んでいるJ−15だ。元々はソ連崩壊時にウクライナに残されたSu−33の試作機「T−10K」を、ウクライナから購入、コピーしたもの。ただしソ連=ロシアでは試作機で判明した問題点を改良して量産したが、中国は改良どころか心臓部ともいえるエンジンをコピーできなかった。

 結果、フランスの旅客機用エンジンなどを参考に開発した国産エンジン「WS10」を載せようとしたが、出力全開まで時間がかかるなどレスポンスが悪く、これでは戦闘機として致命的なことが判明。耐久性もAL31の400時間に比べわずか30時間との説がある。

 結局エンジンはロシアから「別の戦闘機に載せる」との名目で購入したAL31を搭載。パクった機体にオリジナルのエンジンという何とも情けない仕様となった。

 また機体も艦載機としての強度など多くの問題があったようで、中国はロシアに対しホンモノのSu−33を販売してほしいと打診。ロシアも商談の席に着いたが、その購入数を聞いてあきれた。

 中国が遼寧に搭載を計画している戦闘機は24〜36機。さらに現在オール国産の空母2隻を建造中で、飛行隊の編成を考えれば最低でも50機は必要。ロシア側も一旦閉じた生産ラインを再開するコストも考慮して40機の購入を打診した。

 ところがカナダの軍事専門誌「漢和防務評論」によれば、中国が希望した購入数はわずか7機。「パクるための見本にする」という意図があからさまな提案に、ロシアは販売を即却下。インターファクス通信などによると、今年に入って24機の売買契約が再浮上しているが、実現するかは不透明だ。

輸入はうまみがない?

 中国空母「遼寧」に足りないものは、主力の戦闘機だけではない。艦載の空中給油機もなければ、空母の目となる早期警戒機もない。最新鋭のレーダーもなければ攻撃機もない。ほかにも空母や随伴艦の運用、編成など課題は山積だ。

 ロシアもかつて同様の課題に直面し、現在はそれなりに解決してアドミラル・クズネツォフを使いこなしている。そのロシアが「売る気満々」なのに、無断コピーに走る中国。その背景として指摘されるのが中国当局や人民解放軍の腐敗だ。

 賄賂が絶えない中国では、国内生産だと生産企業の指定などで懐が潤うが、外国製購入ではうまみが少ない。それだけに、ロシアの申し出に乗り気にならないのも当然か。

 「海洋進出だ」と武力を背景に威嚇する割には必要なものに金を出し渋るあたり、「自分たちだけが潤えば」という中国共産党幹部の本音が透けてみえるようだ。そんな実態を知れば、脅威に映る中国の軍備も案外、見せかけが多いということが分かる。

6234チバQ:2014/06/23(月) 21:22:09
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140623/asi14062310580001-n1.htm
広島でミンダナオ和平会議 武装勢力、比大統領出席
2014.6.23 10:58
 フィリピン南部ミンダナオ島で40年余り続くイスラム系反政府勢力と政府との和平促進に向けた国際会議が23日、広島市で始まった。

 イスラム武装勢力モロ・イスラム解放戦線(MILF)のムラド・エブラヒム議長や、フィリピン政府のテレシタ・デレス和平プロセス大統領顧問室長官ら、双方の代表が出席。24日にはフィリピンのアキノ大統領が来日し、会議に出席する。

 会議は25日までで、国際協力機構(JICA)とマレーシア科学大が共催。日本政府もアキノ大統領とムラド議長が2011年8月、成田空港近くのホテルで行った極秘会談を仲介するなど、ミンダナオ和平に積極的に関与している。

 フィリピン政府とMILFは3月、16年の新自治政府樹立やMILFの武装解除などを盛り込んだ包括和平で合意している。(共同)

6235チバQ:2014/06/23(月) 21:25:23
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140622/chn14062220360005-n1.htm
65万人“中国案拒絶” 香港民主派が行政長官直接選求め「市民投票」
2014.6.22 20:35 [中国]

22日、香港で、民主派が設置した投票所の外に掲げられた市民投票を呼びかけるのぼり(ロイター)
 【香港=河崎真澄】香港政府の次期トップを選ぶ2017年の行政長官選をめぐり、直接投票による普通選挙制度の導入を求める香港の民主派が22日、民間の市民投票を市内15カ所に設置した投票所で始めた。

 中国政府は、親中派候補以外は事実上、立候補できない制度で香港の民主派を押さえ込む意向。今回の市民投票の設問は普通選挙の3つの実施案以外は棄権しかなく、中国政府案拒絶を示す民意調査の側面が強い。

 1997年の返還後も民主主義を守る姿勢で「香港の良心」と呼ばれた香港政府の元ナンバー2、陳方安生(アンソン・チャン)さん(74)も22日、香港島中心部で投票し、記者団に対して、「真の普通選挙を求める声が香港でいかに大きいか、中国政府に訴える意味がある」と強調した。

 先行して20日に始まった電子投票と合わせ、人口約700万人の香港で22日夕までに65万人以上が投票した。18歳以上の市民が身分証明書番号を提示して投票する。当初は22日までだったが、電子投票がハッカー攻撃に遭い、主催者側はシステム対策を強化して、29日まで投票を延期した。

6236チバQ:2014/06/23(月) 21:27:14
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140622/kor14062218500006-n1.htm
朴政権に衝撃 韓国南北最前線で兵士が銃乱射、逃走後に銃撃戦 5人死亡8人負傷
2014.6.22 18:50 (1/2ページ)[韓国]

22日、韓国北東部、江原道高城郡で逃走した兵士を探す韓国軍兵士(AP)
 【ソウル=名村隆寛】韓国北東部の江原道(カンウォンド)高城(コソン)郡にある陸軍第22師団部隊の見張り場付近で、21日午後8時15分ごろ、この部隊に所属する兵長(22)が小銃を乱射し、同僚兵士5人が死亡、7人が重傷を負うなどした。発砲した兵長は銃と実弾約75発、手榴(しゅりゅう)弾を持って逃走した。

 軍が最高レベルの非常警戒態勢をとり、徹夜で行方を追い、22日に兵長を発見。午後2時20分ごろ、見張り場から約10キロ離れた場所で兵長と銃撃戦となり、兵士1人が負傷した。YTNテレビによると、兵長が先に発砲したため、軍が応戦した。銃撃戦現場は小学校にも近く、軍は兵長を包囲し、兵長の両親とともに投降を呼びかけている。

 兵長は警戒勤務を終え、夜間勤務の兵士と交代した直後に銃を乱射した。昨年1月に別の部隊から移ってきたが、部隊になじめなかったほか、いじめをうけていたとの情報もある。乱射現場は南北軍事境界線近くの最前線部隊。北朝鮮との交戦はなかった。

 韓国国防省は22日、記者会見を行い、乱射事件について、報道官が「国民の皆さんに心配をかけたことを、心からおわびする」と謝罪した。

 韓国では2005年に京畿道の前線部隊で兵士が銃を乱射し8人が死亡。11年には北西部の江華島にある海兵隊施設で兵士が銃を乱射し、兵士4人が死亡した。いずれも今回同様、軍事境界線に近い場所での事件で、部隊でのいじめが原因とみられている。

 朴槿恵(パク・クネ)大統領は今月、金寛鎮(キム・グァンジン)国防相を国家安保室長に、韓民求(ハン・ミング)元軍合同参謀本部議長を後任の国防相に指名したばかり。乱射事件は朴大統領が中央アジア歴訪から帰国した日に起きた。軍の最前線部隊で起きた事件について韓国メディアは衝撃を込めて伝えている。

6237チバQ:2014/06/23(月) 22:01:08
http://mainichi.jp/select/news/20140624k0000m030081000c.html
マレーシア:「アラー」は非イスラム教徒使用禁止 最高裁
毎日新聞 2014年06月23日 21時45分

 【クアラルンプール共同】マレーシア連邦裁判所(最高裁)は23日、キリスト教徒などの非イスラム教徒が、神を意味する言葉「アラー」を使うのを禁じる判決を言い渡した。マレー語の聖書で神をどう記述するかをめぐり論争になっていた。

 イスラム教は、イエス・キリストは預言者の一人だとして神性を認めていない。同国政府もキリスト教徒が神をアラーと呼ぶのは混乱を招くとして、マレー語の別の言葉を使うよう促している。

 カトリック系週刊誌が、マレー語版読者のために「アラー」を使うのを認めるよう政府を相手に提訴。09年の一審判決では勝訴したが、昨年10月の上訴審判決で逆転敗訴した。(共同)

6238チバQ:2014/06/23(月) 22:06:27
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140623-OYT1T50016.html
韓国経済に「内憂外患」…ウォン高、自粛ムード
2014年06月23日 07時28分
 これまで堅調だった韓国経済が内憂外患とも言える状況に陥っている。旅客船「セウォル号」の沈没事故で自粛ムードが広がり、消費は振るわない。輸出競争力の低下につながる韓国通貨のウォン高も逆風になっている。

 ◆客足まばら

 4月中旬に多くの高校生が亡くなった旅客船「セウォル号」の沈没事故。2か月たった6月半ば、ソウルを訪れると、外食や映画、旅行などの娯楽消費を控える傾向が続いていた。韓国風きしめんの人気店を営む男性は、「4月下旬から、急に客が来なくなった。地元の常連客で成り立っているのに、これでは商売にならない」とため息をついた。

 ソウルで最大規模を誇るロッテ百貨店の本店でも、主力の衣料品を扱うフロアは客足もまばらだ。既存店売上高が前年比5%増で推移していたが、事故後は2〜3%減となっている。

 ◆外需頼み

 韓国の実質国内総生産(GDP)成長率は、2013年実績は3・0%だったが、欧米市場などへの輸出が拡大し、今年は4%近くに高まるとの見方が多い。だが、リーマン・ショック以来6年ぶりの水準にあるウォン高・ドル安が気がかりだ。

 韓国のGDPは製造業を中心とした輸出が約5割を占め、ウォン高により輸出競争力が落ちて売れなくなると、経済全体に打撃となる。

6239チバQ:2014/06/23(月) 23:11:57
http://mainichi.jp/select/news/20140624k0000m030060000c.html
中国:新疆ウイグル自治区 爆発事件を受け380人を拘束
毎日新聞 2014年06月23日 20時31分

 【上海・隅俊之】中国・新疆ウイグル自治区当局は23日、先月23日に「対テロ特別行動」を始めてからの1カ月間で32の「テロ組織」を摘発し、関与した約380人を拘束したと明らかにした。特別行動は、区都ウルムチで先月22日に130人以上が死傷した爆発事件を受けて始めたもので、相次ぐ事件に対し取り締まり強化の姿勢を示す狙いがある。

 中国中央テレビなどが伝えた。当局幹部によると、爆破装置264個や爆弾原料約3トンを押収。過激な宗教思想の内容が入ったパソコン101台やDVDなど387点、書籍1701冊なども押収された。また、テロに関連する120の事件について公開裁判を開き、315人に判決を言い渡したとしている。いずれもウイグル族とみられる。

 特別行動の後もウイグル族によるとみられる事件は相次いでいる。米政府系の自由アジア放送(RFA)によると、同自治区南部のホータン地区では20日、何者かの集団が検問所を襲撃し、5人の警官が死亡した。犯人は警官2人を刺殺後、検問所に放火し、仮眠中の警官3人も死亡した。この2日前にスカーフを巻いていた女性らが警官に拘束されていたといい、ウイグル族がこれに反発した可能性がある。

 同自治区では、21日にもカシュガル地区の公安局が襲撃され、犯人とみられる13人が射殺される事件が起きている。

6240チバQ:2014/06/24(火) 22:06:23
http://mainichi.jp/select/news/20140625k0000m030089000c.html
タイ:反軍政組織設立「ユーチューブ」で宣言
毎日新聞 2014年06月24日 20時48分

 【バンコク岩佐淳士】タイのクーデター後、国外に逃れたとみられるタクシン元首相派で、タイ貢献党のジャルポン前党首は24日、軍事政権に抵抗する組織の設立をインターネットの動画サイト「ユーチューブ」で宣言した。タクシン派政権を崩壊させた5月22日のクーデター以降、組織的な反軍政の動きは初めてだが、具体的な活動内容や組織の拠点、構成メンバーは不明だ。

 ジャルポン前党首は軍政からの出頭要請を拒否し、現在は国外にいるとみられる。動画で、前党首はクーデターを「法の支配に違反し、民主主義や人権を侵害した」と批判。

 軍政に抵抗する「人権と民主主義のための自由タイ組織」の結成を発表した。1932年に絶対王制を廃止した「立憲革命」の記念日にあたる6月24日にあわせ、反軍政運動の開始を宣言したという。

 軍政はクーデターに抗議するデモ参加者を相次いで拘束し、今月22日には近未来の監視国家を描いたジョージ・オーウェルの小説「1984」を読んでいた男性が拘束される騒ぎもあった。デモの証拠写真や映像の提供者に報酬500バーツ(約1500円)を支払う方針も示し、統制を強化している。

6241チバQ:2014/06/24(火) 22:08:07
http://mainichi.jp/select/news/20140625k0000m030107000c.html
韓国:首相候補2人目辞退 朴大統領の求心力低下は必至
毎日新聞 2014年06月24日 21時39分

 ◇大手紙の元主筆が首相指名辞退を表明
 【ソウル大貫智子】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が首相候補に指名した大手紙・中央日報元主筆、文昌克(ムン・チャングク)氏(65)が24日、首相指名辞退を表明した。文氏は過去に日本の植民地支配を「神の意思」などと発言したことが「親日派」と問題視されていた。首相候補者の辞退は2人連続。客船沈没事故への対応をめぐり政権批判が高まり、人事一新で局面転換を図ろうとした朴大統領の思惑は外れた。朴大統領の求心力低下は必至で、対日外交にも影響を及ぼしそうだ。

 日本による植民地支配の記憶から「『親日』は韓国で今も批判対象の一つ」(知日派学者)になっている。文氏は会見で「私が首相候補者として指名された後、この国は激しい対立と分裂に陥り、大統領の国政運営の障害になるのではないかと懸念した」と辞退の理由を説明。ただ、親日派とされたことについては、祖父が反日運動で死亡したなどと反論した。国会での聴聞会開催を前に与党内からも公然と辞退要求が出ていたことについても「民主主義の危機」と批判した。

 会見を受け、朴大統領は「聴聞会を開く理由は国民の判断を仰ぐためだが、聴聞会までいけず大変残念だ」と述べた。

 朴大統領は10日、文氏を首相に指名。直後に文氏が教会での講演で、植民地支配や南北分断を「神のおぼしめし」と述べたり「怠惰で自立心が欠けているのが我が民族のDNA」などと発言したりしていたことが分かり、激しい反発を招いた。

 文氏指名後、朴大統領の支持率は下落の一途をたどり、民間調査機関・リアルメーターの23日発表の世論調査では不支持率が49.3%で、支持の44.0%と逆転した。朴大統領には高齢者を中心に固定支持層が約4割いるとされるが、その他の支持者が極めて少なくなっている状況が浮き彫りになった。

 首相職をめぐっては沈没事故で鄭烘原(チョン・ホンウォン)首相が4月27日、引責辞任を表明。後任に指名された安大熙(アン・デヒ)元最高裁判事は判事退任後、弁護士として高額の報酬を得ていたことが問題視され、5月28日に指名を辞退。昨年2月の政権発足時は、当初首相に指名した政権引き継ぎ委員長の金容俊(キム・ヨンジュン)氏が、息子の兵役逃れ疑惑などにより辞退。人事が朴大統領の最大の課題とされていた。

 朴氏は1974年に母の陸英修(ユク・ヨンス)氏を、79年には父の朴正熙(パク・チョンヒ)大統領(当時)を暗殺で失った。その後、大統領に従っていた人々の態度が大きく変わったとして、自らが信じる人物のみしか起用しないとされることで有名だ。

 このため「もっと幅広い人材を登用すべきだ」(元与党国会議員)との声は強い。韓国紙記者は「日韓首脳会談をやるべきだという声は韓国内でも多いが、文氏の件も重なり、朴大統領の厳しい対日外交は当面続くだろう」と話す。

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6242チバQ:2014/06/24(火) 22:16:01
http://www.jakartashimbun.com/free/detail/18732.html
ゆれる、国是「多様性」 宗教争点化が過熱 (2014年06月24日)


 大統領選挙は宗教が争点化して危険水域に入りつつある。1万数千島の多様な人々を集めた国家の基盤、「多様性の中の統一」という国是が揺れている。
 ■発信元はPKS
 「ジョコウィ氏が大統領になればシーアの宗教相を選ぶ」。今、こうした情報が流布している。少数派のシーアを宗教相に選ぶことで、多数派のスンナ、引いては宗教界が少数派に牛耳られるとたきつける効果がある。宗教が多様なインドネシア社会のとても敏感な部分は対立を生み易いし、選挙の争点を一点に絞ることもできる。ジョコウィ氏は12年の州知事選でも同様のキャンペーンに苦しんだ。シーアはこの数年、苦しい状況に直面している。イスラム知識人会議(MUI)はシーアを異端派とみており、マドゥラ島では2012年、13年とシーア信者への襲撃が続けて起き5人が死亡した。
 「シーアの宗教相」の発信元はイスラム復興をにらむ福祉正義党(PKS)の広報サイト「PKSピユンガン」と言われる。ここから出た情報がソーシャルメディアと絡まり、連鎖反応を起こした模様だ。しかも「イスラエルメディアがジョコウィ氏が取り上げたため、イスラエルを支持している」と主張するブログを転載するなど、事実に即していない反ジョコウィキャンペーンの様相を呈している。
■「千%ない」と陣営反論
 ジョコウィ陣営のムハイミン民族覚醒党(PKB)党首は「(政権を取れば)宗教相は最大イスラム団体のナフダトゥールウラマ(NU)から出す。シーアから選ぶことは千%ない」と話した。ジョコウィ氏は22日の討論会では「パレスチナの国連加盟を支持する」と親パレスチナを強調。これまで「華人のキリスト教徒」と誹謗中傷を受けたことを踏まえ、礼拝する様子を動画サイト「ユーチューブ」で閲覧できるようにした。
■キリスト教徒の動向
 PKSなどを含むプラボウォ陣営からキリスト教徒離れが進んでいるという。プラボウォ候補は18日、キリスト教徒が多数派の北スラウェシ州マナドで講演し「私が多元主義者じゃないって、誰が言ったのか。母はキリスト教徒だ。家族にはたくさんカトリックがいる」と、キリスト教徒の支持つなぎ止めに懸命だ。
 プラボウォ弟のハシム・グリンドラ党顧問会副会長は昨年7月、米国友好機関のフォーラムで「PKSの大臣のもとで、農業省は9カ月でキリスト教徒73人を解雇した。今は1人のキリスト教徒も農業省にいない」「差別を止めさせなければならない」とPKSを批判したことがある。そのPKSを陣営に抱えての選挙戦で、キリスト教徒の離反に苦慮している様子だ。 (吉田拓史)
▲ 福祉正義党(PKS) 70年代の大学でのイスラム復興運動が始まり。ムスリム同胞団を模した組織をつくり、スハルト政権崩壊後の98年に正義党を結党したが、99年総選挙で議席を得られず、福祉正義党に看板を掛け替えて2004年総選挙に臨んだ。以降ユドヨノ政権2期(04〜14年)で与党。次期国会は40議席、第7党。

6243チバQ:2014/06/26(木) 00:28:36
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140625/chn14062519100003-n1.htm
国政助言機関の副主席を免職、中国 汚職絡みか
2014.6.25 19:10
 中国の国政助言機関、人民政治協商会議(政協)は蘇栄副主席(65)の職務を解き、政協委員の資格を抹消した。国営新華社通信(電子版)が25日伝えた。

 新華社は14日に蘇氏が重大な規律違反の容疑で取り調べを受けていると報じていた。汚職絡みとみられる。

 蘇氏は青海省や甘粛省、江西省のトップである共産党委員会書記を歴任し、昨年に政協副主席に就任。政協は少数民族や経済、文化の各界代表などからなる統一戦線組織。トップの主席は兪正声・党政治局常務委員が務め、副主席は23人いる。(共同)

6244チバQ:2014/06/26(木) 00:28:56
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140625/kor14062522080005-n1.htm
北の人民武力部長また交代 元総参謀長1年余で復活
2014.6.25 22:08
 【ソウル=名村隆寛】北朝鮮の人民武力部長(国防相に相当)が、張正男(チャン・ジョンナム)氏から玄永哲(ヒョン・ヨンチョル)氏に代わっていたことが分かった。朝鮮中央放送が25日、伝えた。

 24日に開かれた軍民決起集会についての報道の中で、玄氏は「人民武力部長・朝鮮人民軍陸軍大将」の肩書で紹介された。玄氏は2012年7月に、李英浩(リ・ヨンホ)氏の後任として軍総参謀長に就任したが、13年5月に解任が確認された。張氏は同月、総参謀長となった金格植(キム・ギョクシク)氏の後任のかたちで人民武力部長に就任。任期は1年あまりだった。

 金正恩(ジョンウン)体制下では、軍幹部らの交代が頻繁に行われており、玄氏の“返り咲き”や張氏の解任もその一例とみられる。韓国の情報関係者は、重要ポストを入れ替えることで、軍幹部に緊張感を覚えさせ、金正恩第1書記への忠誠心を持たせる狙いがあるとみている。

6245チバQ:2014/06/26(木) 00:29:14
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140626/chn14062600190001-n1.htm
中国新疆、顔覆う衣装禁止 女性公務員に
2014.6.26 00:19
 中国新疆ウイグル自治区コルラ市当局は24日、公務員のイメージや服装規定に合わないとして、顔や頭を布で覆うイスラム教徒の衣装を着用した女性公務員を厳しく取り締まることを決めた。地元メディアが25日伝えた。

 同自治区ではイスラム教徒のウイグル族によるとみられる暴力事件が相次いで発生しており、当局は「テロ」取り締まりを強化している。だが、宗教文化を否定するような施策は、さらなる反発を生む可能性がある。

 同市当局は24日に開いた会議で、公務員が「共産党や国のイメージを損ない、民族分裂主義やテロを支持する」ことを厳正に取り締まるとした。(共同)

6246チバQ:2014/06/26(木) 00:30:48
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140625-00000148-jij-cn
「赤ちゃんポスト」深刻な現実=1400人収容、多くに障害―中国
時事通信 6月25日(水)17時27分配信

 【北京時事】育児できない乳幼児を託す中国版「赤ちゃんポスト」が2011年6月、初めて河北省石家荘市に設置され、現在までに全国32カ所に設けられたが、過去3年間で約1400人に上る乳幼児らが収容されたことが国営新華社通信の報道で25日までに分かった。多数が重度の障害や疾病を抱えており、子供への不十分な医療福祉制度の現実が浮かび上がった。
 山東省のメディアなどによると、同省済南市の児童福祉施設の赤ちゃんポストには6月1〜6日、42人の乳幼児が捨てられ、このうち5〜6日の24時間だけで12人に達した。5日深夜には熟睡した6歳の女児が突然、車から降ろされ、施設前の路上に放置された。服のポケットには2600元(約4万2000円)が入っていたという。
 また別のケースでは女児を捨てる際、「パパを許して」と漏らし、ひざまずいて路上に頭を付けた父親の姿もあった。
 中国で赤ちゃんポストは「赤ちゃん安全島(安全地帯)」と呼ばれるが、広東省広州市の施設では今年1月末の運用開始後、計260人超が収容されたものの、施設の受け入れ能力を大幅に上回ったため3月中旬に運用を停止。新華社電によれば、浙江省衢州市当局者は捨てられる乳幼児のあまりの多さに「このままのペースでは1年でわれわれの施設の子供は100人を超える。収容能力をはるかに超過している」と訴えている。
 また赤ちゃんポストに捨てられるのは、脳性まひや知的障害、ダウン症など疾病や障害を抱えた乳幼児がほとんど。「『赤ちゃん安全島』を、乳幼児を捨てる場所と勘違いしている親」(新華社電)が多いことから、昼間だけ運営したり、監視カメラを備え付けたり、警察と連携して周辺でのパトロールを行ったりする対策を講じる施設も出ている。
 赤ちゃんポストは生命をつなぎ留める役割を果たしているが、捨てられる乳幼児の多さ、捨てざるを得ない親の状況などは中国の社会福祉問題の深刻さを示している。

6247チバQ:2014/06/26(木) 19:55:56
http://mainichi.jp/select/news/20140626k0000e030223000c.html
韓国:鄭首相が留任 後任決まらず
毎日新聞 2014年06月26日 11時46分(最終更新 06月26日 12時42分)

 【ソウル澤田克己】韓国青瓦台(大統領府)は26日、客船セウォル号沈没事故で引責辞任を表明していた鄭烘原(チョン・ホンウォン)首相の辞任を認めず、留任させると発表した。人事刷新の目玉だった首相交代が不発に終わったことで、朴槿恵(パク・クネ)大統領の指導力には大きな疑問が突きつけられることになった。

 鄭首相は4月末、沈没事故への政府対応に不手際が続いたことの責任を取るとして辞意を表明していた。

 朴大統領によって後任に指名された元最高裁判事は、退官後に高額の弁護士報酬を得ていたことが批判されて辞退。その後、大手紙・中央日報の文昌克(ムン・チャングク)元主筆が指名されたが、過去に日本の植民地支配を「神の意思」と発言したなどが批判され、24日に辞退を表明した。

 首相就任には、人事聴聞会を経た国会同意が必要。本来は情実人事などを防ぐための制度だが、野党やメディアによる人格攻撃に近い批判も珍しくない。

 一方で、朴大統領は「自分が知っている人間しか使おうとしない」(与党関係者)と批判され、3人目の候補選びは極めて難しいと見られていた。

 民間の世論調査機関、リアルメーターによると、朴大統領の支持率は、文氏指名後に急落。24、25両日の調査では、支持が43.8%、不支持が50.5%だった。

6248チバQ:2014/06/26(木) 20:03:25
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140626/kor14062619260006-n1.htm
「首相も選べない無能な政権」批判も…朴氏、辞意の首相留任決定 候補辞退相次ぎ
2014.6.26 19:26 (1/2ページ)
 【ソウル=加藤達也】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は26日、旅客船沈没事故をめぐる対応の責任を取って4月下旬に辞意を表明していた鄭●(=火へんに共)原(チョン・ホンウォン)首相の留任を決めた。大統領府が明らかにした。辞意表明後に留任する首相は韓国では初めてという。

 鄭氏は沈没事故直後、乗客家族の待機所へ出向き、捜索や情報提供など事故をめぐる初動対応の不手際について家族らの激しい批判にさらされ、4月27日に辞意を表明した。

 その後、朴氏は後任の首相候補に検察OBの元最高裁判事、安大煕(アン・デヒ)氏を指名したが、退官後に企業の顧問弁護士として得た収入が高額だと批判されて辞退。続いて指名した中央日報の元主筆、文昌克(ムン・チャングク)氏は歴史認識が親日的で自虐的だとの批判を受けて辞退した。

 韓国では、後任首相をめぐる一連の人事のトラブルの原因は、他人に相談せず自分のノートに書き込んだ内容を中心に物事を進める朴氏のやり方に問題があるとみられており、野党は「独善的だ」などとして非難を強めていた。3人目の人選にも失敗すれば政権が窮地に陥るのは間違いなく、無難に鄭氏の続投を選んだ形だ。

 ただ、鄭氏は大統領の書いたものをそのまま読む「代読首相」などと批判されてきた。留任に当たり、「必要な際には大統領に進言する」と述べたが、野党側は「国民の目の高さに合った新しい首相候補1人推薦する能力がない無能な政権だ」などと批判している。

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6249とはずがたり:2014/06/28(土) 18:29:05

門田隆将
2014年06月27日 23:34
“文民統制”が効かなくなりつつある中国人民解放軍
http://blogos.com/article/89399/

出張の時は、私は新幹線の中で、新聞各紙に目を通すのが常だ。昨日の各紙の記事の中で最も目を引いたのが、産経新聞のオピニオン欄(第7面)に出ていた評論家の石平氏のコラムだった。「習政権を乗っ取る強硬派軍人」と題されたコラムは、実に興味深かった。

石平氏は、中国・四川省の生まれで北京大学を卒業後、1988年に来日し、2007年に日本国籍を取得した中国ウォッチャーだ。厳しい中国に対する論陣は、日本人では考えつかない独特の発想のものがあり、唸らされることが多い。中国問題の専門家が集まる会合で、私も何度かご一緒させてもらったことがある。

今回の論考の注目すべき点は、2点ある。習政権を脅かす軍人を“名指し”し、さらにはその具体的な動きを指摘した点だ。その人物とは、中国人民解放軍の房峰輝・総参謀長(63)である。中国人民解放軍というのは、中国共産党の「党」の軍隊であり、あくまで党の最高軍事指導機関である「中国共産党軍事委員会」の指導を受ける存在だ。その軍事委員会の主席は習近平・国家主席(61)であり、その意味で軍の最高指導者は習近平氏にほかならない。

かつて国家主席でもなく、党主席でもなかった訒小平氏が、この「軍事委員会主席」の座だけは最後まで手放さず、最高権力を振るいつづけたことが思い出される。だが、石平氏は、その主席の地位にはない人民解放軍総参謀長である房峰輝氏を「習近平氏を脅かす第一の人物」として挙げたのである。

房峰輝氏は、中国共産党中央委員会の委員であり、党中央軍事委員会委員でもあり、さらに中国人民解放軍総参謀長でもある。すなわち軍人としては最高の地位にある(階級は「上将」)。なぜ房峰輝氏が注目されるのか。それは、中国とベトナムとの紛争について、アメリカでおこなった「発言」にあった。

「中国の管轄海域での掘削探査は完全に正当な行為だ。外からどんな妨害があっても、われわれは必ずや掘削作業を完成させる」。5月15日、訪米中の房峰輝氏が記者会見で語ったこの言葉にこそ、その秘密が隠されていた。

石平氏の言葉を借りれば、「ベトナムとの争いが始まって以来、中国側高官が内外に“掘削の継続”を宣言したのは初めてのこと」であり、「一軍関係者の彼が、政府そのものとなったかのように“掘削の継続”を堂々と宣言するのは、どう考えても越権行為以外の何ものでもない」という。

人民解放軍を率いる房峰輝氏のこの発言は、「もはや怖いものがなくなった」、すなわち完全に習近平を脅かす存在となった、というこの見方は注目される。

石平氏は、房氏が習主席主宰の「中央財経指導小組(指導グループ)」の会議に出席していることも指摘する。人民解放軍は、国の経済運営には関与しないのが原則であり、軍の幹部は本来、中央の「財経会議」に顔を出すようなことはない。

6250とはずがたり:2014/06/28(土) 18:29:30
>>6249-6250
しかし、すでに房氏は“堂々と”習主席主宰の「財経会議」に出席し、さらに“堂々と”アメリカにおいて、中国とベトナムとの紛争について、「国際的な宣言」をおこなうほどになっているのである。

東シナ海、南シナ海での人民解放軍の強硬姿勢は、「本当に習近平の本意なのか」という専門家の指摘はこれまで少なくなかった。だが、クローズアップされた房峰輝・総参謀長の存在は、これらの問題に大きな示唆を与えている。

石平氏は、こう結論づけている。「もし房氏が“中国軍として掘削作業の安全を守る決意がある”と語るならば、それは理解できる」。しかし、「軍総参謀長の彼が“掘削継続”と宣言すれば、その瞬間から、中国政府は“やめる”とはもはや言えなくなっている。つまり、房氏の“掘削継続発言”は実質上、政府のいかなる妥協の道をも封じ込めてしまった」、そして、「軍がこの国の政治を牛耳るという最悪の事態がいよいよ、目の前の現実となりつつあるのである」と。

「文民統制」が効かなくなりつつある中国の現状が浮かび上がってくる。あの文革の時代、軍を率い、同時に毛沢東の腹心でもあった林彪がクーデターを策して失敗し、亡命する途中、モンゴルで墜落死した「林彪事件」があった。

絶対的な指導者・毛沢東がいた時ですら、軍によるクーデター計画は存在した。では、戦争第一世代が遥か「過去の存在」になった今、習近平・国家主席は、本当に軍を「掌握」、いや「抑え込む」ことができているのだろうか。

人民解放軍は、自ら経済活動を「軍隊の生産運営」と呼び、その“活動範囲”は、農業、工業、鉱業、サービス業……等々、あらゆる分野に及ぶことは広く知られている。特にサービス業では、不動産開発から医療事業、ホテル経営、レストラン経営をはじめ、「ここも人民解放軍の経営なのか」と驚かされるほど、多岐にわたっている。

そのトップである房氏は、日本では想像もできないような巨大コンツェルンの総帥(しかも、武力を併せ持った)ということになる。そして、房氏は常に各委員会で国家指導者(習近平)の「すぐ隣にいる」のである。

その軍のトップが、石平氏が指摘するように「政府のいかなる妥協の道をも封じ込めてしまう」存在になった意味は大きい。私が怖いのは、軍のトップには弱気になることが「許されない」ことだ。下からの突き上げに対して、軍のトップは常に強気でなければ、その地位を維持できないという「宿命」がある。軍事費が膨張しつづけている人民解放軍が、その意味でも今後、弱気に転ずる可能性はないだろう。

巨大化する軍事力を背景に、東シナ海、南シナ海での人民解放軍の振る舞いは、ますます激しさを増すに違いない。文民統制の効かなくなった軍事組織ほど怖いものはないからだ。

今週、私はちょうど航空自衛隊のある基地司令と話す機会があった。その時、「私たちには覚悟はできております」という頼もしい言葉を聞いた。東シナ海の現実が私たちに突きつけているものは何だろうかと、その時、私は思った。国防の最前線に立つ自衛官たちの「覚悟」が発揮される事態にならないことを祈らずにはいられない。

6251とはずがたり:2014/06/28(土) 20:17:30
中国・広州市トップ、汚職摘発部門が取り調べ
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140628-OYT1T50119.html?from=y10
2014年06月28日 18時44分

 【広州=比嘉清太】中国共産党の汚職摘発部門・中央規律検査委員会は27日、広東省広州市トップの万慶良・党委書記(50)が、「重大な規律違反と法律違反」で取り調べを受けていると発表した。

 万氏は、地元出身の党官僚らからなる「広東閥」の実力者。26日には広州市内で党内会議に出席しており、突然の失脚となった。香港紙・明報などは28日、万氏の容疑について、省内のかつての勤務地で最近摘発された汚職事件に絡んだものとの見方を伝えた。広州は、日系企業が多数進出する華南地区最大の経済都市。

2014年06月28日 18時44分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

6252とはずがたり:2014/06/28(土) 20:21:31
中国国家主席、国境警備隊に「鉄壁の警備」指示
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140628-OYT1T50120.html
2014年06月28日 19時05分

 【北京=竹内誠一郎】中国共産党機関紙・人民日報によると、習近平シージンピン国家主席は27日、北京で開かれた陸海の国境警備隊責任者の全国会議で演説し、日本などを念頭に「領土と主権、海洋権益を断固として守り抜き、鉄壁の警備隊を築き上げよ」と指示した。


 習氏は「国境警備と言えば、中国近代史を思い起こさざるを得ない」と切り出し、「あの頃、中国は長年にわたって貧弱で、外敵は我が国の陸地と海上に数百回にわたって侵入してきた。この屈辱の歴史を我々は心に刻んで永遠に忘れてはならない」と語った。東シナ海や南シナ海などで日本などとの緊張状態が続く中、愛国主義を強調することで警備隊の引き締めを図ったとみられる。

2014年06月28日 19時05分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

6253とはずがたり:2014/06/28(土) 20:22:21
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「掘削は続ける」政府方針まで宣言、習政権乗っ取る強硬派軍人
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140626/chn14062615000005-n1.htm
2014.6.26 15:00

 今月13日、中国中央テレビは習近平国家主席が「中央財経指導小組(指導グループ)」の会議を主宰したことを報じた。国民はこれで初めてこの「小組」の存在を知るようになったが、大変奇妙なことに、関連ニュースは一切なく、その構成メンバーの名簿も公表しなかった。

 そこで同14日、一部国内紙は、中央テレビが流した「小組」の映像で参加者の顔ぶれを確認し、リストを作って掲載した。確認された列席者の中には、中国人民解放軍の房峰輝総参謀長の姿もあった。

 しかし解放軍は普段、国の経済運営には関与していない。軍の幹部が本来、中央の「財経会議」に顔を出すようなことはない。特に解放軍総参謀長という職務は軍の作戦計画や遂行をつかさどるものであって、国の経済運営とはまったく関係がないはずだ。

 ならばなぜ、房峰輝氏は堂々と習主席主宰の「財経会議」に出席しているのか。これに対する一つの答えは、房氏自身が先月、中国とベトナムとの紛争についておこなった際どい発言にあった。

 5月初旬、中国がベトナムとの係争海域で石油の掘削を断行したことが原因で、中国海警の船舶とベトナム海上警察の船舶が南シナ海のパラセル(西沙)諸島周辺海域で衝突し、中越間の緊張が一気に高まり、現在までに至っている。

 同月15日、訪米中の房峰輝氏は、米軍関係者との共同記者会見でベトナムとの紛争に言及した。彼は「中国の管轄海域での掘削探査は完全に正当な行為だ」とした上で、「外からどんな妨害があっても、われわれは必ずや掘削作業を完成させる」と宣した。

 ベトナムとの争いが始まって以来、中国側高官が内外に「掘削の継続」を宣言したのは初めてのことだが、宣言が中国外務省でもなければ掘削を実行している中国海洋石油総公司の管轄部門でもなく、解放軍の総参謀長から発せられたことは実に意外である。

 中国の場合、軍の代表者は外国との外交紛争に関して「中国軍として国の主権と権益を断固として守る」とコメントするのが普通だ。あるいは掘削の件に関して、もし房氏が「中国軍として掘削作業の安全を守る決意がある」と語るならば、それはまた理解できる。

しかし、一軍関係者の彼が、政府そのものとなったかのように「掘削の継続」を堂々と宣言するのは、どう考えても越権行為以外の何ものでもない。本来ならば政府の掘削行為を側面から支援する立場の軍幹部が、政府に取って代わって「掘削継続」の方針を表明したことに大いに問題があるのである。

 軍総参謀長の彼が「掘削継続」と宣言すれば、その瞬間から、中国政府は「やめる」とはもはや言えなくなっている。つまり、房氏の「掘削継続発言」は実質上、政府のいかなる妥協の道をも封じ込めてしまった。

 実際、今月18日に中国の外交担当国務委員、楊潔●氏が「問題解決」と称してベトナムを訪問した際、中国側が「掘削継続」の強硬姿勢から一歩たりとも譲歩せず、双方の話し合いが物別れとなった。つまり楊氏のベトナム訪問以前から、前述の房氏の「掘削継続発言」によって、中国政府の基本方針はとっくに決められた、ということである。

 だとすれば、習政権の政治と外交の一部が既にこの強硬派軍人によって乗っ取られた、と言っても過言ではない。そして今月、房氏は、本来なら軍とは関係のない「中央財経会議」にも出席している。軍人の彼による政治への介入が本格的なものとなっていることが分かるであろう。

 もちろん房氏の背後にあるのは軍そのものである。軍がこの国の政治を牛耳るという最悪の事態がいよいよ、目の前の現実となりつつあるのである。

【プロフィル】石平 せき・へい 1962年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。88年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成19年、日本国籍を取得。
●=簾の广を厂に、兼を虎に

6254とはずがたり:2014/06/28(土) 20:36:20
深刻な中国軍の腐敗 戦闘機や戦車が次々…忽然と消えた非ステルス兵器
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130530/chn13053008050000-n1.htm
2013.5.30 08:04

 素材や形状によりレーダーに捕捉されないステルス性能を備えた米軍F22戦闘機が日本に配備されると公表された2007年1月、小欄を仰天させるニュースが流れた。中国人民解放軍戦闘機が「忽然(こつぜん)と消えた」という。ステルス兵器開発は中国軍の悲願だが、技術上の課題は残っているはず。訝(いぶか)しく思いつつも記事の先を追う。結果、「忽然と消えた」のは「密売」に因(よ)った。香港の月刊紙・動向などが報じた「2004〜05特殊案件調査チーム」の捜査資料には、自衛隊では有り得ぬ“異大(いだい)”な数字が並んだ。

中国軍人の巨額「役得」

 陜西(せんせい)省の軍需倉庫に保管したミグ15戦闘機の場合、385機が25機に減った。装備更新に伴う後送処分が行われたためで、引き算は合う。ところが、処分すべき360機はアルミ合金として企業に密売、記録は全て焼却されていた。

 四川(しせん)省の軍需倉庫からは戦車や装甲車1800両が解体後、やはり密売された。1996年以降、地上戦力を毎年更新、廃棄待ちの戦車・装甲車やトラックの内50%はここに保管する。戦車・装甲車のモーターは1基1万元(約16万6000円)で転売され、鉄鋼部分は製鉄会社に持ち込まれた。

 湖南(こなん)省の軍需倉庫では、ソ連製の突撃自動小銃や半自動小銃、米国製カービン銃や拳銃、計27万3000丁が全て「消失」した。高級軍人と地方政府の役人が結託して転売。一部は銃器密売組織により“輸出”された。

 20万平方メートルもある雲南省の軍需倉庫では軍需品の他、大災害時の救援用品や燃料、5億元以上の物資が毎年追加保管されていく。しかし、11年分の備蓄物資が許可無く売りに出た。2006年の燃料高騰時には、軽油1万7000バレルが3回に分けて“小売り”。書類上は「予備役の演習」「災害救援活動」名義だった。

 野戦ベッドや軍靴・テント各20万セット、薬品を保管した広西チワン族自治区の軍需倉庫は「もぬけの殻(から)」と化した。

 斯(か)くして、毎年250億〜500億元の兵器・軍需物資が後送処分後“廃棄”された。換言すれば、高級軍人と地方政府の役人が結託し「役得の戦利品」を横領、代価を懐に入れていた。

 調査チームは、軍事の最高指導機関・中央軍事委員会の隷下に置かれ、国防大臣を責任者に、兵站を一元管理する軍中央の「総後勤部」副部長らで構成。2年半と難航した調査が、堅牢(けんろう)な癒着構造を物語る。

 だが軍需産業を実質的傘下に収める、この「総後勤部」が食わせモノ。省軍区など地方の上級部隊にも存在する各「後勤部」の高級軍人は、地方政府の役人と結び、横流しに手を染めるケースが多い。

 調査チームの総後勤部副部長とは別人だが、同じ要職にいた谷俊山・中将(56)が、軍用地転売などで20億元もの途方もない“副収入”を得た容疑が12年に発覚、裁判にかけられた。谷被告の前任で06年に失脚した王守業・中将も、出入り業者から収賄し1億6000万元を不正蓄財。豪邸の大型冷蔵庫には米/香港ドルの札束がうなっていた。
(以下略)

 (政治部専門委員 野口裕之/SANKEI EXPRESS)

6255とはずがたり:2014/06/28(土) 20:39:05
【石平のChina Watch】
思想教育の総元締「中央党校」から反乱ののろし
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130912/chn13091208030001-n1.htm
2013.9.12 07:58

 中国には「中央党校」という特別な学校がある。共産党中央委員会直属の教育機関で、党の高級幹部の養成を主な任務としている。かつて毛沢東もその校長を兼任したことがあり、中央党校は党の思想教育の総元締という位置づけである。

 だが最近、この中央党校から「思想」にかかわる重要問題に関し、党中央の方針に真っ正面から対抗するという前代未聞の動きが見られたのである。

 たとえば今月2日、民間企業運営の「共識網」というサイトが、中央党校の女性教師、蔡霞教授の講演録を掲載した。彼女は講演の中で「憲政こそは国家安定維持の大計」だと訴えて、持論の憲政擁護論を展開した。

 7月18日掲載の本欄が記しているように、中国では今、いわゆる「憲政論争」が巻き起こっている。民間知識人の多くが「憲法を基本とする政治」を求めているのに対して、「党の指導的立場が否定される」と危惧する党直属宣伝機関は批判のキャンペーンを始めた。共産党中央委員会機関紙の人民日報も8月5日から3日連続で「憲政批判」の論評を掲載し、キャンペーンの展開に力を入れている。

 だが、党中央直属の人民日報が「憲政批判」を展開している中で、同じ党中央直属の中央党校の教師が堂々とそれに対抗して憲政擁護論をぶち上げている。共産党のいわば「中枢神経」において、分裂が始まっているのだ。

 同じ今月2日、中央党校機関紙の『学習時報』が衝撃的な内容をもつ論評を掲載した。

 書いたのは中央党校の宋恵昌教授である。中国周王朝きっての暴君の●(=がんだれに萬)王が民衆の不満の声を力ずくで封じ込めた結果、自分自身が追放される憂き目にあったとの故事を引用しながら、「民衆の口をふさいではいけない」と説いた内容。昨今の中国の政治事情を知る者なら、この論評の意図するところが即時に理解できたはずだ。

 習近平国家主席率いる指導部は今、ネット世論を中心とする「民衆の声」を封じ込めようと躍起になっている。

 今月4日、国営新華社通信の李従軍社長が人民日報に寄稿して「旗幟(きし)鮮明に世論闘争を行う」と宣言し、軍機関誌の解放軍報も同じ日に「ネット世論闘争の主導権を握ろう」との論評を掲載した。党と軍を代弁する両紙が口をそろえて「闘争」という殺気のみなぎる言葉を使って、ネット世論への宣戦布告を行っているのだ。

 こうしてみると、上述の学習時報論評は明らかに、党指導部が展開する世論封じ込めに対する痛烈な批判であることがよく分かる。論評は、「いかなる時代においても、権力を手に入れれば民衆の口をふさげると思うのは大間違いだ。それが一時的に成功できたとしても、最終的には民衆によって権力の座から引き下ろされることとなる」と淡々と語っているが、誰の目から見てもそれは、最高権力者である習近平氏その人への大胆不敵な警告なのである。

 当の習氏がこの論評に目を通せば、ショックの大きさで足元が揺れるような思いであろう。本来なら、自分の親衛隊であるはずの中央党校の教師に指をさされるような形で批判されるようでは、党の最高指導者のメンツと権威はなきも同然である。

 そして、中央党校の2人の教師が同時に立ち上がって党指導部に反乱ののろしを上げたこの事態は、習近平指導部が党内の統制に失敗していることを示していると同時に、共産党が思想・イデオロギーの面においてすでに収拾のつかない混乱状態に陥っていることを如実に物語っている。

 習政権発足当時からささやかれてきた「習近平がラストエンペラーとなる」との予言はひょっとしたら、実現されるのかもしれない。

6256とはずがたり:2014/06/28(土) 20:49:21
韓国対北戦線異常あり いじめ、「適応問題兵」2割…朴政権に衝撃
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140628/kor14062807000001-n1.htm
2014.6.28 07:00

 北朝鮮と対峙(たいじ)する韓国北東部の前線部隊で兵長(22)が銃を乱射し、計14人が死傷した事件は、朴槿恵(パク・クネ)政権の新たな火種となっている。1人の制圧に43時間かかり、後手後手に回った対応が非難を浴びた。いじめが原因の可能性があり、兵長同様、軍務への適応問題で注意が必要な兵士が約2割に上ることも判明。少子化の中、徴兵制で対北戦線を維持しなければならない韓国に重い課題を突き付けている。(桜井紀雄)

「いたずらでカエルは死ぬ」22歳が募らせた恨み

 「いたずらで投げた石に当たってカエルは死んでしまう。虫を踏めばどれだけ痛いか」「誰もが自分のようならつらいだろう」

 複数の韓国紙によると、事件を起こした兵長は23日午後、逃げ込んだ山中を兵士が取り囲み、父親(64)らが「お願いだ。自首しろ」と投降を呼び掛ける中、ペンと紙を要求。こう“遺書”を記すと、小銃で自らの左胸上部を撃って自殺を図った。

 カエルや虫に自分をなぞらえ、部隊内での苦境や同僚らへの恨みを吐露した可能性がある。

 投降の勧めに「俺は大変なことをしでかした。投降したら死刑になるんじゃないか」とも口走っていたという。

 兵長は病院に運ばれ、緊急手術で一命は取り留めたが、「思い出せない」と話すだけで動機などの供述を拒んでいるという。

 北方向は北朝鮮の山岳地帯、東は日本海に面する江原道(カンウォンド)高城(コソン)郡にある陸軍22師団の部隊で、21日夜の勤務交代時に事件は起きた。

 「忘れ物を取りにいってくる」

 兵長はこういって同僚らから少し離れると、突然、手榴弾(しゅりゅうだん)を投げ付け、小銃を発砲。5人が死亡し、7人が負傷した。やみくもに撃ったのではなく、逃げる兵士に照準を合わせて狙撃したとみられ、計画性も指摘されている。

“影武者”で報道陣撹乱、住民ら置き去り

 軍の不手際も次々明るみに出た。

 負傷者らに気を取られ、兵長を取り逃がしただけでなく、最高レベルの非常態勢「珍島(チンド)犬1」を発令したのは、逃走から約2時間後。連携すべき警察にも伝えず、警察はテレビニュースで事態を知ったという。

 翌22日午後に約10キロ離れた林の中で兵長を発見。銃撃戦となり、将校1人が負傷したが、他の兵士らが見捨てて退避したとの目撃証言もあった。捜索部隊の一部には小銃だけを持たせ、実弾を支給しなかったともいわれる。

 付近の住民らを小学校に避難させたのは、事件発生から1日たった22日夕になってから。23日朝には、兵長を包囲していたところから遠く離れた場所で、部隊員同士の誤射でさらに1人が負傷した。

 兵長を確保後にも“不祥事”は起きた。

 兵長を病院に搬送する際、全身を毛布にくるんだ代役を仕立て、この代役を報道陣が待ち構える病院正面から搬送しているすきにひそかに兵長を運び入れた。

6257とはずがたり:2014/06/28(土) 20:49:55
>>6256-6257
 国防省は「病院側から要請された」と主張。病院が否定すると、搬送業者から頼まれたと説明を変えたが、業者からも要請がなかったことが分かり、メディアの怒りの火に油を注いだ。

昨秋まで特別管理対象、高校時代からいじめ

 事件後、最も問題視されたのは、兵長が昨年11月まで軍生活に適応できず、事件や自殺を起こす恐れがある「関心兵士」のうち、特別管理対象となるA級の判定を受けていたことだ。A級は前線には配置されない。

 11月の検査でやや改善したとして、重点管理対象のB級とみなされ、前線に投入されていた。

 家族ら関係者がメディアに語ったところによると、兵長は小さいころからインターネットに没頭し、内向的な性格もあって高校時代にも対人関係をうまく築けず、いじめに苦しんで中退。高校卒業程度認定試験を受け、大学に進学したが、ほとんど出席しなかったという。

 兵役から休暇で帰省したときも「やせこけ、部隊員との関係がうまくいかなかったようだ」と家族は語った。部隊員からも「仲間外れにされていた」「後輩から認めてもらえなかった」といった証言が出た。

 3カ月後には除隊を控えていたにもかかわらず、乱射事件に走った背景には、相当の鬱屈(うっくつ)した感情があったとみられる。

 国防相を兼務する金寛鎮(キム・グァンジン)国家安保室長は25日、国会国防委員会で、事件について「軍隊内に集団いじめが存在することを示すものだ」と述べた。

人事空転、セウォル号の二の舞

 2005年にも京畿(キョンギ)道の前線部隊で兵士が銃を乱射し、8人が死亡。11年には、北西部の江華島(カンファド)の海兵隊施設で兵士が乱射事件を起こし、上官4人が死亡した。

 ただ、この2件は軍施設外まで影響が及ぶことはなく、今回の深刻さが浮き上がる。

 ただ、今回、事件を起こした兵長だけが特別な境遇に置かれているわけでもない。

 国防省によると、兵長が所属した22師団では、約800人が「関心兵士」としてA、B級判定を受けていた。主に新兵が対象のC級(基本管理対象)を合わせると、部隊の約2割が関心兵士に分類されていた。陸軍全体でもおおむねこの割合だという。

 背景に、少子化による兵力不足が指摘されている。一人っ子が多くなり、集団生活になじみにくい世代が増えていることもあるようだ。

 左派の盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代に兵役期間が24カ月から18カ月に短縮された影響も指摘される。その後、21カ月までやや戻されたが、兵力は減少の一途だ。

 特に22師団は対北前線に加え、長大な日本海沿岸も受け持たなければならず、他の部隊に比べ、負担が大きかったともいわれる。12年には、鉄柵を切断して越境した北朝鮮兵士が自ら師団の兵舎の扉をノックして亡命を求めるまで気づかないという不祥事も起きた。

 しかも今回の事件は、旅客船セウォル号沈没事故以降の政権人事の空転により、新国防相が未承認で、前国防相が安保室長と兼務するトップの「空白」時に発生した。朴槿恵大統領自身、中央アジア歴訪を終え、機上にあり、事件報告が遅れた。それだけに対応のまずさが相次ぎ露呈した「セウォル号事故の二の舞だ」との非難が噴出した。

 かといって「関心兵士」の処遇問題を即座に解決する妙案があるわけでもなく、関心兵士という「いつ爆発するかわからない時限爆弾を抱えている」と悲嘆する声も上がっている。

6258とはずがたり:2014/06/28(土) 21:59:32

習近平氏、親族に資産売却促す「政治的弱み」払拭か 米紙報道
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140618/chn14061823060015-n1.htm
2014.6.18 23:06

 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は18日までに、中国の習近平国家主席が親族に対し、所有している数億ドル(数百億円)規模の資産を売却するよう促していると報じた。自身が反腐敗キャンペーンを推進する中、「政治的な弱み」を握られないようにするためだとしている。

 同紙によると、2012年11月の共産党大会で習氏が最高指導者に就任してから約2カ月後までに、習氏の姉夫妻は、保有していた北京の投資企業の株式の大半を売却した。株式売却に携わった金融関係者は「(売却は)家族のためだ」と明かしたという。

 夫妻は12年以降、少なくとも10企業の保有株を売却するなどして投資から手を引いた。ただ夫妻とその娘は依然として中国各地に多くの企業を所有しているという。(共同)

6259とはずがたり:2014/06/28(土) 22:25:21

中韓の連携決定的に 中国主席が来月訪韓で首脳会談 北朝鮮より先は初 歴史問題も議題か
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140627/chn14062722400006-n1.htm
2014.6.27 22:40

 中国外務省の秦剛報道局長は27日の定例記者会見で、習近平国家主席が7月3、4両日に国賓として韓国を訪問し、朴槿恵大統領と会談すると発表した。中国の最高指導者が北朝鮮より先に韓国を訪問するのは初めてとなる。秦氏は「中国は朝鮮半島問題で客観的立場を堅持し、北朝鮮と韓国の両方と友好的な協力関係を維持している。中朝、中韓関係を健全に発展させることは3国の利益に合致する」と述べた。

 韓国メディアによると、韓国大統領府も27日、習氏の訪韓日程を発表。中韓自由貿易協定(FTA)締結交渉など両国関係のほか、北朝鮮の核問題や地域情勢も協議するとしており、中韓が共闘姿勢を強めている日本との間の歴史問題も議題になる可能性がある。

 韓国メディアは、習氏が4日に韓国の大学で講演を行う方向で調整中だと伝えた。秦氏は中韓首脳会談について「中韓の戦略的パートナーシップ関係を新たなレベルに押し上げるものになるだろう」と述べた。(共同)

6260とはずがたり:2014/06/28(土) 22:27:02
まだ釈放されてないのかね?

中国改革派弁護に「大物」登場  四人組裁判で弁護団長 習政権との対決姿勢強まる
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140513/chn14051323390007-n1.htm
2014.5.13 23:39

 【北京=矢板明夫】今月初めに中国の人権派弁護士、浦志強氏が公安当局に拘束された事件で、中国法曹界の重鎮、張思之氏(86)が浦氏の弁護を引き受けたことが明らかになった。中国国内に大きな影響力を持つ張氏が浦氏支援を決めたことは、改革派知識人らを勇気づけ、インターネットなどで「浦氏の無罪釈放」を求める弁護士らが続出、13日までにその数は100人を超えた。

 張氏は自身のミニブログで、「公権力の乱用は許されない。基本的人権は守られなければならない」などと浦氏の弁護を引き受けた理由を説明した。

 共産中国の建国直後から法整備などに関わった張氏は、1980〜81年に行われた、毛沢東夫人の江青女史らを裁く四人組裁判で弁護団の団長を務めたことがある。大きな政治圧力を受けながらも、四人組裁判で一部の被告が起訴された「毛沢東暗殺未遂」などの罪について無罪を主張し、国内外から注目された。

 張氏はその後も、他の弁護士が引き受けたがらない政治迫害や人権弾圧に関わる多くの裁判を担当した。常に公権力を相手に争うため勝つことはほとんどなく、「常敗弁護士」との異名を持つ。

 だが、その勇気は法曹界のみならず、知識人の間で尊敬を集めている。張氏は近年、高齢のため裁判にあまり参加していなかった。

 関係者によると、習近平政権による知識人への締め付け強化で、浦氏に厳しい判決が下されることを危惧した北京の人権派弁護士らは、張氏のような大物が参加することで裁判への関心を集めたいと考えた。依頼を快諾した張氏はすでに浦氏と面会したという。

 「張氏が浦氏の弁護士を引き受けた」とのニュースは大きな反響を呼び、インターネットで浦氏支援の輪が広がっている。関係者の間では、張氏を団長とする大弁護団を組織したいとの構想もあるという。

 浦氏は北京市内で今月初め、民主化運動が弾圧された89年の天安門事件に関する勉強会に参加、「騒ぎをあおった」などとして拘束された。

6261とはずがたり:2014/06/28(土) 22:46:25
韓国、TVの“虚報”でまた危機に 「労組が勢いで政権人事ぶっつぶした」
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140628/kor14062813590006-n1.htm
2014.6.28 13:59

 首相に指名されながら「親日的発言」を理由に辞退に追い込まれた“文昌克(ムン・チャングク)事件”には既視感がある。今回はKBSテレビの“虚報”がきっかけで朴槿恵(パク・クネ)政権は危機に陥っているが、李明博(イ・ミョンバク)・前政権も初期にMBCテレビの「韓国人は狂牛病にかかりやすい」という米国産輸入牛肉にかかわる“虚報”で政治的危機に見舞われている。韓国マスコミの“扇動的体質”とそれに動かされやすい世論を改めて実感させられる。

 今回の扇動手口は、KBSが指名されたばかりの文昌克・首相候補(中央日報主筆出身)が教会の講演で「日本植民地支配や南北分断は神の意思」と語っていると伝え、彼が親日的で反民族的な人物であるかのように非難報道したのだ。

 「試練と機会を与えて下さった神」と題する3年前の講演は全体で70分。「試練と苦難を機会としていかにがんばり発展したか…」と民族的な底力を強調したもので、民族的裏切りを象徴する「親日」とはむしろ逆の内容だった。

 しかしKBSは非難に都合のいい文言だけを抜き出して報道した。よくある手口だが、KBSは最近の旅客船沈没事故の報道で労使対立から社長が辞任しトップがいない。今回の“虚報事件”は「社長追い出しに成功した野党系のKBS労組が勢いに乗って政権人事をぶっつぶした」という評がもっぱらだ。

 面白いのは、SBSテレビも同じ映像を事前に入手していたが放送しなかったという。講演内容を詳しく検討すればニュースにはならないものだから判断は正しかった。しかしKBSが“特ダネ報道”で社会を揺るがせたためSBS内部では大いに悔しがったとか。

 ところが、もう1つのMBCは逆に講演内容を「これが真実だ」とばかりに30分近くも映像で詳細に紹介し点数をかせいだ。“狂牛病虚報”の罪滅ぼし?

 これで文昌克非難の世論は反転しかかったのだが、肝心の朴大統領の後押しがなく文氏はあえなく辞退となった。文氏を守り切れなかった朴大統領に保守派の間では失望が強い。

 KBSは国民の聴取料で経営する公営だが、理事会決定という社長人事が政権の意向に左右されるため準国営である。KBSのトップは政権交代時の“権力人事”の一環になっていて、過去、たとえば左派の盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権の場合は、左派系新聞の論説幹部を平気で社長に任命している。

 韓国のマスコミ界はテレビを含め「言論界」「言論人」といわれ、昔から「論じる媒体」として主観的で「こうあるべきだ」を主張することがウリになっている。よくいえば教育的で啓蒙(けいもう)的だが、別の言葉でいえば「扇動的」でもあるということだ。

 それに韓国は何事につけ集中度が高く、何でも一気にワーッとなる。旅客船沈没事故での“全国お通夜ムード”もそうだ。ネット時代で余計にそうなっている。人口5千万の国で観客動員1千万突破の映画がよくあるが、想像を絶する集中ぶりだ。それだけに「批判精神」を看板にしたマスコミの扇動はよく効く。

 ただ“文昌克事件”は与野、保革、左右…など政治的立場の違いで異論が登場したが、日本非難では異論は今なおタブーだ。反日だけはいつも一色になる。最近の河野談話検証問題でも報告書内容の紹介という事実報道より、“安倍政権非難”という反日扇動一色になっている。(ソウル・黒田勝弘)

6262とはずがたり:2014/06/28(土) 22:47:39

「運命共同体」は習近平外交のキーワード?! 言えば言うほど際立つ言行不一致
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140527/chn14052717310005-n1.htm
2014.5.27 17:31

 中国の習近平政権の外交分野でのキーワードのひとつは「運命共同体」である。習近平時代になって、中国の指導者は運命共同体という文言を好んで使うようになっている。

 習近平時代の始まりを告げる2012年11月の第18回共産党大会での政治報告は、自国本位で利益や発展を追求するのでなく人類は運命共同体であるという意識を持つよう呼びかけている。

 この党大会で最高ポストの総書記に選出された習近平は、13年4月のボアオ・アジアフォーラムにおける演説で、運命共同体意識をしっかりと持って、アジアと世界の共同発展を実現しようと訴えている。

 習近平はまた、13年10月にインドネシアを訪れて国会で演説した際、中国はインドネシア、そして他の東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国とともに、「よき隣人、よき友人、よきパートナーとして、より緊密な中国・ASEAN運命共同体を作りたい」と語っている。そして、中国・ASEAN運命共同体とASEAN共同体と東アジア共同体を密接に連携させ、この地域の人々、世界各国の人々に幸せをもたらそうと呼びかけている。習近平は運命共同体形成の提案を通じて、中国はASEANと一体であることを強調しようとしたのである。
 先週、上海で開かれたアジア信頼醸成措置会議の首脳会議における演説でも、習近平は、アジアは運命共同体に成りつつあると語っている。

 外務次官の劉振民は外交問題専門誌『国際問題研究』(14年第2期)に発表した論文で、「運命共同体は新時代の中国外交の理論と実践の旗印」と主張し、アジア運命共同体の構築が中国の周辺外交の目指す方向だと説明している。

 外相の王毅は13年6月の世界平和フォーラムにおける演説で、「新型の義利観を発揚して発展途上国と運命共同体を構築する」と述べている。義利観という文言も習近平外交のキーワードのひとつで、いかに発展しようとも発展途上国の仲間であり続け、道義を優先して私利私欲に走ることはないという中国の立場を強調した表現である。

 習近平らが唱える運命共同体論は、大国となった中国が力に訴える身勝手な存在ではないことを内外にアピールし、中国脅威論や中国への警戒感の一掃を狙ったものといえよう。むろん、国際社会が注目しているのは、その言動が一致しているかどうかだろう。(元滋賀県立大学教授・荒井利明)

6263チバQ:2014/06/29(日) 11:02:47
>>6261
極東の某島国も似たようなものかと....

6264チバQ:2014/06/29(日) 15:39:05
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140628/asi14062810420002-n1.htm

【ニュースアイ】
東南アジアのイスラム過激派 資金提供合法のインドネシア、浸透の一因に
2014.6.28 10:42 (1/2ページ)


 東南アジアの主なイスラム過激派組織には、(1)インドネシアを本拠地とするジェマ・イスラミア(JI)(2)フィリピン南部のミンダナオ島などで活動するモロ・イスラム解放戦線(MILF)とアブサヤフ(3)タイ南部の分離独立を掲げるパッターニ統一解放機構(PULO)−などがある。中心的な存在が、東南アジア一帯に汎イスラム国家の建設を目指すJIだ。

 JIは、インドネシアでイスラム法に基づく国家の樹立を唱えたイスラム地下組織ダルル・イスラム(DI)の構成員だったアブドラ・スンカル師(1999年死亡)とアブ・バカル・バシル師が、逃亡先のマレーシアで93年に結成。アフガニスタンに侵攻していた旧ソ連軍との「聖戦」に参加していたインドネシア人やマレーシア人、フィリピン人らを構成員として迎え入れるとともに、MILFの協力でミンダナオ島に軍事訓練施設を設営した。

 スハルト旧体制が崩壊した98年以降、インドネシア中部のスラウェシ島ポソやマルク諸島でキリスト教系住民と宗教抗争を展開したが、2001年の米中枢同時テロの前後から国際テロ組織アルカーイダとの関係を強め、タイやシンガポール、マレーシアなどに設立した支部組織と連携して、欧米の権益を狙ったテロ路線に転向。02年のバリ島爆弾テロを筆頭に、インドネシアで毎年のように大規模テロ攻撃を繰り返した。

 JI指導者のバシル師は10年、スマトラ島アチェでのテロ計画に関与したとして禁錮15年の判決を受け服役中。また、ユドヨノ政権は米政府の支援で対テロ特殊部隊を創設するなど過激派の掃討に本腰を入れ、JIを一定程度封じ込めた。

 だが、インドネシアでは国外の過激派への加入や資金提供は合法とされ、周辺国に比べISILの浸透が特に目立つ。バシル師が08年に設立したイスラム団体ジェマ・アンシャルット・タウヒド(JAT)はJIの隠れみのとされ、フィリピンでテロ活動を行うMILFの分派バンサモロ・イスラム自由戦士(BIFF)と共闘している疑いが強い。

 イラクが国際安全保障の最重要懸案として再浮上する中、東南アジア諸国はテロ対策の練り直しを迫られている。(黒瀬悦成)

6265チバQ:2014/06/29(日) 15:47:19
http://mainichi.jp/select/news/20140629k0000m030061000c.html

台湾:中国閣僚、一部日程取り消し

毎日新聞 2014年06月28日 21時09分(最終更新 06月28日 22時57分)


 【台中(台湾中部)鈴木玲子】中台政府間対話のため台湾を訪れていた中国国務院(政府)台湾事務弁公室の張志軍(ちょう・しぐん)主任(閣僚級)は28日、一部日程を取り消し、中国に引き返した。台湾の大陸委員会が発表した。警備上の理由とみられる。27日夜、張氏を乗せた車にペンキをかけられる騒ぎがあったが、本人にけがはなかった。

 張氏は27日夜、南部・高雄市で台湾側の王郁※(おう・いくき)・大陸委主任委員(閣僚)と非公式会談を行ったが、会談後、両氏は、注目された中台首脳会談については「話していない」と説明した。(※は王ヘンに奇)

 張氏が非公式会談の会場に到着した際、中台接近に反対する住民が張氏の車や警備担当者に白いペンキをかけた。反対派住民と警官隊がもみ合いとなり、男性1人が負傷した。一部日程の取り消しについて張氏は28日、報道陣に「ある原因」と述べるにとどめたが、この騒動で中国が台湾側の警備に不満を示したとみられる。

6266チバQ:2014/06/29(日) 15:47:56
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140628/chn14062819540006-n1.htm
張志軍氏訪台…友好演出も根強い反中感情に直面

2014.6.28 19:54 (1/2ページ)

28日、台湾中部・台中市の盲学校を視察し、警護要員に囲まれながら視覚障害者の少女の手を引く張志軍氏(中央右)=田中靖人撮影
28日、台湾中部・台中市の盲学校を視察し、警護要員に囲まれながら視覚障害者の少女の手を引く張志軍氏(中央右)=田中靖人撮影


 【台中=田中靖人】中国の台湾担当閣僚級高官として初めて訪台していた中国国務院台湾事務弁公室の張志軍主任は28日、北京への帰路に就いた。台湾の民衆との直接対話で友好を演出するとともに、有識者や地方指導者との会談では政治対話の必要性を説き、中台統一に向けた工作を展開した。しかし、訪問に対する抗議行動の影響で日程変更を迫られるなど、根強い反中感情の洗礼も受けた。

 「台湾のみなさん、こんにちは」。25日昼、北部の空港に到着した張氏は開口一番、台湾語であいさつした。公式な政治の場では北京語が主流だが、あえて台湾語を使用。その後も、高齢者施設で給仕したり名物のパイナップルケーキをほおばったりと、親しみやすさをアピールした。

 訪問先も、中小企業や中南部の農村など中台間の経済開放で打撃を受ける「弱者」訪問を重視。27日夜に南部の高雄市で行った台湾の王郁●(=王へんに奇)行政院大陸委員会主任委員(閣僚級)との非公式会談では、中台首脳会談を話題にしなかったというほど政治課題を避けた。

 それでも、行く先々では抗議活動に遭遇、27日夜には非公式会談の会場でペンキを投げつけられた。このため、28日は一部を除き全予定を中止した。中部、台中市内で記者団に「台湾は多様な社会であり、いろいろな声があるのは正常だ」と理解を示してみせた。

 張氏は、新北、高雄の各市長とも会談した。新北市長は次期総統選候補と目される国民党の若手、高雄市長は独立色の強い野党、民主進歩党の幹部で、総統選を見越して接触したとみられている。高雄市長との会談後には「党派を問わず両岸(中台)の平和的発展への参加を歓迎する」と民進党の対中接近を促した。

 一方、聯合報によると、26日の有識者との非公開対話では、台湾当局による統治の事実を直視し台湾の国際組織への加盟を認めるべきだとの批判に、台湾側が政治対話を避けているためだと反論した。

6267チバQ:2014/06/29(日) 15:55:11
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140628-00000030-asahi-int

中国閣僚、台湾で民主主義の洗礼? 抗議で日程大幅変更

朝日新聞デジタル 6月28日(土)22時49分配信







中国閣僚、台湾で民主主義の洗礼? 抗議で日程大幅変更

 台湾を訪れていた中国の張志軍(チャンチーチュン)・国務院台湾事務弁公室主任(閣僚)は、帰国日の28日、前日に激しい抗議にあったため予定された日程をほとんど取り消した。共産党の一党支配で言論の自由が制限される中国と違い、様々な意見を認める民主主義の「洗礼」を受けた形だ。今後の中台関係に影響する可能性もある。

 張氏は今回、中国に抵抗感を持つ人が多い中南部をあえて訪れた。交流の幅を広げる狙いだったが、各地で「中国と台湾は別」と考える人たちの抗議に遭い、27日夜には車に白い塗料を投げつけられた。警備担当者は塗料まみれになり、張氏の顔はこわばっていた。

6268チバQ:2014/06/29(日) 19:21:02
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140629/chn14062912000001-n1.htm
【鼓動2014】
岐路に立つ「一国二制度」 「普通選挙」導入阻む中国、反発強める民主派
2014.6.29 12:00 (1/3ページ)[中国]

香港の民主派が実施した非公式の住民投票の投票所に列をなす香港市民。電子投票も含め29日まで投票が続けられる=22日、香港島中心部
 高度な自治を認める香港の「一国二制度」が岐路に立たされている。中国の習近平政権は、「香港に対し全面的な管轄統治権を持つ」とした初の「一国二制度白書」を今月10日に突然、発表した。英国からの返還時、香港基本法(憲法に相当)で定めた香港行政長官選の「普通選挙」導入の行方も不透明になりつつある。民主派は次期長官選(2017年3月)での普通選挙実現を目指して非公式の住民投票を実施、中国への反発を強めている。(香港 河崎真澄、写真も)


導火線は「白書」


 「あの白書への反発が影響した」。香港民主派の中核政党、民主党の李柱銘(マーチン・リー)元主席は記者団に、住民投票の参加者数が事前予想を大幅に超えた背景をこう話した。

 投票はまずインターネットで今月20日に始まった。人口700万人の香港で永住権を持つ18歳以上の市民が対象だが、最初の2日で55万人以上が投票した。

 回答欄は、普通選挙導入を前提とした3つの案以外、4番目に「棄権」があるだけ。民主派を排除して親中派だけが行政長官に立候補できるという習政権が求める選挙方式を承認する選択肢はない。中国に「否(ノー)」を突きつけるものといえ、投票期限の29日までに参加者は100万人を大きく超える見込みだ。

 投票の通信システムや民主派寄りの香港紙、リンゴ日報のサイトに、集中的なサイバー攻撃が20日に仕掛けられたという報道も参加者数を押し上げた。

 民主派は、投票結果を中国、香港両政府が尊重しない場合、3年前に米ニューヨーク・ウォール街で起きた大規模デモにならい、国際金融機関が集中する地区で「中環(セントラル)を占拠せよ」と銘打った抗議活動を行う構えだ。

 立法会(香港議会)議員で民主派リーダーの李卓人氏は取材に、「住民投票もセントラル占拠も反共基地である香港から中国に向けた民意戦だ」と、危機感すら漂う表情で強調した。


戒厳令布告を警告


 一方、中国寄りの市民団体「愛護香港力量」のリーダー、李家家さんは取材に、「特別行政区の香港は国家に政策変更を迫る立場にない。住民投票やセントラル占拠は違法な国家分裂行為だ」と息巻く。

 さらに、中国本土との経済関係が深い香港の金融業界は、「民主派が予告しているセントラル占拠が実行されれば、最大400億香港ドル(約5300億円)の経済損失が出る」と試算。14日には55の金融機関が、占拠による業務のマヒ状態を想定した業務継続演習を行って民主派を牽(けん)制(せい)した。

 中国の李源潮国家副主席は4月、セントラル占拠について「違法であり断固反対だ」と表明。12年に香港行政長官に就任した親中派の梁振英氏も今月20日、「香港政府は絶対に許可しない。住民投票で示された選挙制度改革案はいずれも違法だ」と声をそろえた。

 しかし、それ以上に不気味なのは、返還以前は中国政府の出先機関でもあった国営新華社通信香港支社の元支社長、周南氏(元外務次官)が8日、「セントラル占拠が起きて香港が大混乱に陥れば、中国政府は香港基本法に基づき香港に戒厳令を布告するだろう」と警告したことだ。

 周氏の発言がどこまで習政権の意図を反映しているか不明だが、リンゴ日報によると、「一国二制度白書」が発表された10日、香港に駐在する中国人民解放軍の司令部が入るビルの電飾に「武」の文字が浮き上がった場面を、多くの香港市民が目撃したという。

 経済力をアメに香港経済界を引きつける一方、武力行使の可能性をムチに香港民主派への圧力を強める中国。7月1日に返還から17年を迎える香港の情勢は複雑さを増している。

    ◇

一国二制度

 1997年に英国から返還された香港をめぐり、中国が返還後の50年間にわたり、外交と防衛を除く「高度な自治」など特別な地位を保証した制度。99年にポルトガルから返還されたマカオにも適用された。香港返還時に導入された憲法にあたる「香港基本法」は、香港トップの行政長官選挙では「最終的に普通選挙を取り入れる」と明記しており、中国は2017年の選挙からの導入を約束していた。

6269とはずがたり:2014/06/30(月) 21:08:37
>計579億3100万元分は債務借り換えなどで返済したが、最終的に8億2100万元分は償還期限が過ぎても返済できなかった
中国基準だと殆ど償還できたってことになっていそうw
世界基準だと即,地方政府破産だけどあんま大事になってないよねえ??
中共中央ががっちり抑えて問題成らないようにしてるんじゃね?もしかすると習の政敵か目を着けられた連中の保有債券のみデフォルトしてる可能性もあるし。

中国9省でデフォルト 300兆円超の債務爆弾 借り手と貸し手の連鎖破綻危機
夕刊フジ(2014年6月26日17時12分)
http://news.infoseek.co.jp/article/26fujizak20140626012

 中国経済の「債務爆弾」が火を噴き始めた。借金を返せず、債務不履行(デフォルト)に陥る地方政府が続出しているというのだ。地方政府が抱える債務は、正規の銀行融資ではない「影の銀行(シャドーバンキング)」から借りた高金利の資金を中心に300兆円を超えるとされ、今後もデフォルト続発は避けられそうにない。

 25日付の中国紙、第一財経日報によると、中国審計署(会計検査院に相当)が地方政府を対象に行った債務状況調査で、今年3月末までに9省で合計8億2100万元(約134億円)の債務が償還期限を過ぎても返済されず、デフォルトに陥った。

 審計署トップが24日、全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会で行った予算執行と財政収支報告で明らかにした。省名など詳細は明らかにされなかった。財政が悪化した9省で計579億3100万元分は債務借り換えなどで返済したが、最終的に8億2100万元分は償還期限が過ぎても返済できなかったという。

 銀行から直接融資を受けることや債券を発行することが原則としてできない中国の地方政府は、ペーパーカンパニーを通じて「影の銀行」から高金利の資金を調達し、不動産や建設インフラに投資してきた。ところが経済の減速や不動産価格の下落を受けて、借金が返せなくなっているのが現状だ。

 地方政府が抱える債務は総額300兆円超にのぼり、中国財政省によると、そのうち約半分が3年以内に返済期限を迎えるという。特に今年は債務の22%が返済期限だ。

 一方、貸し手にとっても事態は深刻で、中国人民銀行(中央銀行)は、金融機関の「破産条例」制定へ検討を始めた。影の銀行による金融商品のデフォルト続発に備えた仕組み作りも急ぐ。借り手と貸し手の連鎖破綻危機が迫っている。

6270とはずがたり:2014/06/30(月) 21:13:30
>>4661>>5317>>5833>>5834>>6152

中国のマンハッタン化に影落とす幽霊ビル-投資ブームの後遺症
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N7T2XK6KLVRC01.html

  6月27日(ブルームバーグ):中国でニューヨーク・マンハッタンをモデルにした建設プロジェクトが、近くの人のいない高層オフィスビルや未完成のホテルを背景に進んでいる。かつての空前の投資ブームが減速する中国経済に突き付けるリスクを浮き彫りにしている。
中国北部の港湾都市、天津市にある響螺湾地区の地平線上には高層ビルが所狭しと並んでいるが、近づくと大都市の賑やかさは全く感じられない。ガラスのドアはほこりにまみれ、一部のビルの建設 は止まったままだ。2010年に最初のビルが完成してから同地区がテナント誘致に失敗したことは、同市を流れる海河の対岸の於家堡で進行中のマンハッタンをモデルにした開発プロジェクトに暗い影を落としている。
ジャン・ジーハーさん(60)は、商業不動産への投資を検討するために隣の河北省 から同地区を先月訪問した際、「ここに投資するのは金をどぶに捨てるようなものだ」と話し、「ここから抜け出す方法はない。次の買い手を見つけるのは非常に難しいだろう」と述べた。
ゴーストタウンと化した同地区は、成長 と雇用を維持しながら投資ブームの後遺症に対処するという中国指導部が直面する難題を浮き彫りにしている。同地区の開発に関わった天津市の地方政府資金調達事業体(LGFV)は、13年の収入が68%減少し、今年返済期限を迎える債務の3分の1にも満たなかったことを明らかにした。
スタンダードチャータードの大中華圏調査責任者、スティーブン・グリーン氏(香港在勤)は、「いずれは報いを受けることになるだろう」と指摘。LGFVが銀行融資返済のために債券を発行していることは単なる「時間稼ぎ」だと述べ、銀行救済や公的資金注入による資本増強などで「国民はつけを払うことになる」との見方を示した。
原題:China’s Manhattan Marred by Ghost Buildings in DebtWarning (1)(抜粋)

6271チバQ:2014/06/30(月) 21:57:59
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140630/chn14063020280009-n1.htm
香港「住民投票」に79万人、人口の10%超が選挙制度で「中国介入」にノー
2014.6.30 20:28 (1/2ページ)[中国]

29日、香港で行われた「住民投票」の開票を行う関係者ら(ロイター)
 【上海=河崎真澄】香港の民主派団体が6月20日から行ってきた次期行政長官選挙(2017年3月)への「普通選挙」導入のあり方を問う非公式の住民投票が29日深夜に締め切られ、香港人口の10%を超える約79万人が投票したことが30日分かった。

 習政権は6月10日、「香港に対し全面的な管轄統治権を持つ」ことを強調した初の「一国二制度白書」を発表。返還以来の「香港の高度な自治」を制限する方針を示したことから、香港住民の間に反発と危機感が広がった。白書発表前に民主派は、「10万人以上が投票すれば中国介入拒否への強い意思表示になる」としていたが、予想を大きく上回る得票結果になった。

 非公式の住民投票は香港永住権をもつ18歳以上の住民が対象で、身分証明書番号を登録し、インターネット経由と投票所での記入投票で行った。投票は普通選挙のための3つの制度案を選ぶもので、いずれも住民推薦で立候補者を認定する「住民指名」方式を含んでいた。習近平政権が求める「親中派」のみが立候補可能な間接選挙制度は選択肢に入っておらず、投票数は、中国政府の介入を拒否する香港住民の数をそのまま反映しているといえる。

 民主派団体では今回の投票結果を受け、香港が1997年に英国から中国に返還されて17年となる1日、香港市内で約50万人規模のデモを行う予定。急進的な民主派の一部は、3年前にニューヨークのウォール街で起きた抗議活動にならい、香港の金融センター「中環(セントラル)を占拠せよ」との大規模デモも呼びかける見通しだ。

 一方で、中国共産党機関紙、人民日報系の国際情報紙、環球時報は30日付の社説で、「電子投票は重複が多く数字は疑わしい」として突っぱねた上、「7月1日のデモは香港の利益に合致しない」と牽制(けんせい)した。

6272チバQ:2014/06/30(月) 22:00:49
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140630/chn14063019560008-n1.htm
中国軍の元ナンバー2、徐才厚氏の党籍剥奪 収賄疑い、軍法会議訴追へ
2014.6.30 19:56 [中国]

徐才厚氏=2012年3月、北京(ロイター)
 【北京=矢板明夫】中国共産党中央政治局は30日、収賄などを理由に徐才厚・前中央軍事委員会副主席(71)に対し、党籍剥奪の処分を下した。軍の元ナンバー2にあたる徐氏の身柄は今後、党の規律部門から検察に送られ、軍法会議への訴追手続きに入る。1970年代末に始まった改革開放以降、制服組の最高位を務めた軍首脳経験者が失脚したのは初めて。中国の政界と軍内に激震を与えるのは必至だ。

 習近平総書記(国家主席)が議長役を務めた政治局会議では、中央軍事委員会の規律検査機関がまとめた徐氏の捜査結果が報告された。規律違反の内容として、国営新華社通信は「職務の便を利用して他人の昇進を助けて賄賂を受け取った」などと指弾。収賄額は明らかにされていない。

 徐氏は陸軍の政治将校出身。集団軍の政治委員や、軍の機関紙、解放軍報社長、軍総政治部主任などを歴任した。江沢民元国家主席に近いとされ、胡錦濤政権下の2004年から12年まで8年間も制服組のトップである軍事委員会副主席を務めた。この間、党指導部メンバーである政治局員にも選ばれた。最終階級は大将にあたる上将だった。

 中国メディアによると、徐氏は今年春の全人代閉幕後の3月15日から正式に党の規律部門から調査を受けたという。ほかの事件にも関係しているとみられ、今後、軍の指導者の中からほかの逮捕者が出てくる可能性もある。

6273チバQ:2014/06/30(月) 22:02:11
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140630/fnc14063017300010-n1.htm
止まらないウォン高、一時1010ウォン台 最終防衛ラインの週内突破も
2014.6.30 17:30 [海外経済]
 韓国の通貨ウォン高が止まらない。30日のソウル外国為替市場は3営業日大幅続伸し、1ドル=1010ウォン台まで上昇する場面があった。2008年7月以来、ほぼ6年ぶりの高値水準で、08年秋のリーマン・ショック以降の最高値をまた更新した。現在の値上がりペースだと、今週中にも「最終防衛ライン」とされる1000ウォンを突破する可能性がある。

 ブルームバーグ社の為替レートによると、3営業日前の25日の時点では一時1021ウォン台後半まで相場が値下りしていたが、そこから急騰。週明け30日は1014ウォン台前半で取引が始まったが、正午前に1010.80ウォンと3.5ウォン近くも上昇。その後は値戻しの圧力が働き、1011ウォン台後半で取引を終えた。3営業日で一時10ウォン超の値上がりとなった。

 30日は、為替相場でドルが売られ、円が買われる展開となった。東京市場では1ドル=101円台前半をつけ、ほぼ1カ月ぶりの円高ドル安水準に。ウォンもこの影響を受けた。

 韓国経済はウォン安を背景に、輸出企業が海外で利益を稼ぐ以前の日本と同じ構造だが、ウォンの急騰でこの基本構造が危機に直面している。1ドル=1000ウォンを突破すれば、2008年7月以来となる。

6274チバQ:2014/06/30(月) 22:34:27
http://www.sankeibiz.jp/express/news/140630/exd1406300950001-n1.htm
香港返還17年 介入に高まる「嫌中」 民主運動家「完全な普通選挙実現を待望」 (1/4ページ)2014.6.30 09:50

 香港で近年になく「嫌中感情」が高まっている。香港トップを決める2017年の行政長官選挙で、親中派が選ばれるよう中国政府が選挙制度改革に介入、香港の民主主義が脅かされることに危機感が強まっているためだ。中国人観光客のマナーの悪さも拍車を掛ける。中国への返還17年となる7月1日には数十万人規模の反中デモが予想され、一部が暴走、当局と衝突する可能性もある。

 「香港に子供を連れて行って大通りでおしっこさせよう」。4月下旬、中国のインターネット上でこんな呼び掛けが始まった。きっかけは4月中旬、香港の繁華街で中国人男児(2)が歩道の真ん中でしゃがみ、用を足していたところを香港の若者が撮影したこと。

 怒った両親が食ってかかる様子の動画がネットに投稿されると、香港で中国批判が急速に広がり、中国でも香港への嫌がらせの呼び掛けがネット上で拡散。香港で反中デモが起きるなど非難合戦にエスカレートした。

 香港は1997年の返還時、「高度な自治」が保障される「一国二制度」が採用された。17年の行政長官選で初めて「1人1票」の普通選挙が導入されるが、中国政府の露骨な介入で同制度が形骸化することへの懸念が嫌中感情に火を付けた。

 中国は立候補者選びの段階で、反中意識が強い民主派を排除して親中派のみが出馬できるようにする選挙制度の構築を図る。

 これに対し民主派は、市民から一定数の支持を得られれば出馬できる制度を模索。受け入れられなければ、7月中にも香港のビジネス中心部を占拠する大規模抗議行動を敢行する方針だ。

 国際的な金融センターの香港で、仮に証券取引所が占拠されるような事態になれば「1時間で100億香港ドル(約1300億円)の損失が出る」(立法会議員)との推計もあり、被害規模は予想も付かない。

 中国政府は今月(6月)「香港に対し(中国は)全面的な管轄統治権を持っている」と強調する白書を発表。さらに英国との返還交渉に関わった元中国政府高官が、占拠が起きれば中国軍が戒厳令を敷く可能性を示唆して警告した。

 だが、こうした強硬姿勢はさらなる反発を呼んでいる。香港の学生団体は7月1日のデモ後に占拠を行う可能性を排除しないと表明した。当局は警戒を強め、抑え込みに躍起になっている。

6275チバQ:2014/06/30(月) 22:35:35
≪民主運動家「完全な普通選挙実現を待望」≫

 中国が民主化運動を武力弾圧した天安門事件から25年となった6月4日、香港で過去最多の18万人超を集めた追悼集会を主催した民主派団体「香港市民愛国民主運動支援連合会」の李卓人代表に、中国と香港の民主化の現状と課題を聞いた。

 ――なぜ多数の市民が集会に参加したのか

 「天安門事件は歴史の中の事件ではない。中国政府は今でも中国で言論の自由を弾圧し、香港では(2017年行政長官選の)普通選挙つぶしを行っている。中国の民主化と香港での完全な普通選挙実現を、多くの人が待ち望んでいるのだ」

 ――普通選挙実現には香港中心部占拠が必要か

 「香港の政治制度改革は香港人が決めること。中国の圧力が大きくなればなるほど反発は強くなる。(中国の介入で選挙が実現しなければ)最終的には市民の選択肢がなくなり、政府を脅してでも普通選挙を勝ち取らざるを得なくなる」

――中国民主化に対する香港の役割は

 「香港で普通選挙を求める闘争は中国全体の民主化闘争の一部だ。要求している内容に違いはあるかもしれないが、ともに共産党が相手だ」

 「私たちが中国の人々に民主化支援を多く行えば、彼らは共産党に多くの圧力を加えることになり、香港のさらなる民主化にもつながる。われわれが勝ち取れば、中国の人々もその闘いから学ぶこともできる」(共同/SANKEI EXPRESS)

 ■一国二制度 中国共産党が一党独裁体制を敷く中国内で、資本主義の制度や高度な自治を認める統治方式。1997年の英国からの香港返還、99年のポルトガルからのマカオ返還で適用され、50年間の継続が保証された。中国政府は同じ方式で台湾を平和的に統一することを目指している。香港の憲法にあたる「香港基本法」はこの制度下で、行政長官の普通選挙を将来的に導入することを認めている。現在は商工業や金融など各界に割り当てられた1200人の選挙委員による投票で行政長官は選ばれている。(共同)

6276チバQ:2014/07/01(火) 20:27:46
http://www.afpbb.com/articles/-/3019384
香港返還の日、最大級の民主化要求デモ
2014年07月01日 19:18 発信地:香港

【7月1日 AFP】香港(Hong Kong)で1日、民主化を要求する大規模なデモが行われ、主催者側は中国への香港返還後、最大のデモかもしれないと述べた。

 香港は特別行政区として高度な自治を認められているが、行政長官(行政区政府トップ)選挙の候補者たちは「選挙委員」が指名しており、中国政府は2017年の行政長官選挙についても、中央の意向を受けた候補以外は立候補できない制度を検討している。香港市民はこれに不満を持っており、先日行われた非公式の住民投票では80万人近くが有権者が候補者を選べる選挙制度を支持した。

 しかし、予想を超える高い投票率となった住民投票に憤った中国政府は、住民投票は「違法で無効」だと切り捨てた。

 1997年に「一国二制度」の合意の下、英国から中国に返還された日にあたる7月1日は、香港にとって伝統的な抗議運動の日だ。ビクトリアパーク(Victoria Park)から出発したデモは、高層ビルが立ち並ぶビジネス街・中環(セントラル、Central)で頂点に達し「真の民主主義を」「皆のための市民による指名を」などと書かれた横断幕や傘を持った人々が押し寄せた。言論の自由や抗議する権利を含め、中国本土では見られない住民たちの自由が許されている。しかし、こうした自由が侵食されつつあるという不安が今、高まっている。(c)AFP/Aaron TAM

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6278チバQ:2014/07/01(火) 20:33:57
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140630/chn14063023550013-n1.htm
中国軍ナンバー2党籍剥奪 習指導部 軍掌握へ賭け
2014.6.30 23:55 (1/2ページ)[中国]
 【北京=矢板明夫】習近平指導部が中国人民解放軍のナンバー2だった徐才厚・前中央軍事委員会副主席の党籍を剥奪したことは、軍の掌握に向けて大きな賭けに出たといえる。しかし、党内の権力基盤が決して強くない習指導部が軍の実力者に捜査のメスを入れたことで、党や軍から大きな反発を受けることも予想され、政権を一層不安定化させる可能性もある。

 軍では2012年、徐氏の腹心として知られる谷俊山・元軍総後勤部副部長が失脚し、徐氏の汚職疑惑も以前からたびたび噂されてきた。しかし、これまでの江沢民、胡錦濤両政権は、いずれも軍の反発を恐れて軍首脳の汚職犯罪を捜査してこなかったことから、習政権も徐氏には手を付けられないのでは、との見方が強かった。

 しかし、発足直後から反腐敗キャンペーンを展開し、「ハエもトラもたたく」と宣言していた習政権は、徐氏を「トラ」と位置づけ、事前に現役の軍幹部に多数派工作を展開して摘発への支持を取り付けるなど、水面下で綿密な準備を進めていたとみられる。

 中国人民解放軍の各軍区司令官と副司令官は3月から4月にかけ、軍の機関紙などで習主席への忠誠を誓う声明を相次いで発表し、その真意について話題となっていた。今から考えれば、この時期は徐氏が取り調べを受け始めた時期とほぼ重なる。習主席は各司令官に対して「徐氏を摘発する決意」を伝え、驚いた司令官たちは慌てて忠誠を誓ったとみられる。

 また、習主席の盟友で、党中央規律検査委員会書記の王岐山氏は、5月19日から6月22日まで、1カ月以上も公の場に姿を見せなかった。一時は「病気説」もささやかれたが、徐氏の摘発に向けて、事件の捜査に専念していた可能性が高い。

 中国共産党筋は「徐才厚氏の党籍剥奪は北朝鮮の張成沢(チャン・ソンテク)氏処刑と同じくらいインパクトがある」と話す。今後、徐氏の裁判をうまく乗り切れば、習政権にとって大きな成果となる。しかし、中国の軍は「汚職のデパート」といわれている。徐氏だけではなく郭伯雄・前軍事委員会副主席など、ほかの軍首脳にも多くの汚職疑惑がある。習指導部はそうした疑惑すべてに手をつけられるのか。また、身の危険を感じた軍幹部が逆に結束して反撃してくる可能性もあり、今後の展開は予断を許さない。

6279チバQ:2014/07/01(火) 20:40:39
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&amp;k=2014070100902
共産党93歳、腐敗に危機感=ソ連崩壊時と同年齢に−中国紙
 【北京時事】中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は、党創設記念93周年の1日の社説で、ソ連共産党が帝政ロシア時代に前身となる革命政党が結成されてから、1991年に解散するまで93年だったことに触れ、「中国共産党の長期政権も厳しい挑戦に直面しており、官僚の腐敗問題が明らかに突出している」と危機感をあらわにした。
 社説の見出しは「次第に佳境に入る93歳の中国共産党」。93年間のうち同党が政権を担当したのは49年以降の65年間だが、ソ連ではロシア革命で社会主義政権が樹立されて以降、65年がたった82年には既に「深刻な社会停滞に陥り、官僚主義によって侵食されていた」と説明。「ソ連の計画(経済)は一切を決定する硬直した体制だったのに比べ、中国は現在、世界で最も凝集力が強い市場経済大国になった」としてソ連との違いを強調した。(2014/07/01-18:16)

6280チバQ:2014/07/01(火) 20:41:39
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&amp;k=2014070100902
共産党93歳、腐敗に危機感=ソ連崩壊時と同年齢に−中国紙
 【北京時事】中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は、党創設記念93周年の1日の社説で、ソ連共産党が帝政ロシア時代に前身となる革命政党が結成されてから、1991年に解散するまで93年だったことに触れ、「中国共産党の長期政権も厳しい挑戦に直面しており、官僚の腐敗問題が明らかに突出している」と危機感をあらわにした。
 社説の見出しは「次第に佳境に入る93歳の中国共産党」。93年間のうち同党が政権を担当したのは49年以降の65年間だが、ソ連ではロシア革命で社会主義政権が樹立されて以降、65年がたった82年には既に「深刻な社会停滞に陥り、官僚主義によって侵食されていた」と説明。「ソ連の計画(経済)は一切を決定する硬直した体制だったのに比べ、中国は現在、世界で最も凝集力が強い市場経済大国になった」としてソ連との違いを強調した。(2014/07/01-18:16)

6281チバQ:2014/07/01(火) 21:32:34
http://mainichi.jp/select/news/20140702k0000m030096000c.html
香港:大規模な反中デモ 返還17周年
毎日新聞 2014年07月01日 20時43分(最終更新 07月01日 21時24分)


香港の中国への返還から17周年の1日、香港中心部で大規模な反中デモが行われた=2014年7月1日、鈴木玲子撮影
拡大写真 【香港・鈴木玲子】香港の中国への返還から17周年を迎えた1日、民主派による大規模な反中デモが行われた。参加者は近年で最大級だった2003年の50万人を超える勢い。背景には、香港トップの行政長官の選出方法などを巡る不満がある。デモに参加した一部の学生らは、中心部の金融街・中環(セントラル)地区に居座り、2日朝まで「占拠」を続ける構えだ。

 中国政府は6月10日、香港の返還時に導入された「1国2制度」に関する白書を初めて発表。白書では、中国政府には香港に対する「全面的な管轄権がある」と明記し、香港の権限は限定的との解釈を示した。

 また、次期行政長官選挙について、中国政府は現行の間接選挙から「普通選挙」への移行を認める見解を示しているものの、白書には「行政長官は愛国愛港(国を愛し、香港を愛する)の人物でなければならない」と明記され、自由な立候補を事実上制限している。

 このため、香港住民の間には、17年の次期行政長官選挙に向けて中国の「圧力」が強まり、「1国2制度」に基づく「高度な自治」が揺らいでいるとの危機感が高まっている。デモ参加者の一部は香港経済の象徴を直撃する「セントラル占拠」によって中国への抗議を内外に強く訴える考えだ。

 民主派団体は6月下旬、「真の普通選挙」を求めて非公式の「模擬投票」を実施。反中意識の高まりを背景に、主催者の予想を大幅に上回る、香港人口の1割超に当たる約79万人が参加した。

 【ことば】1国2制度

 社会主義の中国で、資本主義と高度な自治を認める統治制度。1997年に英国から返還された香港と、99年にポルトガルから返還されたマカオに適用され、50年間変えないことになっている。中国は同じ方式で台湾との平和的統一を目指している。

6282とはずがたり:2014/07/02(水) 13:52:15

張成沢氏処刑のウラに中国指導部への手紙 「思想にすべてが押しつぶされる」
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140702/kor14070212070003-n1.htm
2014.7.2 12:07

 張成沢(チャン・ソンテク)氏処刑の顛末(てんまつ)と現在の北朝鮮権力状況を判断できる重要な情報を、私が運営する北朝鮮情報サイト「NEW FOCUS」の通信員が伝えてきた。張氏が2013年初め、中国指導部に「北朝鮮体制を(朝鮮労働)党中心ではない内閣中心の構造に転換する」との手紙を送っていたのだという。

 この手紙の内容が、昨年暮れ、党組織指導部が主導した政治局拡大会議で張氏を解任する決定的な証拠となった。秘密警察である国家安全保衛部の4日間の予審では、手紙の意図、伝達の方法、その後の中国との秘密接触などが問題となり、張氏はクーデターを企て内閣総理(首相)になろうとしたとして、反党反革命罪に問われて即刻処刑につながった。

 政治局拡大会議で公開された手紙は、「金日成(キム・イルソン)同志の最も偉大な業績は朝鮮民主主義人民共和国を南朝鮮より富んだ強力な国に発展させたことだ」と述べ、その理由を「金日成同志が内閣制で国防を優先し軽工業と農業をともに発展させたこと」とし、一方で「しかし今の党中心体制は思想にすべてが押しつぶされる構造」と強調したという。

 実際、建国初期の労働党はマルクス・レーニン主義のソ連共産党の指導下で“地域党”の水準にすぎなかった。金日成の側近も大部分が内閣に集まっていた。

 通信員によると、張成沢氏は金正恩(キム・ジョンウン)体制に挑戦したわけではなく、体制の安定化を望んでいたという。北朝鮮が経済改革により体制を維持する力を持ち南北が共存できれば、中国指導部も歓迎するだろうとの打算と自信で金正恩の許諾も受け、秘密裏に作成した手紙だった。しかし張氏が保衛部の予審で、手紙の内容は金正恩氏も同意していると繰り返し発言したことが、むしろ問題を大きくし、処刑につながった。

 “張成沢の手紙事件”の秘密は、すでに政治局拡大会議の外に漏れ、相当数の党幹部の知るところになっているという。党幹部の間では、ハーグ密使事件(第2次日韓協約で外交権を失った大韓帝国の高宗が1907年、ハーグで開催されていた第2回万国平和会議に密使を送り、自国の外交権回復を訴えようとした事件)に例えられるほどだという。現在、保衛部は会議の内容を外に漏らした犯人の捜査を行っている。

 住民たちがこの話を知るようになれば、「経済改革を指導しようとした張成沢を懐かしむ住民が増えるだろう」と通信員は述べている。また、手紙の内容に同意していたにもかかわらず、知らん顔を決め込んだ金正恩氏には、嘲笑と軽蔑が高まるだろうとしている。

 昨年12月13日、朝鮮中央通信が報道した保衛部の特別軍事裁判所判決文には「張成沢は『経済が完全に落ち込み、国家が崩壊直前に至れば、私がいた部署とすべての機関を内閣に集中させて、私が総理をしようとした』と白状した」などと記されていた。

 張氏の手紙に中国がどう応じたかは分かっていない。

 張真晟(チャン・ジンソン) 北朝鮮・黄海北道生まれ。金日成総合大学卒。朝鮮労働党統一戦線部(対南工作部門)勤務。心理戦を担当する詩人、作家として活動した。2004年に脱北、韓国情報機関傘下の国家安保戦略研究所研究員を経て11年、北朝鮮情報サイト「NEW FOCUS」設立。編集人兼代表。著書に『金王朝「御用詩人」の告白』がある。

 張真晟氏が運営する「NEW FOCUS」のコンテンツを精選して邦訳したメールマガジン「張真晟の北朝鮮コンフィデンシャル New Focus」(毎週金曜日)が発刊中です。発行は産経デジタル。詳しくはwww.mag2.com/m/0001619334.htmlへ。

6283とはずがたり:2014/07/02(水) 13:55:03

越書記長、戦争に言及 南シナ海の中国との対立で
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140701/asi14070123100003-n1.htm
2014.7.1 23:10

 ベトナムの国営メディアによると、同国の最高指導者グエン・フー・チョン共産党書記長は1日、南シナ海での中国との対立について、戦争も含めてあらゆる可能性に対して準備する必要性に言及した。ハノイでの有権者らとの会合で語った。

 南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島付近で5月に中国が石油掘削作業を始めたのをきっかけに、現場海域では両国の公船や漁船の衝突が相次ぎ、今も緊張が続いている。

 チョン氏は「戦争が起きるのかと問う人がいる。ならば、われわれはあらゆる可能性への準備をしておかなくてはならない」と述べる一方、「われわれは戦争を望んではいないし、起こらないようにしなくてはならない」と強調した。

 チョン氏は平和的方法での問題解決を目指すとの立場をあらためて表明。中国の一般国民と、拡張主義の中国指導部とは分けて考えなければならないとも述べた。(共同)

6284チバQ:2014/07/02(水) 20:33:58
http://www.asahi.com/articles/ASG714Q0LG71UHBI018.html
インドネシア汚職、元憲法裁判所長官に終身刑
ジャカルタ=翁長忠雄
2014年7月2日16時28分
 ジャカルタ汚職裁判所は6月30日、地方選挙の結果をめぐる裁判をめぐり約5億3千万円の賄賂を受け取ったとして元憲法裁判所長官アキル・モクタル被告(53)に終身刑を言い渡した。インドネシアの汚職裁判所で終身刑が言い渡されたのは初めて。

 司法界の最高権威といえる憲法裁長官を摘発した捜査機関、反汚職委員会は「インドネシアの民主主義を救う判決」と称賛した。インドネシアでは民主化後も官僚や政治家の汚職事件が絶えず、汚職対策は国家的課題となっている。

 判決によると、アキル被告は東カリマンタン州やバンテン州、東ジャワ州などの県知事選の結果をめぐる候補者間の裁判で、有利な判決を出す見返りに一方の候補者から賄賂を受け取った。アキル被告は元ゴルカル党の国会議員。(ジャカルタ=翁長忠雄)

6285チバQ:2014/07/02(水) 20:38:47
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&amp;k=2014070200256
民主派511人を逮捕=「中環占拠」予行演習−香港
2日未明、香港ビジネス街の中環(セントラル)地区路上で座り込みを行った急進民主派を排除する警官(AFP=時事) 【香港時事】香港の急進民主派は2日未明、行政長官の選挙制度民主化を求め、ビジネス街の中環(セントラル)地区の道路で座り込みを行った。警察は多数の警官を動員して座り込み参加者を排除し、朝までに511人を逮捕した。
 民主派は香港返還17周年の1日、大規模なデモを行い、長官選挙制度改革で立候補が自由な「真の普通選挙」を導入するよう要求。急進民主派はその後、この要求が受け入れられない場合に大群衆で中環を占拠する街頭行動の予行演習として、座り込みを実行した。
 座り込みを呼び掛けた学生団体によると、約2000人が参加した。朝まで続いたことから、路線バスなど付近の道路交通に一時影響が出た。(2014/07/02-13:10)

6286チバQ:2014/07/02(水) 20:39:38
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&amp;k=2014070200516
州知事と元エリート軍人、大接戦=政策論争低調−大統領選まで1週間・インドネシア
インドネシア大統領候補のジョコ・ウィドド・ジャカルタ特別州知事=5月14日、ジャカルタ 【ジャカルタ時事】世界最大のイスラム人口を抱えるインドネシアの大統領選挙は2日、投票日(9日)まで1週間に迫った。最新の世論調査では、当初優位だった闘争民主党候補ジョコ・ウィドド・ジャカルタ特別州知事(53)に、対立候補のプラボウォ元陸軍戦略予備軍司令官(62)が数ポイント差まで猛追し、大接戦の様相を呈している。
 選挙戦でジョコ氏は、知事時代の経験を踏まえ、公務員雇用の透明化などの行政改革や人材育成の重要性を強調。一方のプラボウォ氏は、汚職根絶や農業部門強化に力点を置く。ただ、両氏ともに、高い経済成長による庶民の生活向上を大方針に掲げているため公約の違いが見えにくく、政策論議は低調だ。(2014/07/02-14:30)

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&amp;k=2014070200519
テレビメディアも両陣営に分裂=「報道の自由ない」嘆く局員−インドネシア大統領選
 【ジャカルタ時事】2候補が接戦を演じるインドネシア大統領選では、選挙戦を報じるテレビ局も両陣営に分裂し、応援する候補のニュースしかほぼ伝えない異常な状況となっている。監督機関は偏向を是正するよう求めているが、改善の気配はない。
 インドネシアにはメトロTVとTVワンの2大報道専門局があるが、メトロTVはジョコ・ウィドド・ジャカルタ特別州知事を大統領候補に推すナスデム党の党首がオーナー。TVワンはプラボウォ元陸軍戦略予備軍司令官を推すゴルカル党首バクリ氏が保有しており、こうした点が偏向報道の大きな要因となっている。
 監督機関の国家放送委員会によると、6月4日の選挙キャンペーン開始前後の8日間で、メトロTVは選挙戦の動向を伝えた約18時間半の放送時間中、8割をジョコ氏陣営の紹介に割いた。TVワンも選挙戦に関するニュースのほとんどはプラボウォ氏陣営の動向だ。
 取材に応じたTVワンで働く女性局員は、「ジョコ氏のニュースは最小限にし、取り上げる場合でも批判的に報じるよう上から指示が出ている」と明かした上で、「本来あるべき中立的な姿勢からはほど遠い状態。報道の自由がなく、嫌になる」と嘆いた。(2014/07/02-14:39)

6287チバQ:2014/07/02(水) 20:40:08
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&amp;k=2014070200634
中国、LINE遮断か=1日夜からつながらず
 【上海時事】中国国内で1日夜から、無料通信アプリ「LINE(ライン)」がつながらなくなった。韓国製の通信アプリ「カカオトーク」も不通になっている。中国当局が遮断した可能性がある。
 中国版ツイッターの微博によると、1日午後9時ごろから、国内からLINEへの接続ができなくなった。LINEは2日朝、微博に「現在、中国利用者からの接続に障害が出ている。修復に努めている」とのメッセージを出した。
 中国当局は、外国製交流サイト(SNS)が社会不安をもたらすことを警戒して、ツイッターとフェイスブックへの接続を遮断している。
 LINEなどが韓国で多くの利用者を持つことから、不通を3日からの習近平国家主席の訪韓と関連付ける見方もある。(2014/07/02-17:56)

6288チバQ:2014/07/02(水) 20:41:05
http://www.afpbb.com/articles/-/3019384
香港で大規模な民主化要求デモ、「51万人参加」
2014年07月02日 11:30 発信地:香港

【7月1日 AFP】(一部更新)香港(Hong Kong)で1日、民主化を要求する大規模なデモが行われ、主催者によると、中国への香港返還後のデモとしては最多の51万人が参加した。一方の警察は、参加者数を「ピーク時」で9万8600人としている。

 香港は特別行政区として高度な自治を認められているが、行政長官(行政区政府トップ)選挙の候補者たちは「選挙委員」が指名しており、中国政府は2017年の行政長官選挙についても、中央の意向を受けた候補以外は立候補できない制度を検討している。香港市民はこれに不満を持っており、先日行われた非公式の住民投票では80万人近くが有権者が候補者を選べる選挙制度を支持した。

 しかし、予想を超える高い投票率となった住民投票に憤った中国政府は、住民投票は「違法で無効」だと切り捨てた。

 1997年に「一国二制度」の合意の下、英国から中国に返還された日にあたる7月1日は、香港にとって伝統的な抗議運動の日だ。ビクトリアパーク(Victoria Park)から出発したデモは、高層ビルが立ち並ぶビジネス街・中環(セントラル、Central)で頂点に達し「真の民主主義を」「皆のための市民による指名を」などと書かれた横断幕や傘を持った人々が押し寄せた。言論の自由や抗議する権利を含め、中国本土では見られない住民たちの自由が許されている。しかし、こうした自由が侵食されつつあるという不安が今、高まっている。(c)AFP/Aaron TAM

6290チバQ:2014/07/02(水) 22:28:34
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140702-00000011-asahi-int
アルプス電気会長、中国工員に囲まれる 侵略否定発言?
朝日新聞デジタル 7月2日(水)7時16分配信

中国広東省東莞市で1日、工場を視察していたアルプス電気会長による第2次大戦を巡る発言に怒り、操業を止めて抗議する従業員たち=工場関係者提供
 中国広東省の東莞市で1日、電子部品工場を視察中だった日本の大手メーカー「アルプス電気」の片岡政隆会長(68)が、第2次大戦を巡る発言をきっかけに反発した工場従業員らに取り囲まれる騒動があった。地元政府や同社が明らかにした。

 工場は同社の香港子会社が取引する「東莞長安日華電子廠」。地元政府によると警察が警備に駆けつけ、けが人は出ていない。工場設備に損害もなかった。

 地元政府や工場従業員によると、片岡会長は工場の管理職を集めた午前の会議で、同社の海外展開について説明。その中で第2次大戦について触れ、日本を擁護する発言をしたという。

 不満に思った中国人管理職の一人が、工場内に発言内容を伝えたらしい。従業員の一人は発言内容について「日本は中国を侵略していない。欧米による植民地化を防ぎ、中国を守るためだったと話したと聞いた」と取材に答えた。

 従業員ら約千人は操業を止め、工場の正門付近で会長の謝罪を要求。片岡会長は午後2時ごろ正門で謝罪したというが、通訳の声が小さかったため周囲に伝わらず、抗議活動は夕方まで続いたという。(小山謙太郎=香港、伊沢友之)

6291チバQ:2014/07/02(水) 22:38:34
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140702/chn14070219130004-n1.htm
周氏側近を相次ぎ処分 汚職疑惑の調査大詰めか
2014.7.2 19:13
 中国共産党中央規律検査委員会は2日、最高指導部元メンバーで、汚職疑惑のある周永康氏の秘書ら複数の元側近の党籍剥奪と職務からの解任を発表した。

 6月30日にも公安省の李東生元次官や国有資産監督管理委員会の蒋潔敏元主任ら周氏の側近幹部の党籍剥奪を発表しており、当局の軟禁下に置かれている周氏への調査が大詰めを迎えているとみられる。

 党籍剥奪が決定したのは、重大な規律違反と違法行為で取り調べを受けていた海南省の冀文林副省長や司法部門を統括する党中央政法委員会弁公室の余剛副主任ら。いずれも刑事責任を問うため司法機関に移送するという。

 冀、余の両氏は、かつて周氏の秘書を務めていた。発表によると、冀氏らは職務を利用して他人に便宜を図り、見返りとして巨額の賄賂を受け取ったほか、不倫もしていた。(共同)

6292とはずがたり:2014/07/03(木) 22:52:24
中国大好きな俺をしてこの異常な体制をなんとかせにゃと思われる事ばかり。

MSのクラウドも障害=当局が規制か―中国
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-140703X933.html
時事通信2014年7月3日(木)21:47

 【上海時事】中国国内で米マイクロソフトのクラウドサービス、OneDrive(ワンドライブ)が使えなくなっている。写真共有サービス「フリッカー」もつながらない。中国当局が規制した可能性もある。

 OneDriveは、作成した文章や写真などをクラウドサーバーに保管して利用するサービス。中国国内でもビジネス用などに使われている。中国版ツイッターの微博などによると、2日から障害が起きている。

 中国では、1日から無料通信アプリ「LINE(ライン)」がつながらなくなった。中国では、以前から短文投稿サイト「ツイッター」や交流サイト「フェイスブック」など一部海外ネットサービスが遮断されている。 

<中国>LINEを遮断か…1日夜からつながらず
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20140703k0000m030046000c.html
毎日新聞2014年7月2日(水)20:42

 【上海・隅俊之】中国国内で無料通信アプリ「LINE(中国名・連我)」がつながらなくなっている。原因は不明だが、中国当局が規制しているツイッターやフェイスブックなどと同様に遮断された可能性がある。

 LINEなどによると、1日夜から中国からメッセージの発信や受信などができなくなった。サーバーなど同社が管理するシステムに問題は見つかっていないといい、取材に対し「現在、中国での接続問題を解決しようとしている」としている。

 LINEは2日朝、中国版ツイッター「微博」で「現在、中国の利用者に接続障害が出ている。修復に最大限の努力をしている」との声明を出し、利用者に理解を求めた。

 LINEは中国では2012年からサービスを開始し、利用者を増やしていた。中国では天安門事件から25年となった6月4日前後から米グーグルのサービスがつながらない状態が続いている。

6293チバQ:2014/07/05(土) 09:17:52
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140704/kor14070421090011-n1.htm
政権発足以来、最低の40%に 韓国の朴槿恵大統領支持率

2014.7.4 21:09 [韓国]

韓国の朴槿恵大統領(共同)
韓国の朴槿恵大統領(共同)


 韓国の世論調査会社、韓国ギャラップは4日、今月1〜3日の調査で朴槿恵大統領の支持率が政権発足以来最低の40%となったと明らかにした。前週よりも2ポイント下落し、不支持率は3週続けて政権発足後最高の48%。

 不支持の理由では、人事の失敗を挙げた人が34%と最も多い。4月の旅客船沈没事故の責任をとり辞意を表明した鄭●(=火へんに共)原首相の後任に指名された候補者が2人続けて醜聞で就任を辞退し、鄭氏が結局留任した影響が大きいとみられる。

 朴政権発足後、重要な外交行事の度に支持率は上がったが、今月3、4両日の習近平中国国家主席の訪韓と中韓首脳会談が支持率回復につながるかは未知数だ。(共同)

6294チバQ:2014/07/05(土) 09:23:03
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140704/asi14070422000001-n1.htm
3人目の上院議員逮捕 比、補助金着服疑惑で

2014.7.4 22:00


 フィリピン国家警察は4日、政府補助金を不正流用して1億7200万ペソ(約4億円)を着服した疑いで、フアン・エンリレ上院議員(90)を拘束した。7日に逮捕手続きが完了する。補助金流用疑惑での上院議員逮捕は3人目。

 エンリレ氏は旧マルコス政権の国防相だったが、1986年2月の政変で大統領に反旗を翻し、独裁政権の終結に大きな役割を果たした。高齢で健康問題を抱えているため、国家警察本部の病院施設内で拘束される。

 補助金流用疑惑ではエストラダ元大統領の長男のホセ・エストラダ上院議員(51)が1億8300万ペソ、ラモン・レビリア上院議員(47)が2億2400万ペソを着服した疑いで逮捕された。(共同)

6295チバQ:2014/07/05(土) 09:35:16
http://mainichi.jp/select/news/20140705k0000m030066000c.html

ミャンマー:ラカイン州避難民14万人、帰還めど立たず

毎日新聞 2014年07月04日 20時43分


 来日した国連世界食糧計画(WFP)ミャンマー事務所長のドム・スカルペリ氏(47)が毎日新聞のインタビューに応じ、仏教徒とイスラム教徒の対立が続く西部ラカイン州で避難民約14万人の帰還のめどが立っていないことを明らかにした。スカルペリ氏は「互いの不信感を取り除くには今後も長い時間がかかる。避難民は焼かれた家を再建できていない」と話した。

 同州では2012年6月以降、多数派の仏教徒と少数派のイスラム教徒・ロヒンギャ族の衝突が激化し、多数の死者が出ている。

 スカルペリ氏によると、3月には州都シットウェにあるWFP事務所が襲撃されるなど治安が回復しておらず、政府による仲介も効果が出ていないという。慢性的な栄養不良で成長が遅れている5歳未満の子供も多く、WFPは政府とともに食糧支援を強化する方針だ。

 また北部カチン州では、昨年5月に政府と少数民族カチン族の武装組織「カチン独立軍(KIA)」が停戦に合意したが、スカルペリ氏は「まだ紛争は続いている」と述べた。WFPは約5万人の避難民に食糧支援を行っており、政府は今年8月に改めて停戦合意できるように準備を進めているという。

 日本は昨年、WFPミャンマー事務所の活動に20億円を拠出するなど最大の支援国で、スカルペリ氏は「日本の支援のおかげで我々の活動は成り立っている」と述べた。【三木幸治】

6296チバQ:2014/07/05(土) 09:43:39
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140704/t10015762091000.html
香港でも締めつけ デモの主催者ら逮捕
7月4日 22時17分

香港でも締めつけ デモの主催者ら逮捕



香港で今月1日、中国政府に抗議し、過去最大規模で行われたデモ行進で主催した市民団体の代表など5人が、警察の指示に従わなかったなどとして警察に逮捕され、当局の締めつけに対する反発が強まっています。

香港ではイギリスから中国に返還されて17年となったのに合わせて今月1日、香港への影響力を強める中国政府に抗議しようというデモ行進が行われ、主催した団体によりますと、過去最大規模の51万人が参加しました。
香港では7月1日のデモは毎年行われていますが、ことしは翌朝になっても若者ら1000人以上が中心部の道路に座り込んで抗議活動を行い、このうち500人以上が逮捕されるなど、異例の事態となりました。
さらに香港の警察は4日、デモを呼びかけた市民団体の代表やデモの先導車の運転手など5人を警察の指示に従わず、混乱を引き起こしたとして公務執行妨害などの疑いで逮捕しました。
高度な自治が認められている香港では、デモの主催者が逮捕されることはまれで、年内に再び計画されている大規模な抗議活動を抑え込むため、当局が締めつけを強めているものと見られます。
このため、中国の体制に批判的な人たちの間で、当局に対する反発がさらに強まっています。

6297チバQ:2014/07/06(日) 07:09:23
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140705/chn14070521130006-n1.htm
平穏演出の新疆…陰で進む抑圧政策 ウルムチ暴動5年、中国厳戒

2014.7.5 21:13 (1/2ページ)[中国]

大規模な暴動から5年となるウルムチ市内で警備に当たる警察部隊=5日、中国新疆ウイグル自治区(共同)
大規模な暴動から5年となるウルムチ市内で警備に当たる警察部隊=5日、中国新疆ウイグル自治区(共同)


 【北京=川越一】中国新疆ウイグル自治区ウルムチ市で約200人が死亡した大規模暴動が起きてから、5日で5年となった。中国政府は経済発展を加速させることでウイグル族の懐柔を図っているが、ウイグル独立派が関与したとされるテロ事件などが今年に入っても続発しており、ウイグル族の反発が収まる気配はみえない。


ラマダン中なのに昼間も料理店営業


 現地からの情報によると、ウルムチ市内では5日、繁華街を中心に小銃を持った武装警官が配置され、時折、装甲車両が行き交っていた。

 ウイグル族が信仰するイスラム教のラマダン(断食月)期間中にもかかわらず、市内のイスラム料理店も日中から営業。同自治区の公式ニュースサイト「天山網」をはじめ、中国メディアは関連報道を控えており、中央政府の意向で“平穏”を演出している可能性がある。一方、中国のNHK海外放送は5日夜、暴動に関するニュースの際に画面が真っ暗になり、音声も聞こえなくなった。

 5年前、激しい衝突があった市中心部の人民広場の周囲には最近、柵が設置された。これまでは所持品検査をパスすれば広場内に入ることができたが、5日には「工事」を理由に閉鎖されたといい、当局が抗議行動などを警戒していたことをうかがわせる。

ひげ、ナイフ規制…民族の尊厳傷つけられ


 中国政府は今年、同自治区のインフラ整備に昨年の約3倍に当たる1兆元(約16兆3千億円)を投じる見通しだ。経済的繁栄の恩恵をちらつかせることで、ウイグル族を懐柔する狙いがみえる。ただ、漢族との経済格差に対する不満を抱えるウイグル族はなお多い。あごひげやナイフ所持が規制され、民族としての尊厳も傷つけられている。

 地元当局は5月以降、取り締まりを強化し、ここ1カ月間で約380人を拘束した。最近は公安当局による安易な発砲も目立ち、「恐怖」でウイグル族を封じ込めているのが現実だ。

 北京では5日を前にガソリンスタンドの安全検査が強化された。地下鉄のゴミ箱でも15分間隔で不審物の捜索が指示されたという。ウイグル族や便乗する不満分子への対策とみられる。





■ウルムチ暴動 2009年7月5日、中国新疆ウイグル自治区の区都ウルムチで、漢族支配を中心とした中国政府の少数民族政策への不満を背景に発生したウイグル族による大規模な暴動。中国当局の発表では死者197人、負傷者1700人以上。少なくとも35人に死刑判決が下った。中国当局は、亡命ウイグル人組織「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長が事件を扇動したとしている。

6298チバQ:2014/07/06(日) 07:20:51
http://mainichi.jp/select/news/20140706k0000m030080000c.html

ウルムチ暴動5年:24時間体制で警備 衝突は見られず

毎日新聞 2014年07月05日 21時57分


 【北京・石原聖】2009年に中国・新疆ウイグル自治区ウルムチで197人(当局発表)が死亡した大規模暴動から5日で5年となった。自治区ではイスラム教のラマダン(断食)が始まった6月28日以降、公務員に断食や礼拝など宗教活動への参加を禁ずる通達を出すなどウイグル族に対する締め付けが強化された。武装警察が24時間体制で警備する厳戒態勢を敷いており、衝突や事件は伝えられていない。

 ウイグル族が関与した事件は昨年10月の北京・天安門前車両突入以降▽雲南省・昆明駅での無差別殺傷事件(今年3月)▽ウルムチ南駅での爆弾事件(4月)▽ウルムチの朝市での爆弾事件(5月)−−と自治区内外で相次いで発生し、無差別化の様相を呈している。

 5月のウルムチでの爆弾事件の翌日から習近平指導部は新疆を「主戦場」とする「反テロ特別行動」を開始し、「テロ」関連情報の密告に奨励金を出すなど不審者の発見に躍起だ。1カ月で「テロ」に関連したとされる容疑者計約380人を拘束したほか、公開裁判で一斉に113人に有罪判決を言い渡し、死刑執行も相次ぐ。

 厳しい処罰で「テロ」を封じ込める狙いだが、それにもかかわらず、先月には自治区カルギリク県公安当局の建物に車両で突っ込み爆発物を起爆させる「自爆テロ」も発生した。

 大規模暴動から5年となるのを控えた4日、北京では、自治区で暮らすウイグル族らの日常生活を紹介する写真展が開かれた。イメージアップと民族融和を強調する狙いがあるが、米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、先月末には、当局に連行されその後、行方不明になったままの息子の消息を政府に問いただしたウイグル族の母親が拘束された。ある中国紙記者は「問題の根本は漢族中心という少数民族政策への不満で、溝は深い」と打ち明けた。

 【ことば】ウルムチ暴動

 2009年7月5日、中国新疆ウイグル自治区ウルムチ市で起きたウイグル族による大規模暴動。広東省の工場でウイグル族が漢族に襲撃され、死亡した事件への抗議行動をきっかけに発生した。中国当局の発表で197人が死亡、約1700人が負傷。暴動後2000人以上のウイグル族が連行され、30人以上が死刑判決を言い渡された。海外の亡命ウイグル人組織は「死者は1000人から最大3000人」としている。

6299とはずがたり:2014/07/06(日) 12:51:42
バス爆発、32人負傷=中国杭州市
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-140705X283.html
時事通信2014年7月5日(土)22:56

 【上海時事】中国メディアによると、浙江省杭州市で、5日午後、路線バスが突然爆発し32人が負傷した。警察が原因を調査中。乗客の放火の可能性もあるという。

 中国ではバスの爆発が多発しており、5月には四川省で放火によるとみられる爆発が起き、乗客1人が死亡、20人以上が重軽傷を負った。

6300とはずがたり:2014/07/06(日) 18:48:57
2014.7.4 08:46
北の保衛部パニック、政治犯収容所で「日本人を捜せ」
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/140704/wor14070408460004-n1.html

 北朝鮮で体制批判をするなど、「政治的犯罪」に問われた人々を収監している政治犯収容所で、約1週間前から日本人捜しが始まっていることが、北朝鮮からの内部情報で判明した。

 特別調査委員会を主導する秘密警察、国家安全保衛部の情報提供者と先ごろ接触した日朝関係者によると、「保衛部に『収容所の中にいる日本人を捜せ』と上から指令が出たため、収容所の内情が外に公表されることなどあり得なかった保衛部ではパニックになった」という。

 北朝鮮の政治犯収容所は全土で4カ所確認されており、約20万人の収監者が保衛部の管理下にあるとされる。政治犯収容所は1950年代に始まったため、所内にはすでに3世、4世も存在している。「日本人捜し」は子孫も含めて行われているとの情報だ。日本人配偶者や特定失踪者が収容所にいる可能性がある。

6301とはずがたり:2014/07/07(月) 16:22:43

NEWSポストセブン
2014年07月06日07時01分
中国の武装警察 1人当たり装備費500万円・全体で7.5兆円
http://news.livedoor.com/article/detail/9013427/

 習近平体制となった中国では治安維持予算が膨れ上がっている。25年前の天安門事件を現地で取材したジャーナリスト・相馬勝氏は習主席が「次なる天安門事件」を恐れていると指摘する。

 * * *
 中国では治安維持対策が焦眉の急となっている。それを端的に示したのが4月中旬の中央国家安全委員会の初会合だった。
 
 同委トップの習近平は会議の冒頭、重要講話を行ない、「総体的国家安全観」という新しい概念を提起。分かりにくいものもあるが、「政治(安全)、国土、軍事、経済、文化、社会、科学、生態、資源、核、情報、伝統、非伝統」の13項目を挙げて、「それらの『安全』を守るのが『総体的国家安全観』の要」と説明した。
 
 一般的に「国家安全」というと、外部からの軍事的脅威を連想するが、13項目のうち安全保障に当てはまるのは「軍事」の1項目だけで、あとはすべて「国内の安全」に関係している。つまり、治安維持を進めろという意味だ。
 
 中国では国内治安維持の関係予算は2010年から2013年まで4年連続で国防予算を上回ってきた。今年の国家予算分は前年比6.1%増の2050億6500万元(約3兆4100億円)に達したが、中央政府分より多い地方政府分の予算は非公開にされている。このところ、治安維持費が国防予算より多いことが海外メディアで強調され、「国内の暴動多発」の傍証とされてきたことから、今年は治安維持関連予算の全容を非公開にしたとみられる。
 
 治安維持予算の大盤振る舞いは、国内治安維持を担当する武装警察の装備予算からも分かる。香港の親中国系紙「文匯報」によると、武警隊員は欧米製の最新式兵器を支給されており、自動小銃や拳銃のほか、催涙弾、特殊ナイフ、伸縮自在の警棒、防弾チョッキなど計10種類、重量が15㎏にも及び、1人当たりの装備費は30万元(約500万円)に達している。武警隊員は約150万人と伝えられ、隊員の装備予算だけで7兆5000億円、国家予算分の2倍をはるかに上回っている。ここからも、地方政府予算もまた膨大であると予測できる。
 
 習近平は党・政府幹部や職員に対して「ぜいたく禁止令」を出しておきながら治安維持には予算を惜しまず、その矛盾が苦しい現状を物語っていると言えそうだ。
 
 中国はいま民衆の強大な圧力にさらされており、いつ、どこで第2、第3の天安門事件が起きても不思議ではない危急存亡の危機を迎えている。

※SAPIO2014年7月号

6302とはずがたり:2014/07/07(月) 16:24:16
中国党政法委 盲目の人権活動家の監視に昨年は7.8億円使う
2012.06.19 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20120619_118195.html

 中国では今春、大きな事件が二つ起こった。一つ目は薄熙来事件であり、もう一つは陳光誠事件だった。この二つの事件に大きく関わっているのが、中国共産党中央政法委員会だ。党政法委は社会の治安維持を担当し、警察や検察、裁判所という司法部門のほか、武装警察や人民解放軍とも深いつながりがある。党政法委はどんな権力を握っているのか、チャイナウォッチャーのウィリー・ラム氏が解説する。
 * * *
 党政法委の持つ大きな権力を示したのが盲目の人権活動家で弁護士である、陳光誠氏の渡米事件だ。2005年6月、「一人っ子政策」により堕胎が強制される実態を暴き、山東省で集団訴訟を起こした陳氏は、「故意の財産破壊及び人を集め交通を乱した罪」で逮捕され、2006年、懲役4年3か月の判決を受けた。釈放後も自宅に19か月間も軟禁状態だったが、4月27日に脱出、5月20日に渡米を果たした。
 中国の社会治安維持費は年間7017億元(約9兆1221億円)と国防費よりも多いのはよく知られているが、政法委が山東省で陳氏一人の監視のために費やした予算は昨年1年間だけで6000万元(約7億8000万円)にも達した。
 さらに、中国の31省・自治区・直轄市ではナンバー2の党委副書記が政法部門を担当するほか、チベットやモンゴル、新疆など少数民族居住区では数十万人単位の内通者を配下に持つなど、中国の隅々まで「政法委ネットワーク」を張り巡らしており、その権力は大きく、かつ深刻だ。
 改革開放後の中国は、大きく変容したように見えるが、反体制活動家や中国共産党政権の転覆を図る指導者が一夜にして姿を消す「警察国家」であることは建国以来60年以上も変わっていない。二つの事件は、中国が本来もつ暗黒面を思い起こさせ慄然とさせるのに十分だった。この政法委とそのトップである周永康・共産党常務委員の今後の動向には注意が必要だ。
●翻訳・構成/相馬勝
※SAPIO2012年6月27日号

6303チバQ:2014/07/07(月) 23:18:55
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014070602000103.html
騒乱5年 ウルムチ厳戒 武装警察、装甲車 監視カメラ増設
2014年7月6日 朝刊

5日、新疆ウイグル自治区ウルムチの「国際大バザール」で、記念撮影する女性のすぐそばに銃を持った警官が控えていた=佐藤大撮影


 【ウルムチ(中国新疆ウイグル自治区)=佐藤大】ウルムチで多数の死傷者を出した大規模騒乱から五年を迎えた五日、新疆ウイグル自治区の主要都市は厳戒態勢が敷かれた。中国当局は五月二十二日にウルムチの市場で起きた車両突入・爆発事件で三十九人が犠牲になったことを受け、来年六月までを「反テロの人民戦争」「新疆を主戦場とする特別行動」の実施期間と決定。力による取り締まりを一層強化したことで、漢族とウイグル族との対立はより深刻になっている。

 ウイグル族と警官隊が五年前に衝突したウルムチの商業施設「国際大バザール」周辺では五日、百メートルほどの間隔で武装警察が目を光らせ、装甲車を配備して警戒に当たっていた。

 バザールは買い物や食事を楽しむウイグル族であふれていたが、以前は大勢いた漢族の姿はほとんど見られなくなり、民族間の感情のしこりを感じさせた。バザールで武装警察や警官隊が警戒する光景は「日常」になりつつある。

 五月二十二日に車両が爆発した人民公園周辺は、車道と歩道の間に高さ約一メートルの柵が数百メートルにわたって設置され、監視カメラも増設。四月三十日に爆発事件があったウルムチ駅には新たに荷物検査ゲートがつくられていた。また、バス高速輸送システム(BRT)にはペットボトルなどの液体の持ち込みが禁止されるなど最高レベルの警戒態勢が続いている。

 ウルムチ市内のIT企業に勤める漢族女性(25)は「事件が相次いだころは街を歩くのも怖かったが、警戒が強まって安心できるようになった」と話す。一方、タクシー運転手のウイグル族男性(28)は「息苦しさを感じるが、まだイラクより治安はいい。仕方ないさ」と言葉少なに語った。

 ウルムチ騒乱は二〇〇九年七月五日、広東省の工場でウイグル族の従業員男性が殺害された事件への抗議をきっかけに発生。当局発表で百九十七人が死亡し、約千七百人が負傷した。しかし、騒乱後から行方不明になったままのウイグル族が多数いるとされ、米政府系ラジオ局・自由アジア放送(RFA)によると、今も息子の行方を捜し続ける母親らが当局に拘束されている。

6304チバQ:2014/07/07(月) 23:19:33
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140706-OYT1T50021.html
中国当局、イスラム教に介入強める…膨らむ不満
2014年07月06日 13時32分
5日、ウルムチの繁華街で、銃を手に警戒にあたる武装警官(鈴木隆弘撮影) 【ウルムチ=鈴木隆弘】中国新疆ウイグル自治区のウルムチで少数民族ウイグル族と漢族が衝突し、当局発表で死者197人を出した大暴動から、5日で5年となった。

 暴動現場の一つ、繁華街の国際大バザールでは、自動小銃を持った武装警察官が巡回するなど厳戒態勢が敷かれた。当局は力で治安を保っているが、強まる締め付けにウイグル族の不満が膨らむ一方だ。

 「当局による宗教や慣習の軽視は年々強まっているが、ついにここまできたか」

 6月中旬、ウルムチに住むウイグル族の男性は、当局の指示に基づく町内会のイスラム教の慣習に関する通知を見て暗たんたる気持ちになった。宗教服の着用やひげを伸ばすことなど禁止事項が並んでいた。こうした通知が社会の末端まで下されるのは初めてとされる。当局が「テロ」や「過激な思想」を防ぐ名目でイスラム教への介入を強めていることを示すものだ。

 暴動後、ウルムチのモスクで行われる礼拝では、当局の監視員が内部に置かれるようになった。これまで1人だったが、6月には3人に増えた。モスクの外でも多数の警官が目を光らせているところもある。この男性は「こんなやり方では反感しか持てない」と憤る。

 ラマダン(断食月)が6月末に始まると、同自治区のトルファン地区当局は公務員らの断食や礼拝を厳禁。ウルムチの飲食店は、断食の慣習に反して日中も店を開くよう求められている。

 当局への反発から、5年で顔全体をスカーフで覆う女性が増えており、イスラム教を厳格に守る保守的な思想が広がっていることが背景にあるとみられる。

6305チバQ:2014/07/07(月) 23:29:09
http://www.afpbb.com/articles/-/3019876
集団的自衛権めぐり安倍首相に抗議、台湾
2014年07月07日 18:43 発信地:台北/台湾

【7月7日 AFP】台湾・台北(Taipei)にある日本の対台湾窓口機関、交流協会台北事務所前で7日、台湾労働党や中台統一派団体のメンバーら数十人が、安倍政権の集団的自衛権行使の容認など平和憲法に反する動きに対し抗議活動を行った。(c)AFP

6306とはずがたり:2014/07/08(火) 17:10:38

中韓の閉塞感はしんどいですなぁ。。日本もまあ閉塞感あったけど安倍ちゃんのお陰でなんか浮かれ気味ですな。。

「カッとなって犯行に及んだ」…韓国銃乱射事件
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140628-OYT1T50134.html?from=y10
2014年06月28日 20時06分

 【ソウル=中川孝之】韓国北東部の軍部隊内で兵士(22)が銃を乱射し、同僚5人を殺害した事件で、朝鮮日報など複数の韓国メディアは28日、いじめに遭っていた兵士が、自分をからかう落書きを見つけ、「カッとなって犯行に及んだ」と供述していると報じた。


 同紙などによると、兵士はやせ形で頭髪が薄く、普段から「骸骨」「ジジイ」などと同僚にからかわれ、21日の事件当日、勤務日誌に骸骨の絵が描かれているのを見つけた。兵士は、「同僚だけでなく、部隊の幹部からも無視され、理由なく残業を命じられた」などと供述しているという。兵士は自殺を図って身柄を拘束され、現在入院中。

 一方、犠牲者の遺族らは「被害者を加害者にするつもりか」と、いじめがあったとの報道などに猛反発している。

2014年06月28日 20時06分

6307チバQ:2014/07/08(火) 19:07:32
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140708/kor14070811050002-n1.htm
【日々是世界】
「親日」首相候補辞退 迷走する韓国メディア
2014.7.8 11:05 (1/3ページ)[韓国]

次期首相への就任辞退を表明し、報道陣の前で頭を下げる文昌克氏。辞退と前後して韓国メディアはバッシングから相互批判に転じ、ついには批判の矛先を黙りを決め込む朴槿恵大統領に向け始めた=6月24日、ソウル(ロイター)
 韓国の首相候補が「親日的」だとされた過去の発言で、候補を辞退した問題をめぐり、韓国メディアが迷走している。大バッシングから一転、辞退前後になって保守系メディアが「発言をねじ曲げたテレビ報道こそ問題だ」と特定メディアの攻撃に転じた。批判の矛先は、国民の前で真意を語ろうとしない朴槿恵大統領(62)に向けられ始めた。


大バッシングから一転


 渦中の人となったのは、大手紙の中央日報主筆出身の文昌克氏(65)。「神がなぜ、日本の植民地になることを許したのか。神の意向があった。『お前たちは、無為な歳月を送った民族だ。試練が必要だ』と」。こうした教会での過去の講演内容をテレビ局のKBSが6月11日にスクープとして報じ、騒動に火がついた。

 本来、「だからこそ努力が必要で、韓国人は試練を乗り越えた」という趣旨で、朴氏の父、朴正●(=熈のノなし)元大統領(1917〜79年)ら経済建設に邁進したころの韓国人が少なからず、持っていた認識だ。

 ところが「慰安婦問題では日本の謝罪を受ける必要はない」との発言も掘り起こされ、我先にメディアが一連の“失言”に飛びついた。左派系新聞のハンギョレは社説(6月14日)で「単に親日とかいうレベルを超えている。首相資格を論じることすら無意味にみえる」と即座に文氏の首相指名を撤回するよう求めた。

 首相は国会の聴聞会を経て承認されるが、文氏が「首相に不適任」との回答が世論調査で64%に上ると、保守系大手紙の東亜日報も社説(21日)で「聴聞会は公職候補が話したいことを『聞いてあげる』場ではない。決断は早い方がよい」と民意に従って朴氏が指名を取り消すよう迫った。


「浅はかな討論文化」


 文氏は24日に「辞退するのが朴大統領を助けることだと判断した」と表明。文氏の前にも首相候補の辞退があっただけに、旅客船沈没後事故の責任をとって辞任するはずだった鄭●(=火へんに共)原首相(69)の留任が決まった。

 しかし、ことここに至って、東亜日報社説(25日)は「文昌克問題こそ聴聞会にかけて本格的な検証と討論をする価値があった」と拙速な決定を批判した。世論の尻馬に乗った指名撤回要求はどこ吹く風で、社説は「(文氏発言の)一部だけを抜粋して報道し、真意を歪曲した」KBS報道に問題があるとし、「韓国社会の浅はかな討論文化の表れだ」と論じた。

 同じく保守系大手紙の朝鮮日報も25日に「文氏は本当に親日なのか」という読者の質問に記者が答える形で「一部メディアが講演の頭と尾を切り、魔女狩りのような報道をした」と指摘。記者個人は「親日ではないと考える」とした上で、文氏は「政争の犠牲になった」との認識を記した。


批判は沈黙の大統領へ


 朴氏が首相人事で国政の一新を示すと強調していただけに、朝鮮日報は社説(27日)で「大統領が明言した国家改造の約束は最初から虚言となった」と断じた。

 文氏の出身母体も黙ってはいなかった。中央日報は25日の社説で、世論の攻勢の前に朴氏が「指導者の勇気を譲り渡した」と痛烈に非難。「朴大統領は原則より現実的な負担を重んじた。自身が主張した『原則と信頼』に背く。原則の力を失い、国政を今後どう主導するのか」と牙をむいた。物事を独断で決め、年初の会見以降、一度も記者会見を開かず国民への説明がないことに対しても、7月1日の社説で「大統領は首相人事で国が揺れても宮廷に一人で座っている」と皮肉った。

 文氏の発言からは、日本に要求するばかりでなく、韓国人自ら反省すべきは反省すべきとの姿勢がうかがえる。迷走した首相人事で、朴氏は、国民の信頼とともに、関係が冷え込んだ日本とも向き合える“適材”を逸した。(国際アナリスト EX)

6308とはずがたり:2014/07/08(火) 19:44:13
脚引きずるって何かの病気の可能性が??

共同通信 共同通信 2014年07月08日17時30分
金日成主席死去20年で追悼大会 正恩氏、足引きずる映像
http://news.livedoor.com/article/detail/9021631/

 【北京共同】北朝鮮は8日、金日成主席の死去20年を迎え、首都平壌では金正恩第1書記が出席して中央追悼大会が開かれた。公式メディアは「建国の父」とされる金主席を称賛する報道を大々的に展開。北朝鮮指導部は死去20年の節目を契機に、金第1書記による権力世襲の正当化を図っている。

 一方、金第1書記は8日の行事に参加した際、足を引きずって歩く姿がテレビ映像で確認された。これまで健康不安説は伝えられておらず、経緯をめぐり関心を集めそうだ。

 朝鮮中央テレビなどによると、追悼大会では朝鮮労働党序列2位の金永南最高人民会議常任委員長が追悼の辞を述べた。

6309とはずがたり:2014/07/08(火) 20:05:41

海南省副省長を規律違反で調査=中国
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-140708X610.html
時事通信2014年7月8日(火)19:59

 【北京時事】中国で汚職・腐敗を取り締まる共産党中央規律検査委員会は8日、海南省の譚力・副省長(58)を重大な規律違反と違法行為で調査していると発表した。

 譚氏は長く四川省で勤務。2008年5月の四川大地震の際、甚大な被害を受けた綿陽市の党委書記を務め、10年から海南省副省長。

6310とはずがたり:2014/07/09(水) 01:20:34

北の機関紙「労働新聞」が中国を批判 「日本外交にとってはベストタイミング」と専門家
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140708/kor14070822570006-n1.htm
2014.7.8 22:57

 北朝鮮と中国の関係悪化が顕著になってきた。中国の習近平国家主席が3、4両日に訪韓。中国の最高指導者が就任後に北朝鮮より先に韓国を訪問するのは初めてで、北朝鮮は中国への反発を強めている。朝鮮労働党機関紙「労働新聞」も、“大国主義者”という表現で中国を暗に批判した。

 中韓首脳会談を前にした6月28日付労働新聞は論説の中で、「偉大なる大元帥さまたちの領導があったので、帝国主義者たちのどんな強権策動も、大国主義者たちの圧力もわれわれ人民を屈服させられなかった」と主張した。

 北朝鮮では一般的に「偉大なる大元帥たち」は金日成主席と金正日総書記を、「帝国主義者」は米国を指す。大国主義者については、北朝鮮政治が専門の礒崎敦仁・慶応大学専任講師は「北朝鮮では以前から使われている表現で、主に米国、さらには旧ソ連や日本を非難する際に使われた。今回は『大国主義者たち』と複数形になっているので、この中には中国も含まれているだろう」と指摘した。

 北朝鮮は昨年、今後の国家方針として、経済建設と核開発を同時に進める「並進路線」を決定。逆に中国は北朝鮮に対し核放棄の圧力を強めており、両国の溝は深まるばかりだ。

 一方、金総書記の死去後、権力を引き継いだ金正恩第1書記の公式訪中はまだ行われていない。金総書記も金主席の死去後、中朝関係悪化を背景に6年間訪中しなかったことがある。

 また、北朝鮮にとって中国は最大の貿易相手国だが、昨今の中朝関係悪化により、今年1〜3月には中国の原油輸出がストップするなどエネルギー輸出量が大きく減っている。その上、南北関係も冷え込む中で、北朝鮮は最近、日本との対話再開に踏み出した。

 礒崎氏は「中朝や南北関係が悪化すればするほど、日朝関係には有利に働く側面がある。現在、日韓関係も悪化しており、事前に韓国と調整する必要もないので日本はフリーハンドで動ける。日本外交にはまたとないタイミングだ」と分析している。(水沼啓子)

北朝鮮 ロシアとの親密さアピール=中国をけん制か
http://news.goo.ne.jp/article/yonhap/world/yonhap-20140703wow009.html
聯合ニュース2014年7月3日(木)10:51

 【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の黄炳誓(ファン・ビョンソ)軍総政治局長は2日、訪朝中のロシア国防省中央軍楽団に金正恩(キム・ジョンウン)第1書記の祝賀メッセージを伝えた。朝鮮中央通信が3日、報じた。

 黄氏はその席で「最高司令官(金第1書記)同志は朝ロ親善関係がさらに発展することを期待している」としながら、両国の親善関係強化を強調した。

 また、金第1書記が軍楽団の訪朝を歓迎するとともに、公演活動を通じ朝鮮人民軍と人民を鼓舞し両国関係の発展に寄与したことを祝っているとするメッセージを伝えた。

 軍楽団は先月25日に平壌に到着し、26日に同市内で初公演を開催。28日には朝鮮人民軍軍楽団、朝鮮人民内務軍女性吹奏楽団と共に同市内で合同パレードを行った。

 北朝鮮は中国の習近平国家主席が慣例を破り北朝鮮よりも先に韓国を訪問することに対し、ロシアとの親密さを誇示することで中国指導部をけん制し中国への依存度を減らそうとする意図があるという指摘が出ている。

6311とはずがたり:2014/07/09(水) 01:23:06

蜜月演出に透ける思惑 外交孤立回避したい中国 外交成果で政権危機探る韓国
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140703/kor14070322510013-n1.htm
2014.7.3 22:51

 【ソウル=矢板明夫】習近平国家主席と韓国の朴(パク)槿恵(クネ)大統領が3日午後に行った首脳会談は、予定の1時間45分を1時間以上もオーバーして終了した。会談後、共同記者会見に臨んだ2人は「首脳会談を行ったのはこれで5回目」「実りの多い会談だった」などと強調。日中と日韓の首脳会談が実質的に中断しているなか、中韓の蜜月ぶりをことさらに誇示した形だ。

 中韓メディアによると、習主席は、これまでの外遊で最大規模となる約80人の政府高官と200人以上の企業家を同行させた。習主席は今回の訪韓で、北東アジア地域での外交的孤立を回避したい思惑が強いといわれる。韓国を懐柔して、できるだけ中国側に引き寄せ、米国主導で形成されつつある“対中包囲網”を崩す狙いがありそうだ。

 一方、韓国の朴大統領は中国重視の姿勢を前面に打ち出し、特に中国との経済関係の強化を政権の実績にしようとしている。4月に起きた旅客船沈没事故への対応などで高まる国民の不満を、外交面で成果を挙げることで払拭したい考えとみられる。

 また、最近の日朝の急接近で、中国は北朝鮮への影響力低下が鮮明になり、韓国も日朝から蚊帳の外に置かれたとの思いが強い。共同記者会見で習主席は、「南北関係の改善に向けた韓国の努力」を高く評価した上で、中国を議長とする6カ国協議の「早期再開」を改めて呼びかけた。地域問題での中韓連携をアピールし、北朝鮮の核問題への対応で主導権を取り戻したい思惑も透けてみえる。

 一方、日本との歴史認識問題に関しては、「慰安婦に関する共同研究」を共同声明に盛り込まず、付属文書への記載にとどめた。中韓は日本との対立がこれ以上深まるのを避けるため、一定の配慮を示した形だ。

<韓国>「反日協調」悔やむ 中国と集団的自衛権憂慮表明で
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20140709k0000m030083000c.html?fr=rk
毎日新聞2014年7月8日(火)21:14

 【ソウル大貫智子】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領と、訪韓した中国の習近平(しゅう・きんぺい)国家主席が日本の集団的自衛権行使容認問題に関し、「一致して憂慮を表明した」と韓国青瓦台(大統領府)が発表したことなどについて、韓国で厳しい評価が出ている。米韓同盟を揺るがしかねないとの懸念や、公表が不適切だったとの指摘だ。外交への高い評価が支持率を押し上げてきた朴政権は難しい対応を迫られている。

 両首脳は3日に会談し、共同声明を採択、続いて共同記者会見を行った。韓国内では北朝鮮や日本への言及が注目されたが、両首脳は日本について触れず、会談での日本に関する発言についても韓国政府は公表を避けた。

 4日付の韓国メディアは日本問題が議論されなかったと大きく報道。4日に習主席がソウルでの講演で日本の歴史問題について批判したこともあり、青瓦台の朱鉄基(チュ・チョルギ)外交安保首席秘書官は4日夕、同日の昼食会で集団的自衛権問題や河野談話の作成過程検証の報告書公表などについて中韓両首脳の認識が一致したと急きょ発表した。集団的自衛権問題について、韓国は従来、同盟国の米国が日本の行使を支持していることから、明確な日本批判を避けていた。

 これに対し、5日付の中央日報は社説で「米国は韓国が中国側に急速に傾いているのではないかと疑う可能性がある」と指摘。尹徳敏(ユン・ドクミン)国立外交院長は7日付の同紙で、「韓中が手を握って騒いだところで日本の反発が大きくなるだけだ」と批判した。

 韓国外務省報道官は8日の定例会見で、集団的自衛権問題に関する韓国政府の立場の変化について問われ「政府の公式の立場と青瓦台の発表が大きく食い違っているとは思わない」と釈明した。

 世論調査機関リアルメーターの7日の調査では、政権への支持は45.4%と不支持の47.4%を下回り、今回の中韓首脳会談は支持率回復には結びつかなかったようだ。

6312とはずがたり:2014/07/09(水) 01:23:37

「現在の中国、唐の帝国主義と宋の善隣友好モデルが混在」(1)
http://japanese.joins.com/article/473/187473.html?servcode=A00&amp;sectcode=A30
2014年07月08日15時07分
[中央SUNDAY/中央日報日本語版]

米ハーバード大の中国専門家マイケル・プエット教授(50、中国史学科) 米ハーバード大の中国専門家マイケル・プエット教授(50、中国史学科)が、中国の習近平国家主席の訪韓と同じ時期に韓国を訪れた。ハーバード大で「東洋政治思想」講座で爆発的な人気を得ているプエット教授は、中国の韓国重視外交について、「それだけ韓国がアジアで占める戦略的価値が重要であるため」と述べた。習主席が北朝鮮より先に韓国を単独訪問したことに関してだ。

プエット教授は「腐敗の根絶と効率的な政府運営という目標を持つ習主席は、改革的リーダーシップの所有者」と評価した。中国内の改革のために周辺国との外交関係も適切に活用していると分析した。秦の統一後に起きた悲劇の歴史の中で新しい国家建設のための理想を提示した漢のモデルは、現在でも示唆する点が多いと述べた。

プエット教授は慶熙サイバー大学インターナショナルスカラー(海外碩学)教授として招聘され、フマニタスカレッジのシン・ウンヒ教授と「東アジア宗教と霊性」というテーマで夏期の授業を講義している。2日、プエット教授に会い、中国の現在と未来について尋ねた。

−−習主席の訪韓にはどんな意味があり、中国の東アジア戦略をどう考えるか。

「中国政府は韓国を重要な戦略的パートナーと考えている。今回の訪問もこうした認識に基づくものだ。外観的に中国は強大国と見られるが、実際、内的には緊張感を抱えている。こうした問題も外交を通じて解くことができると考えている。中国は独立的な問題解決能力を持つ国家になろうとしている。中国政府は韓国がアジア地域でのバランサーの役割を十分に果たせると見ているようだ」

−−現在の東アジアは、合従連衡が活発だった中国春秋戦国時代の末期を連想させる。中国は韓国などアジア周辺国に親・誠・恵・容(親しく誠意を尽くして包容し、ともに過ごすという意味)に近づいている。米オバマ政権の「アジア重視(Pivot to Asia)政策」は正しい方向で選択されたのか、うまく進行しているのか評価してほしい。

「米国と中国のような強大国間の外交政策は常に衝突を起こす潜在力がいくらでもあるが、オバマ大統領のアジア重視政策は今までは成功しているとみている。中国が米国との関係で選択できるモデルはいくつかある。歴史的に見ると、唐の場合、帝国としてすべての国家をコントロールしたが、宋は他の周辺国と同等な関係を結んだ。中国は米国との関係において均衡を保ちながら、同等な経済関係に発展させていこうというアイデアを持っているとみている。もちろん場合によっては軍国主義・帝国主義的な手段も辞さない姿も見える」

−−習主席体制が前任者の胡錦濤主席当時と比べ、最も大きく変わった点は。

「胡主席に比べ、習主席は対内的な改革に没頭している。これが外交にも影響を与えている。習主席はより多くの強大国や周辺国と積極的な関係を結ぼうという努力をしている」

−−習主席のリーダーシップの核心は何か。

「腐敗根絶や効率的な政府運営に焦点を合わせた改革的リーダーシップと言いたい。必要なら、適切に民族主義的・帝国主義的な隠喩と修辞を使う。その一方で内部改革に拍車を加えている」

−−中国は共産党が主導するメリトクラシー(能力主義)国家で、効率性があると強調しているが、その根拠は何か。

「中国政府は現在、人材登用中心の能力主義に改革しようとしている。政府改革において非常に重要な要素だ。中国は民主主義と権威主義的な要素の2つが共存できるという潜在的モデルを見せている。そのような意味で中国型能力主義ということができる。米国型の民主主義モデルができることではない」

6313とはずがたり:2014/07/09(水) 01:23:58
>>6312-6313
−−非民主主義的なこうした体制に持続可能性があると思うか。

「どんな種類の多様な人材を使うかに未来がかかっている。大衆が肯定的に反応するようにすれば、持続の可能性はあると言える。どれほど成功する能力主義モデルを作るかが重要だ。成功の可能性はいくらでもある」

(中央SUNDAY第382号)

「現在の中国、唐の帝国主義と宋の善隣友好モデルが混在」(2)
http://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=187474&amp;servcode=a00&amp;sectcode=a30
2014年07月08日15時08分
−−中国では最近、テロと集団デモが続いている。社会不安が深まっているが、その原因は何か。

「このような様相を見せるのは、いくつかの権威主義的な政府の残滓のためでもあるが、漢族中心の民族主義に起因するところも大きい。中国は基本的に多民族・多文化主義を標ぼうするが、実際に中国の内部を動かす力は漢族中心の民族主義にあるとみる。経済や社会的な圧力をどう賢く克服するかに中国の未来がかかっている」

−−孟子は中国の歴史の特徴を「一治一乱」と述べた。安定期と混乱期を交互に経験したということだ。現在、中国共産党政府は文化革命という混乱期を経たが、全体的に見ると比較的平和な時代を享受している。新しい混乱期が近づく可能性はないのか。

「孟子の一治一乱は今のこの瞬間にも作動する。一国が均衡感を失った時、どの方向に進むかが重要だ。復古主義・民族主義・帝国主義という権威主義的な方向に向かう場合、深刻な問題が発生する。しかし中国型能力主義がうまく定着し、民主的な意思反映をし、環境・福祉など問題に集中し、暮らしやすい国を作っていく方向に進む場合は、良い成果が出てくるだろう」

−−諸子百家時代が終わり、秦が統一した後、中国では思想と哲学の多様性が衰退した。事実上、共産党一党が統治している現在の体制で、思想哲学の自由は非常に制限されている。創造力が強調されるこの時代、画一化された中国の持続的な発展には限界があるのでは。

「同意する。今日、中国政府は秦や漢のような多様な国家的な経験をしている。権威主義的な秦のように焚書坑儒を通じて潜在的な対抗者を殺傷する時代もあった。しかし漢のモデルは、人材を登用して哲学論争を行いながら、知性的・文化的社会を作ろうとした文化ルネサンス時代だと見ることができる。習主席は文化社会を追求していて、思想の発展まで実現し、これを経済の発展に結びつけようとする。韓国が追求する創造経済と似たものを達成しようとしている。同時に民族主義・帝国主義的なものは絶対に放棄しないだろう。軌道があまりにも均衡を失えば中国社会は不安になるはずだ。それを習主席が知っているため、こうした要素を適切に配合し、うまく国家経営をしようと努力すると確信している」

−−最近、中国は大国崛起の覇権時代に入ったようだ。実際、南中国海(南シナ海)・東中国海(東シナ海)での中国との領有権紛争などで、周辺国は不安を感じている。共生できる方法は。

「その通りだ。領土紛争が難しく、危険な状況を迎えている。これを解決できるのは、刺激的な結果中心の言論プレーや中国政府の権威主義的で軍国主義的なそういう措置ではない。中国内部ではかなり異なる声と観点があるが、こうした多角的な対話を含めて一緒に討論することが重要だ。こうした点で韓国政府も役割を果たせるだろう」

−−儒家と法家、老荘道家と陰陽五行家を交えた思想を集大成したと評価される淮南子を深く研究したと聞いている。

「現代中国社会にも適用が可能な、時期的に適切なテーマだと判断したからだ。『温古知新』といえる。新しいシステムを作ることができ、さまざまな思想を統合できるため、未来の中国社会に絶対的に必要な要素が込められている」

(中央SUNDAY第382号)

6314とはずがたり:2014/07/09(水) 01:49:25

中国崩壊? そして日本の隣にアメリカ級の市場が残る
2014-02-07 12:57LINEで送る
http://biz.searchina.net/id/1523460

 仕事柄、私の立場で、中国の将来性を語る時に、少しでも楽観的な表現をすると、「貴方の仕事がなくなって困るもんね!」とか、「貴方は左寄りなの?」とさえ言われることがあります。実際、日本のメディアや書店には、多くの「中国崩壊論」のネタが並びます。もちろん、10年前から並んでいます。なかなか崩壊しませんが……。

 漢和塾もこの春、初の新卒を採用することになりましたが、中国が主戦場の会社に入社することに親御さんも多少は心配をなさったようです。ご本人は楽観的でしたが、どのような分析が一番わかりやすいか考えていて次のように算数をしてみました。5億−2億=3億と言う公式です。

■ あるいは地獄絵図、2億人のバブル崩壊か

 まずは中国の人口は日本の10倍以上ありますが、市場は絶対に10倍にはなりません。日本の自動車保有率の台数通りに10倍も車が売れたら、地球上のガソリンがなくなってしまうと笑い話があります。改革開放以来、1%の富裕層を狙えと言われ、上海を軸に沿岸部で10%の金持ちがいる段階になり、今や各地に日本の政令指定都市の人口を超える都市が数百あります。

 もちろん、貧困地帯は農村や都市の一部にもありますが、普通にユニクロを買って、いつかはマイカーと言う市場は少なく見積もって日本の4倍、5億人は堅いでしょう。

 問題は、将来有望そうに見える市場ですが、中国には「働いていない人」が多すぎると思います。官僚、軍人の特権階級は別にして、立ち退きで手に入ったマンションが偶然にバブルで高騰、俄(にわ)か成金になった人がたくさんいて、上海あたりではマンションの値段がここ3、4年で4倍くらいの値段に跳ね上がり、労せずして消費市場に仲間入りした人が多いのでは?

 ただ、上海の物件はまだ下げ止まりしていますが、地方には投資目的で買うもゴーストタウンのようなマンション群がごろごろ。明らかに日本のようにバブルは弾け始めています。この規模は少なく見積もって日本の人口1億3千万はありそうで、もしかしたら2億人くらいは露頭に迷うのではないかと見ています。2億人のバブル崩壊? 地獄絵図のようですね。

■ それでも7、8年後、日本の隣にアメリカがもう1つできる

 ただ、ここで引き算をしてみてください。想定市場の5億から2億人は退場したとして3億の市場。3億の人口と言えばアメリカですね。貧富の差もあるアメリカと比べて、13億から振り分けられた3億ですから、その市場は総人口の13億に比べれば小さいとはいえ、貴重です。アメリカが金融危機になったからとアメリカから撤退を考える企業は少ないのでは? なぜか中国は崩壊論や撤退議論が巻き起こります。

 7、8年後の日本を取り巻く環境は、海の向こうにアメリカ、隣にもう一つアメリカがいる状態になるでしょう。両面睨(にら)みで安定した投資と競争、さらには人材の投入と育成を引き続きしていく。この感覚が一番現実的だと私は思います。(執筆者:小川善久 提供:中国ビジネスヘッドライン)

6315チバQ:2014/07/09(水) 02:09:22
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140709/asi14070901170001-n1.htm
インドネシア大統領選、9日投開票 「庶民派」を「強い指導者」が猛追で接戦
2014.7.9 01:17 (1/2ページ)

6月15日、ジャカルタで行われた大統領選候補者によるテレビ討論会後、握手するジョコ・ウィドド氏(左)とブラボウォ氏(ロイター)
 【ジャカルタ=吉村英輝】インドネシアで9日、大統領選の投開票が行われる。「庶民派」として人気の高い闘争民主党のジョコ・ウィドド候補(53)=ジャカルタ特別州知事=を、「強い指導者」をアピールしたグリンドラ党のプラボウォ候補(62)=元陸軍戦略予備軍司令官=が猛追し、結果は予断を許さない情勢だ。

 民間調査機関LSIが今月2日から選挙運動最終日の5日にかけて実施した支持率調査では、ジョコ氏陣営が47・8%と、プラボウォ陣営の44・2%をやや上回った。LSIはジョコ氏が終盤で何とか優勢を保ったことについて、「ボランティアによる各戸訪問など、草の根運動が盛り上がったため」と分析する。

 貧しい大工の家に生まれたジョコ氏は家具ビジネスで成功し、地方首長から首都の知事に就任。行政手腕を発揮して人気を集め、女性や低所得者層の支持を固めた。ロイター通信は「旧体質からの変革を期待する市場はジョコ氏の勝利を望んでいる」とするなど、国際的な期待も高い。

 一方、プラボウォ氏は長期支配体制を率いたスハルト氏の元娘婿で、エリート軍人の道を歩んだ。イスラム教徒が多数を占める同国で、4月の総選挙で善戦したイスラム少数政党を早くから囲い込み、キリスト教などにも寛容なジョコ氏を牽制(けんせい)。終盤ではユドヨノ大統領率いる民主党の支持も取り付け、ジョコ氏との支持率の差を一気に縮めた。

 ただ、両候補の主要な公約は貧困削減、農林業の振興、保護主義的な資源政策など似通っており、最後はLSI調査で投票先を「未定」とした8%の浮動票が勝敗を左右するとみられている。

 有権者は約1億9千万人。9日の投票は全国約48万カ所の投票所で、日本時間の午前7時〜午後3時まで行われる。同6時には民間調査機関のサンプル調査を基にした速報で大勢が判明する見通しだ。小差の場合は、選挙管理委員会が公式結果を発表する7月21日ごろまで勝敗が決まらない可能性もある。

 首都ジャカルタの警察幹部は7日、約2万2千人を管轄内の投票所に配置し、不正や妨害を監視すると発表した。各地では両陣営の支持者らによる小競り合いが頻発。火炎瓶や短銃を使った暴力沙汰に発展することもあり、軍部隊も警戒にあたっている。

6317チバQ:2014/07/09(水) 02:20:50
http://mainichi.jp/select/news/20140709k0000m030028000c.html
インドネシア大統領選:接戦、農民票の行方カギ 9日投票
毎日新聞 2014年07月08日 18時58分(最終更新 07月08日 22時38分)


カラワン市バレンドゥン村の農家、ボディさん。「もっと福祉を良くしてほしい」と話す=平野光芳撮影
拡大写真 インドネシア大統領選は9日投票される。民間世論調査機関「LSI」が7日に発表した調査結果では、ジャカルタ特別州知事のジョコ・ウィドド候補(53)=闘争民主党=の支持率が47.8%だったのに対し、元陸軍戦略予備軍司令官のプラボウォ・スビアント候補(62)=グリンドラ党=も44.2%と伯仲。半月前よりジョコ候補が差を広げたが、LSIは「プラボウォ氏逆転の可能性もある」と見る。勝敗を左右しそうなのが労働者の3分の1(約3200万人)を占める農民票とされ、その動向が注目されている。

 ジャカルタの東約50キロのカラワン市バレンドゥン地区。見渡す限り広がる水田では、熱帯の日差しを受けて稲が青々と育つ。約530人の農民が計400ヘクタールを耕すが、半数は小作農で生活は苦しい。

 「男らしくて、力強いのがいい」とプラボウォ候補を支持するボディさん(38)。朝7時から昼まで地主の畑を耕し日給は5万ルピア(約450円)。「貧しくて小学校しか出ていない。他の仕事を探そうにも学歴がない」

 ボディさんが自宅近くで建設中のモスクを案内してくれた。「もうすぐ完成しますよ」。小ぶりだが集落の念願の事業で、イスラム系政党の福祉正義党(PKS)の寄付が財源となった。ボディさんは4月の総選挙でPKSに投票。PKSがプラボウォ氏支持に回ったことも同氏を推す理由の一つだ。

 昨年妻が病気になったが病院では地区長の推薦書など大量の書類を求められ、診察まで5時間かかった。新大統領には「強い指導力で官僚主義を改めてほしい」と話す。

 一方、ノーさん(54)は10ヘクタールを所有する地元の有力農家で、ジョコ候補を支持。スマートフォンを持ち、長女は地元私大に通わせた。住民との直接対話で問題を解決するジョコ候補の手法を何度もテレビで見て「庶民を思い、庶民に根差した誠実な指導者だ」と感じてきたという。「コメの買い取り価格が市場に左右され、収入が安定しない。新大統領にはコメの価格を固定してもらいたい」と話す。

 地区には両候補の看板があちこちに掲げられ、激しい選挙戦を感じさせた。「庶民派」といわれるジョコ候補だが、取材で歩いた限り、この農村では意外にもプラボウォ候補支持者が多かった。

6318チバQ:2014/07/09(水) 02:40:24
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&amp;k=2014070800740
「国家大改造委」立ち上げへ=客船沈没事故受け−韓国
8日、韓国のソウルで、客船沈没事故を受けた「国家大改造国民委員会」の設立を発表する鄭※(※=火ヘンに共)原首相 【ソウル時事】韓国の鄭※(※=火ヘンに共)原首相は8日、客船「セウォル号」沈没事故を受け、官民による「国家大改造国民委員会」を近く立ち上げると発表した。朴槿恵大統領の国政抜本改革の意思表明を受けたもの。
 鄭首相と民間代表が共同委員長を務め、「公務員改革」「安全革新」「腐敗解消」「意識改革」の四つの分科会で議論を進めるという。
 鄭首相は「国家改造は決して容易ではない」と述べ、国民の協力を呼び掛けた。ただ、委員会をめぐっては、政府内に同様の機関が既に複数存在しており、屋上屋を架すとして、実効性を疑問視する声も出ている。(2014/07/08-18:12)

6319とはずがたり:2014/07/09(水) 21:02:33
莫迦の一つ覚え的な常識的で詰まらんサンケイの記事(産経はこんなことも知らない莫迦な国民向けに啓蒙的に記事を垂れ流しているのであろう)だが一部興味深いので転載。

>テレビをつけたまま寝て誰かが消したとたん静寂で目が覚める
世界的にある現象なんだな。

>氏が今春、北京の4大学で学生100人に天安門事件の象徴的写真を示して尋ねたところ、事件のものだと正解できたのは15人だけで、「それはコソボか」「韓国か」と聞き返した者もいたほどだという。
日本の大学生に安保の写真見せるとどの程度の正答率なんやろ。北京の大学生の場合知ってても知ってるの答えるのが憚られる状況でなかったのかもちょい気になる。

「歴史を尊重」しない中国
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140708/chn14070815000002-n1.htm
2014.7.8 15:00

 あなたにだけは言われたくないというか、その言葉、あなたにそっくりお返しするというべきか。

 中国が日本などを相手に言い募る「歴史を尊重せよ」である。

 米ブルームバーグビュー上海駐在コラムニスト、アダム・ミンター氏の一文は、第三者の目にも同様に映ることを伝えて、興味深い。

 「中国の独裁者たちにとって歴史は武器である」と始まるコラムは、南シナ海島嶼(とうしょ)の領有をめぐりにらみ合うベトナムに「歴史を尊重せよ」と中国は言い、例えば靖国・教科書問題で「日本に物申すときに、『歴史を尊重せよ』は中国が最も多く引く反復句となった」と書く。

 そうした中で天安門事件から四半世紀を迎えた6月4日の際立って異様な風景を、テレビをつけたまま寝て誰かが消したとたん静寂で目が覚めるように、「突然、歴史(への言及)が消えた」と表現する。

 「歴史を尊重しない、と他の国々を非難する当の政府が、自らの歴史を尊重しないこと、顧みないことに多大の精力を使うのである」

 民主化運動に対する血の弾圧の歴史を封印した帰結を、「ザ・ピープルズ・リパブリック・オブ・アムニージア」(健忘症の人民共和国)の著者で米公共ラジオNPRのルイザ・リム氏は、米紙ウォールストリート・ジャーナルで糾弾する。

 氏が今春、北京の4大学で学生100人に天安門事件の象徴的写真を示して尋ねたところ、事件のものだと正解できたのは15人だけで、「それはコソボか」「韓国か」と聞き返した者もいたほどだという。

 天安門事件だけではない。毛沢東がむちゃな農工業の大増産を進めた1950〜60年の「大躍進」で何千万人も餓死した不都合な真実も現代史からほぼ抹殺されている。

 中国の「歴史を尊重せよ」攻撃に対しては、日本は「そっちこそ自国の歴史を尊重せよ」と反撃してはどうか。得意の「内政干渉だ」との猛攻を浴びるかもしれないが。(論説副委員長 西田令一)

6320チバQ:2014/07/09(水) 22:12:51
http://www.afpbb.com/articles/-/3020088
インドネシア大統領選、両陣営が勝利宣言
2014年07月09日 20:41 発信地:ジャカルタ/インドネシア
【7月9日 AFP】(一部更新、写真追加)9日に投開票が行われたインドネシア大統領選で、開票速報により優勢が伝えられた闘争民主党(PDIP)のジョコ・ウィドド(Joko Widodo)・ジャカルタ(Jakarta)州知事(53)が勝利を宣言したのに続き、一騎打ちとなっていた対立候補の元軍幹部プラボウォ・スビアント(Prabowo Subianto)氏(62)も勝利宣言した。

 民間調査機関が出す非公式の開票速報によると、ウィドド氏の得票率は53%で、プラボウォ氏の47%を僅差で上回った。

 これを受けてウィドド氏は勝利を宣言したが、その直後、プラボウォ氏は自身の陣営が利用する調査機関によれば、プラボウォ氏が「インドネシア国民から支持と委任を与えられた」と述べ、勝利宣言した。

 今回の選挙戦は、経歴や政治手法が全く異なる両候補の間で支持が二分され、世界の民主主義国家の中で第3位の人口を持つ同国で行われた大統領選としては、1998年のスハルト(Suharto)政権崩壊以降、最も激しい闘いとなった。

「ジョコウィ」の愛称で知られるウィドド氏は、政治家に転身する以前は家具輸出業を営んでおり、独裁政権と無関係の人物としては初の有力大統領候補となった。当選すれば、全く新たなスタイルの指導力を発揮し、民主主義体制を強固なものにすると見込まれている。

 一方、独裁政権下で民主活動家の拉致を命じたことを認めているスハルト氏の元娘婿で、軍のエリートでもあったプラボウォ氏は、強力なリーダーシップを持つ指導者を求める多くの国民から高い支持を得たが、当選すればインドネシアを再び独裁体制へと後退させるかもしれないとの懸念も出ていた。

 正式な投票結果が発表されるのはおよそ2週間後とされている。(c)AFP/Sam Reeves

6321とはずがたり:2014/07/10(木) 14:03:51

中韓の反日共闘、官房長官「全く役に立たない」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140704-OYT1T50091.html?from=yartcl_popin
2014年07月04日 13時07分

 菅官房長官は4日午前の記者会見で、中国の習近平国家主席と韓国の朴槿恵大統領が3日首脳会談を行い、歴史問題を巡る日本への対応での協力を確認したことについて、「中国と韓国が連携し、過去の歴史をいたずらに取り上げ、国際問題化しようという試みは、この地域の平和と協力の構築に全く役に立たない」と批判した。

 両首脳は、いわゆる従軍慰安婦問題に関する資料の共同研究や相互寄贈の協力で合意し、習氏は中国の抗日戦争勝利と朝鮮半島の植民地解放から70年にあたる来年、両国で記念活動を行うことを提案した。

6322とはずがたり:2014/07/10(木) 14:04:19

盧溝橋事件77年、習主席が演説で対日批判
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140707-OYT1T50023.html?from=yartcl_popin
2014年07月07日 11時52分

 【北京=牧野田亨】日中戦争の発端となった1937年の盧溝橋事件から77年となる7日午前、中国の習近平国家主席は北京郊外・盧溝橋そばの抗日戦争記念館で開かれた記念式典で演説した。

 習氏は「抗日戦争と反ファシスト戦争から70年近くなった今日、依然として少数の人々が侵略の歴史を否定、美化し、地域の緊張を引き起こしている」と述べた。名指しは避けながら、昨年12月に靖国神社を参拝した安倍首相を批判したとみられる。

 習氏は「歴史は歴史、事実は事実で、だれも変えることはできない。侵略の歴史を否定、歪曲わいきょく、美化しようとする者を、中国人民と各国の人々は決して許さない」とも語った。

 中国メディアは77年に合わせ、「日本軍国主義復活」への警戒をあおる宣伝工作を大々的に展開。人民日報は7日付社説で、「侵略の否定から靖国神社参拝、集団的自衛権の行使容認と平和憲法の空文化まで、現実は我々に警戒を呼びかけている。日本の右翼勢力が拡大し、軍国主義が復活する危険がある」などとした。

6323とはずがたり:2014/07/10(木) 14:04:44

侵略直視できぬ現実明らかに…中国報道官が批判
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140708-OYT1T50138.html?from=yartcl_popin
2014年07月08日 19時43分

 【北京=牧野田亨】中国外務省の洪磊ホンレイ副報道局長は8日の定例記者会見で、盧溝橋事件から77年の記念式典で対日批判を行った習近平国家主席に対し、菅官房長官が「地域の平和と協力のために何ら役立つものではない」と発言したことについて、「日本の政権の人物が侵略の歴史を直視できない現実を改めて明らかにした」と批判した。

6324とはずがたり:2014/07/10(木) 14:30:33

「きのこ雲」質問かわす 中国、日本批判を展開し、「付け加えることない」
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140709/chn14070918510005-n1.htm
2014.7.9 18:51 [中国]

 中国外務省の洪磊副報道局長は9日の定例記者会見で、重慶市の週刊紙が広島と長崎の位置に原爆のきのこ雲とみられるイラストを描き込んだ問題に関する質問に対して直接のコメントを避けた上で「日本の軍国主義が発動した侵略戦争により中国とアジアの人民が深刻な災難を受けた」などと日本批判を繰り広げた。

 洪氏は「日本はこのところ、歴史問題で騒動を起こし、軍事安全政策では空前の調整を行い、中国とアジアの人々の強い関心を招いている」と述べた。イラスト自体の是非を問う追加質問には「この問題についてこれ以上付け加えることはない」とした。(共同)

6325とはずがたり:2014/07/10(木) 17:35:25
「仕事しろ」尋常でない人民日報論評の真意、集団的ボイコットに出た「幹部」たち
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140710/chn14071015100002-n1.htm
2014.7.10 15:10

 先月26日付の人民日報は、「ミスせず、仕事せず。このような幹部に何の価値があるか」と題する論評を掲載した。論評は党と政府の「各級幹部」の最近の仕事ぶりについてこう描写する。

 「今、一部の幹部は仕事への情熱を失い、仕事ぶりが手ぬるくてやる気はまるっきりない。ミスさえ起こさなければよいと思って、進んで仕事しようとはしない。重要な仕事でも細小のことであるかのように取り扱い、急を要する仕事でも先延ばしにする。その結果、本来なら推進すべきプロジェクトは停止してしまい、完成すべき仕事は放棄されたままである」

 共産党機関紙の人民日報が共産党幹部の仕事の怠慢ぶりを暴露して「そんな幹部に価値あるか」と問い詰めるのは尋常なことではない。背後には何があるのか。

 習近平指導部は今政権内での腐敗撲滅に力を入れ、「トラもハエもたたく」というスローガンの下ですさまじい腐敗摘発運動を推進している。その一方、「倹約令」を打ち出し、幹部たちによる公費飲み食いや公費旅行などを徹底的に制限している。指導部は「整風運動」と称して各級の幹部たちに互いに批判し合うことを強制し、幹部同士の間で異常な緊張関係を作り出そうとしている。

 その結果、全国の幹部たちは戦々恐々として極端な保身に走り、ぜいたくや汚職などから一時的に身を遠ざからせ、じっと嵐の過ぎ去るのを待つのみである。その一方彼らは、上から追及されるような失敗さえ起こさなければと思い、仕事は必要最小限の範囲内でこなせばよいと考えている。厳しい取り締まりを強行する指導部への強い不満もあって、全国の幹部たちはお家芸の面従腹背で仕事に対する実質上の集団的ボイコットに走っているのである。

 上述の人民日報の辛辣(しんらつ)な論評は、幹部集団のこのような煮えきらない態度に対する指導部のいらだちの表れであろう。実際、首相の李克強氏も5月末の国務院会議で地方の幹部たちの仕事の怠慢ぶりを取り上げ、机をたたいて叱責したと伝えられている。

 6月下旬に国務院が6つの省(日本の県に当たる)に中央直属の「監督チーム」を派遣して地方政府の仕事ぶりを「監督する」という異例の措置を取ったのも、こうした事情の反映であろう。

 とにかく今、集団的ボイコットに走る共産党の幹部層と習近平指導部との間で、目に見えない闘いがすでに始まっている。

 だが、指導部の方にはおそらく勝ち目がない。共産党的独裁体制の中では、下の幹部が指導部に公然と反抗すれば直ちに潰されるが、進んで仕事しない程度のことならいちいち「摘発」される心配はまずない。数十人の中央指導部が数百万人の幹部の日々の仕事ぶりに目を光らせることは物理的にも不可能だ。

 「監督チーム」派遣の手もあるが、全国の各地方政府にあまねく派遣すれば何万人の人員が必要となろう。しかしこの「何万人」の人員も結局幹部集団の一員であるから、彼らまでが進んで仕事しないなら、指導部はもはやお手上げである。

 そうすると、幹部たちの集団的ボイコットの厚い壁の前で指導部はいずれ敗退して彼らと妥協する道を探る羽目になる。そのためには、習近平指導部、というよりも習主席自身が、その肝いりの腐敗撲滅運動や「倹約令」を中途半端なところで終息させてしまう公算が大である。

 しかしそれでは習政権は徹底的に「民心」というものを失って政権基盤の弱体化を招くことになりかねない。そうすると、習主席はますます軍への依存を強めることになるから、前回の本欄が取り上げた軍人たちの政治介入はよりいっそう深刻な問題となるのではないかと思う。

6326とはずがたり:2014/07/10(木) 17:40:47
「なぜ私を加護してくれないのか」迷信にすがる共産党幹部
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140515/chn14051510550003-n1.htm
2014.5.15 10:55[石平のChina Watch]

 先月29日、中国四川省共産党委員会の李春城前副書記が汚職で摘発され党籍を剥奪されたニュースは全国で大々的に報じられた。今のご時世、高官1人が汚職で摘発された程度のことは別に驚きでも何でもないが、メディアが興味津々なのは、公表された数々の悪行の中に、「権限を乱用して迷信活動を行った」との項目があったことだ。

 李氏は四川省の党副書記在任中、親の墓を省内の名所・都江堰に移した際に1千万元(約1億6千万円)を使って風水師を招き「道場(道教的祈祷(きとう)式)」を行わせたことが「迷信活動」とされた。一度の法事のためにこれだけの大金を注ぎ込んだのだから驚きだ。

 もちろん、親のために「道場」を催したこと自体は汚職にはならない。彼の場合、共産党の幹部としてそれをやったことがおとがめの理由となった。建前上、共産主義を唯一の信仰とする共産党は、党員幹部の「迷信活動」を禁じているからだ。

 しかし、建前とは裏腹に今は中国共産党の幹部こそが“迷信深い”人たちとなっているのである。

 たとえば山東省泰安市共産党の胡建学元書記は、高名な占い師に「橋を造れば運が回ってきて昇進できる」といわれると、市の公共プロジェクトとして無用の鉄橋を造らせた。山西省交口県の房吉華元党書記は風水師に党委員会ビルの風水を見てもらって「交口県地理風水報告書」まで作らせ、ビルの大改造工事を行っている。

 汚職で摘発された広東省韶関市の叶樹養元公安局長は、公私問わず、何かを決めるときに占い師に伺いを立てるのが長年の習慣となっており、凶悪殺人犯の行方を追うときでも占い師の教えを請うた。

 風水や占いなどだけでなく、仏さままで彼ら汚職幹部がすがる対象となる。内モンゴル自治区赤峰市の徐国元元市長は賄賂を取るのが好きだが、賄賂金が入ってくる度にまずそれを家の仏壇の下に入れて、夫婦で線香を立てて拝むのが日課だったという。

 黒竜江省政治協商会議の韓桂芝元主席の場合、自らの汚職容疑が取り調べられている最中、家に安置された仏像を拝みながら、「仏さまよ、なぜこの私を加護してくれないのか」と泣きついたと報じられている。

 このように、今の共産党幹部の多く、とりわけ汚職幹部の多くは自らの昇進・出世のために風水や占いに助けを求めたり、仏さまを引っ張り出して汚職の「ご加護」をしてもらったりして、私利私欲のために迷信にも宗教にも何にでもしがみつくありさまである。

 人民日報社運営のニュースサイトの人民網がこの問題を取り上げ、「迷信や宗教に心を奪われた党員幹部は全国に大勢いる」と嘆いたことから見ても、この現象はかなりの広がりをもっていることが分かる。

 かつて毛沢東時代、「無神論」が党の信条とされていた中、神仏を何とも思わない幹部たちは悪行でも何でも平気で行ってきた。共産主義のイデオロギーが完全に崩壊したいま、彼ら共産党幹部自身が迷信や神仏にすがろうとしている。

 しかし、それはけっして彼らの「改心」を意味するものではない。彼らはただ、悪事を働く自分たちの「救い」として迷信や宗教を道具に使っているだけだ。神仏を信じようが信じまいが、この悪党集団のやっていることはいつも同じである。

 その一方、現世利益を約束しないキリスト教に精神的救いを求めている中国の民衆は既に1億を超えており、民心が共産党政権からますます離れていることが分かる。

 いずれ、独裁政権が中国の大地から消え去ったとき、中国人民に本当の救いがやってくるであろう。

6327とはずがたり:2014/07/10(木) 17:59:18
立場は真逆だけどいちいち説得力有るなぁ(;´Д`)

【河村直哉の国論】
中国の本質的思考法は「謀略」、歴史認識攻撃はますます先鋭化してくる 「友好」にごまかされるな、日本は戦略を練り事実をして語らしめよ
2014.5.10 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140510/waf14051012000002-n1.htm

「謀略」は中国の正統

 日本人は「謀略」を正統とする中国の思考法を、冷静に見なければならない。

 先月明るみに出た、中国での商船三井の貨物船差し押さえに関してもしかり。商船三井側が40億円もの事実上の和解金を支払うことで解除され、菅義偉官房長官は今回の差し押さえを「特異な事例」としたが、果たしてそうか。

 北京、河北省、山東省と、中国各地で戦時中に「強制連行」されたとする元労働者の賠償請求訴訟が起こっている。一連の報道によれば商船三井の訴訟を支援していたのは反日活動家として知られる童増氏であり、この人物は「強制連行」訴訟にも関与している。中国民間保釣連合会の会長として尖閣諸島の領有を強硬に主張してもきた。船舶差し押さえは、どう見ても中国による歴史認識戦争の一環なのである。天津でも別の船会社を促して訴訟を起こす動きがあるという。

 日本に圧力をかけるための布石を中国が着々と敷いてきていることを、日本人はもっと自覚しておきたい。日本ではあまり大きく報じられていないが、南京事件の辞典が6月から中国で刊行される。全3巻という大部のものだ。おそらく事実と異なることがふんだんに盛り込まれた、中国に都合のよいものになるだろう。南京で「慰安婦記念館」が計画されていることも明らかになっている。

 さまざまな準備をしつつ3月末、習近平国家主席はベルリンで、南京事件の犠牲者が30万人などといって日本を非難した。中国との歴史認識戦争はこれから本格化すると、腹をくくっておかねばならない。

 日本人はひるんではならない。30万人という数字が過大であることは、秦郁彦氏「南京事件」、北村稔氏「『南京事件』の探究」など、日本の実証的な研究が明らかにしている。そもそも全人口が20万人台とみられる南京で、犠牲者30万人などあるはずがない。

現代に生きる古典的兵法

 北村前掲書は、南京事件を世界に伝えたマンチェスター・ガーディアン特派員のティンパーリが、当時の中国国民党中央宣伝部の意向を受けていたという事実も明らかにしている。中国の謀略は70年以上前から張り巡らされているのである。

6328とはずがたり:2014/07/10(木) 18:00:10
>>6327-6328
 謀略をはじめとする古典的兵法の論理は、中国の正統的な思考方法になっているとみなしておいたほうがよい。現代の中国の指導者の行動からも、「孫子」をはじめとする古代兵法書の思考が読み取れるのである。

 「孫子」に即して見てみる。「敵に対しては強くても弱く、勇敢でも臆病に見せかける」(大意)。●(=登におおざと)小平のいわゆる「韜光養晦(とうこうようかい)」−能力を隠し力を蓄える−などまさにそれであろう。微笑外交で日本から経済支援を引き出した●(=登におおざと)は、いわゆる南京大虐殺記念館を建設させた指導者でもある。また「孫子」の次のようなくだり、「外国の諸侯を使役するには魅力的な事業をしむけ、諸侯を奔走させるには利益になることを強調する」。愛国主義教育実施綱要の制定(1994年)で国民を反日へとコントロールする一方、胡錦濤・前国家主席ら指導者はなにをいっていたか。「政冷経熱」。この言葉につられるように多くの日本企業が中国に出ていった。

 あるいは「六韜(りくとう)」という古典は、武ではなく文をもって人を伐(う)つための方法を述べている。敵に順応し驕慢(きょうまん)を生じさせる、敵の臣下に親しんで権力を二分させる、敵の信用を得たら徐々に懐柔しつつ謀略を巡らせて待つ、など。昭和47(1972)年に日中国交正常化がなされて以降、日本の親中ムードがいかに大きいものだったか思い起こしておきたい。大陸では文化大革命という粛正によっておびただしい人々が犠牲になっていたにもかかわらず、である。

 つい近年に至るまで日本の左派政治家や左傾メディアは中国礼賛を続け、また歴史認識で過剰な自己卑下を続けてきた。この傾向はいまだに残る。まさに、わが国の力が二分されているといっても過言ではない。日本のなかに、文によって伐たれかねない状況ができてしまっているのである。「六韜」は文をもって人を伐つ方法を並べ、「そうすれば(敵は)自ずと滅びる」といっている。

ひるまず、したたかに戦略を練れ

 「武経七書」と総称されるこうした兵法書がいまも中国指導部の思考法に影響を与えていることは、米シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)上級アドバイザーのエドワード・ルトワックが指摘している。いずれにしても中国が伝統的に、長い時間をかけ戦術的にはかりごとをめぐらす国であることは、日本人として知っておく必要があるだろう。間者、すなわちスパイを積極活用することなども、すでに「孫子」に書かれているのだ。

 歴史認識をめぐり、中国は今後もさまざまな策謀を続けるだろう。日本も長期的な視野で対抗策を考えておかないといけない。「強制連行」や慰安婦、南京事件などのテーマについて、予想される中国の動きに対する具体的な対応マニュアルや想定問答を、政府レベルで作って共有しておくべきである。今回の商船三井の件では、この案件があるという情報が官邸に上がっていなかったことが明らかになった。省庁の縦割り意識や事なかれ主義は許されないと、心すべきである。

 ひるまないこと、事実をして語らせることが大切である。日本はその戦略をしたたかに練り上げるべきだろう。
(大阪正論室長)

6329チバQ:2014/07/10(木) 19:45:21
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140710/asi14071009410002-n1.htm
インドネシア大統領選 ジョコ氏「当確」 庶民派の手腕、焦点
2014.7.10 09:41 (1/2ページ)

9日、ジャカルタで勝利宣言した後、支持者らに手を振るジョコ氏 (AP)
 ■汚職一掃 国民が期待

 【ジャカルタ=吉村英輝】インドネシアで3回目となる大統領直接選挙で9日、国政に縁の薄い「庶民派」のジョコ・ウィドド氏(53)=ジャカルタ特別州知事=が「当選確実」となった。中央政界で相次いでいる汚職などで募る政治不信の一掃や民主体制の立て直しに向け、国民はジョコ氏に大きな期待を託した。

 「すべての国民が勝者だ。皆で一緒に歩もう」。ジョコ氏は9日夕、首都ジャカルタ中心部の公園に集まった群衆にこう呼びかけ、選挙を戦ったプラボウォ・スビアント元陸軍戦略予備軍司令官(62)の陣営にも「感謝」を表明した。

 プラボウォ氏は「確定値の発表を待つ」として敗北を認めていないが、主要調査機関の速報値は通常、確定値と誤差が1%以内とされる。ジョコ氏は、同日夜にテレビ出演し、「敗者も選挙後は協力するのが民主主義だ」と述べ、プラボウォ陣営に結果の受け入れと政治的和解を呼びかけた。

 インドネシアでは、陸軍幹部だったスハルト氏が1968年に大統領になり、強権支配による長期体制を確立した。

 しかし、97年のアジア通貨危機で権力基盤が揺らぎ、政権は98年に崩壊。同国の民主化は一気に進展したが、その後も歴代大統領は軍出身者や有力政治家の一族が中心だった。

 ジョコ氏は、貧しい大工の長男として生まれ、露天商などで学費を工面しながら大学を卒業し、家具輸出業で成功。2005年にソロ市長、12年にジャカルタ特別州知事となり、保健や教育補助の政策で実績をあげた。行政改革に反対する人の所に何度も直接足を運んで説得する行動力も人気の源泉となってきた。

 しかし、これまで強みとされてきた、国政のしがらみのない「清廉さ」は、国を率いる指導者としては経験不足とも受け取られかねない。選挙戦で「安定」と「強いインドネシア」を訴えたプラボウォ氏に猛追されたのも、ジョコ氏の指導力に不安を抱く有権者の意識の表れともいえる。

 ジョコ氏は今後、政界にはびこる汚職体質の改善を図るが、同氏の「後ろ盾」を自任する闘争民主党党首のメガワティ前大統領に院政を敷かれることなく手腕を発揮できるかも課題となる。

 「壁を打ち壊すような力強いロック音楽」の大ファンというジョコ氏には、今後は「誠実さ」や「行動力」に加え、力強さも求められていくことになる。

6330チバQ:2014/07/10(木) 19:46:27
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140710/asi14071009450003-n1.htm
インドネシア大統領選 ジョコ氏、課題山積 経済・過激派対策は急務
2014.7.10 09:45 (1/2ページ)
 【ジャカルタ=吉村英輝】ジョコ・ウィドド氏には、さらなる経済成長に向けた構造改革やイスラム過激派対策など、多くの課題が立ちはだかる。東南アジアへの影響力拡大を図る中国の圧力も強まっており、次期大統領はかつて「東南アジア諸国連合(ASEAN)の盟主」と呼ばれたインドネシアの再興に向け、内政・外交の両面で指導力が試されている。

 インドネシアの国内総生産(GDP)成長率は2013年、4年ぶりに6%を下回った。米リーマン・ショックの余波を受けた2009年に落ち込んだ後は、国民所得の伸びを受けた堅調な消費が順調な回復を支えてきた。だが、資源以外の輸出産業に乏しい状況の中で外需が減速し、国際収支も悪化している。

 ユドヨノ政権は昨年6月、財政赤字削減へガソリンなどへの補助金削減に踏み切り、物価高騰と家計圧迫を招いた。景気減速の懸念が強まり、投資の伸びにも陰りが出ている。来年末には、ASEAN加盟国が域内関税の原則撤廃などを掲げた経済共同体を発足させる。域内最大の経済大国として、次世代産業の育成やインフラ整備は急務になっている。

 イスラム過激派への対策も再浮上しつつある。中間層を中心にイスラム保守派の影響力が徐々に浸透する一方、イラクとシリアで活動する過激派組織「イスラム国」に「義勇兵」として参加する若者も増えている。2002年のバリ島爆弾テロなどの再発を防ぐため、次期政権は対策強化を迫られる。

 外交分野での懸案も多い。南シナ海ではフィリピンやベトナムが領有権をめぐり中国と衝突。ASEANとして中国に結束した対応が求められる中、経済成長に向けて中国からの投資への依存を年々強めているインドネシアが、「地域の盟主」としてどう対応していくのか、内外の注目が集まっている。

 また、昨秋のインドネシア政府首脳に対する盗聴疑惑で関係が悪化した隣国オーストラリアとは、地域安全保障の強化に向けた連携も急がれている。

6331チバQ:2014/07/10(木) 19:47:04
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140710/kor14071018050006-n1.htm
韓国、46%が「日本は軍事的脅威」北に次ぐ2位…それでも重要7割
2014.7.10 18:05 [日韓関係]
 日韓の両国民に「自国にとって軍事的な脅威と感じる国・地域はどこか」を尋ねたところ、韓国では日本を挙げる人が46・3%となり、北朝鮮(83・4%)に次いで2位となったことが10日、日本の「言論NPO」と韓国の「東アジア研究院」の共同調査で分かった。

 相手国の社会・政治の傾向について、韓国では53・1%が日本を「軍国主義」、日本では44・8%が韓国を「民族主義」と認識。また、日韓間で軍事紛争が起きる可能性については、日本では「数年以内に」と「将来的に」を合わせて9・2%だったのに対し、韓国では両回答を合わせて40・8%に上った。

 一方、日韓間関係は「重要か」の問いについては、日本では「重要」と「どちらかといえば重要」の合計が60%、韓国では73・4%だった。(ソウル 加藤達也)

6332チバQ:2014/07/10(木) 19:58:52
http://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2014/07/10/kiji/K20140710008539070.html
「ONE PIECE」の展示会中止 旭日旗図柄理由に
 韓国政府が運営するソウルの「戦争記念館」で12日から予定されていた日本の人気漫画「ONE PIECE(ワンピース)」の展示会が、旭日旗に似たデザインが原作に登場することを理由に、取りやめになったことが10日分かった。

 記念館が中止を決め、主催するイベント会社への展示室貸し出しを取り消した。韓国で旭日旗は日本の「侵略の象徴」と見なされており、展示会への抗議が多く寄せられたため「不必要な騒ぎを招きかねない」と判断したと説明している。韓国のメディアによると、イベント会社側は中止決定に反発している。

 旭日旗は旧日本軍が軍旗とし、現在は陸上自衛隊が自衛隊旗に使うなどしている。韓国では最近排斥の動きが強まり、公共の場所での使用に罰則を科す内容の法案も国会に提出されている。

 展示会は漫画のキャラクター人形などが置かれる予定だったが、展示物に旭日章旗を思わせる作品はなかった。

 同記念館は朝鮮戦争の戦死者らをたたえ、国防の重要性の啓発も目的にしている。記念館はホームページで、開催に伴う混乱は「“護国の殿堂”の記念館にそぐわない」とも主張した。(共同)
[ 2014年7月10日 18:00 ]

6333チバQ:2014/07/10(木) 20:01:32
http://mainichi.jp/select/news/20140711k0000m030027000c.html
日韓世論調査:対韓感情急速に悪化 対日も依然高く
毎日新聞 2014年07月10日 18時39分(最終更新 07月10日 18時52分)

 【ソウル大貫智子】日本の非営利団体「言論NPO」と韓国のシンクタンク「東アジア研究院」が10日発表した日韓関係に関する共同世論調査で、韓国に対して悪い印象を持つ日本人が前年比17.1ポイント増の54.4%に上り、対韓感情が急速に悪化していることが分かった。韓国で日本に悪い印象を持っているのは70.9%で、前年より5.7ポイント減ったが依然として高かった。

 調査は5〜6月に実施し、日韓それぞれ約1000人から回答を得た。日本人の79.8%が韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領を知っていると回答。前年より27.9ポイント増えた。また、韓国人の89.3%が安倍晋三首相を知っていると回答し、韓国側も23.1ポイント増。日韓関係の悪化で互いの首脳の認知度が急上昇した格好だ。

 また、相手国に良くない印象を持つ理由は、日本は「(韓国が)歴史問題などで日本を批判し続けるから」が73.9%、韓国は「韓国を侵略した歴史について正しく反省していないから」が76.8%でそれぞれ最多だった。

 一方、韓日関係と対中関係のどちらが重要かと聞いたところ、韓国人は「対中」が43.8%で「韓日」は4.0%にとどまった。韓国で、中国への親近感が増していることが裏付けられた。日本では「日韓」12.4%で「対中」は15.6%だった。軍事的脅威を感じる国についても、韓国では北朝鮮に次いで日本が46.3%と高かった。

6334チバQ:2014/07/10(木) 20:17:52
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140710-00000049-mai-asia
<インドネシア>大統領選速報に混乱
毎日新聞 7月10日(木)13時27分配信

 【ジャカルタ平野光芳】9日に投票されたインドネシア大統領選挙で、ジャカルタ特別州知事のジョコ・ウィドド候補(53)が元陸軍戦略予備軍司令官のプラボウォ・スビアント候補(62)を得票率で僅かに上回り優位の情勢だ。しかし、民間調査機関の開票速報の結果が割れたため、両陣営が勝利宣言する事態となった。混乱が深まれば15年以上続いてきた民主化に水を差しかねない状況だ。

 インドネシアの有力紙コンパスによると、12の民間調査機関のうち8機関がジョコ氏の勝利を伝えた。大半が5ポイント程度プラボウォ氏を上回った。ジョコ氏はこれらの数字をもとに9日午後、「民衆が勝利した」と勝利宣言した。

 一方、プラボウォ氏優位と伝えたのは4機関で、同氏のリードは0.3〜4.1ポイント。プラボウォ氏は「(今月下旬の)選管の正式発表を待つべきだ」とけん制している。

 ジョコ氏支持を打ち出してきたテレビ局は、9日夜に早々と当選祝賀番組を放送。プラボウォ派のテレビ局は、主にプラボウォ優位とした機関の開票速報だけを流して支持継続を訴え続け、ヒートアップした選挙戦は冷める気配がない。

 開票速報は全国48万カ所の投票所から有権者の人口分布に応じて数千カ所を抽出。投票終了直後に各投票所で行われる開票結果を集計し、各候補の得票率を分析し推計する。サンプル調査のため誤差が生じるが、過去の選挙でも行われており、主要機関の開票速報の精度は高いとされる。

6335チバQ:2014/07/10(木) 20:50:57
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140710/asi14071020320005-n1.htm
インドネシア大統領選 小差の結果 衝突恐れも 「当確」ジョコ氏、対立陣営も勝利宣言
2014.7.10 20:32
 【ジャカルタ=吉村英輝】大統領選が小差の結果となり、インドネシアでは10日、ともに「勝利宣言」を出した2陣営の支持者らの衝突懸念が高まっている。当選確実とされた闘争民主党のジョコ・ウィドド候補(53)=ジャカルタ特別州知事=は集計での不正を警戒しつつ、議会の多数派工作を進め、混乱の収拾を狙う。

 ジャカルタ中心部の広場で9日夜、ジョコ氏の勝利宣言集会から流れた約1千人の学生らと、グリンドラ党のプラボウォ・スビアント候補(62)=元陸軍戦略予備軍司令官=の支持者がにらみ合いとなり、警官隊が出動した。

 ユドヨノ大統領は両候補と面会し、21日か22日に出る選挙管理委員会の正式集計まで「勝利宣言を慎むよう」要請。軍も衝突を警戒する声明を出した。

 だが、プラボウォ氏は9日深夜、「有力な調査結果がある」と再び「勝利宣言」するなど対立姿勢を崩さない。

 地元紙コンパスは10日、12の調査機関中8機関で得票率が上回ったとし「ジョコ氏優位」を報じた。東南アジア研究所(シンガポール)のアレックス・アリフィアント客員研究員は「プラボウォ氏優勢とした4機関は同氏か支持者の実質経営。選管の集計が妨害されなければ、ジョコ氏の当選は揺るがない」と話す。

 プラボウォ氏を支持したゴルカル党のバクリ党首は近く、ジョコ氏と会談する見通し。ジョコ氏陣営は国会議席で37%を占める。第2党のゴルカル党と組めば、法案通過に必要な過半数を確保できる。

 プラボウォ氏に関しては、軍人時代、独立派虐殺への関与や民主活動家の拉致、暴動の扇動、クーデター画策といった疑惑があり、市民の間では、大統領就任を懸念する声も上がっている。

6336とはずがたり:2014/07/11(金) 11:07:17
習近平氏「中国と米が対抗すれば世界に災難」
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140709-OYT1T50067.html?from=yrank_ycont
2014年07月09日 13時06分

 【北京=五十嵐文、白川義和】米中の閣僚級が外交課題や経済問題について話し合う第6回米中戦略・経済対話が9日午前、北京の釣魚台国賓館で始まった。

 開幕式に出席した中国の習近平国家主席は、米中関係について「中国と米国が対抗すれば両国と世界にとって必ず災難になる」と述べた上で、「お互いの主権と領土保全を尊重すべきだ」と主張した。

 米国代表のケリー国務長官は、両国による「新しいタイプの関係」は「言葉でなく行動で定義されるべきだ」と述べ、中国の海洋進出やサイバー攻撃を念頭に行動での改善を求めた。その上で、「米国は中国を封じ込めるつもりはない」と語った。

 開幕式には、米国のルー財務長官、中国代表の楊潔チ(よう・けつち)国務委員(副首相級)、汪洋副首相らも出席した。日程は10日までの2日間。

中国軍参謀長「日本の軍国主義復活を警戒」米に
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20140709-567-OYT1T50128.html
読売新聞2014年7月9日(水)18:27

 【北京=五十嵐文】中国国防省によると、中国軍の房峰輝総参謀長は米中戦略・経済対話のため訪中したロックリア米太平洋軍司令官と8日に会談した際、「日本の軍国主義が復活する危険を警戒し、共に地域と世界の平和・安定を守らなければならない」と呼びかけた。

 安倍政権が決めた集団的自衛権行使を限定的に容認する新たな憲法解釈などを念頭に、日本を批判したものだ。

 司令官は「長期的な視点から意見の違いをコントロールし、米中両軍関係の発展を推進すべきだ」と述べた。
日本の集団的自衛権に「懸念」=NZ外相に説明―韓国
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-140709X821.html?fr=rk
時事通信2014年7月9日(水)23:53

 【ソウル時事】韓国の尹炳世外相は9日、訪韓中のニュージーランドのマカリー外相と会談した。尹氏は日本の集団的自衛権行使容認について「韓国内に大きな懸念が存在する。日本の防衛政策の変化は、地域の平和と安定に寄与し、周辺国の疑いと懸念を解消する方向で透明に行われるべきだ」と強調し、ニュージーランド側もこの点に留意するよう要請した。韓国外務省が発表した。

 安倍晋三首相は7日、ニュージーランドのキー首相と会談し、集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更などについて説明している。

6337とはずがたり:2014/07/11(金) 11:46:51
中国のやり口はいちいち腹立たしいけど覇権国家米国に挑戦権を得つつある中国という世界史のドラマを見れてるんでしょうなぁ。
これからもありとあらゆる価値観が衝突して行くことになるのだろう。

中国「強硬」変えず…米中見えぬ「新しい関係」
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140710-OYT1T50008.html
2014年07月10日 06時31分

 【北京=白川義和、五十嵐文】米国と中国の閣僚級が外交や経済の課題について話し合う第6回米中戦略・経済対話が9日、北京で始まった。

 日程は10日までの2日間。中国の海洋進出や人権問題、サイバー攻撃などを巡る対立で、米国が建設的な対話と協力を求めるのに対し、中国は米国の干渉を排除することを目指しており、接点は見えない。米中が模索する「新しい関係」の構築の難しさが改めて浮き彫りになった。

 「広大な太平洋には中米両大国を受け入れる十分な空間がある」。中国の習近平シージンピン国家主席は開幕式で、昨年6月のオバマ米大統領との会談で伝えた言葉を改めて持ち出した。その上で、「核心的利益」と位置づける南シナ海などでの海洋権益を念頭に、自らの「主権や領土保全」を尊重するよう米国に強く迫った。

 これに対し、ケリー米国務長官は、習氏が提案している「新しいタイプの大国関係」は、「言葉ではなく、行動によって、我々が共に行う選択によって定義されるものだ」と述べ、米国との協力に向けた行動が必要との考えを示した。

 オバマ氏も開幕に合わせて出した声明で、中国との「新しいタイプ」の関係とは「実質的な協力を増やし、立場の違いに建設的に対処する」ことだと定義し、中国の一方的な主張にクギを刺した。オバマ氏はまた、「米国は安定し、平和的で繁栄した中国の出現を歓迎する」とも指摘。ケリー氏も「米国は中国の封じ込めは求めない」と強調した。建設的な対話に向け、相互不信をまず解消しようというメッセージだが、中国の強硬姿勢は変わらない。

6338チバQ:2014/07/11(金) 21:21:58
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140710/kor14071022330010-n1.htm
韓国相次ぎ“日本締め出し” 大使館の自衛隊記念行事 ワンピース展
2014.7.10 23:46 [韓国]
 【ソウル=加藤達也】韓国の日本大使館関係者は10日、ソウルのロッテホテルで11日に開かれる予定だった自衛隊創設記念日のレセプションについて、同ホテルでの開催を取りやめることを明らかにした。ホテル側が10日、開催できないと通告してきたという。異例の事態に、大使館はホテル側に強く抗議した。

 自衛隊記念日のレセプションをめぐっては韓国紙の東亜日報が同日、「(慰安婦問題をめぐる)河野洋平談話の検証、集団的自衛権行使容認などで韓日関係が極度に冷え込む中で開かれる」と批判的な記事を掲載。ホテルには抗議電話が殺到し、中には爆破を予告する電話もあったという。

 日本大使館関係者によると、レセプションは同館が毎年行っているもので、今年は韓国の政財界や政府関係者、各国外交団や武官など約500人を招待。東亜日報は開始時刻と催事場の部屋名までも明記しており、「警護上の問題も生じた」(警備関係者)。大使館は急遽(きゅうきょ)、別所浩郎大使の公邸で開くことを決めた。

 一方、韓国政府が運営するソウルの「戦争記念館」で12日から予定していた日本の人気漫画「ONE PIECE(ワンピース)」の展示会も取りやめになったことが分かった。

 旭日旗に似たデザインが原作に登場することが取りやめの理由という。

6339とはずがたり:2014/07/12(土) 01:02:33
中国がちゃんと北朝鮮を管理しとかないからこんなことになったんやし責任とれ。楽浪郡として併合するのがいちばんよい。
北朝鮮の脅威がなくなったら今以上に韓国が中国べったりになりそうだけど。。

政権幹部も徒歩出勤、北の原油不足深刻 限定解除、資金流れず
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140711/kor14071109160001-n1.htm
2014.7.11 09:16

 拉致被害者らを調べる北朝鮮の特別調査委員会設置を受け、日本政府が対北制裁の一部を解除してから11日で1週間。北朝鮮の対日接近の背景には、国内の逼迫(ひっぱく)した経済事情があるとみられる。最近、日朝間を往来した関係者によると、現在、平壌では政権幹部や軍幹部までガソリン不足から車が使えなくなり、「徒歩や自転車で移動している」(日朝関係者)という。

 北朝鮮はこれまで原油を中国に依存してきた。中国の大慶油田に通じるパイプラインは1979年から稼働、年間30万〜50万トンが北朝鮮に送られてきた。中国の“禁輸措置”は年初からで、発端は親中派だった張成沢(チャン・ソンテク)氏が昨年末に粛清された事件とみられている。

 もともと金正恩(キム・ジョンウン)第1書記を信用していなかったとされる中国の習近平体制は、原油輸出でもすべて現金払いにしたという。

 中国はこれまでにも核実験強行などへの不快感表明と政治的圧力の意味から、パイプラインを短期間閉めて原油を止めたケースはあるが、原油の禁輸措置が半年も続くのは異例だ。

 こうした中、朝鮮労働党機関紙の労働新聞は6日、貨客船「万景峰(マンギョンボン)」号に対して金日成(イルソン)主席の関心が高かった点を指摘し、「在日同胞らへの熱い愛と恩情は今日も変わることなく続いている」と在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)への配慮を強調する記事を掲げた。

 日朝関係者は「朝鮮総連に忠誠資金の提供を促すメッセージだ」とみるが、許宗萬(ホ・ジョンマン)議長ら執行部は即座の訪朝を見送っており、まとまった資金の獲得には至っていないようだ。

 北朝鮮は韓国への対話攻勢も同時に進めている。7日には、関係改善を呼びかける政府声明を出し、9月の仁川(インチョン)アジア大会に応援団を派遣すると表明。10日にも実務協議を15日ごろに開くことを提案した。韓国側は応援団を受け入れる意向は示したものの、米韓演習の中止も求める声明内容には難色を示している。

 北朝鮮は一方で、4日に対南侵攻を想定した軍事訓練を実施。9日には再び短距離弾道ミサイルを日本海に発射した。ともに金第1書記が指揮したとされ、強硬姿勢も崩していない。

 金正恩政権にとって経済改善につながる“突破口”は目下、対日交渉だけで、日本人に関する調査結果を盾に、さらなる制裁緩和など要求の水準を上げてくる可能性が高い。

6340とはずがたり:2014/07/12(土) 01:06:53
国際経済スレよりただの嫌がらせだからこのスレ相当だな。。

日本、WTOで懸念表明 原発事故理由の韓国、輸入禁止措置に
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/140710/wor14071001000005-n1.html

 日本政府は9日、ジュネーブで開かれた世界貿易機関(WTO)の衛生植物検疫委員会で、東京電力福島第1原発事故を理由にした韓国の水産物輸入禁止措置に懸念を表明、解除を求めた。

 日本による懸念表明は昨年10月、今年3月に続き3回目。WTOで訴えることにより国際社会の理解を得るのが狙い。

 韓国は昨年9月から青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の8県からの水産物を輸入するのを禁止している。

 日本政府はこれまでも、韓国の措置は科学的根拠に乏しく貿易に悪影響を与えていると主張。韓国との非公式協議などの場でも繰り返し撤回を呼び掛けたが、韓国は応じていない。(共同)

6341チバQ:2014/07/13(日) 17:41:19
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140710-35050694-cnn-int

寝台列車で13歳少女をレイプ殺害 窓から投棄 タイ

CNN.co.jp 7月10日(木)19時1分配信



バンコク(CNN) タイの警察は10日までに、首都バンコク行きの寝台列車内で13歳少女がレイプされた後、車外へ投げ捨てられる事件が発生、鉄道従業員の22歳男を逮捕したと発表した。

鉄道旅行は初めてだったという少女の全裸状態の遺体は、線路近くで見つかった。地元警察によると、容疑者は犯行を認め、飲酒や覚醒剤摂取で興奮状態に陥り、レイプしたと自供した。暴行した少女の体を列車の窓から放り捨てたことも明かした。

事件は今月5日、南部スラタニ市からバンコクへ向かう寝台列車で発生。被害者は姉妹2人、姉妹の男性の友人1人と共にスラタニから乗車していた。全員が同じ車両で就寝したが、朝になると被害者の姿が消えていたという。

少女の家族が心配し、地元メディアに捜索などで情報提供を要請。警察が車両内や線路沿いで捜索活動を本格させたところ、3日後に遺体が見付かっていた。絞殺された形跡もあった。

容疑者は犯行後、被害者の携帯電話を奪い、バンコク市内の店に売却していたことが判明。この際、自らの身元証明書のコピーを許していたことから容疑者の特定につながった。
容疑者は取り調べで、寝入っていた少女を別の車両に運んで犯行に及び、プラチュアブキリカン県内で窓から遺体を外に投げ捨てたことを認めた。殺人、15歳以下の児童のレイプや窃盗の罪などに問われている。

被害者の姉妹らは事件の衝撃をフェイスブックなどで漏らし、タイ社会内での反響は大きかった。同国で児童レイプの罪は4〜20年、最大で4万バーツ(約12万6200円)の罰金が通例だが、罰則強化を求める意見が出ている。元ミス・タイの女優らはレイプ犯の厳罰化を求めるキャンペーンも開始している。

容疑者はフェイスブックにアカウントを持っていたが、非難の書き込みが相次いだためか、接続不可能になっているという。

6342チバQ:2014/07/13(日) 20:29:32
http://www.asahi.com/articles/ASG7F0156G7DUHBI027.html
中国・昆明市トップ、重大な規律違反で解任 新華社報道
上海=金順姫
2014年7月13日01時32分
 中国の国営新華社通信(電子版)は12日、雲南省共産党委員会の張田欣・常務委員(59)が規律違反の疑いで解任されたと伝えた。張氏は同省昆明市トップの市党委員会書記も務めていた。具体的な嫌疑は不明だが、汚職などで調査を受けている可能性がある。

 習近平(シーチンピン)政権は腐敗の取り締まりを強化しており、6月には、広東省広州市トップの万慶良・市党委員会書記が、重大な規律違反と法律違反の疑いで取り調べられていることが明らかになっている。(上海=金順姫)

6343チバQ:2014/07/13(日) 20:43:32
6月の記事
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140619/chn14061922590009-n1.htm
胡氏元側近の兄を調査 反腐敗、次のターゲットか 中国
2014.6.19 22:59 [中国]
 中国共産党中央規律検査委員会と監察省は19日、重大な規律違反と違法行為の疑いで、山西省の政治協商会議の令政策副主席(62)と杜善学副省長(58)を調査していると明らかにした。令政策氏は、胡錦濤前国家主席の元側近で国政助言機関、人民政治協商会議(政協)の副主席を務める令計画氏(57)の実兄。

 胡氏時代の最高指導部元メンバー、周永康氏の汚職疑惑を追及する習近平指導部が、胡氏の出身母体、共産主義青年団(共青団)派の計画氏を反腐敗キャンペーンの“次のターゲット”とし、追及を開始したとの観測が出ている。

 習氏には胡氏の影響力を低下させ、権力基盤を固めたい思惑もありそうだ。計画氏をめぐっては、息子が2012年3月、北京で高級車に乗って事故死した際、周氏の協力を得て事故を隠蔽しようとしたとの疑惑がある。(共同)

6344チバQ:2014/07/13(日) 20:45:27
最近の「重大な規律違反」

>>5588季建業:江蘇省南京市の前市長
>>5789姚木根:江西省副省長
>>6243蘇栄:人民政治協商会議(政協)副主席
>>6251万慶良:広東省広州市トップの党委書記  「広東閥」の実力者
>>6278など徐才厚:中国人民解放軍のナンバー2だった前中央軍事委員会副主席 (政治局員)
>>6291冀文林:海南省副省長
>>6291余剛:司法部門を統括する党中央政法委員会弁公室の副主任
>>6309譚力:海南省副省長
>>6342張田欣:昆明市トップの市党委員会書記
>>6343令政策:山西省の政治協商会議副主席
>>6343杜善学:山西省副省長

6345とはずがたり:2014/07/14(月) 20:53:04
中国国営テレビの著名キャスターを拘束
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140714/chn14071412490005-n1.htm
2014.7.14 12:49

 13日付の中国英字紙チャイナ・デーリーは、国営中央テレビの経済専門チャンネルの著名キャスター、●成鋼氏(36)らが収賄容疑に関する調査で11日、当局に連行されたと伝えた。(北京 共同)

●=くさかんむりに内

6346とはずがたり:2014/07/14(月) 20:53:30

日豪安保協力に中国軍関係者が反発 「豪との関係見直しが必要だ」
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140714/chn14071413380006-n1.htm
2014.7.14 13:38

 14日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、安倍晋三首相とオーストラリアのアボット首相が安全保障分野などでの協力強化で一致したことについて「オーストラリアへの経済、軍事政策を見直さなければいけない」と反発する、南京軍区の副司令官を務めた王洪光氏の論評を掲載した。

 論評は、第2次世界大戦時に日本軍がオーストラリアを攻撃した歴史などに触れ「オーストラリアは日本の新軍国主義が将来、同国に脅威を与えることを知らないのか」と主張。日本と行動を共にせず、独立性を保つのがオーストラリアの利益にかなうと強調した。(共同)

豪首相「日本は法の下で行動してきた」 歴史問題で批判を繰り返す中国を強く意識
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1354356742/1224

 首脳会談を受けて発表された共同声明には、日豪関係を「特別な戦略的パートナーシップ」と明記。友好国とは「戦略的パートナーシップ」とする表現が一般的だが、「日豪は通常より一段上の関係」(政府高官)との理由で“準同盟国”扱いすることになった。

 その背景には、7年前の第1次安倍政権時代に交渉が始まった日豪EPA(経済連携協定)に正式調印できたことに加え、安全保障面で米国を加えた日米豪3カ国で共同訓練を重ねるなど、関係強化を積み重ねてきたことがある。

6347チバQ:2014/07/14(月) 21:12:43
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140714/chn14071419590009-n1.htm
習近平指導部、反腐敗キャンペーンの“標的”を党・政府幹部から拡大 著名キャスター連行
2014.7.14 19:59 [中国]
 【北京=川越一】中国中央テレビの経済専門チャンネル部門の著名キャスター、●成鋼氏が収賄疑惑に絡んで検察当局に連行されたことを受け、中国国内では、腐敗撲滅を掲げる習近平指導部が“標的”を中国共産党・政府幹部以外にも拡大しているとの見方が出ている。

 中国の最高人民検察院(最高検)は6月初め、同部門トップの郭振璽氏ら2人を収賄容疑で取り調べていると発表した。郭氏と密接な関係にあったとされる●氏は今月11日夜、事前通告なしに、番組直前に職場から連行されたという。

 中国のニュースサイトは、既に同部門の8人が拘束されたと報じており、部門ぐるみの汚職の可能性がある。最高指導部元メンバー周永康氏の汚職疑惑との関連もささやかれている。

 ●氏は、北京の故宮(紫禁城)で営業していた米コーヒーチェーン大手スターバックスの店舗を「中国の伝統文化を台無しにしている」と批判し閉店に追い込んだ発言などで知られる。

 中国の経済専門家は「反腐敗キャンペーンの標的が政府関係者から報道関係者らに広がっていることを示しており、特別な影響がある」と中国紙で指摘した。

※●=草かんむりに内の中が人ではなく入

6348とはずがたり:2014/07/15(火) 17:16:12
国交正常化の突破口に 腹固めた北
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140714/kor14071411450002-n1.htm
2014.7.14 11:45

 北朝鮮政府が運営するポータルサイト「ネナラ」(朝鮮語で「わが国」の意味)が5日、『特別調査委員会』と題する報道を行った。(SANKEI EXPRESS)

日本人調査で「誠意」

 〈朝日政府間の合意に従って、共和国は2014年7月4日から「特別調査委員会」を設けてすべての日本人に関する包括的かつ全面的な調査を開始することになる。

1.「特別調査委員会」の権能

「特別調査委員会」は、朝鮮民主主義人民共和国国防委員会から、すべての機関を調査し、必要に応じて当該機関および関係者をいつでも調査に動員させる特別な権限を付与される。

2.「特別調査委員会」の構成体系と主要メンバー

1)「特別調査委員会」の構成体系

「特別調査委員会」は、国家安全保衛部、人民保安部、人民武力部、人民政権機関をはじめ30人程度の当該機関の人員で構成し、中央に次のような4つの分科と各道を中心に必要な市・郡に支部を置く。

−分科構成 

○日本人遺骨分科

国土環境保護省、人民政権機関、赤十字会、社会科学院、人民武力部など、当該機関の関係者

○残留日本人および日本人配偶者分科

赤十字会、人民保安部、人民政権機関など、当該機関の関係者

○拉致被害者分科

国家安全保衛部、人民保安部、最高検察所、保健省、人民政権機関の当該の関係者

○行方不明者分科

人民保安部、国家安全保衛部、赤十字会、人民政権機関の当該の関係者〉

6349とはずがたり:2014/07/15(火) 17:16:39
>>6348-6349
 北朝鮮が、「拉致被害者分科」を設置し、国家安全保衛部(秘密警察)を担当機関の筆頭に置いていることは、「われわれとしても拉致問題に誠実に対処する」というシグナルだ。もっとも北朝鮮の「誠意」は、国際基準とかなり異なるので、事態の進捗(しんちょく)を楽観視してはならない。

 「特別調査委員会」の主要メンバーについても北朝鮮は、前記「ネナラ」で公表している。

 〈委員長 徐大河・朝鮮民主主義人民共和国国防委員会安全担当参事兼国家安全保衛部副部長

副委員長 金明哲・国家安全保衛部参事

副委員長 朴永植・人民保安部局長(中略)

拉致被害者分科責任者 姜成男・国家安全保衛部局長〉

 この人選からしても、今回の調査が金正恩・国防委員会第一書記に直属する人民保衛部の主導によってなされることがわかる。

官庁との信頼関係狙う

 「ネナラ」は、調査委員会の活動態勢についてこう記す。

 〈−中央の整然とした指揮体系の下で運営する。

−各分科責任者が当該の対象別による調査を責任を持って行い、その結果を「特別調査委員会」の担当副委員長に随時報告し、必要な対策を立てる。

−各分科別に調査が深まって日本側の関係者との連携、協同が必要な場合、各分科責任者が調査委員会に提起して日本側の当該関係者の協力を求める。

−調査進行状況と結果に対しては分科別にまとめて「特別調査委員会」の指揮部に提起するようにし、「特別調査委員会」はその状況を日本側に随時通報し、互いに情報を共有しながら対策を立てる〉

 「日本人問題の調査」という名目で、外務省だけでなく警察庁、内閣府などとの信頼関係を構築し、日朝国交正常化交渉に向けた突破口を開くというのが北朝鮮側の狙いだと思う。

 今後2、3カ月で、日朝関係が飛躍的に前進するか、それとも交渉が中断し、再び冷え込んだ関係になるかが見えると思う。いずれにせよ金正恩体制が、安倍政権と本気で交渉すること腹を固めたことは間違いない。(作家、元外務省主任分析官 佐藤優)

6350チバQ:2014/07/15(火) 20:27:14
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140715/kor14071517570005-n1.htm
韓国与党、非主流派が勢力拡大 朴槿恵政権への不満が背景
2014.7.15 17:57 [韓国]
 【ソウル=名村隆寛】韓国の政権与党セヌリ党が14日の党大会で、新たな党代表に朴槿恵大統領とは距離を置く非主流派の金武星(キム・ムソン)議員(62)を選び、党の執行部である最高委員の大半も非主流派となった。4月の旅客船沈没事故後、支持率が下がる朴大統領の政権運営への影響は不可避で、大統領府と同党との距離も微妙なものになりそうだ。

 金氏は党代表選挙で、大統領側近の徐清源(ソ・ジョンウォン)議員(71)を8・1ポイント差で抑えた。新たに決まった最高委員(5人)のうち、主流派で残ったのは徐氏だけで、党の運営は“非朴派”が握ることになった。

 金氏は元来、親朴派だったが、李明博(イ・ミョンバク)政権下で朴氏と距離を置き、朴政権下では非主流派の中心人物だった。受諾演説で金氏は朴政権への協力と次期大統領選(2017年)での勝利を誓ったが、選挙運動中は「大統領にも与党は言うべきことは言わねばならない」と公言していた。

 党首に非主流派の金氏が選ばれた背景には、沈没事故に加え、内閣改造や大統領府人事で混乱を露呈させた政権への危惧や不満がうかがえる。「大統領府への従順な姿勢を捨て、牽制(けんせい)すべきだ、との方向に傾いている」(韓国紙)との見方が一般的だ。

 ただ、朴大統領との政策上の差異がほとんどない金氏は当面、反発姿勢を控え、国政安定を目指す方向だ。今月30日には国会議員の再・補欠選挙(15議席)があり、セヌリ党は国会での過半数確保に必要な4議席以上の獲得を課題としている。

6351チバQ:2014/07/15(火) 20:29:24
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140715/chn14071515300004-n1.htm
中国軍最高幹部の党籍剥奪、「浄化」と「闘争」2つの意味
2014.7.15 15:30 (1/2ページ)
 中国国営新華社通信によると、6月30日に中国軍最高指導機関である中央軍事委員会の前副主席である徐才厚氏が収賄などの違法行為で党籍剥奪の処分を受け、検察機関で刑事責任が問われている。徐才厚氏の最終階級は大将にあたる上将だった。かねて軍上層部の汚職腐敗が問題になっていたが、中国共産党中央政治局員に任じられた軍最高幹部までが摘発された事件は衝撃的であった。

 これまで人民解放軍は、革命の功労者とされ、共産党政権を支える「党の柱石」として不可侵的な存在であった。その軍高官が汚職事件で処断されたのには2つの観測がある。一つは精強であるべき軍の上層部の浄化だ。総後勤部副部長で中将だった谷俊山氏の巨額収賄事件もすでに発覚しており、軍内での反腐敗運動であると考えられる。

 もう一つは、習近平国家主席選出にまつわる権力闘争説だ。党中央政治局員で重慶市党委員会書記だった薄煕来氏の失脚事件があり、一連の党幹部摘発が続く中で、徐才厚氏の事件もその一環との見方である。その延長には周永康・前党中央政治局常務委員にまで司直の手が伸びることが視野に入ってくる。

 ここでは前者の見方に焦点を絞って実態を紹介してみたい。軍人の汚職事件にはポスト売買の人事汚職と、軍需産業や地方権力との権力・金銭取引による癒着汚職があるが、徐才厚氏は職権乱用による昇任人事が絡む収賄容疑で、昨春から内偵が続いていたとみられる。解放軍内では昇任とポスト売買の常態化がいわれている。

 ここで徐才厚氏はどのような人物かみてみたい。ハルビン軍事工程学院を卒業後、陸軍将校として瀋陽軍区内の部隊に入り政治将校の道を歩んだエリート軍人であった。江沢民国家主席の政権下の2002年に軍人事元締めの総政治部主任に就任。その後中央軍事委員会副主席、中央政治局員となった。制服軍人としてトップに上り詰めたが、現在、がんで入院中という。

 ちなみに上将という階級は解放軍の最高位であり、230万人を擁する世界最大規模の軍隊の中の超エリートである。

 徐才厚氏の汚職事件は氷山の一角とみられるが、それに対する習近平主席の処断は中国のネット書き込みで「汚職退治の勇気」として称賛された。それは逆に精強、清廉であるべき軍内が腐敗に犯され深刻な状態にあることの証左で、解放軍の恥部がえぐりだされたことになる。(フジサンケイビジネスアイ 拓殖大学名誉教授・茅原郁生)

6352チバQ:2014/07/15(火) 22:14:47
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140521/biz14052113300030-n1.htm
100分の1にまで激減した中国の対ミャンマー投資 住民を激怒させた“ズレ”
2014.5.21 13:30 (1/2ページ)[アジア・オセアニア]
 中国の対ミャンマー直接投資が激減している。2013年度(13年4月〜14年3月)は前年度の約7分の1となり、順位もトップから一気に8位に転落した。

 11年から始まったミャンマーの民主化で、投資の面でも門戸開放が進み、東南アジア諸国連合(ASEAN)や日米などの対ミャンマー投資が急増しているが、中国はこうした変化に乗り遅れてしまったようだ。

 ミャンマー国家計画経済開発省・投資企業管理局の発表によると、中国の対ミャンマー直接投資(認可ベース)は12年度には約4億ドル(約406億円)だったが、13年度はわずか5692万ドルに落ち込んだ。ピークだった10年度の82億ドルと比べると、100分の1以下である。投資額ランキングでは、中国に代わってシンガポールやマレーシアなどASEAN勢が台頭、日本や米国なども順位を上げている。

 民主化が始まるまでは、中国の独壇場だった。とにかく閉鎖市場だったので、資源や原材料を中心に中国のやりたい放題がまかり通った。いまでもミャンマーと中国の政治的な関係が悪いわけではない。昨年秋には李克強首相がミャンマーを訪問し、テイン・セイン大統領とも会っている。軍事面での協力関係も続いており、近年の中国からの武器輸出はパキスタン、バングラデシュに次いで多い。

 にもかかわらず直接投資が激減したのは、ミャンマーの変化に中国が追い付いていけなかったからだろう。

 その象徴となったのが、北部カチン州のイラワジ川に建設予定だったミッソンダムに対する住民の反発である。中国が建設を主導したが、環境問題を引き起こすとして住民が騒ぎ出し、ミャンマー政府も11年秋に建設中止を発表した。中国側は諦めきれずに建設再開を働きかけているが、住民は断固反対の姿勢を貫いている。

 いまミャンマーが望んでいる投資分野は、電信、紡績、飲料、靴製造、養殖など幅広い。これら業種は雇用吸収力もある。ASEANや日米などはこうした分野に積極的に進出を図っている。ところが中国は相変わらずエネルギーや原材料が中心で、しかも住民とのトラブルを引き起こしている。

 中国の政府や企業が頭を切り替え、ミャンマーの変化に追い付いていこうと努力すれば、ある程度の回復は望めよう。だが長年守ってきたトップの座を取り戻すのはいまや、不可能に近いといえよう。(フジサンケイビジネスアイ 元拓殖大学国際学部教授・藤村幸義)

6353とはずがたり:2014/07/16(水) 00:37:20

日本政府、韓国政府に懸念伝える
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140711/plc14071121540023-n1.htm
2014.7.11 21:54 [自衛隊]

 菅義偉官房長官は11日の記者会見で、ソウルのロッテホテルが自衛隊創設記念のレセプション開催を拒否したことについて「いかなる理由があろうとも、開催前日になってこのような措置を取ることは極めて遺憾だ」と述べ、在韓国日本大使館を通じてホテル側に強く抗議したことを明らかにした。大使館は同日、韓国政府にも懸念を伝えた。

 岸田文雄外相は記者会見で「10日夜、ホテル側から『会場を提供できなくなった』と一方的にキャンセルの連絡があった」とし「いかなる理由があるにせよ、極めて遺憾だ」と述べた。

 レセプションは毎年、自衛隊の創設日である7月1日前後に開催してきた。日本の防衛駐在官と韓国国防省、軍関係者との交流にとどまらず、第三国の在韓武官も参加する懇親の場として定着している。ソウル市内のホテルで開催することが通例で、昨年もロッテホテルで開かれた。

 外務省幹部は「日韓関係は全体的にぎくしゃくしている。残念だ」と語った。

自衛隊レセプション拒否めぐり 日韓両政府食い違い
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140715/plc14071520190018-n1.htm
2014.7.15 20:19
 ソウルのロッテホテルが自衛隊創設記念のレセプション開催を拒否したことをめぐる対応について、日本と韓国両政府の認識の食い違いが表面化している。

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官が11日の記者会見で、開催拒否を受けて、在韓国日本大使館を通じてホテル側に抗議するとともに、韓国政府にも「懸念」を伝えた。だが、韓国外務省報道官は15日の記者会見で「日本政府が抗議や懸念を伝えてきたことはない」と否定した。

 これに対し、菅氏は15日の記者会見で事実関係の確認を求められたが、「間違いなく伝達している」と断言した。

6354とはずがたり:2014/07/16(水) 11:02:21
習主席の韓国初訪問、米紙は「蜜月の裏に中韓の違い浮き彫り」
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140714/chn14071410000003-n1.htm
2014.7.14 10:00

 中国の習近平国家主席が3、4の両日、韓国を国賓として初訪問した。北朝鮮に先立つ訪問で朴槿恵(パク・クネ)大統領と5回目の首脳会談を行い、中韓蜜月ぶりをみせつけた。中国紙は「周辺外交に新たなモデルを作った」などと絶賛するが、韓国紙は、日本や米国に対抗するために「韓国を引き込む」中国の狙いを冷静に見る。米紙は蜜月演出の背後に横たわる、中韓の思惑の違いを指摘した。
                   ◇

 □東亜日報(韓国)

 ■“等距離外交”でバランスを

 中国のトップとして初めて、就任後に北朝鮮よりも韓国を先に訪問した習近平国家主席は、日本との歴史認識問題についてリップサービスをした。韓国では評価の一方で、「北東アジア地域での主導権を狙うもの」とする警戒論もある。

 5日付の東亜日報は社説で、習主席が訪韓時にソウル大学で講演し、豊臣秀吉軍による“朝鮮半島侵略”(文禄・慶長の役)や、20世紀前半に中韓の人々が共に日本に抵抗したと述べたことに関し、「習主席は韓中が日本と戦った例だけを口にしたが、中国は壬辰倭乱(文禄・慶長の役)の44年後の丙子胡乱(清による朝鮮半島への侵入制圧)を起こし、北朝鮮を助けるために朝鮮戦争に介入するなど、韓国を煩わせた歴史も明らかにある」と指摘した。
 同紙の社説は「結局、習主席は“日本叩(たた)き”へと韓国を引き込むべく、韓米同盟と韓米日共助に亀裂を入れる外交的な成果を得ることになった」と、中韓首脳会談が中国の思惑通りに終わったと指摘。その上で「韓国は戦略的ジレンマに陥ってはならない。“等距離外交”でバランスをとる必要がある」と、首脳会談の“成功”を強調する韓国政府に注文をつけた。

 また、5日付の朝鮮日報の社説も、習主席が「中国が韓国を侵略、国土を蹂躙(じゅうりん)し女性や子供を連れ去った歴史については一切触れなかった」と問題視。中韓共闘の歴史だけに触れたことを「中国と日本の対立がより深刻化している状況下で韓国を中国側につけ、共に日本に対抗したいと考えているのだ」と分析した。

 さらに、「習主席は今回の来韓を通じ、中国主導の新たなアジアの秩序に韓国が参加し、重要な役割を果たすよう望んでいることも明らかにした」とし、「中国の外交は現在、米国による中国包囲網を打破することにある」と韓国に接近する中国の狙いを指摘した。(ソウル 名村隆寛)

                   ◇
 □解放日報(中国)

 ■善隣外交の模範を樹立

 中国上海市共産党委員会の機関紙・解放日報(電子版)は6日付で、国際問題や朝鮮半島問題の専門家らを集めて開いた座談会をもとに、習近平国家主席の韓国訪問に関する論評を掲載した。

 今回、習氏は国家主席就任後、北朝鮮よりも先に韓国を訪問した。中国首脳の外遊は一回で数カ国を巡るのが通例だが、それも破った。専門家も今回の訪韓を「独特な外国訪問」と呼んだ上で、「中韓関係史上、新たな一里塚であり、善隣外交と定義できる。周辺外交に新たなモデルを作った」と称賛した。

6355とはずがたり:2014/07/16(水) 11:02:44
>>6354-6355
 政治や社会制度、核心的利益の観点からも中韓には差異が存在する。それにも関わらず、わずか2日間で12項目の協議に署名し、90項目以上の協力事業で最終決定を下した点が、周辺外交の垂範になるという。

 専門家らはさらに、習氏がソウルで行った演説に着目し、「習主席は今日の世界、アジア、そして中国の“肖像”をはっきりと描いた」と褒めちぎった。

 今回の訪韓で「エネルギーが注入された」中韓関係だが、両国関係の発展にはいまだに「難点」と「挑戦」があるという。専門家が指摘したのは、「北朝鮮の核問題と日本の右傾化という2つの地域の不安定要因をいかに処理するか」という点だ。

 同紙は「戦略的角度から今回の訪問を観察すると、北東アジアの戦略的構造にも微妙な変化が発生していることが見いだせる。注目すべきは、習主席の訪韓と同時期に、日本と北朝鮮が微妙なやりとりを展開したことだ」と、1日に北京で開かれた日朝外務省局長級協議に高い関心を示した。

 北朝鮮が拉致問題の再調査を行う見返りに、日本は対北独自制裁の部分解除を決定した。同紙は「こうした動向が北東アジアの構造に変化を引き起こさないか、中国は注意深く判定する必要がある」と主張。中韓接近に伴い、北朝鮮の中国離れが加速することへの警戒感がうかがえる。(北京 川越一)

                   ◇
 □ウォールストリート・ジャーナル・アジア版(米国)

 ■中韓の違い浮き彫り

 米紙ウォールストリート・ジャーナル(アジア版)は9日付チャイナズワールド欄の論評記事で、中韓首脳会談について「もし中国の最終的な目標が、米国の同盟関係を乱し、アジアでの支配を崩すことならば、韓国は明らかに中国が攻勢に出る場所だ」と指摘した。

 中国の習近平国家主席は、「地域のどの指導者よりも韓国の朴槿恵大統領と良好な関係を保ち、すでに5回の首脳会談を行っている」とし、日本の安倍晋三首相を嫌う面でも「共通の関心を持つ」とした。

 ただ中韓の良好な関係は「安全保障の重要課題、特に、北朝鮮の核の脅威にどう対処するか」という問題では「すぐに行き詰まる」という。それは、習主席に「(米国主導に代わる)アジア太平洋地域の新たな安全保障の枠組みを追求する上で大きな挑戦を突きつける」としている。

 中国は「経済的な魅力にもかかわらず、地域において戦略的パートナーが極めて少ない」。それは「中国の軍事力拡大とその意図が不信感を招いているためで、韓国国民においても同様」だとしている。その根拠に最近の韓国での世論調査を引用し、習主席の印象は極めて良いものの、「66・4%が中国を重大な軍事的脅威」とみなし、「国民の大半は有事の際は米国が守ってくれると考えている」−との結果を紹介した。

 中韓首脳会談でも、共同声明で朝鮮半島における核兵器開発への反対が表明されたが、北朝鮮への名指しは避けた。北朝鮮をめぐり中韓の考え方の違いが浮き彫りになったとしている。

 結局、「習主席はアジアの安保環境の変化を志向しつつ、根本的には現状の変更を望んでいない」。一方で、朴大統領も「中国との友好と引き換えに米国との防衛関係を失おうとは思っていない」という。その結果、「少なくとも現時点において、アジアの主導権をめぐる争いでは、米国に有利な状況にある」としている。(黒川信雄)

6356とはずがたり:2014/07/16(水) 11:23:08
>>6347
周永康を追い込む為に外堀を埋めている様だ。

中国人キャスター拘束 権力闘争に勝てず 大物突撃インタビューで人気
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140716/chn14071610000003-n1.htm
2014.7.16 10:00

 今月(7月)11日に中国当局に拘束された中国中央テレビ(CCTV)経済専門チャンネル部門のキャスター、●(くさかんむりに内、ゼイ)成鋼(せいこう)氏(37)。その素顔が欧米メディアなどで大きく報じられている。ゼイ氏は2007年、世界遺産、故宮(紫禁城)内で営業していた米コーヒーチェーン大手スターバックスの店舗を、ブログ上で「中国の伝統文化を台無しにしている」と批判。店舗を閉店に追い込むなど物議を醸す言動で有名だった。拘束の裏には、中国最高指導部内の権力闘争も指摘されるだけに、注目を集めている。(SANKEI EXPRESS)

放映1時間前に連行

 英BBCテレビ(電子版)などによると、ゼイ氏は今月(7月)11日、キャスターを務めていた経済ニュース番組の放映まで1時間を切った時点で連行された。このため、この日の番組はパートナーのキャスターが1人で出演する、寂しいものとなった。7月13日付の中国英字紙チャイナ・デーリーは、ゼイ氏のほか、経済専門チャンネルの李勇・副総監が、収賄容疑に関する調査で検察当局に連行されたと伝えている。

 中国の最高人民検察院(最高検)は6月、中央テレビ経済専門チャンネルトップの、郭振璽(かく・しんじ)氏ら2人を収賄容疑で取り調べていると発表。ゼイ氏らの連行は、郭氏の調査に関連しているとみられている。

ブランド服にスポーツカー

 米CNNテレビ(電子版)によると、ゼイ氏は世界の政財界の大物への突撃インタビューで人気があった。ゼイ氏の名前を一躍有名にしたのが、10年11月に韓国ソウルで開かれた主要20カ国・地域(G20)首脳会合後のバラク・オバマ米大統領(52)の記者会見だ。

 「最後の質問は韓国プレスに与えたい」。こう切り出したオバマ氏に対し、真っ先に手を挙げ、立ち上がったゼイ氏は「韓国人ではないが、アジアを代表して質問したい」と発言。オバマ氏は「公平に見て、韓国プレスの質問の番でしょう」とたしなめたが、「じゃあ韓国の記者たちがいいと言えば質問してもいいですよね」と食い下がり、“韓国メディアの質問の機会を奪ったアナウンサー”として中国のネット上で話題になった。

 流暢(りゅうちょう)な英語を操り、ブランド物のスーツを着てスポーツカーを乗り回す姿は「新しい中国の顔」として若者たちの人気を集めていたという。

元政治局常務委員の影

 ただ、ゼイ氏が人気キャスターの地位を維持できたのは、番組を取り仕切る郭氏が“パトロン”として彼を支えていた点が大きかったとされる。その郭氏が先月、収賄容疑で拘束。ゼイ氏は短文投稿サイト「ツイッター」で身の潔白を主張していたものの、郭氏の連行直後から捜査の手はゼイ氏に及んでいると噂されていた。

 CNNによると、複数の中国ウオッチャーが、今回の事件と、中国最高指導部元メンバーで、汚職の疑いで調査を受けている周永康元政治局常務委員(71)との関連を注目しているという。ゼイ氏の後ろ盾だった郭氏は、周氏の組織に属する人物とみられているためだ。

 中国の習近平国家主席(61)は就任以降、公務員の汚職を徹底的に取り締まっているが、その対象となっているのは習氏との権力闘争が伝えられる周氏に連なる人物たちだ。オバマ氏ら海外の権力者との“対決”で勇名をはせてきたゼイ氏だが、自国の権力闘争をうまく御することはできなかったようだ。

6357とはずがたり:2014/07/16(水) 16:46:38

日本の中国への投資、半減…関係悪化影響
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140715-OYT1T50208.html?from=yartcl_pickup
2014年07月16日 07時12分

 【北京=栗原守】中国商務省が15日発表した対中投資に関する統計によると、2014年1〜6月期の日本からの直接投資額(実行ベース)は、前年同期比48・8%減の24億ドル(約2400億円)だった。

 日中の外交関係悪化や円安傾向などの影響で、低迷したとみられる。

 世界全体からの直接投資額は2・2%増えたが、米国は4・6%減、欧州連合(EU)は11・2%減となるなど、先進国からの投資が伸び悩んでいる。商務省の瀋丹陽シェンダンヤン報道官は「一部の国では減少しているが、長期の視点で見なければならない。増加している国も多い」と述べ、全体として楽観的な見方を強調した。

中国GDP7・5%増…倹約令で高額消費は低迷
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140716-OYT1T50070.html?from=yartcl_popin
2014年07月16日 12時03分

 【北京=栗原守】中国国家統計局が16日に発表した2014年4〜6月期の国内総生産(GDP)の速報値は、物価変動を除いた実質で、前年同期に比べて7・5%増だった。

 1〜3月期(7・4%)に比べて0・1ポイント改善し、3四半期ぶりに景気が加速した。政府が4月以降打ち出した景気下支え策に加え、輸出の回復が貢献した。

 輸出は、1〜6月期は0・9%増だった。1〜3月期は3・4%減だったが、アメリカなど先進国向けを中心に4〜6月期に大きく改善した。

 個人消費の動向を示す「社会消費品小売総額」は、1〜6月期は12・1%増となり、1〜3月期(12・0%)を上回った。携帯電話など通信機器や薬品などの販売が伸びたが、汚職撲滅を目指す政府の「倹約令」により高額商品の消費低迷が続いている。

 都市部の公共工事や企業の設備投資などを指す「固定資産投資」の1〜6月期は17・3%増となり、1〜3月期(17・6%)よりも減速した。住宅価格が値下がり傾向にあることなどから、不動産開発が低迷したためだ。

6358チバQ:2014/07/16(水) 18:26:55
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014071601001423.html
元刑事の国会議員選出馬に批判 韓国、与党攻撃「見返り」
2014年7月16日 18時04分

 国会議員補欠選挙で野党、新政治民主連合の候補として出馬記者会見をする権垠希氏=10日、韓国・光州(聯合=共同)


 【ソウル共同】韓国の国家情報院が2012年の大統領選に介入した事件に絡み、警察幹部が国情院への捜査を妨害する圧力をかけたとの証言をした元刑事の女性が、17日から選挙戦が始まる国会議員補欠選挙で野党候補として出馬した。

 証言が政権・与党攻撃の意図を持ったもので、野党が「見返り」に議員の席を与えようとしているのではないかとの疑念を生み、野党内部からも執行部批判が出ている。

 元刑事は、大統領選で国情院が革新系野党候補を批判するインターネットの書き込みを組織的に行った事件の捜査を指揮したが、ソウル地方警察庁の金用判長官(当時)から圧力を受けたと昨年証言した。

6359チバQ:2014/07/16(水) 18:30:59
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140716/frn1407161610007-n1.htm
韓国与党、非主流派が勢力拡大 朴槿恵政権への不満が背景2014.07.16
. . 【ソウル=名村隆寛】韓国の政権与党セヌリ党が14日の党大会で、新たな党代表に朴槿恵大統領とは距離を置く非主流派の金(キム)武(ム)星(ソン)議員(62)を選び、党の執行部である最高委員の大半も非主流派となった。4月の旅客船沈没事故後、支持率が下がる朴大統領の政権運営への影響は不可避で、大統領府と同党との距離も微妙なものになりそうだ。

 金氏は党代表選挙で、大統領側近の徐(ソ)清(ジョン)源(ウォン)議員(71)を8・1ポイント差で抑えた。新たに決まった最高委員(5人)のうち、主流派で残ったのは徐氏だけで、党の運営は“非朴派”が握ることになった。

 金氏は元来、親朴派だったが、李(イ)明(ミョン)博(バク)政権下で朴氏と距離を置き、朴政権下では非主流派の中心人物だった。受諾演説で金氏は朴政権への協力と次期大統領選(2017年)での勝利を誓ったが、選挙運動中は「大統領にも与党は言うべきことは言わねばならない」と公言していた。

 党首に非主流派の金氏が選ばれた背景には、沈没事故に加え、内閣改造や大統領府人事で混乱を露呈させた政権への危惧や不満がうかがえる。「大統領府への従順な姿勢を捨て、牽制(けんせい)すべきだ、との方向に傾いている」(韓国紙)との見方が一般的だ。

 ただ、朴大統領との政策上の差異がほとんどない金氏は当面、反発姿勢を控え、国政安定を目指す方向だ。今月30日には国会議員の再・補欠選挙(15議席)があり、セヌリ党は国会での過半数確保に必要な4議席以上の獲得を課題としている。

6360チバQ:2014/07/16(水) 19:36:28
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&amp;k=2014071600525
文化相候補が辞退=6閣僚任命、第2次内閣スタート−韓国
 【ソウル時事】与野党から任命に否定的な声が上がっていた韓国の文化体育観光相候補の鄭成根氏は16日、就任辞退を表明した。一方、朴槿恵大統領は国会の人事聴聞会を通過していない鄭宗燮安全行政相候補を含め、新閣僚6人を任命し、事実上、第2次内閣をスタートさせた。(2014/07/16-14:26)

6361とはずがたり:2014/07/16(水) 20:50:00

「中華民族の血には覇権の遺伝子ない」 習主席、中南米メディアに脅威論否定
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140715/chn14071512440003-n1.htm
2014.7.15 12:44

 中国の習近平国家主席は14日、ブラジルで開かれる新興5カ国(BRICS)首脳会議に先立ち、中南米メディアの取材に応じ、「中華民族の血液には他人を侵略したり、覇権を唱えたりする遺伝子はない」と強調した。中国外務省が15日発表した。

 東・南シナ海の領有権をめぐる近隣国との対立などで中国の強硬姿勢に注目が集まる中、中国脅威論を否定した。

 習氏は、中国が「責任ある大国」として、争い事を対話により平和的に解決すると強調。「より積極的に世界平和の維持に努める」とした。(共同)

習主席に否定的評価 米調査機関、中韓は肯定的
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140715/chn14071516500006-n1.htm
2014.7.15 16:50

 中国の習近平国家主席について各国で実施された世論調査で否定的な評価が多いことが分かった。米調査機関ピュー・リサーチ・センターが15日までに発表した。

 習氏が「国際情勢の下で正しい行動をしているか」との問いに、日本では87%が「そうではない」と回答。米国も58%、ドイツ、フランス、イタリアでも60%以上が否定的な回答だった。

 一方、中国では92%、韓国でも57%が肯定的に回答。アフリカ諸国でも肯定的な回答が目立ったが、中国と領土・領海問題を抱えるフィリピン、ベトナム、インドでは否定的な回答が多かった。

 同センターは「全体として習主席の評価は否定が肯定を上回った」と指摘。中国は自国のイメージ向上を目指す「公共外交」に力を入れているが、効果は出ていないと言えそうだ。

 調査はことし3月から6月にかけ世界44カ国の約4万9千人に聞いた。(共同)

6362とはずがたり:2014/07/17(木) 00:24:27

ベトナム戦争の記憶は封印、
米国に助けを求めるベトナム
今や中国が「共通の敵」に
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41236
2014.07.16(水)

…ベトナム政府は自国の軍事力を増強する一方、超大国の米国の抑止力をも頼りにするようになった。その背景には、米国の中国に対する牽制と非難があった。

 オバマ政権のチャック・ヘーゲル国防長官は、中国の南シナ海での石油掘削作業を「国際法違反の一方的で危険な軍事威嚇措置」として非難した。また、ジョン・ケリー国務長官は「中国のベトナムに対する行動は、東南アジア全域の平和と安定を侵食する」として、より激しく中国を糾弾した。「海洋紛争でこのように自国の権益を拡大しようとするのは極めて挑発的であり、危険だ」とも述べた。

 要するに、中国はベトナムと米国にとって共通の敵となってきたのだ。

 ベトナムのグエン・タン・ズン首相は東南アジア諸国を訪れ、「中国の無法な海洋攻勢の脅威」を訴えた。また米国に対しても、中国の行動の無法ぶりを訴えている。米国もこれに応えて、ベトナムとの安全保障や軍事の結びつきを強めることを提唱する動きが出てきた。

ベトナムとの軍事的連携を訴える米国人専門家

 その実例が、オバマ政権にも近い東南アジア安全保障の専門家パトリック・クローニン氏が6月末に発表した政策提言である。

 クローニン氏は米国の歴代政権の高官として東アジアや東南アジアの安全保障政策を担当し現在、民間研究機関の「新アメリカ安全保障センター」のアジア太平洋安保担当部長を務める。同氏は中国の現在の南シナ海での行動について、「米国が参加して保持するアジアの安全保障を徐々に切り崩す軍事的威嚇行為であり、放置すれば米国の基本国益が害される」と述べた。

 そして、米国がベトナムとの軍事的な絆を築き、中国を抑止することを提案していた。その具体策は、以下のような5項目から成る。

(1)米国とベトナムは安全保障対話を強化して、中国の南シナ海での無法な行動に代償を払わせる新戦略を構築する。この新戦略は、両国が協力し、中国に対して直接的と間接的、軍事と非軍事、長期と短期のそれぞれ両面からの圧力や制裁を加えることを目的とする。この対話のためにベトナム政府は緊急に高官をワシントンに派遣する。

(2)米国とベトナムが共に参加する「拡散防止構想(PSI: 米国主導で2003年に発足した大量破壊兵器拡散防止の国際連携組織)」を利用して、米ベトナム両軍の合同演習や米軍部隊のベトナム派遣を進める。PSIの規範を使えば、両国の公式の合意を必要とせずにベトナムで米軍基地開設することができ、対中抑止策として即効性がある。

(3)南シナ海では、フィリピン、マレーシアも中国に威嚇されている。それらの国とベトナムが海洋安保協力を進めるための3国間対話を始めることを、米国は奨励する。米国は、ベトナムが日本、インド、オーストラリアからの自国海軍の警備艇や潜水艦の増強のための協力を得ることを支援する。特にベトナムのキロ級潜水艦6隻の配備を支援する。

(4)米国はこれまで保持してきたベトナムへの致死性兵器類の禁輸を解除する。米国はベトナム政府の人権弾圧への抗議の一環としてこの禁輸を実施したが、中国の軍事威嚇への対策として、禁輸の解除が必要となった。特に水雷や短距離巡航ミサイルはベトナムの抑止力を強化し、中国の軍事威嚇を抑える効果を発揮する。

(5)米国は、ベトナムが他の東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国と協力して、南シナ海での航行の自由や適切な行動規範のための規則を改めて作成するよう働きかける。これらの規則は拘束力を持つ行動綱領としてできるだけ早く採択されるべきである。国連海洋法の規則に基づく国際裁定もこの綱領に結び付けられるべきだ。

 以上の具体的な政策提言は、いずれもまず米国政府に向けられたものである

 米国側でのこうした動きに呼応するように、ベトナム側からも非常に切実な米国への同盟の求めが発表された。ベトナム首相の顧問を務めた学者、ツオン・ライ氏が「ニューヨーク・タイムズ」(7月13日付)に寄稿した「ベトナムの米国への遅すぎた同盟の呼びかけ」と題する論文である。この論文でライ氏は、冒頭で中国を「われわれの現在の敵」とはっきり記していた。 

 米国とベトナムとの間に、明らかに新しい絆が結ばれそうなのである。

6363とはずがたり:2014/07/17(木) 00:45:19


国際圧力と誤算 中国、南シナ海掘削撤収の背景
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140716/chn14071622350013-n1.htm
2014.7.16 22:35

 【北京=矢板明夫】中国がパラセル(中国名・西沙)諸島での石油掘削施設を予定より約1カ月も前倒しして撤収した。中国当局は「目的は予定通り円滑に達成され、石油とガスが発見された」と説明したが、見つかった埋蔵資源の量や質などについて言及がなかったことや、米上院が「中国非難決議」を可決した5日後というタイミングから、中国は国際社会からの圧力で施設の撤収を強いられたことを強く印象づける形となった。

 中国がパラセルで掘削施設を設置したのは5月2日。直前の4月末にはオバマ米大統領がアジアを歴訪し、中国の対外拡張路線を牽制(けんせい)するため、日本とフィリピンとの軍事的連携の強化を確認していた。

 米国との本格的な対立を避けたい中国は、日本とフィリピンに手を出しにくくなったため、あえてベトナムと対決を演じることで、国内に向けて「毅然(きぜん)とした対外姿勢」をアピールする狙いがあったとみられる。同時に、米国や東南アジア諸国の反応を試したい思惑もあったと指摘される。

 しかし、中国はこの挑発行為で大きな代償を払った。ベトナム各地で反中デモが発生し、中国系工場が放火されるなどして流血の事態にもなった。ベトナムは国際世論の支持を取り付け、東南アジア諸国は対中不信を高めた。さらに、これまで中越の対立に中立的な態度を取ってきた米国がベトナム支持を明確化したことも、中国にとって大きな誤算だったといえる。

 実は、習近平政権になってから、中国は外交で同じようなことを何度も繰り返してきた。尖閣諸島(沖縄県石垣市)への日米安保の適用について、米大統領は長年曖昧な態度を取ってきたが、習政権の強硬な対日姿勢を受け、態度を明確化することになった。

 中国の「暴走」ともいえる対外強硬姿勢の背景には、経済低迷や環境悪化などへの国民の不満を外に向けさせたい思惑があると指摘される。北京の国際問題専門家は「今回は国際社会の圧力で一時引いたが、習政権は同じ政治手法をとり続ける限り、すぐに別の周辺国とトラブルを起こすだろう」と話している。

6364とはずがたり:2014/07/17(木) 00:46:31
共産党系新聞社前で7人服毒 北京、土地問題で抗議か
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140716/chn14071617260010-n1.htm
2014.7.16 17:26 [中国]

 中国メディアによると、北京市中心部にある共産主義青年団(共青団)の機関紙、中国青年報の本社前で16日、男女7人が農薬とみられる液体を飲んで倒れた。いずれも病院に運ばれたが、容体は不明。

 7人は江蘇省出身で、土地問題をめぐり陳情を行っていたという。中国では政府に訴えを拒絶された陳情者らが新聞社を訪れ、窮状を訴えるために服毒自殺を図るケースが頻発している。

 7人は昨年、強制収用された土地の補償をめぐり政府機関に陳情した際、当局者に連行され、司法手続きを経ずに陳情者らを拘束する「闇監獄」へ投獄されたという。(共同)

6365とはずがたり:2014/07/17(木) 20:13:38

中国が石油掘削施設を撤収 南シナ海、緊張緩和狙う?
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140716/chn14071611510004-n1.htm
2014.7.16 12:40 [アジア・オセアニア]

 【中国総局】中国の大手国有企業、中国海洋石油のグループ会社は16日までに、南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島付近で実施していた掘削活動を15日に完了したと発表した。中国外務省の洪磊報道官も16日、「掘削作業を期日通りに終えた」とする談話を発表、採取した地質資料を分析して今後の作業方針を決めることを明らかにした。

 一方、ベトナム沿岸警備隊のゴ・ゴック・トゥー副司令官は16日、中国がパラセル諸島付近に設置していた大型の石油掘削装置が撤収され、中国の海南島に向かって移動していることを明らかにした。

 当初、中国側は掘削活動を8月中旬まで継続する意向を示していた。同諸島の領有権をめぐって争うベトナムとの緊張緩和にむけて作業終了を前倒しした可能性がある。

 中国側は5月2日、ベトナムが自国の排他的経済水域(EEZ)だと主張している海域で一方的に掘削作業を開始。ベトナム側も掘削を阻止するため公船を派遣し、中国船と衝突を繰り返していた。中国側は同27日、掘削装置を当初の位置から東北東に23カイリ(約43キロ)移動し、作業を進めていた。

6366とはずがたり:2014/07/17(木) 21:00:43
迷走する韓国閣僚人事 偽証や論文盗用発覚で辞退、撤回相次ぐ
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140716/kor14071612170002-n1.htm
2014.7.16 23:15 [韓国]

 【ソウル=名村隆寛】韓国の朴槿恵(パククネ)大統領が進める政府高官や閣僚の人事について、閣僚候補の不祥事が次々に明るみに出るなどして、指名の辞退や撤回が相次いでいる。

 朴大統領は次期文化体育観光相の候補として、国際放送局アリランテレビの鄭(チョン)成根(ソングン)社長を指名していたが、国会の人事聴聞会での偽証などを理由に鄭氏が16日、就任を辞退した。

 鄭氏は、1980年代に法の網をすり抜けるような不動産転売をしていたとして、指名後の聴聞会で追及を受けた。鄭氏は否認したものの、証拠を出されて結局は不正を認めた。朴大統領は16日にも鄭氏の任命を予定していたという。

 また、朴大統領は15日、社会副首相兼教育相の候補の大学教授、金(キム)明洙(ミョンス)氏の指名を撤回し、与党セヌリ党の前代表だった黄(ファン)祐(ウ)呂(ヨ)議員を代わりに指名した。教育者としての実績が買われて教育相に指名された金氏だったが、教え子の研究論文を盗用し、自らの名前で発表していたことが判明し、批判を受けていた。

 朴大統領は4月に起きた旅客船沈没事故の責任をとる形で、高官や閣僚の交代人事を進めていた。しかし、首相候補2人が蓄財や失言で立て続けに指名辞退に追い込まれ、結局は4月に辞意を表明していた鄭(チョン)●(=火へんに共)(ホン)原(ウォン)首相が続投している。

6367とはずがたり:2014/07/17(木) 21:04:31
中国「影の銀行」を放置 のしかかる地方債務問題
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140622/chn14062216100004-n1.htm
2014.6.22 16:10

「土地財政依存症」重く

 昨年6月24日、中国で上海株式市場全体の動きを示す上海総合株価指数が前日終値比で5%以上も急落し、心理的な節目の2000を約7カ月ぶりに割り込み、「中国バブル崩壊説」が現実味を帯びてから1年。株価急落を引き起こした銀行間市場の資金ショートに中国人民銀行(中央銀行)が資金を供給したことで当面、危機は回避された。

 しかし、そもそも資金ショート懸念の震源地で、金融監督当局も実態把握が難しい銀行の簿外融資や財テク商品などグレーな「影の銀行(シャドーバンキング)」は、抜本的な解決策も見いだされないまま“放置”されている。

 中国の金融機関は従来、金利の低い銀行間市場で資金調達し、これをシャドーバンキングの年利10〜30%もの高利回りの「理財商品」に投資したり、あるいは理財商品を個人投資家に販売することで償還資金を得たりする「安易で安直な財テク行為」(市場関係者)を繰り返してきた。

 昨年の危機以来、シャドーバンキング融資残高は頭打ちになっているもようだ。しかし、人民銀行が経済成長率の鈍化など、景気下振れ懸念の根強い現状下でも、本格的な金融緩和策を見合わせているのは、根深いシャドーバンキング問題の顕在化と再拡大を警戒しているからだろう。

 その背後にはシャドーバンキングを資金供給源とする不動産開発業者の存在や、不動産の売却益に財政を依存せざるを得ない地方政府の脆弱(ぜいじゃく)な財務体質が透けてみえる。

 土地はすべて国有地と位置づけられる中国では農地の強制収用など日常茶飯事だ。

 地方政府は第三セクターなどの経営形態を利用し、鉄道や道路などインフラ投資を進め、その周辺で高層住宅や商業施設など大規模な不動産開発を行う。開発費用は大半を第三セクターが調達する融資でまかなうが、リスクを嫌う国有商業銀行は資金を貸し渋る。このため地方政府や第三セクターは、シャドーバンキングから年利20%前後の高金利で調達せざるを得ない。

 ただ、強権発動する土地収用に必要な資金はわずかながら、付加価値を付け、「期限付き使用権」としてはるかに高値で譲渡する不動産ビジネスは“錬金術”ともいえる手口だ。高金利の借り入れでも十分に利益を上げられた。

 だが、そうした歪(いびつ)なローカルルールの経済構造に、いよいよ限界が見え始めたと中国誌「中国経済週刊」は指摘している。同誌は今年に入って地方政府が相次ぎ初公表した債務状態を分析。地方政府が責任を負う債務の償還用財源に、土地譲渡の収入を当て込んでいる比率の高い地方政府を「土地財政依存症」と、名指しで強く警告を発した。

 重症トップ3の地方政府は同比率66・3%の浙江省、中央直轄市で同64・6%の天津市、同57・1%の福建省。今後見込まれる土地譲渡収入で債務返済を保証した借り入れが、全体の債務の実に3分の2前後に達する。海南省(56・7%)や、重慶市(50・9%)、江西省(46・7%)に上海市(44・1%)、実態がはっきりしない北京市(50〜60%)が続いた。いずれも不動産市況が上昇することを前提とした地方財政体質だ。

 だが、いつまでも不動産の右肩上がりは続かない。「不動産の市況は昨年の急上昇の反動もあり、今年はすでに頭打ちとなって全土で調整局面に入ってきた」(岡三証券上海駐在員事務所の浜崎義徳所長)との見方が支配的だ。

 中国国家統計局が6月18日に発表した5月の主要70都市新築住宅価格指数で、半数の35都市が前月比で低下した。4月に下落したのは8都市。昨年まで年率2ケタ増が続いた大都市でも5月は上海市が前月比0・3%、広東省深セン市が同0・2%と低下した。

 住宅販売総額は昨年通年が26・6%増だったが、今年1〜5月は10・2%減少した。

 日本の経験からみて、まだこの程度なら自転車操業は続けられると思いきや。資金ショート懸念に加えて、シャドーバンキングの高金利が不動産業者にとっても地方政府にとっても落とし穴になる。

 市況が1ケタ伸びて、思い通りに不動産商品が販売できたとしても、年利10%以上の金利負担を強いられるシャドーバンキングの償還には耐え切れない。債務償還のために新たな財テク商品に手を出せば、地方政府の借金はまさに雪だるま式に増える。資金が行き詰まり、シャドーバンキングのデフォルト(債務不履行)発生を誘発すれば、「負の連鎖」が海外も含む金融市場に広がる危険性もある。

 土地財政依存症の地方政府は早晩、債務バブル崩壊の縁に立たされることになる。(上海支局長・河崎真澄)

6368とはずがたり:2014/07/17(木) 21:04:49
公共投資依存は良くないよねぇ。アベノミクスもちゃんと批判してね〜♪

中国 公共投資に回帰、インフラ乱造 バブル再燃懸念
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140717/chn14071717050003-n1.htm
2014.7.17 17:05

 中国の習近平政権は公共投資による“ハコもの”に経済成長を依存する旧来の路線に戻ったようだ。4〜6月期の国内総生産(GDP)成長率を前年同期比7・5%に引き上げた主要因は、内陸部での鉄道建設や道路整備、都市再開発など、小ぶりながらインフラ建設によるところが大きかった。

 昨年秋からの成長鈍化で不動産の市況が下落し始めたことに反発を強める国内の既得権益層に、「習指導部が公共投資の積み増しで配慮を示した」(中国の有識者)との見方がある。

 2008年のリーマン・ショックを受け、当時の胡錦濤指導部が打ち出した4兆元(現在のレートで約65兆円)の緊急経済対策が、不動産の市況高騰などバブルの副作用を生んでいた。

 これに対し12年秋に引き継いだ習指導部は、バブル退治と安定成長へ軟着陸を目指したものの、今年に入って不動産の下落が顕著となり、不動産が担保の金融商品が多い「影の銀行(シャドーバンキング)」の破綻懸念が強まっている。

 江沢民元国家主席(元総書記)など、中国共産党の長老の姿もチラつく石油閥など既得権益層は、習指導部による腐敗取り締まりや倹約令への反発もあり、不動産の下落抑制と公共投資の拡大を習指導部に求めて圧力をかけたとみられる。

 今回のGDP成長率の持ち直しに加え、習指導部は月内に「経済工作会議」を開き、新たな景気対策を打ち出すとの観測がある。同会議は毎年12月に行われるため、この時期の開催は異例。8月に河北省の北戴河で党長老も参加して行われる非公式の会議を前に、一定の譲歩を示すようだ。

 ただ、安易な公共投資への回帰は利益を生まないインフラを乱造して影の銀行問題を膨張させ、バブルの再燃もあおりかねない。そうなれば、日本など周辺国にも経済混乱を“輸出”することになる。(上海 河崎真澄)

6369とはずがたり:2014/07/18(金) 15:04:21

「自発的入国者は帰国していい」 北が伝達、拉致から関心そらす意図か
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140718/plc14071814290017-n1.htm
2014.7.18 14:29

 日本人拉致被害者らの安否再調査を実施している北朝鮮が「自分の意思で入国し、とどまっている人は日本に帰国してもいい」と日本側に伝えていたことが17日、分かった。日本政府関係者が明らかにした。日本側は北朝鮮が生存者の帰国を示唆する発言として注目している。一方で、北朝鮮は8人の拉致被害者を「死亡」としてきたことから、政府は拉致被害者への関心をそらす意図もあると警戒。8月末にも報告される第1回の再調査結果を慎重に見極める方針だ。

 発言は、北朝鮮の「特別調査委員会」設置と日本の対北独自制裁の一部解除などに関する一連の協議で伝えてきたとみられる。

 日本政府は、北朝鮮が再調査で「ゼロ回答」ではなく、意欲的に取り組むシグナルとして分析。5月末にスウェーデンのストックホルムで行った外務省局長級協議で、拉致被害者らの再調査の過程で生存者が発見された場合、北朝鮮が「帰国させる方向」で日本側と協議することで合意し、文書にも明記した。

 ただ、北朝鮮が言う「自分の意思」の真意については、日本政府もつかみ切れていない。戦後の帰国事業で北朝鮮に渡った日本人配偶者らの帰国を優先させたり、事故や遭難などで入国を余儀なくされた日本人を再調査結果で示したりする可能性がある。このため、日本政府は拉致問題の全面解決に向け着実な調査実施を迫るとともに、拉致被害者全員の帰還と全容解明の必要性を訴えていく。

 一方、日朝は8月上旬、ミャンマーで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)の地域フォーラムに合わせ、岸田文雄外相と李洙●(=土へんに庸)(リスヨン)外相との日朝外相会談を行う方向で最終調整に入った。実現すれば平成16年7月以来となる。

6370とはずがたり:2014/07/18(金) 18:44:01

最早なんでワイン醸造所に投資したらあかんのかよおわからんくなっている。
別にどうとでも理由つきそうだし。

中国の会計検査で発覚したワイン醸造所への投資
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41078
2014.06.27(金)

 中国審計署(会計検査院に相当)は中国の国会にあたる全国人民代表大会に提出した年次報告書で、中国北東部の港湾都市、大連に本拠を構える企業2社が、技術獲得のために割り当てられた補助金2億6800万元(4300万ドル)をフランスの14のワイン醸造所に費やしたと指摘した。 …

… 中国国家海洋局に所属する職員のグループは、南極探検に割り振られていた時間の半分を、フランスと、それよりは妥当なチリで過ごしたという。

報告書で批判された企業や組織には…、5つ星ホテルで87回会合を開いた交通運輸部が含まれていた。

… 審計署は先週、別の報告書で、中国投資(CIC)の管理の不備、職務怠慢などを指摘した。世界第4位の大手政府系ファンドであるCICは6500億ドルの運用資産を持ち、ポートフォリオのほぼ3分の1を海外に投資している。…

6371とはずがたり:2014/07/19(土) 10:06:49
中共のせいでアジア太平洋地域の各国が集団的自衛権に大賛成しちゃってるじゃないか┐('〜`;)┌
日米濠比でPATOとか出来てまうで〜。

日本外交
中国に逆らい日本を支持したフィリピンの思惑
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2014/07/post-3328_1.php
Manila Gives Thumbs-Up to Japan's Defense Reforms
2014年7月11日(金)12時32分
シャノン・ティエジー

 先週行われた日本の安倍晋三首相との会談で、フィリピンのアキノ大統領は集団的自衛権行使を容認する日本国憲法の解釈変更に支持を表明した。安倍率いる与党・自民党は憲法9条の解釈変更の閣議決定を目指しており、これによって有事の際に日本が同盟国を援護することが可能となる。

 アキノは安全保障における日本の役割強化を歓迎。「日本国民もそれを望んでいる」ことを前提に「国際的義務を果たす日本の能力が強化され、両国の共通目標である平和、安定、相互繁栄という目標達成に近づくならば、フィリピンは日本国憲法を見直すいかなる提案にも警戒の念は抱かない」と、記者団に語った。「日本政府が他国を助ける力を得れば、善意の国家にとっては恩恵あるのみだ」とも。

 両国ともアメリカの同盟国。日本がアジアで軍事力を強化すればフィリピンの国益にもなるとの考えを明らかにしたものだ。

 首脳会談後には広島市で行われたミンダナオ和平会議に出席。アキノは演説で、3月に調印したフィリピン政府と南部ミンダナオ島の反政府武装勢力モロ・イスラム解放戦線(MILF)との間の和平合意に対する日本の積極的支援に謝意を表した。

 特に、日本が仲介して日本で行ったアキノとムラド・エブラヒムMILF議長との交渉が和平への転換点になったとして、日本の貢献の重要性を強調した。
「過去のとりこになるな」

 日本政府は、歴史問題を乗り越えてアジア太平洋地域の平和と安定に貢献する用意ができている──こうしたアメリカの見方をフィリピンも共有していることは明らかだ。演説の締めくくりとして、アキノは日本人に「過去のとりこにならない」ように呼び掛けた。これは、第二次大戦の歴史を蒸し返しては日本への警戒心をあおる中国政府への当てこすりかもしれない。

 安倍は、アジア太平洋の環境が「ますます厳しい」なか、日本とフィリピンは連携を強化していると言った。両首脳は法の支配による海洋紛争解決の重要性を強調。南シナ海と東シナ海における挑発と違法行為で非難を浴びる中国政府を暗に牽制する形となった。

 中国が領有権を主張する範囲(南シナ海のほぼ全域)を示した「九段線」について、フィリピンは国際仲裁裁判所に提訴しているが、中国は訴訟手続きをかたくなに拒んでいる。

 日本、フィリピン両国と中国との緊張が高まっているタイミングから、アキノと安倍の首脳会談は中国へのメッセージとみられている。アキノは広島での会議出席のために東京に1日しか滞在しなかったものの、両首脳の会談はこの1年で4度目だ。それぞれの領有権を守ろうとするうちに、日本とフィリピンは次第に緊密さを増してきた。装備が遅れているフィリピン沿岸警備隊に日本が巡視船10隻の供与を約束したのもその一例だ。

 一方中国は、日本とフィリピンというアメリカの同盟国同士の協力を「中国の台頭を封じ込める作戦の一部」とみている。中国外務省は安倍とアキノの共同声明に不快感を示した。華春瑩(ホア・チュンイン)報道官は日本の新たな安全保障政策について中国の「正当かつ合理的な懸念」を表明し、日本にこうした懸念に配慮するよう求めた。

 フィリピン政府に対しては、「関係国は故意に緊張を高め地域情勢に緊張と対立を招くような要素を増やすべきではなく、誠意を示して中国と同じ方向へ進むべきだ」と言った。

 言い換えれば、アジアの盟主である中国に逆らったり日本の味方をしたりすれば痛い目に遭うということらしい。

From the-diplomat.com
[2014年7月 8日号掲載]

6372とはずがたり:2014/07/19(土) 18:55:54
>>2495>>2497-2498>>3786>>2503>>2603>>4966>>5131-5133>>5253

石炭輸出でロシアが活用
http://www.47news.jp/movie/general_national/post_437/

日本海に面する北朝鮮北東部の経済特区、羅先の羅津港で18日、改修工事が進められていた3号埠頭(ふとう)の完工式が開催された。改修は埠頭の使用権を保持するロシア側が主導し、ロシアの列車が港内に直接乗り入れられるよう鉄道もすでに整備されている。ロシア側は自国産石炭などの輸出ルートとして活用する意向だ。
2014年07月18日

6373とはずがたり:2014/07/20(日) 15:57:15
ロシアとの友好、アピールしたいけど…中国のジレンマ
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140719/chn14071922020003-n1.htm
2014.7.19 22:02

 【北京=矢板明夫】マレーシア航空機撃墜事件で欧米諸国がロシア批判を強めるなか、中国は「根拠のない非難合戦」(劉結一国連大使)はすべきでないと中立を装いつつ、ロシアを擁護する態度を取っている。ただ、中国が抱える国内外の事情を考慮すれば、ウクライナ問題などのためにロシアと簡単に手を組めない事情もありそうだ。

 中国メディアによると、アルゼンチンを訪問中の習近平国家主席は18日、フェルナンデス大統領と共同記者会見に臨んだ際、事件にふれて「客観的で公正な調査を通じて真相解明すべきだ」と述べた。ウクライナの親露派による犯行の可能性が浮上する中、あえて中立の立場を表明した形だ。

 また、同日に開かれた国連安全保障理事会で、劉結一大使は「真相が明らかになる前に急いで結論を出すべきではない。主観的な推測で互いに非難すべきではない」と強調した。欧米諸国の首脳から対露批判が相次いでいることに不満を表明し、ロシアをかばうメッセージとも受け取れる。

 北京の共産党幹部は、「ロシアを国際社会で孤立させることは間違いだ。中国は中立の立場を取るだけで、ロシアに大きな貸しをつくることができる」と話す。ただ、中国には最近のロシアの動きを支持できない事情もある。欧米や日本は認めていないが、ウクライナ南部クリミア自治共和国が住民投票でウクライナからの離脱を決め、ロシアが併合したからだ。

 中国は新疆ウイグル自治区、チベット自治区など少数民族地域で独立問題を抱えているほか、香港の市民団体は6月下旬、民主化を要求する住民投票を実施。中国当局は「投票は無効」と表明した。国内の民族問題に飛び火する可能性を考えれば、中露友好を必要以上にアピールするのは避けたいものとみられる。

 また、3月のマレーシア機失踪事件で150人以上の中国人が行方不明となったことも、対応を難しくしている。今回撃墜されたのもマレーシア機だったことで事件への関心は高く、欧米メディアの報道も中国語に翻訳され、インターネットで読まれているようだ。

 大手ポータルサイト、鳳凰ネットが行った世論調査では、約72%は今回の撃墜はロシア側の犯行と認識。「3月の事件もロシアの仕業に違いない」といった書き込みもみられた。当局のロシア擁護の姿勢に不満を持つ市民もおり、「悪魔と手を組むのか」といった書き込みも寄せられている。

6374チバQ:2014/07/20(日) 18:51:54
http://www.afpbb.com/articles/-/3020832
同性愛扱う児童書を破棄、シンガポール国立図書館に抗議続々

2014年07月17日 17:15 発信地:シンガポール
【7月17日 AFP】シンガポールの国立図書館が先週、所蔵する児童書3作品について、同性愛を助長するとの理由で破棄する計画を発表したことを受け、同国の著名作家などは激しい怒りの声を上げている。さらに16日には、米長寿コミックシリーズのうち同性婚を描いた1巻が発禁処分となっていたことも判明した。

 26の公共図書館をつなぐ公設団体であるシンガポール国立図書館委員会(National Library Board、NLB)は9日、同委員会が方針とする「家族主義」に反するとして、3つの児童書を破棄する決定を下したことを明らかにした。保護者1人からの苦情を受け、内部で審査した結果だという。

 破棄対象とされたのは、米ニューヨーク(New York)の動物園で雄のペンギン2匹が赤ちゃんペンギンを育てた実話に基づいた「And Tango Makes Three」(邦題:タンタンタンゴはパパふたり)、異性愛者や同性愛者、異人種間カップル、シングルマザーなどに養子にとられ育てられた子どもたちを描いた「The White Swan Express」、同性カップルなどさまざまな家庭形態を描いた「Who's In My Family」の3作品。

 この決定について、同国の芸術・文学関係者らは「焚書(ふんしょ)」や検閲に等しい行為だと非難し、NLBのボイコットを呼び掛けたり、NLB主催行事への参加を取り止めたりする行動に出ている。シンガポール内外の書籍を扱うオンライン書評サイト「シンガポール・レビュー・オブ・ブックス(Singapore Review of Books)」も、本を破棄するというNLBの決定について「一線を越え、本を燃やして葬り去る恐怖の域に達している。そこからは何の希望も生まれない」と表明している。

 13日には保護者らを含む約400人が図書館で、破棄対象となった3作品を自分たちの子どもに読み聞かせる抗議集会を開いた。さらに16日には同国最高峰の文芸賞「シンガポール文学賞(Singapore Literature Prize)」の審査員3人が、NLBの計画に抗議して辞任した。

 一方、ヤーコブ・イブラヒム(Yaacob Ibrahim)情報通信相は、交流サイト(SNS)・フェイスブック(Facebook)への11日の投稿で、3作品破棄の決定は「社会的規範に従った」ものだとして、NLBを擁護している。

■米長寿コミックにも発禁処分

 こうした中、シンガポール・メディア開発庁(Media Development Authority、MDA)は16日、AFPに宛てた声明で、1950年代から続く米国の長寿コミックシリーズ「ライフ・ウィズ・アーチー(Life with Archie)」の中の「アーチー:結婚生活 第3巻(Archie: The Married Life Book Three)」について、同国の「社会的規範」に背いているとして、今年3月に発禁処分としていたことを認めた。

 2013年に出版されたこの巻は、同シリーズの主人公アーチー・アンドリュース(Archie Andrews)の友人で、シリーズで初めて同性愛者であることを公にしたキャラクターとして描かれたケビン・ケラー(Kevin Keller)とアフリカ系米国人の同性パートナー、クレイ・ウォーカー(Clay Walker)との結婚生活を描いた計6号分のコミックを1冊にまとめたもの。

 メディア開発庁は声明で、一般からの苦情1件をきっかけに内容を見直し「同性婚に関する描写はガイドラインに違反していると判断した」「よって国内の販売業者に対し、同コミックを輸入したり、小売店に流通させたりしないよう通達した」と説明している。

 メディア開発庁の発表と同じ16日に米国で発売された「ライフ・ウィズ・アーチー」最新号では奇しくも、米上院議員の友人ケビンを暗殺から守ろうとして、主人公アーチーが亡くなる展開になっている。

 シンガポールでは、英国の植民地だった時代にさかのぼる刑法の条項に基づき、同性同士による性行為が違法とされており、違反者は最大で禁錮2年が科されることになっている。

 だが同性愛者の権利擁護活動は近年勢いを増しており、先月28日に開かれた集会には、イスラム教やキリスト教の保守派によるインターネット上での対抗運動にもかかわらず、2万人を超える参加者が集まった。(c)AFP

6375チバQ:2014/07/20(日) 18:53:24
http://www.afpbb.com/articles/-/3020958

同性愛扱った児童書の破棄処分を一部撤回、シンガポール

2014年07月18日 20:42 発信地:シンガポール

同性愛扱った児童書の破棄処分を一部撤回、シンガポール


【7月18日 AFP】シンガポール当局は18日、同性愛を題材にしたことを理由に国立図書館が破棄処分を決定した児童書3作品のうち2作品について、処分の差し止めを命じた。規制の厳しい同国の国立図書館が下した今回の決定については、出版物に対する検閲だとして非難が巻き起こっていた。

 問題とされた児童書3作品のうち、ニューヨークの動物園で赤ちゃんペンギンを育てる2羽の雄ペンギンの実話を描いた「And Tango Makes Three」(邦題:タンタンタンゴはパパふたり)と、同性愛カップルやシングルペアレントに引き取られた子どもたちを描いた「The White Swan Express」の2作品について、同国のヤーコブ・イブラヒム(Yaacob Ibrahim)情報通信相は、児童書コーナーから一般コーナーに移動するよう命じた。一般コーナーで親が子どものためにこの2作品を借りることは問題ないとされた。

 一方、残る1作品で、同性愛カップルを含め様々な家族の形態を描いた児童書「Who's In My Family」は、国立図書館委員会(National Library Board)によってすでに破棄された。

 ヤーコブ情報通信相は、交流サイト(SNS)フェイスブック(Facebook)の自らのページで「今回の3作品を児童書コーナーから撤去するとした国立図書館委員会の決定を支持する」としたうえで「児童書コーナーの蔵書が年齢的に適したものであるよう、引き続き注視していく」と語った。

 シンガポール当局はまた、米国の長寿コミックシリーズ「ライフ・ウィズ・アーチー(Life with Archie)」のうち男性同士の結婚が描かれている巻を「社会規範」に反するとして最近、発禁処分にしている。

 シンガポール政府は、シンガポール国民の大半は保守的で同性愛を受け入れていないと主張している。(c)AFP

6376チバQ:2014/07/20(日) 19:02:28
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&amp;k=2014072000096
「住民指名」を否定=香港選挙改革で中国指導者

 【香港時事】20日付の香港各紙によると、中国全国人民代表大会(全人代、国会に相当)の張徳江常務委員長は19日、広東省深セン市で香港の主要経済団体代表と会見し、香港行政長官の選挙制度改革で民主派が求める長官候補の「住民指名」は受け入れられないと明言した。香港側出席者が明らかにした。
 これにより、全人代常務委が8月下旬の会議で「住民指名」を否定する公式見解を示すことが確実になった。民主派は全人代常務委の見解に対し、大群衆で金融街の中環(セントラル)地区を占拠する街頭行動で抗議するとみられる。(2014/07/20-16:08)

6377チバQ:2014/07/20(日) 19:20:06
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140720/asi14072016400001-n1.htm
タイへの旅行者激減 政情不安で業界悲鳴

2014.7.20 16:40

タイ・バンコクの王宮で撮影のためポーズを取る中国人旅行者ら=5月(ロイター)
タイ・バンコクの王宮で撮影のためポーズを取る中国人旅行者ら=5月(ロイター)


 世界的な観光地として知られるタイの首都バンコクを訪れる外国人旅行者が2014年に入り、激減していることが20日、分かった。デモやクーデターによる政情不安の影響。首位を4年間守ってきた米旅行誌の人気観光都市ランキングで14年はトップ10圏外に転落し、タイの主要産業を支える観光業界から悲鳴が上がっている。

 タイ旅行業協会(ATTA)によると、14年上半期(1〜6月)、バンコク国際空港から入国した外国人旅行者は前年同期比約4割減の約130万人だった。

 アジアからの旅行者減少が顕著で、5月下旬のクーデター直後の6月は、日本人旅行者が前年同月比7割減の約6千人。香港やマレーシアは9割減、中国も7割減と落ち込んだ。ATTA副会長のアネーク氏は「反政府デモやクーデター、夜間外出禁止令の影響だ」と指摘した(共同)

6378チバQ:2014/07/20(日) 19:37:48
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140720/chn14072018370001-n1.htm
天津市の公安トップを調査 中国、反腐敗運動で

2014.7.20 18:37


 中国共産党中央規律検査委員会と監察省は20日、重大な規律違反と違法行為があった疑いで、天津市公安局の武長順局長(61)を取り調べていると発表した。詳細は明らかにしていないが、汚職関連の調査とみられる。

 習近平指導部は腐敗撲滅運動を展開しており、中央や地方の高官を次々と摘発している。

 武氏は1970年から同市で公安交通管理局長など公安畑を歩み、2003年に公安局長に就任。11年から市の人民政治協商会議(政策助言機関)副主席も兼務。(共同)

6380チバQ:2014/07/21(月) 20:10:04
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140721/chn14072114190005-n1.htm
台湾野党「独立」路線で対立
2014.7.21 14:19
 【台北=田中靖人】台湾の最大野党、民主進歩党は20日、台北市内で党大会を開いた。大会では、党員から「独立」を掲げる党綱領を一部凍結する案と、2016年の次期総統選候補者に「独立」行程表の策定を求める案がそれぞれ提出された。両案は「討論する時間がない」(蔡英文主席)として議決されず、中央執行委員会に付託されたが、中国との距離感をめぐり党内の路線対立が深まりつつあることを印象付けた。

 独立綱領の「凍結」は、1月に発表した対中政策の見直し過程でも議論になった。12年の総統選で候補者だった蔡氏は、財界などから対中政策を不安視され敗北した経緯がある。このため、5月末に発足した蔡氏の執行部が、中国との交流強化を目指す上で、独立綱領の「凍結」にどう向き合うかが注目されていた。

 だが蔡氏は、「台湾はすでに民主独立国家」だとして「独立」を事実上棚上げした1999年の「台湾前途決議文」が「党内と台湾の総意だ」と強調。その一方で、19日には「独立は若い世代にとって『天然成分』であり、凍結できない」とも指摘した。

 蔡氏がバランスに苦慮するのは、政治大選挙研究センターが9日に発表した世論調査で、独立支持が23・8%と92年の調査開始以降で最高となるなど、強固な支持基盤である独立派の発言力を無視できないためだ。11月末の統一地方選を前に、党の結束の乱れが表面化するのを避けたい思惑もありそうだ。

6381チバQ:2014/07/21(月) 20:13:20
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140721/chn14072118460009-n1.htm
台湾で海兵隊「解体論」 総統は否定、存在アピール 背景に中国との関係
2014.7.21 18:46 (1/2ページ)

21日、台湾南部・高雄の海軍陸戦隊指揮部で、徒手格闘の訓練を披露する隊員(田中靖人撮影)
 【高雄=田中靖人】自衛隊が島嶼(とうしょ)防衛のため、海兵隊機能を持つ「水陸機動団」の創設準備を進める中、台湾で海軍陸戦隊(海兵隊)の「解体論」が浮上している。志願制移行に伴う来年度からの兵力削減で部隊を解体し、陸軍に編入する案などが先行報道され、馬英九総統が何度も否定する事態になっている。

 台湾当局は21日、南部、高雄市の「海軍陸戦隊指揮部」を海外の報道陣に公開した。解体論を打ち消す狙いがあるとみられる。海軍司令部の蒲沢春副司令は、「陸戦隊は死を恐れない精鋭中の精鋭で、機動力を誇る重要な作戦部隊だ」と強調した。

 海兵隊は現在、2個旅団を中心とする約9千人。中でも、水陸両用偵察大隊の隊員は「蛙人(フロッグマン)」と呼ばれ、精強ぶりで知られる。日本が今年、試験車両として購入した米国製の水陸両用車AAV7も約50両保有する。

 1997年に2個師団約3万5千人だった海兵隊は、度重なる兵力削減で縮小されてきた。軍の総兵力も2008年の馬政権発足時の約27万人から現在、約21万5千人まで減少した。厳明国防部長(国防相に相当)は今年1月、徴兵制と志願制の並立状態から17年の志願制への移行完了を念頭に、来年度から4年間でさらに17万〜19万人に削減する方針を発表した。

 海兵隊解体論はこうした中で浮上。今春には、兵力を半減して指揮部を解体、陸軍に編入し、離島の澎湖諸島に駐留させる案が検討されているとメディアで報じられた。だが、馬総統は6月以降、士官学校の卒業式などで2度にわたり、「海軍陸戦隊は解体しない」と表明。今月11日には、高雄に出向いて指揮部を視察し、重ねて解体論を否定した。

 解体論の背景には、中台間の経済的な結び付きが強まり、軍事的な緊張が低下していることもあるとみられる。だが、立法院(国会)外交・国防委員会の有力者、林郁方立法委員(国会議員)は、「離島の多い台湾にとり、海軍陸戦隊が果たす役割は非常に大きい。澎湖諸島への駐留移転も、紛争勃発時に(台湾本島に)戻るには遠すぎる」と解体案に反対する。林氏は、台湾が実効支配するスプラトリー(台湾名・南沙)諸島の太平島が奪取される事態も想定し、「陸戦隊の必要性は一貫して高まっている」と主張している。

6382とはずがたり:2014/07/22(火) 11:08:00
なんで一ヶ月もほったらかしだったのかってことやね。またなんか不祥事出てきそうな。。

遺体は韓国沈没船オーナー DNAに次ぎ指紋も一致
http://news.goo.ne.jp/article/yonhap/world/yonhap-20140722wow006.html
聯合ニュース2014年7月22日(火)09:51

 【光州、ソウル聯合ニュース】韓国の旅客船セウォル号沈没事故と関連し、先月、南部の全羅南道順天で発見された遺体が運航会社清海鎮海運の実質的なオーナー、兪炳彦(ユ・ビョンオン)容疑者であることが分かった。警察が22日発表した。

 警察などによると、全南地方警察庁は先月12日ごろ、南部の全羅南道・順天の梅畑で腐敗した男性の遺体1体を発見した。警察が身元を確認するため尻の骨の一部を取り出しDNA鑑定を依頼したところ、兪容疑者の兄のDNAだけでなく、検察・警察が確保済みの兪容疑者のDNAとも一致したもようだ。さらに遺体の指紋が兪容疑者のものと一致した。

 検察は5月25日に逃亡中の兪容疑者の足取りを最後につかんだ順天の別荘から採取したDNAと、先月11日に兪容疑者率いる新興宗教団体の施設に2回目の家宅捜索に入った際、兪容疑者の写真作業室から確保したDNAが一致することを確認していた。この2か所から確保したDNAと兪容疑者の兄のDNAを鑑定した結果、兄弟関係と判断された。 

 警察関係者は「正確なことはさらに突き詰める必要があるが、兪容疑者と確実視されている」と話した。

 また、検察幹部は「兪容疑者とみられる遺体が発見されたという報告があり、検察と警察が確認中だ。国立科学捜査研究院などの最終調査結果を待っている」と伝えた。

 発見当時、遺体の周りには焼酎やマッコリの瓶などが散らばっていた。遺体は冬物のジャンパーにふちの広い帽子をかぶり、あおむけで横たわっていたとされる。白骨化が進んでいたため、死亡推定時刻はまだ出ていない。

 一方、兪容疑者一家の不正事件を担当する仁川地検特別捜査チームは5月16日に兪容疑者に出頭するよう通知したが、兪容疑者が応じなかったため事前拘束令状を請求した。兪容疑者は裁判所の令状実質審査にも現れず、仁川地裁は同22日、有効期間2か月の拘束令状を発布。検察は検挙班を立ち上げ兪容疑者を追っていたが、同25日ごろ、順天の別荘で兪容疑者のものと推定される体液が発見されたのを最後に足取りが途絶えていた。

 検察は今月21日、期限が切れた兪容疑者の拘束令状を返還し、あらためて有効期間6か月の拘束令状の発布を受けた。

6383チバQ:2014/07/22(火) 21:32:48
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140722-OYT1T50110.html?from=ytop_ylist
貧困家庭出身の知事、大統領に…インドネシア初
2014年07月22日 21時16分
 【ジャカルタ=池田慶太】インドネシアの大統領選は22日、総選挙委員会(中央選管)の集計が終了し、ジョコ・ウィドド・ジャカルタ特別州知事(53)が初当選した。

 1945年の建国以来、軍幹部や政治家一族が権勢を振るってきた同国で、貧困家庭出身の地方首長が大統領に就くのは初めてとなる。任期は5年で、10月20日に正式に就任する。

 国営アンタラ通信によると、得票率はジョコ氏が約53%、プラボウォ・スビアント元陸軍戦略予備軍司令官(62)が約47%。中央選管はすでに集計を終えており、22日夜に結果を正式発表する予定だ。

 98年の民主化後、大統領が直接選挙で選ばれるのは3回目。ジョコ氏は貧しい家庭に生まれ、家具輸出業で成功し、ジャワ中部のソロ市長を経て2012年に州知事に就任した。「庶民派」として知られ、低所得者の医療・教育の無償化などで実績を上げた。今回の選挙戦では政治の変革や汚職撲滅を訴えていた。

6384チバQ:2014/07/22(火) 21:38:04
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&amp;k=2014072200872
国会ボイコットを中止=カンボジア最大野党
 【プノンペンAFP=時事】カンボジアの最大野党カンボジア救国党は22日、選挙の不正疑惑を引き金に1年間に及んだ国会のボイコットをやめることで、フン・セン首相と合意したと発表した。
 救国党によると、選挙改革実施の約束を得られたため、ボイコットを中止するという。サム・レンシー党首はフン・セン氏との会談後、記者団に「唯一の適切な道は、政治危機と緊張状態を終わらせることだ」と語った。(2014/07/22-19:14)

6385とはずがたり:2014/07/23(水) 13:40:38
中国が脱北者の韓国入りを全面的に認めれば北朝鮮なんか即座に潰すことが出来る筈だ。
そういう意味で韓国の中国接近には大賛成である。

脱北者29人、中国で拘束 韓国紙報道 支援者6人も
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140723/kor14072312570004-n1.htm
2014.7.23 12:57

 23日付の韓国紙、朝鮮日報は、中国の山東省青島市と雲南省昆明市で17日、韓国行きを準備していた北朝鮮脱出住民(脱北者)計29人が中国の公安当局により一斉に拘束されたと報じた。支援していた中国人5人と元脱北者の韓国人1人も拘束されたという。韓国の支援団体の話として伝えた。

 29人は拘束後、北朝鮮との国境に接する吉林省図們市に移送され、北朝鮮に送還される恐れがあるという。韓国政府が中国側に釈放を求めて交渉しているもようだ。

 支援団体によると、29人は青島市内のアパートに身を潜めていたが、大人数での移動は危険とみて9人が14日に昆明市に移動、直後に全員が一斉に拘束されたという。29人のうち14人は一家で、今月初めに中朝国境を流れる豆満江から脱北し青島入りしたばかりだった。(共同)

6386とはずがたり:2014/07/23(水) 13:42:50
中国製の食品なんて本来恐くて喰うのあり得ないんだけど,外食派の俺としては結果として結構喰っちゃってるんだろうなぁ。。(;´Д`)

期限切れ肉の使用停止 中国、マックとKFC
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140721/chn14072122140012-n1.htm
2014.7.21 22:14

 中国・上海の米国系の食品会社が、外資系ファストフード大手に保存期限の切れた食肉加工品を供給していた問題で、中国のマクドナルドは21日までに、中国の全店舗で、問題の食品会社から仕入れた食肉加工品の使用を停止すると発表した。この食品会社に対する調査を始めたという。

 中国でケンタッキー・フライド・チキン(KFC)などを運営する会社も同様の発表をした。

 中国メディアによると、この食品会社は期限切れの肉を使ったハンバーグなどを供給、生産日時の改ざんも行っていたという。(共同)

6387とはずがたり:2014/07/23(水) 13:49:22
>>6382

会長の遺体、ホームレス扱いで40日放置 またも捜査不手際で朴大統領も窮地
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140723/kor14072308200002-n1.htm
2014.7.23 08:20

 韓国の旅客船セウォル号沈没事故で、韓国警察当局は22日、南西部の全羅南道順天(チョルラナムドスンチョン)市内で6月12日に発見された身元不明の変死体のDNAと右手の一部の指紋が、背任容疑などで指名手配していたセウォル号の運航会社、清海鎮(チョンヘジン)海運会長の兪炳彦(ユ・ビョンオン)容疑者(73)と一致したと発表した。利益優先の経営が事故を招いたとして、国家の威信をかけて行方を追ってきたが、身柄を確保できず、今後の捜査や責任追及に重大な影響が及ぶのは避けられない。捜査の不手際も判明しており、朴槿恵大統領(62)に対する批判がさらに高まるのは必至だ。(SANKEI EXPRESS)

身元確認に40日

 変死体は、兪容疑者が潜伏していたとみられ、5月末に当局が強制捜査を行った別荘から約2キロしか離れていない畑で見つかった。遺体の腐敗が激しく死因の特定は難航しており、自殺か他殺かどうかも不明。

 現地の報道によると、警察当局は当初、変死体を「ホームレス」のものと判断していた。そのため、身元確認に約40日間も要した上、証拠採取も十分行っていなかったとみられる。

 しかし、発見当時、遺体が身につけていたパーカーと靴はいずれも高級ブランド製品だったという。また、現場で発見された遺留品に、兪容疑者が教祖的な立場にあり、逃走を手助けしていた新興宗教団体「救援派」の系列会社が製造する携帯食品の容器があったほか、カバンの内側には兪容疑者の著書のタイトルが記されていた。

 警察当局は捜査の不手際を認め、地元警察署長らを22日に即日更迭した。

 韓国捜査当局は、利益を優先した兪容疑者が積載量を増やす無理な改造を指示したほか、十分な安全対策を取らなかったことがセウォル号の転覆原因と判断。清海鎮海運などから1000億ウォン(約100億円)以上を不当に引き出した背任などの容疑で指名手配し、その行方を全力で追ってきた。

 韓国最高検は22日、兪容疑者が死んでも側近の捜査で「不正は十分立証されている」と強調したが、経営実態解明や責任追及の捜査は暗礁に乗り上げた。

もくろみ外れる

 兪容疑者は教団と密接な関係にある企業グループを経営。グループ企業である運航会社幹部らに日本から購入した中古船の改造を指示し、これが原因で船の復原力が低下し転覆につながったと検察は見ていた。検察は過去最高額の5億ウォン(約5000万円)の懸賞金を支払うと発表し情報提供を呼び掛けてきた。21日には、逮捕状の有効期限が22日に切れることから逮捕状を再取得したばかりだった。

 一方、事故で謝罪に追い込まれた朴大統領は最近、兪容疑者を「事故の根本的原因だ」と激しく非難していた。業界との癒着を背景に安全管理を怠った政府機関への批判を回避する思惑とみられるが、当人を罪に問えなくなり、そのもくろみも外れた格好だ。

6388とはずがたり:2014/07/23(水) 13:50:19
>>6387-6388
僅かの時間に腐敗が進みすぎ,酒飲まないのに酒の壜が散乱し,夏なのに冬服で,人差し指が切断,高級ブランドの服をパーカーと靴なのに浮浪者の行き倒れ扱いと判断となんだか突っ込み所多すぎて。。

「身長違う」「腐敗進みすぎ」会長変死、臆測も拡散中 捜査不信で他殺説、別人説
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140723/kor14072312060003-n1.htm
2014.7.23 12:06

 韓国で沈没した旅客船セウォル号の運航会社会長で背任容疑などで手配中だった兪炳彦容疑者(73)の変死体発見に絡み、さまざまな臆測が飛び交っている。捜査当局が潜伏先として把握していた別荘から近い場所で発見されながら、40日間も本人と気付かなかった捜査への不信も加わり、別人説まで出ている。

 当局は5月25日に別荘に踏み込んだが、兪容疑者は逃走、18日後に約2キロ離れた畑で「80%白骨化が進んだ状態」(警察)で見つかった。遺体を見た警察官は「死後約6カ月は経過しているように見え、身長も兪容疑者とは違った」と聯合ニュースに話した。冬用コートを着た遺体のそばには兪容疑者が飲まない酒の瓶も。白骨化が早過ぎるとの疑念の声もある。

 「遺体は胴体と首が離れていた」との証言を報じた放送局は他殺説を提起。遺体は別人で、DNA鑑定の試料のすり替えで兪容疑者が死亡したことにされたとの説もインターネットなどを通じて拡散中だ。(共同)

2014.7.22 20:38
セウォル号会社会長、不可解な指切断の遺体 酒飲めない体質もカバンにマッコリ
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/140722/wor14072220380039-n1.html

 韓国の旅客船セウォル号沈没事故で、韓国警察は22日、同国内で6月に発見された変死体は運航会社、清海鎮(チョンヘジン)海運の実質的オーナー、兪炳彦(ユ・ビョンオン)容疑者(73)=背任容疑などで指名手配=と発表した。兪容疑者のDNAと右手の一部指紋が一致したという。詳しい死因は判明しておらず、捜査当局が「左人さし指が切断されていた」と明かすなど、不可解な状況に謎が深まっている。

 中央日報によると、警察は6月12日午前9時6分ごろ、全羅南道順天(スンチョン)市の梅畑で、男性の遺体を発見。遺体がみつかったのは、兪会長が逃避中に潜伏したサービスエリア付近の秘密別荘から約2・5キロの場所だった。

 また同紙は、現地の警察署長が「発見当時、左人さし指が切断されていたのを発見した」と話したとも報じている。

 セウォル号が沈没した原因について、捜査当局は、兪容疑者が清海鎮海運の資金を不当に得て安全面への投資をおろそかにし、事故につながったと判断。5億ウォン(約5000万円)の懸賞金をかけて行方を追っていた。

 朝鮮日報によると、兪容疑者の遺体は冬用の衣服を身に着けた状態で発見され、かばんにはマッコリや焼酎の瓶などが入っていた。ただ、兪容疑者は酒が飲めない体質だったとの情報もある。顔の部分は完全に腐敗し、兪容疑者と確認するのは不可能だったという。

 また、朝鮮日報では「警察は、兪容疑者が1人で山林をさまよっているうちに死亡したとみている」と報道。検察の事情聴取に対し、兪容疑者の側近が「兪容疑者は逃亡中、1日におかゆ1杯ほどしか食べていなかった」と話していたとされる。

6389チバQ:2014/07/23(水) 22:26:03
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/140723/cpd1407230500006-n1.htm
インドネシア政治空白懸念 大統領選、ジョコ氏当確 対立候補異議 (1/2ページ)2014.7.23 05:00

 9日投票のインドネシア大統領選挙は、ジャカルタ特別州知事のジョコ・ウィドド候補(53)の当選が確実となった。しかし、同候補と接戦を繰り広げた元陸軍戦略予備軍司令官のプラボウォ・スビアント候補(62)の陣営は、不正行為があり選挙は無効だとして異議申し立てを行う構えを見せており、同国に政治空白が生まれる可能性が出てきた。同国経済への影響も避けられないとみられている。

 プラボウォ氏は22日、開票作業の立会人を総選挙委員会(KPU)から引き揚げるとも発言。ジャカルタで支持者に対し、「KPUによる2014年大統領選の進行には問題があり、非民主的で1945年の憲法に反する」と主張し、大統領選の結果を拒否する姿勢を示した。

 インドネシアは投資家に対しし、かつてない軋轢(あつれき)が生じた今回の大統領選が、1998年のスハルト独裁政権の崩壊以降の同国の民主・経済的進歩を損なうものではないと保証しようと努めている。そのため、新大統領への穏やかな政権委譲は同国にとって極めて重要だ。

 もし、選挙結果について法的異議申し立てがあれば、有権者や投資家にとって先行きが不透明な1カ月が生じることになる。インドネシアの1〜3月期の経済成長率は、2009年以来最も遅いペースだった。

 シドニー大学のシドニー・東南アジア・センターでインドネシアを担当するジェフリー・ニールソン氏は「実際、またはでっち上げの選挙違反に関する主張、(選挙)結果に対する法的異議申し立ては、事実上避けられないだろう」と予測。プラボウォ氏について、「権力の掌握まであと一歩だっただけに、選挙の敗北を穏やかに受け入れるとは考えにくい」との見解を示した。

 ジョコ氏は22日、ジャカルタの海岸地域にあるダムを視察。自身のフェイスブックに「選挙の勝利は民衆の勝利だ。民主主義の称賛を盛り上げたすべてのインドネシアの人々に感謝する。今こそ一致団結し、インドネシアの結束と統合の維持に向けて、相互扶助と平和を進展させるときだ」と述べた。

 世界各国の汚職を監視する非政府組織、トランスペアレンシー・インターナショナル(TI)が2013年に発表した、公職に就く人々の腐敗認識指数に基づくランキングでは、インドネシアは177カ国中114位。(ブルームバーグ Sharon Chen、Brian Leonal)

6390名無しさん:2014/07/23(水) 22:44:31
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140723/asi14072322340005-n1.htm
プラボウォ陣営に亀裂、ジョコ陣営へ鞍替え加速 インドネシア大統領選
2014.7.23 22:34 (1/2ページ)
 【シンガポール=吉村英輝】インドネシア大統領選で落選したグリンドラ党のプラボウォ・スビアント氏(62)=元陸軍戦略予備軍司令官=は23日、選挙過程に不正があったとして、憲法裁判所に異議を申し立てる方針を固めた。しかし結果が覆る可能性は低いとみられることから、プラボウォ陣営では、大統領に当選した闘争民主党のジョコ・ウィドド氏(53)=ジャカルタ特別州知事=の陣営に乗り換える動きが加速している。

 プラボウォ陣営幹部は同日会見し、「選挙管理委員会(の過ち)を正す権利を放棄しない」と述べ、期限の25日までに異議を申し立てると表明した。プラボウォ氏本人は現れなかった。

 ただ、選管の公式結果では、両氏の得票差は6・3ポイント、約840万票もある。不正が認められた投票所などにおける再選挙の結果が反映されたとしても、逆転するのは困難とみられている。プラボウォ陣営の法律顧問も異議申し立てを見送る意向を示していた。

 ジョコ氏は、当選証書を受け取った後の22日深夜、勝利宣言。ケリー米国務長官をはじめ各国から祝辞も続々届いている。「インドネシア大統領選の決着は既についた」(外交筋)との見方は揺るぎそうにない。

 こうした中、プラボウォ氏への支持を決めて“失敗”した第二党ゴルカル党のバクリ党首には23日、党内から批判が殺到。新党首を選出し、10月下旬の組閣までにジョコ氏の連立与党に加わるという一部幹部の計画も漏れ伝わる。

 プラボウォ陣営では、副大統領候補のハッタ前調整相が22日の会見に現れず、選対本部長も辞任するなど内部に亀裂が広がる。陣営総崩れの様相に、憲法裁への異議申し立てを実際に行うことができるのか疑問視する声も上がっている。

6391とはずがたり:2014/07/25(金) 07:56:38
中国の「トラ退治」が失敗に終わる理由
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41320
2014.07.25(金) Financial Times

習氏の汚職撲滅運動は、誰が想像したよりはるかに深く広がり、はるかに長く続いている。罠に掛かった大物には、共産党中央治安総合治理委員会の元主任、周永康(ジョウ・ヨンカン)氏がいる。同氏は非常に強い力を持ち、非常に有力なコネを持っているため、中国のディック・チェイニーと呼ばれることもあった。

 現在は習氏がトップを務める国家中央軍事委員会の副主席を務めた軍人の徐才厚(シュー・ツァイホウ)氏も、失脚させられた大物だ。徐氏は、共産党の党員資格を剥奪されており、賄賂と引き換えに軍の昇進を手配したとして訴追される。ドミノがどんどん倒れる中、次は誰かと考えざるを得ない。

 今回の粛清は、社会のあらゆる部分に到達しつつある。地位の低い党幹部は、不適切と非難されてはならないため、晩餐会を催したり、高級時計を身に着けたりすることを恐れている。マクドナルドやケンタッキー・フライド・チキン(KFC)などの外食企業は腐った肉を使っていると非難されている(この場合、ハエというよりはウジだろう)。

 グラクソ・スミスクライン(GSK)は、売り上げを伸ばすために医師や党役員に賄賂を贈った疑惑に関して調査されている。中国最大手クラスの国有企業の中にも、かつて周氏がトップを務めた中国石油天然気集団(CNPC)のように標的にされているところがある。

 ある意味で、汚職撲滅運動は称賛すべきだ。アジアの多くの発展途上国は、インドからインドネシアに至るまで、汚職に蝕まれている。その中で、ほとんど中国政府だけが汚職を何とかしようとしている。

 習氏が、政敵を追い落とし、誰が実権を握っているのかを示すことで自らの権力基盤を固めるために汚職撲滅運動を使っているのは間違いない。だが、その熱意は、他にも事情があることを示唆している。

狙いが本当に汚職撲滅なら、失敗に終わる

 中国の新しい国家主席は、汚職が共産党支配の正当性そのものを蝕み始めていると結論付けたように見える。国営新華社通信の言葉を借りれば、党幹部の「中国的特徴を持つ社会主義における政治的、思想的、経済的アイデンティティー」を強化しようとする――そして恐らく、グッチのバッグやシャトー・ラフィットのワインに対する愛着を減らそうとする――再教育運動も展開されている。

 だが、その狙いが本当に中国から汚職を追放することであるなら、今回の運動は失敗する運命にある。その理由は2つある。第1の理由は、戦いが行われているやり方だ。独立した司法制度がないため、汚職撲滅運動は結局、法律による裁きではなく、共産党による裁きになる。

 身柄を拘束された人の多くは確かに有罪かもしれない。だが、裁判がしばしば通り一遍の不十分なものであったり――あるいは秘密でさえあったり――するうえ、裁判官が党の支配下にあることから、我々には確かなことが決して分からない。中国国民にとっても同じことだ。どれだけうまく行ったとしても、汚職撲滅運動は結局は恣意的で政治的動機を持ったものと見なされるのだ。

 2つ目の問題は、それと関連している。汚職撲滅運動は、これまで以上に多くの人々、産業、政府機関がその渦に飲み込まれており、毛沢東主義者の粛清の恐ろしい特徴を帯びているように見える。

 だが、限界があると考えてまず間違いない。絶対に影響を受けない人もいる。結局のところ、計り知れない蓄財の疑惑は、組織の最高幹部まで行き着くからだ。そうした疑惑は、過去の指導部だけでなく、現在の指導部にも矛先が向けられる。

 では、すべてはどこで終わるのか? 習氏はいずれ打ち切りを命じなければならないと考えるのが妥当だろう。思いも寄らない可能性があるとしたら、それは18世紀のフランスのように、革命が我が身を破滅させる結果になることだ。

6392とはずがたり:2014/07/25(金) 08:48:36
>労働新聞で「核開発の放棄は永遠に実現することのない荒唐無稽な犬の夢」との内容の記事を掲載した。習政権の政権スローガンは「中国の夢(の実現)」であるため、「犬の夢」とは、習政権への皮肉とも受け止められる。
なんかもう決裂してますやん。ソウルを火の海にとか良く云ってるしこの程度の言葉では決裂では無いのか?

2014.7.13 12:41
「中国に裏切られた」北朝鮮 本格対立の様相
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/140713/wor14071312410014-n1.html
【国際情勢分析 矢板明夫の目】

 中国の習近平国家主席(61)は7月初め、約300人の中国の政財界要人を連れてソウルを訪れ、中韓の蜜月ぶりを演出した。

 韓国側との会談では北朝鮮の核放棄で連携を強化することを決定。長年の盟友である中国に裏切られる形となった北朝鮮は、日本海に向けてミサイル発射実験を行い、官製メディアで中国を暗に批判する記事を掲載するなど猛反発した。中国の朝鮮半島専門家は「中朝関係の修復はもはや難しい。これからは本格対立が始まるかもしれない」と話している。

■「切り捨てるぞ」と警告

 習主席は平壌よりもソウルを先に訪れた初の中国最高指導者となった。中国外務省関係者によると、中国政府は今回の習主席訪韓を、最高レベルの外交行事と位置づけた。中国が韓国との関係を重視する背景には、米国が主導する中国包囲網の重要な一角である韓国を引き寄せたい思惑が指摘される。同時に、中国から支援を受けながらも最近、中国の意向を無視した行動をとり続ける北朝鮮に対し「切り捨てるぞ」と警告する意味もあるとみられる。

 中国は胡錦濤政権まで、北朝鮮との関係を重要視する政策をとり続けた。北朝鮮が核実験をしても、ミサイルを発射しても、中国は口頭で抗議するだけで、援助をやめなかった。戦略的に北朝鮮を中国側に引き寄せる必要があったことが原因と指摘された。

 しかし、習近平政権が発足した直後の2013年2月、習主席に近いとされる共産党幹部育成機関の新聞「学習時報」の副編集長が英紙、フィナンシャル・タイムズで「核問題で中国の脅威にもなる北朝鮮を切り捨てるべきだ」という内容の論文を発表し、大きな話題を呼んだ。共産党関係者によれば、論文は習主席の周辺の意向を反映しており、中国はその頃から対北政策の見直し作業を進め始めたという。

■「兵糧攻め」も逆効果に

 習指導部が対北政策を見直すのは、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の問題で対立する日本を意識してのことだと指摘される。北朝鮮の核開発を放置すれば、将来的に日本も核兵器保有に向けて動き出す懸念は党内で強いという。

 また、5月に上海で開かれた「アジア信頼醸成措置会議」(CICA)で習主席が「アジアの安全はアジアで解決できる」として「アジアの新安全保障観」を提唱したように、習政権はアジア太平洋地域から米国を排除し、中国を中心として軍事同盟を築きたい思惑がある。しかし、中国の盟友でありながら、協力的でない態度をとり続ける北朝鮮はいまや中国のこの構想にとってマイナスの存在になったという。

 特に、昨年12月に北朝鮮が親中派とされる張成沢(チャン・ソンテク)一派を粛清したあと、中朝間のパイプ役がなくなり、頻繁に行われていた要人往来も実質的に止まった。中国の北朝鮮に対する影響力はますます低下した。中国の政府関係者によると、中国は今年2月から北朝鮮に提供する石油の量を大幅に減らし、“兵糧攻め”の手段に出たが、北朝鮮側の態度をますます硬化させ、期待されていた効果がなかったという。

 今回、習主席が国内外に見せた韓国重視の姿勢は、北朝鮮を孤立させる作戦の一環ともいわれる。しかし、北朝鮮は日本と接近するなど、中国に対抗しており、うまく行ったとはいえない。

■正男氏担ぐシナリオも

 習主席が訪韓する前に、北朝鮮は日本海に向けたミサイル発射実験を行ったほか、労働新聞で「核開発の放棄は永遠に実現することのない荒唐無稽な犬の夢」との内容の記事を掲載した。習政権の政権スローガンは「中国の夢(の実現)」であるため、「犬の夢」とは、習政権への皮肉とも受け止められる。また、同じ労働新聞には「大国主義者たちの圧力もわれわれ人民を屈服させられない」との表現もあり、「中国」を「大国主義者」と暗に批判したものと指摘される。

 中国政府は金正日(キム・ジョンイル)時代から、金正日氏の長男の正男(ジョンナム)氏(43)を保護下に置いている。北朝鮮が中国の言うことを聞かないなら、正男氏を担いで北朝鮮のトップにすげ替えるシナリオがあると言われている。

 朝鮮半島問題専門家は、「打つ手がなくなれば、中国は北朝鮮の内政に本格介入することも考えられる。今それは、北朝鮮が最も警戒していることだ」と話している。(中国総局 矢板明夫)

6393チバQ:2014/07/27(日) 20:11:25
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140727/kor14072717210003-n1.htm
韓国30日に「ミニ総選挙」 朴政権の不支持5割に
2014.7.27 17:21
 韓国で30日に国会議員の再・補欠選挙が行われる。全国15の選挙区が対象と規模が大きく「ミニ総選挙」と位置づけられ、与野党決戦となる。世論調査機関、韓国ギャラップの最新の調査によると朴槿恵政権の不支持率は22〜24日、政権発足以来最悪の50%に達しており、選挙結果にどこまで影響するかが焦点だ。

 朴氏は高齢者を中心とする強固な保守層をバックに「有権者の4割は何があっても政権を支持する」といわれてきた。しかし旅客船セウォル号沈没事故への対応でつまずいた上、高官人事の失敗続きで政権運営は不安定さを増している。

 外交分野は評価が高く、今月上旬の中韓首脳会談で支持率がやや上向いたが、沈没事故で逃亡した運航会社会長の身柄拘束に失敗した上、会長が変死体で見つかったことで勢いをそがれた。(共同)

6394チバQ:2014/07/28(月) 21:55:20
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140727/chn14072723580007-n1.htm
正念場迎える香港 「普通選挙」の民意、来月中国側が拒絶の公算 揺らぐ一国二制度
2014.7.27 23:58 (1/2ページ)[中国]

香港をめぐる最近の動き
 【上海=河崎真澄】香港で2017年に行われる次期行政長官選挙の制度改革をめぐり、民主派団体が行った非公式の住民投票からほぼ1カ月が過ぎた。投票には香港人口の1割を超える約79万3千人が参加し、中国の政治介入を排すべきだという意思を示した形だが、中国側は民主派排除の強硬姿勢を変えていない。選挙制度改革に対する中国の方針は来月に決まる予定で、民主派の反発を収められるような改革案が提示されるか注目される。

 中国全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会は8月下旬、次期行政長官選の選挙方式を正式に示すことになっている。

 香港紙によると、同委の張徳江常務委員長は19日、広東省深●(=土へんに川)市で香港の経済団体代表と会った際、香港の有権者から一定の支持が得られれば、誰でも立候補が可能になるという「住民指名制度」案は認められないと明言したという。

 こうした情勢からみて、親中派が大半を占める団体の代表らで構成される見通しの「指名委員会」が、立候補認定の唯一の機関となる可能性が強まっている。

 民主派の間では、香港返還から17年をへて、「中国の介入で一国二制度の形骸化が始まった」(立法会の李卓人議員)との危機感が強まっている。返還記念日の1日に行われたデモには強権姿勢に傾く中国に反発する51万人が参加、続いて座り込みをした500人以上の市民が拘束された。

 民主党の劉慧卿主席ら民主派は、非公式とはいえ住民投票で示された“民意”をふまえ、実質的な「普通選挙」を導入しなければ、ニューヨークで起きた「ウォール街を占拠せよ」にならい、大群衆で香港金融街の中環(セントラル)地区を占拠する大規模な抗議活動を行うと警告している。

 5月には中国の元外務次官、周南氏が香港のテレビ取材に、「香港が混乱に陥った場合、中国は香港に戒厳令を布告する権限がある」と異例の警告を行った。

 一部の極端な見解とはいえ、中国側が民主派への強硬姿勢を強めていることは間違いない。

6395とはずがたり:2014/07/29(火) 10:25:02
中国が嘗ての日本やドイツの様な遅れてきた列強(帝国主義国)に成りつつある(と云うか成った)と云う認識で対処せねば,詰まり嘗ての(と云うかほんの数十年前の)アメリカは現在の中国と同じかもっと酷い事を平気でやってきたし今もソフィスティケートされた形でやっているのであるから,其処を無視した単なる批判は結局嘗ての様に世界大戦を惹き起こす結果となるであろう。それをきっかけに朝鮮半島統一,台湾・チベット・新疆の独立,中国の民主化等がなれば(戦争となれば中国は敗戦しそうなるであろうけど)俺としても非常に望ましいけど,それが実現する迄に流される莫大な血の量の事を考えるとそうなれば良いとは到底云えない。

中国は「貪欲で露骨に攻撃的だ」 米下院情報委員長が強く批判
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140711/amr14071109590004-n1.htm
2014.7.11 09:59

 米下院のロジャース情報特別委員長(共和党)は10日、首都ワシントンのシンクタンクで講演し、中国が東南アジアの一部諸国と領有権を争う南シナ海で石油掘削などの一方的行動を強行していることについて「貪欲で、露骨に攻撃的だ」と強く批判した。AP通信が報じた。

 米中の閣僚級による「戦略・経済対話」は同日、中国と周辺国の対立をめぐり平行線のまま閉幕。ロジャース氏は、中国の一方的行動に強く反対する米国の外交方針をより率直に主張する時に来ているとオバマ政権(民主党)に注文を付けた。

 ロジャース氏は、南シナ海をめぐる対立は「沸点」に近づきつつあると危機感を表明。中国が軍事力を「小国へのいじめや脅し、国際経済の不安定化」に使うことは、米国や同盟・友好国の国益に合致しないと指摘した。(共同)

6396とはずがたり:2014/07/29(火) 10:51:00
韓国の閉塞状況は結構酷そうだ。。当然日本の占領もその原因の一端にあるから責任を感じざるを得ない。日本の閉塞感もなかなかのものだから難しいのだけれども。

乱射事件の部隊で兵士が自殺 トイレで首つり=韓国
http://news.goo.ne.jp/article/yonhap/world/yonhap-20140728wow006.html
聯合ニュース2014年7月28日(月)10:42

 【ソウル聯合ニュース】先月兵士が同僚5人を射殺する事件を起こした南北軍事境界線近くの陸軍部隊で2等兵が首をつっているのが見つかり、病院に搬送中に死亡した。

 陸軍関係者は28日、「昨日午後4時35分ごろ、第22師団勤務の22歳の2等兵が営内のトイレで、運動靴の紐で首をつった状態で発見された」と明らかにした。2等兵が所定の勤務に現れなかったことから部隊員が捜索したところ、10分後にトイレで発見された。病院に搬送中の午後5時18分ごろ死亡した。

 先月の事件は見張り所で発生したが、この2等兵は見張り所でなく後方勤務だった。2等兵は5月に入隊し、新兵教育を終えて今月初めに連隊本部直轄の戦闘支援中隊に配属された。

 軍の捜査当局が2等兵死亡の経緯を調べている。

 この部隊では先月21日、兵長が見張り所で銃を発砲し同僚5人が死亡、7人が負傷した。

6397名無しさん:2014/07/29(火) 20:24:24
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&amp;k=2014072800405
政権批判も与党優勢か=30日、15選挙区で補選−韓国
 【ソウル時事】韓国の国会議員再・補欠選挙が30日、全国15選挙区で行われる。沈没した客船「セウォル号」の事実上のオーナー兪炳彦容疑者をめぐる検察・警察の失態や相次ぐ人事の失敗など、朴槿恵政権への批判はやまないが、与党が優勢との見方が強い。
 政府・与党としては、今後は当面大きな選挙がないため、今回をうまく乗り切れば安定した政権運営を取り戻せる見通し。野党側は、与党を過半数ぎりぎりに追い込み、国会運営で攻勢を強めたい考えだ。
 野党は、客船事故を引き合いに「朴政権の無能」を訴える戦略。兪容疑者の遺体発見時の警察のずさんな捜査や、検察の容疑者取り逃がしは、追い風になる。これに対し、与党は、依然40%台の支持率がある朴大統領の強固な支持基盤を支えに、経済回復策の推進を強調している。
 15選挙区のうち、9カ所はもともと与党の選挙区。今回の選挙では与党は5、6選挙区、野党は3、4選挙区でそれぞれ優勢で、残りは接戦。与党は過半数を維持できる4議席は確保する見通しだ。
 政権の度重なる失態にもかかわらず、野党が伸び悩むのは、南西部の光州市光山乙の選挙区で、国家情報院の大統領選介入疑惑を告発した元警察の女性捜査課長、権垠希氏を最大野党新政治民主連合が一方的に公認した影響が大きい。スター候補だが、党内で反発の声が上がった上、権氏の夫の不動産過少申告や脱税疑惑も表面化。与党の格好の攻撃材料になった。(2014/07/28-14:50)

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6398名無しさん:2014/07/29(火) 20:25:15
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140729/chn14072919520007-n1.htm
中国、前最高指導部メンバー周永康氏を聴取 政局に激震
2014.7.29 20:16 (1/2ページ)[中国]

周永康氏=2007年10月16日、北京(ロイター)
 【北京=矢板明夫】中国国営新華社通信は29日、周永康前政治局常務委員(71)が重大な規律違反の容疑で党の規律部門の取り調べを受けていると伝えた。容疑は明らかにされていないが、汚職などの経済問題の可能性が高い。中国共産党の最高指導部のメンバーを務めた大物政治家が失脚したのは25年ぶり。習近平国家主席による権力集中の一環で、政敵として倒された側面が強いと指摘される。治安、警察部門に今も大きな影響力を持つ周氏の失脚で、政局に激震が走るのは必至だ。

 周永康氏は、江沢民元国家主席が率いる上海閥の重鎮として知られる。国有企業、中国石油のトップを経て政界入りし、大きな利権を持つ石油閥の中心人物。公安相を経て2007年に政治局常務委員となり、胡錦濤政権で党内序列9位ながら、警察、検察、司法部門を統轄する責任者である党政法委書記として大きな権力を振るった。

 2012年春に失脚した薄煕来(はく・きらい)元重慶市党委書記と深い関係があることもよく知られている。昨年夏から、周氏の側近を務めた幹部は次々と経済問題で失脚し、周氏本人の拘束情報も何度も浮上していた。

 1989年6月の天安門事件の直後に、民主化運動を支持したとされる趙紫陽元総書記が更迭されたが、その後、最高指導部メンバーは失脚していない。当時の最高実力者だった●小平が党内の権力闘争激化を避けるために、政治局常務委員クラスの指導者の責任を問わないとの暗黙のルールをつくったといわれる。

 今回、習主席が●小平がつくったルールを破ったことは、長年の党内権力バランスを崩したといえる。

 中国共産党の長老と現役指導者は、7月末から8月上旬にかけて、河北省の避暑地、北戴河で重要会議を開く予定だ。共産党関係者は「党内の反対意見を封じるために、北戴河会議前というタイミングで周氏の失脚を発表した可能性が高い」と話している。

●=登におおざと

6400名無しさん:2014/07/29(火) 21:32:30
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140729/chn14072921130008-n1.htm
習政権、破った不文律 司法・警察握る大物、党内激震
2014.7.29 21:13 (1/2ページ)

2010年3月、中国全人代で習近平国家副主席(右、当時)と並んで座る周永康氏=北京の人民大会堂(共同)
 【北京=矢板明夫】中国の習近平政権が、長く汚職追及の最大標的とみられてきた中国共産党の前政治局常務委員、周永康氏の取り調べを発表した。最高指導グループにあたる政治局常務委員に対しては、現職、経験者を問わず「刑不上常委」(常務委員には刑事責任を追及しない)との不文律があったが、習政権はこの慣例を破った形だ。

 周氏は江沢民元主席が率いる上海閥の重鎮として知られてきた。石油閥のトップとして資源利権を使って私腹を肥やす一方、党政法委員会書記を務めた経歴から、司法、警察畑を牛耳ったことで、国内での追及を逃れたとみられてきた。

 北京の共産党史の研究者によると、かつての最高実力者、●小平氏は、党内対立が1989年6月の天安門事件を誘発したとの反省から、党内の権力闘争の激化を避けるため「刑不上常委」という言葉を残したのだという。

 こうした中で、習氏が周氏拘束に踏み切った背景には、経済利権と治安機関を握り続けた周氏をも排除したことで、習氏の求心力を高め、政権基盤の強化につなげようとの思惑があるとの見方が強い。

 このほか、汚職金額が数億元にのぼるとみられる周氏を不問に付すのでは、「腐敗撲滅」を掲げる政権として党内への示しが付かないという事情もある。

 習氏は党総書記に就任して以来、「ハエもトラも叩(たた)く」と宣言し、軍のトップ経験者や大物政治家らの汚職摘発を政権の最大のテーマとして掲げてきた。しかし、汚職の頂点とみられ、江沢民氏に連なる周氏の処分が年単位で延び延びとなってきたことで、中国国内では「トラがハエを叩いている」と、汚職摘発の尻すぼみぶりを揶揄(やゆ)されていた。

 共産党筋によると、「習主席は周氏の後ろ盾である江沢民氏に周氏の責任を追及する意向を報告し、これまでに同意を取り付けた」という。だが、これまで李鵬元首相ら長老の反対で本格的な着手には手間取り続けてきたという。

 このタイミングでの処分着手は、今年後半の政治動向を決める党内駆け引きで、最終的に江沢民氏らの反発を抑えきったことによる。だが、周氏を事実上の失脚に追い込んだことは、党内バランスを破壊する衝撃を持つだけに、習氏がこのまま盤石の基盤を確立できるかは決して楽観できない。

●=登におおざと

6401チバQ:2014/07/30(水) 19:53:44
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140730/kor14073008520001-n1.htm
韓国与野党15議席争う 補選投票始まる 夜に大勢 事故の影響は?
2014.7.30 08:52

韓国の国会議員の再・補欠選挙で投票する住民=30日、ソウル(共同)
 韓国で30日、計15選挙区の国会議員の再・補欠選挙の投票が始まった。即日開票され同日夜に大勢が判明する。

 4月の旅客船沈没事故の対応や高官人事の失敗で朴槿恵政権の支持率が40%台に低迷する一方、野党側も内紛で執行部への批判がくすぶっている。選挙戦序盤では与党がやや優位だったが、終盤で野党が盛り返したとの見方もある。

 与党が難局をしのげば、朴政権は沈没事故以降の混乱の収拾に向けて糸口をつかむことになるが、野党が勝利すれば、朴大統領は5年間の任期の2年目に早くもレームダック(死に体)の状態に追い込まれたとの認識が広がりかねない。

 与党セヌリ党は15議席中、9議席を保有していた。国会(300議席)の過半数を確保できる4議席は固めたもようで、上積みを目指す。(共同)

6402チバQ:2014/07/30(水) 19:55:14
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140729/chn14072923020011-n1.htm
「本丸」石油閥攻略へ 権益構造塗り替え狙う
2014.7.29 23:02 (1/2ページ)

2012年5月、中国の共産主義青年団の設立90周年大会に出席した周永康氏=北京の人民大会堂(共同)
【上海=河崎真澄】強大な政治力と資金を誇る「石油閥」を代表した中国共産党の最高指導部メンバーだった周永康・前政治局常務委員に対する取り調べが発表されたことは、独占体質のエネルギー既得権益構造の塗り替えを狙い、習近平指導部が“本丸”の攻略に入ったことを意味する。

 1988年に石油工業省の解体によって設立された中国石油天然ガス集団(CNPC)など国有石油3社の経験者が人脈を築き、最高指導部にまで影響力をもつに至ったのが石油閥だ。中国最大の大慶油田(黒竜江省)の開発責任者で、毛沢東とも近かった余秋里元副首相(1914〜99年)から始まったとされている。現最高指導部では、石油業界で70〜80年代に手腕を評価された張高麗副首相が名を連ねる。2011年に適用予定だった自動車排ガス規制が先送りされたのも、業界利害に反すると指導部に迫った石油閥の力とされる。これが大気汚染を深刻化させたとの見方がある。

 石油閥は規制への反発に加え、ガソリンなど石油製品の統制価格維持にも固執してきた。だが習指導部では13年11月の党中央委員会第3回総会(3中総会)で「市場メカニズム重視」を打ち出し、石油取引価格を段階的に統制価格から外す方針を決めた。「価格面で国有石油大手3社に再編を迫り、経営陣刷新を通じて新たな“エネルギー閥”を習指導部の傘下に置く狙い」(石油業界関係者)もありそうだ。

 一方で、石油閥の抜本解体は先送りし、周氏聴取優先のため、長老として石油閥や周氏の後ろ盾となってきた江沢民元国家主席の側と経済利権で妥協したとの見方もある。江氏は5月、訪中したプーチン露大統領と非公式に会談、ロシア産天然ガス輸入で意見交換したとされるなど、なお存在感を示す。8月に河北省北戴河で長老も参加して開かれる中国共産党の非公式の会議を前に、習指導部は今後の経済政策で、石油閥に一定の歩み寄りをみせた。

 習指導部は、29日に開いた党中央政治局の中央委員会報告で討議した下半期の経済政策で、成長鈍化への懸念を示す江氏や石油閥を念頭に政府目標の経済成長率7・5%実現に努力するとの項目や公共投資の積極拡大を盛り込み配慮を示した。石油関連の国有企業の改革先送りを水面下で示した可能性もある。経済政策のからめ手で江氏らと妥協し周氏追い落としを急いだ。

6403チバQ:2014/07/30(水) 19:55:40
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140730/chn14073008130004-n1.htm
習氏、政敵“粛清”で崩れる党内バランス、抗争の恐れ
2014.7.30 08:13
 中国共産党の最高指導部を経験した周永康氏が、29日の「調査」発表で政治生命を事実上絶たれた。同党の歴史では、政治の転機で「政敵」とみられた大物が仁義なき失脚に追い込まれてきた。周氏自身の失脚や周辺への波及は、またも党内の勢力図を書き換えるものとなろう。

 周氏の周辺では、これまで地盤となった石油閥や四川省の幹部らが相次ぎ身柄を拘束されてきた。昨年、無期懲役の判決を受けた薄煕来・元重慶市党委書記も、周氏に連なる人脈とみられている。

 過去に刑事犯として投獄された党政治局員には、薄煕来氏のほか、陳希同・元北京市党委書記、陳良宇・元上海市党委書記がいる。いずれも政治局常務委員入りの「野望」を抱きながら、手が届かないうちにときの政権により葬られた。

 党首脳の失脚には、1989年の天安門事件で政治責任を問われた趙紫陽・元総書記がいる。投獄は免れたが、2005年の死去まで自宅軟禁された。

 政治闘争が露骨に行われた毛沢東時代では、文化大革命で劉少奇・元国家主席らが失脚。文革後半に実質的な指導権を握った「四人組」も、1976年に逮捕され政治裁判で投獄された。

 政治局常務委員は終生、刑罰に問わないという不文律は、報復合戦を避けるセーフガードだっただけに、このルールが崩れた後の党内抗争は予断を許さない。(山本秀也)

6404チバQ:2014/07/30(水) 19:56:26
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140730/chn14073009560005-n1.htm
治安・司法部門に君臨、失脚の周永康氏 技術者から出世、薄氏とも親密
2014.7.30 09:56 (1/2ページ)

2011年3月12日、北京・人民大会堂での全人代開催期間中、地方の代表団と握手する周永康氏(中央)=ロイター
 周永康・前中国共産党政治局常務委員は、石油採掘の技術者から出世街道を駆け上がり、「石油閥」の首魁(しゅかい)として巨大な利権を掌握。これを足がかりに、中国の治安・司法部門の頂点に君臨する党中央政法委員会書記まで上りつめ、絶大な権力を手にしていた。(西見由章)

 1942年に江蘇省無錫市で生まれた周氏は、文革が始まった66年に北京石油学院を卒業し、黒竜江省の大慶油田に技術者として配属。順調に昇進し、85年に党中央に引き上げられ、40代前半にして石油工業省次官に抜擢(ばってき)された。

 96年には巨大国有企業、中国石油天然ガス集団(CNPC)の前身である中国石油天然ガス総公司の社長に。98年に初代の国土資源相に就任し、石油閥トップとしての地位を確立する。

 「上海閥」を率いる江沢民元国家主席に近く、石油業界で培った利権と人脈も背景に党中央で存在感を増していった。四川省トップの党委員会書記を経て、2002年に党政治局員に選出。公安相を兼務し、警察組織や国家安全省などへの影響力を確保した。

 胡錦濤政権後期の07年党1中総会では、政治局常務委員(序列9位)に選ばれ最高指導部入り。警察、検察、裁判所を統括する党中央政法委員会書記を兼務し、司法部門トップにのし上がった。異例の昇進に関しては「石油マネーをばらまき出世に利用した」との声もささやかれ続けた。

 中国に三権分立はなく、行政と立法、司法の上に共産党という絶対権力が君臨する。司法の独立からは程遠く、周氏は警察と検察、裁判所のいずれに対しても巨大な影響力を誇った。

 暗雲が垂れ込めたのは、収賄罪などで無期懲役が確定した薄煕来(はく・きらい)元重慶市党委書記の失脚劇だ。上海閥に近い2人は親密な関係だったとされ、薄氏の解任に唯一反対した最高指導部メンバーが周氏だった。太子党(高級幹部子弟グループ)の薄氏をかばう周氏の言動は、太子党や上海閥と対立する共産主義青年団派トップ、胡錦濤国家主席(当時)の怒りを買った。

 習近平体制に移行した12年11月の党大会を最後に表舞台を去った後も司法部門への強い影響力を残していたが、利権にまつわる醜聞は続く。反腐敗キャンペーンをぶち上げた習政権に外堀を埋められていった。

 指導部は石油閥や公安関係者、周氏の親族への捜査を拡大。周氏自身は取り調べに協力せず、自殺未遂を起こしたとの情報も伝えられた。

6405チバQ:2014/07/30(水) 19:57:13
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140730/chn14073011540006-n1.htm
「反腐敗」という名の“粛清”に反撃も 江・胡両派が連携の可能性
2014.7.30 11:54 (1/2ページ)[中国]

2012年5月、中国の共産主義青年団の設立90周年大会に出席した周永康氏=北京の人民大会堂(共同)
 【北京=矢板明夫】中国で習近平政権による汚職追及の最大標的とみられてきた中国共産党の前政治局常務委員、周永康氏の取り調べが発表された。経済利権と治安機関を握り続けた周氏をも排除したことで、習主席の求心力を高め、政権基盤の強化につなげようとの思惑がある。しかし、伝統的な権力闘争の手法で、政敵を失脚に追い込んだことは党内の政治バランスを崩し、今後、政局の混乱をもたらす可能性もある。

 中国国営新華社通信が「周永康氏への調査」を発表した直後の29日夕、中国の有力経済誌「財経」(電子版)は、周氏の息子の周浜氏が、「違法経営」の疑いで湖北省宜昌市当局に逮捕されることが決まったと報じた。父の政治的な影響力を利用して、石油利権の売買で不正な利益を得た疑いが持たれているという。また、周氏の歴代6人の秘書のうち、すでに5人が失脚しており、弟夫婦や、息子の妻の家族からも複数の逮捕者が出ている。習指導部が政敵を倒すのに、その一族郎党を一網打尽にする前近代的な政治手法に対し、党内から批判の声もあるという。

 習政権は発足後、政治運動として反腐敗キャンペーンを展開してきた。習主席の盟友、王岐山・党規律検査委員会書記が主導し、これまでに局長以上の幹部を数百人摘発。しかし、胡錦濤前国家主席が率いる共産主義青年団派や、江沢民元国家主席の上海閥の関係者が大半を占め、習・王氏が所属する太子党グループの幹部はほとんどいなかった。

 今回、周氏を失脚に追い込んだことで、「反腐敗の決意」を国民にアピールすることができた。太子党への権力集中はさらに進むとみられる。しかし、反腐敗という武器を使って勢力拡大を図る習一派の強引なやり方に対し、党内の不満が高まっているという。

 共産党筋によると、習主席は事前に、周氏の後ろ盾である江沢民氏に周氏の責任を追及する意向を報告し、同意を取り付けた。胡錦濤氏も反対しなかったという。しかし、江氏周辺には、経済問題を抱える党長老が多くおり、胡錦濤派の幹部たちも習主席周辺の政治手法に対する不満が高まっているという。

 今後、このような“粛清”が続くのであれば、習主席の暴走を止めようと、長年対立してきた江・胡両派が連携して反撃する可能性も取り沙汰されている。

6406チバQ:2014/07/30(水) 20:04:35
http://mainichi.jp/select/news/20140731k0000m030045000c.html
ミャンマー:疑心暗鬼生む…火のないところに立つ煙?
毎日新聞 2014年07月30日 19時24分

 ミャンマーでは「火のないところに煙は立たぬ」ということわざは通用しない。根拠(火)のないところからでも、うわさが立つ。

 ◇宗教暴動…きっかけは「でっち上げのレイプ事件」
 今月初め、中部マンダレーで仏教徒とイスラム教徒の住民が衝突する宗教暴動が再燃。今は情勢は沈静化したが、現地はなお夜間外出禁止令下にある。

 発端はうわさだった。喫茶店に勤める仏教徒女性がイスラム教徒の経営者らにレイプされたというもので、事件がインターネット上に流れると、翌日の今月1日、武装した仏教徒の襲撃が始まった。両教徒それぞれ1人が死亡、数十人が負傷し多数の住居や宗教施設が破壊された。

 内務省は20日になって国営紙で「レイプ事件は(警察に告訴した女と背後の人物たちの)でっち上げだった」と発表した。それによると、喫茶店に女性店員は存在しなかった。仏教徒の女が、喫茶店の経営者を恨む人物の誘いに乗り、報酬目当てに被害者を演じた。

 事件はイスラム教徒を中心に十数人が登場する難解な構図で、発表内容には不可解な点が多い。仏教徒女性は通常イスラム教徒と結婚すれば改宗するが、被害者を演じた女は仏教徒だという。イスラム教徒とみられる「主犯の男」は「逃亡」したが26日に隣国タイで拘束。ただ今も名前以外は何も分からない。

 宗教暴動は軍政の重しが外れた「民主化」と共に噴き出した。異教徒への敵意をあおるうわさや言動が未成熟なメディア、規制の緩んだネットを通じて拡散し、憎悪をあおるという図式を繰り返す。

 最初の宗教暴動は2012年6月、西部ラカイン州で起きた。その時も仏教徒女性へのレイプ事件が発端だった。イスラム教徒の「主犯の男」は逮捕後、刑務所で自殺したと発表された。テインセイン大統領の指示で発足した調査委員会は、200人以上の死者と14万もの避難民を出した一連の暴動について精査はしたが、レイプ事件には触れなかった。

 ◇事件の情報すぐブログで拡散、騒乱の引き金に
 今回のケースも核心部分が「闇」のままだという点では同じだ。内務省は「女がレイプされた痕跡はなかった」と結論付けたが、当初、女の告訴はすぐにニュースサイト(ブログ)に載り、暴動への引き金を引いた。その後ブログには当局者しか撮れないとみられる、暴動で落命したイスラム教徒の生々しい遺体写真が載り、騒乱に拍車をかけた。

 宗教暴動は、大統領が警告するように「民主化にとって最大の脅威」だ。国軍が秩序回復のため出動し、全権が国軍に委譲される事態もあり得る。「民主化の逆行」を、少なからぬ国民が懸念する。

 今回のレイプでっち上げは個人的な怨恨(えんこん)にとどまる事件だったのかもしれない。今のタイミングで暴動を起こす政治的な意図も判然としない。だがブログへの事件のリークなど警察当局者の関与が疑われ、陰謀論を一笑に付すことはできない。

 問題は、こうした不透明感が疑心暗鬼を生み、人々を憎悪に駆り立てていることだ。来年後半に総選挙、大統領選挙を控え、その前哨戦として今年後半にも国会議員補欠選挙が予定される。「政治の季節」に入り、宗教暴動が政治利用されないか、不安がかすめる。【春日孝之・ヤンゴン支局長】

6407チバQ:2014/07/30(水) 21:28:00
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140730-00000044-jij_afp-int
ウイグル自治区の衝突 死傷者100人か
AFP=時事 7月30日(水)18時34分配信

中国西部・新疆ウイグル自治区のハミで行われた対テロ演習に参加した治安要員ら(2013年7月2日撮影、資料写真)。
【AFP=時事】イスラム教徒の少数民族ウイグル人が大半を占める中国西部・新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)で28日に起きた暴徒と警官隊の衝突による死傷者は100人近くに上っていると、亡命ウイグル人団体が30日発表した。

中国新疆で「テロ攻撃」、数十人死亡 新華社

 中国国営メディアは29日夜、同自治区で起きた「テロリストの攻撃」により民間人と襲撃グループ合わせて数十人が死傷したと伝えた。報道は、ナイフやおので武装したグループが警察署や自治区庁舎を襲った後、市街地へ向かったとしている。

 国営新華社(Xinhua)通信は、28日朝に「現場で警官隊が、襲撃グループのメンバー数十人を射殺した」と報じた。死者の内訳については詳しく触れていないが、新疆ウイグル自治区に関する情報は独自に確認することが難しい。新華社は、襲撃は「組織され、計画されたもの」だと報じている。

 一方、亡命ウイグル人組織「世界ウイグル会議(World Uyghur Congress、WUC)」の広報担当ディルシャット・ラシット(Dilxat Raxit)氏は、死傷者の数は大幅に増えていると語っている。

 Eメールで取材に応じた同氏は現地の情報を引用し「100人近くが死傷している」と述べた。また衝突のきっかけは「中国政府の極端な統治政策に蜂起したウイグル人が武力弾圧された結果、両者に負傷者が出た」と説明した。

 これ以前のラシット氏の情報では、ウイグル人の死者は20人以上、負傷者は10人、武装警察側の負傷者は13人で、67人が逮捕されたとされていた。

 衝突が起きたのは、広大な同自治区の中でもタクラマカン砂漠(Taklamakan Desert)の端に近いカシュガル(Kashi)地区ヤルカンド(Yarkand)県。しかし、AFPの特派員が取材したホテルやレストランのスタッフは、衝突について知らないと答えた。【翻訳編集】 AFPBB News

6408チバQ:2014/07/30(水) 22:18:57
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140730-00000588-san-cn
新疆暴動 中国当局「卑劣なテロ」、詳細は伏せたまま
産経新聞 7月30日(水)21時12分配信

 【北京=川越一】中国北西部の新疆ウイグル自治区カシュガル地区ヤルカンド県で28日早朝に起きた武装グループによる殺傷事件について、当局は30日、事件の詳細を伏せたまま情報を統制し、卑劣な暴力テロとの側面を強調している。

 同自治区の政府系ニュースサイト、天山網は同日、事件がイスラム教の断食明けの祝日「肉孜節」の前日に起きたことに、各民族が反発していると報道。自治区政府幹部らの「肉孜節前日のテロは許すことのできない罪だ」「目的は新疆の社会環境を破壊することだ」といった声を伝えた。

 また、ウイグル族と同じイスラム教を信仰する回族の女性は「肉孜節はわれわれムスリムにとって非常に重要な祝日だ。そんな日に騒ぎを起こすのは、自分たち自身も尊重していない」と非難した。

 一方で当局は、中国版ツイッター「微博」などに投稿された関連情報を削除している。中国メディアには、国営新華社通信を通じて事件が正式に発表されるまで、箝(かん)口(こう)令が出されたという。

 同自治区などでウイグル族によるとみられる殺傷事件が続発したことを受け、習近平指導部は少数民族の反政府活動を力で抑えようとしていた。情報の統制には、少数民族政策が失敗している現実を覆い隠す狙いがうかがえる。

6409とはずがたり:2014/07/31(木) 08:24:31
新疆襲撃、千人規模の騒乱か…警察はテロと断定
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20140730-567-OYT1T50147.html
読売新聞2014年7月30日(水)23:40

 【ヤルカンド(中国新疆ウイグル自治区)=鈴木隆弘】新疆ウイグル自治区南西部のカシュガル地区ヤルカンド県で28日未明に起きた衝突は、数百人から1000人規模のウイグル族住民を巻き込んだ大規模な騒乱だった模様だ。

 「外部の車は一切入れない」――。ヤルカンド中心部に入る幹線道路に設けられた検問所では、警察官が語気を強め、車を追い返していた。街の中の様子は全くうかがえなかった。

 衝突現場から約150キロ・メートル離れたカシュガル地区中心部でも、武装警察の装甲車など多数の警察車両が巡回し、厳戒態勢が敷かれた。インターネットは遮断され、ほとんどの商店は当局から営業停止を求められた。ある商店の男性は「まるで戒厳令のようだ」と困惑していた。

 新華社通信によると、事件の概要は、暴徒が地元警察署などを襲撃後、漢族の住民なども襲って数十人の死傷者を出し、暴徒数十人が射殺されたというもの。警察は事件を「テロ」と断定している。

<中国>ウイグル族学者イリハム氏を国家分裂罪で起訴
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20140731k0000m030107000c.html
毎日新聞2014年7月30日(水)21:21

 【上海・隅俊之】新疆ウイグル自治区の現状を発信し、民族間理解の重要性を訴えていた著名なウイグル族学者のイリハム・トフティ氏について、新疆ウイグル自治区ウルムチ市の人民検察院は30日、イリハム氏を国家分裂罪で起訴したと発表した。イリハム氏は今年2月に逮捕され、ウルムチ市当局は「(同氏が)新疆独立を宣伝している」などとしていた。イリハム氏の拘束には米政府が懸念を表明している。

ウイグル族学者を起訴=言論活動、国家分裂罪―中国
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-140730X808.html
時事通信2014年7月30日(水)21:38

 【北京時事】中国新疆ウイグル自治区のウルムチ市人民検察院は30日、同自治区の民族問題をインターネットなどで発信し、逮捕された著名ウイグル族経済学者、イリハム・トフティ氏を国家分裂罪で起訴した。中国版ツイッター「微博」で明らかにした。今後、同市中級人民法院(地裁)で裁判が開かれる見通し。

 イリハム氏の逮捕には米国なども懸念を示しており、力による抑圧を強める習近平指導部に対し、ウイグル族の不満や反発が一層強まる可能性がある。

 イリハム氏は6月、接見した弁護士に無罪を主張。「私の発言や行動はすべて国家、民族、漢族の共同利益を実現するためだ」と訴えていた。

6410とはずがたり:2014/07/31(木) 08:25:57
周永康氏、党籍剥奪へ=「同志」外し発表−4中総会で議論・中国共産党
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201407/2014073000044&amp;rel=m&amp;g=int

 【北京時事】中国の習近平指導部が、「重大な規律違反」で立件を決めた周永康前共産党中央政法委員会書記(71)を党籍剥奪処分にする検討を進めていることが30日までに分かった。周氏を汚職容疑で調査する党中央規律検査委員会は29日の発表で、共産党員に付ける「同志」呼称ではなく、周氏を呼び捨てにしており、10月の党第18期中央委員会第4回総会(4中総会)で党籍剥奪や刑事責任追及に向けた議論が行われる見通しだ。
 党機関紙・人民日報のニュースサイト「人民網」は29日夜、専門家の話として「同志」が外されたことは「党内調査が基本的に完成し、規律違反が重大であることを表している。次の段階では必ず党籍剥奪になる」と解説した。(2014/07/30-05:40)

6411とはずがたり:2014/07/31(木) 15:24:00
サムスン経営者の復帰なければ韓国は国家的な危機に直面も
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140730/frn1407301545004-n1.htm
2014.07.30

 韓国・サムスングループが揺れている。5月10日夜、李健煕(イ・ゴンヒ)会長が急性心筋梗塞で緊急入院した。現在は昏睡状態から意識を回復したとされるが、本稿執筆時点では、まだ意思疎通などはできない状態だという。日の丸家電を駆逐してきたサムスン帝国「最大の危機」だと大前研一氏は指摘する。

 * * *

 韓国では大統領より「偉い」とも言われる李氏が、もしこのまま復帰できなければどうなるか。サムスンはもとより、韓国そのものが国家的な危機に直面することになるだろう。

 韓国のGDPの4分の1を占めると形容される巨大財閥サムスンは(実際は国民の付加価値の総和であるGDPと売り上げや時価総額を比較することは意味がない)、グループ内の企業が直接的・間接的に株式を持ち合っており、その歪な“循環支配”の構造は、まるで半導体の回路設計図のように複雑だ。

 実質的な持ち株会社の役割を果たしているサムスンエバーランドはテーマパークの運営とファッション事業の会社にすぎず、時価総額のほとんどはグループ内で唯一の上場企業のサムスン電子である。

 来年にかけてサムスンエバーランドとIT関連企業のサムスンSDSも上場すると発表しているが、これは李健煕氏の長男でサムスン電子副会長の李在鎔(イ・ジェヨン)氏、長女でホテル新羅社長の李富真(イ・ブジン)氏、次女でサムスンエバーランドのファッション事業担当社長の李敍顯(イ・ソヒョン)氏に経営権を継承するため、あるいは肝心のサムスン電子の株を買い増すためだろう。

 しかし、それがうまくいくとは思えない。理由はまず、今の持ち合い構造では株主権が定まらないので、これら関連企業を重複上場することは普通の取引所では認められないからだ。より本質的な問題は、カリスマ経営者が長く独裁支配してきた会社は、その人がいなくなったら“企業版アラブの春”が起きる可能性が高く、統治していくことが極めて難しくなることだ。

 サムスンの場合も、経営幹部たちの大半は李健煕氏だから従ってきたのであり、息子や娘に対する忠誠心は高くない。年間5億〜10億円の高給を得てきた彼らは、中国やインドなどの新興国でゼロから事業を立ち上げた実績と能力を持ち、語学力もあるので世界中の企業から引く手あまたである。

 李在鎔氏らが後を継いだ時は、続々と離反していくか、彼らが結束して一族支配に抵抗する可能性もある。構造的には堤義明氏の国土計画(コクド)が支配していた西武鉄道グループと似ていて、実際には支配権が及ばなかったり、きょうだい仲が悪く訴訟合戦になったりする可能性も予見される。

 さらに、グループ全体では業績不振に陥る企業が増加し、2013年に韓国の上場企業の純利益の半分を占めた稼ぎ頭のサムスン電子も「次の収益源」が見つかっていない。

 サムスン電子は、10年以上にわたり急成長を続けてきた。しかし、世界市場で日本勢を駆逐してきたテレビなどの家電事業は、今やサムスン電子といえども収益を出していない。冷蔵庫や洗濯機などの白物家電ではスウェーデンのエレクトロラックス、中国のハイアール、韓国のLGなどが先行している。

 最大の収益源である半導体とスマートフォンの二本柱のうち、今後100ドル前後への低価格化が進むとみられるスマホについては、現在のサムスン電子のコスト構造では対抗が難しい。すると残る収益源は半導体だけになってしまう。スマホに匹敵する新たな収益源を見つけない限り、これまでのような成長を持続することはできないだろう。

 ※SAPIO2014年8月号

6412チバQ:2014/07/31(木) 20:46:11
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140730/asi14073017370006-n1.htm
ポル・ポト派虐殺 元最高幹部の第2公判開始 来月7日に判決へ
2014.7.30 17:37

30日、プノンペンで、特別法廷に出廷したキュー・サムファン被告(特別法廷提供・共同)
 カンボジアの旧ポル・ポト政権による大虐殺を裁く特別法廷は30日、ポト派ナンバー2だったヌオン・チア元人民代表議会議長(88)とキュー・サムファン元国家幹部会議長(83)の元最高幹部2被告について分割審理の2番目となる公判を開始した。

 少数民族チャムやベトナム人に関する大量虐殺罪や、強制結婚など人道に対する罪を中心に審理を進める。

 30日の公判にはキュー・サムファン被告は出廷したが、ヌオン・チア被告は体調不良のため別の部屋から映像、音声を中継するビデオリンク方式で参加した。同日は両被告の証言はなかった。(共同)

6413チバQ:2014/07/31(木) 20:46:59
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140731/kor14073100030002-n1.htm
韓国再・補選、与党圧勝で過半数獲得 支持率回復は不透明
2014.7.31 00:03

韓国の国会議員の再・補欠選挙で優勢な結果に喜ぶ韓国与党、セヌリ党の金武星代表(中央)=30日、ソウルの党本部(聯合=共同)
 【ソウル=名村隆寛】韓国の国会議員の再・補欠選挙が30日、全国15の小選挙区で行われ、即日開票の結果、与党セヌリ党の候補が11選挙区で当選を決め、同党が圧勝した。投票率は32.9%だった。

 再・補選としては過去最大規模の今回の選挙では、セヌリ党が国会(300議席)の過半数を占めるかどうかが関心を集めていた。

 セヌリ党は支持基盤である南東部(釜山、蔚山)や中部(大田、忠清道)の選挙区で着実に票を積み重ねたほか、首都圏(ソウル、京畿道)の6議席のうち5議席を占めるなど計11議席を獲得した。

 最大野党の新政治民主連合は首都圏で1議席しか取れず、同党の地盤で伝統的に反保守傾向が強い南西部(光州、全羅道)では1議席を失い敗北した。

 セヌリ党は今回、4議席を得ることが過半数獲得の条件だった。前回2012年の総選挙で同党は、今回選挙区のうち9選挙区で勝利していたが、今回はそれを上回る議席を獲得した。

 4月の旅客船沈没事故への対処や内閣・高官の人事に手間取ったことで、朴(パク)槿恵(クネ)政権の支持率は急落し、最近では40%台前半に低迷している。引き分けとなった6月の統一地方選に続き、セヌリ党は今回の勝利で当面、危機から逃れた。

 ただ、今回の選挙では野党側の力不足も指摘されており、朴政権への不満や不信は今もくすぶっている。沈没事故以前のような高支持率に一気に回復する兆しは見えていない。

6414チバQ:2014/07/31(木) 20:48:50
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140731/kor14073113480003-n1.htm
韓国補選惨敗の野党代表が辞意表明、内紛激化も 朴政権は立て直し
2014.7.31 13:48

韓国の国会議員の再・補欠選挙で圧勝を喜ぶ韓国与党、セヌリ党の金武星代表(中央)ら=31日未明、ソウルの党本部(聯合=共同)
 韓国の最大野党、新政治民主連合の安哲秀共同代表と金ハンギル共同代表は31日、前日の再・補欠選挙で与党セヌリ党に惨敗したことを受け辞意を表明した。2012年の前回大統領選で無党派旋風を起こした安氏は次期大統領選への出馬をうかがうが、政治的打撃は必至。党内の主導権をめぐる内紛も激化しそうだ。

 一方、4月の旅客船沈没事故対応での失態などで支持率が低迷している朴槿恵政権は、15議席のうち予想を上回る11議席を獲得する与党圧勝により信任を得た形で、国政を立て直す足掛かりをつかんだ格好だ。

 新政治民主連合は3月に革新系の旧民主党と中道路線の安氏が統合した寄り合い所帯。6月の統一地方選に続き今回も候補擁立をめぐる内輪もめが露呈。旅客船事故対応での失態という敵失も生かせなかった。

 野党敗因の一つは、情報機関の不正を告発した元刑事の女性を執行部が一方的に擁立、反発を買ったことだ。同候補は野党地盤の光州の選挙区で当選したものの、投票率は最低の22・3%にとどまった。(共同)

6415とはずがたり:2014/08/01(金) 11:14:50

今なぜ失脚公表? 重要証人処刑前に長老封じにかかった習指導部、抗争の火種に
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140801/chn14080108290002-n1.htm
2014.8.1 08:29

 「賈慶林(中国・前全国政協主席)が内モンゴルで軍に拘束された!」「曽慶紅(元国家副主席)がクーデター計画に関与して天津で逮捕された!」

 7月初旬から中旬にかけ中国版ツイッター「微博」で、中国共産党の元最高指導部メンバー2人の失脚情報が飛び交った。

 だが、間もなくして「ガセネタ」であることが確認された。これら長老が公衆の前に姿を見せ、健在ぶりをアピールしたからだ。

 インターネット規制が厳しい中国では、政治家失脚に関するニセ情報は最大のタブーとされる。見つかればすぐに削除され、転載しただけで罪に問われる。ネット警察の厳しいチェックをすり抜け、短時間で拡散していった今回の怪情報は「当局に黙認されていた」ともみられている。

 背景について、権力闘争に詳しい党関係者は「習近平指導部による両長老への牽制(けんせい)球だ」と解説する。

 賈氏と曽氏はいずれも巨額の不正蓄財疑惑を抱えており、自身に飛び火することを避けるため、周永康・前政治局常務委員への調査に反対していた。習国家主席周辺は、彼らの動きを封じ込めるため、ニセ情報をあえて流し、「反対すれば、あなたたちもやるぞ」と脅したというのだ。

しかし、こうした情報操作は両長老の大きな怒りを買ったとされ、党内抗争の火種は残されたままである。
□ □
 8月初め、党にとって最も重要な会議の一つの北戴河会議が開かれる予定だ。長老を含む党要人が重要方針や人事を非公式協議し、習指導部の1年間の成果と問題点も総括される。

 習氏は2012年11月の体制発足当初、長老らと良好な関係を保っていた。が、一連の反腐敗キャンペーンを強引に進めて多くの高官を摘発し、長老らの不興を買ったといわれる。

 習指導部が周氏への調査を公表したのは7月29日。つまり、長老らに阻止されないように、北戴河会議の開幕前に先手を打とうという戦術だった。

 中国の司法関係者によると、習指導部が周氏への調査をこの時期に明らかにしたのには、もう一つ重要な理由がある。

 殺人罪などで死刑判決を受けた四川省の富豪、劉漢氏の死刑執行を延期させる必要があったのだという。

 劉氏は周氏の長男のビジネスパートナーで、周氏に便宜を図ってもらい、十数年で400億元(約6800億円)もの資産を築いたとされる。昨年、逮捕され、今年5月の1審で死刑判決を受けた。

 ところが、この裁判は周氏を守ろうとする長老の息がかかった勢力が主導したといわれているのだ。法廷では周氏との癒着など経済面の不正には一切触れられず、暴力団組織を率いて犯した殺人などの罪だけが問われた。2審はすでに7月中旬に結審している。

 二審制を採用する中国では、この判決が確定すれば劉氏は処刑される。それは習指導部にとって、周氏の経済犯罪を証言する重要証人を失うことを意味する。

 北戴河会議の開幕、そして重要証人が口封じされる前に、習指導部は周氏への調査を公表せざるをえなかった。党内で十分な根回しがなされたとはいえない。

 今年の北戴河会議は、習指導部と長老らの確執がさらに深まり「紛糾する可能性もある」と予測する党関係者もいる。極めて異例の事態なのだ。(北京 矢板明夫)

【用語解説】北戴河会議

 中国共産党の実力者たちが毎年夏、渤海湾に臨む避暑地の北戴河に集まって開く非公式重要会合。建国の父、毛沢東が夏に同地の海で泳ぐ習慣に合わせ、党、政府、軍の指導者が集まるようになったのが由来といわれる。引退した指導者にも発言権が与えられる。二重権力構造への批判から2003年に廃止されたが、長老らの猛反対で復活した。

6416チバQ:2014/08/02(土) 11:21:23
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140801/chn14080121020009-n1.htm
都市と農村を統一へ、戸籍制度を改革 中国 格差是正や消費拡大狙う

2014.8.1 21:02 [中国]


 【上海=河崎真澄】中国政府は1日までに、都市部と農村部を厳密に隔ててきた戸籍制度を、2020年までに統一する改革方針をまとめた。その一環として、まず都市部で働く農村戸籍の出稼ぎ労働者や家族など、約1億人に都市の戸籍を取得させる方針だ。

 改革方針では、内陸部など中小規模の都市で、定住地があるなど一定の基準を満たした出稼ぎ農民(農民工)に都市戸籍を与え、新制度の下で戸籍を統一していく。その一方で、北京や上海、広州など人口1千万人を超える大都市では農村からの流入を規制する。

 中国の都市部は1950年代から、農村出身者には健康保険を適用せず、子弟の公立学校への入学を認めないなど、社会保障制度で格差を作ってきた。農民を農村に縛り付ける人口移動制限が目的だったが、工場勤務やサービス業などへの就業機会を求め、すでに2億6千万人の農村出身者が都市部に流入している。

 今後は戸籍改革によって農村出身の余剰人員を制度上も正式に吸収して「都市化」を促進。都市と農村の経済格差の是正や都市部での個人消費の拡大、硬直化した社会構造の転換を図るという。都市化促進で、地方政府の不動産開発による歳入の維持や拡大を図る側面も見え隠れしている。

 経済格差拡大の温床とも指摘されていた戸籍制度をめぐっては、90年代から改革が議論されてきた。国営新華社通信は、「半世紀以上実施されてきた戸籍の二元管理が、歴史の舞台から退場する」と論評した。

6417チバQ:2014/08/02(土) 11:22:05
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140801/asi14080101010001-n1.htm
タイ 暫定議会メンバーを公表 過半数が軍関係者

2014.8.1 01:01


 クーデターによる軍事政権下にあるタイで31日、暫定憲法に基づく暫定議会のメンバー200人が公表された。軍政が提出したリストをプミポン国王が承認した。暫定議会は民政復帰に向けて暫定首相指名や立法措置を行うが、過半数を退役や現役の軍人が占めており、軍政色が強いかたちとなった。国際社会から批判が出ることも予想される。

 暫定議会は8月7日に開会し、暫定首相を選出する予定。暫定首相にはクーデターで全権を掌握した「国家平和秩序評議会(NCPO)」議長のプラユット陸軍司令官が就任するとみられている。(共同)

6418チバQ:2014/08/02(土) 11:24:40
http://mainichi.jp/select/news/20140802k0000m030156000c.html

周永康氏疑惑:「虎退治」疑心暗鬼 内実なき法治システム

毎日新聞 2014年08月02日 00時13分(最終更新 08月02日 09時26分)
 【北京・石原聖】中国共産党の周永康・前政治局常務委員(71)に対する立件決定が発表されてから2日後の7月31日、中国中央テレビは党中央規律検査委員会が調査グループを全国に派遣したと報じた。派遣先は上海市や国家体育総局、大手国有自動車メーカー「一汽集団」など13カ所。今年2回目の巡回を伝える報道は連絡先も紹介し、不正の告発を奨励した。

 規律検査委は党員の規律違反を調べる組織だが、党幹部らの汚職疑惑では本人や周辺に対する調査を司法機関に先行して行い、「最強の捜査機関」とも呼ばれている。北京紙・新京報(電子版)によると、今年に入って不自然な死を遂げた官僚は31人に上る。反腐敗運動を担う規律検査委の調査の苛烈さを物語るが、誰がどんな手法で調査されるのかは明かされず、不透明さがぬぐえない。

 4月、大手国有企業・華潤集団の宋林会長が愛人とベッドに座る写真がインターネット上に掲載され、2日後に規律検査委が宋氏の調査を発表した。宋氏は李鵬元首相の長男、李小鵬・山西省長と親しいとされる。李元首相は「電力閥」の中心だ。7月初旬には賈慶林・前中国人民政治協商会議主席や曽慶紅元国家副主席の拘束情報も飛び交った。2人とも周氏と同様に江沢民元国家主席に近い常務委員経験者だ。

 「大虎の周永康を打倒したが、反腐敗は終わりではない」。党機関紙「人民日報」系のニュースサイトが掲載した論評に党関係者は「次は誰か」と期待と不安の入り交じった感想を漏らす。

 しかし、中国の研究者や北京の外交当局者は10月の第18期中央委員会第4回総会(4中全会)を境に大物幹部を狙った「虎退治」は下火に向かうとみる。理由はこうだ。

 4中全会で周氏の処分が決まるとみられ、習近平国家主席の権威は確立される。その後も政敵排除の色合いが濃い「虎退治」を続ければ党内の団結が崩れ、1党支配体制が揺らぎかねない。ただ、庶民から支持された反腐敗の看板は下ろせず、4中全会で腐敗防止の仕組みづくりの「法治」を強調し、庶民の不満を抑え込もうというのだ。

 「法治」を巡っては権力監視のための情報公開法や幹部の財産・収入を公開する法律の制定などが党内で議論され、中国政法大学の馬懐徳副学長は腐敗を法で防止する必要性を強調している。

 だが、権力のチェックに不可欠な政治改革や報道の自由化は議論の対象とはなっていない。習主席は反腐敗運動と並行して外交から経済まであらゆる重要政策の権限を一手に握る体制を築いた。権力基盤を強化した習主席が引き続き規律検査委の調査という「恐怖」で党内を支配するのか、真の法治システムを確立するのか。反腐敗運動の本気度が問われている。

6419とはずがたり:2014/08/02(土) 21:55:33

中国で放送乗っ取り?天安門事件の映像流れる
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20140802-567-OYT1T50088.html?fr=rk
読売新聞2014年8月2日(土)20:31

 【上海=鈴木隆弘】米政府系ラジオ自由アジアなどによると、中国浙江省温州市のケーブルテレビで1日夜、1989年の天安門事件の際に男性が戦車を阻んだ映像などが流れた。

 映像は数十分続いた後、テレビ放映自体が遮断された。ハッカーの攻撃を受けたとみられる。中国版ツイッター「微博」に投稿されたテレビ画面の画像では、ノーベル平和賞受賞者で服役中の民主活動家・ 劉暁波 リウシャオボー氏らの写真とともに「(中国共産党が)長期に拘束して迫害している」などと政府を批判する文章が流れた。

6420とはずがたり:2014/08/02(土) 21:59:59
新疆襲撃、千人規模の騒乱か…警察はテロと断定
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140730-OYT1T50147.html
2014年07月30日 23時40分

 【ヤルカンド(中国新疆ウイグル自治区)=鈴木隆弘】新疆ウイグル自治区南西部のカシュガル地区ヤルカンド県で28日未明に起きた衝突は、数百人から1000人規模のウイグル族住民を巻き込んだ大規模な騒乱だった模様だ。

 「外部の車は一切入れない」――。ヤルカンド中心部に入る幹線道路に設けられた検問所では、警察官が語気を強め、車を追い返していた。街の中の様子は全くうかがえなかった。

 衝突現場から約150キロ・メートル離れたカシュガル地区中心部でも、武装警察の装甲車など多数の警察車両が巡回し、厳戒態勢が敷かれた。インターネットは遮断され、ほとんどの商店は当局から営業停止を求められた。ある商店の男性は「まるで戒厳令のようだ」と困惑していた。

 新華社通信によると、事件の概要は、暴徒が地元警察署などを襲撃後、漢族の住民なども襲って数十人の死傷者を出し、暴徒数十人が射殺されたというもの。警察は事件を「テロ」と断定している。

6421とはずがたり:2014/08/02(土) 22:01:50

イスラームの論理との衝突にここんところずっとアメリカは手を焼いてるけど,中国も既にイスラームの罠に嵌まっているかも。。

中国イスラム指導者、殺害…当局寄りに反発も
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140801-OYT1T50012.html?from=yartcl_popin
2014年08月01日 07時03分

 【ウルムチ=鈴木隆弘】新華社通信によると、新疆ウイグル自治区カシュガルで7月30日、中国最大規模のモスク・エイティガール寺院の指導者でウイグル族のジュメ・タヒル氏が殺害された。

 警察は同日、ウイグル族とみられる容疑者3人のうち2人を射殺、1人を拘束。同氏は中国イスラム教協会の副会長で、当局寄りの姿勢がウイグル族の反発を買っていたとされる。

6422チバQ:2014/08/03(日) 21:14:58
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014080102000114.html

与党圧勝の要因は敵失? 韓国の補欠選挙














2014年8月1日 朝刊





 【ソウル=中村清】三十日に投開票された韓国国会議員の再・補欠選挙は、朴槿恵(パククネ)政権による首相、閣僚人事の迷走などで「与党セヌリ党が不利」とみられていたが、セヌリ党が十五議席のうち十一議席を獲得し圧勝した。当初予想とは正反対の結果に、韓国内では四月のフェリー沈没事故対応や候補者擁立をめぐる最大野党、新政治民主連合の「敵失」が与党側の勝因になったとの見方が有力だ。


 セヌリ党の金武星(キムムソン)代表は三十一日、党幹部会議で「有権者は、政府・与党が頑張ったからではなく、今からしっかりやれとの意味で投票した」と発言。「セヌリ党が自力で成し遂げたわけではない」とも述べた。


 韓国メディアも、今回は有権者が与党を積極的に支持したというよりも、野党に拒否感を示した結果と分析。中央日報は、沈没事故の真相究明に向けた特別法制定で与野党の対立が続く中、「野党が合理的な対案を示さず、事故を政治争点化しようとの戦略に有権者が『ノー』を宣言した」と分析した。


 野党側の候補者擁立をめぐって内紛が表面化した点や、フェリー運航会社会長が遺体で見つかった際に新政治民主連合の国会議員が「遺体は会長ではない」と主張した発言なども国民の反発を招いた。


 一方の与党側は、朴政権が内閣改造後に大胆な景気回復策を打ち出したことを受け、「経済再生と国政の安定」をアピールする戦術を徹底。大統領府報道官は選挙結果を受けて「経済を必ず再生させ、国家革新を果たせとの国民の命令と受け止め、さらにまい進する」と表明した。

6423チバQ:2014/08/03(日) 21:15:50
>>6416
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014080302000101.html

農村、都市の戸籍統一? 中国が方針、難題も

2014年8月3日 朝刊

 【北京=新貝憲弘】中国政府は都市と農村で別々だった戸籍制度を統一する方針を打ち出した。事実上差別されてきた農民の身分を改善し、経済成長につながる都市化を促すのが狙い。ただ、それを裏付ける社会保障制度の整備や、深刻化する大都市の人口をどう抑制するかなど、実現に向けた課題は多い。


 戸籍制度の一本化は、国務院(政府)が公表した「戸籍制度改革をさらに進めることに関する意見」で打ち出された。中国は一九八〇年代以降の改革開放まで農村から都市への人の移動を厳しく制限していた。改革開放による出稼ぎ農民の急増で都市部への人口移動は事実上緩和されたが、都市戸籍を持たない多くの流入農民らは都市部で教育や医療サービスが受けられないのが実情だ。


 中国政府は都市化によるインフラ整備や消費の拡大で経済成長を維持しようと力を入れており、先の「意見」では二〇二〇年までに戸籍制度の一本化を実現し、一億人の農民を都市部に移住させる目標を掲げる。人口問題研究の第一人者で人口・労働経済研究所の蔡〓所長は「改革がうまくいけば経済成長率は1〜2%分上がる」と推測する。


 しかし、政府系シンクタンクがまとめた調査では、都市部労働者の受給年金額は農民の二十四倍以上。戸籍の変更に伴う社会保障の負担増を誰が負うのかは明確でなく、北京市の場合、都市戸籍を持たない出稼ぎ農民ら「常住外来人口」は八百万人強と全体のほぼ四割を占めている。戸籍を管理する公安省の黄明次官も三十日の会見で「戸籍制度が各種福祉サービスとセットになっているため改革が難しい」と認める。


※〓は、日へんに方

6424チバQ:2014/08/04(月) 20:35:04
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/article/105627
任地なき韓国知事 北朝鮮の「以北五道」担当5人 統一に備え、出身者が歴任
2014年08月04日(最終更新 2014年08月04日 11時29分)

「道民の願いは南北統一」と語る咸鏡北道の朴紀正知事。行事予定がないときは読書をして過ごすという

写真を見る
 選挙で選ばれたわけでもない。自分の任地に赴くこともできない。そんな不思議な知事が韓国にいることをご存じだろうか。南北統一まで、北朝鮮の統治地域である「以北五道」を担当する知事たちである。 (ソウル植田祐一)

 「ようこそいらっしゃいました」。ソウル北部にある5階建ての以北五道庁舎。知事室を訪ねると、咸鏡北道の朴紀正(パクキジョン)知事(72)が笑顔で招き入れてくれた。

 咸鏡北道は北朝鮮北東部にある行政区域「道」の一つ。「道」は日本の都道府県にあたる。それにしても、なぜ北朝鮮の行政区域を担当する知事が韓国にいるのだろうか。朴知事が説明してくれた。

 「韓国の憲法には『領土は朝鮮半島とその付属島嶼(とうしょ)』とある。だから北側も私たちの領土。土地は北側にあっても、行政組織は必要だということで、1949年から政府が知事を任命しているんです」

 第2次大戦後、朝鮮半島は南北に分断された。北朝鮮には現在九つの道があるが、そもそも韓国は北朝鮮を国家として認めていない。政府はあくまでも分断前の5道を基準に、今も知事を任命している。

 ▼団結を支えて

 5人の知事は政府次官級の公務員。庁舎内に知事室があり、それぞれ2人の秘書がいる。年収は韓国の道知事と同じ約1億ウォン(約1千万円)で、任期の定めはない。

 朴知事は昨年9月に就任した。初代から数えて15代目の咸鏡北道知事で、任命状は朴槿恵(パククネ)大統領から手渡された。主な仕事は北朝鮮出身者の会合などに出席すること。

 朝鮮戦争の際、北朝鮮から逃れてきた避難民は約850万人とされる。「会合では故郷に帰れない人たちが痛みを分かち合う。ほとんどは80代や90代の人たち。私は『青年』ですよ」と朴知事は笑う。

 北朝鮮出身者の団結を支える役回りだけに、知事は全員、北朝鮮出身者だ。朴知事も咸鏡北道清津生まれ。第2次大戦後、3歳の時、ソ連の統治から一家で逃れてきた。

 朴知事は韓国紙、東亜日報の元記者で、東京支社長や編集局長を歴任した。地方紙社長を2006年に退任し静かに暮らしていたところ、政府から声がかかったという。

 ▼不思議な役割

 こんな「内政干渉」に北朝鮮が穏やかなはずがない。実際、韓国の全国体育大会で、選手団を出せない以北五道が「旗手団」を編成して入場行進した際、北朝鮮は「重大な敵対行為だ」と反発した。

 もっとも、本当に北朝鮮が崩壊すれば、現地に乗り込むのは知事たちではなく韓国統一省だという。知事は全員、事実上失職するわけだが、それでも朴知事は「道民の願いは統一を果たし、故郷の土を踏むこと。道民を励まし、慰労するのが私の役割」と話す。

 「私たちは北朝鮮生まれの最後の世代。このまま行けば、知事も『2世』の時代になるでしょう」と朴知事。民族分断の悲劇が生んだ不思議な知事たちの役割は、いつか訪れる南北統一の日まで、これからも引き継がれていくのだろう。

    ×      ×

 【以北五道】 第2次大戦後、ソ連に占領された朝鮮半島の北側にあった咸鏡北道、咸鏡南道、平安北道、平安南道、黄海道を指す。このほか江原道と京畿道が北緯38度線で分断され、一部が北側になった。1948年建国の北朝鮮はその後、これらを9道と平壌直轄市などに再編した。


=2014/08/04付 西日本新聞朝刊=

6425チバQ:2014/08/04(月) 21:56:55
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140804/chn14080419220006-n1.htm
【中国雲南省地震】
死者398人、被災者100万人超 雨の中、物資運搬難航
2014.8.4 19:22

地震で多くの家屋が倒壊した中国雲南省昭通市魯甸県竜頭山鎮=4日(共同)
 中国雲南省北東部の昭通市魯甸県を震源とする地震の死者は4日までに周辺地域を含めて少なくとも398人、負傷者は1800人余りに上り、被災者は約108万8千人に達した。新華社電が伝えた。被災現場では、行方不明者の捜索や救援活動を続けているが、断続的な降雨や土砂崩れなどの影響で、食料など支援物資の運搬が難航している。

 中国メディアによると、李克強首相は最大級の被災地区となった同県竜頭山鎮に5キロほど歩いて到着。犠牲者に黙祷(もくとう)した。

 中国政府は軍や武装警察隊員数千人を投入したほか、緊急救援チームを乗せた輸送機やヘリコプターを派遣。道路の復旧と救援活動を並行して進める必要に迫られている。(共同)

6426チバQ:2014/08/04(月) 22:09:43
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140731/chn14073109430005-n1.htm
【周永康事件の衝撃 (上)】
600日かけた「本丸」攻め 周氏、元妻を殺害か 江沢民氏はそれを知り激怒
2014.7.31 09:43 (1/3ページ)[中国]


格好の大物、江氏と悪化「引き金」


 習近平体制が発足してから1カ月もたっていない2012年12月6日。中国共産党の党紀違反を取り締まる中央規律検査委員会のホームページに「李春城・四川省党委員会副書記が重大規律違反容疑で取り調べを受けている」という知らせが掲載された。党関係者の間で衝撃が走った。

 唐の詩人、杜甫は「将を射んと欲すれば先ず馬を射よ」という意味の詩を残した。中国共産党内の権力抗争でいつも使われる手法でもある。大物政治家を失脚させるのに、まずその周りから粛清し、丸裸にしてから本丸を攻めるやり方だ。

 「李氏を突破口に、新政権は周永康を狙っている」。そう感じ取った党関係者は少なくなかった。李氏が、胡錦濤政権で序列9位の大物政治家である周・前党政治局常務委員(71)の側近ということはよく知られていた。

 李氏失脚から間もなくして、蒋潔敏・国有資産監督管理委員会主任、李東生・公安省次官ら周氏の腹心といわれる人物が次々と拘束されていく。中国メディアの統計によれば、今年7月までに周氏の元部下や親族など300人以上が拘束されたという。

 そして李春城氏からスタートした周氏失脚劇は、今月29日に終了した。約600日もかかった計算になる。

 習国家主席はなぜ、ここまでして周氏を追い詰めなければならなかったのか。

 共産党筋はその理由を以下のように説明する。

 周氏は2010年11月に重慶市を訪問した際、同市党委書記だった薄煕来氏と会談した。薄氏は当時、幼なじみだった習氏が党最高指導者の候補に選ばれたことに大きな不満を抱いており、習氏の能力を否定する発言を繰り返したという。

 すると周氏も薄氏に合わせて習氏批判を展開した。その会話を、薄氏の側近で同市副市長だった王立軍氏がひそかに録音していた。王氏は12年2月、四川省成都市にある米国総領事館に亡命しようとした際、その録音を米国側に渡した。このことを米国を通じて知った習氏は激怒し、薄氏だけでなく周氏にも恨みを抱き、打倒することを決心したのだという。

 治安・司法部門に大きな影響力を持ち、薄氏の盟友でもある周氏を野放しにすることは、習氏にとってやはり危険だった。また、12年11月に発足した習体制は、政治運動として反腐敗キャンペーンを展開し、「ハエもトラも同時にたたく」と国民に宣言していた。周氏クラスの大物政治家を失脚させることで、国民に対し反腐敗の決意をアピールする狙いがあったともみられている。

 そして重要なことは、江沢民派の重鎮として知られた周氏と、元国家主席である江氏本人の関係が最近良くなかったことだ。

 香港紙などによると、周氏の最初の妻は江氏の親族だが、周氏は2000年ごろ、交通事故と見せかけて殺害した。元テレビキャスターの現在の妻と結婚するためだったとされる。最近、この事実を知った江氏は激怒し、周氏の摘発に同意したという。

 北朝鮮の金正恩第1書記は、権力掌握をアピールするため、叔父である張成沢(チャンソンテク)氏を粛清した。習氏にとって、周氏の失脚は同じような意味をもっていると指摘する声もある。

                   ◇

 中国共産党の大物政治家、周永康氏の失脚が発表された。最高指導部の責任を問わないという長年の不文律が破られ、国内外に衝撃が走った。中国の権力中枢で何が起きたのか。習近平政権の狙いは何か。今後の中国政局にどんな影響を与えるのか。党を揺るがした一大事件を検証する。(北京 矢板明夫)

6427チバQ:2014/08/04(月) 22:14:24
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140801/chn14080108290002-n1.htm
【周永康事件の衝撃(中)】
今なぜ失脚公表? 重要証人処刑前に長老封じにかかった習指導部、抗争の火種に
2014.8.1 08:29 (1/3ページ)[中国]

 「賈慶林(中国・前全国政協主席)が内モンゴルで軍に拘束された!」「曽慶紅(元国家副主席)がクーデター計画に関与して天津で逮捕された!」

 7月初旬から中旬にかけ中国版ツイッター「微博」で、中国共産党の元最高指導部メンバー2人の失脚情報が飛び交った。

 だが、間もなくして「ガセネタ」であることが確認された。これら長老が公衆の前に姿を見せ、健在ぶりをアピールしたからだ。

 インターネット規制が厳しい中国では、政治家失脚に関するニセ情報は最大のタブーとされる。見つかればすぐに削除され、転載しただけで罪に問われる。ネット警察の厳しいチェックをすり抜け、短時間で拡散していった今回の怪情報は「当局に黙認されていた」ともみられている。

 背景について、権力闘争に詳しい党関係者は「習近平指導部による両長老への牽制(けんせい)球だ」と解説する。

 賈氏と曽氏はいずれも巨額の不正蓄財疑惑を抱えており、自身に飛び火することを避けるため、周永康・前政治局常務委員への調査に反対していた。習国家主席周辺は、彼らの動きを封じ込めるため、ニセ情報をあえて流し、「反対すれば、あなたたちもやるぞ」と脅したというのだ。

 しかし、こうした情報操作は両長老の大きな怒りを買ったとされ、党内抗争の火種は残されたままである。


□ □


 8月初め、党にとって最も重要な会議の一つの北戴河会議が開かれる予定だ。長老を含む党要人が重要方針や人事を非公式協議し、習指導部の1年間の成果と問題点も総括される。

 習氏は2012年11月の体制発足当初、長老らと良好な関係を保っていた。が、一連の反腐敗キャンペーンを強引に進めて多くの高官を摘発し、長老らの不興を買ったといわれる。

 習指導部が周氏への調査を公表したのは7月29日。つまり、長老らに阻止されないように、北戴河会議の開幕前に先手を打とうという戦術だった。

 中国の司法関係者によると、習指導部が周氏への調査をこの時期に明らかにしたのには、もう一つ重要な理由がある。

 殺人罪などで死刑判決を受けた四川省の富豪、劉漢氏の死刑執行を延期させる必要があったのだという。

 劉氏は周氏の長男のビジネスパートナーで、周氏に便宜を図ってもらい、十数年で400億元(約6800億円)もの資産を築いたとされる。昨年、逮捕され、今年5月の1審で死刑判決を受けた。

 ところが、この裁判は周氏を守ろうとする長老の息がかかった勢力が主導したといわれているのだ。法廷では周氏との癒着など経済面の不正には一切触れられず、暴力団組織を率いて犯した殺人などの罪だけが問われた。2審はすでに7月中旬に結審している。

 二審制を採用する中国では、この判決が確定すれば劉氏は処刑される。それは習指導部にとって、周氏の経済犯罪を証言する重要証人を失うことを意味する。

 北戴河会議の開幕、そして重要証人が口封じされる前に、習指導部は周氏への調査を公表せざるをえなかった。党内で十分な根回しがなされたとはいえない。

 今年の北戴河会議は、習指導部と長老らの確執がさらに深まり「紛糾する可能性もある」と予測する党関係者もいる。極めて異例の事態なのだ。(北京 矢板明夫)





【用語解説】北戴河会議

 中国共産党の実力者たちが毎年夏、渤海湾に臨む避暑地の北戴河に集まって開く非公式重要会合。建国の父、毛沢東が夏に同地の海で泳ぐ習慣に合わせ、党、政府、軍の指導者が集まるようになったのが由来といわれる。引退した指導者にも発言権が与えられる。二重権力構造への批判から2003年に廃止されたが、長老らの猛反対で復活した。

6428チバQ:2014/08/04(月) 22:15:51
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140802/chn14080209190002-n1.htm
【周永康事件の衝撃(下)】
後に引けぬ反腐敗 「親族根絶やし」戦々恐々
2014.8.2 09:19 (1/3ページ)[中国]

 北京市の北東部郊外、緑に囲まれた高級住宅街の中に、ひときわ目立つ敷地面積約300坪の豪邸がある。窓ガラスはほこりをかぶり、芝生は長らく手入れしていない様子だ。近所の男性によると、この建物に住んでいた中年夫婦は昨年末に突然姿を消し、それ以降、訪れる人はほとんどいないのだという。

 7月29日に失脚が公になった中国共産党の周永康・前政治局常務委員(71)の長男、周浜氏(42)の自宅である。周永康事件を取材した中国人ジャーナリストによれば、周浜氏は北京の7カ所に住宅を所有するが、この豪邸を最も愛用していたという。

 周永康氏が現役だった2012年まで、週末などによくパーティーが催され、エネルギー担当の政府高官や、国有系石油企業の経営者、石油産業に投資する富豪らが集まった。

 「周浜家のパーティーで中国全国のガソリンの値段が決められるのでは」とまで噂されていた。

 しかし、周浜夫婦は13年12月、党の規律部門の捜査員によってこの豪邸から連行された。李華林・中国石油元副社長らパーティーの常連客たちも今、ほとんど拘束・逮捕されている。いずれも、汚職などの罪で10年以上の重い懲役刑が科される可能性が高い。


□ □


 中国石油業界の「ドンとプリンス」と呼ばれた周永康氏と周浜氏。

 中国メディアは周一族の経済疑惑を大きく報じている。大手情報サイト、財経新聞網は「周永康の赤と黒」と題して、周浜氏が国有企業から数千万元(1元=約16円)で油田の開発権を手に入れてから数カ月後に、10倍以上の高値で別の民営企業に売却するなどの“錬金術”を詳報した。

 中国では昔、1人が重罪を犯すと9親等までの親族を皆殺しにするという刑罰制度があった。犯罪抑止が目的とされるが、親族から報復されないようにするのが真の狙いという。その伝統は今でも変わっていないようだ。

 これまでのところ、周永康氏の妻のほか、弟夫婦とその息子、さらには周浜氏の妻の両親ら、親族20人以上が拘束されたという。

 そして今、周親子に代わり、石油業界の新盟主として浮上したのが、習近平国家主席に近い張高麗副首相だといわれている。

□ □


 「周永康氏だけに問題があるのか」。一連の報道でこのような疑問を持つ国民が急増している。

 周永康氏一族が石油業界を牛耳ったように、李鵬元首相一家は電力業界、王震元国家副主席の家族は軍需産業など、これまで党の指導者と家族は各業界の利権を分け合ってきた。

 何より習氏自身、ひとごとではなく、姉が不動産、弟が環境ビジネス業界で大きな影響力を持っている。

 党が長年守ってきた「最高指導部メンバーの責任は問わない」との不文律は、党の威信維持を図る目的のほか、党内抗争激化を避ける狙いもあったとされる。

 習指導部が始めた反腐敗キャンペーンは今、国民の期待が高く、やめられなくなっている。しかしこれを継続すれば、習氏は党内の激しい抵抗に遭うだけでなく、自分の首を絞めることにもつながりかねない。

 「パンドラの箱を開けてしまった」(党関係者)とされる習氏。中国内外のチャイナウオッチャーが体制の行方を注視している。(北京 矢板明夫)

6429とはずがたり:2014/08/05(火) 12:15:02

事実上ゼロ成長、停滞長期化…中国市場幻想を捨てよ 編集委員・田村秀男
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140427/fnc14042708310001-n1.htm
2014.4.27 08:31

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/int_poli/fnc14042708310001-p1.jpg

 先の日米首脳会談で中国について、安倍晋三首相が「力による現状変更の動きには明確に反対する」と牽制(けんせい)したのに対し、オバマ米大統領は「平和的な台頭は支持している」と述べた。はからずも日米の間の対中観の食い違いが明らかになったのだが、中国が「力」を振りかざす局面は経済停滞とともに長期化、常態化するだろう。

 「えっ、中国はこの第1四半期でも7・4%もの国内総生産(GDP)の実質成長を遂げているじゃないの」と疑問を抱く読者もおられるだろう。だが、中国で言う7%台の成長は景気の低迷を意味する。中国のGDPデータはそれほど、経済実体との乖離(かいり)が激しい。

 このことを最初に認めたのが、他ならぬ李克強首相で、首相が2007年3月、遼寧省党書記時代、訪ねてきた米国の駐中国大使に向かって、当国のGDP統計は作為的で信頼できないとし、「重量をもとに運賃を計算する鉄道貨物量はかなり正確にGDPと連動する」と述べた。

 そこで本グラフで、まず鉄道貨物輸送量とGDPの増減率を見てみる。2008年9月の「リーマン・ショック」後、鉄道貨物輸送量はマイナス6%だったのに、GDPデータは6・6%のプラス成長になっている。当時の中国経済を引っ張ってきた輸出が激減したのだから、どちらのデータが現実の経済を反映するのか答えは歴然としている。

 2012年以降、GDP公式統計でみる実質成長率は現在まで7%台を保っているが、鉄道貨物データのほうは12年9月から13年6月にかけてマイナスまたは0%の成長を示したあと13年後半に回復したのはつかの間、今年3月にはマイナス3・5%に落ち込んだ。中国の経済不振は今や、リーマン・ショック当時よりも長く厳しい。

 グラフには全国不動産平均相場動向を加えた。不動産相場はおおむね、鉄道輸送量の変動を先導していることが読み取れる。言わば中国景気の先行指標である。12年前半には急激に落ち込んだあと、昨年半ばには急速に回復したように見えたが、後半からは再び急落し始めた。鉄道貨物輸送量もそのうしろを追うように減少している。

 この関連性は中国経済特有の要因による。中国はリーマン後、北京の党中央が地方政府と国有商業銀行に指令を出して、不動産熱をあおり立てた。不動産開発を中心にした固定資産投資は中国GDPの45%を占めるので、固定資産投資が前年比20%増えるだけで中国のGDPは9%増える計算になる。

 中国は党官僚の裁量がきく土地の公有制をとるので、不動産開発は党の意向次第でコントロールできる。地方政府は土地使用権を農民などから強制収容し、デベロッパーに売却する。不動産相場が上がる中で開発投資が活発になるので鉄道貨物に代表されるモノが動くようになる。逆に不動産相場が下がり出すと地方政府は土地使用権の販売を控えるので開発投資が減り、鉄道貨物輸送量も細る。他方で、地方政府は主要財源を土地使用権販売収入としているが、不動産相場が下がると財源難に陥る。使用権を乱売せざるをえなくなって不動産相場を崩落させる。

 不動産デベロッパーは年利回り10%前後の投資信託である「理財商品」を発行して資金調達するが、単純に考えると不動産相場が10%以上上昇を続けないと、デベロッパーは返済不能になる。理財商品の5割程度は銀行が保証しているので、不動産バブルの崩壊は金融不安を招きかねない。

 以上のように、グラフが指し示すのは中国経済モデルの破綻であり、これまでの開発投資主導に代わる経済成長モデルの不在である。鉄道貨物輸送量が中国経済の紛れもない現実だとすれば、正真正銘の経済成長率は0%以下と見るべきだろう。再浮上させるためには、人民元を大幅に切り下げて輸出をてこ入れするしかないが、そのときは巨額の資本逃避ばかりか、悪性インフレが発生しかねない。

 経済不振は出稼ぎ農民の雇用条件悪化や年間710万人にも上る新卒者の就職難を招いている。一党支配を正当化してきた高度成長が不可能になった以上、党中央が若者や農民の不満の矛先を日本など外部に向けさせるのは不可避だ。沖縄県尖閣諸島をめぐる武力威嚇も、戦時中の問題を根拠に商船三井の船を差し押さえた事件も、第二次大戦中に強制連行されたという元労働者らが日本企業に損害賠償を求める動きも、根は一つなのである。日本企業は中国市場幻想を捨てるべきだ。

6430とはずがたり:2014/08/05(火) 12:30:22

経済規模「年内にも米中逆転」 上海支局長・河崎真澄 
2014.5.11 12:27
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140511/chn14051112270006-n1.htm
 ■世銀報告書に中国なぜか反発

 中国の経済規模が年内に米国を抜いて「世界最大」になるとの見通しを世界銀行が公表し、論議を呼んでいる。

 中国は2010年、米ドル換算の名目国内総生産(GDP)が日本を上回って世界第2位の経済大国にのし上がったばかり。米国を追い上げていることは事実だが、米中逆転の時期はこれまで、国際通貨基金(IMF)などが19年前後と見込んでいたはずだ。

 国や地域別の経済規模は名目GDPを米ドル換算するのが一般的。だが世銀は、現地で実際にサービスも含むモノを「買う力」に重点を置いた購買力平価(PPP)と呼ばれる手法で比較を試みた。

 世銀の報告書によると、11年に米国のGDPは約15兆5330億ドル(現在のレートで約1584兆円)だった。一方で、当時の為替レートでドル換算した中国のGDPは7兆3210億ドルだが、PPP換算では13兆4950億ドルに膨らんで、米中差はおよそ2兆ドルにまで縮まっていた。

 IMFの予測では、11年から14年までの成長率は中国の24%に対し、米国は7・6%で、PPPで換算すれば米中は今年、逆転するという。

 PPPは市場の需要と供給で決まる為替レートとは異なり、生活実感により近い。

PPPを単純化した考え方の一つに「ビッグマックレート」がある。米ハンバーガーチェーンのマクドナルドがほぼ均一の品質で、世界各地で販売している「ビッグマック」の現地での販売価格をドル建てで比較する手法だ。

 英経済誌エコノミストの今年1月の調査では、中国本土のビッグマック販売価格は為替レートで比較すると、米国よりも約40%安いという。

 ビッグマックに限らず、物価は人件費や材料費など複雑な要因がからみあい、相対的にコストの低い新興国では安価になる。

 ただ、人民元の為替レートは、中国当局によって意図的に安く抑えられているとの指摘がある。仮にビッグマックレートを単純適用すれば、中国のGDPは40%前後も膨張する計算になる。

 世銀の報告書は、11年の世界全体のGDPを100として国別の規模をPPPで計算した。米国17・1%に対し中国が14・9%。これに続きインドが6・4%で3位となった。日本は4・8%で4位に後退している。ドイツ、ロシア、ブラジル、フランス、英国、インドネシアが続く。上位10カ国のうち5カ国までが新興国という結果だった。

 一方、当の中国は「世界最大」との評価を喜ばないどころか、新華社電は「中国が世界最大の経済体になるって? (そんな話は)真に受けるな」と切り捨ててみせた。

 中国が高い経済成長を続けていることは確かだとしながらも、1人当たりGDPは11年に米国が世界12位の4万9782ドルだったのに対し、PPPで換算したとしても中国は99位の1万57ドルにとどまると新華社電は反発している。

 IMFによると13年の為替レートで1人当たりGDPは中国の6747ドルに対し米国は5万3101ドル。日本は3万8491ドルと依然としてケタ違い。13億人を超える中国には埋めがたい差と映る。

 加えて新華社電は、世界の工場にはなったが、サービス業や技術開発力の水準、エネルギー問題や環境破壊など解決すべき問題は山積だ、といつになく“謙虚”な論調をみせた。「中国は今後も経済発展の“質”にこそ注意を払わねばならない」などと国内向けに自重を求めた格好だ。

 ただ、中国が1人当たりGDPを引き合いに出し、経済規模への評価を“矮小(わいしょう)化”してみせる論調は、今回が初めてではない。07年にドイツを追い抜いて世界3位に躍り出たことが判明した際や、10年に日中GDP逆転が起きた際にも繰り返された反論だ。

 上海の有識者は、「経済規模を誇れば国際社会から二酸化炭素(CO2)排出削減など、先進国並みの環境規制で圧力をかけられると中国政府は懸念している」と話す。

 他方、中国政府は、有頂天になると国内の低所得者や貧困層の不満に火を付ける恐れがある、と警戒しているフシがある。公式統計では、1に近づくほど所得の格差が大きく、0・4が警戒ラインとされる「ジニ係数」は、13年に0・473だった。だが専門家の間からは、いつ暴動が起きてもおかしくないレベルの0・501に11年に達していたとの厳しい指摘がある。

 PPPにせよ一般的な為替レート比較にせよ、米中GDP逆転は、中国が崩壊しない限り時間の問題だ。だが国家や国有企業、中国共産党や政府の幹部だけが豊かになる問題はなお、闇の中にある。

6431チバQ:2014/08/05(火) 20:48:57
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140805/asi14080519340002-n1.htm
独裁色強めるタイ軍政 7日に暫定議会発足 
2014.8.5 19:34 (1/2ページ)

1日、バンコクの国会議事堂で登録手続きをする暫定議会の新議員ら(ロイター)
 【シンガポール=吉村英輝】軍政下のタイで7日、暫定議会が発足する。5月22日のクーデターから2カ月余り。全権を掌握した軍主導の「国家平和秩序評議会(NCPO)」議長、プラユット陸軍司令官は、9月にも発足する暫定政権の首相に就任するとの観測が強まっている。独裁色が濃い軍による政治対立の解消や改革推進は、欧米諸国からさらなる反発を招く恐れもある。

 7月下旬に発効した暫定憲法は、NCPOが選出した暫定議会が暫定首相を決めると規定。政治家や政党関係者は議員資格がなく、先月31日に承認された200人の議員の過半は軍や警察の関係者だ。首相候補の対抗馬と目されていた軍幹部は、すでにプラユット氏支持を表明している。

 暫定議会は7日に招集され、8日に議長を選出し、今月後半には首相を決める見通しだ。議会、司法、行政に命令権を持つNCPO議長のプラユット氏が首相に就任すれば、絶大な権力が集中することになる。

 軍が強権維持にこだわるのは、プラユット氏もかかわった前回(2006年9月)のクーデターの「教訓」があるからだと指摘される。軍は実権を掌握しながら2週間後に大半の権限を暫定内閣に譲り、タクシン元首相派の復権による政治混乱に道を開いた。

 こうした経緯からか、多くの国民も軍に理解を示す。調査機関が今月行った調査では、軍人ばかりになる暫定議会について48%が「満足」、38%が「非常に満足」と回答した。

 一方、米国は軍事演習や援助を停止し、欧州連合(EU)も交流延期を決めた。日本もクーデターに「遺憾の意」を示している。欧米からの制裁が強まる中、プラユット氏は、中国に接近し、インラック前政権が進めて日本もかかわるインフラ計画の凍結が続く中、中国との高速鉄道計画を認可した。

 NCPOは民主化への道筋を示すべく、10月に憲法起草委員会を立ち上げ、来年7月の新憲法制定と同10月の総選挙実施を描く。2006年のクーデター後の暫定憲法が明記した新憲法制定時の国民投票の実施が確約されていないなど、詳細は不明だ。

 着々と政治改革を進めるタイの軍事政権について、ある外交筋は「密室で物事が決まり、過程がよく見えない。国内で自由に物が言えない状況は続いている」と指摘する。

6432チバQ:2014/08/05(火) 20:49:23
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140805/asi14080520170003-n1.htm
インラック前首相を告発、コメ制度で汚職追放委
2014.8.5 20:17

 タイのインラック前首相(ロイター=共同)
 タイの国家汚職追放委員会(NACC)は5日、インラック前政権の目玉政策だったコメ買い上げ制度で職務怠慢があったとして、インラック前首相を検察に告発した。

 検察が30日以内に最高裁判所へ起訴するかどうかを判断する。有罪となれば、最長10年の実刑判決が出る可能性もある。インラック前首相は7月下旬から国外滞在中で、タイではそのまま国外逃亡するとの観測も出ているが、インラック氏は否定している。

 コメ買い上げ制度は、政府が農民から市場価格より高値でコメを買い取る仕組み。NACCは、状況を把握する立場のインラック氏が、制度で汚職がまん延するなどして「国に深刻な損害を与える」と知りながら、是正に向けた対策を講じなかったと判断した。約5千億バーツ(約1兆6千億円)の損害が出たとしている。(共同)

6433とはずがたり:2014/08/06(水) 11:53:28

>一江山島を攻略し、これを受けて国民党軍は近隣の大陳島
金門島は有名だけど一江山島や大陳島など奪われた島もあるのか。。
http://www.geocities.co.jp/SilkRoad-Lake/2917/china/dachen.html

離島如きでバカバカしいとは思うものの,こういう指摘もあり得るかも知れぬ。。
>国境離島はしばしば戦争の犠牲に値しない存在と軽視されがちである。しかし実際にはそこに国家主権の本質が潜んでいる。離島防衛の断念は国家主権の妥協に等しい。台湾が金門島を放棄していたら、台湾本島の安全も大きく損なわれかねなかった。日本の南西諸島にも同じことが言えるであろう。

中国の侵攻を撥ねつけてきた台湾の小さな島
金門島に学ぶ国境離島を防衛する方法
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41273
2014.07.25(金) 福田 潤一

弾道ミサイル、巡航ミサイル等の中国の接近阻止・領域拒否(A2/AD)能力の向上によって、我が国の南西諸島の防衛拠点が脆弱化する懸念が高まっている。

 この問題について考えるとき、参考になるのは我が国より距離的に中国に近く、またより切実に脆弱化の危機に晒されている台湾の状況である。とりわけ、中国沿岸部に張り付くように存在している金門島の事例は、たとえ敵対者のA2/AD能力の射程内に取り込まれたとしても、いかにして主権的統治を維持できるかの参考となるのではないか。

 そうした問題意識に基づき、6月末に金門島を訪れる機会があった。周知の通り、同島は中国沿岸部の厦門と眼前で相対する国境最前線の離島である。そこで本稿では金門島の歴史を題材としつつ、敵対者の脅威に晒される国境離島の防衛のあり方について考察したい。

台湾周辺の島々
なぜ金門島は台湾の領土のままなのか?

 金門島は馬祖島と並び、台湾が実効支配する中国沿岸部の離島である。島は大小2つに分かれており、小金門島はわずか6キロメートルほどを隔てて対岸の厦門に面している。大金門島にしても、中国の沿岸火砲の射程内に全島域が含まれる。

 これが中華民国(台湾)の領土だというのだから、事情を知らなければ少々驚いてもやむを得ない。どう考えても中台間には圧倒的な勢力の違いがあり、中国はその気になれば簡単に金門島など奪取できそうである。実際、かつて金門島は後述するように1949年、1954〜55年、1958年と三度に渡って中国の武力攻撃の対象となってきた。

 しかし今日の金門島は、平和そのものである。かつて軍事的緊張下にあった同島では、1990年代の初頭に戒厳令が解除され、2001年1月からは対岸の厦門との限定的な「通商・通航・通郵」、すなわち「小三通」が開始されている。

6434とはずがたり:2014/08/06(水) 11:55:01

>一江山島を攻略し、これを受けて国民党軍は近隣の大陳島
金門島は有名だけど一江山島や大陳島など奪われた島もあるのか。。
http://www.geocities.co.jp/SilkRoad-Lake/2917/china/dachen.html

離島如きでバカバカしいとは思うものの,こういう指摘もあり得るかも知れぬ。。
>国境離島はしばしば戦争の犠牲に値しない存在と軽視されがちである。しかし実際にはそこに国家主権の本質が潜んでいる。離島防衛の断念は国家主権の妥協に等しい。台湾が金門島を放棄していたら、台湾本島の安全も大きく損なわれかねなかった。日本の南西諸島にも同じことが言えるであろう。

中国の侵攻を撥ねつけてきた台湾の小さな島
金門島に学ぶ国境離島を防衛する方法
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41273
2014.07.25(金) 福田 潤一

弾道ミサイル、巡航ミサイル等の中国の接近阻止・領域拒否(A2/AD)能力の向上によって、我が国の南西諸島の防衛拠点が脆弱化する懸念が高まっている。

 この問題について考えるとき、参考になるのは我が国より距離的に中国に近く、またより切実に脆弱化の危機に晒されている台湾の状況である。とりわけ、中国沿岸部に張り付くように存在している金門島の事例は、たとえ敵対者のA2/AD能力の射程内に取り込まれたとしても、いかにして主権的統治を維持できるかの参考となるのではないか。

 そうした問題意識に基づき、6月末に金門島を訪れる機会があった。周知の通り、同島は中国沿岸部の厦門と眼前で相対する国境最前線の離島である。そこで本稿では金門島の歴史を題材としつつ、敵対者の脅威に晒される国境離島の防衛のあり方について考察したい。

台湾周辺の島々
なぜ金門島は台湾の領土のままなのか?

 金門島は馬祖島と並び、台湾が実効支配する中国沿岸部の離島である。島は大小2つに分かれており、小金門島はわずか6キロメートルほどを隔てて対岸の厦門に面している。大金門島にしても、中国の沿岸火砲の射程内に全島域が含まれる。

 これが中華民国(台湾)の領土だというのだから、事情を知らなければ少々驚いてもやむを得ない。どう考えても中台間には圧倒的な勢力の違いがあり、中国はその気になれば簡単に金門島など奪取できそうである。実際、かつて金門島は後述するように1949年、1954〜55年、1958年と三度に渡って中国の武力攻撃の対象となってきた。

 しかし今日の金門島は、平和そのものである。かつて軍事的緊張下にあった同島では、1990年代の初頭に戒厳令が解除され、2001年1月からは対岸の厦門との限定的な「通商・通航・通郵」、すなわち「小三通」が開始されている。

 その結果、海岸に埋設されていた地雷の撤去が進められ、かつての要塞は記念館となって観光地化が進み、中国から撃ち込まれた多数の砲弾は島名物の「金門包丁」に生まれ変わった。海を挟んだ対岸には経済発展を遂げた大都市、厦門の高層ビル群を臨むことができる。金門島はもはや中台間の主要な交流拠点の1つとなっている。島の人々にも中国からの攻撃を恐れている様子はない。

 金門島は半世紀以上も前から中国の沿岸火砲の射程内に存在する地域である。そのような脆弱な立場にあるのに、どうして今に至るまで台湾の領土として維持されているのだろうか。

 この問いに答えるには、金門島の歴史を紐解かねばならない。大きく分ければ、そこには3つの理由が存在したのである。

【理由・その1】金門島への初期の侵攻を独力で跳ね除けた

 金門島が今日に至るまで台湾の領土であり続けている理由の1つは、台湾が中国による初期の侵攻を独力で跳ね除けたことにある。はるか遡って国共内戦の時代、蒋介石率いる国民党軍は中国本土では共産党軍に敗北し、台湾撤退を余儀なくされた。しかし中華人民共和国の建国(1949年10月)直後に共産党軍が金門島奪取を試みた古寧頭戦役(10月25〜27日)においては、その上陸部隊を撃破して、金門島の防衛に成功したのである。

6435とはずがたり:2014/08/06(水) 11:55:24

 この時、国民党軍は約9000人(及び第二波の約500人)の共産党軍の上陸部隊を、敵の予想を上回る規模の約4万人の部隊の反撃によって排除した。この戦勝の背景には根本博中将や、いわゆる「白団」のメンバーなど旧日本陸軍関係者らの支援があったと言われるが、ここで中国の侵攻を独力で撥ねつけたことが、その後の台湾侵攻を頓挫させる大きな契機となったのである。

 なぜならば、当時の米国はまだ台湾防衛の意図を明確にしていなかった。1950年1月12日の有名なアチソン演説で示された「不後退防衛線」はアリューシャン列島から日本を経て沖縄、フィリピンへと至るものであり、朝鮮半島と台湾が防衛対象に含まれていなかった。

 ゆえに、もしこの時、台湾が金門島の防衛に失敗していれば、中国は続けざまに台湾侵攻に着手していた可能性が高かった。そうなれば次に述べる、台湾への米国の防衛コミットメントがなされる以前に台湾は攻撃を受けていたかもしれなかった。

 そのため、初期の段階で米国の助けを借りずに金門島の独自防衛に成功し、中国の再侵攻までの時間を稼いだことは、台湾自体の防衛にとっても決定的に重要だったのである。

【理由・その2】朝鮮戦争を契機に米国の防衛コミットメントを引き出した

 金門島が台湾の領土であり続けている理由の2つ目は、台湾が朝鮮戦争を契機に米国の防衛コミットメントを引き出すことに成功したことである。

 古寧頭戦役に敗北した共産党軍はそれでも台湾侵攻を放棄しなかったが、1950年6月25日に朝鮮戦争が勃発すると、これに驚いた米国のトルーマン大統領は台湾海峡の中立化を宣言(6月27日)し、第7艦隊を派遣して、中国が半島情勢に乗じる形で台湾侵攻に着手することを阻止した。

 これは中国の侵攻計画を大きく阻害する出来事であった。さらに1950年10月、国連軍が朝鮮半島で38度線を越えて北進したことで、中国は台湾侵攻用に用意していた兵力を人民義勇軍(抗美援朝義勇軍)として朝鮮に派遣せざるを得なくなり、結果として台湾侵攻のスケジュールは大きく遅延することになった。

 やがて1953年7月に朝鮮戦争が休戦し、共産党軍は再び台湾侵攻に向けた努力を再開できるようになった。そこでまず共産党軍は1954年9月に金門島を砲撃、続いて55年1月には一江山島を攻略し、これを受けて国民党軍は近隣の大陳島からも撤退せざるを得なくなった。これがいわゆる第1次台湾海峡危機である。

 この間、米国は台湾を防衛すると共に、蒋介石の大陸反攻(大陸を奪還すること)の意図を阻止するため、不本意ながらも中華民国との間で米華相互防衛条約を締結(1954年12月)した。しかし、この条約に基づく防衛義務の適用範囲は「台湾及び澎湖諸島」に限られており、大陸沿岸部の離島が含まれていなかった。そのため金門島など離島の危機はその後も継続した。

 この一連の経緯において、台湾は結果論とは言えるものの、自身に対する米国の防衛コミットメントを引き出すことに成功した。他地域で発生した紛争(朝鮮戦争)をうまく利用する形で、米国の地域への関与を引き出すことに成功したのが、離島防衛の上で2つ目の重要な要素であった。

 ただしこの時、離島に対する米国の防衛コミットメントはまだ曖昧であったことに留意する必要がある。米華相互防衛条約は上記のように離島を防衛義務の対象としていなかった。1955年1月の米国議会における「台湾決議」の可決は、離島に対する米国の防衛コミットメントを限定的に示したが、それはまだ曖昧なものに過ぎなかった。このため、金門島は三度目の攻撃を中国から受けることになるのである。

【理由・その3】金門砲戦においても当初独力で島を防衛し、確固たる防衛意思を示した

 金門島が台湾の領土であり続けている3つ目の要素は、三度目の侵害に対しても、台湾が確固たる金門島防衛の意思を崩さなかったことにあった。

 米国の離島に対する防衛コミットメントがはっきりしない状況で1958年8月23日に発生したのが、我々が第2次台湾海峡危機として知る「金門砲戦」(=「八二三砲戦」)である。共産党軍はこの時、最初の1日で約5万7000発、通算44日間で約47万5000発もの大量の砲弾を大金門島・小金門島双方に撃ち込んだ。この危機で金門島を巡る情勢は重大な局面を迎えるのである。

 共産党軍はこの時、砲撃による金門島の封鎖と自発的な国民党軍の撤退を意図して攻撃を実施した。しかし金門島の陣地は高度に堅牢化されており、台湾側の損害は限定的であったため、その目的は容易に果たせなかった。

6436とはずがたり:2014/08/06(水) 11:55:55

 台湾側は厦門への砲撃による反撃を行い、共産党軍にダメージを与えた。さらに、この戦いではジェット機同士の空中戦で初めて空対空ミサイルが使用され、艦船同士による戦闘も発生し、紛争は空海両面にも及んだが、いずれも台湾側が優勢を確保した。

 この事態に米国は当初、金門島は防衛条約の対象外であるとして、同島からの撤退を台湾側に提案した。しかし蒋介石はこれを公に拒否し、金門島を防衛する確固たる決意を明らかにした。そのため米国は判断を翻し、9月4日に金門島防衛に正式にコミットする意思を示すこととなった。この結果、第7艦隊は戦闘にこそ参加しないものの、兵器や物資の輸送、補給船団の護衛などの形で国民党軍への支援を行った。

 事態が不利に展開したことを受け、中国は10月6日、砲撃の一時停止を宣言した。その後、散発的な砲撃再開を伴いつつも、25日には偶数日の砲撃を取りやめると発表した。それ以後、中国は奇数日のみの砲撃を1979年1月の米中国交正常化まで継続したのである。

 しかしこの砲撃はすでに軍事的な意味を失い、象徴的なものとなっていた。すなわち、中国は金門砲戦の敗北によって、金門島並びに台湾本島への侵攻を最終的に断念せざるを得なくなったのである。

 一連の経緯において、離島防衛の観点から一番重要だったのは、台湾の金門島防衛に対する固い決意であった。蒋介石は米国の金門島放棄の提案を公に拒否した。国民党軍は米国の支援が得られない当初の状況において、共産党軍の砲撃によく耐え、中国側への反撃を行うと共に、空海優勢を掴んで状況を好転させた。

 この背景として、金門島が砲撃に耐えられるよう十分に要塞化されていたことと、空海優勢を獲得できるだけの戦力の質的優位が台湾側にあったことを指摘できる。特に台湾のF-86F戦闘機は中国のMig-17戦闘機よりも優れており、米国から供与されたAIM-9Bサイドワインダー空対空ミサイルの活用によって航空優勢の獲得に貢献した。

 このように、台湾側が、堅固な陣地と戦力の質的優位に裏付けられた確固たる防衛意思を崩さなかったことが、金門島の防衛において重要な三番目の要素をなしていた。これ以降、中台間には、例えば1996年の台湾総統選をきっかけとするミサイル危機のような事態こそ生じたものの、台湾侵攻を意図した中国の本格的な武力攻撃は今日に至るまで行われていないのである。

日本の離島防衛への教訓

 ここでもう一度、金門島の歴史に基づく離島防衛の要点についてまとめよう。それらは、(1)初期の侵攻を独力で跳ね除けたこと、(2)他地域の紛争を契機に米国の防衛コミットメントを引き出したこと、(3)さらなる侵害に対しても確固たる離島の防衛意思を示したこと、に整理できる。

 以上の知見を、同じく中国のA2/AD能力の脅威にさらされる我が国の国境離島の防衛のためにどのように生かすことができるだろうか。以下の3点を指摘することができよう。

 第1に、離島に対する武力攻撃に至らないグレーゾーンの侵害および、武力攻撃に至る侵害であっても比較的小規模なものに対しては、これを独力で排除できるだけの防衛上の態勢を日本が整えておくことが肝要であると考えられる。

 中国の攻撃は国内の政治的要因や混乱の不満を外部に転化させるという形で突発的に行われることが予想され、しかもそれは米国の関与を招かぬようエスカレーションの管理を受けつつ行われることが想定される。

 そうした状況では、少なくとも紛争当初における米国の支援を得にくいことが想定され、日本自身の能力によって島嶼防衛が可能な態勢を作り上げておくことがまずは肝要である。その態勢がしっかりしていれば米国の救援を期待することもできよう。

 第2に、日本は他地域で生じた紛争を自らの状況と重ね合わせ、それを米国のコミットメント引き出しのためにうまく利用すべきである。台湾の場合は朝鮮戦争であったが、日本の場合には南シナ海の出来事を米国の東シナ海に対するコミットメント強化のためにうまく活用すべきであろう。

 具体的には、南シナ海と東シナ海における中国の海洋進出を一体のものとして捉え、地域全体に対する米国のコミットメントが危機にさらされていると、米国に働きかけることが肝要であると思われる。そのために日本にはASEAN諸国との連携を強化し、中国に分断されない体制づくりが求められる。

 第3に、日本は南西諸島方面における実際の戦闘を想定した準備を本格的に進めるべきである。日本も金門島と同様、島嶼の要塞化や空海の優勢確保の努力を南西諸島方面において本格的に行うべきだろう。

6437とはずがたり:2014/08/06(水) 11:56:46
>>6434-6437
 ただ、幸いなことに日本の南西諸島は中国から距離が離れており、攻撃に対してそこまで脆弱ではない。金門島が対岸の火砲の射程内にあるのに比べて、南西諸島はせいぜい短〜中距離弾道ミサイルの射程内であり、要塞化といっても数十〜百発程度の弾道ミサイル攻撃及び巡航ミサイルを含む航空攻撃に耐えられる構築物の建造で十分であろう。そのためのコストは無論かかるが、努力を惜しむべきではない。

 同様に、離島防衛における空海の優勢確保も決定的に重要である。金門島の場合は空海で台湾側が優位に立てたからこそ補給が可能となって離島防衛に成功した。そのため、空海の優勢を確保する努力は最優先で行う必要がある。具体的には、潜水艦・イージス艦などの増隻の他に、新型戦闘機の取得、対艦・対空ミサイルの前方展開、その射程延長と機能向上などが課題となろう。ここでは適切な防衛資源の配分が鍵となる。

 最後に、離島防衛において何よりも重要なのは、国家としての確固たる防衛意思である。国境離島はしばしば戦争の犠牲に値しない存在と軽視されがちである。しかし実際にはそこに国家主権の本質が潜んでいる。離島防衛の断念は国家主権の妥協に等しい。台湾が金門島を放棄していたら、台湾本島の安全も大きく損なわれかねなかった。日本の南西諸島にも同じことが言えるであろう。

 そのため、国境離島を防衛する意義についての理解をなるべく日本社会が広く共有することが重要だと考えられる。とりわけ、それは政治において重要である。武力を背景とした恫喝に政治が腰折れしないだけの十分な心理的基盤を培うことこそ、肝要であろう。

米国の核抑止力はどこまで有効か

 本稿で十分に検討しなかった問題が1つある。それは、核兵器による抑止が離島防衛に及ぼす影響という問題である。

 中国が金門砲戦でエスカレーション管理に慎重だった背景の1つに、米国の核抑止力の存在があった。当時の米国は大量報復戦略を採用しており、わずかな侵害でも大規模な核紛争へのエスカレーションを招く恐れが実際にあった。

 事実、米国は大量報復ではないけれども、金門島周辺の中国陣地への核兵器による攻撃を検討している。中国はこうした米国の反応を恐れて攻撃のレベルを調節せざるを得なかった。離島防衛においても米国の核抑止力の意義は大きかったのである。

 しかし他方で、中国は金門島への核兵器による反撃を招かない程度の攻撃には躊躇しなかった。核兵器の存在は離島へのマイナーな侵害を抑止しなかったのである。こうした、核兵器による抑止力と離島防衛の相互作用について、我々はさらに理解を深めるべきであろう。

(参考文献)
・Christensen, Thomas J., 1996 Useful Adversaries: Grand Strategy, Domestic Mobilization, and Sino-American Conflict, 1947-1958, (Princeton, N.J.: Princeton University Press) Chap.6.
・George, Alexander and Richard Smoke, 1974, Deterrence in American Foreign Policy: Theory and Practice, (New York: Colombia University Press) Chap.12.
・Halperin, Morton H., 1966. “The 1958 Taiwan Straits Crisis: A Documented History,” Rand Research Memorandum, Santa Monica, Calif.; Rand Corporation.

6438とはずがたり:2014/08/06(水) 12:04:50

北、大規模な上陸訓練を準備…米韓演習に対抗か
http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000301/20140721-OYT1T50072.html?from=yartcl_popin
2014年07月21日

 【ソウル=豊浦潤一】北朝鮮が南西部の南浦ナムポ一帯で、陸海空軍が参加する大規模な上陸訓練を準備していることが21日、分かった。

 韓国国防省関係者が明らかにしたもので、「準備は2、3週間前に始まった」としている。

 米韓が8月後半に予定している定例合同軍事演習「乙支ウルチフリーダム・ガーディアン」に対抗して実施される可能性が高く、北朝鮮軍は、南浦沖の島を仮想の上陸地点として一帯に各種の火器などを移動させているという。

 一方、朝鮮中央通信によると、北朝鮮の国防委員会政策局は21日、報道官談話を発表し、北朝鮮が2月以降、繰り返しているミサイルなどの発射に米韓が反発していることについて、「自主権の行使だ」と主張した上で、「我々に反対するほど奇想天外な報復が実行される」と警告した。

6439チバQ:2014/08/06(水) 23:20:57
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140806-00000110-mai-cn
<雲南省地震>貧しい通り、廃虚に 耐震化置き去りにされ
毎日新聞 8月6日(水)21時37分配信

地震でほとんどの建物が倒壊した魯甸県竜頭山鎮の中心部で、乳飲み子を背負ってがれきの中を進む母親。背中には「良い子ね。一生無事でありますように」とあった=中国雲南省で2014年8月5日、隅俊之撮影
 【魯甸(ろでん)(中国雲南省)で隅俊之】中国・雲南省魯甸県で起きた地震で、死者は6日、589人に達した。行方不明者は9人。負傷者は2401人に上っている。震源地の竜頭山鎮では、山奥の家屋が軒並み倒壊し、地元政府庁舎も崩壊した。雲南省は地震の多発地域だが、中国メディアは「(農村部などで)貧困のため家屋の耐震性が劣っていたのが多数の死傷者を出した原因」と指摘した。

【写真特集】通りはレンガ造りで、建物の鉄筋も少ししか入ってなかった

 「向こうの新しい通りはそのままだが、この古い通りは廃虚。政府が対策をしてこなかったからだ。5歳のおいは下敷きになって死んだんだぞ」。見渡す限りの家屋がほとんど倒壊した通りで、被災者の男性(40)が吐き捨てるように言った。

 通りの反対側には、真新しい白壁の3階建ての家屋が無傷で整然と並ぶ。男性は「最近できたので鉄筋が多く入っている。だが、古くから建っている家はレンガと土壁でできた簡単な造りで、耐震工事もしてもらっていない」と説明した。

 今回の地震は震源が浅く、耐震工事がされた小学校校舎も亀裂が入るほど揺れは強かった。だが、地震対策が遅れていたのは明白だ。ペシャンコになった地元政府の寮舎に鉄筋が入っていたのか男性に聞くと、男性は「このがれきの中に鉄が見えるか。政府が対策を怠ってきた証拠だ」と首を振った。

 中国紙によると、雲南省政府は2008年の四川大地震後に、約100億元(約1600億円)をかけて地震が多い地域で耐震工事を施した。だが、複数の被災者は「耐震化をしろと地元政府も口では言うが、補助金などもらったことはない。貧しい地域では自力でできない」と訴える。

 13年に四川省雅安で起きた地震でも山奥の粗末な家屋ばかりが倒壊しており、今回の地震で農村部が置き去りにされていることが浮き彫りになった。5歳のおいを亡くした男性は「こんな悲惨なことをいつまで繰り返すんだ」と訴えた。

6440チバQ:2014/08/07(木) 20:51:39
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140807/asi14080716540003-n1.htm
ポルポト裁判 元最高幹部2人に終身刑 控訴へ
2014.8.7 16:54
 【プノンペン=吉村英輝】旧ポル・ポト政権(1975〜79年)による大虐殺を裁くカンボジア特別法廷は7日、元最高幹部2被告に対する判決公判を開き、政権ナンバー2で元人民代表議会議長のヌオン・チア(88)、元国家幹部会議長のキュー・サムファン(83)の両被告に、それぞれ求刑通り最高刑の終身刑を言い渡した。

 特別法廷は、2012年に元政治犯収容所長の終身刑を確定しているが、元最高幹部への判決は初めて。裁判は二審制で、両被告の弁護団は判決を不服として控訴する意向を表明した。

 判決は、1975〜77年の住民強制移住について、「米国の爆撃情報があり避難させるためだった」とする被告側の主張を却下。首都から200万人以上を移動させ、餓死や病死を招いたと糾弾した。

 また、旧ロン・ノル政権兵士の処刑に関する罪などでも、両被告がそれぞれ責任ある地位や情報を知る立場にあったと指摘。これらの犯罪を計画、扇動するなどしたとして、刑事責任をほぼ全面的に認めた。

 両被告は昨年10月の最終意見陳述で「指示を出す立場になかった」と述べるなど、一貫して無罪を主張してきた。

 両被告への審理は、被告の高齢などを考慮、迅速化のため、罪状ごとに分割して審理。第一弾となる今回の裁判は、元最高幹部4人に対して2011年に始まったが、元社会問題相(82)は認知症の進行で12年9月に釈放、元副首相兼外相は13年3月に87歳で死去した。

6441名無しさん:2014/08/07(木) 21:12:58
http://mainichi.jp/select/news/20140808k0000m030045000c.html
カンボジア:ポル・ポト元軍司令官「粛清必要だった」
毎日新聞 2014年08月07日 20時43分(最終更新 08月07日 20時57分)


 カンボジア北西部サムロンで出会ったその初老の男は、戦場で失った右腕を隠すように腕を組んでいた。カメラを向けると眼光鋭くレンズをにらむ。プロム・スー氏(64)。ポル・ポト派の元軍司令官だ。

 元々は小学校教師だった。1970年、米国が支援したロン・ノル将軍によるクーデターに反発し、ポル・ポト派の武装闘争に参加。79年のポル・ポト政権崩壊後はジャングルでゲリラ活動を続けた。96年に同派ナンバー3、イエン・サリ氏に同調し政府に投降したが、信念を曲げてはいない。「農民や労働者を救おうとしたポル・ポトの考えは今でも正しいと信じている」

 だが、その政策はあまりに極端だった。資本主義に「汚染」された都市部から住民を強制移住させ、知識人を「反革命分子」とみなして処刑した。

 170万人以上が命を落とし「キリングフィールド」と呼ばれる各地の処刑場は死体の腐敗ガスで地表が盛り上がった。それでもプロム・スー氏は言い放った。「ベトナムや米国の手先は抹殺されて当然だった。誤った考えの人間は粛清され、正しい者だけで国をつくる必要があった」

 ポル・ポト政権の崩壊から35年。カンボジアは年7%の高成長を維持し、内戦から立ち直りつつある。首都プノンペンは商業都市化が進み、ポル・ポト派が潜伏した国境沿いは、カジノで観光客を誘致する。

 プロム・スー氏は「金は悪の根源だ。汚職まみれでひどい世になった」と言う。しかし、その本人は帰順後に州副知事などの要職を与えられ、現在は旅行会社を共同経営する「資本家」となっている。

 内戦後、プロム・スー氏のように地元の有力者に転じたポル・ポト派幹部らは少なくない。フン・セン首相が元ポル・ポト派を取り込むことで勢力の拡大と体制の安定を図ったためだ。

 ある政府職員は「元ポル・ポト派を体制側や市場経済に組み込み、巧みに弱体化させた。内戦を経験した世代にとって一番大切なのは安定だ」と評価する。一方でポル・ポト派元兵士の首相は、ポル・ポト政権時代の大量虐殺を裁く特別法廷による捜査対象者の拡大に「国民和解を妨げる」と反対し、真相解明に及び腰だった。

 特別法廷は7日、人道に対する罪で元ポル・ポト派ナンバー2、ヌオン・チア元人民代表議会議長(88)とキュー・サムファン元国家幹部会議長(83)の元最高幹部2被告に求刑通り終身刑を言い渡した。判決公判を傍聴した遺族の女性(54)は「数人だけでこれほどの罪を犯せるのか。ほかにも罪を問われるべき人がたくさんいるはずだ」と語った。

 ポル・ポト政権下では、国民の4人に1人が犠牲になったとされる。プロム・スー氏の旅行会社で働き、取材の通訳をしてくれた女性、クイ・カンティさん(48)の父も、その一人だ。

 ロン・ノル政権時代は財務省の役人だったが、強制移住先の村で「教育」と称して連れ去られ、二度と帰ることはなかった。最後の日、無言で頭をなでてくれた父の手のぬくもりを今も大切に覚えている。

 ポル・ポト派の「粛清」を正当化するプロム・スー氏の発言を訳しながら、どんな気持ちでいたのだろうか。そう尋ねると、目に涙をにじませた。「本心ではポル・ポト派は今も憎い。でも、政府の国民和解のやり方には従うしかない。どうすることもできないんです」

 ◇ポル・ポト派◇
 1960年に設立されたカンボジア労働党が母体。75年、親米ロン・ノル政権を打倒し、政権を奪取。極端な原始共産主義を掲げ、私有財産制を廃止し都市住民を農村に移住、強制労働させた。知識人の処刑などで170万人以上が死亡したとされる。ベトナム軍の侵攻でポル・ポト政権は79年に崩壊し、カンボジア・タイ国境に拠点を移し抵抗。98年に最高指導者のポル・ポト元首相は死亡し、99年に組織も消滅した。

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6442とはずがたり:2014/08/08(金) 17:20:38
2014年7月30日(水)
誰も報じない「拉致被害者の死亡情報」
http://president.jp/articles/-/13102
NEWS FILE
PRESIDENT 2014年8月18日号
聖学院大学特任教授 宮本悟

7月1日に開催された日朝局長級協議で、北朝鮮におけるすべての日本人に関する包括的な調査を行うための「特別調査委員会」の機能や構成などを北朝鮮側が伝えてきた。「特別調査委員会」は、30名程度の人員で構成され、地方にも支部を置き、調査対象ごとに分科会を設けるという。また、「特別調査委員会」の委員長と副委員長、分科会責任者は内定済みであり、その役職と名前も通報された。

この「特別調査委員会」による調査について、不安や期待が入り交じった意見はよく耳にする。今まで北朝鮮に騙されてきたから不安だとの意見もあれば、調査が始まることへの期待感を抱く意見もある。どういう調査結果が出るのか、少なくとも日本国内では知られていないわけだから、当然に不安を抱く意見は出てくるであろう。

「特別調査委員会」について日朝が発表した内容に若干の違いがあることに不安を抱く向きもある。たとえば、「特別調査委員会」に設けられた分科会は4つあるが、日本側は、拉致被害者分科会、行方不明者分科会、日本人遺骨問題分科会、残留日本人・日本人配偶者分科会の順番に発表している。しかし、北朝鮮側は、日本人遺骨問題分科会、残留日本人・日本人配偶者分科会、拉致被害者分科会、行方不明者分科会の順番に発表した。これは日朝間における分科会の優先順位の違いであり、拉致問題や特定失踪者問題を北朝鮮側が軽視していると見なす向きもある。

「特別調査委員会」の構成にも不安を抱かせる要素がある。たとえば、拉致被害者分科会には、保健省が入ることになっている。保健省は医療機関を管理下に置いていることから、カルテや死亡診断書などを調査するために拉致被害者分科会に入れられたのであろう。これは、拉致被害者に死亡者がいることを前提とした調査とも受け止められる。不安を感じる向きがあっても当然であろう。いずれにせよ、日本国民が全員満足するような調査結果を期待することは難しいと思われる。その調査結果に対して、日本がどう向き合うのか。今後、それが問われることになろう。

6443とはずがたり:2014/08/10(日) 13:23:08

中国のウォルマートで期限切れ肉か…地元テレビ
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140809-OYT1T50073.html?from=yrank_ycont
2014年08月09日 18時16分

 【広州=比嘉清太】中国メディアによると、広東省深セン市にある小売り世界最大手、米ウォルマート・ストアーズのスーパーで、保存期限切れの肉を使った食品を販売した疑惑が浮上し、市当局が調査に乗り出した。


 地元テレビ局が7日、スーパー従業員による内部告発とされる映像に基づいて疑惑を報じた。期限切れの肉の使用のほか、半月以上使って黒く変色した不衛生な食用油で鶏肉を揚げたり、虫が入っていたと返品されたコメを再利用したりしていたという。

 ウォルマート側は「指摘された行為は見つかっていない」と疑惑を否定しているが、第三者による調査を受け入れる意向を表明した。

2014年08月09日 18時16分

6444チバQ:2014/08/10(日) 19:29:08
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140810/chn14081014160005-n1.htm
台湾・高雄爆発で経済閣僚が辞任 野党非難に抗議の辞表
2014.8.10 14:16
 【台北=田中靖人】台湾南部、高雄市で起きた連続爆発事故で、張家祝経済部長(経済産業相に相当)が10日、辞任した。

 張氏が7日、立法院(国会)の審議に出席したところ、野党の立法委員(国会議員)から、同日行われていた犠牲者の法要を欠席したと非難され、抗議の辞表を提出。江宜樺行政院長(首相)が慰留していたが、張氏の意思が固く撤回させられないと判断した。

 事故をめぐっては、事故原因とされる石油化学工場の配管の一部が下水道内を通っていたことが判明。この部分の配管が腐食してガスが漏れたとみられているが、工事の経緯がはっきりせず、配管を敷設した企業を管理する経済部と、下水道を建設した高雄市との間で責任の押し付け合いに発展していた。

 この影響で、高雄市の副市長ら幹部4人も8日、辞任が決まった。

6445チバQ:2014/08/10(日) 19:33:05
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140809/chn14080918590006-n1.htm
中国、LINE遮断1カ月超…SNS監視を強化、党批判封じ込めか
2014.8.9 18:59 [中国]
 【上海=河崎真澄】中国当局がスマートフォン向け無料通信アプリなどの交流サイト(SNS)を標的に情報統制を一段と強めている。国家インターネット情報弁公室は9日までに、国内企業が運営している「微信(ウィーチャット)」について、「国家利益を守るため」として監視体制を強化する方針を公表した。

 ネット大手の騰訊(テンセント)が運営する微信の利用者は6億人以上。当局は3月から段階的に取り締まりを強化してきたが、新規定では、「利用者は法律法規、社会主義制度、国家利益、公共秩序、情報の真実性など7項目の『守るべき一線』を承諾しなければならない」と明記。運営側にも通信内容の細かいチェックと通報を求めている。

 当局は統制の理由として、新疆ウイグル自治区などで頻発する暴力事件を念頭に「テロ対策」を挙げており、共産党体制への批判を封じ込める狙いがある。

 中国当局が情報統制を敷けない海外SNSには「遮断」で対抗する姿勢も明確になった。すでに中国内では原則として使えない米ツイッターやフェイスブックに加え、7月初めから韓国系「LINE」も遮断。ロイター通信によると、中国当局は韓国側に「LINE遮断はテロ対策のため」と説明したという。

6446チバQ:2014/08/10(日) 19:33:39
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140809/chn14080920210007-n1.htm
中国、ASEANを分断…南シナ海問題でミャンマー取り込む 外相会議
2014.8.9 20:21 (1/2ページ)[アジア・オセアニア]

ASEANとの外相会議に出席した中国の王毅外相(中央)=9日、ネピドー(共同)
 【ネピドー=吉村英輝】中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)の外相会議が9日、ミャンマーの首都ネピドーで開かれた。会議では、ASEANの一部加盟国と中国が領有権を争う南シナ海での紛争回避に向けた「行動規範」の早期策定で一致したものの、議長国のミャンマーが南シナ海問題で「中立」を表明し、再び中国への軟化姿勢を見せるなど、中国によるASEAN切り崩しが改めて浮き彫りとなった。

 交渉筋によると、中国の王毅外相は会議で、ASEANが求める「行動規範」策定に理解を示す一方、南シナ海で問題が起これば「まずは当事者同士の対話で解決すべきだ」と述べ、2国間交渉を優先させる姿勢を繰り返した。

 また、会議後の会見で王氏は、南シナ海にはもはや緊張は存在せず、「安定している」と主張。共同声明にも中国の思惑通り、「南シナ海」をめぐる文言は一切盛り込まれなかった。

 南シナ海問題は、日米中なども参加して10日に開くASEAN地域フォーラム(ARF)閣僚会議でも討議される。だが、ミャンマーのイェ・トゥ情報相は、「話題にはなろうが特別声明などは出ない」と説明、「領有権問題でどちらの肩も持たない」とも述べた。

 ミャンマーは今年5月のASEAN外相会議で、南シナ海で力による一方的な現状変更を続ける中国への「深刻な懸念」を声明でとりまとめ、軍政時代に深まった中国依存からの“脱皮”を印象づけたが、再び中国にすり寄った格好だ。

 ミャンマーが対中姿勢を軟化させたのは、米国への反発が背景にあるとも指摘される。ケリー米国務長官は9日、テイン・セイン大統領と会談し、人権問題などをめぐり一層の民主化促進に向けた圧力をかけたとされる。ミャンマー軍部を中心にくすぶる米国への不満を巧みにくみ取る形で、中国がミャンマーを取り込んだ可能性がある。

 一方、中国批判の急先鋒(せんぽう)であるフィリピンは今回、南シナ海開発の「凍結」を提起したが、中国が反発、支持は広がらなかった。

 また、王毅氏と会議前に個別会談したベトナムのファム・ビン・ミン副首相兼外相は、これまでの中国批判を封印。中国は、パラセル(中国名・西沙)諸島周辺で強行した石油掘削作業を予定より1カ月前倒しして終了させており、抗議を続けにくくなった事情もある。

 ASEANの結束が乱れる中、中国は新たに南シナ海の島や岩礁への灯台建設計画を打ち出すなど、着々と実効支配を強めている。

6447とはずがたり:2014/08/12(火) 10:08:21
産経記事「名誉傷つけた」 韓国、外相会談で抗議 2014/8/10 08:07
http://www.topics.or.jp/worldNews/worldInternational/2014/08/2014081001001113.html

 【ネピドー共同】産経新聞がウェブサイトに掲載した朴槿恵韓国大統領の動静に関する記事をめぐり、韓国政府が記事削除を求めている問題が9日にネピドーで開かれた日韓外相会談で取り上げられたことが10日、分かった。韓国の尹炳世外相は「隣国元首の名誉をひどく毀損している」と強く抗議した。韓国政府関係者が明らかにした。
 岸田文雄外相は10日未明、記者団に「私の方から日韓関係に影響が出るのではないか、報道の自由との関係でも心配し注視している」と伝えた、と語った。
 外相会談でこうした報道の問題が話し合われることは異例だ。韓国側が外交案件として扱う可能性も出てきた。

南シナ海問題で米中が激しい応酬 ARF閣僚会議 2014/8/10 23:44
http://www.topics.or.jp/worldNews/worldInternational/2014/08/2014081001001723.html

【ネピドー共同】東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)閣僚会議が10日、ミャンマーの首都ネピドーで開かれた。中国とASEANの一部加盟国が領有権を争う南シナ海問題で、ケリー米国務長官らが中国を批判。中国の王毅外相は問題解決に部外者は必要ないと反論し、激しい応酬が交わされた。
 北朝鮮核問題をめぐっては、ケリー氏が核施設の稼働を凍結し、国際原子力機関(IAEA)の査察要員を受け入れるよう要求。今回が初めての参加となる北朝鮮の李洙ヨン外相は「米国の敵視政策」のために核兵器開発を余儀なくされたとして米国を非難した。

6448名無しさん:2014/08/12(火) 23:02:09
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140812/chn14081221020002-n1.htm
中国の腐敗官僚“高飛び”150人 米司法当局に引き渡し要請へ 中国公安省
2014.8.12 21:02 [中国]
 【上海=河崎真澄】中国公安省は150人以上の腐敗官僚が米国に逃亡しているとして、米司法当局に身柄の確保と引き渡しを求めていく方針を決めた。12日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報などが伝えた。習近平指導部が進める綱紀粛正の一環だ。

 米中は犯罪人引き渡し条約を結んでいないが、中国側は米司法当局とのハイレベル協議開催などを通じ、捜査への協力を要請する。

 中国公安省国際協力局長の廖進栄氏によると、収賄事件にからむ腐敗官僚の海外逃亡先は米国が最多だが、過去10年間に米国が中国に引き渡した逃亡者はわずか2人。廖氏は「米国は中国の司法関連制度や手続きを誤解している」などとして、米側が人権問題などを理由に身柄引き渡しに慎重な姿勢を示していることに強い不快感を示した。

 中国では職権を利用して家族を海外に移住させ、個人資産を移した上で自分だけが国内に要職で残る“高飛び予備軍”への批判も強まっている。「裸官」と呼ばれており、逃亡ルートに使われやすい香港に隣接する広東省では先月、2190人が「裸官」の烙印(らくいん)を押され、このうち866人が閑職に追われている。

6449チバQ:2014/08/12(火) 23:05:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140807/chn14080719040008-n1.htm
中国の「ハエ」、村役人も腐敗深刻 昨年以降171件
2014.8.7 19:04 [中国]
 中国で昨年以降に農村部の役人が腐敗で摘発されたケースは171件で、うち12件は汚職に関する金額が1千万元(約1億6600万円)を超えており、12件の総額は22億元(約366億円)に上った。北京市や広東、浙江、江蘇各省など経済発展が著しい地域で多くが発覚した。7日付の中国紙、新京報が伝えた。

 習近平指導部が「トラもハエも全てたたく」として進める反腐敗運動の下、「ハエ」と称される末端役人による腐敗の深刻さが浮き彫りとなった。

 中国政府が掲げる都市化政策を受け、農村部では土地収用や安価な集合住宅の建設が盛んで、役人らは農村開発に伴う中央政府からの補償費、土地収用や住宅建設に伴う資金を横領するなどしていた。

 専門家は、農村部では村の党幹部や有力者らが支配する「一元的管理」が都市部より深刻と指摘し、村議会の権限強化など管理体制の構造改革を進めない限り、腐敗の下地はなくならないとの見方を示した。(共同)

6450チバQ:2014/08/12(火) 23:06:57
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140812/chn14081222300004-n1.htm
中国軍制服組元トップ、郭伯雄氏も収賄容疑か
2014.8.12 22:30
 香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンターは12日、中国人民解放軍の最高指導機関である中央軍事委員会の郭伯雄元副主席が、収賄容疑で当局の調査を受けていると伝えた。副主席は制服組の最高ポスト。部下の昇進を手助けした見返りに賄賂を受け取った疑いがあるという。共産党総書記が兼務する軍事委主席の下で、郭氏と共に副主席を務めていた徐才厚氏は6月に収賄容疑で党籍の剥奪が決まった。同センターは、軍人事は郭氏と徐氏の同意が必要だったと指摘。収賄の詳細な内容には触れていない。(共同)

6451チバQ:2014/08/12(火) 23:12:57
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140807/asi14080722150004-n1.htm
ポル・ポト派裁判、政権崩壊35年…責任追及に時間の壁
2014.8.7 22:15 (1/2ページ)

7日、プノンペンの特別法廷で開かれた判決公判に出廷したヌオン・チア被告(左)とキュー・サムファン被告(記者室のモニター画像・共同)
 【プノンペン=吉村英輝】当時のカンボジアで国民の4分の1にあたる200万人近くが死亡したとされるポル・ポト政権による大虐殺。政権崩壊から35年を経てようやく元最高幹部に対する判決が下された。3年にわたった裁判では多くの証言や証拠に基づき、「暗黒時代」の歴史を検証する功績を残した。しかし一方で、歳月の経過と煩雑な裁判手続きなどにより、これ以上の責任追及が難しくなっているのが現状だ。

 首都プノンペンの特別法廷には、多くの犠牲者遺族も傍聴に訪れた。両親と兄弟5人の身内すべてを失ったという女性(56)は、「彼らは罪を受けるべきで、終身刑に満足している」と判決を歓迎した。

 高齢で体調の悪い元人民代表議会議長のヌオン・チア被告(88)は、サングラス姿で車いすに座ったまま、判決にも表情を変えなかった。元国家幹部会議長のキュー・サムファン被告(83)の妻は判決後、産経新聞の電話取材に「裁判官が圧力を受けて下した判決だ」と怒りをぶちまけた。

 両被告をめぐっては、少数民族への大量虐殺などに関する別の審理が7月30日に始まっている。高齢のため、一連の審理を乗り切ることができるのか危ぶまれている。

 判決後に記者会見した国連幹部は、裁判の長期化に対する非難に「正義には時間がかかる」と応じ、細かな手続きは「国際基準」だと弁明。法廷が採用した90人以上の証言と、約4千件の証拠の歴史的価値を強調した。

 旧ポル・ポト政権幹部の責任追及に関しては、両被告のほかにも対象者を広げて捜査が行われているが、起訴には至っていない。

 判決後、特別法廷で追加裁判が行われる可能性を問われたソク・アン副首相は、「まだ言及する時期ではない」と回答を避けた。現政権関係者には、当時の虐殺に関与した者も少なくないとされ、「今回の判決で幕引きを狙っている」(地元記者)との指摘もある。

 日本とともに特別法廷へ多額の資金援助を実施している米国政府の代表は、「世界の指導者に対し大量虐殺を抑止することにつながる」と述べ、今後も活動を支えていく方針を示した。

 だが、当時を知る責任者や証言者が少なくなり、国民の記憶も風化していく中、真相究明とその教訓を生かすためには、特別法廷の場以外でも何らかの対策が求められている。

6452とはずがたり:2014/08/13(水) 09:18:18
北朝鮮の実力派外相、国際会議デビュー 次々と2国会談
http://www.asahi.com/articles/ASG8D5D4WG8DUHBI016.html?iref=com_alist_6_04
ソウル=貝瀬秋彦
2014年8月12日19時25分

 北朝鮮の李洙●(●は「土」偏に「庸」)(リスヨン)外相がミャンマーの首都ネピドーで10日に開催された東南アジア諸国連合地域フォーラム(ARF)で、米中などが参加する本格的な国際会議にデビューした。米国批判を繰り広げる一方、2国間会談を精力的にこなし、外交の幅を広げようとしている模様だ。

 4月に就任した李氏はスイス大使時代、留学していた金正恩(キムジョンウン)第1書記の世話をし、故金正日(キムジョンイル)総書記の資金管理にもかかわったとされる。北朝鮮の外相は実権のない「お飾り」(外交筋)のケースが多いが、李氏は実力派と見られている。

 朝鮮中央通信によると李氏はARFで、核開発について「米国の敵視政策と絶え間ない軍事的圧力」によって、やむを得ずしていると正当化。緊張緩和ができないのは米国のせいだと主張した。

 9日にネピドー入りした李氏は、参加国の外相や次官らと相次いで会談。朝鮮中央通信によると、11日までに日本やカナダ、インドネシアなど10カ国以上にのぼった。李氏は就任後、中東、アフリカなども訪問しており、外交筋は「今後も孤立を避けるため、積極的な外交を続けるだろう」とみている。(ソウル=貝瀬秋彦)

北朝鮮の新外相、正恩氏スイス留学時代の大使か
http://www.asahi.com/articles/ASG4B5GDNG4BUHBI020.html?ref=reca
ソウル=貝瀬秋彦
2014年4月10日19時54分

 北朝鮮で9日に開催された最高人民会議(国会に相当)で、新しい外相にリ・スヨン氏が選ばれた。金正恩(キムジョンウン)第1書記のスイス留学時代に同国大使を務めていた人物と同一とみられる。昨年12月に粛清された張成沢(チャンソンテク)・前国防委員会副委員長に近いとされ、一時は失脚説も取りざたされていた。

 外交官出身のリ氏は、正恩氏や妹の与正(ヨジョン)氏らのスイス留学時代に世話をしたほか、故金正日(キムジョンイル)総書記の資金管理も任されていたとされる。大使退任後は、朝鮮労働党副部長などの肩書で北朝鮮メディアに登場していた。韓国政府関係者は「スイスでの縁からではないか。北の外相に実権はないが、今後の動きには注目している」と話す。

 一方、最高人民会議では要職の国防委員の一人にチョ・チュンリョン氏が選ばれた。ただ、ラヂオプレス(RP)によると、今回の会議の代議員に選ばれた以外の経歴は不明。韓国政府関係者も「よく知らない人物」と語り、人物像に関心が集まっている。(ソウル=貝瀬秋彦)

6453とはずがたり:2014/08/13(水) 09:24:21

北朝鮮の核開発担当幹部死去 金正恩氏が葬儀委員長に
http://www.asahi.com/articles/ASG7953YBG79UHBI014.html?ref=reca
ソウル=貝瀬秋彦
2014年7月9日18時53分

 北朝鮮で朝鮮労働党書記や国防委員を歴任した全秉浩(チョンビョンホ)氏が7日、病気のため88歳で死去した。朝鮮中央通信が9日に伝えた。全氏は核・ミサイル開発で中心的な役割を担ったとされ、金正恩(キムジョンウン)第1書記が10日に行われる国葬の葬儀委員長を自ら務める。

 同通信によると、党中央委員会と国防委が発表した布告は、全氏が「長年、国防工業部門の重要な職責を歴任し、祖国を人工衛星打ち上げ国、核保有国に変えるうえで特出した貢献をした」とたたえた。北朝鮮は長距離弾道ミサイルの発射実験を「人工衛星の打ち上げ」と称している。

 葬儀委員会の名簿には故金正日(キムジョンイル)総書記の妹で、昨年12月に粛清された張成沢(チャンソンテク)氏の妻だった金敬姫(キムギョンヒ)氏の名前はなかった。(ソウル=貝瀬秋彦)

6454チバQ:2014/08/16(土) 01:08:15
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140815/chn14081516110002-n1.htm
中国で出所の高氏、拷問で「精神破壊」 歯抜け22キロ減、会話不能…妻は米に対中圧力要請

2014.8.15 16:11 [中国]

高智晟氏
高智晟氏


 米人権団体「フリーダムナウ」は15日までに、中国の刑務所を7日に出所した人権派元弁護士、高智晟氏が服役中の当局の拷問により、肉体的、精神的に「完全に破壊された」状態になっているとの声明を発表した。高氏の妻で米国在住の耿和さんは治療を急ぐ必要があるとして、高氏の米国への渡航を中国政府に認めさせるようオバマ大統領に求めている。

 官僚の汚職疑惑などを追及してきた高氏は、2011年12月に収監。フリーダムナウによると、刑務所では光がほとんどない狭い独房で、1日にパン一切れと一かけらのキャベツしか与えられなかった。

 出所した高氏は栄養失調で多くの歯が抜け、体重は22.5キロ減っていた。拷問を繰り返し受けた形跡もあるが、高氏は周囲に理解できないことをつぶやくだけで会話ができず、詳しいことが分からないという。

 高氏は出所後も当局の監視下に置かれ、医師の診察も受けられないとして、耿和さんは米政府に支援を呼び掛けた。(共同)

6455チバQ:2014/08/16(土) 01:13:09
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140815-OYT1T50143.html?from=ytop_top
朴大統領「慰安婦解決」固執…日韓改善の前提に


2014年08月15日 23時41分












 【ソウル=中川孝之】韓国の朴槿恵パククネ大統領は15日、日本の植民地支配からの解放を記念する「光復節」式典の演説で、いわゆる従軍慰安婦問題について、「正しく解決すれば、韓日関係が堅実に発展する」と述べた。

 安倍政権に具体的な対応を取ることを重ねて求めたものだ。

 朴大統領は、来年の日韓国交正常化50周年について、「両国が新たな未来に出発する元年になることを願う」と述べ、関係改善に期待感も示した。だが、慰安婦問題の「解決」を事実上の前提条件としており、韓国は今後、4月に始まった日韓外務省局長級協議などで、同問題で日本が解決策を提示するようさらに要求を強めるとみられる。

 演説で朴大統領は、「韓国政府は、日本の指導者たちに正しい歴史認識を求め、特に、軍隊慰安婦の被害者たちが生きている間に、この方たちの納得できる措置を取るよう要求してきた」と指摘した。さらに、安倍政権を念頭に、「日本の一部の政治家たちは両国民の心を裂いて、傷つけている」と主張した。慰安婦問題を巡る河野談話の検証結果発表など、これまでの日本側の対応への不満を表明したとみられる。

6456チバQ:2014/08/16(土) 10:55:56
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140816-00000032-jij-int

中国、アジア主導に自信=米排除狙う−南シナ海で応酬・ASEAN会議〔深層探訪〕

時事通信 8月16日(土)8時29分配信

 ミャンマーの首都ネピドーで8〜10日に開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)関連外相会議では、大きな焦点となった南シナ海問題をめぐり、中国の王毅外相が精力的な2国間外交によるASEAN分断で巻き返しを図り、中国への批判拡大を抑え込んだ。対立する米国、フィリピン、ベトナムの主張をはねつけ、「アジアの盟主」として主導権確保へ自信を誇示した。


 ◇分断で切り崩し
 「南シナ海の緊張は過去数カ月間、悪化する一方だ。攻撃的な振る舞いや挑発行為が増え、地域の平和、安全、安定を深刻に脅かしている」。フィリピンのデルロサリオ外相は8日、中国による石油試掘や滑走路建設を念頭に、緊張を高める行為の凍結など3段階の「行動計画」を提案。中国の名指し批判は避けながらも、厳しい調子で訴えた。
 これに対して、王毅外相は9日の記者会見でフィリピンの提案に対し、「必要がない」と一蹴し、南シナ海をめぐる「行動規範」策定の「障害になり、中国とASEAN各国の利益を損なう」と拒否。さらに「背後にいる者への警戒を呼び掛けた」と米国を強くけん制した上で、議長国ミャンマーなどASEAN各国との2国間会談を相次いで行い、「中立国」の切り崩しを図った。

 ◇東シナ海自制も削除
 その結果、フィリピン案に各国は慎重な姿勢を見せ、「中国が受け入れるのは困難」(タイのシーハサック外務次官)との意見が支配的となった。外相会議後に発表された共同声明はフィリピン案について「留意した」と言及するにとどまり、草案に盛り込まれていた日中が対立する東シナ海で「現状を変更する一方的行動への自制」を求める内容も完全に削除された
 逆に各国からは中国の姿勢を評価する意見すら出た。インドネシアのマルティ外相は、かつては「行動規範」の策定協議にさえ応じようとしなかった中国が今回、「早期策定」を目指す考えを初めて表明したことを挙げ、「昨年とは対照的にはるかに建設的だ」と歓迎した。
 影響力を日増しに強める中国に、ASEANが真っ向から対抗するのには限界がある。シンガポールのシャンムガム外相は「領有権争いの解決は極めて困難だ。何年もかかる」と指摘。「より現実的な目標を設定する必要がある」と述べ、紛争の拡大防止に向け、行動規範の早期策定に取り組むことが重要との認識を示した。

 ◇米の存在感低下
 王外相は10日のASEAN地域フォーラム(ARF)で習近平国家主席が5月に提唱した「アジアの新たな安全保障観」に言及し、「アジア各国から広い賛同を得ている」と強調した。「アジアの安全はアジアの国民によって守られなければならない」(習主席)とする考えで、米国のアジアへの干渉を排除する狙いがあるとされる。
 一方、ケリー米国務長官はARFで「現状変更を目的に挑発的な行動を取っている」などと中国を名指しして石油試掘などを非難し、フィリピン案を支持。ただ、同案への賛同が広がらなかったことは、米国のアジアでの存在感低下、アジアのパワーバランスの現状を如実に示す結果となった。(ネピドー時事)

6457チバQ:2014/08/16(土) 11:00:45
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014081602000141.html

中国「東太平洋進出」 30年を目標に構想














2014年8月16日 朝刊




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 【北京=白石徹】中国人民解放軍の海軍首脳が二〇三〇年までに東太平洋に進出し、インド洋北部では艦艇の展開を常態化させるという新目標を掲げ、準備を進めていることが十五日、明らかになった。中国軍は米太平洋艦隊に対抗する防衛ラインである第二列島線内の制海権掌握に乗り出しており、二〇年までには同列島線を越えて東太平洋に向け漸進するよう求めている。


 海軍首脳が共産党指導部への提言としてまとめた戦略論文は、米国が「アジア太平洋重視」を打ち出して以来、周辺国による「中国封じ込め」が急速に進んでいると分析。当面は「西太平洋やインド洋北部の広大な海域に進出するため、第一列島戦を突破する十分な海上作戦能力を築く」としている。


 さらに、習近平政権が唱える「海洋強国」建設に向けて(1)二〇年までに海軍の活動範囲を第二列島線を越えた東の海域に進め、北極海の資源探査にも乗り出す(2)三〇年までに海軍の常態活動の範囲を東太平洋に広げ、南米や北欧のほか、伝統的な友好国と「海上協力組織」を構築する−ことを目指すとしている。


 第一列島線内には沖縄県の尖閣諸島、ベトナム、フィリピンと領有権を争う南シナ海が含まれる。海軍首脳は「海上での突発的な軍事衝突が局地戦争に発展する危険性が高まっている」と報告。「(中国側が)一千キロの距離から(ミサイルで)攻撃を受ける場合もあり、中国近海を防御するためにも遠海に出て、積極的な作戦を実施する必要がある」と主張した。


 中国は昨年十一月、尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定した。第一列島線内の制海権を完全に掌握するためには空軍の支援が必要で、制空権も握る狙いがあったとされる。


 「海洋強国」建設の目的については、論文は「資源エネルギーを含む物流の90%は海運に頼り、海上ルートの安全確保が急務」「昨年、百五十六の国・地域に中国企業五千社が九百億ドル(約九兆二千億円)の直接投資をしており、海外の国民資産を守る必要も高まっている」などと、国益確保の意義を強調した。

6458とはずがたり:2014/08/17(日) 11:19:05

人民解放軍幹部 収賄200億元に映画スターや歌手など愛人5人
2013.06.29 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20130629_193708.html

 政権発足以来、習近平・国家主席がとりわけ力を注いでいるのが軍権掌握と軍の腐敗撲滅だ。これが政策の両輪といえる。軍内には依然として江沢民や胡錦濤時代の影響が色濃く残っているが、習近平の「戦えば勝つ」という直接的で分かりやすいスローガンは軍内でも評判が良い。その一方、軍内の腐敗撲滅は大問題で、「軍は腐敗の巣窟」といわれるだけに遅々として進んでいない。
 北京の軍関係筋が明らかにしたところでは、習近平は軍事委主席就任後、軍内の腐敗撲滅のシンボルとして谷俊山・人民解放軍総後勤部副部長のケースを考えていた。昨年1月、汚職容疑で身柄を拘束し、翌月には全職務を解任した。谷は兵站部門を担当する総後勤部内でも将兵らの宿舎などを建設する不動産部門の担当が長く、土地取得や建設資材の調達などで業者から多額の賄賂を受け取っていた疑いが持たれている。
 すでに報道されているだけで、収賄額は200億元(約3300億円)に達し、職権を利用して私物化した邸宅は北京や上海など都心部の一等地300か所に及び、7000平方メートルの豪邸まである。
 それらの豪邸には中国産の最高級酒、貴州茅台(マオタイ)酒が1300ダース、計1万5600本も秘蔵され、高級ワイン1万本以上が発見された。
 腐敗幹部の通例として女性関係も派手で、有り余る金にものを言わせて多数の女性と関係を持ち、少なくとも映画スターや歌手など5人を愛人として囲っていたとされる。
 このような悪行が露見しなかったのは、「江沢民ら最高幹部への付け届けを怠らなかったためで、谷はやりたい放題だった」と同筋は明かす。
 しかし世の中には硬骨漢もいるもので、谷にとって悪いことには、それが直属の元上司、劉源・総後勤部政治委員だった。劉源は劉少奇・元国家主席(故人)の息子で、財産も権力も名誉も兼ね備えている。習近平の無二の親友でもあり怖いもの知らず。告発の仕方も大胆だった。2011年末に北京で開かれた軍事委拡大会議で谷の豪邸の写真をかざし、腐敗を明らかにしたのだ。
 これで谷は失脚し、さらに習近平が軍トップに就いたことで徹底調査が開始された。その余波で、谷の金が流れていたと噂される徐才厚・前中央軍事委副主席も渦中の人となった。徐は国家中央軍事委副主席だった今年3月、全国人民代表大会にも姿を見せず、身柄を拘束されたとの観測が高まっていた。と、ここまでは習近平も順調だった。
 ところがその後、徐は4月下旬に出版された王喜斌・中国国防大学長の著書に序文を寄せたと発表され、間接的に身柄拘束が否定された。これは徐と緊密な関係にある江沢民が動いたとの情報もある。
 徐のケースからも、習近平の軍内腐敗撲滅の第1弾は不発に終わった可能性が高い。
■文:ウィリー・ラム 翻訳・構成/相馬勝
※SAPIO2013年7月号

6459とはずがたり:2014/08/17(日) 11:19:16
汚職で摘発の中国軍元No.2 腐敗追及の責任者を4回暗殺未遂
2014.08.16 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20140816_269434.html

 汚職などの腐敗問題で中国共産党の党籍剥奪処分を受け、今後、軍法会議で裁かれる予定の徐才厚・元中央軍事委員会副主席(軍のナンバー2)が、習近平国家主席の無二の親友で厳しい腐敗追及で知られる劉源・軍総後勤部政治委員を4回も暗殺しようとしていたことが分かった。香港誌「動向」が報じた。
 徐氏はすでに腐敗容疑などで党籍剥奪処分を受けている谷俊山・元総後勤部副部長と親しく、谷元副部長から多額の賄賂を受け取っていたことが軍事委規律検査委の調べで分かっている。
 同委が徐氏の自宅や別宅などを調べたところ、中国の国有銀行5行に17の口座をもち、総額で3億3500万元(約53億6000万円)もの預貯金があったほか、外銀5行に10口座、計2億2200万元、さらに地方銀行6行、12口座に計4億300万元と預貯金総額は9億6000万元(約153億6000万円)に上る。
 また、長女の名前で北京、大連、済南、珠海など5件もの不動産物件を所有、妻の名義で20件、娘の名義で15件のマンション物件、推定総額で5億元(約80億円)は下らないという。これらを含めて、隠し財産は少なくとも16億元(約256億円)に達する。
 だが、これはまだ氷山の一角といわれており、調べが進めば、全貌が明らかになるはずで、一説には100億元(約1600億円)ともいわれる。
 これらの腐敗を暴いたのが劉源氏だ。劉源氏は毛沢東主席の政敵として文化大革命(1966〜1976年)で失脚した劉少奇・元国家主席の長男。
 劉氏は2011年当時、総後勤部内で部下だった谷元副部長の汚職を徹底的に調べ上げたほか、当時の郭伯雄・軍事委副主席や梁光烈・国防相が結託していることを突き止めた。

 同年暮れ、中央軍事委員会拡大会議が開かれた際、劉氏は胡錦濤主席(当時)や、軍事委副主席だった習氏ら最高指導部の前で、徐らの腐敗容疑を告発。「あなた方3人の指導者が軍のトップを務めていた数年間で、軍内に腐敗が蔓延しひどくなった。潔く責任をとるべきではないか」と糾弾したのだ。
 これに対して、当時の軍トップだった胡主席は沈黙を守り、3人の責任を追及しなかったが、怒り心頭に発し身の危険も感じた徐氏は2013年3月以降、部下に命じて劉源氏の暗殺を命じたのだった。2013年11月には党大会が開かれ、劉氏と親しい習氏が最高指導者に就任することがほぼ決まっており、劉氏の暗殺によって、習氏のトップ就任を阻む狙いもあった。
 第1回目は3月下旬。北京近郊の高速道路を走っていた劉氏の車を狙ってトラックの荷台から燃えている石油缶を投げつけたところ、運転手は死亡したが、劉氏はやけどを負ったものの、警備員に救出された。
 2回目は7月下旬、避暑地で名高い青島での休暇旅行を狙われ、宿舎が放火されたが、劉氏は3日前に休暇を切り上げており無事だった。3回目は9月初旬で、陝西省で視察中、銃撃されたものの、ことなきを得ている。最後は徐氏の本拠地である済南軍区視察中、深夜の午前零時ごろ、宿舎の部屋の浴室が爆破されたが、劉氏は打ち合わせで、部下と別の場所におり難を逃れたという。

6460チバQ:2014/08/17(日) 17:20:47
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&amp;k=2014081700140
香港親中派が大規模デモ=民主派の金融街占拠計画に反対
17日、香港の民主派による中環地区占拠計画に反対し、デモ行進する親中派の人々=香港・湾仔 【香港時事】香港親中派の政党・団体は17日、行政長官の選挙制度民主化のため、大群衆で金融街の中環(セントラル)地区を占拠する民主派の街頭行動計画に反対するデモを行い、数万人が参加した。1997年の香港返還後、親中派がこれほどの大規模デモを行ったのは初めて。
 民主派は返還記念日に当たる7月1日の大規模デモで、立候補が自由な「真の普通選挙」導入を訴えており、親中派はこれに対抗してデモを企画した。
 デモ隊は香港島中心部の大通りを行進。「普通選挙実現を」「(民主派による)暴力反対」とスローガンを叫び、親中派主導で選挙制度改革を進めるべきだと主張した。参加者の多くは中国本土と関係が深い企業・団体が動員したとみられる。(2014/08/17-16:49

6461チバQ:2014/08/17(日) 17:59:04
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140817/asi14081712000001-n1.htm
【ウイークリーワールド】
遷都したミャンマー 新首都ネピドーはいま…
2014.8.17 12:00 (1/5ページ)

広大なミャンマー国会議事堂
 成長が続くアジアで「最後のフロンティア」と世界から熱いまなざしを浴びるミャンマー。その首都ネピドーは、軍政時代に造られ遷都された都市だ。2011年の民政移管までは、外国人の立ち入り制限も厳しく、多くが謎に包まれていた。一方、昨年12月には、初の国際イベントとして東南アジア競技大会の開催に成功。今月には東南アジア諸国連合(ASEAN)関連閣僚会議を開き、日米中など27カ国・機構の外相らを招くなど、その存在が国際社会に認知されつつある。現地の状況をリポートする。(ネピドー 吉村英輝)

 片側10車線の大河のような道路に、古びた車とバイクが小舟のように点在して流れ過ぎる。ネピドーの中心部に位置する国会議事堂に通じる道路は、当時の軍政が、内外にその威信を示そうとこの都市を設計した意気込みを如実に物語っている。

 東京ドーム約70個分の広さを誇る国会議事堂は、2010年の完成。お堀のような緑に囲まれ、長い橋を渡らないと入れない。まさに「お城」だ。至る所で、かさをかぶり、「ロンジー」という腰布をまとった作業員が、草むしりに汗を流していた。

 国会には、軍出身の下院議長の記者会見出席のため立ち入りを許された。天井は高く、ほぼすべての扉に豪華な彫刻が施され、多大な資金が投入されたことをうかがわせていた。ちなみに、トイレも日本の「TOTO」ブランドの高級住設機器が備えられていた。

     ■

 ミャンマーでは、1988年のクーデーターで全権を掌握した軍事政権が、2004年5月に約8年ぶりの国民会議を招致、首都機能をヤンゴン(旧ラングーン)から北約320キロのこの地に移すことを決めた。

 この遷都は、半ば秘密裏に行われた。03年に軍用やサトウキビ畑だった土地を開拓し、05年11月から省庁や政府機関をヤンゴンから移動し始めた。06年3月に軍政は、内外のメディアへ、この地を首都「ネピドー」とすると発表し、同年10月に遷都が宣言された。

 遷都の理由についてミャンマー政府は、人口増加でヤンゴン市(約600平方キロメートル)が手狭となりインフラ整備も追いつかず、「首都機能を維持することが難しくなった」と説明する。

 また、オーストラリアや中国など、海岸近くに大都市を抱えながら、首都を内陸に置く国に倣ったともいう。遷都を決めた時期、ミャンマーは米国との関係が悪化していた。イラクのように侵攻された場合、内陸部の方が防御しやすい。また、少数民族との紛争を抱えており、内戦となった場合にも中心部のほうが制圧指揮をしやすい事情もあった、と指摘される。

6462チバQ:2014/08/17(日) 17:59:40
    ■

 ネピドーの面積はヤンゴン市の10倍以上の約7000平方キロメートルだが、人口は今もその数分の1である100万人強にすぎない。国会議事堂を中止に広がる役所はそれぞれ数キロずつ離れて配置され、建設ラッシュが続くホテル地区の宿泊施設も互いに数百メートル離れている。外国人が利用できるような公共交通機関はなく、歩いている人もめったに見かけない。全体が閑散としていた。

 広大な土地は、省庁地区、住宅地区などに別れ、近代的なショッピングセンターやゴルフ場もある。ただ、観光地といえば、ヤンゴンにある世界的に有名な「シュエダゴン・パゴダ」をほぼ原寸大である高さ約100メートルでコピーした仏塔ぐらいで、コンビニなども見当たらない。病院や学校の整備も遅れており、日本をはじめ各国は大使館をヤンゴンに置いたままだ。

    ■

 このため、ネピドーで仕事をする多くの役人や議員らは、家族をヤンゴンや地元に残して単身赴任するケースが多い。その時、問題となるのが交通手段だ。11年10月には近代的なネピドー国際空港が完成したが、ヤンゴンとは小さいプロペラ機が運航しているだけでガラガラ。このため、多くはバスや自動車でヤンゴンと行き来している。

 外国人にとっても状況は同じ。バンコクからの国際定期便は1日1便あったが、取材対象となるような国際会議があるとすぐに満席となる。記者(吉村)もヤンゴンへ車で移動せざるを得なかった。

 ネピドーから、ミャンマーで最初に作られたという高速道路にでる。ヤンゴンまでは200マイル(約320キロ)で、片道2車線のコンクリート舗装、休憩を入れて5時間強だ。

 高速脇には、美しい田園が広がり、腰をかがめて横一列になった人々が田植え作業で忙しそうだ。そんな牧歌的な景色がどこまでも続く。というか、全行程ほぼ直線でトンネルもなく、風景は変わらない。

 制限速度は時速100キロだが、路肩には農作業用の牛が歩き、フェンスもないため、学校帰りの子どもが自転車で逆走してきたりする。3カ月前には路線バスの死亡事故も起きており、地元の人間からは「夜の移動は控えろ」と忠告されていた。

 途中すれ違う車もあまりなく、唯一という中間地点のドライブインで、やっと人混みに出合った。ドライバーは「旧道を行けば、古い町もあって面白いが、時間がかかる」という。

   ■

 やっと高速が終わりヤンゴン市内に続く一般道に入ると、洪水で多くのバスやトラックが立ち往生していた。水たまりは、子どもが泳いで遊ぶほど深い。雨期の8月にはよくあるという。

 高速の出口から20マイル(約32キロ)のヤンゴン中心部は、ネピドーと対称的に、人があふれ、渋滞が続く。自動車の輸入規制緩和で、この2年ほどで一気にひどくなったという。英国植民地時代、「ロンドンに匹敵する」とも言われた都市の道路は広いが、信号や公共交通機関の整備が軍政時代に滞ってしまった。ちなみに、右側通行ながら、走っているのは右ハンドルの日本車がほとんどだ。

 2011年の民政移管に伴う外資導入で、ヤンゴンでは商業施設やホテルの建築ラッシュが続く。だが、インフラ整備は追いつかず、発展のボトルネックになっている。では、開発余地が十分にあるネピドーが、ヤンゴンに代わる成長の受け皿となり得るのか。民主化や法整備など多くの課題とともに、今後の政府の対応が成否のカギを握っている。

6463チバQ:2014/08/17(日) 18:01:31
http://www.cnn.co.jp/world/35050660.html
中国に広がる草の根運動、一党独裁の足元で育つ市民社会
2014.08.17 Sun posted at 17:46 JST

(CNN) 中国で草の根の社会運動が活性化している。中国共産党が上からの一党支配を維持する中、市民社会の側では地に足をつけた地道な活動が広まっているようだ。中国の社会運動の現場をよく知る3人に話を聞いた。

新しい社会運動の中心となっているのは非政府組織(NGO)だ。英誌エコノミストの中国支局長を務めるジェームズ・マイルズ氏によると、中国政府に登録しているNGOの数は約50万に上り、登録されていない独立系NGOも合わせると200万近い団体が活動している。

分野についても、労働問題や女性の人権から環境保護に至るまで、多岐にわたっている。

代表的なのはジャーナリストの訒飛(ドン・フェイ)氏が始めた運動「子どものためのフリーランチ」だ。

同氏はかつて貴州省に取材に赴いた折、子どもたちが空腹に耐えながら登校する様子を目の当たりにして一念発起、2011年に運動のための団体を創設した。以来、23省で、9万2000人に及ぶ子どもに無料で食事を提供してきた実績を持つ。

草の根の活動の多くは、市民社会の側から自然発生的に広まったもの。

こうした自発的な社会運動の先駆け的けとなったのは、韓東方(ハン・ドンファン)氏だ。1989年の天安門事件の際、中国初の自主労働組合を結成して注目を集め、以来、香港を拠点に労働運動を展開している。

同氏は「残念ながら、正式な労働組合は自分たちを政府の役人とみなしており、労働者を代表しているという意識はない」と指摘。そのため、労働者個人が自身で声を上げなければならない状況だという。

そんな中、孤立しがちな労働者の声を結集させる上で大きな役割を果たしているがソーシャルメディアだ。じん肺で苦しむ炭鉱作業員のような人々は従来、沈黙を余儀なくされてきた。しかし、ソーシャルメディアの普及で状況は激変したという。

中国政府は依然、共産党の方針に批判的な投稿を削除するなど、厳しいインターネット検閲を敷いている。ただ、ネット上での抗議の声の高まりを受け、市民社会とのオンライン対話に乗り出さざるをえない状況だ。

さらに、ネット上の動きは、現実の政治にも変化をもたらそうとしている。

1989年、天安門事件勃発時に取材にあたったマイルズ氏は、当時と比べてもはるかに急速度で社会運動が組織されるようになってきたのを実感しているという。

社会的な事件にまつわる情報や運動を公にコントロールするのは難しくなっているが、それだけに当局は、NGOを登録下に置こうと躍起になっている。

中国政府によるこうした歩み寄りの動きについて、マイルズ氏は治安管理が目的ではないかとみている。その一方で、運動の当事者にとっては助けとなっている面もあるようだ。

「フリーランチ運動」の訒氏は「財源をコントロールしているのは政府であり、どの学校に手を差し伸べることができるかどうかを決定するのも政府だ」と述べ、当局の支援の重要性を指摘した。

6464とはずがたり:2014/08/17(日) 18:47:07

2014.8.17 11:31
自殺防止の標語で「6倍増」の皮肉…韓国の自殺、なぜ歯止めがきかないのか
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/140817/wor14081711310016-n1.html

 韓国が経済協力開発機構(OECD)の加盟国で自殺率が最も高い韓国社会が、自殺の防止対策をめぐり“紛糾”している。自殺を防ぐための標語を掲げた橋梁(きょうりょう)で、自殺が6倍も増加。高齢者の自殺も多く、歯止めがかけられない。そのうえ、小学生高学年の5人に1人が自殺願望を持っているという。自殺は、心の「不満度」を測るものさしだ。自殺をめぐる事象は、韓国社会がいかに渇いているかを示してもいる。

■高齢者にも、子供にも…自殺願望が潜む「自殺共和国」

 OECDのデータによると、韓国は加盟34カ国のうち、2012年まで10年連続で自殺率が1位だった。韓国紙、中央日報によると、10万人当たりの自殺者は29・1人で、OECD平均の2・4倍にのぼる。

 韓国で自殺者が多い原因についてはさまざまな議論がある。

 財界や芸能関係者など有名人の自殺は、経済的プレッシャーや世論の圧力に耐えなければならず、自殺を誘発しているとする専門家の声もある。一方で中央日報は、一般市民の自殺急増について、1997年の金融危機が契機だと指摘。就職難など社会問題の深刻化が背景にあり、その後も自殺者が増え続けているのは、当時解雇された40〜50代が高齢者となり、生活がいまなお困窮しているためだと分析している。

 自殺願望を持っている人の年齢層も幅広い。

 韓国紙、東亜日報が、親の所得が平均水準のソウル市在住の小学4、5、6年生194人を対象にアンケートを実施したところ、42人が「自殺したいと思ったことがある」と回答。韓国の子供たちが幼少期から激しい不安感を感じていることが分かる。

■標語だけでは自殺は防げない

 ソウル市の中央を横切る大河「漢江(ハンガン)」にかかる麻浦(マホ)大橋(全長約1・6キロ)の欄干に12年9月、市民から寄せられたある標語が掲げられた。
 「悲しまないで」
 「人生で大切なのは速度ではなく、進む方向」

 だが、こうした取り組みは逆効果になった。
 韓国紙、朝鮮日報によると、13年の麻浦大橋での自殺者は93件にのぼり、12年の15件に比べ6倍以上に増えた。そのうえで、「注目を集めたことによって、自殺の名所としての印象がさらに強まった。名所で自殺したいと考える人が増えたのではないか」との専門家の指摘を紹介している。確かに、麻浦大橋での標語の取り組みは数々の広告関連の賞を受賞し、注目を集めていたそうだ。

 景観を損ねるとの批判を押しのけ、今年6月27日に鉄製ケーブルでつくったネットを橋梁下部に設置することを決めた米サンフランシスコのゴールデンゲート・ブリッジ(金門橋)での取り組みとは全く異なる。

 同橋は、世界的に「自殺の名所」として知られ、1937年の開通以来1600人以上が命を絶ち、2013年の自殺者は2000年以降では最多の46人を数えた。

 設置費用は7600万ドル(約77億円)で18年の完成予定という。「標語」などの“ソフト”に頼って自殺防止を呼びかけるだけの韓国とは違い、必死ささえうかがえる。

■子供のために仕送りし、自殺する父親

 韓国人の英語熱は日本人以上に高い。バイリンガルになって世界を舞台に活躍したいと野望を抱く若者たちも多い。

 7年前に米サンフランシスコに滞在した際、通った語学学校の半数は韓国人の若者だった。ただ、奇妙に感じたのは、母親同伴で渡米している学生があまりにも多かったことである。ある学生は平然とこう話した。

 「父は韓国に残って仕送りをしてくれるんだよ」

 子供のために経済的に無理をしている家庭も多いに違いない。韓国内に残された父親がその孤独感から自殺したというケースも過去にはあったそうだ。

 自殺に結びつく、さまざまな要因が社会のあちこちに存在し、「自殺共和国」とも称される韓国。その行く先は決して明るくない。

6465チバQ:2014/08/18(月) 19:35:12
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140818/chn14081812390002-n1.htm
中国紙、香港の親中派デモを大きく報道「声なき大衆の声」 当局指示か
2014.8.18 12:39

17日、香港の中心部で中国国旗を掲げて更新する若者ら(ロイター)
 18日付の中国各紙は、香港中心部で17日に行われた親中派市民らによる大規模デモの写真を1面に大きく掲載した。デモは、行政長官選の制度改革をめぐり、中国に反発する香港民主派に対抗するために実施された。各紙は「声なき大衆の声」として肯定的に伝えている。

 北京の主要紙は「香港で19万3千人がデモ」との見出しと共に国営通信新華社などの写真を掲載。宣伝当局が、親中派の動きを取り上げるよう指示したとみられる。

 民主派などは、行政長官に親中派を当選させるため中国が選挙制度改革に介入していることに抗議し、ビジネス中心街の占拠を計画。英字紙チャイナ・デーリーは、今回のデモによって大多数の香港市民が抗議活動に反対していることが明らかになったとしている。(共同)

6466チバQ:2014/08/18(月) 19:39:17
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140817/chn14081721170003-n1.htm
香港の親中派デモに19万3千人 選挙制度めぐり民主派と対立
2014.8.17 21:17 (1/2ページ)[アジア・オセアニア]

17日、香港中心部で大きな中国旗を持ちデモ行進する親中派市民ら(共同)
 【上海=河崎真澄】香港の民主派団体が選挙制度の民主化を迫る目的で9月にも行う抗議活動の計画中止を求め、香港の親中派団体が17日、市内中心部で中国国旗を掲げて“反民主派デモ”を行い、約19万3千人(主催者発表)が参加した。

 香港の親中派団体はこれまでも民主派によるデモの際に妨害活動を行ってきたが、自ら主催し大規模なデモを行うのは初めてだ。中国による“選挙介入”をめぐって香港の世論がくっきりと二分された格好だ。

 香港で2017年に行われる行政長官選から「普通選挙」を導入することで中国も同意していたが、中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会は8月末にも親中派以外は事実上、立候補できない選挙制度改革を決め、香港政府に通達する見通し。

 こうした中国の抑圧に反発する民主派陣営では、大群衆で金融街の中環(セントラル)を占拠し、民主派も立候補可能な「真の普通選挙」導入を要求する抗議活動を予告している。香港紙、明報によると発起人の戴耀廷氏は「9月にもまず1万人規模で中環占拠を実行する」と話している。

 中環占拠は、3年前にニューヨークで起きた抗議活動「ウォール街を占拠せよ」にならったものだが、金融機能に支障がでる恐れがあるとして香港の経済団体はこぞって反発している。

 また、香港経済日報は消息筋の話として、中国全人代の張徳江常務委員長が7月、広東省深●(=土へんに川)市で香港の親中派と会った際に、「香港が(政変で混乱した)ウクライナやエジプトのようにならないよう望む」と語ったと伝えた。中国は「中環占拠」による政情の混乱に神経をとがらせている。

 香港では7月1日の返還記念日に民主派が大規模なデモを行い、主催者発表で51万人が参加している。

6467チバQ:2014/08/18(月) 19:39:37
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140818/kor14081811190003-n1.htm
本紙ソウル支局長が出頭 ソウル中央地検 韓国大統領の名誉毀損告発で
2014.8.18 11:19 [日韓関係]
 【ソウル=名村隆寛】「産経新聞のウェブサイトに掲載された記事が朴槿恵(パククネ)大統領の名誉を毀損(きそん)した」として、韓国の市民団体が記事を執筆した産経新聞の加藤達也ソウル支局長(48)を告発した問題で、加藤支局長は18日午前、ソウル中央地検に出頭した。同地検は告発を受け、加藤支局長に事情を聴くため、出頭を求めていた。

 産経新聞では、ウェブサイト「MSN産経ニュース」に3日、「【追跡〜ソウル発】朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた?」と題した加藤支局長のコラムを掲載した。

 在韓の外国特派員らで構成する「ソウル外信記者クラブ」が14日、緊急理事会を開催し、「高い関心を持ち注視していく」ことを確認するなど、報道の自由をめぐり論議を呼んでいる。

 コラムは今年4月16日に起きた韓国旅客船沈没事故の当日、朴大統領の動静が確認できなかった空白の7時間について、韓国国内で論議が高まっていることなどを紹介。韓国国会内での議論や韓国紙、朝鮮日報に掲載されたコラムなど、すでに公開されている情報を中心に書かれている。

 小林毅・産経新聞東京編集局長「本日、産経新聞ソウル支局の加藤達也支局長がソウル中央地検に出頭した。これは、韓国国内の司法手続きに沿ってわれわれの考え方を説明するため要請に応じたものである。

 産経新聞のウェブサイトに掲載された当該コラムに韓国大統領を誹謗(ひぼう)中傷する意図はまったくない。内容は韓国国会のやりとりや朝鮮日報のコラムの紹介を中心に、韓国国内の出来事や動きを伝えることが目的である。

 当該コラムが問題視されたことは理解に苦しむが、捜査には真摯(しんし)に応じる。韓国司法当局が民主主義国家の根幹である報道の自由、表現の自由に照らし合わせ、公正に判断されることを期待する」

6468チバQ:2014/08/19(火) 00:31:29
>>6464
さんけーらしいなあ。
自分の国の自殺率の高さを無視して、
隣の国を揶揄しなくても

6469チバQ:2014/08/19(火) 02:17:16
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140803/kor14080312000001-n1.htm
【追跡〜ソウル発】
朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた?
2014.8.3 12:00 (1/8ページ)[追跡〜ソウル発]

合同焼香所で、セウォル号沈没事故の犠牲者に花を手向ける韓国の朴槿恵大統領=4月29日、ソウル郊外の安山(聯合=共同)
 調査機関「韓国ギャラップ」によると、7月最終週の朴槿恵大統領の支持率は前週に続いての40%となった。わずか3カ月半前には6割前後で推移していただけに、大統領の権威はいまや見る影もないことを物語る結果となった。こうなると吹き出してくるのが大統領など権力中枢に対する真偽不明のウワサだ。こうした中、旅客船沈没事故発生当日の4月16日、朴大統領が日中、7時間にわたって所在不明となっていたとする「ファクト」が飛び出し、政権の混迷ぶりが際立つ事態となっている。(ソウル 加藤達也)

 7月7日の国会運営委員会に、大統領側近である金淇春青瓦台(大統領府)秘書室長の姿があった。まず、質問者である左派系野党、新政治民主連合の朴映宣院内代表と金室長との問答を紹介する。

 朴代表「キム室長。セウォル号の事故当日、朴大統領に書面報告を10時にしたという答弁がありましたね」

 金室長「はい」

 朴代表「その際、大統領はどこにいましたか」

 金室長「私は、はっきりと分かりませんが、国家安保室で報告をしたと聞いています」

 朴代表「大統領がどこにいたら書面報告(をすることになるの)ですか」

 金室長「大統領に書面報告をするケースは多いです」

 朴代表「『多いです』…? 状態が緊迫していることを青瓦台が認識できていなかったのですか」

 金室長「違います」

 朴代表「ではなぜ、書面報告なんですか」

 金室長「正確な状況が…。そうしたと…」

 《朴大統領は側近や閣僚らの多くとの意思疎通ができない“不通(プルトン)大統領”だと批判されている。大統領への報告はメールやファクスによる「書面報告」がほとんどだとされ、この日の質疑でも野党側は書面報告について、他人の意をくみ取れない朴大統領の不通政治の本質だとして問題視。その後、質問は4月16日当時の大統領の所在に及んだ》

 朴代表「大統領は執務室にいましたか」

 金室長「位置に関しては、私は分かりません」

 朴代表「秘書室長が知らなければ、誰が知っているのですか」

6470チバQ:2014/08/19(火) 02:17:48
 金室長「秘書室長が大統領の動きをひとつひとつ知っているわけではありません」

 朴代表「(当日、日中の)大統領のスケジュールはなかったと聞いていますが。執務室にいなかったということですか」

 金室長「違います」

 朴代表「では、なぜ分からないのですか」

 金室長「執務室が遠いので、書面での報告をよく行います」

 朴代表「答えが明確ではありませんよね。納得し難いです。なぜなら大統領の書面報告が色々問題となっています」

 《朴代表はここで、国会との連絡調整を担当する趙允旋政務首席秘書官(前女性家族相)に答弁を求めた》

 朴代表「趙政務首席秘書官、マイクの前に来てください。女性家族部相のときも、主に書面報告だったと聞いています。直接対面して大統領に報告したことがありますか」

 趙秘書官「はい、あります」

 朴代表「いつですか」

 趙秘書官「対面報告する必要があるときに」

 朴代表「何のときですか」

 趙秘書官「案件を記憶していません」

 朴代表「では、調べて後で書面で提出してください」





 一連の問答は朴大統領の不通ぶり、青瓦台内での風通しの悪さを示すエピソードともいえるが、それにしても政府が国会で大惨事当日の大統領の所在や行動を尋ねられて答えられないとは…。韓国の権力中枢とはかくも不透明なのか。

 こうしたことに対する不満は、あるウワサの拡散へとつながっていった。代表例は韓国最大部数の日刊紙、朝鮮日報の記者コラムである。それは「大統領をめぐるウワサ」と題され、7月18日に掲載された。

 コラムは、7月7日の青瓦台秘書室の国会運営委員会での業務報告で、セウォル号の事故の当日、朴大統領が午前10時ごろに書面報告を受けたのを最後に、中央災害対策本部を訪問するまで7時間、会った者がいないことがわかった」と指摘。さらに大統領をめぐる、ある疑惑を提示した。コラムはこう続く。

6471チバQ:2014/08/19(火) 02:18:18
 「金室長が『私は分からない』といったのは大統領を守るためだっただろう。しかし、これは、隠すべき大統領のスケジュールがあったものと解釈されている。世間では『大統領は当日、あるところで“秘線”とともにいた』というウワサが作られた」。

 「秘線」とはわかりにくい表現だ。韓国語の辞書にも見つけにくい言葉だが、おそらくは「秘密に接触する人物」を示す。コラムを書いた記者は明らかに、具体的な人物を念頭に置いていることがうかがえる。コラムの続きはこうなっている。

 「大統領をめぐるウワサは少し前、証券街の情報誌やタブロイド版の週刊誌に登場した」

 そのウワサは「良識のある人」は、「口に出すことすら自らの品格を下げることになってしまうと考える」というほど低俗なものだったという。ウワサとはなにか。

 証券街の関係筋によれば、それは朴大統領と男性の関係に関するものだ。相手は、大統領の母体、セヌリ党の元側近で当時は妻帯者だったという。だが、この証券筋は、それ以上具体的なことになると口が重くなる。さらに「ウワサはすでに韓国のインターネットなどからは消え、読むことができない」ともいう。一種の都市伝説化しているのだ。

 コラムでも、ウワサが朴大統領をめぐる男女関係に関することだと、はっきりと書かれてはいない。コラムの記者はただ、「そんな感じで(低俗なものとして)扱われてきたウワサが、私的な席でも単なる雑談ではない“ニュース格”で扱われているのである」と明かしている。おそらく、“大統領とオトコ”の話は、韓国社会のすみの方で、あちらこちらで持ちきりとなっていただろう。





 このコラム、ウワサがなんであるかに言及しないまま終わるのかと思わせたが途中で突然、具体的な氏名を出した“実名報道”に切り替わった。

 「ちょうどよく、ウワサの人物であるチョン・ユンフェ氏の離婚の事実までが確認され、ウワサはさらにドラマティックになった」

 チョン氏が離婚することになった女性は、チェ・テミンという牧師の娘だ。チョン氏自身は、大統領になる前の朴槿恵氏に7年間、秘書室長として使えた人物である。

6472チバQ:2014/08/19(火) 02:18:44
 コラムによると、チョン氏は離婚にあたり妻に対して自ら、財産分割及び慰謝料を請求しない条件を提示したうえで、結婚している間に見聞きしたことに関しての「秘密保持」を求めたという。

 証券筋が言うところでは、朴大統領の“秘線”はチョン氏を念頭に置いたものとみられている。だが、「朴氏との緊密な関係がウワサになったのは、チョン氏ではなく、その岳父のチェ牧師の方だ」と明かす政界筋もいて、話は単純ではない。

 さらに朝鮮日報のコラムは、こんな謎めいたことも書いている。

 チョン氏が最近応じたメディアのインタビューで、「『政府が公式に私の利権に介入したこと、(朴槿恵大統領の実弟の)朴志晩(パク・チマン)氏を尾行した疑惑、(朴大統領の)秘線活動など、全てを調査しろ』と大声で叫んだ」

 具体的には何のことだか全く分からないのだが、それでも、韓国の権力中枢とその周辺で、なにやら不穏な動きがあることが伝わってくる書きぶりだ。

 ウワサの真偽の追及は現在途上だが、コラムは、朴政権をめぐって「下品な」ウワサが取り沙汰された背景を分析している。

 「世間の人々は真偽のほどはさておき、このような状況を大統領と関連付けて考えている。過去であれば、大統領の支持勢力が烈火のごとく激怒していただろう。支持者以外も『言及する価値すらない』と見向きもしなかった。しかし、現在はそんな理性的な判断が崩れ落ちたようだ。国政運営で高い支持を維持しているのであれば、ウワサが立つこともないだろう。大統領個人への信頼が崩れ、あらゆるウワサが出てきているのである」

 朴政権のレームダック(死に体)化は、着実に進んでいるようだ。

6473チバQ:2014/08/19(火) 02:29:05
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140817-OYT1T50025.html
ミャンマー政府、連邦制導入で少数民族と合意
2014年08月17日 10時13分
 ミャンマーで昨年11月から続く同国政府と少数民族勢力代表の停戦交渉で、少数民族側が最重要課題に掲げる「自治権を認める連邦制導入」について、ミャンマー政府が合意したことが16日、分かった。

 交渉筋が明らかにした。ミャンマー全土での双方の停戦に向けた最大の懸案が解消された形で、早ければ9月中とされる停戦合意成立に向け、大きな進展となる。

 交渉筋によると、政府と18の少数民族勢力の交渉代表が15日、ヤンゴン市内で協議。交渉の最大のネックだった少数民族側の要求を政府側が受け入れた。自治の範囲や少数民族側の武装維持など、その他の課題は停戦合意後に協議するとし、双方とも停戦を優先させた。政府側には、来年の総選挙を前に、民政移管後の同国最大の懸案とされた和平問題で前進をアピールする狙いもあるとみられる。(国際部 隅谷真)

6474チバQ:2014/08/19(火) 19:21:29
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140819/chn14081914410004-n1.htm
【日々是世界】
周氏失脚は本当に「法治」につながるのか
2014.8.19 14:41 (1/2ページ)

2012年3月、北京で開かれた全国人民代表大会に出席した周永康氏。周氏の立件方針が公表されたが、習近平政権による反腐敗キャンペーンの着地点は不透明だ(ロイター)
 中国共産党の周永康・前政治局常務委員(71)を重大な規律違反で調査することが先月公表され、習近平国家主席が進めてきた「ハエもトラもたたく」反腐敗キャンペーンは大きな節目を迎えた。国内の政治闘争が一段落し、今後は「法治」制度の整備に向けた改革が進められるとの見方がある一方、汚職摘発の拡大が党内の権力抗争を激化させる危険性もはらむ。中国の国内政治は予断を許さない状況だ。

 国内の司法部門の実権と石油利権を握り、薄煕来・元重慶市党委書記(収賄罪などで無期懲役確定)と密接な関係にあった周氏は、習主席にとって大きな障害だった。

 7月30日付の英紙フィナンシャル・タイムズは「習氏の仲間は粛清から逃れている。狙われているのは彼の野心にとって脅威となる人物だ」との声を紹介。「調査は周氏以外の人物には及ばないだろう。それはあまりに危険だ。みなが腐敗しているのだから」との党関係者の声も伝えた。

 反腐敗運動は収束に向かうのか。

 一時、中国当局に拘束された朱建栄東洋学園大教授も「周氏より上のレベルに摘発が及ぶことはない」と分析する。習政権は周氏の立件で「共産党の汚職対策における偉大な勝利」を宣言し、経済最優先路線に復帰するとの見通しだ。

 周氏の摘発方針が公表された7月29日、国営新華社通信は、党の第18期中央委員会第4回総会(4中総会)を10月に開催し、「法治」の推進を主要議題とすることを発表した。朱氏は「超法規的なやり方は周氏の摘発が最後で、今後は党幹部を対象にしたルールづくりが進められる」とみる。

 汚職摘発による政敵の追い落としは、中国の権力闘争において常套(じょうとう)手段だった。これを改め、「司法の独立」を確立させるというのだ。

 一方で、7月31日付のフィナンシャル・タイムズは「大規模な反腐敗キャンペーンが、江沢民元国家主席の拠点である上海で始まろうとしている」と指摘した。内部関係者によれば、「習主席は党や軍において江氏が影響力を持ち続けていることに激怒」しており、「江氏に近い数人にターゲットを絞った」という。

 習政権による反腐敗運動の主な標的となってきたのは、江氏を後ろ盾とする「上海閥」だが、胡錦濤前国家主席が影響力を持つ共産主義青年団(共青団)派にも、触手は伸びている。新華社によると共産党は6月、重大な規律違反を理由に、胡氏の腹心で人民政治協商会議副主席の令計画氏の兄、令政策・山西省政治協商会議副主席を解任した。

 反腐敗運動の着地点が不透明なのに加えて、法治推進も楽観できない。司法の独立は、警察と検察、裁判所に対する共産党の絶大な影響力を手放すことになるからだ。

 8月5日付のフィナンシャル・タイムズはこう指摘した。「もし習氏が真剣に反腐敗運動に取り組む気があるのなら、すべての官僚の資産公開を制度化すべきだ」

6476とはずがたり:2014/08/19(火) 23:04:45
韓電集団が韓国ブランドと公言、韓国業界団体は「聞いたことがない」―中国紙
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/economy/392605/
2014年08月19日

1年前に購入したシベリアン・ハスキー、鑑定したらキツネだった―中国メディア
http://www.xinhua.jp/rss/392648/
2014年08月19日

6477とはずがたり:2014/08/19(火) 23:05:24

或る意味真実で,跳ねっ返りの野蛮な日本はたまに憧れの中華帝国を占領したいと思うのだが中国は日本みたいな辺土には興味がなくてわざわざ占領しようとなどは考えなかったのである。
だからと云って最近中国の指導者がどっかで喋った様に中華民族に侵掠のDNAが無いなんてのは嘘っぱちで日本より重要か侵掠が簡単と思ってた周辺国には散々侵掠してのであるけれども。

学者が中日関係史を語る、「中国が強大で日本が立ち遅れている時こそ、両国に平和が訪れる」―中国メディアhttp://www.xinhua.jp/socioeconomy/photonews/392623/
2014年08月19日

中国・環球網は19日、「学者が中日関係史を語る:中国が強大で日本が立ち遅れている時こそ両国に平和が訪れる」と題した記事を掲載した。

19日付の香港・中評社によると、上海台湾研究所、上海市台湾研究会、雑誌「台海研究」、上海交通大学日本研究センター、華東師範大学両岸交流・区域発展研究所が15日、上海交通大学で「甲午戦争(日本名:日清戦争)の反省および両岸(中台)海洋協力」学術シンポジウムを合同で開催した。上海東亜研究所の胡凌煒副所長は「中華民族の復興を成し遂げるには、国の総合的な実力を全方位的に向上させ、人民の生活を改善する必要がある」と指摘した。

胡副所長は「中日関係の歴史を振り返ると、中国が強大で日本が立ち遅れている時こそ、中日関係は平和と友好が保たれている。反対に中国が立ち遅れ、日本が強大な時は、中国は常に日本の侵略を受けてきた。これは中日両国の異なる民族性によるものだ。120年後の今日、中国本土は30年の改革開放を経て、総合的な国力が質的飛躍を遂げた。内側から外側に至るまで強くなければ、本当に強いとはいえない」と語った。

(編集翻訳 小豆沢紀子)

6478チバQ:2014/08/20(水) 19:31:44
http://mainichi.jp/select/news/20140820k0000e030225000c.html
台湾:対中政策ナンバー2を更迭
毎日新聞 2014年08月20日 11時39分(最終更新 08月20日 14時03分)


 【台北・鈴木玲子】台湾の総統府は19日、対中国政策を主管する行政院(内閣)大陸委員会のナンバー2で特任副主任委員だった張顕耀(ちょう・けんよう)氏の更迭を承認する人事を発表した。大陸委は同日、張氏が「安全保障に関わる違法行為に関与した疑いがある」と説明。捜査機関である法務部(法務省)調査局が調査を始めた。2008年の発足以来、中台関係改善を最大の功績としてきた馬英九政権だが、対中交渉を実務の第一線で担ってきた張氏の突然の更迭は、今後の中台交渉にも影響を及ぼしそうだ。

 行政院は16日、張氏が「家庭の事情」で辞任したと発表したが、17日には張氏が「辞めさせられた」と否定。大陸委は18日、「仕事上の問題があった」と説明した。台湾紙は、機密漏えいの疑いの可能性を指摘しているが詳細は不明。

 19日には張氏本人がテレビ番組に出演し、「自分は潔白だ」と真っ向から反論。自分が行ってきたことは馬総統、大陸委トップの王郁※(おう・いくき)主任委員(閣僚)は知っているとして、「違法行為はない」と涙を流して訴えた。張氏は「自分は知りすぎた」「事情は遺言に書いた」などとも語り、更迭理由を巡り、さらに臆測を呼びそうだ。(※は王ヘンに奇)

 張氏は12年、馬総統の「政治任命」により同委ナンバー2に就任した。

6479とはずがたり:2014/08/21(木) 13:09:25

韓国財閥系大手企業、軒並み大苦戦 サムスン、ポスコ、現代自動車…ウォン高に中国の猛追
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140815-00000008-jct-bus_all
J-CASTニュース 8月15日(金)19時42分配信

 韓国企業の2014年4〜6月期の業績が、総崩れといった感じの酷い様相を呈している。

 スマートフォンのサムスン電子や鉄鋼のポスコ、現代自動車――。どれも韓国を代表する財閥系企業だが、減収減益や赤字に見舞われている。

■サムスン電子の大幅減益を「ギャラクシー・ショック」

 韓国メディアは、サムスン電子の大幅減益を、「ギャラクシー・ショック」と呼んでいるそうだ。同社の4〜6月期決算によると、本業のもうけを示す営業利益は前年同期に比べて24.6%減の7兆1900億ウォン(約7200億円)と大幅減益。売上高も8.9%減の52兆3500億ウォンだった。減収、営業減益は9年ぶり。

 韓国の聯合ニュースによると、収益の柱である高価格帯のスマートフォン市場の成長が鈍化し、中国メーカーの安価な製品との競争が激化していることや、最近のウォン高の影響としている。

 サムスンの4〜6月期のスマホ出荷台数は7430万台(米調査会社のIDC試算)。最新機種「ギャラクシーS5」を発売したものの、当初の市場予想の9000万台には届かなかった。

 一方、鉄鋼最大手のポスコは、売上高が16兆7036億ウォン(約1兆6570億円)、本業のもうけを示す営業利益が8391億ウォンで、前年同期に比べてともに7.1%減少した。

 自動車最大手の現代自動車の純利益は2兆3500億ウォン(約2320億円)。前年同期に比べて6.9%の減益だ。営業利益は13%減の2兆900億ウォン。売上高は1.9%減の22兆7500億ウォンだった。

 米国市場のシェア回復を目指した販売奨励金の増加が重荷となったとされる。現代自動車は「先進国の景気回復ペースが予想を下回り、ウォンの上昇基調も続いていることから、ビジネス環境は今後数四半期、さらに悪化する」との予想を示した。

 韓国勢が席巻していた造船業も、最大手の現代重工業が1兆1037億ウォン(1103億円)の営業赤字となった。韓国の船舶受注量は急減。14年1〜6月の造船受注量は前年より約3割も減って中国に抜かれた。6月単月では日本にも抜かれて3位に落ち込んだ。

2007年以降、急激な円高で苦しんだ日本と同じ姿
 業績不振に苦しむ韓国企業はまだある。固定電話・ブロードバンド最大手、韓国通信(KT)の2014年4〜6月期決算は、固定電話の利用の落ち込みと外貨建て債務関連の損失が響き、30%もの減益。純利益は1605億ウォン(約145億円)だった。

 オンラインゲームのNHNエンターテインメント(旧ハンゲーム)は、営業損益で73億ウォン(約7億2000万円)の赤字に転落した。赤字は2000年代初めにネイバーのゲーム事業部としてハンゲームが発足して以降、初めて。売上高も前年同期比21.3%減の1198億ウォンにとどまった。

 朝鮮日報オンライン(2014年8月8日付)は、「1〜2年前に年間数千億ウォン(数百億円)の営業利益を上げていた企業が瞬く間に赤字企業に転落した」と報じている。

 好調なのは、いまや世界2位のテレビメーカーのLG電子くらい。サッカーワールドカップの開催がテレビの購入を後押ししたほか、スマートフォンの新機種「G3」の需要が拡大したため、4〜6月期決算はほぼ3倍の増益だった。

 そもそも、韓国企業の「急所」は海外への依存度が大きいことにある。財閥企業も売上高の約半分を海外で稼いでいるだけに、ウォン高は大打撃だ。

 ウォン相場は2013年に主要通貨に対して大幅に上昇。それまでの下落基調が反転し、14年4〜6月期の対ドル相場は前年同期に比べて8%以上も上昇し、足もとでは6年ぶり高値圏で推移している。対ドルで「3ケタ」が目前に迫っている。

 第一生命経済研究所主任エコノミストの西濱徹氏は、「いまの韓国は、いわばサブプライムローン以降(2007年)の、急激な円高に見舞われた日本と同じ状況にあるといえます」と話す。

 加えて、中国企業をはじめとした新興国の生産力が上がって、低価格の商品が次々に出回ってきたことがある。これも日本の薄型テレビや自動車が一時、韓国製に追いやられたのと同じだ。

 ウォン高を理由に、韓国企業は国内から海外に生産拠点を移そうという動きが出てきているが、一方で労働組合などによる反発が根強く、海外移転も思うように進められないようだ。

6480とはずがたり:2014/08/21(木) 13:35:21
今は台湾も韓国も中国の強大な経済力の前にひれ伏してる印象だけど,いつか交流した台湾人は割と現実的な考えだったな。

台湾が攻撃されたら・・「日本の集団的自衛権行使に賛成」台湾人の6割―シンクタンク調査
新華経済 2014年8月19日 09時47分 (2014年8月19日 21時01分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20140819/Xinhua_92508.html

香港・中評社の報道によると、台湾の独立派系シンクタンク「新台湾国策智庫」は15日、「台湾が外国から攻撃を受けた際、日本が集団的自衛権を行使して米国と共に台湾を守ることに賛成ですか?」との質問に、約6割の台湾住民が「賛成する」と答えたとの世論調査リポートを発表した。環球網が18日伝えた。

報道によると、新台湾国策智庫は日本の集団的自衛権行使の権利や台湾独立などについて、台湾住民の意識を調べた。
「もし台湾が外国から攻撃を受け、米国が台湾関係法に基づいて台湾を守り、日本も集団的自衛権を行使して米国と共に台湾を守ることになったら、賛成しますか?」との質問に、59.4%の人が「賛成する」と回答。28.4%は「賛成しない」と答えたという。
ただ、日本の集団的自衛権行使容認については、62.8%の人が「よく知らない」と答えた。同シンクタンクの呉栄義董事長は「台湾人は国際的な事柄への関心、知識が足りない」と指摘した。
また、台湾の現状について、「一つの主権独立国だ」と考えている人の割合が63.9%、「そうではない」と考えている人は29.1%だった。
台湾独立をめぐっては、「現状維持を支持する」と答えた人が58.8%。「独立を支持する」との答えは25.4%、「統一を支持する」との答えは6.8%だった。独立を支持する人の割合は1月の調査時より0.5%増えた。
(編集翻訳 恩田有紀)

6481とはずがたり:2014/08/21(木) 14:00:29
ずっと起きる起きると云われつつ明確には起きてないけど,起きると云ってる内は起きないもんかもね

中国発の「リーマン・ショック」が起こる? 「すでに兆候が・・・」=中国メディア
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140816-00000036-scn-bus_all
サーチナ 8月16日(土)7時37分配信

中国メディアの和訊網は14日、中国の経済成長が鈍化していることを背景に、「リーマン・ショックのような金融危機が中国発で起きる」という見方があると紹介、「中国の不動産バブルこそ金融危機の根源だ」と論じた。(写真はイメージ。「CNSPHOTO」提供)
 中国メディアの和訊網は14日、中国の経済成長が鈍化していることで、「リーマン・ショックのような金融危機が“中国発”で起きる」という見方があると紹介、「中国の不動産バブルこそ金融危機の根源だ」と論じた。

 記事は、米プリンストン大学のAtif Mian(アティフ・ミアン)教授が出版した書籍を紹介、同書籍では金融危機と銀行による与信の引き締めは無関係であり、むしろ「銀行の積極的な貸し出しと家計の負債増加が金融危機を招く」と主張していることを伝えた。続けて、中国でも不動産価格の下落が社会の消費支出を減少させ、経済成長率の下振れにつながっているとの見方を示した。

 さらにアティフ・ミアン教授の分析として、「米国の金融危機は消費がもたらしたもの」と伝え、2008年9月のリーマン・ブラザーズ倒産よりも早くから危機は顕在化していたと指摘。

 サブプライム層(優遇顧客よりも信用力の低い人)を対象とした住宅ローンなどによって米国の家計の負債総額は2000年から07年までの間に7兆米ドル(約717兆円)も増えたことを紹介。さらに、米国で不動産価格が下落したことによって消費者が支出を切り詰めるようになり、消費が落ち込んだことで経済が回らなくなり、積もりに積もった負債が金融危機として顕在化したと主張した。

 また記事は野村證券の分析を引用し、中国のローン残高全体のうち住宅ローンが占める割合は05年の14%から13年には20%にまで上昇しているとし、金額ベースでは10兆3000億元(約171兆円)に達すると紹介。一方で、米国との違いとして、「中国では大部分の債務が地方政府や企業によるもの」と伝えた。

 中国では不動産市場が冷え込むと同時に、土地の価格も下落しており、地方政府の主な財政収入源となっている土地売却益も減少している。記事は、「地方政府は収入が減少するに従って支出を抑えることになるが、これはまさに米国のサブプライムローンを発端とする金融危機が生じた時と同じ図式だ」と論じ、中国は不動産バブルという深刻な問題を解決する必要があるとの見方を示した。(編集担当:村山健二)(写真はイメージ。「CNSPHOTO」提供)

6482チバQ:2014/08/21(木) 22:03:06
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140821/asi14082121330001-n1.htm
タイ暫定首相に陸軍司令官
2014.8.21 21:33
 【シンガポール=吉村英輝】軍事政権下にあるタイの暫定議会は21日、暫定首相に、クーデターで全権を掌握した軍主導「国家平和秩序評議会(NCPO)」議長のプラユット陸軍司令官(60)を指名した。国王の承認後に就任する。

 7月下旬に発効した暫定憲法は、NCPOが選出した暫定議会メンバー(現197人)が首相を決めると規定しているが、候補はプラユット氏のみで、事実上の信任投票となった。結果、議長、両副議長と、3人の棄権を除く191人全員がプラユット氏の首相指名に賛成した。議員の過半数は軍・警察関係者で、無記名投票だった。

 プラユット氏は「国が前進することを望む」とだけコメント。ロイター通信はこれに対し、プラユット氏について「軍が批判を押さえ込む中、自らが選んだ議会に指名され、正統性に化粧を施した」と批判した。

 一方、インラック前政権と対立した民主党党首のアピシット元首相は「タイは非常事態下にあり、例外措置は仕方ない」との立場。また、インラック前首相の兄で海外逃亡中のタクシン元首相は来年中に実施するという総選挙を見据え「今は軍に従っておけ」と側近に指示しているという。

 プラユット氏は今月18日、スーツ姿で暫定議会に臨み、来年度(2014年10月〜15年9月)予算案の承認を得るなど、すでに実質的な首相職をこなしている。9月中にも暫定政権を発足させるが、主要ポストは軍人が独占する見通しだ。

6483チバQ:2014/08/22(金) 07:17:50
http://mainichi.jp/select/news/20140822k0000m030159000c.html
タイ:暫定首相を選出…陸軍司令官プラユット氏
毎日新聞 2014年08月22日 01時18分(最終更新 08月22日 01時19分)

 タイの軍事政権「国家平和秩序評議会」が設置した暫定議会「立法議会」は21日、評議会議長のプラユット陸軍司令官(60)を全会一致で暫定首相に選出した。近くプミポン国王の承認を受け、正式に就任する。プラユット氏は暫定内閣発足後も存続する評議会の議長を兼務するとみられ、絶対的な権限を保持する。来年に予定されている民政移管までの政治改革は軍部による独裁体制の下で進められることになる。
 軍部はタクシン元首相派政権を打倒した5月のクーデター後、プラユット氏を暫定首相とし、軍部主導の統治体制を構築する方針を早い段階で固めていた。タクシン元首相を失脚させた2006年のクーデターでは「退役軍人は文民だ」との理屈で元陸軍司令官のスラユット氏が暫定首相に選ばれた。だが、軍の統制が弱まり、敵対するタクシン派の排除が中途半端に終わった。軍関係者は「今回は絶対的手法で改革を断行する」と語る。

 暫定内閣発足後は改革評議会の設置が予定され、軍政は政治改革を本格化させる。軍政は新憲法起草、総選挙を経て、来年中の民政移管を目指す方針だ。それまでにタクシン派排除を狙うとみられるが、政党政治のシステム自体を弱体化させるのではないかとの見方も出ている。

 先月下旬に公布された暫定憲法では、評議会議長の権限が立法、司法、行政の三権に及ぶと明記されている。プラユット氏は9月末に陸軍司令官を定年退官する予定だが、評議会議長は留任する見通し。暫定内閣には国軍最高司令官や空軍、海軍の司令官らが入閣する見込みだ。

 この3カ月間、軍政は治安維持を優先し、経済再建などの課題に取り組んできた。7月の世論調査で、約9割が軍政を好意的に評価した。軍政がプラユット氏を暫定首相に直接任命せず、軍関係者が過半数を占める立法議会で選出する形式をとったのは、軍政支配への批判を和らげる狙いがあったとみられる。

 国内ではクーデターへの抗議運動が封じ込まれているが、欧米など国際社会からは独裁体制強化に対する批判が予想される。クーデター後、米国や欧州連合(EU)は軍事支援や外交関係を一部停止している。一方、中国はクーデターを批判せず、タイ軍政は中国につながる高速鉄道計画を認可するなど、中国との関係を緊密化させている。【岩佐淳士】

6484とはずがたり:2014/08/22(金) 18:09:46
ドイツ人が初めて中国で死刑判決受ける、ドイツ側は「全力で阻止する」―中国紙
新華経済 2014年8月22日 14時32分 (2014年8月22日 17時01分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20140822/Xinhua_93007.html

中国紙・環球時報は22日、「ドイツ人が初めて中国で死刑判決受ける、ドイツ側は『全力で阻止する』」と題した記事を掲載した。
「ドイツ人が初めて中国で死刑判決を受けた」。ドイツ紙ビルトは21日、中国アモイの中級人民法院(裁判所)が20日の一審判決で、「故意殺人罪」でドイツ人に死刑を言い渡したと報じた。ドイツ外務省は「死刑執行を全力で阻止する」としている。
死刑判決が下ったのはドイツ人の36歳の男。2010年6月、アモイの街頭で元恋人とそのパートナーをハンマーとナイフで殺害した。犯行後、自らも自殺を図ったが未遂に終わった。ドイツ人の男と元恋人はミュンヘンで共に中国語を学んでいたが、2005年夏に元恋人から別れを切り出された。男は未練が断ちきれず、元恋人を追いかけて中国に渡り、「彼女の幸せを壊すため」に犯行に及んだという。
死刑判決の確定には最高法院(最高裁)の承認が必要となる。ビルト紙は「死刑が執行されれば、ドイツ人が中国で死刑執行された初めてのケースとなる」と指摘している。これまでに中国で欧州人の死刑が執行されたのは、中国への麻薬密輸で死刑判決が下っていた2009年の英国人のみ。
(編集翻訳 小豆沢紀子)

6485とはずがたり:2014/08/22(金) 19:25:16
ロシア下院、北朝鮮の100億ドル債務免除承認
http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000301/20140419-OYT1T50128.html?from=yartcl_popin
2014年04月19日
特集 北朝鮮
 【モスクワ=緒方賢一】ロシア下院は18日、北朝鮮に対し100億ドル(約1兆200億円)の債務を免除する政府間協定を承認した。北朝鮮は今後、10億ドル(約1020億円)の債務が残り、20年かけて返済するが、返済分はロシアが北朝鮮国内の事業に再投資する。


 露紙コメルサントは19日、ロシアは返済分を朝鮮半島を縦断するガスパイプライン建設や鉄道事業にあてると伝えた。

 北朝鮮の対ロシア累積債務は旧ソ連から受けた借款の返済が滞ったもので110億ドルに達した。ロシアは北朝鮮の経済状況から返済は困難と判断し、総額の90%の帳消しに応じた。

2014年04月19日

6486チバQ:2014/08/23(土) 13:18:27
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140823-00000516-san-kr

韓国、ローマ法王の厚遇が裏目に? 「やり過ぎ」反省と批判も

産経新聞 8月23日(土)11時30分配信



 ローマ法王の韓国訪問は1980年代以来、3度目になる。法王フランシスコを迎えた韓国はまるで“カトリック国家”のような雰囲気だった。朴槿恵(パク・クネ)大統領は法王を直接、空港に出迎え、公式接見のほかミサにも出席するなど計3回も対面。テレビは1時間以上にわたってミサを中継し新聞は連日トップニュースや特集を掲載した。

 ハイライトの16日の野外ミサはソウル中心部の光化門広場で故宮・景福宮と大統領官邸をバックに行われた。80万人が集まった光化門広場は史上最大の集会となった。

 法王が18日に去った後、メディアには「やり過ぎではなかったか」と反省と批判の声が出ている。「特定の宗教を厚遇するのはおかしい」というわけだ。

 韓国には約540万人のカトリック(韓国では天主教といっている)信徒がいるが、同じキリスト教でもプロテスタント(韓国では改新教)がその倍はおり、それ以上の仏教徒もいる。

 今後、他の宗教の指導者の韓国訪問に際し同じような待遇、行事を求められたらどうするのか心配(?)する声も出ている。

 朴大統領はじめ韓国政府が今回、異例の厚遇を施した裏にはいくつかの理由があった。

 まず国際的に注目度が高いローマ法王の韓国での様子は、カトリック国家をはじめ世界中に伝えられることを計算し、韓国の国際的イメージアップにつなげたいと判断した。

 もう一つは国内向け。「貧者の教会」を強調する法王に乗っかることで、朴槿恵政権がいかに弱者に配慮しているかを国民に印象付けようとした。朴大統領としては個人的にも韓国のカトリック系、西江大学出身でカトリックには親近感があったかもしれない。法王は滞在中、西江大を訪問している。

 しかしこの厚遇は裏目に出た感がある。法王の貧者や弱者への配慮が韓国内の反政府・野党勢力を勢いづけたからだ。

 韓国政治はセウォル号沈没事故の“後遺症”でいまなお激しく揺さぶられている。反政府・野党勢力は朴政権の責任を執拗(しつよう)に追及し、家族救済や再発防止など関連法案をめぐって政局マヒが続いている。

 法王の滞在中、いたるところでセウォル号遺族が登場し法王にとりすがって訴えていた。脚光を浴びたのはこのほか軍基地反対や都市再開発被害者、解雇労働者などほとんどが反政府・野党勢力だった。ミサの最前列に座らされた反日の元慰安婦たちの影はかえって薄かった。

 韓国カトリック界には以前から左翼的な「正義具現司祭団」という組織が存在し反政府運動を展開してきた。今回もその“影”がうかがわれる。彼らは北朝鮮に対してはいつも融和的で批判、非難を控えることが多い。過去、ひそかに平壌を訪れ韓国非難をした神父もいる。法王は韓国の不幸な人びとに触れながら、北朝鮮の抑圧された人びとにはひと言もなかった。

 同じローマ法王でもヨハネ・パウロ2世(2005年死去)は共産主義批判が強く、彼の発言や行動は東欧共産圏の民衆に勇気を与え共産圏崩壊につながったという評価があるほどだ。

 韓国の貧者や弱者はローマ法王が乗り出さなくても救済できる。今、東アジアでローマ法王が救済のメッセージを最も送らなければならないのは北朝鮮の民衆だったはず。4泊5日の滞在中、期待はついにはずれた。(黒田勝弘)

6487とはずがたり:2014/08/23(土) 17:35:27
中国に資源奪われる」…過度な依存に警戒感も
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140822-OYT1T50101.html?from=y10
2014年08月22日 18時00分

 【ウランバートル=蒔田一彦】中国の習近平シージンピン国家主席は22日、2日間のモンゴル公式訪問を終えた。

 両国は「全面的戦略パートナーシップ」共同宣言を発表し、金融危機時に通貨を融通し合う通貨スワップ協定の枠を現行の100億元から150億元(約2500億円)に拡大することや、2020年までに貿易額を昨年の60億ドルから100億ドルに増大させることで合意した。

 両国関係は「史上最高の発展段階」(習氏)を迎えたが、モンゴル側には中国に対する過度な依存への警戒感と期待が交錯している。

 習氏は22日、モンゴル国民大会議(国会)で、「協力事業では自らの利益よりも相手の利益を重視する。中国は約束を必ず実行する」と演説し、「中国の発展は巨大な市場とチャンスをもたらす」と強調。共同宣言にも「中国は発展の成果をモンゴルと分かち合う」と明記するなど、根強い対中不信感の払拭に努めた。

 モンゴルの人口は300万人。13億人を抱え、世界第2位の経済大国となった中国との関係強化は、国民の間で「資源を中国に奪われる」との警戒心を生みやすい。昨年1月に中国銀行がウランバートルに代表事務所を開設した際も、反対論が巻き起こったほどだ。

2014年08月22日 18時00分

6488とはずがたり:2014/08/24(日) 09:07:45
まあ確かにアメリカが偵察なんかしなければ起こりえないわなー。

異常接近で中国が談話「米の偵察が根本的原因」
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140823-OYT1T50101.html?from=y10
2014年08月23日 22時53分

 【北京=五十嵐文】米国防総省は22日、中国・海南島の東方の南シナ海上空で19日、中国軍のJ(殲)11戦闘機が米軍のP8哨戒機に約6メートルの距離まで異常接近したと発表した。

 今回の異常接近は、習近平シージンピン政権が海洋権益確保に欠かせない制空権の確立に向け、強硬姿勢を鮮明にしたものだ。南シナ海問題への米国の介入を排除するため、空軍力を誇示したとみられる。

 中国国防省は23日夜、今回の異常接近について、中国軍のパイロットは「米軍機と安全な距離を保っていた」と反論する報道官談話を発表した。談話は「米国が中国に対して行う大規模で頻繁な偵察が安全を脅かし、不測の事態発生につながる根本的原因だ」とした。

 今年5、6月には、東シナ海でも、中国軍機が自衛隊機に異常接近していた。相次ぐ中国軍機の挑発行為について、中国軍の動向に詳しい北京の関係者は23日、「これまでパイロットが処罰されたという話は一切聞こえてこない」と語った。米軍に対抗可能な空軍力の構築を目指す習政権が容認しているため、歯止めがかからないとの見方だ。

2014年08月23日 22時53分

6489とはずがたり:2014/08/24(日) 09:55:20
日本も海外高級ブランドが不当に高く価格維持されてる疑いで調べてもいいのでわ。

中国、「外資たたき」の様相…企業側に警戒感
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140817-OYT1T50028.html?from=yartcl_popin
2014年08月17日 10時27分

 【北京=五十嵐文、栗原守】中国で外資企業や外国製品に対する摘発や排除の動きが相次ぎ、「外資たたき」の様相を呈している。

 国内産業保護の狙いや、愛国主義の高まりなどが背景にあるとみられ、外資企業側に警戒感が広がっている。

 「利益の前では国際企業も重大な欠陥をさらけ出す」

 広東省深センの小売り最大手、米ウォルマート・ストアーズのスーパーで保存期限切れの肉を使った食品を売るなどの疑惑が浮上した直後の今月9日、国営新華社通信はさっそく外資企業を批判する論評を配信した。

 今回の疑惑は、上海の米国系食品加工会社「上海福喜食品」が品質保持期限切れの肉製品を出荷していた問題と同様、従業員の内部告発に基づくテレビ報道で発覚した。中国メディアは、外資企業に「超国民待遇」(新華社通信)を与えて経済発展を実現する時代は終わったなどとして、外資をこれまで以上に厳しく管理するよう主張している。

 外国大手を標的にした動きは食品業界だけではない。中国で価格カルテルなどを取り締まる国家発展改革委員会は今月6日、日本の自動車関連企業12社や、独アウディ、米クライスラーなどを対象に、独占禁止法違反容疑で調査を進めていると明らかにした。日米欧の高級車や部品の価格が不当に高く維持されているとの疑いに対しては、「中国の輸入品にかける関税が高いため」との見方も強い。

2014年08月17日 10時27分

6490チバQ:2014/08/25(月) 21:34:33
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140825/chn14082521230002-n1.htm
香港の選挙改革が焦点 中国で全人代常務委会議開幕 31日まで北京で審議 
2014.8.25 21:23 (1/2ページ)
 【上海=河崎真澄】中国で25日、第12期全国人民代表大会(全人代=国会)の常務委員会第10回会議が開幕し、香港の選挙制度改革をめぐる審議が始まった。同会議は閉幕日の31日、2017年に行われる香港の次期行政長官選の改革案を示す。だが、改革案は「普通選挙」の導入を約束しつつも事実上、親中派以外の立候補を認めない仕組みにする見込み。香港の民主派団体は、改革案の内容次第では金融センターを大群衆でうめる抗議活動「セントラル(中環)占拠」を直ちに行うと警告している。

 同会議に先立ち、全人代の香港基本法委員会が広東省深●(=土へんに川)市で21日、香港立法会(議会)議員団を招いて座談会を行った。香港紙によると、同委の李飛主任は席上、「国を愛し香港を愛する人物が統治しなければ香港は中央から離れ、独立した政治実体に変わってしまう」などと述べ、香港の民主派を強く牽制(けんせい)した。

 1997年の中国返還後も香港では50年間、「一国二制度」の下、民主制度の存続が認められている。

 しかし、仮に民主派の候補が香港行政長官に当選した場合、北京からの政治コントロールが及びにくくなると考えた中国が、民主派の普通選挙要求を“香港独立論”とみなして、威圧した格好だ。民主派は「真の普通選挙が認められなければ、香港は中国の地方都市のひとつと何ら変わりなくなる」と反発している。

 中国高官は6月、選挙制度改革をめぐり香港が混乱に陥った場合、「中国政府は香港で戒厳令を布告する権限がある」と発言したこともあり、「中環占拠」実施が想定外の政治リスクを生む恐れも指摘される。

 経済リスクもある。香港の経済団体は7月、「中環占拠は香港に経済的ダメージを与える」として反対を表明。米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は20日、香港の長期信用格付けで最上級の「AAA」を維持する一方で、「政治的な混乱が激化すれば格下げもありうる」と説明した。

 他方、同じく「一国二制度」の下で1999年に中国に返還されたマカオで31日に行われる行政長官選では、親中派で現職の崔世安氏の再選が確実視されている。投票権をもつ選挙委員400人の大半は親中派で占められる。中国はマカオと対比する形で、香港に対する圧力を強めそうだ。

6491チバQ:2014/08/25(月) 21:39:13
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140824/chn14082422300004-n1.htm
上海機構が最大規模演習
2014.8.24 22:30 [中国]
 中国とロシア、中央アジア4カ国でつくる上海協力機構(SCO)は24日、中国内モンゴル自治区で対テロ合同軍事演習「平和の使命2014」を行った。

 中国の通信社、中国新聞社電によると、演習には5カ国から7千人余りが参加し、同機構が演習を開始してから最大規模。中国からは初参加する無人機など航空機20機以上が演習に加わった。演習は29日まで実施する。(共同)

6492チバQ:2014/08/25(月) 21:47:20
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&amp;k=2014082500682
韓国政治、機能停止=セウォル号めぐる混乱長期化
韓国の朴槿恵大統領=7月、韓国・世宗(EPA=時事) 【ソウル時事】韓国政治が客船「セウォル号」沈没事故の真相究明のための特別法をめぐる与野党対立で、機能停止に陥っている。いったん法案内容に関して与野党が合意したものの、被害者遺族らの反発で野党が合意を破棄。事態は混迷を極め、朴槿恵大統領も難しい判断を迫られている。
 大統領と与野党は当初、事故から3カ月となる7月16日までの特別法成立を目指したが、失敗。7月30日の国会議員再・補欠選挙で与党セヌリ党が圧勝したことを受け、8月7日、野党の新政治民主連合のトップである朴映宣院内代表が一転して与党に譲歩し、合意した。
 これに対し、設置される真相究明委員会に捜査権を付与するよう求める遺族らは、これを認めない与党案での合意に猛反発。野党内でも2012年大統領選候補の文在寅氏らが朴院内代表に反旗を翻し、合意をほごにすべきだとの意見が噴出した。
 朴院内代表は与党と再協議し、19日に修正合意にこぎつけたが、内容に満足できない遺族らの反発は収まらず、野党内の了承を得られなかった。野党は24日、与野党と遺族による3者協議を呼び掛けたが、与党は拒否し、合意を破棄した野党に謝罪を求めている。
 混乱の長期化で、22日には、約40日間にわたり断食闘争をしていた遺族が倒れて病院に運ばれる事態が発生。国会は5月初めを最後に、法案を処理できない機能不全に陥り、大統領が推進する経済活性化のための法案や、省庁改編案も棚上げのままだ。(2014/08/25-18:56)2014/08/25-18:56

6493チバQ:2014/08/26(火) 22:14:13
http://www.toyo-keizai.co.jp/news/general/2014/post_5872.php
2014/08/22

<総合>再浮上・済州島にKTX乗り入れ


疾走するKTX
 KTX(韓国高速鉄道)を済州島に乗り入れる構想が再浮上している。推進しているのはポスコ建設で、事業推進のための組織作りを急いでいる。計画によると、本土と済州を結ぶ海底トンネル区間は85キロに及び、これは日本の青函トンネルを抜いて世界最長の海底トンネルだ。実現すればソウルから済州島まで直通で2時間28分で行けるようになる。

 ポスコ建設によると、ソウル〜済州間のKTX乗り入れを再検討した結果、事業性が十分にあるとの判断に達した。同社はこれを国土交通部に報告。KTXに済州(Jeju)のJをつけ替えた「JTX」という名称の事業推進チームを準備している。

 事業内容は、全羅南道木浦(モクポ)市から海南(ヘナム)郡、甫吉(ポギル)島(莞島郡)を経て、楸子(チュジャ)島、済州市に至る171㌔㍍の区間に鉄道を敷設し、KTXを乗り入れさせるというもの。ポスコ建設は海南郡から甫吉島までを橋梁、甫吉島から済州島までの85㌔㍍を海底トンネルで結ぶ方法を検討している。

 国土交通部はすでに、6月に全羅南道木浦市の建議を受け、来年初めに発表する第3次国家鉄道網構築計画に木浦〜済州海底高速鉄道建設計画案を含めることを検討中だ。韓国交通研究院に諮問し、結果は11月ごろに出る見込みだ。韓国鉄道学会が、28日に済州海底トンネルをテーマで28日にセミナー開催を計画するなど、関心が高まっている。

6494チバQ:2014/08/27(水) 21:52:23
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140827/chn14082710360002-n1.htm
独裁者ムガベ大統領を熱烈歓迎、独自外交誇示する習政権に「政治手法似ている」批判 
2014.8.27 11:10 (1/2ページ)

25日、北京の人民大会堂で習近平国家主席(右)と握手するムガベ大統領(AP)
 【北京=矢板明夫】26日付の中国各紙はジンバブエのムガベ大統領(90)が訪中したことを大きく伝えた。共産党機関紙、人民日報は1面でジンバブエを中国にとっての「良い友人、よい仲間、良い兄弟」と持ち上げた。欧米から「独裁者」と批判されているムガベ氏を熱烈歓迎することで、中国独自の対アフリカ外交を誇示した形だ。

 中国メディアによると、ムガベ氏の中国訪問は24日から28日。習近平国家主席との25日の会談では、両国が「帝国主義や植民地主義との戦いの中で結ばれた友情が確認された」という。また食糧、融資、観光などの分野で多くの協力文書に署名した。中国はジンバブエに巨額投資や技術協力を行う一方、クロムや銅などの天然資源を輸入する。

 今月初めに米国で行われた米アフリカ首脳会議で、ムガベ氏は国内の人権問題などが問題視されて招待されなかった。中国は国際社会から経済制裁を受けるジンバブエを支持することで、資源確保と同時にアフリカ南部における影響力を高め、台湾と国交のある同地域の国などを牽制(けんせい)する狙いもあるといわれる。

 ムガベ氏はジンバブエの独立運動を指導していた若いころから中国共産党の指導者、毛沢東に心酔し、英語版の「毛沢東選集」を繰り返し読んだという。大統領就任後、白人の農園を強制収用し、野党を弾圧したことなどを理由に、国際社会から批判を受けている。

 一方、習氏も毛沢東の左派路線を継承しており、2012年11月に政権を発足させて以降、外資系企業の中国における経済活動に制限を加える動きを活発化させている。「政治手法はムガベ氏と似ている」といった批判の声もある。

 中国の国際情報紙「環球時報」は26日、「古い友人を歓迎するのに、西側社会の声を気にする必要はない」と題する社説を掲載。国際社会の批判に左右されることはなく、「ジンバブエとの関係強化」の重要性を強調した。

6495チバQ:2014/08/27(水) 21:56:43
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140827/kor14082716550007-n1.htm
韓国の出産、最低水準に 昨年生まれの子、1割減
2014.8.27 16:55
 少子高齢化が進む韓国で、2013年に生まれた子どもの数が前年より9・9%も少ない約43万6500人にとどまり、人口千人当たりの出生数が8・6人と、1970年の統計開始以来、最低水準に落ち込んだ。韓国統計庁の27日までのまとめで分かった。

 韓国政府は年間10兆ウォン(約1兆円)以上を少子化対策に充てているが、育児支援確立の遅れや教育費の高止まりで効果は上がっていない。徴兵制による兵力確保や生産人口を維持する問題が今後一層深刻化する。統計庁によると、1人の女性が生涯に産む子どもの推定人数を示す合計特殊出生率は1・19。2005年に記録した最低の1・08よりは若干高いが、経済協力開発機構(OECD)加盟国の中で最も低い。日本は昨年1・43だった。

 女性の大学進学率は昨年約75%で男性より高く、ソウル市の調査では4割弱の女性が結婚しなくてもいいと考えている。(共同)

6496チバQ:2014/08/28(木) 20:28:59
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&amp;k=2014082800575
民主派排除へ=17年の香港長官選
 【香港時事】中国全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会の指導部は27日、次回(2017年)の香港行政長官選挙で「普通選挙」を導入する選挙制度改革に関する決定案を、北京で開会中の常務委会議で審議することを決めた。28日付の香港各紙によると、決定案には民主派の立候補を事実上認めない仕組みが明記されている。
 民主派は立候補が自由な「真の普通選挙」を要求し、受け入れられない場合、金融街の中環(セントラル)地区を大群衆で占拠して抗議すると警告。全人代常務委は31日に決定案を可決する見通しで、民主派は9月にも中環占拠を実行するとみられる。
 決定案は立候補認定条件について、各界代表から成る指名委員会で過半数の推薦が必要と規定。指名委は親中派が大半を占めるのが確実で、民主派の立候補は事実上不可能になる。(2014/08/28-15:13

6498チバQ:2014/08/29(金) 23:02:40
>>2363
http://mainichi.jp/select/news/20140830k0000m030073000c.html

台湾:李登輝元総統 検察は上告断念し無罪確定

毎日新聞 2014年08月29日 20時17分(最終更新 08月29日 20時39分)


 台湾総統在任中に機密費を不正流用したとして公金横領と資金洗浄の罪で起訴され、1、2審で無罪となった李登輝元総統(91)について、検察当局は29日、最高裁に上告しないと発表し、李氏の無罪が確定した。


 李氏は在任中に情報機関・国家安全局の機密費から約779万ドル(約8億円)を横領し、資金洗浄した上、関係するシンクタンクの運営資金などに流用したとして、2011年に起訴された。李氏は一貫して無罪を主張していた。【台北】

6499名無しさん:2014/08/29(金) 23:12:03
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140829/chn14082919130005-n1.htm
香港「リンゴ日報」創業者など捜査、不正資金提供疑い 民主派議員ら「中国から政治圧力」

2014.8.29 19:13

7月2日のデモで警官隊に退去させられる参加者=香港(AP)
7月2日のデモで警官隊に退去させられる参加者=香港(AP)


 【上海=河崎真澄】香港で汚職事件を取り締まる廉政公署は29日までに、民主派寄り香港紙、リンゴ日報の創業者、黎智英会長の自宅や民主派リーダーの李卓人・立法会(議会)議員の自宅と事務所を、不正資金授受の疑いで相次ぎ家宅捜索した。身柄拘束は行わなかった。黎氏をめぐっては7月、過去2年間で4千万香港ドル(約5億4千万円)にのぼる資金を民主派に提供していたとの暴露メールが出回り、親中派団体が同署に捜査を要請していた。

 李氏は香港紙、明報の取材に対し「(黎氏からの資金提供は)公明正大だ。捜査の背景に政治問題が内在している」と述べ、香港民主派への圧力を強める中国当局の意向が働いたとの見方を示した。香港民主党元主席の李柱銘氏は捜査に関し、「(政治的敵対勢力を威圧する)白色テロだ」と強く反発した。

 中国では25日から、第12期全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会の第10回会議で香港の選挙制度改革案を審議中で、31日に採択する見通し。香港の民主派団体は、民主派を次期行政長官選の候補者から締め出す制度改革になった場合、大群衆で金融街を埋め尽くす抗議活動「セントラル(中環)占拠」を実行すると予告している。

 香港で親中派と民主派がせめぎ合う状況での“不正資金”疑惑の捜査で、選挙制度改革をめぐる事態は一段と混沌(こんとん)としてきた。全人代常務委は来月1日に、李飛副秘書長を香港に派遣して採択結果を説明する。

6500チバQ:2014/08/31(日) 20:24:37
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140831/chn14083118160004-n1.htm
香港行政長官から民主派排除 全人代常務委、次期選挙から導入
2014.8.31 18:16

中国全人代常務委員会が行った記者会見。香港行政長官選の実施方法についての決定を発表した=31日、北京の人民大会堂(共同)
 【上海=河崎真澄】中国の第12期全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会の李飛副秘書長は31日、北京で記者会見し、2017年の香港行政長官選から、香港の各界代表で構成する「指名委員会」の過半数の推薦を得た人物以外、立候補できないとする案を採択したと明らかにした。立候補者の数は2人または3人に絞るとしている。

 常務委はこの日、香港普通選挙制度の導入案などを採択、閉幕した。香港立法会(議会)の審議を経て16年に最終決定するが、新たに発足する指名委員会(定員未定)のメンバーは親中派が多数を占めることは確実で、民主派の候補は事実上、選挙から排除されることになる。

 英国から1997年に香港が返還された際、中国は香港での普通選挙導入に同意していたが、改革は“骨抜き”にされた形だ。

 今回の決定に香港の民主派は反発を強め、金融街「セントラル(中環)」を大群衆で占拠する抗議行動を実行に移す構えをみせている。民主派は香港返還時に中国が認めた「一国二制度」に基づき、一定数の市民の支持があれば誰でも出馬できる「市民指名」制度の導入を求めていた。

6501チバQ:2014/08/31(日) 20:25:41
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140831/chn14083118210005-n1.htm
吉林省トップにモンゴル族
2014.8.31 18:21
 中国国営新華社通信によると、中国共産党は31日までに、吉林省トップの王儒林同省党委員会書記の職務を解き、後任に同省のバヤンチュル省長を充てる人事を決めた。

 バヤンチュル氏はモンゴル族。王氏は、別の省でトップを務めるとの観測が流れている。(共同)

6502チバQ:2014/08/31(日) 20:28:23
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&amp;k=2014083100096
マカオ長官が再選=親中派の崔世安氏
マカオ行政長官の崔世安氏=2010年6月、リスボン(AFP=時事) 【香港時事】マカオ行政長官選挙の投票が31日行われ、親中派で現職の崔世安氏が再選された。選挙管理委員会が発表した。任期は12月20日から5年。
 長官は各界代表400人から成る親中派主導の選挙委員会が選出。崔長官は唯一の立候補者で、380票を得た。
 マカオは香港に比べ民主派の力が弱い。しかし、5月には長官の刑事免責など政府高官の各種優遇措置を導入する法案に民主派が反発。異例の大規模デモを行い、政府に法案を撤回させた。
 さらに、民主派は今月下旬、長官普通選挙導入の是非を問う「民間住民投票」を実施。警察は個人情報を違法に収集したとして、発起人らを拘束している。(2014/08/31-14:31)2014/08/31-14:31

6503チバQ:2014/09/01(月) 21:57:04
http://mainichi.jp/select/news/20140902k0000m030075000c.html
中国:香港次期行政長官選で全人代常務委が説明会
毎日新聞 2014年09月01日 20時48分

 【台北・鈴木玲子】中国全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会が8月31日、2017年の香港次期行政長官選挙制度に関する原則を決定したことを受け、常務委の李飛副秘書長は1日、香港で説明会を開いた。
 常務委は普通選挙の導入を示す一方、立候補には新設される指名委員会の指名が必要とし、候補者数も2〜3人に制限する。指名委員会が親中派で占められ、民主派候補が事実上排除される可能性が高い仕組みだ。

 李氏は説明会で、常務委の決定について「立候補の乱立を避けるため」と述べた。民主派の立法会(議会)議員らが抗議し、説明会が一時中断するなど混乱した。

 常務委の決定を受け、香港の梁振英行政長官は来年1〜3月に選挙制度改革案を立法会に提出する方針を示した。立法会での可決には3分の2の賛成が必要。3分の1以上の議席を持つ民主派は否決を目指す構えだ。李氏は「否決されれば17年の普通選挙はなくなるだろう」と警告した。

6504チバQ:2014/09/01(月) 22:13:47
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140901/chn14090111300004-n1.htm
香港民主派が相次ぎ抗議、行政長官選制限に「でたらめだ」 数人が身柄拘束
2014.9.1 11:30
 【上海=河崎真澄】中国が2017年の香港次期行政長官選挙で民主派の候補を事実上、排除する決定をしたことを受け、民主派ら数百人が8月31日夜から1日未明にかけ、香港中心部で抗議を続け、「中国共産党を打倒せよ」などと叫んだ。うち数人の参加者が警察に身柄を拘束された。

 香港紙、リンゴ日報(電子版)が1日、報じた。

 また、別の民主派グループは5千人規模で抗議集会を開いたほか、民主派学生グループは、香港に1日未明に到着した全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会の李飛副秘書長が投宿した香港島のホテル周辺で、抗議活動を行った。

 民主派の一部は、中国全人代常務委の決定を「ニセの普通選挙ででたらめだ」と強く反発。金融街の中環(セントラル)地区を大群衆で占拠して抗議する街頭行動「中環占拠」を、9月中にも実行する決意を表明した。

 全人代常務委の李氏は1日、香港政界関係者に対し北京での決定を伝える。

6505チバQ:2014/09/01(月) 22:15:58
>>4251>>6343とか
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140901/chn14090117050006-n1.htm
令計画氏が式典出席 中国、公式報道続く
2014.9.1 17:05
 中国の通信社、中国新聞社(電子版)によると、1日に北京で開かれた共産党の中央社会主義学院の始業式に国政助言機関、人民政治協商会議(政協)の副主席の令計画氏が出席した。胡錦濤前国家主席の元側近である令氏は、習近平指導部が進める「反腐敗」調査の対象になるとの見方が広がっているが、最近、令氏の公式活動を伝える報道が続いている。

 令氏の実兄の令政策氏は既に山西省の政協副主席を解任された。他の親族も拘束され、調査を受けているとされる。(共同)

6506チバQ:2014/09/01(月) 22:16:19
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140831/asi14083123040003-n1.htm
タイ暫定政権内閣を発表、軍最高司令官が外相に
2014.8.31 23:04
 タイの暫定政権の閣僚メンバーが31日、発表された。同政権のプラユット首相(陸軍司令官)がプミポン国王に名簿を提出し、同日までに承認された。タナサック国軍最高司令官が副首相兼外相に、海・空軍司令官も入閣するなど、プラユット首相を含む33人のうち13人が現役・退役の軍や警察関係者が占める形となった。

 暫定内閣は今後、就任宣誓式を経て正式に発足する。

 プラユット氏に近い、プラウィット元陸軍司令官が副首相兼国防相に、アヌポン前陸軍司令官が内相となった。(共同)

6507チバQ:2014/09/01(月) 23:39:34
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014090102000126.html
香港トップ 遠い「自由選挙」 民主派の出馬制限 全人代委
2014年9月1日 朝刊

 【北京=佐藤大】中国全国人民代表大会(全人代=国会)の常務委員会は三十一日、二〇一七年に予定される香港行政長官選挙の実施方法を決めた。常務委は香港市民が直接投票できる「普通選挙」を導入するとしているが、実際には候補者選びの段階で共産党の意向が強く反映される仕組みで、誰でも候補者になれる「真の自由選挙」を求める民主派の反発は必至だ。

 実施方法によると、一七年の選挙では「指名委員会」(千二百人)で過半数の支持を得た二人あるいは三人に立候補者が限定される。「広範な香港市民を代表する」としている指名委員会だが、今後決まるメンバーは現行の「選挙委員会」と同様に親中派が大半を占めるとみられ、民主派候補が立候補できる可能性は大幅に狭められる。

 ただ、この実施方法は香港の議会に当たる立法会が三分の二以上の賛成で可決することを必要としており、今後の焦点は立法会の判断に移る。

 会見した常務委の李飛副秘書長は「行政長官は香港特別行政区だけでなく中国政府にも責任を負う」と強調。候補者数限定の理由について「有権者に候補者の政策や業績、統治能力を理解させるため」と述べた。

 七月一日の香港返還記念日の民主化デモには過去最高の五十一万人(主催者発表)が参加。香港の民主派は「真の自由選挙」を求めて、九月に香港の金融街の「中環(セントラル)」を占拠し、ビジネス活動をまひさせると宣言している。

6508チバQ:2014/09/02(火) 20:58:37
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140902/chn14090220400009-n1.htm
香港民主派議員27人が否決意向 長官選改革、デモ隊19人逮捕
2014.9.2 20:40
 【上海=河崎真澄】香港紙、明報(電子版)によると、香港立法会(議会、定数70)の民主派議員27人は2日、中国が採択した香港の選挙制度改革案を今後の審議で否決に持ち込む意向を明らかにした。同改革案の成立には立法会の3分の2以上の賛成が必要。少なくとも24人が反対・棄権すれば否決されることになる。

 中国は同改革案が否決されれば、香港への「1人1票の普通選挙」制度は実現せず、これまでの「選挙委員会」(定数1200)による間接選挙を継続するとの考えを表明している。

 民主派議員は、民主派候補が行政長官選から排除される同改革案を「ニセの普通選挙」と非難している。

 一方、香港の警察当局は2日、同改革案に抗議する急進民主派のデモ隊数十人と警官隊が、1日深夜(日本時間2日未明)に香港市内で衝突し、男女19人を公務執行妨害などで逮捕したと発表した。

 香港側に同改革案を説明するため、香港入りした中国の全国人民代表大会(国会)常務委員会幹部の宿泊しているホテル前で、警察が設置した警備柵をデモ隊が乗り越えようとしてもみ合いになった。

6509チバQ:2014/09/02(火) 21:02:13
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140902/chn14090212430003-n1.htm
没後25年で墓参絶えず、失脚・胡耀邦の名誉回復の難しさ
2014.9.2 12:43 (1/2ページ)
 8月下旬、中国江西省の共青城市にある「耀邦陵園」を訪れた。25年前の1989年4月に亡くなった胡耀邦の墓地である。(フジサンケイビジネスアイ)

 江西省の中心都市・南昌から北へ、高速道路を車で走って1時間余り、共青城市郊外の山中で胡耀邦は眠っていた。73歳で亡くなったというので、墓にたどり着くまでの石段が73段、三角形をした高さ4.3メートルの白い御影石の墓石の重さも73トンだった。中国では1955年以降、都市の食糧問題と青年の失業問題を解決するため、多数の都市青年が農村に移住して、開墾、開発に従事した。共青城市はそうした都市青年の移住によって生まれたまちの代表である。

 共青城市は、55年秋から翌56年春にかけて移住した上海の青年1713人によって、その基礎が築かれた。今では12万人がこの地で暮らしている。

 当時、共産党の下部組織である共産主義青年団(共青団)の指導者だった胡耀邦は、農村に移り住んだ青年たちを激励し、まち作りを支援した。

 胡耀邦は湖南省の出身だが、そうした縁から共青城市に葬られたのであり、それは胡耀邦の願いでもあった。

 共産党の総書記だった胡耀邦は87年1月、政治の民主化を求める学生らの運動に理解を示したことでトウ小平の怒りを買い、辞任に追い込まれた。そのため、胡耀邦の死は若者たちに深い悲しみをもたらし、胡耀邦の名誉回復と政治の民主化を求める新たな運動を引き起こした。それが89年6月の天安門事件につながったのだった。

 墓地を訪れたとき、何人もの中国の人たちとすれ違った。胡耀邦はまだ忘れられてはいないようだ。胡耀邦の完全な名誉回復を求める声も根強い。胡耀邦も亡くなる直前、自身の失脚について事実に合致したより公正な判断が共産党によってなされることを望むと語っている。

 胡錦濤時代の2005年11月、胡耀邦の生誕90周年を記念する座談会が北京で開かれた。陵園ではこれに合わせて、胡耀邦記念館が開設された。胡耀邦の生涯を伝える書や写真などが展示されている。

 そうした動きは公正な評価への一歩だったが、完全な名誉回復ではなかった。完全な名誉回復は胡耀邦の失脚が誤りであったことを意味し、それはトウ小平批判に直結する。それだけに実現は困難だが、それが実現するとき、中国の政治は大きく変わっているだろう。(敬称略)

(元滋賀県立大学教授・荒井利明)

6510チバQ:2014/09/02(火) 21:02:49
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140902/chn14090219370008-n1.htm
ウイグルと漢族の結婚奨励 中国新疆の県、同化政策打ち出す
2014.9.2 19:37
 中国新疆ウイグル自治区バインゴリン・モンゴル自治州のチャルチャン県はこのほど、ウイグル族など少数民族が漢族と結婚した場合、年1万元(約17万円)の奨励金を5年間支給する施策を打ち出した。同自治区の公式ニュースサイトが2日伝えた。

 新疆ウイグル自治区では、漢族中心の政策に不満を持つウイグル族によるとみられる爆発事件や暴力事件が多発。チャルチャン県の施策は、民族間の結婚を奨励することで「同化」を図り、不満を解消する狙いがありそうだ。

 この施策ではほかに、少数民族と漢族が結婚した家庭の子供について幼稚園から高校までの学費を無料にするなどの優遇もある。(共同)

6511とはずがたり:2014/09/02(火) 21:39:30

中国への反感からテロ計画か…マニラ空港の爆弾
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20140902-567-OYT1T50123.html
読売新聞2014年9月2日(火)20:35

 【台北=向井ゆう子】マニラ国際空港の駐車場で爆弾が見つかり、3人の容疑者が逮捕された事件で、フィリピンのデリマ法相は2日、容疑者らは中国への反感を理由に、空港や中国大使館、中国と関係する経済人などへのテロ攻撃を計画していたと明らかにした。

 容疑者らは南シナ海の領有権問題を巡り、フィリピンが中国により強硬な態度を示すべきだと主張するグループに所属しているという。

6512チバQ:2014/09/02(火) 21:50:07
http://www.afpbb.com/articles/-/3024734
17年行政長官選挙制度で二分する香港
2014年09月02日 10:30 発信地:香港

【9月2日 AFP】2017年の香港(Hong Kong)行政長官選挙をめぐり、中国政府が「完全な形での普通選挙」導入の要求を事実上拒否したことを受け、民主派の活動家らが金融街・中環(Central)地区を占拠する可能性を示唆するなど、香港は中国への返還以来、最悪の政治危機を迎えている。

■なぜこうした対立が起きているのか?

 高度な自治権を享受してきた香港市民らの不満は、ここ数年で最悪のレベルに達している。格差の拡大、本土住民との間で起きている資源の競合、生活費の上昇などがその一因だ。

 だが現在の危機的状況は、中国政府による半ば「政治的な干渉」や、次回の行政長官選挙の制度改革をどういった形で実施するかといった問題と複雑に絡み合っている。

■両者の意見の違いは何か?

 梁振英(Leung Chun-ying)香港特別行政長官および前任者は、いわゆる「親中派」が占める選挙委員会によって選出。中国政府は2017年までに「完全な形での普通選挙」制度を導入すると約束したが、その範囲をめぐる意見の不一致が拡大している。

 中国政府の案は、行政長官選挙で「一人一票」の投票方法を採用するとしているが、その内容は、指名委員会で過半数の支持を得た候補者2、3人のみが立候補できるものになるとみられている。

 民主派の大部分にとっては、このような選挙制度は到底受け入れることができない。指名委員会自体が、中国政府の意向を色濃く反映したものとなることは避けられず、それによって共産党に批判的な候補者の立候補はほぼ不可能になり、本来の普通選挙の定義から逸脱したものになると容易に考えられるからだ。

■民主派の活動家はどういった人たちなのか?

 選挙権の拡大を求める運動には、立法会(香港議会)の議員、学者や学生、それに一般市民らが参加している。一般的に若い世代の人々は、彼らの両親世代よりも民主化に向けた運動に積極的に参加している。

 中でも最も有力なのは、「オキュパイ・セントラル(Occupy Central、中環を占拠せよ)」という広範なネットワークを持つグループで、金融街・中環の占拠も選択肢に含めた市民的不服従キャンペーンを宣言した2人の学者と1人の宗教家によって率いられている。

 同グループは今年、非公式の住民投票を実施しており、ここでは80万人近い市民が中国政府案よりも「広範かつ民主的な自由」を求める意思を表明した。

 1989年に中国本土で起きた学生らによる民主化運動に共鳴するかのごとく、複数の香港の学生団体が今月後半のストライキ計画を明らかにしている。

■「オキュパイ・セントラル」を誰もが支援しているのか?

 全くそうではない。8月には、親中国派の団体が「オキュパイ・セントラル」に対抗する抗議デモを実施し、数万人の参加者を集めた。ただ、参加者の一部には、中国本土から駆り出されたり、金銭の供与を受けたりした人がいるという噂もある。

 また一部市民、特に財界関係者の間には、民主化グループの中国政府に対する対決姿勢に不安を感じている人もいる。

 複数の企業は「オキュパイ・セントラルが占拠を実行すれば、国際的な貿易拠点としての地位が危うくなる」といった内容の意見広告を地元紙に掲載した。

 中国政府が導入を約束している「完全な形での普通選挙」が承認されるためには、立法会での3分の2以上の賛成が必要となる。民主派の議員は、改革には不十分としてこれに反対票を投じるとしているが、もし改革案が否決された場合、2017年の行政長官選挙が従来の制度の下で行われるだけと、政府側も一歩も譲らない姿勢を示している。(c)AFP/Jerome TAYLOR


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6513チバQ:2014/09/03(水) 21:47:34
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140903/asi14090318420002-n1.htm
インドネシア閣僚、恐喝容疑で捜査 当局が発表
2014.9.3 18:42
 インドネシアの特別捜査機関、汚職撲滅委員会は3日、ワチック・エネルギー・鉱物相が、同省所管のプロジェクトをめぐり業者らを恐喝した疑いがあるとして、同氏を容疑者として捜査すると発表した。

 同委によると、ワチック氏は2011年〜13年、複数のプロジェクトをめぐって業者に金銭を要求するなどした疑いがある。同委はプロジェクト名や受領額など詳細は明らかにしなかったが、国に99億ルピア(約8800万円)の損失を与えた可能性があるとした。

 インドネシアでは現職閣僚や高官による汚職事件が相次いで発覚している。(共同)

6514とはずがたり:2014/09/04(木) 14:55:05
もうちょっと冷静な筆調でかけないのかね,こいつは。。

「死期」の前兆ちらつく中国経済
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140904/chn14090409340004-n1.htm
2014.9.4 11:45

 先月20日、中国煤炭工業協会は中国経済の真実をよく表した数字を公表した。今年1月から7月までの全国の石炭生産量と販売量は前年同期比でそれぞれ1・45%と1・54%の減となったという。つまり、両方ともがマイナス成長となったということである。

 李克強首相が地方政府のトップを務めた時代、統計局が上げてきた成長率などの経済数字を信じず、もっぱらエネルギー消費量や物流量が伸びているかどうかを見て本当の成長率を判断していたというエピソードがある。

 この物差しからすれば、今年上半期の中国経済の成長率は決して政府公表の「7・4%増」ではなく、実質上のマイナス成長となっている可能性がある。中国エネルギー産業の主力である火力発電を支えているのは石炭であり、その生産と販売がマイナスとなっていれば、この国の経済が依然、成長しているとはとても思えないからである。

 「石炭」一つを取ってみても、中国経済は今や崖っぷちに立たされていることが分かるが、今年上半期の全国工業製品の在庫が12・6%も増えたという当局の発表からも、あるいは同じ今年上半期において全国百貨店の閉店件数が歴史の最高記録を残したという8月23日付の『中国経営報』の記事から見ても、中国経済の凋落(ちょうらく)ぶりが手に取るように分かるだろう。

 実は今年4月あたりから、中国政府は一部銀行の預金準備率引き下げや鉄道・公共住宅建設プロジェクト、地方政府による不動産規制緩和など、あの手この手で破綻しかけている経済を何とか救おうとしていた。だが全体の趨勢(すうせい)から見れば、政府の必死の努力はほとんど無駄に終わってしまい、死に体の中国経済に妙薬なし、と分かったのである。

 政府の救済措置が無効に終わったのは不動産市場でも同じだ。今年春先から不動産バブル崩壊への動きが本格化し、各地方政府は慌ててさまざまな不動産規制緩和策を打ち出して「市場の活性化」を図ったが、成果はほとんど見られない。

 8月1日に中国指数研究院が発表した数字によれば、7月の全国100都市の新築住宅販売価格は6月より0・81%下落し、4、5月以来連続3カ月の下落となったという。

 それを報じた『毎日経済新聞』は「各地方政府の不動産市場救済措置は何の効果もないのではないか」と嘆いたが、不動産市場崩壊の流れはもはや食い止められないことが明白だ。

 現に、8月25日に新華通信社が配信した記事によると、全国の中小都市では各開発業者による不動産価格引き下げの「悪性競争」が既に始まっているという。

 開発業者が競ってなりふり構わずの価格競争に走っていれば、それが不動産価格総崩れの第一歩になることは誰でも知っている。

 同23日、山東省済南市にある「恒生望山」という分譲物件は半月内に約25%もの値下げを断行したことで、値下げ以前の購買者が抗議デモを起こした。それもまた、「総崩れ」の前兆と見てよいだろう。国内の一部の専門家の予測では、「総崩れ」の開始時期はまさにこの9月になるというのである。

 経済全体が既にマイナス成長となっているかもしれない、という深刻な状況の中で、不動産バブルの崩壊が目の前の現実となっていれば、それが成長率のさらなる下落に拍車をかけるに違いない。

6515チバQ:2014/09/04(木) 23:05:59
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140903/chn14090306000008-n1.htm
反腐敗で狙われる「山西省・胡錦濤派閥」 幹部名簿に欠員生じる事態に 一方で習主席派は無傷
2014.9.4 06:00 (1/2ページ)
 【北京=矢板明夫】中国の習近平国家主席が主導する反腐敗キャンペーンで、山西省の幹部が集中的に狙われている。3日までに同省の最高指導機関である共産党常務委員会のメンバー13人のうち、4人が汚職問題などで取り調べを受け、1人が更迭された。また、同省の局長、市長クラスの幹部は26人が摘発され、幹部名簿に欠員が目立つ異例の状態だ。失脚者の中に胡錦濤前国家主席が率いる派閥の関係者が多く含まれ、同省の腐敗摘発は党中央の権力闘争の延長線との見方が浮上している。

 内陸部の山西省は石炭の産地として知られ、数年前まで続いた石炭バブルで業者と癒着し、大きな利権を手にした政府高官が多くいるとされる。また胡前主席の出身母体である共産党の下部組織、共産主義青年団関係者(団派)が大きな影響力を持つ地域でもある。最近約10年の同省トップは団派の出身者が務め、胡前主席の腹心で同省出身の令計画・党中央統一戦線部長の一族は省内の多くの要職を占める。

 その令氏の兄が6月、「重大な規律違反」の疑いで取り調べを受けはじめた。直後、令氏の義兄も消息を絶ち、党の規律部門に拘束されたと香港紙などが報じた。7月に失脚した周永康・元政治局常務委員への調査も親族から始まった。習派が主導した一連の動きは、団派の大物政治家である令計画氏の失脚を狙ったとみる党関係者は多い。

 また、山西省トップの袁純清・党委書記は、一連の汚職事件の責任を取らされた形で9月1日に更迭された。袁氏と、今年初めに失脚した金道銘・省人民代表大会副主任の2人は、同じく団派である李克強首相が若い頃の直接の部下だった。2人がいなくなったことで「山西省から団派勢力がかなり弱まった」と指摘する共産党筋もいる。

 習主席による反腐敗キャンペーンで、江沢民元国家主席派と胡錦濤派の幹部の多くが失脚に追い込まれたが、習主席自身が所属する太子党(元高級幹部子弟)からはほとんど失脚者が出ていない。山西省のナンバー2で、汚職の噂が絶えない太子党の李小鵬省長も今回無傷だった。習主席の「露骨な身内びいき」に対し、党内から不満の声が上がっている。

6516とはずがたり:2014/09/05(金) 16:46:51
中国腐敗官僚ら150人超が米国に逃亡中─公安省高官=政府系英字紙
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0GB0MK20140811?rpc=223
2014年 08月 11日 17:36 JST

[北京 11日 ロイター] - 中国政府系の英字紙チャイナ・デーリーは11日、公安省高官の話として、腐敗官僚ら150人超が米国に逃亡していると伝えた。同省は身柄拘束に向け、米司法当局との間で年次のハイレベル協議を開催する方針。

同紙によると、中国公安省国際協力局の廖進栄局長は「逃亡先として(米国が)トップになっている」と指摘。一方で、同省のデータによれば、この10年間で裁判のために中国に移送された逃亡者の数は2人にとどまる。米国との間で犯罪人引き渡し条約が結ばれていないことや、移送の手続きが複雑で時間がかかることが要因だとしている。

また、同紙が専門家の話として伝えたところによると、米司法当局が中国の司法制度・手続きを「誤解している」ことも逃亡者の身柄拘束の障害になっているという。

習近平政権は汚職撲滅を主要な課題として掲げている。また、配偶者や子どもを海外に移住させ、不正に蓄財した資産を国外に移したり、不正が発覚した場合に備えて国外逃亡を図ろうとしたりする腐敗官僚「裸官」の取り締まりを本格化させている。

6517とはずがたり:2014/09/05(金) 16:59:18

中国国有企業の幹部、最大50%の報酬カットに直面=現地紙
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0GL0K920140821?rpc=223
2014年 08月 21日 16:22 JST

[香港 21日 ロイター] - 21日付の英語日刊紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙によると、習近平・中国国家主席が承認した改革計画の下、中国の国有企業(SOE)の幹部は、報酬が最大で50%カットされる可能性がある。

関係筋の話として報じた。習主席は18日の会合で、国有企業幹部の報酬をターゲットにした改革を迅速化する必要があると主張した。

同紙によると、報酬がカットされるのは金融や銀行セクターなどの大手SOEの幹部。その後、幹部の職責も段階的に変更になる見通し。

具体的には、中国政府の指名によって国有企業入りした幹部らは、取締役会に加わる。一方で、日々のオペレーションについては、国際標準に沿った報酬で外部から起用される人材が担うことになるという。

中国の国有企業は、国家にとって重要とされるセクターを事実上支配しているが、経営が非効率との批判も強い。また、高額な報酬に加えてさまざまな特権も与えられている幹部に対しては、国民の不満が高まっている。

焦点:中国の鉄鋼都市で高まる倒産危機、地方政府は救済に及び腰
http://jp.reuters.com/news/article/topNews/idJPKBN0FS07920140723?rpc=223&amp;sp=true
2014年 07月 23日 12:27 JST

[唐山(中国) 23日 ロイター] - 中国の鉄鋼都市である河北省唐山市で、生産能力過剰問題により企業の倒産危機が高まっている。中央政府が経済のリバランスを目指す中、これまでと異なって地方政府も救済に及び腰となっている。

鋼管メーカー、河北キン銘制管の工場が今月閉鎖され、400人超の従業員の給与が支払われていないほか、債務返済も滞っている。

工場の前で賃金の支払いを求めていた従業員のジャン氏は「上司は来月には賃金を支払うという言葉を繰り返していたが、結局行方をくらましてしまった」と話す。

ロイターは同社の付宝中董事長に電話をしてみたが、応答はなかった。

河北キン銘制管の債権者である企業の関係者によると、同社の債務返済計画が変更できるかどうかをめぐり政府と債権者による話し合いが続けられている一方、合意に至らなければ破産手続きが始まる予定だという。

この関係者は匿名を条件に「これはほんの一例に過ぎない。大半の企業は競合社が倒れたり、市況が改善するまでねばろうとしているが、全ての企業がそんなことできるわけがない」と指摘した。

唐山市と河北省の両政府はいずれもコメントを拒否した。

<細る支援の手>

地方政府はこれまで、苦境に陥った鉄鋼メーカーに低利融資を提供したり、優遇税率を適用したりするなど、延命を図ってきた。

しかしこうした結果、中国の鉄鋼業界は巨額の債務に加え、少なくとも2億トンの過剰生産能力を抱えることになった。これは米国の生産量8700万トンだけでなく、欧州連合(EU)の生産量である1億6600万トンも上回る規模だ。中国の鉄鋼生産能力は10億トンを超えるとみられている。

唐山市の年間鉄鋼生産量は1億トンで、大半が建材として利用されるローエンドの鉄鋼だ。1976年に発生し、少なくとも25万人が死亡した唐山地震を受け、市は経済再建に鉄鋼産業を生かしてきたが、中央政府が進める信用主導型成長の抑制を前に姿勢の転換を迫られている。

また、中央政府が掲げる「環境汚染との戦い」も逆風となっているほか、地方政府自身も信用規制や税収の落ち込みから支援の手を差し伸べにくくなっているのが現状だ。

(David Stanway記者 執筆協力:Ruby Lian in SHANGHAI 翻訳:川上健一 編集:吉瀬邦彦)

6518とはずがたり:2014/09/05(金) 18:58:31

元駐日中国大使館幹部 中国帰国後に連絡取れなく…
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20140905-00000011-ann-int
テレビ朝日系(ANN) 9月5日(金)10時32分配信

 日本の中国大使館に勤務していた元幹部の中国人男性が、帰国後に連絡が取れなくなっていることが分かりました。当局に拘束されている可能性もあります。

 複数の関係者によりますと、この元幹部は大使館に勤務していた際、政治分野を担当し、日本の国会議員や外務省の職員と交流を深め、関係を築いていました。元幹部は去年夏ごろに帰国し、中国共産党の幹部養成学校に通っていましたが、今年になって連絡が取れなくなっているということです。日本の関係者に機密情報を漏らしていたとして中国の当局に拘束され、取り調べを受けているという見方もあります。
最終更新:9月5日(金)18時1分テレ朝 news

6519チバQ:2014/09/07(日) 19:58:24
http://mainichi.jp/select/news/20140906k0000e030163000c.html
内モンゴル:中露蜜月、潤う国境 遊牧民の生活も変化
毎日新聞 2014年09月06日 08時31分(最終更新 09月06日 09時19分)


多くの荷物を積み、中国からロシアに向かうワゴン車の列(奥)=中国内モンゴル自治区の中露国境にある「満州里口岸」で
拡大写真 近年の中露の安定した関係を反映し、中国内モンゴル自治区北部のロシア国境付近で中露の経済交流が活発になっている。国境付近に大型ショッピングセンターが建設され、地元当局もロシア人の消費拡大を後押しする。一方で広大な草原や豊かな自然を活用した観光開発も進み、国内外からの訪問客増加に伴って地元の遊牧民の生活も変化している。中露国境の最前線である満州里市周辺を歩いた。【満州里で工藤哲】

 満州里市中心部から北に2キロほど進むと「満州里口岸(出入国検査場)」と書かれたゲートが見えてきた。ゲートの横には荷物を積んだワゴン車が列を作っている。中国での観光や買い物を終え、ロシアに戻る車だ。「24時間出入国の手続きができ、1日4000〜5000人が行き交う。6〜8月がピーク。ロシアから日帰りで買い物に来る人も少なくない」。検査場の李喜国副主任はこう説明する。

 満州里市は人口約30万人。1992年に本格的に対外開放されて中露貿易の重要拠点となり、陸路貿易の73%を占める。ロシアからはシベリア産の木材や石炭、化学肥料が輸入され、中国からは家電や野菜などが輸出されている。2013年に満州里を経由した貨物は3006万トンで前年より6.2%増え、往来人数は延べ181万人で同7.2%増えた。ロシア語の人材が不足しており、地元の学校でロシア語コースも設けられたという。

 市内では、買い物や観光に訪れるロシア人の消費を見込み、ショッピングセンターの整備が進む。6月下旬に大手ショッピングチェーン「万達広場」が中心部にオープン。レストランや家具、衣類のブランド店が並ぶ。「ここに近いロシアの都市にこれほどの品をそろえた場所はないと思う。客足は伸び、1カ月の売り上げは2500万元(約4億2000万円)を超えるだろう」と店長の喩浦陽さん(40)は意気込む。

 満州里市の李壮副市長は「中露の協力は文化やスポーツにも拡大していく」と強調した。

 ◇変わる遊牧民
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 この地域は近年、地元当局が観光地として情報発信を強めた結果、ロシア人に加え、中国国内や海外からの訪問客が増えている。満州里市から北東に約100キロ離れた「エルグネ湿地」。標高720メートルの展望台から10平方キロの湿地を一望できる。観光拠点として近年注目され、米国や韓国、中国の広東省などから7〜8月には1日7000〜8000人が訪れる。女性ガイドの王歓さん(22)は「歩道などを整備し、訪れる人は毎年約2割ずつ増えている」と話す。

 中国での乳製品の需要の高まりに伴い、乳製品の生産量も増えた。人口約8万5000人のエルグネ市内にあるネスレの工場では、10万頭の乳牛が飼育され、1日580トンの牛乳を生産。量は10年前から15倍以上になった。張沢軍社長(44)は「牛乳を口にする中国人は増えている。生産量は今後一層多くなるだろう」と見込む。

 遊牧民の生活も様変わりしている。720頭の羊や牛、馬を放牧しているモンゴル族のアオチアルさん(28)は「この5年で観光客は2倍に増えた印象だ」と話す。放牧に加え旅行者を馬に乗せる仕事を増やしたことで、初夏には1日3000元(約5万円)の収入が入るようになった。アオチアルさんは「将来は子供を大学に入れ、都市で仕事をさせたいが、遊牧生活の大切さも伝えたい」と語った。

 ◇中国、ガス確保急務
 中国の習近平国家主席は就任後初の外国訪問として昨年3月にロシアを訪れるなど、中露関係を一層重視している。中国は石炭産出国で発電などは石炭が主力だが、大気汚染の深刻化で天然ガスへ転換を進めており、ロシアからの天然ガスの確保が急務である事情も背景にある。

 モンゴル事情に詳しい大正大学の窪田新一准教授は「経済関係の中心はエネルギーだ。パイプラインに加え、鉄道やトラック輸送による物流の動脈の一つがこの地域を通る。草原地域の持続可能な開発を進めるため、中国はロシアとの経済関係強化を進め、投資や観光客誘致では日本の協力を期待している面もあるだろう」との見方を示す。

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6521チバQ:2014/09/08(月) 21:34:51
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140908/asi14090817200001-n1.htm
ミャンマーが補選取りやめ 選管「時間と資金の無駄」
2014.9.8 17:20
 ミャンマー選挙管理委員会は7日、年末に実施するとしていた国会など35議席の補欠選挙を取りやめると発表した。補選は来年中に予定されている総選挙の前哨戦として注目され、アウン・サン・スー・チー党首が率いる国民民主連盟(NLD)の躍進が予想されていた。

 選管のティン・エー委員長は、総選挙が近く、「補選は時間と資金の無駄で、政治的意味もない」と説明した。(シンガポール 吉村英輝)

6522とはずがたり:2014/09/11(木) 20:54:32

2014.6.11 23:56
自衛隊機接近 海洋権益の確保へ、中国空軍が方針転換
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/140611/wor14061123560051-n1.html

 東シナ海上空で自衛隊機に異常接近を繰り返した中国軍のSu27戦闘機は、いずれも空軍機とみられる。中国空軍の馬暁天司令官は、空軍の任務を伝統的な国土防空から、「海洋権益の保護」に踏み出す方針をさきごろ明らかにしており、度重なる危険行動の背景には海に活動の舞台を移す中国空軍の方針転換があるとみられる。

 中国筋によると、中国の沿岸空域では、これまで海軍航空隊が主に迎撃任務を担ってきた。旧ソ連などの地上侵攻に備えてきた中国軍では、空軍は装備、運用のいずれでも、陸地上空での防空と地上軍の支援を主に担ってきた経緯がある。

 4月2日の中国軍機関紙「解放軍報」に掲載された論文で、馬空軍司令官は「海洋権益の保護に向けた空中での行動を十分認識すべきだ」と述べ、航空戦力の運用を「海洋強国の建設」に振り向けるとしていた。

 さらに、馬氏は、任務の柱を保守的な「国土防空」から、海上での脅威排除に向けた「攻めと守りの兼備」に踏み出す方針を表明。「海上で核心となる軍事能力を作り上げる」と宣言していた。

 昨年3月には、山東半島沖の黄海洋上で中国空軍のSu27戦闘機が訓練中に墜落。同月の習近平政権の発足と前後して、中国空軍が海の上で活動を強めていた可能性が出ている。

 中国空軍の方針転換を受け、今後も空軍機による危険な挑発行動が繰り返される可能性が高い。(山本秀也)

6523とはずがたり:2014/09/11(木) 21:05:36
中国、近く国家破綻か 経済&軍部崩壊状態、中韓連携による日米と全面対立で紛争リスクも
Business Journal 2014/9/9 06:01
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20140909-00010003-biz_bj-nb&amp;recPos=2&amp;p=1

7月に上梓された『ヤバイ中国』(徳間書店)は、中国の現状を鋭く分析し、現状と今後の予測を的確にまとめているとして話題になっている。 今回は、同書の著者である経済評論家の渡邉哲也氏に語ってもらった。

渡邉 中国はいくつかの問題を抱えていますが、最大の問題は、いわゆる「一人っ子政策」の弊害によって高齢層の労働者が多くなり、経済にとってマイナスとなる構造「人口オーナス(負荷)」という状況に今年、変わっています。

 若い労働者は賃金が安いため、若者が多い社会は経済発展しやすいのです。しかし高齢者が多くなってくると、逆に賃金が上がり社会の負担が大きくなるので、国際競争力が落ちていきます。人口オーナス化自体も問題ですが、中国は年金社会福祉制度がほとんどない状態で人口オーナス化してしまったことが、経済に大きな影を落としています。

 次に、環境限界が挙げられます。北京で空が見えるのは、年間数日という状況になっており、このような状況下で首都として機能するのか不透明です。

 もう一つ、不動産バブルがあります。中国の不動産価格は、東京よりも高い地域が多数あります。住宅ローンを組む際、一般的には年収の4〜5倍くらいが支払いの限界といわれていますが、中国の地価は現在、国民の平均年収の約20倍という状況です。また、家賃の利回りが2%前後まで落ちていますが、平均的なローン金利が8〜10%ですので、仮にお金を借りて不動産に投資すると、逆ざやになる状況なのです。つまり、不動産の価格が上がる要素がないのです。

 崩壊の前兆として今年1月、シャドーバンキングが実質的に破綻し、また債券市場も破綻を認めざるを得ない状況になりました。中国は完全な自由主義ではないので、政府がコントロールして破綻を今まで回避してきましたが、いまや政府が抱えきれない規模の状態になっているのです。このシャドーバンキングの規模に関しては、正確な数字はわかりませんが、500〜600兆円という巨額に及ぶといわれています。

 中国の不動産システムでは、地方政府がデベロッパーをやっています。共産主義ですから、基本的に政府が土地の所有権を持っているので、これを地方政府がいわゆる特別会社に土地の所有権を渡して、それを利用してサブプライムローンとよく似た構造の簿外債務をつくります。これがシャドーバンキングなのです。この債務がほぼすべて焦げ付きそうだといわれています。

 中国は共産党独裁体制の下で個人主義が蔓延しており、中国の要人たちは自分の資産をほとんど海外に持ち出しています。彼らは、妻や子供が妊娠すると、アメリカやカナダで出産させます。出生地主義の両国で出産すれば、子供自身はその国の国籍が得られ、親族はグリーンカード(外国人永住権)が得られます。そのような環境を整えた上で、中国にある自分たちの資産をアメリカに持っていってしまう。このような状況で、国内に資金が滞留しないのです。本来国が資金を投入すべき国土や学校への資金が流れないばかりか、国富が貯まらずに国外へ逃げていく構造になっているのです。

 共産党も大きく政治派閥を分けると、北京と上海の2つのグループがあります。政治的イデオロギーや政治思想的に見て、真右と真左の政権の連立政権ですから、この間に調和が取れるわけはなく、敵の敵は味方であるという構造体で、お互いに合致して江沢民派を叩いていましたが、江沢民が亡くなれば、北京と上海の強烈な争いが表面化することになるでしょう。

 例えば、中国の債務は人民元建てです。借金額は大きいのですが、海外からは借りていません。人民元だけなので、中国政府は貨幣を刷って埋めることはできます。ところが、当然、刷れば刷るほどインフレーションが進んでしまいます。現在、人口オーナスや国際競争力の低下によって賃金を上げられない状況になっていますから、急激にインフレを引き起こせば、スタグフレーションなど国民生活が苦しくなる現象が発生するでしょう。

 ただ、これが海外にどのように波及するかというと、一部投資商品やファンドなどに影響が出ることはあっても、著しい影響が出るということはないと考えられます。アメリカなどは中国からかなり資本逃避をしていますし、中国は世界の金融の一部にはまだなりきれていません。ローカルカレンシー(現地通貨)、オリジナルマーケットですから、その中で経済が破綻しても、リーマンのような影響が出ることはないでしょう。経済的な影響よりも、経済破綻によって軍部・軍閥、政治が不安定化しますから、政府がそれをどのように抑え込めるかが大きな焦点になるだろうと思います。

6524とはずがたり:2014/09/11(木) 21:09:51

2014.7.3 08:00
中国、軍が習指導部に集団造反の可能性 「党籍剥奪」で壮大な権力闘争
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/140703/wor14070308000001-n1.html

 中国の習近平国家主席(61)が「最後の賭け」に出た。収賄などを理由に、人民解放軍の元ナンバー2、徐才厚・前中央軍事委員会副主席(71)の党籍を剥奪したのだ。徐氏は、江沢民元国家主席(87)に近いとされる。権力基盤が盤石ではない習氏としては、軍を掌握して独裁体制を敷こうとする狙いのようだが、共産党や軍の反発は避けられない。今後、集団造反という事態もありそうだ。

 習指導部は6月30日、徐氏に党籍剥奪処分を下した。1970年代末に始まった改革開放以降、制服組の最高位を務めた軍首脳経験者が失脚したのは初めて。今後、徐氏の身柄は党の規律部門から検察に送られ、軍法会議への訴追手続きに入る。

 習氏が議長を務めた政治局会議では、中央軍事委員会の規律検査機関がまとめた徐氏の捜査結果が報告された。規律違反の内容として、国営新華社通信は「職務の権限を利用して、他人の昇進を助けて賄賂を受け取った」と指弾した。つまり、軍の階級を賄賂で売りさばいていたわけだ。

 収賄額は明らかにされていないが、香港紙は、徐氏がかつての最側近で、2012年に汚職疑惑で軍総後勤部副部長を解任された谷俊山被告から、3500万元(約5億8000万円)の賄賂を受け取っていたと報じていた。谷氏は軍用地売却に絡み、総額200億元(約3300億円)超の賄賂を受け取ったとして、今年3月、収賄罪などで起訴された。

 徐氏は陸軍の政治将校出身。集団軍の政治委員や、軍の機関紙、解放軍報社長、軍総政治部主任などを歴任した。江元国家主席に近く、胡錦濤前国家主席(71)の下で2004年に軍事委員会副主席に就任し、12年まで8年間も制服組のトップとして君臨した。この間、党指導部メンバーである政治局員にも選ばれた。最終階級は大将にあたる上将だった。

 習氏は就任以来、「反腐敗キャンペーン」を展開し、「ハエもトラもたたく」と宣言していた。

 「最悪の軍内汚職」と呼ばれた谷氏の事件に絡み、徐氏の疑惑も噂されていた。だが、軍では汚職が蔓延しているため、「江政権や胡政権のように、習政権も大物の徐氏には手を付けられないのでは」(軍関係者)との見方もあった。

 こうしたなか、習氏は、徐氏を「トラ」と位置づけ、水面下で綿密な準備を進めていたとみられる。習氏の盟友で、党中央規律検査委員会書記の王岐山氏が、徐氏の捜査に専念していたという情報もある。

 徐氏の党籍剥奪について、中国共産党筋は「北朝鮮の張成沢(チャン・ソンテク)氏処刑と同じくらいインパクトがある」と驚く。

 習氏は今後も「腐敗撲滅」という名の恐怖政治を続け、党幹部や軍首脳にも切り込むのか。日本に影響はあるのか。

 「月刊中国」の発行人である鳴霞(めいか)氏は「中国では軍幹部の99%が賄賂を受け取り、99%が愛人を囲っている。徐氏の次に狙われる現役軍幹部の名前も浮上している。習氏は、江氏と胡氏の本人・家族には手を付けないが、それ以外は徹底的にやる気だ。江氏率いる『上海閥』も、胡氏がトップだった『中国共産主義青年団』(共青団)も関係ない。やらなければ一般人民の不満が爆発する。突き進むだろう」と語る。

 当然、党や軍幹部の反発は避けられない。

 中国事情に精通する評論家の石平氏は「秋の共産党中央委員会全体会議がヤマ場となる。『習独裁』に反対する勢力が集団造反を起こす可能性がある。」と語っている。

6525チバQ:2014/09/12(金) 01:24:00
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014091102000126.html
丸刈りで抗議 香港行政長官選挙 民主派の排除決定
2014年9月11日 朝刊

 【上海=加藤直人】中国の全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会が、二〇一七年の香港行政長官選挙で事実上、民主派の立候補を締め出す決定をしたのを受け、香港ビジネス街の中心「中環(セントラル)」の「占拠」を主導する民主派ら四十六人が「髪をそる活動」を行い、大半の参加者が丸刈りにして、徹底抗戦していく姿勢をアピールした。

 香港のテレビなどによると、九日の活動の際に民主派リーダーは「決定には最後まで反対する」と述べたが、「占拠は法に触れかねないと言われるので、参加者の安全を守るために軽々しく決行予定日を公表しない」と強調した。

 香港の民主派系の学生団体「香港大学生連合会(学連)」は八日、「占拠」に連動する形で今月二十二日から、決定に抗議して授業のボイコットを行うと公表し、約二十大学が参加するとの見通しを示した。

 民主派を中心に抗議活動が先鋭化する動きがあるが、香港の設計士の男性(49)は本紙の取材に「占拠には反対だ。中央の決定を支持する」と述べるなど、香港の世論は割れている。

6526チバQ:2014/09/12(金) 01:24:20
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014091102000128.html
中国、有志連合に意欲 米主導の「イスラム国」包囲網、着々
2014年9月11日 朝刊


 【北京=白石徹】中国の習近平政権が、イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」に対抗する有志連合への参加に積極姿勢を示している。外務省の華春瑩副報道局長は十日の定例会見で「米国を含む国際社会と意思疎通を図って協力し、あらゆるテロリズムに対して共同で打撃を与える」と初めて踏み込んだ発言をした。イラク戦争に批判的だった中国だがいまや新生イラク最大のエネルギー投資国になり、国際社会で広がる「ただ乗り論」を打ち消す狙いもありそうだ。

 習政権は今年五月、新疆ウイグル自治区で頻発する「テロ行為」を受け、超法規的措置を含むウイグル族過激派への弾圧強化を指示。武装警察部隊を増強して徹底した取り締まりを続け、ウイグル族と漢族の紛争は収拾がつかない状態に陥っている。

 これまでウイグル族の若者はパキスタンやアフガニスタンに潜入し、軍事訓練を受けていたが、うち百人余りが「イスラム国」に合流してイラクやシリアでの戦闘に加わっているといわれる。

 香港の週刊誌「鳳凰週刊」は八月、「イスラム国は新疆ウイグル自治区の占領を計画」との記事を掲載。「イスラム国」にとって中国の共産党政権は「報復国家の筆頭」とされ、「イスラム国」の指導者は新疆で繰り返される流血事件を厳しく非難している。

 中国の呉思科・中東問題特使は七月末の記者会見で「ウイグル族の過激派が中東で軍事訓練を受け、イラクでの戦闘に参加している。シリアは多国籍の過激派分子が占領する国家に変質してしまった」と述べ、危機感を募らせていた。

 習政権は「新シルクロード経済ベルト計画」を推進。資源・エネルギー確保に向け海上輸送だけに頼らず、新疆ウイグル自治区から中央アジア、中東を結ぶパイプラインを建設するという壮大な構想だ。ただイスラム国家が占める建設ルートの維持には各国との良好な関係は欠かせず、これまで中国はあいまいな態度を取ってきた。

 しかし、中国はイラク、アフガニスタンなど戦渦で荒廃した地域の資源を狙い、欧米企業の先を越して進出。国際社会からは「血を流さずに利益だけ追求した」と反発も高まっており、有志連合に加わる方針を固めつつある。

6527チバQ:2014/09/12(金) 01:26:56
http://mainichi.jp/select/news/20140911k0000m030110000c.html
タイ:王制維持・汚職撲滅が柱 暫定首相の所信表明案
毎日新聞 2014年09月11日 07時00分

 【バンコク岩佐淳士】タイのクーデターでタクシン元首相派政権を倒し、軍主導の暫定政権を発足させたプラユット暫定首相が12日の立法議会で行う所信表明の演説案が10日、判明した。重要政策として王制護持や汚職撲滅など11の柱を掲げ、タクシン派の影響力排除をにじませている。
 毎日新聞が入手した演説案によると、冒頭で「前政権下で生じた分断と暴力を解消」して「望ましい社会変革に向け前進する」と強調。重要政策の一つ目で「王制はタイの民主主義で最も重要」と訴え、「批判する者には法的手段などで対抗する」と警告する。タクシン派の一部に「反王制」とされる強硬派がいることを念頭に置いたとみられる。

 また、汚職撲滅を掲げた柱では「公務員への政治家の干渉を防ぐ仕組みを導入する」と言及。「ばらまき政策」や汚職を批判されるタクシン派の影響力を排除する狙いがうかがえる。貧富の格差解消を約束し、農村住民や貧困層などタクシン派支持者らにアピールするほか、外交関係の維持や技術開発の促進、法制度の整備などの取り組みを訴える内容となっている。

 プラユット暫定内閣は4日に発足。全閣僚の3分の1を軍・警察関係者が占める。プラユット氏は9月末で陸軍司令官を退任するが、暫定憲法下で行政、立法、司法の三権に強い権限を持つ国家平和秩序評議会の議長を兼務する。プラユット氏は今後、強固な軍部独裁体制下で「政治改革」に着手し、新憲法起草を経て来年中に総選挙による民政移管を目指すとしている。

6528とはずがたり:2014/09/12(金) 13:15:47
北朝鮮「瀬戸際感覚」すら消滅か・・・オバマ大統領「サル」、朴大統領「老いぼれ娼婦」など自らを利すると思えぬ罵詈雑言
http://news.searchina.net/id/1532165
2014-05-13 13:11

 北朝鮮の「罵詈雑言(ばりぞうごん)」がエスカレートしている。オバマ大統領を「サル」、朴大統領を「老いぼれ娼婦」と表現するなど、露骨な差別用語を使うことも躊躇(ちゅうちょ)しない。さらに、韓国のセウォル号沈没で犠牲となった高校生を「魚のエサ」と形容した。北朝鮮の「暴言」は今に始まったことではないが、このところは「自国の利益を考えているのか」と疑うような発言が目立つ。

 北朝鮮の異様な言い回しとしては「ソウルを火の海にする」、「無慈悲な鉄槌を下す」などが有名だ。戦争の回避や人命の尊重などの価値観とは全く相入れない表現ではあるが、彼らが「自らに利益をもたらす言葉という武器」とみなしているとすれば、“理解”できなくもない面があった。

 北朝鮮の過激発言を受け取る側、特に韓国民からすれば、「またか。いつものこと」と思いつつも、北朝鮮の過激で異常な言動に恐怖を感じ、自国による対北強硬策を回避すべきとの感情が強まる可能性があるからだ。とすれば、北朝鮮にとっては利益がでてくることになる。

 同国が苦しい状態にあるのは周知のことだ。「先軍政治」つまり、軍事をすべてに優先すると言っているが、これも外部に対する「言葉の武器」の側面があると考えてよい。同国にとって喫緊の課題であるのは、破綻(はたん)状態となった経済の立て直しであり、このままの状態では国が立ち行かなくなるのは、指導層にはよく分かっているはずだ。

 そのために北朝鮮は、「瀬戸際外交」を続けてきた。米国や韓国、さらに日本に対しては、ぎりぎりまでブラフ(脅し)をかけることで、できる限りの利益を引き出そうとした。

 「血で築かれた盟友」であるはずの中国に対しても「瀬戸際外交」を実施。北朝鮮が崩壊して韓国主導で半島が統一されれば、中国との国境まで米軍が進出すると考えねばならない。中国にとっては「悪夢」であり、解放軍にとっては特に、容認できない事態だ。

 北朝鮮は、「中国がわが方をつぶすようなことはできない」と判断した。事実、北朝鮮の核やミサイルの実験に対して、中国は強い不快感を示しつつも、北朝鮮を崩壊させる経済関係の全面停止はできないでいる。

 中国としてみれば、北朝鮮には「米国との盾」となって存続してほしいが、暴発するのは困る。そのため、経済的な利益を誘導することで、「中国の言うことをよく聞く」ように北朝鮮を誘導しようとしつづけてきたが、なかなかうまく行かない。

 北朝鮮が「閉ざされた国」であることで、中国東北地方の黒龍江、吉林の2省の経済開発が阻害されている面がある。中国としては「われわれの支援がなければ国が成り立たないくせに、『儲かる話』を持って行っても、ないがしろにする。それどころか、国策である東北振興政策を妨害しているのと同じだ」として、“怒り心頭”といったところだ。しかし、北朝鮮をつぶすわけにはいかない。

 北朝鮮が、国が国際的に孤立し、ここまで疲弊しているにもかかわらず、外国が“手出し”の出来ぬような状態を保ってきたことは、「見事な瀬戸際外交の手段」だったとも言える。

6529とはずがたり:2014/09/12(金) 13:16:10
>>6528-6529
 ただ、ここにきて分かりにくいのがオバマ大統領を「サル」、朴大統領「老いぼれ娼婦」、セウォル号事故の犠牲者を「魚のエサ」とするなどの表現を使い始めたことだ。それを聞いた者が不愉快になる効果しかないのではないか。

 韓国人や日本人ならば北朝鮮の暴言には“免疫”があり、「あの異常な国の発言だ。まともに取り合ってもしかたない」程度の反応かもしれない。ただし、差別発言、非人道的発言に、相手の恐怖を強め、自国の利益を引き出す効果はあるだろうか。

 また、欧米社会の人は、同発言をどのように受け止めるだろうか。それまで北朝鮮にさほど関心のなかった人も、同国に対する「軽蔑の念」を強めることは必定だろう。

 ひとつ、例を挙げる。第二次世界大戦の末期だ。1945年4月に米国のルーズベルト大統領が死去した。ドイツのヒトラー総統はラジオを通じて、ルーズベルト大統領を口汚くののしった。一方、日本の鈴木貫太郎首相も短波放送で、大統領の死を悼んだ。内容は正反対だった。「今日、アメリカがわが国に対し優勢な戦いを展開しているのは亡き大統領の優れた指導があったからです。私は深い哀悼の意をアメリカ国民の悲しみに送るものであります」などの談話だった。

 それまで、連合国側はナチス・ドイツに貼りつけたレッテルと同じレッテルを日本に貼っていた。ドイツのユダヤ人虐殺もすでに知られており、それと同じレッテルを日本に貼ったわけだ。しかし、鈴木首相の談話で、「ヒトラーやナチス・ドイツと日本は少々、違うのでは」という見方も出はじめたという。

 鈴木首相の談話の根底に古い武士道精神があったことは間違いない。しかし、それだけではないと考えられる。鈴木首相は敗戦もやむなしと覚悟した上で、できるかぎり「よい状態」で戦争を終わらせ、日本を滅亡から救おうと心血を注いでいた。ルーズベルト大統領への哀悼を示す談話にしても、さまざまな要素を勘案した上での「日本にとって有利になる。少なくとも不利益にはならない」という冷徹な判断があったと理解するべきだろう。

 つまり、ぎりぎりの状態まで追い込まれていた当時の日本も「合理的判断」ができる能力があった、少なくとも、そのような指導者がいたということだ。翻ってみれば、今の北朝鮮に、その能力はあるのか。

 北朝鮮が「瀬戸際外交」を進める合理的判断能力を失いつつあるとすれば、それは周辺国および世界全体にとって、決してよいことではない。むしろ、逆だ。相手の行動を予測して対策を立てられるのは、相手が合理的に判断している場合に限るからだ。仮に北朝鮮が、外交のかけひきにおける判断能力を失いつつあるとしたら、日本にとっても、北朝鮮の“脅威”はさらに増大したことになる。

 北朝鮮が自分自身について「判断能力まで失った」と周囲に思わせ、恐怖心を増大させることで、利益を得ようとしているとすれば、世界的にも類を見ない「高度な瀬戸際戦術」ということになるが、そうとは考えにくい。そこまでの「能力」があれば、現在の事態は招いていないだろうからだ。いずれにせよ、北朝鮮が持つ「カード」がつぎつぎになくなりつつあることは、間違いない。(編集担当:如月隼人)

なかなか出来ない千葉柏道路の代わりの一番安価な対策は利根運河の両岸堤防にアクセス道路を造って,r7とr46の交叉点付近から利根川の堤防内の田圃に今ある1.5車線道路を拡幅する形で2車線道路を整備,途中,都市軸道路と新利根大橋で立体交叉しつつR6の青山台団地入口付近にICを建設する事。交通が増えたら4車線道路にすればよい。平面道路で豪雨時は冠水上等でつくれば一瞬で出来るし工費もそれ程かからんのでは♪

6530とはずがたり:2014/09/12(金) 13:16:46
「イスラム国メンバーに中国人も」の報道・・・中国政府「注目している。確認中」、「テロには実効ある打撃を」
http://news.searchina.net/id/1543142
2014-09-11 11:05

 中国政府・外交部の華春瑩報道官は10日の記者会見で、「ISIS(“イスラム国”)の活動に参加した中国人がいる」との報道について「注目している」、「現在状況を確認しているところだ」などと述べた上で、「中国政府はあらゆる方式のテロリズムに反対している」、「国際社会が共同で、テロリズムに有効な打撃を加えるべきだ」などと述べた。

 断食月であるラマダン(2014年は6月28日から7月27日)終了後、ISIS指導者のバグダーディーは演説で、世界12カ国から参加したというメンバーを紹介し、うち1人を中国人とした。バグダーディーは同時に、イスラム教徒の権利が剥奪されている国の筆頭として、中国を挙げた。

 イラク国防省は9月になり、ISISの中国人兵士を捕えたとして複数の写真を公開した。写真の男性は頑強な体つきだが、暴行を受け昏倒した。顔つきは東アジア人(モンゴロイド)に見える。ウイグル系には見えない。同発表の真偽は不明。

 華報道官は、中国人のISIS参加について「われわれは、中国人がISISの活動に参加したとの最近の報道に注目している。現在は、状況を確認しているところだ。今後も注目しつづける」と述べた。

 さらに「中国政府はあらゆる形式のテロリズムに断固として反対する。中国は“東トルキスタン独立”というテロ勢力の現実的かつ直接の脅威に直面している」、「国際社会は相互の尊重と平等という原則にもとづき、共同でテロリズムに有効な打撃を与え、国際社会と地域の安定を維持すべきだ」と述べた。

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◆解説◆
 東トルキスタンとは、トルコ系(チュルク系、テュルク系)民族が住む土地の東部を指す。西トルキスタンはかつてソ連に組み込まれ、現在はトルクメニスタン、ウズベキスタン、キルギス、カザフスタン、タジキスタンなどが独立した。なお、現在のトルコ共和国の領土はトルキスタンに含めないことが普通だ。トルコ民族発祥の地は中央アジアであり、一部勢力が西に移動して樹立したセルジュク朝やオスマン朝が、現在のトルコ共和国の前身であるからだ。

 東トルキスタンは清国に服属することになった。清朝後半になると、北からはロシア、南からは英国が、東トルキスタンを勢力下に置こうとして、猛烈な活動を展開した。清朝は1844年、同地域を新疆省とした。「新疆」は「新たな辺境」の意。

 その後、同地区では第1次東トルキスタン共和国(1933−34)、第2時東トルキスタン共和国(1944−49年)に樹立された。第二次世界大戦終了の1945年以降も、同地区では独立や自治を目指す政権が誕生した。

 国共対立と内戦の関係もあり、同地区では不安定な状態が続いた。ソ連が仲介に乗り出したが、東トルキスタン側の指導者がソ連に連れ去られたり、搭乗機がソ連領内で行方不明になるなどの事態が連続した。

 国共内戦に勝利し1949年に中華人民共和国政府を樹立した中国共産党は同年中に人民解放軍を新疆全域に展開し、完全に支配下に置いた。新疆省は1955年に廃止され、新疆ウイグル自治区となった。

 「東トルキスタン独立運動」は、新疆ウイグル自治区は本来、中国の一部でなかったと主張し、独立を目指す運動。実際にはさまざまなグループが活動をしている。各グループの運動方針には違いがあるが、中国当局は特に区別せず「東トルキスタン独立運動」を「テロリズム」と論じている。

 中国では通常、東トルキスタンの中国語訳「東突厥斯坦」を訳した「東突」で、東トルキスタン独立運動を指す。報道や公式発表の文章では“東突”と書かれる。“ ”を用いるのは、「実際には正しくない用語である」との認識を表す。他の用例としては「台湾“総統”」などがある。(編集担当:如月隼人)

6531とはずがたり:2014/09/12(金) 13:17:38

中国はアメリカと対等の覇権国家であろうとしているから,国益が一致すれば(この場合,珍しく対イスラム過激派としての一致がある)世界の警察官の一翼として振る舞うにやぶさかではないであろう。
イスラム国に対して心情的には応援したくある俺ではあるけど是非此処は米中で共同して空爆作戦を敢行して中露の離叛を助長せねばならないと思うが。

2014.9.12 08:50
安保理決議なしは「侵略行為」 露、シリアへの空爆拡大を批判
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/140912/wor14091208500004-n1.html

 ロシア外務省のルカシェビッチ情報局長は11日、国連安全保障理事会決議なしに米国が過激派「イスラム国」打倒に向け空爆をシリア領内に拡大した場合は「侵略行為であり重大な国際法違反となるだろう」と表明した。

 また米国が、イスラム過激派と対立するイラク政府を助けながら、同時にシリアの反体制派武装組織を支援することは「二重基準」だと批判した。米国が支援するシリア反体制派はイスラム国と「大して変わらない」とも述べた。

 ロシアはシリアのアサド政権を支持しており、米国によるシリア空爆に反対する考えを明確にした。(共同)

オバマ大統領「イスラム国、無慈悲な攻撃で壊滅させる」・・・中国はシリア空爆を事実上の容認
http://news.searchina.net/id/1543263
2014-09-12 12:15

 オバマ大統領は10日、シリア領内の「イスラム国」への空爆を承認し、断固たる無慈悲な攻撃により、「イスラム国」を最終的に壊滅させると述べた。シリア政府の承認を得ない同国領内の空爆を批判する声が出たが、中国政府・外交部の華春瑩は11日の記者会見で、オバマ大統領の発表について、国際社会によるテロリズムの打倒が必要と述べ、シリア空爆には触れなかった。オバマ大統領の決定を、事実上容認した。

 オバマ大統領の発表に、シリア民族和解事務省のハイドル大臣は「シリア国内における、シリア当局の同意を得ないいかなる軍事行動も、侵略行為である」と批判。

 ロシア外務省も、「シリアの合法的政府の同意を考慮しない軍事行動」、「国際法に対する重大な違反行為」と批判した。

 ドイツや英国の外相は、「イスラム国を最終的に壊滅させる」方針には賛意を示したが、シリア空爆については「米国に求めてはいない」、「(わが国に)その考えはない」、「絶対に参加しない」などと、批判的考えを表明した。

 中国外交部の華報道官は、「現在の国際的な反テロリズムは複雑で厳しい情勢だ。国際的なテロリズムをはぐぐむ土壌は除かれていない。一部の地域で情勢が流動的になれば、国際的なテロ勢力に、それに乗じるチャンスを与えてしまう」との考えを示した。

 中国の方針としては「あらゆる形式のテロリズムに断固して反対する。関連国家が国内安全の維持のために行っていることを支持することを含め、国際社会は共同で、テロリズムに打撃を与えるべきだ」と主張。

 米軍のシリア空爆については「われわれは、国際テロの闘争において、関係国の主権と、独立、領土の保全を尊重することを主張する」と述べたが、オバマ大統領の決定を批判/非難はしなかった。中国は実質的に、米軍のシリア空爆を容認したことになる。(編集担当:如月隼人)

6532チバQ:2014/09/13(土) 07:49:36
http://www.newsclip.be/article/2014/09/12/23143.html

2010年のバンコク占拠事件、兵士襲撃の「黒服」逮捕

2014年9月12日(金) 14時26分(タイ時間)

【タイ】タイ治安当局は11日、銃器不法所持などの容疑で男4人(24、33、39、45)と女1人(45)を逮捕し、2010年4月、バンコクでタクシン元首相派のデモ隊と治安部隊が衝突した際に兵士5人が殺害された事件との関連を調べていると発表した。

 容疑者の男4人は同日、バンコクで開かれた記者会見に、犯行当時と同じだという黒のシャツ、ズボン、腕にタクシン派のシンボルカラーである赤い布を巻いた格好で同席し、別の男から指示を受け、タクシン派デモ隊と治安部隊が衝突した際に、兵士を銃、手りゅう弾などで攻撃したことを認めた。襲撃前に互いに面識はなかったとしている。

 2010年の事件では、武装した「黒服」がタクシン派デモ隊に紛れ込んで兵士を襲撃し、事態をエスカレートさせたとみられている。ただ、これまで逮捕者はなく、正体は謎に包まれていた。デモを指揮したタクシン派団体UDD(通称、スアデーン=赤シャツ)は「黒服」への関与を否定している。

 タイでは2006年以降、地方住民、中低所得者が多いタクシン派と、特権階級、バンコクの中間層を中心とする反タクシン派の抗争が続き、政治、社会が混乱している。

 反タクシン派はタクシン氏を反王室の腐敗政治家と糾弾し、タクシン政権(2001―2006年)は2006年、特権階級の意向を受けた軍事クーデターで崩壊した。2007年末の民政移管選挙で発足したタクシン派政権も、反タクシン派デモ隊による首相府やバンコクの2空港の占拠で追い込まれ、2008年末、裁判所命令で「選挙違反」により政権を失った。

 劣勢に立たされたタクシン派は「特権階級が軍、裁判所を動かし、民主主義と法治をねじまげている」と主張し、2009年、2010年と反タクシン派政権打倒のデモを実施。2010年にはデモ隊と治安部隊の衝突で、91人が死亡、約2000人が負傷した。2011年の下院選ではタクシン派が再び勝利し、タクシン元首相の妹のインラク氏が首相に就任したが、インラク氏は今年5月7日、官僚人事をめぐる権力乱用を理由に、裁判所に事実上解任され、同月22日の軍事クーデターで政権が崩壊した。

《newsclip》

6533チバQ:2014/09/16(火) 00:17:36
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140914/chn14091417100003-n1.htm
馬総統、台湾地方選に「全力」 国民党大会、次期総統選の前哨戦
2014.9.14 17:10
 台湾の与党、国民党は14日、南部嘉義市で党大会を開き、主席の馬英九総統が「国民党は(台湾)本土の地元政党だ」と述べて台湾人意識を強める市民らにアピール、11月29日の大型地方選に全力を挙げる決意を示した。

 地方選は2016年次期総統選の前哨戦とされ、台北、台中、高雄など6直轄市の市長選が最大の焦点。国民党は現有4ポストを維持して総統選につなげ、08年からの政権維持を目指す構えだ。

 一方、最大野党、民主進歩党(民進党)も蔡英文主席が14日、台中市長選の民進党候補の出陣式で、01年から同市長を続ける国民党現職に対する勝利に向け「台湾の変化は台中から始まる」などと訴えた。地方選まで2カ月余りとなり、与野党の選挙戦が白熱してきた。(共同)

6534チバQ:2014/09/16(火) 00:24:13
http://www.asahi.com/articles/ASG9G54NHG9GUHBI012.html
香港行政長官選挙めぐり抗議デモ 黒い布掲げ行進
香港=鵜飼啓
2014年9月15日01時25分
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行政長官の選挙方法に反対し、黒い布を持って抗議のデモをする人たち=14日、香港、鵜飼啓撮影

 香港トップ、行政長官の選挙をめぐり、中国が民主派の立候補を締め出す仕組みの導入を決めたことに抗議するデモが14日、香港であった。民主派は撤回を求めて香港島中心部の金融街を占拠する計画を打ち出しており、デモを重ねて訴えを浸透させる構えだ。

 2017年の次回選挙での導入を目指す新たな制度では、有権者一人一票の「普通選挙」となる一方で、中国の意向が強く働く1200人の「指名委員会」が候補者を選ぶ。中国の全国人民代表大会(全人代)常務委員会が8月31日にこうした決定を打ち出すと、香港では「これでは普通選挙とは言えない」と反発が起きていた。

 全人代決定当夜の抗議集会以降初となる14日のデモでは、約4千人(主催者発表)が「民主主義の暗黒」を象徴する合わせて1千メートル余りの長さの黒い布を持ち、香港島中心部を行進した。香港教育学院の梁恩栄・助教授は「真の普通選挙は我々の本来の権利」と訴えた。大学3年の梁杏怡さん(21)は「デモで決定が覆ることはないかもしれないが、行動を起こさなければならないと思った」と話した。(香港=鵜飼啓)

6535チバQ:2014/09/16(火) 00:25:31
http://www.afpbb.com/articles/-/3025923
中国政府に「不服従」、黒い布掲げデモ行進 香港
2014年09月15日 13:45 発信地:香港

【9月15日 AFP】香港(Hong Kong)で14日、次期行政長官選挙をめぐる中国政府の方針に抗議する民主派のデモが行われ、主催者発表で4000人が参加した。黒いTシャツなどを着た参加者たちは、「市民的不服従」を意味する「公民抗命」や学校の授業ボイコットを意味する「罷課」などの言葉が白抜きで書かれた長さ500メートルの黒い布を掲げて、街路を行進した。警察発表では参加者は1860人。

 中国は8月、2017年に行われる香港行政長官の次期選挙について、中国政府寄りの「指名委員会」が選んだ2人から3人の候補者以外の立候補を認めない方針を示した。民主派は「偽りの民主主義だ」と批判して抗議を続けている。(c)AFP

6536とはずがたり:2014/09/16(火) 13:04:45
まあそんな中国の政治体制はヤワじゃあ無いとは思うけど,経済的混乱→政治的混乱に飛び火は容易に想像が付くし,少しは混乱した方が民主化するのかも知れないけど。。

中国工業生産、大幅減速…5年8か月ぶり低水準
2014年09月14日 13時31分
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140914-OYT1T50025.html?from=yartcl_blist

 【北京=栗原守】中国国家統計局は13日、8月の工業生産が、前年同月比6・9%増だったと発表した。

 7月(9・0%増)に比べ大幅に減速し、リーマン・ショック後の2008年12月(5・7%増)以来、5年8か月ぶりの低水準となった。

 7月から2か月連続で増加率が縮小しており、7〜9月期の経済成長率にも影響を与えそうだ。

 内訳を見ると、自動車生産が同3・1%増と前月(10・5%増)より7・4ポイント減速し、携帯電話生産も2・3%減で前月の増加(10・1%増)から減少に転じるなど弱さが目立った。

 減速の背景には、自動車や携帯電話の生産増が一巡したことのほか、不動産投資の伸び悩みによる粗鋼やセメントなど建設材料の生産の停滞があるとみられる。

2014年09月14日 13時31分

6537とはずがたり:2014/09/16(火) 15:13:27

<中国>工業生産低水準化 背景に構造改革優先
毎日新聞社 2014年9月14日 01時01分 (2014年9月14日 05時33分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20140914/Mainichi_20140914k0000m020108000c.html

 【北京・井出晋平】中国国家統計局が13日発表した8月の工業生産は、前年同月比6.9%増とリーマン・ショック後の2008年12月(5.7%増)以来、5年8カ月ぶりの低い水準となった。背景には、不動産市況の低迷に加えて中国政府が経済の構造改革を進めていることがある。

 李克強首相は今月10日の演説で、「経済発展方法の転換を加速させ、中国経済をグレードアップさせなければならない」と、大規模な景気対策は行わず、構造改革を優先する姿勢を強調した。今年1〜6月期の国内総生産(GDP)の実質成長率は、前年同期比7.4%と今年の政府目標(7.5%)を下回ったが、「少し上回るのも下回るのも合理的な範囲内だ」として、目標達成にこだわらない姿勢も示した。

 李首相の自信の背景には、雇用や物価の安定がある。中国政府は過剰生産の解消や過剰投資抑制など改革を進めているが、今年の都市部の新規就業者数は8月までに970万人に達しており、政府目標(1000万人)に迫っている。物価上昇率も2%台で推移し、インフレ懸念も遠のいている。

 ただ、欧州経済の低迷を受けて欧州向け輸出が伸び悩むなど先行き不透明感は増しており、追加の景気対策を求める声が高まる可能性もある。成長減速に耐えて、どこまで改革を進められるか。李首相の手腕に改めて注目が集まりそうだ。

6538チバQ:2014/09/18(木) 22:10:18
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140918/kor14091818570008-n1.htm
韓国野党・新政治民主連合が強硬路線に行き詰まり 飲酒暴行事件まで
2014.9.18 18:57
 韓国の旅客船セウォル号沈没事故で政府の責任を追及してきた最大野党・新政治民主連合が迷走している。強硬路線に行き詰まりトップが職務放棄するなど党運営が泥沼化。17日には事故遺族団体の幹部らが同党議員と飲酒後に酔って暴行事件を起こしたと報じられた。同党と遺族による真相究明の動きは、世論の支持を失いつつある。

 劣勢の中で沈黙していた朴槿恵大統領は攻勢に転じ、国会運営の「強行突破」を命じた。

 事故の遺族は真相究明の特別法制定を要求し、同党は「遺族の味方」とアピール。党トップを務める朴映宣非常対策委員長は、8月に与党セヌリ党と2回にわたり現行法に基づいた捜査の開始で合意したが、「捜査機関の権限が弱い」との遺族の不満を受け、党内強硬派が合意を白紙に追い込んだ。(共同)

6539とはずがたり:2014/09/21(日) 19:07:06

したいけどやった場合の混乱の大きさを測りかねて実行できないで居るようにも見える。

『習近平は必ず金正恩を殺す』近藤大介著
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140921/bks14092113300010-n1.htm
2014.9.21 13:30

 ショッキングな題名に驚くが、中国と北朝鮮を長年注視してきた著者が、両国関係が冷え込み、中国が北朝鮮を「粛清」しかねない状況に至っている根拠を丹念に説いていく。

 かつては密接だった中朝関係の悪化が決定的になった一因は、金正恩体制下での核実験の強行だったという。北朝鮮の強硬策に、中国の態度が硬化していく。さらに、“親中派”の張成沢氏が処刑されてしまった。

 最新の中朝関係がどうなっているのか。その実情を本著で明らかにした著者は「日朝交渉が進む一助になれば」と願っている。(講談社・1500円+税)

6540チバQ:2014/09/21(日) 22:03:58
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140921/chn14092120470003-n1.htm
民主派デモを不許可に 香港当局
2014.9.21 20:47
 香港各紙は21日、民主派が行政長官選挙の制度改革をめぐる中国の決定に抗議するため計画している10月1日のデモについて、香港当局が申請を許可しなかったと報じた。デモ後に、香港のビジネス街「セントラル(中環)」を占拠する大規模な抗議行動が行われる見通しとなっていることを懸念したとみられる。

 しかし、民主派は強行する方針を示唆。当局が、デモのスタート地点の公園で既に他のイベントの予定があることを不許可の理由としているためルート変更などを検討するとしている。中国は8月末、長官選から事実上民主派を排除する決定をしていた。(共同)

6541チバQ:2014/09/23(火) 09:02:28
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140922-OYT1T50091.html
香港の大学生、最大規模の授業ボイコット
2014年09月22日 21時50分

行政長官の選挙制度の民主化を要求し、授業をボイコットして集会を開く学生ら

 【香港=比嘉清太】香港の大学生と専門学校生は22日、香港トップである行政長官の選挙制度の民主化を要求し、授業ボイコットを始めた。

 主催者団体の民主派系学生組織によると、香港中文大学での抗議集会には約1万3000人が参加。これまでもボイコットはあったが、香港が英国から中国に返還された1997年以降では最大規模となった。

 「一国二制度」下にある香港では8月末、中国の全国人民代表大会(全人代=国会)が、2017年の長官選挙から「普通選挙」導入を認める一方で、民主派の立候補を事実上排除する決定を下したことに反発が強まっている。

 学生側は有権者の一定の支持があれば誰でも立候補できる仕組みの導入や親中派の梁振英・行政長官の辞任を要求。大学3年生の葉家僑さん(21)は「ボイコットは民主主義を求める香港人の声を中国に理解させるため」と語った。

6542チバQ:2014/09/23(火) 09:04:51
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140922/chn14092219110003-n1.htm
学生1万人超が授業拒否 香港、長官選改革で抗議
2014.9.22 19:11
授業をボイコットし、香港中文大で集会に参加する学生ら=22日、香港(共同)
授業をボイコットし、香港中文大で集会に参加する学生ら=22日、香港(共同)

 2017年の香港行政長官選挙の制度改革で、中国が民主派を事実上排除する決定をしたことに抗議するため、香港の大学生や専門学校生らが22日、1週間にわたる授業ボイコットを始め香港中文大で1万3千人(主催者発表)が集会を行った。

 学生らは23日からは香港中心部の公園で連日集会を行い、26日には高校生らも授業ボイコットに参加する予定。10月1日には民主派が金融街「セントラル(中環)」を占拠する大規模抗議行動を行う見通しで、抗議が激しさを増しそうだ。

 22日の集会では、一定数の市民からの支持があれば誰でも長官選に出馬できるようにする「市民指名」制度をあらためて要求。選挙制度改革をめぐる混乱の責任を取って、梁振英行政長官が辞任するよう求めた。

 中国の全国人民代表大会(国会)常務委員会は8月末、長官選を普通選挙で実施するものの、事実上親中派しか立候補できないようにする規定を発表していた。(共同)

6543チバQ:2014/09/23(火) 09:06:05
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140922/kor14092220130006-n1.htm
韓国高官、違法疑惑で更迭 就任3カ月、また人事失敗
2014.9.22 20:13 [韓国]
 韓国大統領府で文教行政を統括する教育文化首席秘書官の宋光●(=金へんに庸)氏が20日、就任から約3カ月で突然辞任した。就任前の違法行為への関与疑惑が発覚しそうになり朴槿恵大統領が更迭したとみられることが22日、韓国メディアの報道で明るみに出た。朴政権では閣僚や高官人事の失敗が続いている。

 韓国メディアによると、以前にソウル教育大総長を務めた宋氏は6月、大学運営に絡む違法行為に関与した疑いで警察の事情聴取を受けた。大統領府はその3日後に首席秘書官への就任内定を発表した。

 大統領府は当時疑惑を知らなかったとみられるが、警察の捜査対象者と把握せず高官に就任させたことになる。聯合ニュースによると、朴大統領が外遊に出る直前に更迭に踏み切ったもようだ。(共同)

6544チバQ:2014/09/23(火) 09:19:31
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140922-00010000-chibatopi-l12
「キハ38」ミャンマーで余生!? 初のエアコン車両と大ニュース かつて久留里線で運行
ちばとぴ by 千葉日報 9月22日(月)9時24分配信
「キハ38」ミャンマーで余生!? 初のエアコン車両と大ニュース かつて久留里線で運行
ミャンマーで“第二の人生”をスタートさせた久留里線の車両=9月14日、ヤンゴン中央駅(佃さん撮影・提供)
 かつてJR久留里線を運行した車両(キハ38)5両が、8月から遠くミャンマーの国鉄で“第二の人生”をスタートさせていたことが分かった。同国鉄初のエアコン・自動扉付き車両として、現地では大ニュースに。皆に喜ばれ、大切に扱われているようだ。

【関連】旧型キハ引退 JR久留里線(2012年10月配信)

 その元気な姿を見つけて撮影したのは、旅と写真が趣味という奈良市の会社員、佃明弘さん(44)。2001年から毎年ミャンマーを訪れ、カメラ片手に国内を旅している。今夏も今月12〜14日までの3日間、旅をした。

 14日早朝、ヤンゴン市内から近郊の市場を目指していたときのこと。駅で同国では初めて見た、通常よりも3倍ほど高価な「エアコン車両」の切符を購入。そのホームに停車していたのが「キハ38」。

 白い車体に青と緑のライン、その下の青の3本ストライプはそのまま。「優先席」「禁煙」などの車内表示、車両番号も残っており、「日本にいるかのような気分」(佃さん)。

 佃さんによると、エアコンと自動扉が付いた車両は同国鉄初。現地紙の1面を飾る大ニュースとなり、市民の注目を集め、この日は家族連れなどで車内は満員だったという。

 同国では、扉は初めからないか、あっても手動。動き出した列車にも飛び乗れたが、慣れない乗客が閉め出される姿も見られた。また、車内は寒いほどの冷房。強い冷房は同国の極上のおもてなしという。日本語の表示をあえて消さないのは、高品質の日本製に価値を認めるゆえらしい。

 佃さんが話した同国鉄の職員は「故障が無く、ありがたい」と大喜び。毎晩、床を雑巾がけするほど大切に使っているという。

 JR千葉支社によると、同車両は2012年12月まで久留里線で使われた車両で、担当者は「まさかミャンマーで余生を送っているとは」と驚いている。

 佃さんによると、この車両が見られるのはヤンゴン市内。同市中心部の「ヤンゴン中央駅」を起点に運行されている「ヤンゴン環状線」で、2時間に1本ほどの確率だという。

6545チバQ:2014/09/23(火) 20:06:10
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&amp;k=2014092300225
ウイグル族学者に無期懲役=国家分裂罪で言論封じ込め−イリハム氏、無罪訴え・中国

ウイグル族の著名な経済学者イリハム・トフティ氏=2010年6月、北京(AFP=時事)
 【北京時事】中国でウイグル族が直面している厳しい現実への理解と問題解決を訴え、国家分裂罪に問われた中央民族大学(北京)の著名なウイグル族経済学者、イリハム・トフティ氏(44)に対し、新疆ウイグル自治区ウルムチ市中級人民法院(地裁)は23日、無期懲役の判決を言い渡した。弁護人によると、無罪を強く主張したイリハム氏は「判決に不服だ。抗議する」と述べた。
 イリハム氏は判決前、接見した弁護人に「どんな結果でも受け入れる」と覚悟を伝えていたが、「自分の裁判を通じて新疆の法治への関心を高めたい」とも語っており、上訴する意向とみられる。法廷で抗議したイリハム氏は、当局者に退廷させられた。
 イリハム氏は2005年、新疆問題のサイト「ウイグルオンライン」を開設。新疆ウイグル自治区で民族対立に起因した衝突や爆発が多発し社会が不安定化する中、不信感や憎悪が拡大する漢族・ウイグル族間の和解を穏健に訴えてきた。共産党指導部は、党・政府のウイグル政策を批判するあらゆる言論を「法」の名の下に封じ込める狙いだ。(2014/09/23-18:35)

6546チバQ:2014/09/24(水) 22:51:26
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140924/kor14092417050002-n1.htm
北朝鮮ナンバー2から降格の崔竜海氏、体育指導委員長に
2014.9.24 17:05 (1/2ページ)
 【ソウル=藤本欣也】北朝鮮の平壌で25日、最高人民会議(国会に相当)第13期第2回会議が開かれる。今月3日を最後に20日以上にわたって公の場に姿を表さず、一部で健康不安説の出ている金正恩(キムジョンウン)第1書記が出席するか関心を集めている。

 一方、今春、朝鮮人民軍総政治局長を退任した崔竜海(チェリョンヘ)労働党書記が、スポーツ政策を統括する国家体育指導委員会委員長に就任していることが分かった。金正恩氏は国威発揚などのためスポーツ振興に力を入れており、実質的ナンバー2の地位から降格した崔氏が依然、重要な役職を任されていることが確認された。

 朝鮮中央通信が24日、サッカーの代表チームの帰国を伝える記事の中で、崔氏を同委員長の肩書で紹介した。昨年12月に処刑された張成沢(チャンソンテク)氏も失脚するまで同委員長を務めていた。

 最高人民会議は年1回の開催が一般的だが、今年は4月に続き2回目。4月の第1回会議は金正恩氏臨席の下、同氏を国防委員会第1委員長に再選出した。聯合ニュースによると、今回は、崔氏の後任として軍総政治局長に就任した黄炳瑞(ファンビョンソ)氏の国防委員会副委員長への任命や、軍事服務制度、経済改革などを決定する可能性がある。

6547チバQ:2014/09/27(土) 15:23:48
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140926/asi14092621440006-n1.htm
首長選の直接投票廃止へ…インドネシア国会 新政権発足前に揺さぶりか
2014.9.26 21:44 (1/2ページ)
インドネシア相関図
インドネシア相関図

 【シンガポール=吉村英輝】インドネシア国会は26日未明、州知事や市長ら首長の直接選挙を廃止し、地方議会が選ぶ間接選挙とする改正法案を賛成多数で可決した。改正法案は7月の大統領選で落選したプラボウォ元陸軍戦略予備軍司令官が推し進めていた。10月から新たな顔ぶれとなる国会や地方自治体で野党連合の影響力を高め、新政権を揺さぶる狙いとみられる。

 インドネシアでは1998年のスハルト独裁政権崩壊後、民主化と地方分権が進み、2005年から首長は直接投票で選ばれるようになった。だが、巨額の選挙費などを理由に改正が検討されてきた経緯がある。

 10月20日に大統領に就任するジョコ・ウィドド・ジャカルタ特別州知事は自らも首長選挙で頭角を現してきただけに、「民主化の後退」だと懸念を表明。世論調査でも8割が改正に反対していた。

 改正法案には、プラボウォ氏と協力関係を維持し、10月からの国会で最大野党となるゴルカル党のバクリ党首らも賛同。ただ、改選前に第一党(148議席)だった民主党が世論を受けて反対姿勢を示し、否決されると予想されていた。

 しかし、25日の審議は紛糾して10時間に及び、民主党は採決を棄権。その結果、法案は賛成226、反対135で可決された。ジャカルタ・グローブ紙(電子版)は「民主党と(党首の)ユドヨノは恥を知れ」と題する社説を掲げた。

 ユドヨノ大統領は、プラボウォ陣営とジョコ次期政権に対して「中立」姿勢を維持する一方、ジョコ氏を擁立した闘争民主党党首のメガワティ前大統領とは、過去の大統領選の確執で「犬猿の仲」とされ、今回の法改正にも両党首の対立が影響したとみられる。新たな国会で単独過半数に達せず、他党との協力が不可欠な次期大統領の与党に難題が立ちはだかった格好だ。

6548チバQ:2014/09/27(土) 15:24:22
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140926/kor14092612340005-n1.htm
金正恩氏は痛風? 韓国メディア報道 北朝鮮メディア「不自由な体」
2014.9.26 21:30 [北朝鮮]
北朝鮮の朝鮮中央テレビが9日に放映した足を引きずって現地指導する金正恩第1書記(左)の映像(聯合=共同)
北朝鮮の朝鮮中央テレビが9日に放映した足を引きずって現地指導する金正恩第1書記(左)の映像(聯合=共同)

 【ソウル=藤本欣也】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)・朝鮮労働党第1書記が25日、最高人民会議(国会に相当)を欠席したことでさまざまな臆測が流れる中、北朝鮮の国営メディアは、金第1書記が「不自由な体」であることを認める異例の放送を行った。韓国メディアは「痛風に苦しんでいる」と報道。真偽は不明だ。

 ラヂオプレス(RP)によると、朝鮮中央テレビは25日に放映した記録映画で金第1書記に関し、「不自由な体なのに、人民の指導の道を炎のように歩み続けるわが元帥」と紹介、金第1書記が足を引きずって現地指導する映像を流した。

 これに関連して韓国の聯合ニュースは26日、消息筋の話として、金第1書記が「高尿酸血症、高脂血症、肥満、糖尿、高血圧などを伴う痛風に苦しんでいる」と報じた。暴飲暴食などで症状が悪化したとされ、治療方法について検討するため、北朝鮮の医療団が最近、ドイツやスイスなどを秘密訪問したという。

 金第1書記をめぐっては7月以降、足を引きずって歩く映像が北朝鮮メディアを通じて流れている。金第1書記は今月3日を最後に、20日以上にわたり公の場に姿を見せていない。

 韓国統一省の副報道官は26日、金第1書記について「健康異常説など、さまざまな可能性を念頭に注視している」とコメントした。

6549チバQ:2014/09/27(土) 15:36:47
http://www.afpbb.com/articles/-/3027149
香港大学生の授業ボイコット、中高生徒1000人近くも加わる
2014年09月26日 16:34 発信地:香港
【9月26日 AFP】(一部更新)香港(Hong Kong)で26日、次期行政長官選挙をめぐって中国政府が民主派を事実上排除する方針を示したことに抗議する大学生の授業ボイコットに、制服姿の中高生ら1000人近くが加わった。多くは制服姿で、親の制止を振り切って参加した生徒も少なくない。

 大学生らは22日、民主派の活動家らに呼応して市民的不服従による抗議行動として1週間の授業ボイコットを開始。主導する学生グループによると、香港市北部の大学キャンパスにはこの日、1万3000人強が集結した。

 25日夜には行政長官公邸前で2000人以上がデモを行い、梁振英(Leung Chun-ying)行政長官との直接対話を要求した。梁長官はこれまでのところ、デモ隊との対話を拒否している。

 26日朝、市中心部の行政府庁舎前でのデモに新たに加わった高校生の1人は、AFPの取材に「政府は私たちの声を無視している。だから、これだけ多くの生徒たちが授業をボイコットすれば、政府も話を聞く気になるかもしれないと思った」と参加の動機を説明した。(c)AFP

6550チバQ:2014/09/27(土) 15:52:50
http://mainichi.jp/select/news/20140927k0000m030179000c.html
中国:新疆同時爆発 政府が恐れる「イスラム国との合流」
毎日新聞 2014年09月27日 07時30分

 【上海・隅俊之】中国の新疆ウイグル自治区バインゴリン・モンゴル自治州で21日に起きた同時爆発事件で、自治区の政府系ニュースサイト「天山網」は25日、ウイグル族とみられる容疑者を含めて死者は50人に上ると伝えた。自治区では7月に大規模な襲撃事件が起きたばかりで、ウイグル族をめぐる民族問題は泥沼化の様相を呈している。事件が過激化する中、中国当局は一部のウイグル族が中東で勢力を拡大するイスラム過激派組織「イスラム国」などに合流することにも警戒を強めている。

 天山網によると、同自治州ブグル県内で21日夕、市場や商店街入り口、派出所など計4カ所で、同時に爆発物が投げつけられた。現地ホテルの漢族の従業員は電話取材に対し「(爆発があった)商店街の店舗の多くは漢族の経営だ」と答えた。

 警察当局は「テロ事件」と断定。射殺・拘束された約40人の容疑者グループの主犯としてウイグル族とみられる人物の名前を挙げた。

 自治区では区都ウルムチで4、5月に爆発事件が続発。7月にはカシュガル地区ヤルカンド県で、住民ら37人が殺害され、容疑者59人が射殺される襲撃事件も起きた。

 中国当局は、一連の事件は自治区の分離・独立派組織「東トルキスタン・イスラム運動」が関与したと強調した。中国当局はウイグル族の一部が出国し、過激派と合流しているとの見方を強めている。

 インドネシアの治安当局は今月、「イスラム国と関わった」として偽造パスポートで入国したウイグル族4人を逮捕した。インドネシアの過激派を通じて中東で戦う兵士を勧誘していたとみられる。

 中国当局が懸念するのが、こうした過激派が国内でテロ事件を起こすことだ。中国政府の呉思科・中東問題特使は7月、「中国のイスラム過激派分子が中東で訓練を受けている」と述べた。その数は約100人とも指摘される。

 王毅外相は24日の国連安全保障理事会で、欧米諸国の「反テロの戦い」と中国政府のウイグル過激派との戦いは同じだとの考えを示した。

 ただ、自治区で相次ぐ事件の背景には、中国当局によるウイグル族への抑圧政策がある。中国当局は5月から「対テロ特別行動」を始め、「テロ」に関わった被告を公開裁判で見せしめにしたり、イスラム教の宗教行事も厳しく取り締まったりしている。さらに、23日にはウルムチの裁判所が、穏健派とされるウイグル族学者のイリハム・トフティ氏に国家分裂罪で無期懲役と財産没収の判決を下し、国際社会の非難が高まっている。

6551チバQ:2014/09/28(日) 08:59:30
http://www.sankeibiz.jp/express/news/140928/exd1409280002001-n1.htm
中国が恐れる 17歳の民主化闘士逮捕/香港の学生デモ鎮圧、29人けが
2014.9.28 00:02 Tweet
 香港中心部の政府合同庁舎前で26日深夜から27日未明にかけ、行政長官選制度改革をめぐる中国の決定に抗議するため学生や高校生ら約5000人が車道などを占拠して抗議を続けたが、一部で警官隊と小競り合いが起きて27日午後までに双方合わせて29人が負傷、13人が逮捕された。逮捕者の中には、中国公安当局が国家安全青書の中で「過激な危険分子」として名指しで警戒を強めている高校生の民主化運動リーダー、黄之鋒(ジョシュア・ウォン)さん(17)も含まれ、学生らは警官に対し「撤退しろ」「恥を知れ」などとシュプレヒコールを繰り返した。

 ■選挙排除に抗議

 香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(電子版)などによると、抗議活動を行っていた学生らのうち、約200人が立ち入り禁止だった庁舎前広場の中まで柵を乗り越えて侵入、武装した多数の警官隊に取り囲まれた。学生らは両手を挙げて無抵抗を示しながら警官隊の前に立ちふさがり抗議を続けたが、警官隊が噴射した催涙スプレーで倒れる学生が続出。ニュース映像では、黄さんが警官に連行される場面も映し出された。

 香港民主派は、中国側や親中派の香港政府が行政長官の「普通選挙」から民主派を排除しようとしていることに強く反発。今月14日以降、デモや集会を繰り返し、1万人超の大学生や約3000人の高校生は抗議の授業ボイコットも行った。さらに10月1日には大群衆で金融街のセントラル(中環)地区を占拠する抗議行動を実施する。

 一連の運動の中で、天安門事件(1989年)時の学生リーダー、ウアルカイシ氏(46)や柴玲(さいれい)氏(48)になぞらえて内外のメディアからも注目されているのが黄さんだ。

 黄さんはまだ中学生だった3年前、中国政府が中国人としての愛国心育成を目的とした「道徳・国民教育科」を香港の小中学校で導入しようしていることに「教育に名を借りた洗脳だ」などと抗議して、10代中心の学生運動組織「スカラリズム(学民思潮)」を結成。そのリーダーとして力を発揮し、2012年9月には香港中心部で12万人の中高生らを動員して抗議デモを行い、中国当局から「過激派」としてマークされるようになった。

 ■今、戦わなければ

 黄さんは先週、米CNNのインタビューで「私たちの戦いは長期戦ではない。短期決戦だ。長引くような戦いをしていたら、結局何も達成できない。いつも眼前の戦いに、最終決戦に臨む覚悟で取り組まなくてはならない」と答えている。さらに「5年前なら、香港の高校生が政治的抗議運動をするなんて想像できなかっただろう。しかし、今は違う。今戦わなければ、香港は早晩、中国本土の主要都市と同様に腐敗と縁故主義がはびこる社会に堕してしまう」と力説。「香港の人々は決して中国政府を恐れてはいけないし、中国政府は香港人を畏怖しなくてはならない」と言い切っている。

 黄さんが逮捕されたことで、香港政府、中国政府への国際的非難が高まるのは必至だ。現在、北京で自宅軟禁されている民主活動家の胡佳(こか)氏(41)はCNNに「不満の火薬庫・中国の着火点は香港だ」と予告している。17歳の闘士の今後が注目される。

6552チバQ:2014/09/28(日) 09:00:24
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014092802000123.html
香港学生衝突 74人逮捕 長官選、民主派排除に抗議

2014年9月28日 朝刊


写真
 【上海=加藤直人】二〇一七年の香港行政長官選挙をめぐり中国の全国人民代表大会が示した「普通選挙案」を民主的でないと批判する民主派の大学生や高校生らと警官隊の衝突は二十七日午後まで続き、香港紙「明報」(電子版)や香港無線テレビによると、七十四人が公共秩序を乱した疑いなどで逮捕された。衝突の際に学生、警官、香港政府職員ら計三十四人がけがをした。
 民主派や学生らは十月一日に香港の金融街「中環(セントラル)」占拠を計画しているが、二十二日から「中環占拠」に先立って抗議の意思を示す一週間の授業ボイコットに突入している一万人の学生のうち、高校生らを含む一部の抗議行動は過激化し始めた。
 香港無線テレビによると、香港政府庁舎前で抗議集会を開いていた学生のうち約百人が二十六日深夜、庁舎内に乱入し警官隊と衝突。警官隊は催涙スプレーを学生の顔に浴びせて制圧しようとしたのに対し、学生らは盾にした雨傘を振り回してスプレーを跳ね飛ばそうと抵抗した。
 スプレーを顔面に浴び地面を転げ回って泣きじゃくる女子学生や、雨傘が当たってけがをする職員も出るなど衝突現場は大混乱。断続的な衝突後も二十数人が政府庁舎前で座り込んで抗議を続けたが、二十七日午後までに強制排除された。
 無線テレビによると、香港警察当局は二十七日にも「中環占拠の街頭行動を許可していない」と繰り返し警告したが、民主派勢力や学生は強行する姿勢を崩していない。
 中国の大学教授は「中環占拠というのは非理性的」と批判する一方、「いま闘わなければ、大陸と同じように将来の香港でも闘うすべがなくなる」と抗議行動には理解を示した。香港の銀行員の女性(29)は「中環占拠は確実に起こる。香港の大混乱を想像もしたくない」と話した。
 <香港の行政長官選問題> 香港には中国共産党の一党独裁体制下で高度な自治を認める「一国二制度」が適用され、香港の憲法に当たる「香港基本法」は将来的な普通選挙の導入を認めている。2017年の行政長官選では、1人1票の選挙が実現する見通し。しかし、中国の全国人民代表大会常務委員会は8月31日、17年の行政長官選挙に向け、民主派を事実上排除する立候補資格制度の導入を決めたため、香港で一気に反発が広がった。 (共同)

6553チバQ:2014/09/28(日) 16:37:25
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&amp;k=2014092800094
「中環占拠」開始=選挙改革で香港民主派−民主党主席ら逮捕

28日、香港政府本部前で座り込みを行う民主派市民
 【香港時事】香港民主派は28日、金融街の中環(セントラル)地区を占拠して、行政長官の選挙制度民主化を求める街頭行動の開始を宣言した。中環が実際に占拠されれば、香港の国際金融センターとしての機能が影響を受ける恐れがある。
 「中環占拠」の発起人、戴耀廷氏は28日未明、中環に隣接する地区にある政府本部前の集会で、政府本部占拠から行動を開始すると発表。2017年の長官「普通選挙」から民主派を事実上排除した中国全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会の決定撤回を要求した。
 地元テレビによると、警察は28日午後、警官の制止を無視して集会にスピーカーなどを持ち込もうとしたとして、劉慧卿民主党主席ら民主派の立法会(議会)議員3人を公務執行妨害の疑いで逮捕した。
 民主派は28日、約1000人で集会を続けたが、警察は「違法集会だ」として、集会が開かれている政府本部前の道路を封鎖。占拠が中環に広がる前に強制排除する構えを見せている。(2014/09/28-16:20)

6554チバQ:2014/09/29(月) 22:05:14
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140929/kor14092917420001-n1.htm
金正恩氏の「空白」最長の24日間 健康悪化? 政治的計算?
2014.9.29 17:42 [北朝鮮]
北朝鮮の金正恩第1書記
北朝鮮の金正恩第1書記

 北朝鮮メディアによる金正恩第1書記の動静報道が28日までに24日間途絶え、最高指導者就任後としては過去最長となった。ラヂオプレス(RP)の記録では、これまでの最長は2012年6月の23日間だった。

 外部活動を避けるほど状態が悪い可能性もあるが、権威を高めるために重要行事への出席を控える計算が働いているのではないかとの見方もある。

 金第1書記は音楽公演を観覧したと今月4日に報じられた後、動静が伝えられなくなった。25日に開かれた国会に当たる最高人民会議も最高指導者に就任後初めて欠席した。朝鮮中央テレビが同日夜に放映した記録映画で、脚を引きずって現地指導する第1書記の映像が紹介され「不自由な体」と伝えられた。(共同)

6555チバQ:2014/09/29(月) 22:07:46
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140929/chn14092900210001-n1.htm
香港民主派、習政権との対立決定的に 中環占拠にうずまく反中感情
2014.9.29 00:21 (1/2ページ)[政変・反政府デモ]
香港中心部でガスマスクを装着しデモ隊と対峙する警官隊=28日夜(共同)
香港中心部でガスマスクを装着しデモ隊と対峙する警官隊=28日夜(共同)

 【香港=河崎真澄】香港民主派は大群衆による金融街のセントラル(中環)周辺を占拠する異例の街頭抗議に踏み切ったことで、中国の習近平政権との対立を決定的にした。習政権や親中派の香港政府が要求をのまなければストや授業ボイコットを続けると宣言するなど、抗議をエスカレートさせた。だが、「一国二制度」とはいえ香港の主権を握る中国側は、治安回復や国際金融センターの機能維持を理由に香港政府と連携してさらに強硬な措置も辞さない情勢で、予断を許さない事態になってきた。

 香港民主化の進展を許すと、中国本土の各地でくすぶる反体制勢力や民族運動に飛び火しかねない、との警戒が習政権にはある。一方で民主派の市民や学生らは「香港は反共基地だ」とも叫んで、選挙制度改革をめぐる不満の先に、共産党政権そのものへの反発があることを隠していない。

 28日に香港政府庁舎近くで座り込んでいた李と名乗った40代の男性は、「香港は共産党政権への抗議が過去に何度も起きたが、香港自らの民主化要求でここまで事態が深刻化したのは初めて。香港に欠かせない民主社会は絶対に守る」と興奮した様子で話した。
 民主派の怒りは、習政権が発足してから「高度な自治」を圧迫する姿勢が強まったことに加え、間接選挙で中国の政治介入により誕生した香港の梁振英行政長官が、習政権の強硬路線に忠実に従って、香港への締め付けの先兵になっているように見えるからだ。

 2017年の行政長官選から、「1人1票の普通選挙」制度を導入する予定だが、香港の選挙制度に管轄権をもつ中国全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会が8月末、立候補認定段階で民主派の排除を決めたため、香港民主派はこれを「ニセの普通選挙」と呼んで拒否している。一方で中国側は拒否されれば間接選挙を続けると、“ゼロ回答”を突きつけている。

 しかしその底流には、中国本土での人権侵害に対する嫌悪感や、本土からの傍若無人な観光客と香港地元住民の間の摩擦などから反中感情が渦巻いていることがある。英国領時代から成熟した民主社会を生きてきた香港人の誇りが民主派の急進化に拍車を掛けた。

 人口約700万人の香港で、約7万人もの市民や学生が警官隊と対峙(たいじ)する抗議活動は異例。香港警察は7千人態勢で警戒している。今後さらに強硬な手段をとる恐れもある。

6556チバQ:2014/09/29(月) 22:08:44
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140928/chn14092821110006-n1.htm
香港「金融街占拠」開始、選挙制度めぐる対中反発で7万人集結、警察は強制排除、負傷者も
2014.9.28 21:11 (1/2ページ)[政変・反政府デモ]
28日、香港の政府本部庁舎近くで、警官隊が放った催涙ガスから逃げるデモの参加者たち(ロイター)
28日、香港の政府本部庁舎近くで、警官隊が放った催涙ガスから逃げるデモの参加者たち(ロイター)

 【香港=河崎真澄】香港の民主派団体は28日、市内中心部の金融街「セントラル(中環)」周辺を大群衆で占拠する街頭抗議活動を開始し、市民や学生ら約7万人(主催者発表)が集結して幹線道路を封鎖するなど実力行使に出た。同日夕、警官隊は催涙弾や催涙スプレーを使い、強制排除に乗り出した。

 香港メディアによると、同日夜までに26人が負傷し病院に搬送された。銃にゴム弾を装填(そうてん)した部隊が出動したとの情報もある。

 民主派団体は、2017年の行政長官選挙から民主派の候補を排除した中国全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会の決定の撤回や、梁振英長官の辞任を要求している。

 当初、中国の国慶節(建国記念日)で香港も休日となる10月1〜2日に中環占拠を計画していたが、26日から政府庁舎前で学生の抗議が激化。

 支援の市民も多数集まり、発起人の一人で香港大准教授の戴耀廷氏らが28日未明に急遽(きゅうきょ)、前倒し実施を宣言した。

 香港メディアによると、香港金融市場は29日、通常通りの営業を予定しているが、抗議活動の影響が出る可能性もある。

 28日午後、緊急記者会見した梁長官は、「街頭占拠は違法行為だ」と改めて非難した。

 中国国営新華社通信によると、中国国務院(政府)香港マカオ事務弁公室の報道官は28日、「中央政府は法治と社会の安定を破壊する違法行為に断固反対する」と表明した。表明した。

6557チバQ:2014/09/29(月) 22:15:27
http://www.afpbb.com/articles/-/3027391
香港デモ「消える運命」、中国国営紙が一斉批判 ネット情報は遮断
2014年09月29日 16:21 発信地:北京/中国
【9月29日 AFP】香港(Hong Kong)で続く民主派の抗議行動は「消える運命にある」――中国政府がソーシャルメディアを介した情報発信を削除し、写真共有サービスのインスタグラム(Instagram)を遮断する措置に出る中、中国国営英字紙・環球時報(Global Times)は29日、このような社説を掲載した。

 香港では、初めて普通選挙制度が導入される予定の2017年の次期香港行政長官選挙をめぐり、中国政府が民主派を事実上排除する方針を示したことに抗議する民主派が22日から抗議行動を続けている。28日には約1万人のデモが機動隊と衝突。97年の英国からの香港返還以来、最悪の騒乱状態となっている。

 こうした中、中国を一党支配する共産党に近い環球時報は、社説で「急進的な活動家たちは消える運命にある」「香港の政治改革計画に関する全国人民代表大会(全人代)常務委員会(Standing Committee of the National People's Congress、NPCSC)の決定を変えるのが不可能なことは、反対派もよく分かっているはずだ」と民主派を厳しく批判した。

 また、今回の香港のデモを、1989年の天安門(Tiananmen)事件の際の武力弾圧と「関連付けて」報じている米メディアにも批判の矛先を向け、そうした比較には「根拠がない」「中国は25年前と同じ国ではない。さまざまな騒乱により適切に対処する手段を持っている」などと反論した。

■ネット検閲強化、「即削除」

 中国当局によるプロパガンダを監視している米国拠点のニュースサイト「チャイナ・デジタル・タイムズ(China Digital Times)」によると、中国当局は国内全てのウェブサイトに対し、香港での抗議行動に関するあらゆる情報を「直ちに」削除するよう命じたという。

 29日の共産党の機関紙、人民日報(People's Daily)の紙面には香港のデモに関する報道は一切掲載されず、海外版でもデモ隊と機動隊の衝突に関する党指導部の声明要旨について触れた記事が1本載っただけだった。

 一方、国営英字紙チャイナ・デーリー(China Daily)は、10月1日に香港の金融街「中環(セントラル)」を占拠する計画を呼び掛けてきた市民グループ「オキュパイ・セントラル(Occupy Central、中環を占拠せよ)」について、「香港経済の中心地をまひさせようとする政治過激派」と批判。「住民の支持が得られないことに気付き、香港の民主化を促進しようとする学生たちの理想と熱意を乗っ取って」抗議行動の日程を早め、「違法な占拠を28日に開始した」と強く非難している。(c)AFP

6558チバQ:2014/09/29(月) 22:16:37
http://mainichi.jp/select/news/20140930k0000m030085000c.html
香港・デモ:市民生活へ影響 座り込み、長期化の様相
毎日新聞 2014年09月29日 21時21分(最終更新 09月29日 21時45分)

香港・金鐘地区の政府庁舎近くの幹線道路で占拠し続ける抗議者と対峙する警官隊=2014年9月29日、鈴木玲子撮影

 【香港・鈴木玲子】香港の次期行政長官選挙制度を巡る大規模な抗議行動から2日目の29日、数千人の学生らは香港中心部の主要幹線道路などで座り込みを続けた。占拠は、政府機関が多い金鐘地区から、抗議行動を率いる民主派団体が占拠を狙う西隣の金融街「セントラル(中環)」地区など計4カ所に拡大した。幹線道路が占拠されたため200を超す路線バスが運行停止またはルート変更し、休業する商店も相次ぐなど、市民生活への影響が色濃くなってきた。

 警察当局は29日、記者会見で、抗議行動に伴い催涙弾87発を使用したと発表。「警官隊と抗議者の距離を離すのに有効で使用は適切だった」と説明した。また、この3日間での負傷者は警官12人を含め41人に上ったことを明らかにした。一方、民主派は、中国政府が示した新たな選挙制度では事実上、民主派が排除されるとして新制度の撤回などを求めており、香港政府の回答次第では「永久に撤退しない」などと強気の構えを見せており、事態打開への道筋は見えない。

 座り込みが続く金鐘地区などでは、水や食べ物など抗議者への支援物資が大量に運ばれた。午後には、抗議者が西隣の中環地区の皇后像広場付近の路上でも座り込み始めた。

 香港島の対岸に位置する九竜地区では28日深夜から地下鉄・旺角駅を中心に抗議者が路上に座り込んだ。29日には抗議者の波で動けなくなった路線バスや乗用車が何台も放置され、九竜地区を南北に貫く目抜き通りのネイザンロードは数キロにわたって交通封鎖され、休業する店が相次いだ。

 中国は10月1日の国慶節(建国記念日)から大型連休に入るため既に中国からの多くの観光客が訪れているが、薬局の男性店員は「かき入れ時なのに、これでは客がこない」とぼやいた。観光で訪れたという中国人男性は「店が全然開いていない。なんで騒いでいるんだ」と不満を漏らした。

 香港島の繁華街・銅鑼湾地区でも、路上に授業をボイコットして占拠に参加した学生らがあふれた。幹線道路が封鎖されたため、香港名物の路面電車を含め200を超す路線バスが運休やルート変更した。

 また、金鐘などで23の銀行の営業拠点44カ所が一時休業した。

 先行き不安から、29日の香港株式市場は主要株で構成するハンセン指数が前週末と比べて一時2%を超える大幅下落となった。デモが激化すると、香港の金融センターとしての機能に支障が出るとの不安も出ている。

6559チバQ:2014/09/29(月) 22:25:18
452 名前:チバQ 投稿日: 2014/09/29(月) 22:23:45
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&amp;k=2014092900685
幹線道路3本を遮断=民主派の占拠続く−香港



29日、香港島・銅鑼湾の幹線道路に座り込む民主派デモ隊。香港行政長官の選挙制度民主化を要求するデモ隊は同日も香港島中心部にある政府本部付近などの道路占拠を続け、幹線道路3本が1日中遮断される異常事態になった。
 【香港時事】香港行政長官の選挙制度民主化を要求する民主派のデモ隊は29日も香港島中心部にある政府本部付近などの幹線道路占拠を続けた。香港島と九竜地区の幹線道路3本が1日中遮断される異常事態になった。
 政府報道官は29日午前、出動した警官隊は既に撤収したと声明を出し、デモ隊に解散を促した。しかし、デモ隊は声明を無視、政府本部のある金鐘で数千人、繁華街の銅鑼湾(香港島)と旺角(九竜)ではそれぞれ約1000人が座り込みを続けた。香港島で2本、九竜で1本の幹線道路が遮断された。
 このため、200以上の路線バスが運行を停止するか、ルートを変更。金鐘などで銀行23行の営業拠点44カ所が休業した。29日の香港株価は2%近く下落した。
 政府ナンバー3の曽俊華財政官(閣僚)は「株式市場、外為市場、金融システムは全体として正常に運営され、秩序を保っている」と強調した。香港金融管理局(HKMA、中央銀行に相当)も「市場では十分な資金が確保されている」と声明を発表した。

29日、香港島中心部の政府本部付近の道路を埋める民主派のデモ隊(AFP=時事)
 ただ、香港政府は29日、道路交通の混乱を理由に中国国慶節(建国記念日、10月1日)の花火大会を中止すると発表した。政治的混乱により、政府主催の大型行事が取りやめになるのは異例。
 一方、警官隊がデモ規制で催涙弾を多用したことに批判が高まっている。弁護士協会は29日、声明を出し「過剰で不要な実力行使だ」と非難した。梁振英行政長官の側近として知られる行政会議(長官の諮問機関)メンバーの羅范椒芬氏はラジオ番組で催涙弾使用の是非について論評を避けながらも「警察は行政会議に対し(催涙弾を使った理由を)説明しなければならない」と不快感を示した。(2014/09/29-19:26)

6560チバQ:2014/09/29(月) 22:32:33
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014092902000114.html
香港中心部「占拠開始」 長官選抗議行動

2014年9月29日 朝刊


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 【上海=加藤直人】二〇一七年の香港行政長官選挙について中国の全国人民代表大会(全人代=国会に相当)が決めた「普通選挙案」が民主的でないと学生らが抗議行動を続けていることを受け、国際金融街の「セントラル(中環)占拠」を呼び掛けている戴耀廷氏は二十八日、香港政府庁舎前で開いた集会で、当初予定の十月一日から前倒しして「中環占拠」を開始すると宣言した。
 香港紙明報(電子版)や香港無線テレビによると、二十八日午後には梁振英行政長官が記者会見で「中環占拠は違法であり、しかるべき措置を取る。違法な手段で中央を脅かすことに反対する」と述べた。だが、数万人のデモ隊が中環に近い政府庁舎付近の幹線道路を占拠して警官隊と衝突。警官隊が数回にわたり催涙弾を発射するなど、緊張が高まる事態が続いた。CNNテレビによると、この衝突で二十六人が負傷した。
 催涙弾使用に猛反発した民主派は、梁行政長官の辞任を求めるストを呼び掛けたほか、二十二日から授業ボイコットに突入している民主派学生らもボイコットの無期限延長を宣言した。
 戴氏ら「中環占拠」を呼び掛けるグループは全人代に対し、民主派の立候補を排除するような「普通選挙案」の撤回を求めているが、中国側が応じる可能性は低い。政府庁舎付近の道路占拠が香港金融中枢の「中環占拠」に拡大すれば、香港の社会と経済は大混乱する恐れがある。
 民主派の抗議行動に対し、香港の警察当局は二十八日、抗議行動を支持する劉慧卿民主党主席ら立法会(議会)の議員三人を公務執行妨害の疑いで逮捕した。
 公安当局は二十八日までに十六歳から五十八歳までの七十八人を逮捕。公安当局は「政府庁舎周辺を封鎖した。強行進入すれば逮捕する」と通告し、抗議行動に強硬措置でのぞむ姿勢を鮮明にした。

6561チバQ:2014/09/29(月) 22:32:50
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014092902000217.html
香港デモ 商業地も占拠 銀行やバス、一部が休業

2014年9月29日 夕刊


29日未明、香港中心部の幹線道路で座り込みを続けるデモ隊=共同
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 【北京=新貝憲弘】二〇一七年の香港トップを決める行政長官選挙で、誰でも立候補できる「真の普通選挙」を求める大学生や市民の抗議活動は二十九日午前も続き、一部の銀行が営業を休止するなどの影響が出始めている。
 香港紙「明報」などによると、香港政府庁舎周辺で始まった抗議活動は二十八日深夜から二十九日未明にかけて銅鑼湾や旺角など香港の主要商業地に拡散し、幹線道路に多くの市民が座り込んだ。
 この影響で二十九日朝から二百を超えるバス路線で運休や路線変更などの措置が取られた。同日朝までに警官隊との衝突などで四十一人がけがをした。

6564チバQ:2014/09/29(月) 22:39:00
■「港人治港」から「北京治港」へ

 問題の根源は、香港が中国政府側と英国、香港人側の間で曖昧な了解、いわば同床異夢のまま返還されたことにある。中国は英国の植民地主義によって奪われた香港を150年以上かけて回復したという意識が強く、英国や香港人側は統治主体が英国から中国に変わるだけで、香港の国際都市としての立場、システムは変わらないという認識だった。中国自身も「港人治港(香港人が香港を治める)」と主張したように香港の自治を前提としていた。

民主化運動の象徴になった「学民の女神」と呼ばれる女子大生
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民主化運動の象徴になった「学民の女神」と呼ばれる女子大生
 だが、返還から時間がたち、中国の経済力、国際的な影響力が高まるにつれ、「北京治港(中国政府が香港を治める)」意識に変わったようにみえる。「中華民族の偉大な復興」を掲げる習近平指導部にとってはなおさら香港を意のままにしたいという考えが強い。その先には台湾と中国自身の政治改革というふたつの大きな問題があるからだ。香港に自由な選挙を認めれば、それはひとつの実例として中国自身の将来を縛りかねない、と中国指導部は警戒しているのだろう。

 では、香港はどうなるのか?

 北京からの締め付けは厳しくなるのは間違いないとしても、香港の性格は大きくは変わらないのではないか。中国指導部がどう考えるにせよ、中国本土の人にとって今の香港こそ価値を持っているからだ。昨年、香港を訪れた外国人(中国本土からの訪問客含む)は2566万人(世界観光機関調べ)。訪日外国人数の2.5倍にものぼり、世界で12番目に多くの訪問客を受け入れた国・地域となった。その大半は中国人観光客であり、中国人にとって香港は依然として最も身近な”海外”だ。中国企業がまず考える海外上場も香港であり、人民元決済も香港。香港の大学には大陸からの留学生があふれる。そうした役割や魅力は北京や上海はもちろん香港にほど近い広東省広州にも果たせない。中国大陸の人にとって香港が「夢の置き場所」である限り、香港の輝きは薄れないだろう。

 「私が見た『未来世紀ジパング』」はテレビ東京系列で毎週月曜夜10時から放送する「日経スペシャル 未来世紀ジパング〜沸騰現場の経済学〜」(http://www.tv-tokyo.co.jp/zipangu/)と連動し、日本のこれからを左右する世界の動きを番組コメンテーターの目で伝えます。随時掲載します。筆者が登場する「ニュースが伝えない『香港』異変!〜中国返還から17年 今何が起きているのか〜」は9月22日放送の予定です。

6565チバQ:2014/09/30(火) 19:53:04
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140930/k10015005301000.html
香港の抗議活動続く 観光への影響懸念も
9月30日 19時47分

香港では、民主的な選挙を求める市民が中心部の道路を占拠する大規模な抗議活動が30日も続き、中国で大型連休が始まる1日の建国記念日を前に、観光業など経済への影響を懸念する声が出ています。

香港では、トップの行政長官の選挙改革で市民の直接選挙を導入する一方、中国の体制に批判的な民主派の立候補が事実上、できなくなったことに抗議する市民が、28日から各地の幹線道路を占拠しています。
香港政府の建物の前では、道路を封鎖していた警察官の姿はほとんど見られず、授業をボイコットした学生など1万人以上が座り込みをしていて夜にかけてさらに増える動きも見られ、事態が収拾する見通しは立っていません。
一方、複数の工場で従業員のストライキや、中心部の一部の路線バスの運休や、小中学校の休校が30日も続いたほか、香港の株式市場では、代表的な株価指数が29日に比べておよそ1.3%下落し、経済や市民生活への影響も続いています。
また、中国では1日の建国記念日から大型連休が始まり、例年は、この時期、中国本土から大勢の観光客が香港を訪れますが、観光地となっている香港の港で、記念写真を販売している男性は、「抗議活動の影響で、車がここまで来られず、客が4割減っています」と話すなど、デモの影響を懸念する声も出ています。

中国本土では画面が真っ黒に
中国本土では30日午後、NHKの海外向けテレビ放送、「ワールドプレミアム」や、イギリスのBBC、アメリカのCNNテレビが香港での抗議活動に関するニュースを伝えた際、映像と音声が一時中断されて、画面が真っ黒になり、中国当局が情報を統制しているものとみられます。
さらに中国国内の主要メディアもほとんど取り上げておらず、記事を掲載しているメディアはいずれも抗議活動を批判的に報じています。
このうち共産党系の新聞「環球時報」は、「暴力に成り下がった違法行為が、香港を大きく傷つけ、秩序だったことで知られる国際金融都市を混乱状態にした」と伝えています。
また国営の新華社通信も30日未明、記事を配信し、「交通や秩序を乱すことで、政府に不合理な要求をしている。香港の社会を引き裂き、経済停滞という『袋小路』に追い詰めようとしている」と伝えています。
中国外務省の華春瑩報道官は30日の記者会見で、「中国政府は断固として香港の法治と社会の安定を損なうような違法行為に反対する。香港政府が法にのっとり処理することを固く信じ、支持する」と述べ、今回の抗議行動に関して、改めて「違法行為」という言葉を使って非難しました。
またアメリカ、ホワイトハウスのアーネスト報道官が「香港の人々の思いを支持する」と表明するなど、海外から香港情勢を巡って、さまざまな指摘が上がっていることについて、華報道官は「香港のことは内政問題だ。この問題において言動を慎み、いかなる方法であっても中国の内部事情に口出しや干渉をしないよう求める」と述べて、強く反発しました。

台湾で関心高まる
香港で続く抗議活動について、台湾では、メディアが連日詳しく報道し、馬英九総統が市民の訴えに理解を示すなど、関心が高まっています。
台湾の30日の新聞各紙は、香港の中心部で拡大している抗議活動をトップニュースとして扱い、道路に座り込む学生たちの訴えや香港政府の対応などについて、特集記事で詳しく報道しています。
また、台湾の馬英九総統は29日、台北で開かれた会議のあいさつで、「大陸の当局が、香港の人々の声に耳を傾け、平和的で慎重なやり方で解決するよう呼びかける」と述べ、中国政府は香港市民の訴えを受け止めるべきだという認識を示しました。
一方、香港政府が台湾との窓口機関として台北に置いている事務所には、28日から29日にかけて数十人の若者が訪れました。
若者たちが、香港当局による市民の強制排除などに抗議する陳情書を提出しようとしたところ、駆けつけた警察官らともみ合いになりました。
若者の中には、中国との経済協定に反対して今年春に台湾の議会を占拠した学生運動の中心的なメンバーもいて、台湾で関心が高まる背景には、香港と同じように、中国の影響力が強まることへの警戒感があるとみられます。

6566チバQ:2014/09/30(火) 20:01:03
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014093002000262.html
香港市民割れる賛否 デモ占拠地区拡大

2014年9月30日 夕刊


30日朝、香港の銅鑼湾(コーズウェイベイ)で、入荷した新聞を仕分けする人たち。民主派による繁華街占拠をめぐり香港の新聞論調も割れている=加藤直人撮影
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 【香港=加藤直人】香港行政長官の選挙をめぐり中国の全国人民代表大会(全人代)常務委員会が決定した「普通選挙案」に抗議する民主派学生らが、香港の繁華街の占拠を拡大していることに対し、批判の声や新聞論調も強まり始め、香港社会の亀裂が深刻になりつつある。
 民主派は二十九日に梁振英行政長官の辞任や全人代の「普通選挙案」の撤回を強く求めた。繁華街での座り込みに参加していた女子学生(20)は「香港に偽の普通選挙などいらない。真の民主を取り戻す」と拳を突き上げた。
 一方、香港の医師(45)は「繁華街の占拠は香港経済にダメージを与える。(国際金融街)セントラル(中環)の占拠は民主派リーダーが政治的に学生をあおって利用しているだけだ」と強く批判した。
 中国政府寄りの新聞には、「香港福建社団総会」など親中派団体が連日「香港社会の強烈な反対にかかわらず占拠を扇動したことを強烈に糾弾する」「全人代の決定を断じて支持する」などの意見広告を掲載。
 やや中国政府寄りと言われる香港紙「星島日報」が社説で「セントラル占拠に反対する人の方が多い」としつつも「学生に同情や理解が集まるのは、彼らが自己の政治利益のためでなく純粋に理想実現を追求しようとしているからだ」と一定の理解を示した。
 これに対し、中国系「大公報」は社説で「占拠は違法な暴乱である」と民主派を厳しく批判。「五百万市民が一人一人の一票で長官を選べるという壮挙は、社会の安定と経済発展を一歩前進させる」と全人代の決定を称賛した。

6567チバQ:2014/09/30(火) 20:08:00

157 名前:チバQ 投稿日: 2014/09/30(火) 20:02:15
http://www.afpbb.com/articles/-/3027462?ctm_campaign=txt_topics
香港の民主派デモ、騒乱から一転し祝祭ムードに
2014年09月30日 08:27 発信地:香港
【9月30日 AFP】民主派による抗議行動が続く香港(Hong Kong)では29日夜、機動隊が催涙ガスを使用した前日から一転して祝祭ムードが広がり、大規模な街頭パーティーの様相を呈した。

 アジアの金融拠点をなす香港の主要地区を機能不全に陥れた28日の騒乱の後も、デモ参加者らは、政府からの帰宅の呼び掛けを無視して街頭にとどまり、中国政府が自由選挙を容認するまでは抗議行動を継続する構えを示している。

 28日にはデモ隊の制圧に苦しんだ機動隊が催涙ガスの使用に踏み切り、香港が中国に返還されて以降で最悪規模の騒乱に発展した。しかし29日になって機動隊が撤退すると、香港内の少なくとも4本の幹線道路を封鎖していた民主派の怒りは落ち着きを見せ、一転して祝祭ムードが高まった。

 日没後には、主要な高速道路上に残った数千人のデモ参加者らが一斉に携帯電話のライトをともし、ビジネス街の金鐘(アドミラルティ、Admiralty)地区に光の海が広がった。

 当局者の姿はほとんど見られなかったが、デモ参加者らの中には28日の衝突が繰り返されることを恐れ、催涙ガスから身を守るゴーグルやマスクを引き続き着用している人もいた。

■「傘の革命」

 今回の大規模な抗議行動では、多くの参加者らが催涙ガス対策と日よけ用として傘をさしていることから、この民主派デモを「傘の革命(Umbrella Revolution)」と呼ぶ動きも出ている。

 事の発端は、先月中国政府が2017年に次期香港行政長官選挙を実施するとしながらも、候補者の徹底審査を行うと発表したことにあった。これに民主派が激怒、「偽りの民主主義」という批判が巻き起こった。

 かつてはその安定性で知られていた香港の住民の間ではまた、まん延する不公平に対する反発が近年で最も強まっている。(c)AFP/Benjamin HAAS

6568チバQ:2014/09/30(火) 20:11:38
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140930/chn14093005000001-n1.htm
香港民主化デモ】
6万人参加し繁華街に拡大  約90人を逮捕・拘束、長期化の懸念も…
2014.9.30 05:00
29日、香港の繁華街の道路を占拠するデモ隊(ロイター)
29日、香港の繁華街の道路を占拠するデモ隊(ロイター)

 【香港=河崎真澄】香港で「真の普通選挙」を求める民主派の抗議デモは29日、香港島の金融街や政府庁舎付近に加え、日系の百貨店などが並ぶ繁華街や対岸の九竜にも拡大し、複数の場所で幹線道路が座り込みなどで遮断された。

 多数の路線バスや路面電車が運行を停止し、金融街周辺で20行の銀行の支店など約40カ所が臨時休業した。金融市場は29日、通常通り取引したが、株式市場はデモを嫌気し、前週終値比1.9%下落して取引を終えた。下げ幅は一時2%を超えた。

 周囲の小中学校が休校となるなど、市民生活や経済活動への影響が広がった。香港紙、蘋果日報(電子版)によると、29日のデモ参加者は6万人以上。星島日報(同)は29日までの逮捕・拘束者は89人に上ったと伝えた。

 警官隊は29日未明までに、デモ隊に対して9カ所で87回の催涙ガスを発射、同日午前までに少なくとも計41人が病院に運ばれた。警官隊は29日の日中は強制排除をしなかった。強硬策に批判が集中しており、市民感情に配慮したようだ。

 香港政府は29日午前、警官隊を撤収させたとしてデモ隊に解散を促した。しかし、学生が中心となったデモ隊は座り込みを続けた。

 香港立法会(議会、定数70)の民主派議員23人は29日、親中派の梁振英行政長官の弾劾動議を提出するとし、反発を強めている。香港政府は同日、10月1日の中国国慶節(建国記念日)の花火大会を中止するとの異例の発表を行った。

6569チバQ:2014/09/30(火) 20:21:58
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140930-00000049-jij-cn
10万人が参加―香港デモ=長官、民主派の要求拒否―中心部の交通まひ続く
時事通信 9月30日(火)10時50分配信

 【香港時事】30日付の香港各紙によると、金融街・中環(セントラル)などの幹線道路を占拠して、行政長官の選挙制度民主化を求める民主派の街頭行動は29日夜から30日未明にかけて、約10万人が参加した。
 当局に届け出ないデモとしては異例の規模となった。
 香港の梁振英行政長官は30日午前の記者会見で、2017年の長官「普通選挙」から民主派を事実上排除した中国全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会の決定撤回は不可能だと述べ、民主派の要求を拒否した。また、民主派の街頭行動について「長く続くだろう」との見通しを示し、香港経済に対する悪影響は「どんどん大きくなっていく」と警告した。
 デモ隊が幹線道路を遮断しているため、香港島中心部の道路交通はまひ状態が続いている。香港島中心部の小中学校などは30日、前日に続いて休校した。証券取引所はデモの影響を受けず、正常に運営されている。
 八つの大学の学生会は29日、無期限の授業ボイコットを決定した。一部の大学教官や高校生も同調した。

6570チバQ:2014/09/30(火) 20:22:39
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140930-00000143-jij-kr
妹が主導し治療決定か=金第1書記の健康問題―北朝鮮
時事通信 9月30日(火)18時11分配信

 【ソウル時事】韓国の脱北者団体「NK知識人連帯」の金興光代表は30日、健康問題が取り沙汰される北朝鮮の金正恩第1書記に関し、妹で秘書室長役を務める与正氏が主導して6日に緊急の労働党政治局会議を開き、金第1書記に治療に集中するよう建議することを決めたとの情報を明らかにした。
 金第1書記は9月3日の公演観覧を最後に動静が伝えられていない。会議では、金第1書記の業務の負担軽減や、治療中は与正氏に業務報告を行うことなどを決定。金第1書記も出席し、同意したという。金興光氏は「北朝鮮の本当のナンバー2は与正氏だ」と指摘した。
 金興光氏によると、金第1書記は、ストレスで増えた飲酒と食べ過ぎによる肥満で、心臓血管系の疾患と肝機能の低下を招いたが、幹部は誰も節制を進言できなかった。8月から健康が悪化し、脳に起因する軽いまひが手足に生じたという。
 一方、安燦一・世界北韓研究センター長は、9月29日まで訪朝していた人物の情報として、「金第1書記は足の関節の手術をしたが、術後の具合が悪く、(25日の)最高人民会議を欠席した。10月10日の党創建記念日の関連行事への出席も不透明だ」と説明。金第1書記の病状をめぐる情報は入り乱れている。

6571チバQ:2014/09/30(火) 21:12:24
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&amp;k=2014093001024
名称は「雨傘革命」=香港民主派デモ



香港政府本部前で、傘を差して座り込む民主派のデモ隊=27日
 【香港時事】香港民主派のデモ隊が行政長官の選挙制度民主化を求めて、幹線道路を占拠する街頭行動が「雨傘革命」と呼ばれ始めている。多くの参加者が警官隊の催涙スプレーを防ぐため、傘を持って行動しているためだ。
 香港民主派系の日刊紙リンゴ日報は30日、米英など各国のメディアが街頭行動を「雨傘革命」(アンブレラ・レボルーション)と呼んでいるとして、報道を詳しく紹介した。
 英ロイター通信は同日、中国本土のインターネット上でも「雨傘革命」という単語が使われていると伝えた。(2014/09/30-20:30)

6572チバQ:2014/10/01(水) 07:48:29
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/141001/mcb1410010500024-n1.htm
香港経済に新たな試練 デモ拡大 金融センターの座に暗雲 (1/3ページ)
2014.10.1 05:00 Tweet

 香港経済が正念場に立たされている。1960年代以来最大規模となった民主化を求めるデモは足元の金融市場を動揺させているばかりか、今後の展開次第では失速気味の香港経済を下押しする恐れが出てきた。混乱が長期化したり将来も同様のデモが頻発する事態となれば金融センターとしての地盤沈下を招き、ライバルのシンガポールや上海にお株を奪われかねないとの声もささやかれ始めた。

 ◆長引くほどリスク

 香港では先週末、自由で開かれた選挙の実施やトップの梁振英行政長官の辞任を求めるデモ隊と警察が衝突。これを受け、香港株の指標であるハンセン指数は週明けから大幅安を演じ、短期的な景気見通しも悪化した。数万人規模のデモ隊は30日も中心部で道路の占拠を続け、収束する気配はみられない。

 1997年に英国から中国に返還された香港では、これまでも民主化デモが頻発する一方、事業環境面では民間契約の尊重や安定した為替相場、教育水準の高い労働力といった揺るぎない強みを誇ってきた。今回のデモが長引くほど経済に対するリスクが大きくなるのは明らかだ。香港経済は4〜6月期の域内総生産(GDP)が予想外のマイナス成長に陥るなど、すでに停滞傾向にあった。

 格付け会社フィッチ・レーティングスでアジア太平洋地域のソブリン部門を率いるアンドルー・カフーン氏は30日までにブルームバーグ・テレビの番組で「成長が弱まるか香港の基本的な安定が危機にさらされるところまで混乱に拍車がかかれば、格付けを下方修正する引き金になり得る」と言及した。フィッチは先週末の抗議活動については、香港の現在の格付け(AAプラス)に「大幅な影響は与えていない」としていた。

 中国は1日に国慶節(建国記念日)を迎え、1週間の連休に入る。例年、この期間には本土から多数の中国人が香港を訪れ、高級品などを買いあさることでも知られるが、今年は今回の混乱を受けて予定を見直す人も少なくなさそうだ。

 ◆「回復力の強さ長所」

 もっとも、香港は中国への返還のほかアジア金融危機(97〜98年)やSARS(重症急性呼吸器症候群)の大流行(2002〜03年)といった修羅場をくぐり抜けた経験を持つ。ケリー・コンサルティングのマネジングディレクター、デクラン・オサリバン氏は「回復力の強さこそ香港の長所だ。中国当局は香港が深刻な打撃を受けることを望んでいる可能性は小さく、ある程度慎重に対応するだろう」との見方を示した。

 今回のデモは、17年に予定される行政長官選挙をめぐり中国政府が民主派候補を事実上締め出す決定を8月に下したのが発端。シティグループのアナリスト、アドリエンヌ・ルイ氏(香港在勤)はリポートで「現在の抗議活動は「すでに微妙な香港の行政対立法関係をさらに微妙にし、重要な経済優遇策の成立を難しくする」と分析。「投資家は将来デモが一段と先鋭化したり頻発したりするのを恐れ、香港での事業リスク上昇を織り込み始めている」と指摘した。

 今回の混乱をめぐってはさらに、金融センターの座をシンガポールや上海に奪われることにつながりかねないとの観測も浮上している。

 シンガポールは香港よりも空気がきれいで、オフィス賃料も安い。上海は人民元の国際化に向けた措置や1年前に開設された自由貿易試験区により西側企業がビジネスをしやすい環境が整いつつあり、「中国への玄関口」としての香港の地位を脅かしている。

 バンク・オブ・アメリカのエコノミスト、チュア・ハクビン氏(シンガポール在勤)は「このデモがまったく新しい段階にエスカレートすれば、金融センターとしての香港の役割に疑問符が付くだろう。その場合、より安定した代替地としてシンガポールが浮上するのは確実だ」と指摘している。(ブルームバーグ Kevin Hamlin)

6574チバQ:2014/10/01(水) 07:51:05
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140930/chn14093023030012-n1.htm
香港政府打つ手なし 民主派「雨傘革命」 デモ参加10万人超か 1日の「国慶節」焦点
2014.9.30 23:03 (1/2ページ)[政変・反政府デモ]
香港島の繁華街、銅鑼湾(コーズウェイベイ)の路上で座り込みを続ける学生らの傘には「香港は自ら救う」との文字‖30日午後(河崎真澄撮影)
香港島の繁華街、銅鑼湾(コーズウェイベイ)の路上で座り込みを続ける学生らの傘には「香港は自ら救う」との文字‖30日午後(河崎真澄撮影)

 【香港=河崎真澄】香港で「真の普通選挙」を求める民主派の学生や市民による抗議デモは、3日目となる30日も幹線道路を占拠して続いた。地元紙はデモ参加者が最大で10万人を超えたと伝えた。今月1、2の両日は、香港でも中国の国慶節(建国記念日)の祝日で、参加者が増える可能性がある。解決に有効な手立てを打ち出せない香港政府は、事態収拾を急がせたい中国政府の意向との板挟みにあっている。

 「私たちが大人になったとき、香港の民主社会が失われてしまわないよう、今はっきり主張したい」

 香港島の繁華街コーズウェイベイ(銅鑼湾)の幹線道路上で30日、同級生らと座り込みを始めた女子中学生(3年)の姚さんは制服姿のままこう言った。香港の選挙制度の民主化要求を発端とした抗議デモは、中学生まで参加者の幅を広げた。

 最高気温が34度にもなった市内中心部で街頭占拠を続ける学生らは、中国側に選挙制度改革案の撤回を求めたり、梁振英行政長官の辞任を求めたりするメッセージを、傘に貼り付けて訴えた。地元紙は、警官隊が使用した催涙スプレーや催涙ガスに対し、学生らが傘を開いて防御したことから今回のデモを「雨傘革命」と呼び始め、傘が運動の象徴になってきた。

 金融街のセントラル(中環)に近接するアドミラリティ(金鐘)などの路上では、学生らが長期化を想定して救護スペースや食料などの供給基地を相次ぎ設置し始めた。金融市場も休みとなる今月1日以降、金融機関が集中するセントラルでの本格的な街頭占拠が起きるかどうかが焦点だ。

 こうした中で梁長官は30日の記者会見で、多くの銀行で支店業務が休止状態となるなど経済面や市民生活に大きな影響が出ているとして抗議デモを批判。一方で事態収拾まで時間がかかるとの見通しを示し、香港政府が手詰まりになっている問題を認めた。香港警察は9月29日から強制排除などの措置を控えている。

 中国政府は香港の金融市場が再開する今月3日以降もデモが続けば、国際金融センターとしての香港の機能が低下しかねないと懸念。同時に香港のデモが中国内の民主派や反体制勢力を刺激することを恐れ、早期の事態収拾を香港政府に命じているもようだ。しかし催涙ガスによる強制排除に失敗した香港政府は次の一手を打ち出せないままだ。

 香港政府は1日に予定していた式典の花火打ち上げの中止を決めている。

6575チバQ:2014/10/01(水) 21:12:05
http://mainichi.jp/select/news/20141001k0000e030200000c.html
香港:国慶節の会場で学生ら抗議…国旗掲揚時に手でバツ印
毎日新聞 2014年10月01日 11時07分(最終更新 10月01日 12時38分)
 【香港・鈴木玲子、隅俊之】中国の建国65周年となる国慶節(建国記念日)の1日、中国各地で記念式典が開かれた。学生らによる大規模デモが続く香港では同日朝、香港政府トップの梁振英(りょう・しんえい)行政長官らが中国国旗と香港行政特別区の旗の掲揚式に参加した。会場周辺には多数の学生が詰めかけ、緊張の中での式典となった。

 デモは次期行政長官選挙制度に抗議して起きた。デモを率いる学生リーダーらはこの日、式典会場内に入り、中国国旗の掲揚の際に両手でバツ印を示して抗議した。梁行政長官には「辞任しろ」の声も飛んだ。

 次期行政長官選挙制度では、市民1人1票の制度が導入されるが、候補者選定で民主派の候補は締め出され、親中派に有利とみられている。会場に来た学生(21)は「次を担う若い世代の声を長官は無視すべきでない」と話した。

 一方、記念式典では梁長官が「各界は(1人1票の)『普通選挙』の合理的で理性的な進展を望んでいる」と強調した。香港のテレビは、会場で抗議の意味を込めて黄色の傘を差した出席者の姿を放映した。

6576チバQ:2014/10/01(水) 21:12:55
http://mainichi.jp/select/news/20141001k0000e030191000c.html
中国:江沢民氏、健在ぶり示す…式典に出席
毎日新聞 2014年10月01日 10時28分(最終更新 10月01日 13時52分)

【北京・工藤哲】中国建国65周年となる国慶節(建国記念日)を前に、国家指導者を集めた祝賀会が9月30日、北京の人民大会堂で開かれた。国家主席を務めた江沢民(こう・たくみん)(88)、胡錦濤(こ・きんとう)(71)の両氏が習近平(しゅう・きんぺい)国家主席(61)の次に姿を見せ、健在ぶりを改めて示した。

 国営中国中央テレビは、江氏が29日の音楽会と祝賀会の二つの式典に出席した様子を報道。江氏を巡っては一部国外メディアが「緊急入院した」などと伝えたが、こうした内容を打ち消した形だ。

 祝賀会には李鵬(り・ほう)(85)、朱鎔基(しゅ・ようき)(86)両元首相、温家宝(おん・かほう)前首相(72)ら歴代の共産党政治局常務委員も姿を見せた。

6577チバQ:2014/10/01(水) 21:15:40
そうか、MSNと提携解消したのか
http://www.sankei.com/world/news/141001/wor1410010057-n1.html
2014.10.1 20:14

中国「国慶節」も道路占拠続く 香港民主派デモ4日目、膠着状態なお
1日夕、香港のアドミラリティ(金鐘)で、学生や市民で埋め尽くされた幹線道路(田中靖人撮影)
 【香港=河崎真澄】香港で「真の普通選挙」を求めて幹線道路を占拠した民主派の街頭デモは、中国の国慶節(建国記念日)である1日も続いた。街頭占拠は4日目に入った。祝日のこの日は学生に加えて多数の市民も繰り出し、新たに九竜地区最大の繁華街、チムサチョイ(尖沙咀)でも道路の一部を占拠した。デモ参加者は数万人規模のもよう。香港政府側は有効な打開策を打ち出せず、膠着(こうちゃく)状態が続いている。

 香港の警察と消防は1日の記者会見で、幹線道路占拠の影響で緊急車両の通行に支障が出たと指摘し、デモ隊に改めて早期の解散を求めた。打開策を示せずにいる香港政府の側は、街頭デモが市民生活に深刻な問題を引き起こしたと批判することで、民主派以外の一般市民を“味方”につける苦肉の策に出たようだ。

 さらに、1日付の香港紙によると、中国政府は7日までの国慶節連休中、中国本土から香港への団体観光を緊急中止するよう中国内の旅行会社に指示した。旅客の安全確保が目的というが、香港の観光業界に打撃を与えることで、「香港内部から民主派に圧力がかかることを狙った」(民主派幹部)との見方がある。

 一方、民主派リーダーの陳健民氏は1日、梁振英行政長官が辞任するまで道路占拠を続けると話した。デモ隊に催涙ガスを発射するなど混乱を招いた梁氏らがどう責任を取り、事態を収拾するかが焦点となる。

 香港では2003年、国家安全法に反対した50万人のデモが起きたが、政府が法案を撤回、担当閣僚が引責辞任して、ようやく問題が収束した経緯がある。

6578チバQ:2014/10/01(水) 21:17:01
http://www.sankei.com/world/news/141001/wor1410010048-n1.html
与党過半数割れの国会招集 インドネシア

 インドネシアで1日、4月の総選挙後初めて国会(定数560)が招集され、当選議員が宣誓を行った。20日に就任するジョコ・ウィドド次期大統領の第1党、闘争民主党などの4党連合は計207議席で過半数に届かず、ジョコ氏は厳しい政権運営を強いられそうだ。

 7月の大統領選で落選したプラボウォ元陸軍戦略予備軍司令官の第3党、グリンドラ党を中心とする5党の野党連合は過半数の292議席を占める。プラボウォ氏らはジョコ新政権との対決姿勢を強めており、国会審議が空転する恐れがある。野党連合は9月、州知事ら首長の直接選挙を廃止し、地方議会が選ぶ間接選挙とする法案を可決させた。大半の州議会は野党連合が優勢のため、地方から新政権に圧力をかける狙いがある。大統領選で苦杯をなめさせられたジョコ氏への「政治的な復讐」(評論家)の一環だ。(共同)

6579チバQ:2014/10/01(水) 21:21:53
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&amp;k=2014100100718
習主席の決断がカギ=香港デモの事態収拾


 【香港時事】香港民主派が行政長官の選挙制度民主化を求めて、幹線道路を占拠している事態をいつ、どのように収拾するかは、習近平中国国家主席(共産党総書記)の決断に懸かっている。
 香港は一国二制度の下で外交・国防以外の「高度な自治」が認められているが、選挙制度や政府高官人事に関する実質的権限は中国指導部にある。
 習主席は党中央国家安全委員会など新しい指導機関を次々に設けて、自らトップを兼務。個人的権力集中を進めており、国家の基礎を成す一国二制度の問題についても主導権を握っているとみられる。
 中国全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会は8月末、2017年の長官「普通選挙」から民主派を事実上排除する決定を採択。民主派は撤回を要求しているが、中国側は既に撤回はあり得ないことを何度も明言している。
 香港政界の事情に詳しい消息筋は「本来は梁振英行政長官が辞任すべきところだが、長官はスケープゴートを探すだろう」と述べ、スケープゴートになる可能性がある高官として、政府ナンバー2の林鄭月娥政務官(閣僚)や曽偉雄警務局長(警察庁長官に相当)を挙げた。ただ、高官の辞任は中国指導部の承諾が必要だ。
 03年に国家安全法反対の50万人デモが起きた際は、政府が法案を撤回、担当閣僚の保安局長が引責辞任して、ようやく事態が収拾されている。(2014/10/01-16:44)

6580チバQ:2014/10/01(水) 21:28:30
http://www.47news.jp/47topics/e/257818.php
【香港デモ収拾のシナリオ】中国、武力介入か譲歩か 行政長官辞任も選択肢

 9月30日、香港中心部の幹線道路を占拠するデモ隊(共同)
 香港中心部で続く大規模デモ。「一国二制度」で香港を統治する中国が、行政長官選挙に反中意識の強い民主派の参加を目指す学生らの要求を受け入れることは極めて難しく、デモの長期化は確実だ。香港株式市場の株価が急落するなどデモの影響が広がる中、事態打開に向けて、中国人民解放軍の武力介入があるのか、中国が譲歩する可能性はあるのか。親中派で不人気の梁振英(りょう・しんえい)行政長官辞任の選択肢も。収拾までのシナリオを探った。
 ▽揺らぐ一国二制度
 「解放軍の出動は必要ない」。梁氏は30日の記者会見でこう断言した。しかしネット上には、香港に隣接する中国広東省深圳市に軍部隊が集結しているとの未確認情報もあり、梁氏の発言は逆にデモ鎮圧に武力介入も現実にあり得ることを市民に印象づけた。
 香港の憲法に当たる「香港基本法」18条は「中国の全国人民代表大会(国会)常務委員会は、香港政府がコントロール不可能な動乱が香港で発生した場合、中央政府が中国の法律を香港で実施する」と規定。中国側は戒厳令発令や解放軍投入は可能だとしている。
 抗議行動に参加する学生らは「軍が出動するなら即座に解散する」と口をそろえ、収拾に有効ではある。しかし、1989年に中国の学生らの民主化運動を武力弾圧した天安門事件を想起させ、国際社会から極めて厳しい批判が起きることは確実。高度な自治を認めた「一国二制度」も崩壊し、香港は危機的状況に陥る。
 ▽やり直し
 香港でのデモは、中国側が2017年の香港行政長官選で立候補資格を制限し民主派を事実上排除する決定に反発して起きた。中国指導部は、長官選で親中派以外の選出は絶対に許さない方針のため、民主派排除の決定の「撤回は不可能」(梁氏)だ。多くの学生も中国が一度決定したことを覆すのは難しいと認識し、親中派として極めて不信感の強い梁氏の辞任に照準を定めつつある。
 過去には、初代行政長官、董建華(とう・けんか)氏が05年3月に任期満了まで2年余りを残して辞任。体調悪化を理由に挙げたが03年7月に国家安全条例の制定に反対する市民ら50万人によるデモをひき起こした責任や新型肺炎(SARS)への対応の遅れなどを問われ、事実上中国に解任された形だった。
 梁氏が辞任すれば、現在行われている長官選の制度改革プロセスは「梁氏が提出した報告書に基づく改革」だったとして、新長官の下でプロセスをやり直すことが可能になる。中国は決定を撤回する必要がなくなり、メンツは保てる。
 ▽困難な選択
 しかしこれまで学生らの行動を「違法行為」としていた中国政府が要求を受け入れたことになる。中国国内で暴動が頻発する中「大規模抗議行動を起こせば行政府トップの首を取れる」との印象を与えればさらなる暴動を呼びかねず、譲歩も難しいのが現状。事態収拾への鍵を握る中国の習近平指導部は困難な選択を迫られている。(香港共同=芹田晋一郎)
(共同通信)
2014/10/01 12:10

6581チバQ:2014/10/01(水) 21:57:31
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%8A%E6%B5%B7%E8%A9%A6%E9%A8%93%E5%8C%BA%E3%81%A7%E5%A4%96%E8%B3%87%E8%AA%98%E8%87%B4%E9%80%B2%E3%81%BE%E3%81%9A%E3%80%81%E9%96%8B%E8%A8%AD1%E5%B9%B4%E3%81%A7%E6%96%B0%E3%81%9F%E3%81%AA%E7%B7%A9%E5%92%8C%E6%8E%AA%E7%BD%AE/ar-BB6j6Y3
上海試験区で外資誘致進まず、開設1年で新たな緩和措置

ロイター
2日前
[北京 28日 ロイター] - 中国政府は28日、外資系企業の誘致が進んでいない中国(上海)自由貿易試験区について、新たな特別管理措置を公表した。外資単独出資による二輪車や航空エンジン部品の製造会社設立を初めて容認する。

また、綿や砂糖、塩、食用油を含む幅広いコモディティ(商品)輸出企業に対する外資出資規制も撤廃したほか、国際海上貨物輸送分野では、これまで最大49%に制限していた外資出資比率を51%に引き上げる。今回発表された措置の大半は既に公になっている。

上海試験区で外資誘致進まず、開設1年で新たな緩和措置: 9月28日、中国政府は、外資系企業の誘致が進んでいない上海自由貿易試験区について、新たな特別管理措置を公表した。14日撮影(2014年 ロイター/Carlos Barria)
© ロイター 9月28日、中国政府は、外資系企業の誘致が進んでいない上海自由貿易試験区について、新たな特別管理措置を公表した。14日撮影(2014年 ロイター/Carlos Barria)
開設から1年を迎える上海自由貿易試験区は中国の経済・金融改革に向けた実験場とみられているが、優遇策の多くは全国規模の措置となっているため、独自性に欠けるのが現状だ。

公式データによると、6月末までに試験区での営業を許可された1万社強のうち、外資系企業は12%。香港と台湾企業を除外すればこの割合は6%、企業数で643社にとどまり、想定よりも外資系企業の進出が進んでいない姿が浮き彫りとなった。

国営新華社は今月、上海自由貿易試験区管理委員会の戴海波・常務副主任が離任したと報道。香港紙によると、副主任には規律違反の疑いが出ているという。

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6582チバQ:2014/10/01(水) 22:04:16
http://mainichi.jp/select/news/20141002k0000m030130000c.html
香港:デモ長期化で統率は…「国慶節なのに」商店は怒り
毎日新聞 2014年10月01日 21時42分

 【香港・隅俊之】香港での大規模デモは連休2日目の2日にかけてさらに拡大の様相を見せている。だが、民主派に対しては長期化するデモによる混乱を非難する声も出始めており、事態打開の兆しが見えない中、民主派にも苦悩や焦りが垣間見える。


 占拠が続く香港島の銅鑼湾(コーズウェイベイ)地区。幹線道路は封鎖されて車の往来はほとんどなく、商店主らが手持ちぶさたの様子で目の前を通り過ぎるデモ参加者を見つめていた。宝石店の店員は「中国人観光客が来る国慶節なのに売り上げは半減している。いいかげんにしてほしい」と憤った。香港メディアによると、銅鑼湾地区では、ビルからデモ隊に向けて卵などが落とされたという。

 抗議活動の発起人の一人である陳健民氏は1日、記者団に対し「市民や占拠道路付近の商店に不便をかけている」と謝罪。一方で、香港の将来のためだとして理解を求め、梁振英行政長官が辞任すれば事態は収束するとして占拠を続ける方針を示した。

 道路占拠は、香港の金融街・中環(セントラル)地区の占拠を陳氏らが発起人となって呼びかけた。ただ、デモの規模が急速に拡大するにつれて統制がとりにくい状況になりつつある。陳氏は記者団に「占拠行動は制御不能にはなっていない」と強調したが、デモ参加者には学生や民主派議員、一般市民らが混在しており、どこまで統率できるのか不透明な側面もある。

6583チバQ:2014/10/01(水) 23:34:45
http://mainichi.jp/select/news/20141002k0000m030128000c.html
中国:香港民主派デモ「天安門の再現」恐れる政府
毎日新聞 2014年10月01日 21時39分(最終更新 10月01日 21時49分)

 【香港・隅俊之、北京・工藤哲】香港の次期行政長官選挙の制度改革に抗議する民主派の大規模なデモを巡り、中国政府の出方が注目されている。中国の国慶節(建国記念日)の祝日となった1日には、香港島中心部の金鐘(アドミラリティ)地区を中心に対岸の九竜半島最大の繁華街である尖沙咀(チムサチョイ)地区にも占拠が拡大。学生や民主派は制度改革に関する中国側の決定の撤回などを要求するが、中国政府はデモを強く非難しており、譲歩する姿勢を見せていない。


 香港は1国2制度により外交と防衛以外の分野での「高度な自治」が認められているが、高官人事や選挙制度は中国指導部が実質的な権限を握る。中国は1国2制度の下での香港統治の先に台湾との統一も視野に入れている。繁栄と安定のモデルケースを示す思惑があるものの、「高度な自治」の内容は中国が決めるとの方針を堅持しており、制度改革に関して安易に妥協しないとの見方が強い。民主派への譲歩は中国本土での民主化の動きを刺激する側面もある。

 中国共産党機関紙「人民日報」は1日付で論評を掲載。デモについて「違法集会」と非難し、「極めて少数の者が自らの利益のために法律を無視し、民衆をあおって交通をまひさせ、香港民衆の生活を著しく妨げている」と指摘した。その上で「法の支配に対抗するものであり、いずれ報いを受けることになる」と警告した。

 香港政府トップの梁振英(りょう・しんえい)行政長官は、香港駐留の人民解放軍の投入を要請したのではとのうわさを否定している。ただ、9月30日付の中国の国際情報紙「環球時報」は、香港政府がコントロールできない危機や国家の安全を脅かす動乱が発生した場合には、中国政府が軍などを派遣できるとの識者の解説を掲載。決定権はあくまでも中国側にあると強くけん制している。

 また、今回のデモが「雨傘革命」と欧米メディアで伝えられ、国家転覆を想起させることにも強い警戒感を抱き、中国本土での情報統制を強めている。

 一方で、デモ参加者に対して催涙弾を使った香港当局の強硬姿勢に国際的な批判が高まる中、中国政府が武力介入して流血の事態になれば、世界第2位の経済大国に躍り出た中国に1989年の天安門事件以上の強い非難が集中するのは必至だ。また、11月には北京でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)も控えており、国際的な世論を見極めながら事態の早期沈静化を模索するとみられる。

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 習主席は9月30日、国慶節を前にした北京での祝賀会で「中央政府は断固として『1国2制度』を絶えず堅持し、香港とマカオの長期の繁栄と安定を守る」と演説し、安定を重視する姿勢を改めて強調した。香港紙は、デモ鎮圧を強行しようとして失敗した梁長官は、中国政府の指示を受けて柔軟路線に転換したと報道。デモの鎮圧が天安門事件の再現となって「歴史の罪人」になることを習主席も望まないだろうとの政界筋の見方を伝えた。

 中国政府と香港政府は水面下で打開策について協議している模様だ。民主派が求める梁長官の辞任も取りざたされるが、長官辞任で事態の収拾を図っても、次の問題が起きた際にも大規模デモを呼び起こしかねない。民主派系のリンゴ日報は1日、占拠が続けば中国側が強硬手段による鎮圧を指示するのではとの懸念を示した。

6584チバQ:2014/10/02(木) 21:23:53
http://www.afpbb.com/articles/-/3027899?ctm_campaign=hover_menu
香港政府、デモ解散を要求 緊張高まる
2014年10月02日 21:05 発信地:香港
【10月2日 AFP】香港(Hong Kong)で2日、警官隊がゴム弾の入った箱を搬入するのが目撃される中、香港特別行政府がデモ隊に「早急に平和的に解散」するよう要求し、緊張が高まっている。

 特別行政府の呼びかけに先立ち、行政府庁舎の外では民主派によるデモの参加者と警官隊がにらみ合いを続け、政府当局は抗議デモが香港に「深刻な影響」を及ぼしていると述べていた。

 行政府は声明で「政府と警察は警察本部、政府本部庁舎、行政長官府の外に集まっている人々に対し、これら施設への通行を妨害しないことと、早急に平和的に解散することを呼び掛ける」と述べた。

 デモ隊は5日間にわたって市内の複数の道路と交差点を占拠し、行政長官選挙の改革と、梁振英(Leung Chun-ying)行政長官の辞任を要求している。

 また、デモ隊が妨害を試みる中、警察当局が立法会(議会)議事堂に長い木箱とドラム缶を搬入する姿が目撃され、ソーシャルメディアやテレビでは箱の一つに書かれた「ゴム弾」の文字を捉えた写真が出回っていた。(c)AFP

6585チバQ:2014/10/02(木) 21:24:39
http://www.afpbb.com/articles/-/3027811
香港民主派デモを支持、世界各地で集会
2014年10月02日 11:30 発信地:ロンドン/英国
政治
【10月2日 AFP】英ロンドン(London)や台湾・台北(Taipei)など世界各地で1日、香港(Hong Kong)で続く民主派デモを支持する何千もの人たちが抗議集会を行った。参加者らの多くは香港のデモ隊との連帯を示すため、デモ隊が警察の催涙弾から身を守るために使った雨傘を手にし、携帯電話のライトをともしてペンライトのように掲げた。

 台湾とロンドンでの集会にはそれぞれ、約4000人と約2000人が参加したほか、中国大使館の周辺でも小規模な抗議集会が行われた。ロンドン中心部のポートランド・プレース(Portland Place)にある中国大使館の前に集まった人たちは、「香港──世界はあなた方を支持している」や「私たち全員を殺すことはできない」などと書かれたプラカードを掲げて抗議。中にはデービッド・キャメロン(David Cameron)英首相に対し、「民主主義を守る」ため中国政府に圧力をかけるよう呼び掛ける人もいた。

 アジア系の若者が大半を占めたデモ参加者たちは中国政府に対し、2017年に行われる香港行政長官選挙では全ての人に立候補を認めるべきだと訴えた。14年前に香港から英国に移住した薬剤師の女性(31)は、「英国統治下では民主主義がなかったと言う人も大勢いるが、それでも私たちは幸せだった。仕事もあり、経済もとても安定していた。それが、中国への返還後には全てが悪化した」と語った。

 ロンドンや台湾に比べて小規模にはなるものの、仏パリ(Paris)や豪メルボルン(Melbourne)、米首都ワシントン(Washington DC)など、世界各国の23都市でも、同様の集会が計画されている。(c)AFP/James PHEBY

6586チバQ:2014/10/02(木) 21:28:33
http://mainichi.jp/select/news/20141003k0000m030072000c.html
香港:デモ緊迫…行政長官官邸前に学生1000人
毎日新聞 2014年10月02日 20時56分

 【香港・鈴木玲子、隅俊之、北京・工藤哲】香港の次期行政長官選挙の制度改革に抗議する大規模なデモは開始から5日目の2日も続いた。香港は1日に続き祝日で、繁華街など占拠地区は夜を中心に多くの抗議者であふれた。民主派の学生らは2日未明、香港トップの梁振英(りょう・しんえい)行政長官の辞任を求め、金鐘(アドミラリティ)地区にある行政長官弁公室(官邸)前にも押し寄せ、座り込みを始めた。

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 学生団体は、梁長官の辞任と制度改革の決定撤回を要求し、同日夜までに辞任しなければ、政府機関を包囲すると警告している。政府側は長官辞任はないと突っぱねており、学生側が設けた期限が迫る中、緊張が高まっている。

 学生団体の幹部によると、長官弁公室前に押しかけたのは、抗議行動を拡大させるための準備という。学生側が政府に更に圧力をかけるのが狙いで同日夜には、弁公室前の座り込みは1000人近くに増えた。

 これに対し警察当局は同日、学生らの政府機関包囲の動きについて「治安への重大な脅威」と非難、「警察は暴力行為を絶対容認しない」と警告した。

 政府は記者会見で「包囲状況が悪化したら政府機関を守らなければならない」と強調。改めて占拠行動をやめるよう促した。香港メディアは、長官弁公室にゴム弾が運び込まれた模様だと報じた。デモ隊が庁舎になだれ込むなどした場合に備えるためとみられる。

 また、香港メディアは1日、政府側が学生代表と会う考えを示したと報じたが、政府は、いかなる前提条件も設けない立場だといい、政府と学生側の対面が実現するかは不透明だ。

 一方、オバマ米大統領は1日、訪米中の王毅・中国外相と会談し、「(抗議デモの)推移を注視している。当局とデモ隊が意見の相違を平和的に解決することを期待する」との考えを伝えた。

 中国共産党機関紙「人民日報」は2日付で、香港のデモに関する論評を掲載した。1日に続く2日連続の論評で、中国当局が事態を重視している事情を反映した。論評では「中央(政府)の香港の基本方針は変わり得ない」としたうえで「中央政府は断固として梁長官の法に基づく施政を支持し、香港の警察が法に基づき違法活動を処置することを支持する」と表明した。

6587チバQ:2014/10/02(木) 21:52:26
http://mainichi.jp/select/news/20141002k0000e030209000c.html
香港:本土へのデモ波及 中国政府が神経ピリピリ
毎日新聞 2014年10月02日 10時39分(最終更新 10月02日 19時57分)

 【香港・隅俊之、北京・工藤哲】香港の次期行政長官選挙の制度改革に抗議する大規模デモが拡大する中、中国政府が中国本土へのデモの波及に神経をとがらせている。国内メディアのデモ報道も統制しており、国内の民主化や政治改革の動きを刺激しかねない事態とみて警戒を強めている。

 中国は国慶節(建国記念日)に伴う連休中だが、香港メディアによると、中国当局は1日から香港への新たな団体旅行用の通行証発給を停止。既に旅程が決まっている観光客については、旅行会社にデモ現場に近づけさせないように通知を出した。香港経済にとって重要な中国人観光客を止めることで圧力を強めるとともに、中国人観光客がデモの影響を受けないようにするための措置とみられる。

 湖南省から1日に来た会社員の女性(43)は「既に決まった制度に反対するのは理解できないが、こちらに来て運動が激しさを増していることがよく分かった」と驚いた様子だった。

 また、中国本土では、インターネット上などで香港のデモ支持を表明した民主活動家など10人以上が中国当局に拘束されたり、警告を受けたりしている。デモでは催涙ガスを避けるための雨傘が抗議活動の象徴として伝えられるが、中国版ツイッター「微博」では「雨傘革命」などのキーワードが検索できなくなるなど、ネット上の規制も強化されている。

 北京では、香港のデモを伝えるNHKの海外向け放送が再三中断されているほか、米CNNや英BBCの放送も遮断され、主要紙もほとんど報道していない。当局が国内への波及を懸念し、報道を規制している模様だ。中国指導部には民主化を求める学生らを軍が武力鎮圧した天安門事件(1989年)の苦い経験があり、国際世論の動向も見極めながら対応策を探っているとみられる。

6588チバQ:2014/10/02(木) 22:25:19
http://mainichi.jp/select/news/20141003k0000m020090000c.html
香港デモ:日系企業、高まる懸念…揺らぐアジアのハブ機能
毎日新聞 2014年10月02日 21時55分(最終更新 10月02日 22時16分)
 【北京・井出晋平】香港の民主派によるデモ拡大に対し、日系企業の間にも影響拡大を懸念する声が高まっている。事態の進展次第では「国際金融センターとしての地位が揺らぎかねない」との見方も浮上。デモの長期化は、香港経済や日系企業の戦略に影響を与える可能性もある。

 香港には、金融や流通など日系企業1300社以上が進出し、アジアのハブ機能と位置づける企業も多い。香港で国慶節(建国記念日)の休暇が明ける3日は、今のところ「通常通りの営業を予定している」(三菱東京UFJ銀行)企業がほとんど。「自宅などでも仕事が続けられるよう準備した」(別の日系金融機関)企業もあるため、今のところ金融取引などへの影響は少ないとみられる。

 だが、「国際金融センターとしての地位が揺らぎかねない」と懸念する日系企業関係者もいる。香港は「1国2制度」のもとで自由な経済活動が保障されており、海外の金融機関や企業の投資を集めてきた。中国への投資、貿易の窓口として香港に拠点を置いている企業も多い。万一、強権的な手段でデモが鎮静化されるような事態になれば、「中国本土並みに規制や締め付けが強まり、自由な経済活動が保障されてきた香港の魅力が失われる」(同)との声も出ている。今回のデモへの関心は日本以上に欧米諸国で高まっており、「原因を招いた中国政府の姿勢に不信感を抱く欧米企業が、対中投資をためらう可能性もある」(在上海金融関係者)との指摘もある。

 今回のデモは中国と香港の国慶節の旅行シーズンを直撃し、観光への影響も出ている。香港紙の報道によると、中国人旅行者数は前年同期比で3〜4割減少し、ホテルのキャンセルが相次いでいるという。売り上げが9割減少した商店もあるといい、影響は拡大している。2日付の中国共産党機関紙「人民日報」は、「経済損失は400億香港ドル(約5600億円)に上る」との試算を紹介。デモの長期化は香港自身の損失になるとの見方を示した。

6589チバQ:2014/10/03(金) 21:15:07
http://www.asahi.com/articles/ASGB34T80GB3UHBI01F.html
首長は直接選挙?間接選挙? インドネシア大統領が政令
ジャカルタ=古谷祐伸2014年10月3日19時18分

 インドネシアの州知事や市長などの選び方について、直接選挙をやめて地方議会による間接選挙制にする法改正が国会で可決され、国民の批判が高まっている問題で、ユドヨノ大統領は2日、法改正を無効にする政令を出した。

 スハルト独裁政権が長く続いた同国で、首長の直接選挙は2005年に始まったばかり。民主化の原動力になっている一方で、巨額の選挙費用が問題になっている。改善策として、ユドヨノ政権が国会に提案したのが間接選挙だった。

 自らのアイデアが通ったにもかかわらず、政令で覆すのは極めて異例だ。政治参加の権利が奪われるとして、国民の批判が高まったためだ。ユドヨノ氏は2日夜の記者会見で「国会の決定には同意できない。改善すべき点はあるが、直接選挙にするべきだ」と民意に寄り添ってみせた。

 しかし政令の発効には国会の承認が必要だ。間接選挙派が多数を占める国会で認められる見通しは低い。20日に任期満了で退任するユドヨノ氏が、国民の批判をかわすための苦肉の策とも見られている。(ジャカルタ=古谷祐伸)

6590チバQ:2014/10/04(土) 09:04:45
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014100402000135.html
学生側「対話」棚上げ デモ反対の市民と衝突

2014年10月4日 朝刊


3日、香港・九竜地区の旺角から退場する一部のデモ隊(左手前)に抗議する反「占拠」市民ら=共同
写真
 【香港=新貝憲弘】香港トップを決める二〇一七年の行政長官選挙の改革をめぐる香港政府との対立で、中心部を「占拠」する学生たちが三日、九竜の繁華街、旺角(モンコック)などで、占拠に反対する市民らと衝突した。香港メディアによると少なくとも学生一人が負傷し、占拠を主導する民主派系学生団体「大学生連合会」(学連)は三日夜、香港政府との対話を棚上げすると発表した。
 この日は旺角のほか、日系百貨店のある銅鑼湾(コーズウェイベイ)や観光客の集まる尖沙咀(チムサチョイ)でも双方の小競り合いが発生。このため尖沙咀では学生の大半が退去したが、旺角では双方のにらみ合いが続いた。親中派の立法会議員らも会見し「学生の熱意は理解できるが、市民の日常生活などに影響が出ており、もう我慢できない状況だ」と批判した。
 学連は事態の悪化を防ぐため、学生らに政府庁舎のある金鐘(アドミラリティ)周辺に引き揚げるよう呼び掛ける一方、「政府は昨日は対話を呼び掛けながら、今日は占拠をつぶそうとしている」と批判した。
 政府側は二日夜にナンバー2の林鄭月娥政務官を代表に学連との対話に応じる姿勢を示し、今週末にも対話を行うことで学生側の譲歩を引き出し、早急に社会・経済を平常に戻そうとしていた。
 しかし学連が対話を棚上げしたことで、状況が一層混乱する恐れが出てきた。大学一年生の張〓恒さん(19)は「政府は正面から答えず時間稼ぎをしているだけだ」と話した。
 三日の香港政府庁舎は、連休明けで出勤しようとした職員を学生らの一部が妨害し事実上閉鎖状態となった。ただ、政府側が対話を受け入れたことや断続的な雨で道路を占拠する学生の数は前日より減り、警官隊との目立った衝突はなかった。

6591チバQ:2014/10/04(土) 09:07:38
http://mainichi.jp/select/news/20141004k0000m030121000c.html
香港デモ:住民と衝突…学生側「政府との対話棚上げ」
毎日新聞 2014年10月04日 00時02分(最終更新 10月04日 05時50分)
 【香港・鈴木玲子、隅俊之】香港の次期行政長官選挙の制度改革に抗議する大規模デモが続く香港で3日、繁華街の占拠行動に反対する住民1000人以上とデモ隊の衝突が発生し、複数の負傷者が出た。香港政府側との対話に応じる姿勢を示した学生団体は3日、組織的な攻撃と非難し、「政府との対話を棚上げする」と発表。事態打開を探る動きは暗礁に乗り上げた。

 香港政府トップの梁振英(りょう・しんえい)行政長官が2日深夜の記者会見で「早期の対話」を提案したことを受け、主要大学を中心とする民主派系の学生団体、大学生連合会(学連)は「2〜3日以内に公開の場で対話に臨みたい」との意向を示していた。

 九竜半島の繁華街・旺角(モンコック)では3日、交差点の真ん中にテントを張ったデモ隊の拠点を1000人以上の住民が取り囲み、「出て行け」と要求。デモ隊の学生らと数カ所で衝突し、住民はテントを取り壊した。多くの学生らは警官隊に守られながら現場を離れた。香港島の繁華街・銅鑼湾(コーズウェイベイ)でも占拠に反対する住民十数人が抗議し、デモ参加者が減った一部エリアで通行封鎖が解除された。政府は、占拠に伴い3日に131人が負傷したと発表。ただ、負傷者が全て衝突によるものかは不明だ。

 梁長官は3日夜、緊急のビデオメッセージを発表し、衝突があった旺角の占拠地点にいる市民全員にその場を離れるよう呼びかけた。一方、民主派幹部は旺角や銅鑼湾のデモ隊に、身の安全を守るために政府本部庁舎がある金鐘(アドミラリティ)地区に集結するよう呼びかけた。

 学連は3日の声明で「政府は学生側との対話を願いながら、デモ隊に対する暴力を放置した」と非難。マフィアなどがデモ隊を攻撃したとの見方を示し、態度を硬化させている。

6592チバQ:2014/10/04(土) 09:09:11
http://mainichi.jp/select/news/20141004k0000m030100000c.html
香港デモ:揺れる「高度な自治」 台湾やマカオも高い関心
毎日新聞 2014年10月03日 21時56分(最終更新 10月03日 22時04分)

 香港の中国への返還に伴い導入された「1国2制度」で保障されたはずの「高度な自治」が大きく揺らいでいることに、台湾やマカオでも高い関心が寄せられている。1997年まで香港を統治していた英国をはじめ国際社会もデモ隊への支持を表明する動きが目立つが、中国は「内政問題」として強く反発している。


 台湾では1日、台北や高雄で香港の民主派支援の集会が開かれた。台北では市民約3000人が集まり、中国とのサービス貿易協定に反対して今春に立法院(国会)議場を占拠した学生運動のリーダーや、89年に中国の民主化運動が武力弾圧された天安門事件で学生リーダーだったウアルカイシ氏らも参加した。

 マカオでも1日、民主派などの約800人が集会を開き、香港民主派への支援を表明した。マカオの民主派は、2019年の次期行政長官選挙での普通選挙導入を求めている。

 一方、ロイター通信によると、97年まで香港を統治していた英国のキャメロン首相は「事態を深く懸念しており、解決を望む」と語り、オズボーン財務相は「香港の繁栄と未来は政治への参加や抵抗する自由にかかっている」と学生側に理解を示した。香港元総督のクリス・パッテン氏は英BBCに「催涙ガスを使うのではなく、新しい対話が必要だ。なぜなら学生らは節度のある行動をとっているからだ」と話した。

 欧米メディアは、学生らが催涙ガスから身を守るために使った傘にちなみ、今回のデモを「雨傘革命」と大きく取り上げており、米国の数都市やフィリピンなどで学生らを支持する集会が開かれた。

 これに対し、中国はデモに関して他国が介入すべきではないとの立場を堅持している。中国共産党機関紙「人民日報」は3日付の論評で「香港社会には依然として『1国2制度』の正確な認識に欠けている少数の者がいる。こうした者が民意を乗っ取れば制度の正確な実施の利益にならない」として香港が中国の主権下であることを強調した。【三木幸治、香港・鈴木玲子、北京・工藤哲】

6593チバQ:2014/10/04(土) 09:15:04
http://www.sankei.com/world/news/141003/wor1410030039-n1.html
2014.10.3 18:38
【香港民主化デモ】
17歳の学生活動家が「危険分子」? 中国当局ピリピリ

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学生運動リーダーの黄之鋒(ジョシュア・ウォン)君
 【香港=河崎真澄】「真の普通選挙」を求めている香港の街頭抗議デモ「雨傘革命」で、弱冠17歳の学生運動リーダー、黄之鋒(ジョシュア・ウォン)君の存在感が急浮上している。

 10月1日に実施予定だった「街頭占拠」が前倒しされるきっかけとなった、9月26日から27日にかけての香港政府庁舎構内への学生突入でウォン君は先頭に立ち、警察に約40時間も拘束された。このため中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報の社説に「危険分子だ」と名指しされた。

 加えて、中国寄りの香港紙、文匯報は、ウォン君が米国から不正な資金を受け取り、米中央情報局(CIA)から香港の学校に送り込まれたなどと報じた。真偽は不明だが、中国当局が香港人の若い学生運動のリーダー台頭に神経をとがらせていることは明白だ。

 ウォン君は高校生が主体の香港の学生団体「学民思潮(スカラリズム)」のリーダーで、2年前には中国政府の指示で香港政府が計画した「愛国主義教育」の導入に抗議する活動を指揮し、撤回まで追い込んだ実績をもつ。この9月に大学1年となったはずだが、授業ボイコットでまだ大学生気分は味わっていない。

 ウォン君は今年6月、産経新聞の取材に、「(次期行政長官選が行われる)2017年には自分も選挙権を得る。(民主派が候補から閉め出される)中国お仕着せのニセの普通選挙なら香港に未来はない」などと熱っぽく政治を語った。

 1989年の天安門事件でも大学生リーダーが学生の動員で大きな役割を果たしており、中国当局は「若い活動家も侮れない」との教訓を得ている。香港ではウォン君らを「雨傘革命の立役者」(香港中文大の学生)と英雄視する声も高まっており、今後もキーマンとしてさまざまな民主闘争に登場しそうだ。

6594チバQ:2014/10/04(土) 09:15:45
http://www.sankei.com/world/news/141004/wor1410040018-n1.html
台湾「廃油ラード」で担当閣僚辞任

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 台湾で廃油などを再利用したラード(豚脂)が大量に流通していた問題で、公衆衛生を主管する福利衛生部の邱文達部長(衛生相に相当)が3日、責任を取り辞任した。複数の台湾メディアによると、同部食品薬物管理署の署長も近く、更迭される。検察当局は同日、製造・流通に関与した業者8人を起訴した。(香港 田中靖人)

6595チバQ:2014/10/04(土) 14:08:17
http://www.sankei.com/world/news/141004/wor1410040028-n1.html
2014.10.4 11:15
【香港民主化デモ】
街頭占拠1週間 デモ隊衝突で19人逮捕 「黒社会」が関与

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3日、香港の旺角で、デモ隊に向かって叫ぶ男性(中央)(ゲッティ=共同)
 【香港=河崎真澄、田中靖人】香港警察は4日、九竜地区の繁華街、モンコック(旺角)で3日から4日未明にかけて起きたデモ反対派とデモ参加者との衝突で19人を逮捕したと発表した。逮捕者のうち8人は「黒社会」と呼ばれる暴力団の関係者だったという。衝突では少なくとも警官6人を含む計18人が負傷した。

 選挙制度の民主化を求めた学生や市民らによる大規模な街頭デモは、発生から1週間となった4日も反対派と市民や学生らのにらみ合いが続いている。負傷者は100人以上との情報もある。反対派による暴力行為はデモを収束させたい親中派勢力に「組織された攻撃」(学生団体)だった可能性が指摘されている。

 目撃者によると、モンコックで市民らに暴行を働いたのは、同じ型の白いマスクをしたグループや、同じ青色の帽子をかぶったグループなど、数十人単位の男ら。入れ代わり立ち代わり現れ、座り込んでいた市民や学生に殴りかかった。

 4日午前も座り込みを続けていたデモ参加者の李氏(45)は、「暴行を働いた男を捕まえて突き出したが、警官が男を逃した」と興奮ぎみに話し、政府や警察への不信感をあらわにした。

 街頭占拠を呼びかけた民主派団体の幹部や、学生団体の幹部らが4日未明、デモ参加者に安全確保のため解散を呼びかけたことを受け、デモ隊の拠点だった九竜地区のチムサチョイ(尖沙咀)では車道を占拠していた学生らが解散。主な占拠地は3カ所に減ったが、数千人がなお、抗議を続けている。

 梁振英行政長官が2日深夜、対話受け入れを発表して、学生側も応じたが、4日になり学生側は、反対派の暴力を警官隊が止めなかったなどと主張し、対話を拒否する姿勢を示した。

6596とはずがたり:2014/10/05(日) 16:29:05
<北朝鮮>ナンバー2訪韓 南北改善に「本気度」
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/asia/mainichi-20141005k0000e030111000c.html
毎日新聞2014年10月5日(日)10:04

 【仁川(韓国北西部)澤田克己】北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)第1書記は4日、側近である黄炳瑞(ファンビョンソ)国防委員会副委員長(軍総政治局長)や崔竜海(チェリョンヘ)国家体育指導委員長らを韓国に派遣し、南北対話再開に応じることを伝えさせた。特に、事実上のナンバー2である黄氏の派遣は、北朝鮮の本気度を示すものだ。しかし、南北間の思惑には距離があり、対話が再開しても順調に進展する可能性は高くない。

 韓国統一省によると、北朝鮮は3日、黄氏らを仁川アジア大会閉会式に派遣する考えを韓国側に伝えた。

 スポーツ担当である崔氏や、ともに同行した対南担当の金養建(キムヤンゴン)朝鮮労働党書記と違い、軍の思想統制を主任務とする軍総政治局長である黄氏は、大会と無関係だ。それだけに黄氏については「今までにない高レベルの人物の派遣」(韓国政府関係者)と韓国側を驚かせた。

 金第1書記は今年の新年演説で、南北関係改善へ前向きな発言をし、その後、韓国に対話攻勢をかけた。だが、朴槿恵(パククネ)大統領が3月、北朝鮮に核放棄を迫るとともに人道支援やインフラ投資拡大の用意があると表明したことに「南による吸収統一を想定している」と反発。その後、南北対話は停滞していた。

 日韓などの専門家の間では、金第1書記は、エリート層での権力基盤確立には成功しつつあるという見方が強い。梨花女子大の曹東昊(チョドンホ)教授(北朝鮮経済)は「次の課題は一般国民の支持を得ること。そのためには外資誘致が必要だが、投資を期待できるのは韓国だけだ」と指摘する。金第1書記は、経済立て直しのために南北関係改善を進めようとしているということだ。

 ただ、朴政権は最近、従来は南北対話の対象となってこなかった北朝鮮国内の人権まで問題視するようになっている。北朝鮮は特に、朴大統領が9月の国連演説で北朝鮮の人権問題を取り上げたことに反発している。

 2010年の韓国海軍哨戒艦沈没事件で発動された韓国による経済制裁の解除を巡っても、南北の激しい対立が予想される。

 一方、アジア大会閉会式への出席を名目とする高官派遣は、韓国政府と接触する口実だけとは限らない。国威発揚の道具としてスポーツを重視する金第1書記としては、好成績をあげた選手たちをたたえるためにナンバー2を派遣したと考えられるからだ。

 今回のアジア大会で北朝鮮は、金メダル11個を取って、国・地域別の金メダル数で7位という好成績を収めた。前回、前々回は6個しか取れず、金メダル2ケタは1990年北京大会の12個以来だ。

 西江大の金英秀(キムヨンス)教授(北朝鮮政治)は「北朝鮮の思考方式から言えば、選手たちは(韓国での大会という)精神的圧迫を受けながらも好成績を上げた。自らの代理として黄氏を派遣して選手を遇することは、人民の士気を高めることにつながる」と話している。

6597チバQ:2014/10/05(日) 22:42:06
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&amp;k=2014100400239
「緊急事態」一時検討か=民主派デモで香港政府
4日、香港島・金鐘(アドミラルティー)にある政府本部の前でデモを行う民主派(EPA=時事)
 【香港時事】4日付の香港紙リンゴ日報は消息筋の話として、民主派デモ隊の街頭行動で混乱が続く状況を受け、香港政府の政策研究機関が一時、香港基本法18条の適用を検討したと報じた。18条は香港が「緊急事態」になった場合、中国政府は本土の法律を香港に適用できると規定しており、戒厳法などを想定しているとみられる。
 リンゴ日報は、道路を占拠するデモ隊を占拠反対派が襲った事件について、黒幕は梁振英行政長官の支持者だと指摘。「梁長官は平和的解決を望んでいない」という政界筋の見方を紹介した。(2014/10/04-17:04)

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&amp;k=2014100500009
週明けまでに強制排除か=行政長官が示唆−香港民主化デモ



4日夜、香港・金鐘で民主派が開いた大集会
 【香港時事】香港行政長官の選挙制度民主化を要求して、幹線道路を占拠する民主派デモ隊の街頭行動は7日目の4日も続いた。政府と民主派はいったん対話で合意したが、デモ隊と占拠反対派の衝突事件で、民主派側は「棚上げ」を宣言。その後、民主派が対話路線に戻る可能性を示唆したのに対し、梁振英行政長官は対話に触れず、週明けまでの強制排除をほのめかしたため、緊張が高まった。
 民主派系学生団体の香港大学生連合会(学連)幹部は4日、香港島・金鐘(アドミラルティー)にある政府本部近くの占拠現場で演説。政府側が占拠反対派の暴力を放置したことから「棚上げ」を決めざるを得なかったとした上で、「政府がこの事件について説明しない限り、対話を行うことはできない」と述べ、事件に関する政府の明確な説明を対話開始の条件とした。対話「拒否」という言葉は使わなかった。
 しかし、梁長官は4日夕のテレビ演説で、道路占拠をやめるよう改めて呼び掛けるとともに、「政府と警察には、社会秩序を回復させるためにあらゆる行動を取る責任と決意がある」と強調。占拠現場の衝突防止のほか、週明けの6日までにデモ隊による政府本部封鎖を解除することが「最も差し迫った」問題だと述べた。
 また、このままでは制御不能の事態が続き、市民の安全と社会秩序に対して「重大な結果」を招く可能性が極めて大きいと強い懸念を示した。民主派との対話や3日の衝突事件には言及しなかった。(2014/10/05-00:53)

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&amp;k=2014100500206
香港政府、対話呼び掛け=デモ隊一部撤収の動き−占拠開始1週間



5日、香港の銅鑼湾(コーズウェイベイ)で気勢を上げるデモ参加者(EPA=時事)
 【香港時事】香港行政長官の選挙制度民主化を求めて幹線道路を占拠する民主派デモ隊の街頭行動は、5日で開始から1週間がたち、香港社会の混乱は1997年の返還以来最大の規模に拡大した。政府は民主派系学生団体の大学生連合会(学連)に対し、「対話の大きな門は開かれている」との声明を発表。デモ隊の一部は警察による強制排除を避けるため、撤収や移動を決め、政府側に歩み寄る姿勢を見せた。
 政府声明は、対話の準備と並行して、(1)金鐘(アドミラルティー)にある政府本部と行政長官弁公室(官邸)の封鎖解除(2)金鐘の幹線道路占拠中止−を求めた。金鐘に毎晩集まるデモ隊は数万人と最も多く、ここから撤収すれば、今回の街頭行動は収束に向かうことになる。
 これに対し学連は声明で、長官の選挙制度改革で「実際の成果」を得る前にデモ隊の道路占拠を中止するのは難しいと回答。政府本部は「一貫して開放されている」と主張した。政府本部庁舎につながる通路はふさがれているが、デモ隊が占拠する幹線道路を通れば、政府本部に出勤できるという意味とみられる。
 金鐘のあるデモ参加者は、地元テレビの取材に「(政府本部への通路の)バリケードを撤去すれば、われわれは何の影響力もなくなってしまう」と封鎖解除に反対した。一方、「他人の出勤を邪魔しなくてもいいだろう」と解除を容認する参加者もいた。
 長官官邸前のデモ隊は5日夜、撤収を決定。九竜地区の繁華街・旺角(モンコック)でも、デモ隊の中心となっていたグループが金鐘に移動することを決めた。(2014/10/05-20:28)

6598チバQ:2014/10/05(日) 22:44:22
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&amp;k=2014100400293
プミポン国王が入院=感染症と診断−タイ



車椅子に座るタイのプミポン国王=5月5日、バンコク(EPA=時事)
 【バンコク時事】タイのプミポン国王(86)が3日夜、発熱などのため首都バンコクの病院に入院した。王室事務局の4日の発表によると、検査の結果、医師団は感染症と診断。原因特定のため、引き続き検査を実施して治療に当たる。
 国王は3日、38.2度の高熱を発し、血圧や心拍数に異常が見つかった。医師団の要請を受け、滞在先の中部フアヒンのクライカンウォン宮殿からバンコクのシリラート病院に入院。抗生物質の投与を受けた後、熱は下がり血圧も安定しているという。(2014/10/04-20:00)

6599チバQ:2014/10/05(日) 22:44:42
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&amp;k=2014100400262
南北、高官協議開催で合意=金第1書記最側近が訪韓−関係改善へ意欲示す



4日、韓国・仁川のホテルで会談に臨む南北高官(AFP=時事)
 【ソウル時事】4日午前に訪韓した北朝鮮の黄炳瑞軍総政治局長、崔竜海労働党書記、金養建党統一戦線部長は同日午後、仁川市内で昼食を兼ねて韓国の金寛鎮国家安保室長、柳吉在統一相らと約1時間50分にわたり会談した。
 韓国統一省によると、北朝鮮側は、韓国が8月に提案していた高官級協議の開催に同意。10月末〜11月初めの韓国側の都合が良い時期に応じる意向を示した。北朝鮮側は「高官級協議を行うのは、今後、南北対話を続けるという意味だ」と強調し、「虚心坦懐(たんかい)に対話すれば解決できない問題はない」との認識で一致した。会談には高官級協議の韓国側代表、金奎顕国家安保室第1次長も同席した。(2014/10/04-22:46)

6600チバQ:2014/10/05(日) 22:52:52
http://www.sankei.com/world/news/141004/wor1410040051-n1.html
2014.10.4 22:12

突然の南北和解演出…大物派遣の正恩政権、孤立・経済難の打破狙う

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会談前に握手する韓国大統領府の金寛鎮国家安保室長(左端)と北朝鮮の黄炳瑞・朝鮮人民軍総政治局長(右から2人目)=4日、韓国・仁川(聯合=共同)
 【ソウル=名村隆寛】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)第1書記最側近の黄炳瑞(ファン・ビョンソン)朝鮮人民軍総政治局長ら高官が4日、仁川アジア大会の閉会式への出席を名目に「電撃的訪韓」(韓国メディア)した。国際的に孤立する中で対南接触を図り、経済苦境の打破や韓国懐柔を狙った、金正恩指導部の決断とみられる。

冷え切った対中関係、財政深刻化

 アジア大会をめぐり北朝鮮は当初、大規模応援団の派遣を韓国側に提案した。韓国世論の懐柔が狙いとみられたが、韓国側と折り合いがつかず実現できなかった。こうした中、金第1書記は、最側近ら“大物”を急遽(きゅうきょ)、派遣した。

 韓国メディアはいずれもトップニュースで報じ、実現しなかった朴槿恵(パク・クネ)大統領との会談や金第1書記の親書持参の可能性にまで触れ、南北関係改善への期待感を高めた。

 北朝鮮と中国の関係は昨年12月、それまで中国とのパイプ役を果たしていた張成沢(チャン・ソンテク)氏が処刑されて以来、悪化を続けている。中国からの経済支援が絶たれ、北朝鮮の財政的な困難は一層深刻化している。

 今年1月から北朝鮮は韓国に対話攻勢をかける一方、米韓合同演習などに反発してミサイルを発射。米国人3人を抑留したままで、米韓への牽制(けんせい)も続けている。拉致被害者の再調査で日本との交渉も停滞している。対外関係での明るい話題といえば、李秀勇(リ・スヨン)外相が最近のロシア訪問で行った外相会談くらいだった。

思惑成功…「正日流」の伝統手法

 こうしたなかで北朝鮮は、アジア大会閉会式を利用して南北対話ムードを演出。韓国側の歓迎ぶりやメディアの報道を見る限り、現時点で北朝鮮の計画は成功したかのようだ。

 ただ、サプライズで相手側を感激させ交渉事を自らのペースに持ち込むのは、金正日(ジョンイル)体制当時から北朝鮮が使ってきた伝統手法でもある。韓国の情報当局は、こうした北朝鮮の心理戦術も熟知している。

 朝鮮半島の統一を最重要課題に掲げる朴槿恵政権の心中を見透かしたかのような北朝鮮の行動に、どう対処していくのか。突然の融和姿勢の真意を、韓国政府は見極めようとしている。

6601チバQ:2014/10/05(日) 22:53:51
http://www.sankei.com/world/news/141004/wor1410040054-n1.html
2014.10.4 23:07

ミャンマー東部、軍と少数民族衝突 7人死亡、停戦協議進展なく 





 ミャンマー東部シャン州で、国軍と少数民族武装勢力が2日から戦闘になり、国軍5人、武装勢力2人の計7人が死亡した。地元メディアが4日、伝えた。9月下旬に開かれた政府と国内各地の武装勢力との停戦協議で進展がなく、その後衝突が相次いでいる。

 シャン州では、国軍が武装勢力「シャン州軍」に同州中部の拠点を明け渡すよう要求し、戦闘になったという。シャン州軍は、国軍が停戦協議を妨害しようとしていると非難した。地元メディアは、東部カイン州などでも9月末に国軍と別の武装勢力が衝突し、死傷者が出たと報じている。(共同)

6602チバQ:2014/10/05(日) 23:12:36
http://www.sankei.com/world/news/141005/wor1410050022-n1.html
2014.10.5 19:23
【香港民主化デモ】
6日朝…迫る退去期限 強制排除か、衝突回避に妥協点探る

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香港の行政長官弁公室(後方)の前で警備する警官隊=5日(共同)
 【香港=河崎真澄、田中靖人】香港で選挙制度の民主化を求めて学生や市民が幹線道路を占拠した街頭デモで、梁振英行政長官は4日夕、デモ隊に6日朝までに退去するよう求めた。強制排除の可能性が高まる中、デモ隊、政府側の双方が5日、衝突回避に向けて妥協点を探った。

 梁氏は4日夕のテレビ演説で、「全ての必要な行動を取る責任と決意がある」と強調。6日に政府本部庁舎職員約3000人がスムーズに出勤できるよう求めたほか、香港島内の道路の占拠解除と、全ての公立学校の授業再開が実現するよう求めた。

 これを受け、デモ発起人の一人は4日夜の集会で、政府本部庁舎の封鎖を解くよう提言。大学校長会など教育者らが4日夜から5日にかけ、学生らに占拠場所から離れるよう呼びかけた。大学生連合会(学連)は4日、林鄭月娥政務官との対話を求めると表明したが、5日午後には対話の成果が出る前の退去要求では「人々を納得させられない」との声明を発表した。

 香港政府の報道官は5日、「対話の扉は開かれている」としながらも、政府本部庁舎の封鎖解除などを改めて求めた。ただ、道路占拠については、アドミラリティ(金鐘)一帯の幹線道路の「交通への影響減少」を求めるとの表現にとどめた。

 デモ隊は5日も政府本部庁舎周辺とセントラル(中環)駅周辺、コーズウェイベイ(銅鑼湾)や九竜地区モンコック(旺角)の幹線道路の占拠を続けた。

6603チバQ:2014/10/06(月) 21:33:29
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&amp;k=2014100600718
「誠意もって対話」=選挙改革で香港長官−警察の「行動」も警告



6日、香港島の金鐘(アドミラルティー)で、出勤する人たち(EPA=時事)
 【香港時事】香港行政長官の選挙制度民主化を要求する民主派デモ隊の幹線道路占拠9日目の6日、梁振英長官はテレビ演説し「選挙制度改革問題について誠意をもって政府は対話を行う」と訴えた。同時に、民主派と道路占拠反対派の小競り合いが続く旺角(モンコック)で「警察が適当な時期に行動を取る」と警告した。
 民主派系学生団体の大学生連合会(学連)が政府に対し、共に対話の準備を進めるよう求めたことに答えた形だが、対話の準備をどのように進めるのかには言及しなかった。
 長官のテレビ演説に先立ち、学連幹部は「政府が選挙制度改革問題で譲歩せず、実質的進展がない状態で、撤収するようデモ隊を説得するのは非常に難しい」と説明。5日の合意を受け、政府は対話に向けた再接触に応じるべきだと主張した。
 6日付の地元各紙によると、学連幹部は5日夜、政府政治制度・内地事務局の幹部と接触した結果、対話準備について話し合うことで合意。学連側は(1)複数回行う(2)対等な形式とする(3)政府側は合意したことを実行する−という対話3原則を示したが、合意には至らなかった。(2014/10/06-21:05)

6604チバQ:2014/10/06(月) 21:34:21
http://mainichi.jp/select/news/20141007k0000m030088000c.html
香港デモ:学生団体が政府と事前交渉開始 意見に隔たり
毎日新聞 2014年10月06日 21時07分

 【香港・鈴木玲子、隅俊之】香港の次期行政長官選挙の制度改革に抗議して大規模デモを続けている民主派の学生団体は5日夜、政府がデモ隊の強制排除に踏み切らないことなどを条件に、政府と事前交渉を始めた。学生側は政府に対し、対話の立場は対等▽政府は対話の結果を確認し執行する−−などを求めているが、意見に隔たりがあるといい、水面下で駆け引きが続いている模様だ。学生団体の幹部は6日、記者団に「最終的に(警察の強制排除により)流血の結末となれば、責任はすべて政府側にある」と強調した。

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 学生側が香港政府の要求に一部応じ、金鐘(アドミラリティ)地区の政府庁舎を取り囲んでいたバリケードの一部を撤去したことから通行が可能となり、政府職員らが6日出勤して政府機能はほぼ回復した。

 学生側は、事前交渉を始めたが、政府への圧力になっているとして占拠は継続した。占拠は政府庁舎周辺のほか、繁華街の銅鑼湾(コーズウェイベイ)や九竜半島の旺角(モンコック)で続いているが、銅鑼湾のデモ隊は日中は約30人と大幅に減少。占拠が長引く中、デモ参加者にも疲労の色が浮かぶが、学生団体は「政府が対話に向けて譲歩しない現状で軽々しく退去などとは言えない」と改めて強調した。

 休校していた中学校や高校は6日、授業が再開された。政府は7日、小学校でも授業を再開させることを決めた。

 また警察当局は6日、旺角で3日からデモ隊と親中派とみられる占拠反対派の衝突に絡んだ逮捕者は計37人に上ったことを発表した。

6605チバQ:2014/10/06(月) 21:46:36
http://mainichi.jp/select/news/20141007k0000m030081000c.html
香港デモ:封鎖解除合意の男子大学生、警察のスパイ疑惑
毎日新聞 2014年10月06日 20時46分

 ◇「補助警察部隊」の一員、スパイの疑いは強く否定

 【香港・隅俊之】香港の次期行政長官選挙の制度改革に抗議する大規模デモで、金鐘(アドミラリティ)地区にある行政長官弁公室(官邸)前の道路封鎖に参加し、デモ隊の「代表者」として政府と封鎖解除に合意したと5日に表明した男子大学生(20)が「補助警察部隊」の一員だったことが分かり、「警察が送り込んだスパイだったのでは」と疑う声が出ている。香港メディアが6日、伝えた。

 官邸前は5日も100人以上の学生らで封鎖されていたが、「代表者」だと名乗る男子大学生は同日夕、鉄柵を突然移動させ、警察の代表者とテレビカメラの前で握手してみせた。しかし、デモ隊の中核となっている学生団体は政府と官邸前の封鎖解除で合意はしていないと表明し、他の学生らも「勝手に決めるな」と反発して占拠を続行。インターネット上で男子大学生が警察関係者だとの指摘が相次いだ。

 補助警察部隊は英植民地時代からある志願制の准警察組織で、大規模なイベントや災害などの際に警備業務や警察の後方支援などを担う。香港メディアによると、大学生は時事問題に関心がありデモに参加していたといい、「警察が催涙弾を使ったことにショックを受けた」と説明。既に補助警察の辞職届を出したという。「官邸前のデモ隊が少なく、警察はいつでも強制排除できるようになって危険だ」と考え、封鎖を解除しようとしたとしており、スパイの疑いは強く否定している。

6606チバQ:2014/10/06(月) 21:47:53
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&amp;k=2014100600649
民主派にも早期撤収論=香港デモ隊の道路占拠



6日夜、香港島・湾仔(ワンチャイ)で、民主派デモにより渋滞する幹線道路側道
 【香港時事】香港島・金鐘(アドミラルティー)の政府本部付近の幹線道路などでは6日も行政長官の選挙制度民主化を求める民主派デモ隊の占拠が続いた。占拠は9日目となり、民主派支持者からも社会人を中心に早期撤収論が出始めた。
 金鐘の占拠現場で50代の男性会社員は「香港は『自由』であるべきだ。しかし、占拠が長過ぎてはいけない。もう終結した方がよい」と話した。60代の退職者は「香港の未来は学生に懸かっている。政府側は違法だと言うが、占拠はやむを得ない手段だ」と述べながらも、長期の占拠には賛成しなかった。いずれも民主派支持者だが、座り込みには参加していないという。(2014/10/06-18:56)

6607チバQ:2014/10/06(月) 21:49:11
http://www.47news.jp/47topics/e/258100.php
【香港大規模デモ】 民主実現へ新世代主導 10年超える長い闘い
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 政府庁舎前の幹線道路に掲げられた標識をもじった垂れ幕=5日、香港(共同)
 2017年の次期香港行政長官選挙への民主派参加を求める香港大規模デモ。民主的な普通選挙の実現を求める10年以上の道のりは、中国共産党の影響力を極力排除して自由な香港社会を目指す民主派の闘いの軌跡だ。今回の大規模デモは若い“新世代”のリーダーが主導。民主派内では世代交代も進みつつある。
 ▽17歳
 若き学生リーダーの一人、黄之鋒(こう・しほう)さんはわずか17歳だ。
 黄さんが政治に目覚めたのは、香港の若者に中国人としての愛国心を植え付け、共産党を礼賛する内容の「道徳・国民教育」科目の小中学校への導入問題だった。黄さんらは9万人以上(主催者発表)が参加する抗議デモに加わり、立法会選挙の争点の一つにすることに成功。梁振英(りょう・しんえい)行政長官を事実上の導入撤回に追い込んだ。
 こうした成功体験を得た若者や、若い学者らが今回のデモを主導。世界中の注目を集める運動に発展させた。
 ▽攻防の歴史
 香港での普通選挙実施はもともと、香港返還前の1984年の中英共同声明に基づき、中国が90年に制定した香港の憲法ともいえる香港基本法に明記された。
 97年の返還後、民主派は基本法を盾に07年長官選での普通選挙実施を求めたが、中国は04年に拒否。普通選挙をめぐる攻防が本格的に始まった。
 民主派は普通選挙を求め、04年に数十万人規模のデモを実施。初代長官として脚光を浴びた董建華(とう・けんか)氏は05年、辞任に追い込まれた。
 ▽不満爆発
 中国は07年、ようやく17年長官選で「1人1票」の普通選挙を「実施してもよい」と決定。しかし、普通選挙に民主派は落胆することになる。
 中国が今年8月末に発表した選挙の仕組みは立候補の段階から民主派を排除できるものとなり、普通選挙は事実上、骨抜きにされたためだ。
 もともと選挙制度の制約もあって民主派は立法会(議会)選で議席数が伸び悩み、選挙制度改革でも十分な成果を得られなかった。くすぶっていた民主派の不満は、立候補段階で民主派を排除する民主的とはいえない普通選挙制度の決定に爆発、若き学生リーダーが活躍する大規模デモの舞台が現れた。
 香港政治に詳しい専門家は「今回のデモは中国政府に決定の撤回を求めるなど要求のレベルが高い上、リーダーの統率力が強くなく、中国政府としてはかなり扱いづらい」と指摘。「双方とも落としどころがみえない」と先行きは極度に不透明だと話した。(香港共同=一井源太郎)
 (共同通信)

6608チバQ:2014/10/06(月) 22:05:56
http://japanese.joins.com/article/958/190958.html?servcode=A00&amp;sectcode=A00
エンフバヤル前モンゴル大統領が韓国亡命
2014年10月06日11時18分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] comment24hatena0
ナンバリーン・エンフバヤル前モンゴル大統領(56)が最近、韓国に亡命したと、韓国政府当局者が明らかにした。外国の元・現国家元首が韓国に亡命したのは初めて。エンフバヤルの亡命は、大統領時代の腐敗容疑で退職後に有罪判決を受けたことと関係があると推定される。

エンフバヤルは2005−2009年にモンゴル大統領を務めた。ソ連マクシム・ゴーリキー文学大学と英リーズ大学で修学した後、1980−90年代に詩人兼翻訳家として活動した。92年に国会議員に当選し、政界に進出、文化部長官(92−96年)を務めた。その後、人民革命党(MPRP)総裁を経て首相(2000−2004年)、国会議長(2004−2005年)を歴任し、2005年5月に野党だった人民革命党の候補としてモンゴルの第3代大統領に当選した。モンゴルで3大要職である大統領と首相・国会議長をすべて務めた最初の人物だ。

左派政党出身で大統領になったが、在任期間は社会主義国だったモンゴルを自由民主主義国に変える路線を歩んだ。ロイター通信はエンフバヤルを「アジアのトニー・ブレア」と呼んだ。米国は2億8500万ドルの援助を彼に提供した。

しかし2009年の大統領選挙で再選に失敗した。モンゴル反腐敗捜査局(IAAC)は2012年4月に彼を逮捕した。国有資産の工場やホテルを違法に自分の家族の所有にした容疑だった。当時エンフバヤルは「私だけの問題ではなく、モンゴル政界全般の慣行だった」とし、政治弾圧だと主張した。同年、国会議員選挙に出馬しようとしたが、裁判所の要請を受けた選挙管理委員会によって立候補を拒否された。拘束期間中は断食闘争をし、彼と親しい潘基文(パン・ギムン)国連事務総長がモンゴル大統領に電話をかけて善処を訴えたりもした。

エンフバヤルは最終審で職権乱用などの容疑で2年6月刑を言い渡された。その後、収監期間の大半を政府高官を治療する第2総合病院で過ごし、昨年8月に健康上の理由で大統領赦免を受けた。

エンフバヤルはその後、主に韓国に滞在し、治療と対外活動を続け、最近、家族とともに韓国国籍を取得した。エンフバヤルは大統領在任中、韓国と格別な友好関係を維持した。何度も韓国を訪問し、当時の盧武鉉(ノ・ムヒョン)・李明博(イ・ミョンバク)大統領に対し鉱山開発など共同事業を提案した。仏教信者として2006年に韓国で万海大賞(布教部門)を受けた。2007年には西庵孝行賞を受賞した。

エンフバヤルの韓国亡命は先月、モンゴル現地のメディアで初めて報道された。しかし人民革命党事務総長がこれを否認し、モンゴル内でイシューになってはいない。エンフバヤルは現在、人民革命党の総裁であり、韓国国籍取得はモンゴルで敏感な問題になるしかない。現地メディアは当時、モンゴル政府がエンフバヤルの国家不動産不法取得容疑に対する再告訴する可能性がある点を亡命の背景に挙げた。韓国政府の関係者は「エンフバヤルは現在の赦免された状態であり、韓国国籍の取得に両国間の法的問題はない」と述べた。

6609チバQ:2014/10/07(火) 23:07:32
http://www.sankei.com/world/news/141007/wor1410070047-n1.html
ミャンマー、受刑者3千人に恩赦

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 【シンガポール=吉村英輝】ミャンマー政府は7日、テイン・セイン大統領が「平和と安定」などのため、収監中の受刑者3073人に恩赦を与えた、と発表した。来月の東アジアサミット(EAS)開催などを控え、米国などに民主化の進展をアピールする狙いがあるとみられる。

 恩赦の対象者には外国人58人が含まれるとしたが、詳細は明らかにしていない。人権団体はロイター通信に、軍政下に起きた2004年の権力闘争の末に収監された元軍情報局幹部数人が含まれていると主張している。

 テイン・セイン氏は11年の就任後、欧米諸国の要求に応え政治犯の釈放を進め、同政権は13年末に「約束通り全政治犯を釈放した」と表明した。だが、人権団体はまだ多くの政治犯が収監されているとしており、今回の恩赦にそれら政治犯が含まれているかは不明だ。

6610チバQ:2014/10/07(火) 23:13:42
http://www.sankei.com/world/news/141006/wor1410060040-n1.html
2014.10.6 18:05

タイのプミポン国王、胆のうを摘出 経過は良好

 タイ王室は6日、首都バンコクの病院に入院中のプミポン国王(86)が、炎症を起こした胆のうを摘出する手術を受けたと発表した。血圧は正常で術後の経過は良好だという。

 王室によると、国王はエックス線検査を実施後、5日夜から6日未明にかけ摘出手術を行った。静脈から食塩水の点滴を受けている。

 地元メディアによると、暫定政権のプラユット首相や閣僚、インラック前首相が6日、国王の回復を願い、同病院を訪問した。

 国王は高熱などの症状があり、静養していた中部フアヒンの宮殿から同病院に3日、緊急入院した。血流感染から38度を超える熱が出て血圧が不安定となったほか、脈拍数が通常値より上昇していた。

 プミポン国王は1946年に即位し、世界の君主の中で在位期間が最長。(共同)

6611チバQ:2014/10/07(火) 23:35:27
http://mainichi.jp/select/news/20141007k0000e030212000c.html
香港:正面衝突を回避 デモ収束は不透明…正式対話合意
毎日新聞 2014年10月07日 12時45分(最終更新 10月07日 12時47分)

2回目の事前交渉を終えて記者会見する学生団体の幹部ら=香港で2014年10月6日、隅俊之撮影
2回目の事前交渉を終えて記者会見する学生団体の幹部ら=香港で2014年10月6日、隅俊之撮影

 【香港・鈴木玲子、隅俊之】香港の次期行政長官選挙の制度改革に抗議する大規模デモが続く中、香港政府と民主派の学生団体が、早ければ今週中にも正式対話を実施することで合意したことで、双方が正面衝突する事態はひとまず回避された。6日夜の交渉後、政府の交渉担当官は「(交渉時の)雰囲気は良好だった」と述べ、学生側は「対話の成否は政府側の誠意にかかっている」と語った。双方は7日に再び事前交渉を行い、対話の場所などについて話し合う。一方、休校となっていた小学校は7日、授業を再開した。

 政府と学生双方が対話開始の合意を歓迎する姿勢を見せたが、対話によって双方が受け入れられる結果を導き出すのは非常に難しいとみられる。

 中国政府が決めた選挙制度改革は、これまで経済界などに割り当てられていた「選挙委員会」から、市民一人一人に投票権を広げる一方、「指名委員会」が2〜3人の候補を指名する。指名委は親中派で占められる可能性が高く、民主派は事実上民主派の立候補が阻まれるとして、中国が決めた原則を撤回し、市民の支持があれば誰もが立候補できる仕組みを要求している。

 親中派の香港政府トップの梁振英(りょう・しんえい)行政長官は撤回を拒否しており、香港政府が中国の決定を撤回する可能性は極めて低い。このため対話が実現しても、事態が収束に向かうかどうかは不透明だ。

 政府庁舎などがある金鐘(アドミラリティ)地区で占拠を続ける男子大学生(20)は合意を歓迎し「私たちが力を結集して政府にプレッシャーを与え続け、その成果が示され始めた。対話で政府から変化を引き出してほしい」と期待を語った。女子大学院生の梁美※(りょう・びき)さん(21)は「政府を最後まで信用しきってはいけない。中国が決めた制度の撤回など目に見える成果が得られるまでは絶対に占拠はやめてはいけない」と警戒した。

 ※は王ヘンに其

6612チバQ:2014/10/07(火) 23:38:12
http://mainichi.jp/select/news/20141008k0000m030110000c.html
香港:デモ戦術で主要3組織に温度差 絶対的リーダーなく
毎日新聞 2014年10月07日 21時56分(最終更新 10月07日 23時17分)

 【香港・鈴木玲子、隅俊之】香港の次期行政長官選挙の制度改革に抗議する大規模デモで、抗議行動の中心となっている学生団体など主要3組織の間で、占拠の継続などの戦術を巡り温度差が目立つようになっている。香港政府と民主派の学生団体が6日夜、12日にも正式対話を行うことで合意。双方が衝突する事態はひとまず回避されデモ参加者数も激減したが、今後の戦術を巡って混乱も予想される。



 抗議行動のきっかけは、街頭行動「中環占拠」だった。学者ら3人が発起人で、中国が決めた選挙制度を香港政府が撤回するよう圧力をかけるため金融街・中環(セントラル)地区を10月1日に民衆で埋め尽くす計画だった。ところが、香港大学など主要8大学の学生会で構成する「大学生連合会」(学連)と高校生らが参加する「学民思潮」が連携し、9月22日から高校や大学で授業ボイコットに突入。政府庁舎前で抗議集会を始め、大規模デモへと発展した。その後はこの二つの学生団体が主軸となった。

 学連は、中国の政治改革を求める抗議活動などを行ってきた。「学民思潮」は、より急進的で2011年には、中国政府の指示で香港政府が計画した「愛国主義教育」の導入に反対して高校生らを中心に結成。抗議集会を続け翌12年には、愛国教育の導入を撤回に追い込んだ。今回は9月26日から27日にかけて政府庁舎構内に突入し、代表が逮捕された。

 抗議行動が拡大して長期化するにつれ、さらに急進的な勢力やいずれの組織にも属さない市民もデモに加わり、意見も多様化。絶対的なリーダーが存在しない中、行動の統制を図るのが難しく、状況をより複雑化させている。

 3日には繁華街・旺角(モンコック)で占拠する民主派と占拠反対派が衝突。「中環占拠」の学者らは、占拠の全面解除を訴えたが、学連は政府庁舎がある金鐘(アドミラリティ)地区に集中して継続するよう呼びかけた。しかし、旺角の多くのデモ参加者は従わず、占拠を継続したため学連は「自らの判断で決めるように」と修正した。

 対話で合意した6日、学連は成果が得られるまで占拠の解除は呼びかけないと表明。学民思潮も占拠の持久戦の準備を呼びかけたが、政府との対話が決まったことで、占拠の継続を巡って学生らの間でも意見が分かれ始めている。占拠を巡って指示が迷走しているとの指摘もある。

 金鐘の占拠地区では大学などの授業が再開された6日以降、学生らの姿が激減した。昼間でも数千人で埋め尽くされていた幹線道路は、少ない時には数百人に減った。男子大学生の林嘉熙(りんかき)さん(21)は「対話が決まり、一定の進展があったと受け止める人が出ているのは確か。でも私は対話が始まっても『真の普通選挙』を勝ち取るまで占拠は続けるべきだと思う」と話す。さらに「私は私の信念で行動しているので学連や学民思潮の指示に従わない。ただ民主主義を勝ち取るというゴールは共有しているから問題はない」と話す。

 一方、7日朝に金鐘の占拠場所を離れた男子大学生(19)は「多くの学生は対話にまで持ち込んだことに一定の評価をしている。対話で何の進展もなければ再び数万人が集まって抗議するだろう。その重みは政府も分かっているはず」と話す。

6613チバQ:2014/10/07(火) 23:40:45
http://www.47news.jp/47topics/e/258139.php
【香港デモで台湾に対中警戒感】 一国二制度は「空手形」 与野党挙げて民主化支持

■台湾の馬英九総統=7月、台北市(共同)
 香港行政長官選挙をめぐる香港の学生らの民主化要求に、台湾では与野党がともに支持を表明している。中国政府が「一国二制度」方式での台湾統一を目指していることに台湾社会では警戒感が強く、選挙制度見直しを求める香港住民の訴えに応じない中国の姿勢に、「高度な自治」を約束した同制度が「空手形であることをあらためて示した」との声も上がる。
 ▽ジレンマ
 台湾では今春、馬英九政権が目指した対中サービス貿易協定は「台湾に不利だ」として学生らが立法院(国会)を占拠、承認を阻止。「ヒマワリ学生運動」と呼ばれた学生らの行動は多くの市民の支持を集め、台湾における対中警戒感の根強さが浮き彫りとなった。
 馬総統は、対中貿易協定は、環太平洋連携協定(TPP)など地域経済統合への台湾の参加にもつながり有利とする立場で、さらなる関係強化に向け、中国の習近平国家主席との「首脳会談」も模索していたが、学生らの抗議以降、中台交渉は足踏み状態に。
 今回の大規模デモで中国の強硬姿勢がさらに鮮明になれば、台湾でも反発が強まる恐れがあり、馬政権はジレンマに直面している。
 ▽反発
 「香港で(完全な)普通選挙などが実現すれば両岸(中台)市民の心理的距離が縮まり、両岸関係に有利だ」。馬総統は9月30日、トップを務める与党国民党の会合で強調。中国が努力を怠れば台湾市民も「反感を深める」とも述べ、香港の民主化に支持を示した。
 最大野党、民主進歩党(民進党)も蔡英文(さい・えいぶん)主席がデモの支持を示した上で「今日の香港は明日の台湾だ」と指摘。「中国ファクター」が香港や台湾に影響を及ぼしているとして、デモの行方を注視するよう呼び掛けた。
 1996年に総統選の普通選挙が実現した台湾では「民主主義や自由の堅持」は既に社会の総意といえる。馬総統も2008年の就任後、一貫して掲げており、中国の一方的な統一論には反論を続けている。
 ▽現状維持
 台湾人意識の高まりも背景に、習主席が掲げるスローガン「中華民族の偉大な復興」は、「40歳以下の台湾人にはほとんど支持されないだろう」(民進党幹部)との声もある。習氏が香港で抗議活動が広がっていた9月26日、一国二制度で台湾統一を目指すとの原則的立場を示すと、台湾社会では激しい反発が出た。
 台湾政府は7割以上の市民が一国二制度に反対しているとの世論調査を示しながら、中台関係について「統一せず、独立せず、武力行使せず」の「三つのノー」を原則とする現状維持を訴える馬政権の立場を強調。民進党スポークスマンは、今回の事態は一国二制度が「空手形だったことを証明した」と非難した。(台北共同=鈴木雄士)
(共同通信)

6614チバQ:2014/10/07(火) 23:48:18
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014100702000116.html
台湾、香港学生を支持 一国二制度の形骸化を懸念

2014年10月7日 朝刊


 【台北=迫田勝敏】二〇一七年の香港行政長官選挙をめぐる学生らの抗議運動を、台湾市民は重大な関心を持って注視している。中国との関係緊密化を進める馬英九総統も来月下旬の統一地方選挙を控え、「民意に耳を傾けるべきだ」と支持する。中国は「一国二制度」での台湾統一を目指しており、長官選制度の見直しに応じない中国の姿勢に、台湾では一国二制度を形骸化させようとしているとの懸念が広がっている。
 台湾メディアは連日、香港の運動を大々的に伝えている。一日夜には台北市などで学生支援集会を開き、立法院(国会)でも「香港の普通選挙の実現を支持する」(国民党立法委員)など、与野党ともにデモ支持の発言が相次いだ。
 与野党の声に押されるように馬総統が学生支持を表明した背景には、二年後の総統選の前哨戦と位置付けられる来月二十九日の統一地方選があるとみられる。
 今春、馬政権が目指した中台サービス貿易協定をめぐり、台湾学生が政権の「中国傾斜」を批判、立法院を占拠し、承認阻止に追い込んだ「ヒマワリ学生運動」は急速な対中接近に対する台湾社会の不信感を浮き彫りにした。それだけに今回の香港の運動を批判すれば、地方選で国民党の得票減は必定。その一方で、中国を刺激しない言い回しでの学生支持になった。
 一九九七年に香港が英国から返還された際、中国は経済、社会などの制度は五十年変えない一国二制度を公約した。中国が香港の運動に強硬姿勢を貫けば、一国二制度は結局、返還実現のための空約束になる恐れがある。台湾市民が運動を注視するのはこのためで、最大野党、民主進歩党の蔡英文主席は「今日の香港は明日の台湾だ」と強い警戒感を示した。
 中国の習近平国家主席が先月二十六日、一国二制度での台湾統一を目指す方針を表明したのに対し、台湾総統府は即座に「受け入れられない」と拒否。統一派と目される馬総統はジレンマに直面しているといえる。
<一国二制度> 社会主義の中国に資本主義を併存させる制度。本来は台湾統一政策として構想されたが、1997年に英国から返還された香港と、99年にポルトガルから返還されたマカオに適用。中国共産党独裁下の中国における「特別行政区」として、外交と防衛を除く「高度な自治」を認め、返還前の社会、経済制度や言論の自由などを50年間維持することを保障しているが、政治改革など重要事案は中国の承認が必要となっている。 (共同)

6615チバQ:2014/10/07(火) 23:49:16
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014100602000207.html
香港政府機能ほぼ回復 繁華街一部学生居残る

2014年10月6日 夕刊


6日、通路が部分的に開放され、香港の政府庁舎に出勤する職員=共同
写真
 【香港=新貝憲弘】香港トップを決める二〇一七年の行政長官選挙をめぐり政府に抗議する学生らによる香港市街の「占拠」は六日午前、政府庁舎の出入り口封鎖を学生らが解いたことで職員が出勤できるようになり、政府機能はほぼ回復した。ただ、繁華街モンコック(旺角)などでは一部の学生らが居残って退去は進まず、社会生活への影響は残っている。
 政府庁舎があるアドミラリティ(金鐘)でも、鉄柵を取り払うことでいったんは合意した行政長官弁公室(官邸)前の道路で十数人の学生らが居座り、警官らと向き合う状態が続いている。主要道路では数百人の学生らが一夜を明かすなど全面退去の動きはなく、六日午前も一部地区でバスの運休や小学校の休校が続いた。
 事態打開のカギを握る対話に向けて、政府と学生側は五日深夜に準備協議を行ったが、対話開催の合意には至らなかった。両者とも協議を続ける意向は示した。

6616チバQ:2014/10/08(水) 20:44:00
http://www.sankei.com/world/news/141008/wor1410080036-n1.html
2014.10.8 19:11

北京、最悪の大気汚染 街中かすみ、日中もヘッドライト



大気汚染でかすむ北京市内を歩く人たち=8日(共同)
 中国の天気予報サイトによると、北京市や河南、河北両省など広い地域で8日、微小粒子状物質「PM2・5」を含む大気汚染指数が6段階のうち最悪の「深刻な汚染」(指数301以上)となった。

 北京市は汚染物質が拡散しにくい気象条件が数日続くなどとして、深刻さの度合いが3番目の「黄色警報」を出した。街全体がスモッグで白色にかすみ、乗用車は日中もヘッドライトを点灯した。

 北京の米大使館のウェブサイトによると、北京の大気汚染指数は午後4時(日本時間同5時)時点で410。隣接する河北省では各地で300〜500となった。

 北京市の会社員女性(29)は「外出を控えざるを得ない。できることなら海外に逃れたい」と話した。(共同)

6617チバQ:2014/10/08(水) 20:54:21
http://mainichi.jp/select/news/20141008k0000e030204000c.html
香港デモ:正式対話、10日開始で合意 議題に学生不満も
毎日新聞 2014年10月08日 11時05分(最終更新 10月08日 12時13分)

 【香港・鈴木玲子、隅俊之】香港の次期行政長官選挙の制度改革に抗議する大規模デモが続く中、香港政府と民主派の学生団体は7日夜、3回目の事前交渉を行い、正式対話を10日午後に開始することで合意した。学生側は合意した一方で、設定された議題を巡り「失望と怒りを感じる」と不満を表明。政府と学生の間の意見は大きく隔たっており、対話は難航が予想される。

 事前交渉後、政府高官は「議題は政治制度発展に関する憲政の基礎と法律規定」と述べたのに対し、学生側は「政府は問題になっている選挙制度の問題を法的な手続き論にすり替えている。選挙制度を法律論だけでなく、政治的に議論すべきだ」と憤った。対話の行方次第では「対話の打ち切りもありうる」とけん制した。

 また幹線道路の占拠行動は、政府から譲歩を引き出すまで継続すると強調。政府は一部占拠地区での強制排除の可能性も示唆しているが、学生側は政府が対話開始前に強制排除すれば「対話に影響を及ぼす」と警告した。

 政府高官によると、政府側は政府ナンバー2の林鄭月娥政務官をトップとし、学生団体幹部と対話する。双方5人以内で、対話の全過程がメディアに公開される。場所は、香港中心部の湾仔(ワンチャイ)地区で最終調整していると述べた。場所については8日に改めて話し合う。

 選挙制度改革の最終決定権を持つ中国全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会が8月末に決めた制度は、これまで経済界などに割り当てられていた「選挙委員会」から、市民一人一人に投票権を広げる一方、「指名委員会」が2〜3人の候補を指名する。香港の憲法に相当する香港基本法では、候補者を委員会で選出すると規定しており、中国はこの規定を利用した。

 指名委は親中派で占められる可能性が高く、民主派は事実上民主派の立候補が阻まれるとして、香港政府に対して中国が決めた制度を撤回し、市民の支持があれば誰もが立候補できる仕組みを要求している。

6618チバQ:2014/10/09(木) 21:29:05
http://www.sankei.com/world/news/141009/wor1410090029-n1.html
2014.10.9 14:00
【香港民主化デモ】
強まっていた嫌悪感 城壁内の民主社会に「巨人」中国が襲来

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香港住民の帰属意識調査
 「私たちはウォール・ローゼのエレンとミカサかもしれないね」。選挙制度の民主化を求め、香港のアドミラリティ(金鐘)で抗議を続けていた女子大生の劉さん(21)は、こう言って笑った。日本の新聞記者だと聞いて、劉さんは香港でも人気の日本アニメ「進撃の巨人」のストーリーに自分たちの姿を重ねてみせたのだ。

 このアニメは、城壁(ウォール)に囲まれた小さな都市に暮らす人類が、壁の外から襲撃してくる恐ろしい「巨人」と戦って生存空間を守る内容。エレンとミカサは主人公の男女だ。

 主権こそ1997年7月に英国から中国に返還されたが、返還後も50年間保証された「一国二制度」の国際公約の下で、香港は民主社会を謳歌(おうか)してきた。

 だが、経済力の膨張とともに存在感や発言力を増した中国が、「巨人」となって壁の中の民主社会を襲ってきたと劉さんらの目には映り、エレンやミカサに共感を覚えるのだという。

 暑い日差しや激しい雨だけではなく、催涙スプレーや催涙ガスから身を守るために使った傘が象徴となり、「雨傘革命」と呼ばれる今回の街頭抗議。9月28日未明に始まった街頭占拠は、2017年の次期行政長官選挙をめぐって、中国側が民主派の立候補を阻止する制度改革を8月31日に決めたことが引き金だ。

 香港紙「星島日報」によると、デモ参加者は一時10万人を超え、当局の事前承認抜きの抗議活動では返還後、最大規模になった。ただ、劉さんが例えた「巨人」への嫌悪感は、デモの前から城壁の中の人々に強まっていたことは確かだ。

 人口700万人ほどの小さな香港に昨年、中国本土からは実に延べ4千万人以上が押し寄せた。

 観光収入など経済的効果もあったが、一方で「運び屋」による日用品や食品などの買いあさり、子供の永住権取得を狙った富裕層の妊婦の大量越境、家族連れ観光客などの不作法な振る舞い−など目に余る行為が、英国式教育を受けた香港人に強い「反中感情」を生んでいた。

6619チバQ:2014/10/09(木) 21:29:27
 12年には香港政府が小中高の教科として「国民教育」を義務化しようとして猛反発を受ける問題もあった。

 中学生の子供を2人持つ40代の香港人女性、張さんは、「中華人民共和国を愛せという愛国教育、中国共産党を崇拝せよという洗脳教育だった」と憤る。市民や学生が「反洗脳」を訴えて数万人規模のデモを繰り返して撤回させた経緯があるが、親中派の香港政府と中国政府の“結託ぶり”があらわになった。

 そして今年6月10日。中国の習近平政権が、「香港に対し全面的な管轄統治権を持つ」とした初の「一国二制度白書」を発表。「返還後わずか17年で中国政府は『一国二制度』の国際公約を破った」と立法会(議会)の民主派リーダー、李卓人議員は感じている。白書発表の後、民主派の間では「一国1・5制度」などと揶揄(やゆ)する声も増えた。

 香港大学による市民の「帰属意識調査」によると、白書発表直後には自ら「香港人」と考える人が67・3%と、「中国人」との31・1%の2倍以上になった。08年に両者が逆転して以来、「中国人とは呼ばれたくない」と考える香港人が急増した。

 反中感情が渦巻く中で起きた「非暴力」の抗議デモに、香港警察が催涙ガスで強制排除を試みた。城壁の中の人類と巨人の戦いの行方はまだ読めないが、民主主義を信奉する国際社会は、エレンやミカサをもっと強く支援していかねばならない。香港の街頭で、劉さんたちの笑顔を見てそう思った。(上海・河崎真澄)

6620チバQ:2014/10/09(木) 21:32:29
http://www.sankei.com/world/news/141009/wor1410090018-n1.html
2014.10.9 11:09
【香港民主化デモ】
幹線道占拠に民主派内からも批判「力消耗するだけ」デモ12日目






デモ隊の占拠が続く幹線道路=9日、香港(共同)
 香港の大規模デモは香港島中心部アドミラリティ(金鐘)などの幹線道を占拠してから9日で12日目となった。長期化による市民生活への影響から、学生を支持してきた民主派内部からも批判の声が上がり始めた。

 9日付の香港紙、明報によると、デモ隊内部でも日中に幹線道の占拠を一部解除して、交通渋滞を緩和する案が検討され始めた。だが「政府が要求に応えていないのに、容易に妥協すべきでない」との意見も根強い。

 カトリック教会香港教区の前司教で民主派の重鎮、陳日君枢機卿はテレビのインタビューで、占拠を続ける学生団体に「自分の力を消耗しているだけで、政府には全く効果がない」と撤退を呼び掛けた。

 金鐘の政府本部庁舎前の幹線道は、香港島の東西を結ぶ基幹道路で、学生らの占拠により迂回路は大渋滞している。(共同)

6621チバQ:2014/10/09(木) 21:33:02
http://www.sankei.com/world/news/141009/wor1410090011-n1.html
2014.10.9 11:00
【日々是世界】
セウォル号「強硬遺族」に投げかけられる批判…韓国社会分断、メディアは「ゆがんだ自画像だ」





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セウォル号沈没から100日を迎えた7月24日、ソウル市中心街で抗議デモを行う遺族ら。韓国では一部の強硬な遺族が「特権意識」を振りかざし、国会が5カ月も機能を停止する事態を招いた(共同)
 韓国の国会で9月30日、90余りの法案が一気に可決された。法案成立は5カ月ぶり。旅客船セウォル号沈没事故に関する特別法案をめぐり、遺族や野党の一部強硬意見に引きずられ、国会が空転していた。遺族団体幹部による暴行事件も伝えられ、韓国世論に、遺族に対する冷ややかな見方も広がった。発生から半年近くたった今、セウォル号事故は、韓国国民の間に深刻な亀裂を生んでいる。

 「セウォル号法交渉とは別に、法案を処理すべきだというのが多くの国民の希望だ。5カ月間、国会を封鎖し、他の91件の法案まで処理を妨げる大義名分はない」。韓国大手紙、東亜日報は9月26日の社説(電子版)でこう強調した。

 セウォル号法とは、事故の真相究明に向けた特別法案を指す。事故で犠牲となった高校生らの遺族団体が、特別法で「遺族が加わる調査委員会に捜査権と起訴権を与えるべきだ」と主張。民間人への捜査・起訴権付与は「司法の根幹を揺るがす」と応じない政府・与党に対し、遺族側はソウル中心部でハンガーストライキを行うなどして抗議を示し、遺族を支持する野党が法案審議を拒否してきた。

 与野党は結局、調査委に捜査権などは与えないものの、真相究明を指揮する特別検事の推薦者に遺族を加えるかは今後、議論し、10月末までに特別法案を処理することで合意し、国会空転がようやく解消された。この合意に対しても遺族団体は「遺族を排除するものだ」と強く反発している。

 この遺族団体のかたくなな姿勢に対し、別の韓国紙、朝鮮日報の社説(電子版、1日)は、「沈没事故の影響に引きずられ、国全体が沈んだ雰囲気になるのは、もう終わりにしたいのが国民の思いだ。遺族らは国民の思いにも配慮すべきではないか」と指摘した。

 遺族寄りの主張を続ける左派系新聞のハンギョレも1日の社説(電子版)で、「『セウォル号(事故)の前と後で変わらなければならない』としたあの日の誓いを再確認する必要がある。あのとき、セウォル号問題は、政府と反対派の争点でもなかった」と不毛な対立に対して反省を求めた。

 韓国紙によると、強硬姿勢を貫く高校生犠牲者の遺族団体と距離を置く遺族もいる。一般乗客の遺族らは与野党合意に理解を示し、合同焼香所から家族の遺影を別の場所に移した。街からセウォル号関連の横断幕を撤去するよう求めたり、事故現場近くの港でも行方不明者家族に立ち退きを求めたりする声が上がっているという。

 遺族に対する国民の目が厳しくなったきっかけは、9月中旬に起きた運転代行業者への暴行事件だ。遺族団体幹部らと野党議員が酒を飲み、呼んだ業者に暴言を吐き、暴行したとされる。団体幹部らは「俺たちが誰か知っているのか」と言い放ったと伝えられる。
 韓国紙は一部遺族が振りかざす「特権意識」を問題視し、朝鮮日報の社説(9月19日)は、「暴力を振るう遺族代表の姿は、韓国社会が情に流され、間違った対応を取ってきたかを示す、この国のゆがんだ自画像だ」とまで断じた。

 問題は、遺族だけにとどまらない。ハンストをする遺族のそばで、「暴食」して挑発するグループも現れた。タレントの一人が「断食を続けて死ね」と口にしたとの話題も広まった。

 中央日報(電子版、9月30日)は社説で、セウォル号事故後、「政界や政府も社会の弊害を清算しようと叫び、人々はより安全な国にと希望を抱いた。だが、違う状況へと韓国社会が変わった」と嘆き、こう警告する。

 「韓国社会の分裂は、来るところまで来た。今の分裂は、韓国の総体的な水準を端的に見せている」(国際アナリスト EX)

6622チバQ:2014/10/09(木) 21:33:48
http://www.sankei.com/world/news/141009/wor1410090025-n1.html
2014.10.9 11:18
【本紙前ソウル支局長起訴】
韓国紙「異例の起訴」「裁判、検察に厳しい」起訴の特異ぶりを報道

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産経新聞の加藤達也前ソウル支局長を在宅起訴したソウル中央地方検察庁=韓国・ソウル(桐山弘太撮影)
 【ソウル=藤本欣也】産経新聞の加藤達也前ソウル支局長(48)が書いた朴槿恵(パク・クネ)韓国大統領に関するコラムをめぐり、ソウル中央地検が加藤前支局長を「情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律」(情報通信網法)における名誉毀損(きそん)で在宅起訴した問題で、韓国各紙は9日付で事実関係や反応などを報道。「異例の起訴」である点や、「検察側にとって裁判は厳しいものになる」との見通しなどを伝えた。

 保守系大手紙、中央日報は3面トップで、「検察、前産経支局長を起訴」との見出しを掲げ、「大統領に関する名誉毀損で外国人ジャーナリストが起訴されたのは初めて」と強調。「今月15日までとなっている加藤前支局長の出国禁止措置は、裁判のために延長される」という検察関係者の話を伝えた。

 朴政権に厳しい左派系、京郷新聞は1面と社会面で展開。検察側は、加藤前支局長のコラムに関し「虚偽」「悪意的」であると強調しているが、「立証するのは容易ではないとみられる」などと分析した。

 また、岸田文雄外相の「遺憾」発言を紹介しながら、「韓日間の外交摩擦に飛び火している」と指摘した。

6623チバQ:2014/10/09(木) 21:34:44
http://www.sankei.com/world/news/141009/wor1410090024-n1.html
2014.10.9 11:16
【本紙前ソウル支局長起訴】
野党も韓国批判、民主・海江田氏「報道の自由への圧力」

 民主党の海江田万里代表は9日午前、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長による朴槿恵(パク・クネ)韓国大統領に関するコラムをめぐり、ソウル中央地検が情報通信網法の名誉毀損(きそん)で在宅起訴したことについて「意見が違っても『違う意見を言う自由』は保障するのが基本的な考え方だ。しかも産経新聞は報道機関だから、報道の自由に対する大きな一つの圧力になる」と強調した。国会内で記者団に答えた。

http://www.sankei.com/world/news/141009/wor1410090022-n1.html
2014.10.9 11:14
【本紙前ソウル支局長起訴】
国連報道官「報道の自由を尊重する側に立つ」重ねて強調

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【本紙前ソウル支局長起訴】

 【ニューヨーク=黒沢潤】産経新聞の加藤達也前ソウル支局長による朴槿恵(パク・クネ)韓国大統領に関するコラムをめぐり、ソウル中央地検が情報通信網法における名誉毀損(きそん)で在宅起訴した問題で、国連のステファン・ドゥジャリク事務総長報道官は8日の定例記者会見で、「われわれ(国連)は普遍的な人権を擁護するため、報道の自由を尊重する側に立っている」と強調した。

 同報道官は8月27日の記者会見でも、「特定の件についてコメントしない」と断った上で、同様の見解を示した。

6624チバQ:2014/10/09(木) 21:36:45
http://www.sankei.com/politics/news/141009/plt1410090035-n1.html
2014.10.9 13:52
【本紙前ソウル支局長起訴】
共産・志位氏も韓国批判「言論には言論で。懸念と憂慮」


 共産党の志位和夫委員長は9日の記者会見で、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長による朴槿恵(パク・クネ)韓国大統領に関するコラムをめぐり、ソウル中央地検が情報通信網法の名誉毀損(きそん)で在宅起訴したことについて「言論の自由、報道の自由は守られなければならない。言論による体制批判には言論で応えるのが民主主義のあるべき姿だ。懸念と憂慮を持っている」と語った。

http://www.sankei.com/politics/news/141009/plt1410090020-n1.html

2014.10.9 12:35
【本紙前ソウル支局長起訴】
社民・又市幹事長「言論の自由を封殺する対応」
 社民党の又市征治幹事長は9日午前の記者会見で、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長による朴槿恵(パク・クネ)韓国大統領に関するコラムをめぐり、ソウル中央地検が情報通信網法の名誉毀損(きそん)で在宅起訴したことについて「言論の自由そのものを封殺するような対応だ。厳しく批判しなければならない」と語った。

6625チバQ:2014/10/09(木) 21:37:30
http://www.sankei.com/politics/news/141009/plt1410090052-n1.html
014.10.9 17:13

ドラえもんに「日本側の政治的な意図」と中国機関紙 菅官房長官「論評に値しない」と一蹴
 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は9日午後の記者会見で、中国・成都市共産党委員会の機関紙が人気キャラクター「ドラえもん」に日本側の政治的な意図が隠されているとの論評を掲載したことについて、「あまりにもバカバカしくて、論評にも値しない」と述べた。

 機関紙の論評は、ドラえもんが日本の文化大使を務めていることなどを紹介。「安倍晋三政権は侵略の歴史を隠し、国際的な緊張状態を招いている」とし、「ドラえもんが善良な人たちの目に映る日本を象徴しているとすれば、安倍政権もまた日本の真の姿だ」と主張。むやみにドラえもんに親しみを持たないよう訴えていた。

6626チバQ:2014/10/10(金) 21:57:21
http://www.sankei.com/world/news/141010/wor1410100064-n1.html
2014.10.10 20:57
【香港民主化デモ】
「対話撤回」に反発、抗議集会でさらに圧力 政府高官、中国側と協議か

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香港中心部アドミラリティで、学生団体の演説に拍手を送る大勢のデモ参加者=9日深夜(共同)
 【香港=河崎真澄】香港で「真の普通選挙」を求めている民主派の学生や市民は10日夜、政府が同日の対話を撤回したことに抗議する集会を、政府庁舎に近いアドミラリティ(金鐘)地区で開催。街頭占拠を継続し、政府側に圧力をかける狙いがある。一方、政府側は同日、トップの梁振英行政長官ら高官が11日からの経済フォーラムに出席するため、広東省広州市を相次ぎ訪れると発表した。中国側と大規模デモ問題で協議するものとみられる。

 9月28日に始まった香港民主派の街頭占拠は11日で2週間となるが、打開の糸口も見えないまま、事態は一段と混沌(こんとん)としてきた。

 民主派系学生団体の大学生連合会(学連)や、学生政治団体の学民思潮などの代表は10日、抗議集会に先立ち、幹線道路の占拠継続などを理由に、いったんは合意した対話を拒絶した政府側を非難。学生らデモ隊の鎮圧に計87発の催涙ガスを発射したことに対する謝罪などを再度要求した。

 さらに一般の学生や市民に対し、週末となる11、12両日、街頭の抗議活動に参加するよう呼びかけた。

 しかし、選挙制度改革を担当する閣僚も含む政府高官は、11日から13日にかけてそろって中国本土に越境して会議に出席。梁長官も12日に広州入りするため、週明けにかけ、民主派との対話や交渉は一時ストップする。

 地元紙は「香港政府が中国高官との協議を経て、13日以降、民主派への新たな対応を打ち出す可能性がある」との見方を伝えた。

 民主派にとっては、大規模デモで生活や経済への悪影響を訴える声が逆風になっている。ホテルなど観光業界の幹部は10日の記者会見で、デモ隊の早期撤収を強く求めた。香港警察の幹部は同日の記者会見で、計3キロにわたるデモ隊の道路占拠で同日、香港では異例の16キロ以上の渋滞が起きたなどと指摘。「法に基づいて行動する」と述べ、改めて強制排除を示唆した。

 また、親中派のアクションスター、ジャッキー・チェン氏も、中国版ツイッター「微博」に「強い国がなければ豊かな家もない」などと書き込んで政府側を支持し、デモを批判した。

6627チバQ:2014/10/10(金) 21:58:16
http://www.sankei.com/world/news/141010/wor1410100026-n1.html
2014.10.10 10:20

香港の梁行政長官に“裏金”疑惑 豪企業から7億円

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 【シンガポール=吉村英輝】オーストラリアの有力紙シドニー・モーニング・ヘラルド(電子版)は8日、香港の梁振英行政長官が、オーストラリアのエンジニアリング企業UGLから、ひそかに400万ポンド(約7億円)を受け取っていたと伝えた。主な香港メディアも9日、このニュースを一斉に報じた。長官の辞任を求める民主派の動きがさらに強まりそうだ。

 同紙によると、UGLは2011年、梁氏が取締役を務めていた英不動産仲介会社DTZを買収。梁氏が長官に選出される以前の同年12月2日、支払いに関する覚書を交わしていた。実際の支払いは長官就任後の12年と13年の2回、行われたとしている。

6628チバQ:2014/10/10(金) 22:06:55
http://www.afpbb.com/articles/-/3028575
香港政府、民主派との対話見送り 抗議デモ再燃の兆し
2014年10月10日 09:57 発信地:香港
【10月10日 AFP】香港(Hong Kong)特別行政区政府は、10日に行うことで合意に至っていた民主派との対話を見送った。

 民主派はこの数時間前、要求が満たされなかった場合には市内主要部分の占拠を強化する方針を明言し、バリケードからの撤退を拒んでいる。香港政府も譲歩することなく、さらなる交渉を拒否しており、アジアの金融の中心地は新たな危機に突入しつつある。

 香港の民主派は中国政府に対し、民主的な香港行政長官選挙と、梁振英(Leung Chun-ying)行政長官の辞任を要求。この抗議デモにより、香港の一部はほぼ2週間にわたってまひしている。

 数万人が繰り出した前週のデモのピーク時と比べると抗議運動は大幅に縮小したが、香港政府が対話を見送る決定をしたことで、民主派デモの参加者は指導者たちの反応を聞こうと集まり、その数は再び増えている。AFP特派員によると、抗議デモの中心となっている香港中心部、アドミラルティ(金鐘、Admiralty)地区の行政府庁舎前には9日夜の時点で約1000人が集まっている。(c)AFP

6629チバQ:2014/10/10(金) 22:09:06
http://www.afpbb.com/articles/-/3028651
金正恩氏、労働党創建の記念行事も姿なし 高まる憶測
2014年10月10日 19:28 発信地:ソウル/韓国
【10月10日 AFP】1か月以上も公の場から姿を消したままの北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)第1書記は10日、恒例となっていた平壌(Pyongyang)の錦繍山太陽宮殿(Kumsusan Palace of the Sun)参拝も欠席したとみられることから、正恩氏の健康や政局の行く末の不安が、さらに高まっている。

 推定年齢30〜31歳の正恩氏は、平壌(Pyongyang)で前月3日に李雪主(リ・ソルジュ、Ri Sol-Ju)夫人と楽団の公演を鑑賞して以来、公に姿が目撃されていない。

 この件に関して韓国政府は、北朝鮮の実権を握るのは依然として正恩氏であるとの見方だ。北朝鮮国営メディアも正恩氏を「尊厳ある無敵」な絶対的権力保持者と称えている。

 正恩氏の「失踪」に関する憶測は、休養期間が長引いているというものからクーデター説まで幅広い。疑われる病名も、痛めた足の治療から痛風、糖尿病など様々だ。

 最も広く信じられているのは健康に問題があり、一時的に執務を離れているという説だ。

 朝鮮中央通信(KCNA)は労働党の創建記念日にあたる10日、正恩氏の父親の故金正日(キム・ジョンイル、Kim Jong-Il)総書記と祖父の故金日成(キム・イルソン、Kim Il-Sung)国家主席の遺体が安置されている錦繍山太陽宮殿を参拝した朝鮮労働党幹部らの氏名を伝えているが、この中に正恩氏の名前はなかった。だが正日氏と日成氏の銅像には正恩氏の名で献花があったという。(c)AFP/Giles HEWITT

http://www.sankei.com/world/news/141010/wor1410100034-n1.html
2014.10.10 12:57

党記念日でも金正恩氏の動静パッタリ 北朝鮮、首都は祝賀ムード






朝鮮労働党の創建記念日を迎え、「万寿台の丘」を訪れた軍人=10日、平壌(共同)
 北朝鮮は10日、朝鮮労働党の創建記念日を迎えた。動静が1カ月以上途絶えている金正恩第1書記は2011年末に北朝鮮の最高指導者となって以降、昨年と一昨年のこの日は故金日成主席、故金正日総書記の遺体が安置された錦繍山太陽宮殿の訪問が未明から伝えられたが、今年はこうした報道は出ていない。

 首都平壌は例年通り祝賀ムード。金主席、金総書記の銅像が立つ市中心部の「万寿台の丘」では早朝から人々が献花に並んだ。

 金第1書記は9月3日に音楽公演を観覧したことが翌4日に報じられて以降、動静が途絶え、韓国を中心に健康不安説も取りざたされてきた。一方で友好国に祝電を送ったり、国内の政治集会に書簡を寄せたりしたことは報じられており、ラヂオプレス(RP)は金第1書記が「政治的に健在」と分析している。(共同)

6630とはずがたり:2014/10/12(日) 19:31:26
72時間以内に日本を壊滅状態に、中国の新しい原子力潜水艦23隻が海軍基地に出現―中国メディア
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20141011/Recordchina_20141011021.html
レコードチャイナ 2014年10月11日 13時21分 (2014年10月12日 19時20分 更新)

2014年10月7日、中国メディア・雷霆軍事網は中国遼寧省の葫芦島人民解放軍海軍基地に新しい原子力潜水艦23隻が出現したと伝えた。以下はその概要。

現在、中国が保有する核兵器の威力は24〜72時間以内に日本に対して2〜5発の核ミサイル攻撃が可能。中国の最初の核攻撃で、日本は東京などの大都市が壊滅状態になる。さらに、日本の4大軍港の呉、横須賀、沖縄、佐世保を攻撃目標にすれば、海上自衛隊へのダメージは計り知れない。

中国が日本に対して核攻撃を行っても、米国が核ミサイルを中国へ打ち込むことはない。米国防省は軍事報告書のなかで、これを指摘している。米国は現在、4300発の核ミサイルを保有しているが、中国の核ミサイル製造速度には目を見張るものがある。中国はわずか6年で浙江省東部の沿岸に核ミサイル631発を配備したが、その半

6631とはずがたり:2014/10/13(月) 08:25:13
なんでこんなスタンスになったんかねぇ?
北朝鮮賛美で国外追放なら問題ないけど朴批判で追放なら問題だ。
こういう記事があると次スレでは中国スレ,韓国スレ,東南アジアスレとかにわけようかとも思ったけど中韓は一緒の方がよいかな・・。

韓国、中国人留学生を「利敵行為」で強制退去処分=朴大統領を批判、ネットで北朝鮮称賛―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a95382.html
配信日時:2014年10月8日 11時44分

5日、韓国法務部は、インターネット上に北朝鮮を称賛し韓国を非難する書き込みをしていた中国人留学生を、今年8月末に強制退去処分にしたと明らかにした。資料写真。
2014年10月7日、韓国・朝鮮日報によると、韓国法務部は5日、インターネット上に北朝鮮を称賛し韓国を非難する書き込みをしていた中国広東省出身の留学生(24)を、今年8月末に強制退去処分にしたと明らかにした。環球時報(電子版)が伝えた。

2012年12月に来韓し、ソウル市内の大学の語学学校で韓国語を学んでいたこの留学生は、左派市民団体の抗議活動に頻繁に参加。自宅からは「不正に当選した朴槿恵(パク・クネ)は退陣せよ」「朴槿恵OUT」などと書かれたボードが多数見つかった。インターネット上にも、中国語と韓国語で、北朝鮮を称賛し韓国を非難する書き込みを300回余りしていたという。

韓国で外国人留学生が「利敵行為」で強制退去処分を受けるのは初めて。この留学生は韓国への再入国も禁止された。(翻訳・編集/NY)

6632とはずがたり:2014/10/13(月) 09:49:03
海外逃亡中の汚職官僚の皆様へ、今だけ特別!「自首」すれば減刑の特別キャンペーン―中国メディア
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20141012/Recordchina_20141012015.html
レコードチャイナ 2014年10月12日 17時06分 (2014年10月13日 09時30分 更新)

2014年10月10日、新華網は、中国政府が海外逃亡の汚職官僚などを対象に自首した場合には減刑する期間限定の取り組みを始めたと報じた。

中国公安部、最高人民法院、最高人民検察院、中国外交部は合同で「海外逃亡経済犯罪者の自首勧告に関する通告」を発表した。海外逃亡中の経済犯が12月1日までに自首し、罪を認めて帰国を希望した場合、量刑を軽減するという内容だ。また被害者に経済的補償をした場合にはさらに減刑することも定めている。

中国では「裸官」、すなわち汚職官僚が海外逃亡に備えて妻や子どもを海外に移住させる行為が横行するなど、官僚や国有企業高官の海外逃亡が多く、一般庶民の政治不満の温床ともなっている。中国政府は海外逃亡犯の摘発を強化するキャンペーン「捜狐2014」を実施しているが、今回新たに自首を推奨する対策も盛り込んだ。(翻訳・編集/KT)

6633チバQ:2014/10/13(月) 15:11:59
http://mainichi.jp/select/news/20141013k0000e030139000c.html
香港デモ:2週間 隔たり大きく 政府、民主派の要求拒否
毎日新聞 2014年10月13日 11時03分(最終更新 10月13日 11時21分)
【香港・鈴木玲子】香港の次期行政長官選挙の制度改革に反発する民主派の大規模デモは12日で2週間が経過した。香港政府トップの梁振英(りょうしんえい)行政長官は12日、中国が決めた原則に基づき制度改革を進める考えを改めて示した。政府ナンバー2の林鄭月娥(りんていげつが)政務官(閣僚)も、学生との対話の条件は中国が決めた原則の受け入れと明言。双方の主張は大きく隔たったままで、事態は混迷を深めている。

 民主派の学生団体などは11日、香港政府が中国側に提出した報告書について補充報告を提出するよう要求した。中国は香港政府が提出した報告書を根拠に選挙制度の原則を決めた形になっている。

 梁長官は12日のテレビ番組で「民主派の要求は過大だ」と指摘。選挙制度は香港の憲法に当たる香港基本法と中国の決定に基づいて進めると従来の見解を示し、要求を退けた。また、政府はデモ隊に「最大の寛容」をもって対応していると強調。デモ鎮圧のための催涙弾使用は現場の警察指揮官による専門的な判断だと釈明した。進退については「私が辞めても問題は解決しない」と述べた。

 政府と学生側の対話について林鄭政務官は11日、「最も重要なのは対話の目的と性質をはっきりさせることで、普通選挙の実現に共に努力することだ」と強調した。

 これに対し、学生団体「大学生連合会」(学連)の岑敖暉(しんごうき)副秘書長は12日、毎日新聞の取材に「政府は香港の民意に真摯(しんし)に耳を傾けるべきだ」と反論。その一方で「学生側は、民主派も立候補が可能となる『真の普通選挙』を即時に受け入れなくても真の普通選挙に向けたスケジュールを提示するよう要求した。政府との対話を待ち望んでいる」と述べ、一定の譲歩案を示したことを強調した。

 学連などは11日夜、中国の習近平国家主席に対する公開書簡を発表。「『1国2制度』の下で香港の民意は正視されるべきだ」と主張した。香港政府の報告書については「民意を完全に無視した誤り」として原則の撤回を求めつつ、「『1国2制度』を尊重する」とも表明し、中国への配慮もにじませた。

 親中派団体は12日、繁華街・旺角(モンコック)でデモ隊の退去や警察支持を訴えた。また、占拠行動に反対する香港企業が11日、大学への奨学金打ち切りを決めた。この企業から奨学金を得ている香港大学では、学生会の梁麗幗(りょうれいかく)会長が「政治的圧力だ。学校の自主と学業の自由に影響を及ぼす」と批判した。

6634チバQ:2014/10/13(月) 15:36:38
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&amp;k=2014101200039
政府と民主派、こう着状態=長官「最大の寛容」と強調−香港の道路占拠2週間



香港島の金鐘(アドミラルティー)にある政府本部付近の幹線道路上に、民主派デモ隊が設置したテント=12日
 【香港時事】香港行政長官の選挙制度民主化を求めて幹線道路を占拠する民主派の街頭行動は12日、開始から2週間がたった。道路占拠は民主派にとっても想定外の形で広がり、事態は長期化。政府と民主派系学生団体の大学生連合会(学連)はいったん正式対話で合意したが、議題などをめぐる対立で実現せず、こう着状態が続いている。
 民主派は、2017年の長官「普通選挙」から民主派を事実上排除した中国全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会の決定について、撤回か見直しを要求。しかし、香港選挙制度改革の原則を決める権限は中国側にあるため、香港政府は当事者能力を欠き、柔軟な対応を示すことができずにいる。一方、民主派デモ隊は全体の司令塔が不在で、統制が取れない状態だ。
 梁振英行政長官は12日のテレビ番組で、政府はデモ隊に「最大の寛容」をもって対応していると強調。自身の進退については「私が辞めても、問題は解決できない」と明確に辞職を否定した。
 梁長官はまた、政府には学生と対話したいという希望があると語った。一方で、長官選挙制度改革は香港基本法と全人代常務委の決定に基づいて進めると述べ、民主派の要求を拒否した。(2014/10/12-19:21)

6635名無しさん:2014/10/13(月) 15:57:04
http://www.afpbb.com/articles/-/3028652
「金の卵を産むガチョウ」、中国が手放せない香港
2014年10月13日 12:26 発信地:北京/中国
【10月13日 AFP】香港(Hong Kong)で続く民主的な行政長官選挙を求める抗議行動に対し、中国政府が報復措置に出るのではないかとの恐れが膨らんでいる。しかし、中国にとって香港の経済的価値は非常に高く、ライバルとして上海(Shanghai)が頭角を現しているといえども、懲罰を与えて中国経済の主役の座から引きずり下ろすことは当面できないだろうと観測筋は指摘する。

 2017年に行われる次期行政長官選挙で完全な民主的選挙の実施を求めるデモは、時に数万人規模の参加者を集めながら、この数週間、香港の路上を占拠し都市機能をまひさせてきた。こうしたなか香港では、体制批判には容赦ない中国政府が妥協しない姿勢を示すため、「高度な自治」を謳歌する香港に制裁を加えるのではないかとの懸念が広がっている。

 最大の脅威は、共産党指導部が「金融ハブ(中心地)」として成長著しい上海を優遇し、旧英国植民地で自由経済によって繁栄する香港を爪はじきにするのではないかというものだ。上海では昨年、当局が鳴り物入りで自由貿易試験区(FTZ)を開設している。

「中国に抵抗している香港は、信頼できないパートナーとみられている」と、香港に拠点を置く証券会社ジオセキュリティーズ(Geo Securities)の最高経営責任者(CEO)で金融アナリストのフランシス・ルン(Francis Lun)氏は言う。「これにより、上海が将来的に香港に代わって中国の金融センターになるというトレンドが加速するだろう」

「もし潮目が変われば、後戻りはない」とルン氏は補足した。「そうなる可能性はある。それも、非常に速く」

 だが、短期的には香港が軽んじられるリスクはないとの見方を専門家らは維持している。なぜなら、それは香港を自国の一部だと繰り返し強調し、重要な経済のパイプとして利用している中国にとって自滅行為だからだ。

 香港に経済的打撃を与える制裁措置を取れば、香港の人々の「強硬姿勢を強める」だけだと、英経済調査会社キャピタル・エコノミクス(Capital Economics)の中国担当エコノミスト、ジュリアン・エバンスプリッチャード(Julian Evans-Pritchard)氏は指摘する。

「もちろん、中国は抗議行動で起きていることを好ましくは思っていない。だが、中国は今もなお、香港を手本にして中国本土で数々の(金融)改革を行おうとしている」「したがって、中国は香港を後退させたがらないだろう。報復するのは愚かだ」(エバンスプリッチャード氏)

■「世界で最も自由な経済」を「活用」

 1997年に英国から中国に返還された香港は、「一国二制度」の下で中国本土とは異なる政治体制と法制度を持ち、人々は本土の中国人が経験したことのない自由と権利を享受している。経済活動に開放的なことで知られ、米ヘリテージ財団(Heritage Foundation)と米紙ウォールストリート・ジャーナル(Wall Street Journal)が毎年発表する「経済自由度指数(Index of Economic Freedom)」では、20年連続で「世界で最も自由な経済体」に選ばれている。ちなみに中国本土の今年の順位は、137位だった。

 アナリストらは、香港の「透明で公平な」法制度こそが、中国と世界の金融界をつなぐ「架け橋」の要石(かなめいし)だと評価する。

 また、香港は中国本土の投資家の主要な投資先でもある。中国商務部(省)によれば、2012年末までに行われた中国の対外投資の実に6割近くが香港への投資か、香港を経由した投資だった。

 中国当局は資本市場を少しずつ開放し、人民元の国際通貨化を推進している。同時に、主要な経済活動に対する統制は維持しようとしており、外国企業は上海FTZの改革の進展の遅さに失望している。

「中国は間違いなく、上海を発展させたいと考えている」とオーストラリア・ニュージーランド銀行(ANZ)の上級エコノミスト、レイモンド・ヤン(Raymond Yeung)氏は語る。「だが、だからといって中国が既に香港を見捨てたとはいえない」

「『おまえは言うことを聞かないから、もう知らない』という考え方は単純に過ぎる。現在の中国指導部は非常に現実的だ。『結果をもたらしさえすれば、おまえを活用してやる』と言うだろう」(ヤン氏)

6636名無しさん:2014/10/13(月) 15:57:26

■香港と本土、縮まる差

 短期的には、香港が本土のライバル都市に追い落とされる心配はないだろうが、香港が中国に完全返還される2047年が近づけば、力学が変化する可能性はある。そのころには香港は、英語の浸透などの「固有の利点」を一部維持しつつも、独立した法制度など他の特徴は失っている可能性があるとエバンスプリッチャード氏は分析する。

「長期的なシナリオは予見できる。2047年に中国に戻った後、香港の特別な地位は基本的に失われるだろう」「上海がより重要性を増し、少なくとも国内の金融センターとして香港を追い越すのではないか」

 一方、ANZのヤン氏は、香港が上海に追い越されることはないとみる。それでも「間違いなく、収束は起きるだろう。中国も、上海も(香港に)追いついてきている」として、次のように断言した。「上海と香港の差は、縮小する。それは間違いない」 (c)AFP/Felicia Sonmez, with Laura Mannering in Hong Kong

6637チバQ:2014/10/13(月) 23:47:49
http://www.sankei.com/world/news/141013/wor1410130037-n1.html
2014.10.13 16:14

7億円顧問料「問題ない」 香港行政長官





 香港の梁振英行政長官は、オーストラリア企業から顧問料として400万ポンド(約7億円)を受け取ったとされる問題について「法的、道徳的に問題はない」と述べた。12日放送のTVBテレビの番組で語った。

 梁氏は2012年の長官選に出馬を表明した直後、アジア事業拡大を狙うオーストラリア企業と顧問契約を結び、報酬を当選後に受け取ったとされる。一部メディアは、この企業が関連するテレビ局に有利になるよう、梁氏が別のテレビ局への免許交付を認めないよう働きかけた可能性があるなどと報じていた。

 問題について梁氏が公の場で直接語るのは初めてという。一方、地元記者協会の幹部は12日、「TVBの単独取材に答えただけでは、市民の知る権利に応えたと言えない」とし、報道各社の取材に応じて問題について説明するよう求めた。(共同)

6638チバQ:2014/10/13(月) 23:50:55
http://www.sankei.com/world/news/141013/wor1410130050-n1.html
2014.10.13 20:35

中国貴州省で数千人が当局と衝突 自治体合併案に不満





 13日付の香港紙、星島日報によると、中国貴州省三穂県でこのほど、周辺自治体との合併案に不満を持つ住民数千人が同県政府の庁舎を包囲するなどして公安当局と衝突、多数が負傷した。

 香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンターは約5万人が抗議に参加、約500人が負傷したと伝えている。

 同紙によると、当初は三穂県と2県が合併し、行政の中心は三穂県に置く計画で、同県政府は住民から土地を接収するなどした。だが9月末、行政の中心の設置場所を別の県に移すことが判明、住民らが説明を求め今月7日から連日、抗議を始めたという。(共同)

6639チバQ:2014/10/13(月) 23:51:31
http://www.sankei.com/world/news/141013/wor1410130041-n1.html
2014.10.13 18:17
【香港民主化デモ】
迫る反デモ集団…マスクにサングラス「暴力団じゃないか」 メディア攻撃も

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(1/2ページ)

バリケードを撤去しようとするマスクの男性を制止する警察官=13日、香港(AP)
 【香港=河崎真澄】民主派の学生や市民らによる抗議デモが続く香港で13日午後、道路の占拠中止とデモ解散を求める約千人の集団が、学生らが座り込みを続けている政府庁舎付近のアドミラリティ(金鐘)の路上に集結し、激しい口調で抗議した。反対派の一部はバリケードを撤去しようとして学生らと小競り合いになり、現場は一時、混乱したが、警戒にあたっていた警官隊に引き離された。

 反対派の多くは、同じ型の白いマスクやサングラスで顔を隠していたほか、同じデザインのプラカードを手にしていた。親中派の市民団体が動員し、組織化した集団の可能性がある。学生らが、「(反対派は)黒社会(暴力団)の関係者じゃないのか」と叫び、これに反対派が「おまえらには関係ない」とすごむ場面もあった。14日未明にかけ、反対派が再びデモ隊への抗議を行うとの情報もある。

 また、13日付の民主派寄り香港紙、蘋果日報は、親中派団体が同紙の配送業者に圧力をかけて発行業務を妨害したと報道。さらに同紙電子版は13日、同紙のネットサイトが何者かによるハッカー攻撃を受けたとした。民主派を支援している同紙の創業者の自宅前などでは、反対派が座り込みによる抗議を行っている。

 また、13日は金鐘の幹線道路に約30台のタクシーが集まって一斉にクラクションを鳴らし、デモ隊に抗議した。親中派の団体以外にも、デモの影響で中国本土からの観光客が減り、観光バスの予約がキャンセルされたなどとして、旅行会社が民主派団体を相手取って損害賠償を求める裁判を起こす意向を決めるなど、社会混乱が広がっている。

 民主派団体は、政府庁舎前広場の立ち入り禁止措置が解除されれば、ビジネス街である金鐘の道路占拠を中止して広場に抗議の場を移すと提案したが、政府は13日、これを拒否した。

 13日午前には、警察がデモ隊の少ない幹線道路などで一部のバリケードを撤去した。警察は「強制排除の目的はなく(鉄柵など)政府の所有物を回収して、障害物を撤去するだけ」と説明した。警官隊がデモ隊に発射した催涙ガスへの批判を受け9月29日に強制排除を中断してから、警察側が事実上のデモ規制となる措置を取ったのは初めて。

 バリケード撤去は金鐘のほか同じく香港島中心部のセントラル(中環)とワンチャイ(湾仔)、九竜地区の旺角(モンコック)。梁振英行政長官は13日、訪問先の中国広東省広州市で記者団に対し、衝突が起きないよう確認の上、デモ隊が使っていない障害物を撤去させたなどと説明した。

 これに対し、デモ隊の一部は「強制排除の準備ではないか」として、数十人が催涙ガスの防御策としてゴーグルやマスク着用して路上に座り込み、警官隊とにらみ合う場面もあった。ただ、現場では大きな混乱はなく、通行止めだった幹線道路が一部で開通した。

6640チバQ:2014/10/13(月) 23:54:29
http://www.sankei.com/world/news/141013/wor1410130018-n1.html
2014.10.13 14:33

金正恩氏、両足首手術で療養中 地下には司令部指揮所 夫人、妹が付き添う 韓国紙報道

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「新年の辞」を発表する北朝鮮の金正恩第1書記 =1月1日(朝鮮中央通信=朝鮮通信)
 【ソウル=藤本欣也】韓国主要紙、中央日報は13日、健康不安説が取り沙汰されている北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)第1書記について、両足首を手術し現在、平壌北部の専用別荘で療養中であると報じた。李雪主(リ・ソルジュ)夫人と金第1書記の妹、金与正(キム・ヨジョン)氏が付き添っているという。公の場から姿を消して約40日となるが、軍部を掌握するなど統治状況に問題はないとしている。

 北朝鮮情報に詳しい韓国と米国の消息筋などの話として報じた。外国医療団の動静や車両の移動状況などから分かったという。

 それによると、金第1書記は9月中旬、平壌市内にある専用の診療所で、フランスの医師から両足首の関節の手術と、足の裏のはれや水ぶくれの治療を受けたという。ほかに深刻な疾患があるという情報はないとしている。

 また、平壌北部の山麓にある専用別荘には、朝鮮人民軍最高司令部の地下指揮所が備えられている。政権内で実質ナンバー2である黄炳瑞(ファン・ビョンソ)軍総政治局長ら側近が専用別荘を訪れ、金第1書記から重要懸案の指示を受けているという。

6641チバQ:2014/10/14(火) 21:10:02
http://www.sankei.com/world/news/141014/wor1410140014-n1.html
2014.10.14 11:58
【香港民主化デモ】
香港警察、繁華街でバリケード一部撤去 「強制排除ではなく障害物を撤去」

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バリケードを撤去する警察官ら=13日、香港(ロイター)
 【香港=河崎真澄】民主派の学生や市民らによる抗議デモが続く香港で、13日から14日午前にかけ、警察当局が一部の幹線道路で道路占拠に使われたバリケードを撤去した。警察は「強制排除ではなく(鉄柵など)政府所有物を回収、障害物を撤去した」と説明した。

 警官隊がデモ隊に向けて発射した催涙ガスへの批判を受け、9月29日に強制排除を中断してから、警察が実質的なデモの規制措置を取ったのは初めて。

 バリケードの撤去は、香港政府庁舎に近いアドミラルティ(金鐘)や、香港島の繁華街コーズウェイベイ(銅鑼湾)、九竜地区のモンコック(旺角)で行われた。14日午前には一部で車両が通行可能となったが、学生らはなおテントを張って道路占拠を続けている。

 13日には、デモ解散を求める反対派の約千人が金鐘に押しかけ、学生らと一時、小競り合いになって混乱し、警戒にあたっていた警官隊に引き離された。反対派の多くは、同じ型の「白いマスク」で顔を隠して行動するなど、組織化されていた可能性が指摘されている。

6642チバQ:2014/10/14(火) 21:11:07
http://www.sankei.com/politics/news/141014/plt1410140052-n1.html
2014.10.14 20:58
【本紙前ソウル支局長起訴】
韓国国会 「言論の自由ない国と世界に広まった」「国益に反する」との批判も セヌリ党は「処罰は軽い」と強弁





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 【ソウル=名村隆寛】韓国の朴(パク)槿恵(クネ)大統領の名誉を毀損(きそん)したとして、ソウル中央地検が産経新聞の加藤達也前ソウル支局長を在宅起訴した問題をめぐり、韓国国会で「不要な措置」「韓国のイメージ低下につながり、国益に反する」と論議が起きている。

 論議は在宅起訴(8日)以降続いている。韓国メディアによると、最大野党、新政治民主連合の朴智元(チウォン)議員(元文化観光相)は13日、国会での法務省への監査委員会で「韓国が言論の自由のない国であることを世界に広めてしまった。不必要な行為だ」と、起訴を強く批判した。

 さらに「朴大統領が(旅客船沈没事故の当日)7時間も所在不明だったとの問題を各国メディアが報じた。むしろ(誤った判断をした)検察を起訴すべきではないか」と訴えた。野党議員からは「(大統領の名誉を守るため)韓国の国益を損ねてしまった」との主張が続いている。

 これに対し、与党セヌリ党側は「当然の処分」との意見のほか、「なぜ在宅のままなのか。在宅起訴は外国人記者への優遇措置であり、処罰としては軽い」との反論も出た。

 朴議員ら野党は左派系で、歴史認識をめぐって産経新聞には日ごろから批判的だ。起訴によってその産経新聞が“言論弾圧の被害者”に祭り上げられ、同時に、韓国の国際的なイメージを著しく低下させた。「二重の逆効果を招いた」との批判だ。

 同様の指摘は韓国メディアにもある。東亜日報は「(韓国に)実益はない。韓国は言論弾圧の国となった。起訴は(韓国にとって)負けだ」とし、ハンギョレ紙は「(起訴処分は)外交的損失であり、朴大統領が自ら収拾すべきだ」と主張した。

 問題は“政争の具”とも化し、事実誤認や情報の混乱も起きている。朴議員は法相に「謝罪すれば起訴しないとの条件を検察側が加藤前支局長に提示したのか」と問いただし、「被疑者の懐柔は韓国検察の独自スタイルではないか」と皮肉った。朴議員の質問そのものが事実に反する。

6643チバQ:2014/10/15(水) 21:45:55
http://www.sankei.com/world/news/141015/wor1410150003-n1.html
014.10.15 05:07
【香港民主化デモ】
民主派に立ちはだかる「3つの壁」…市民、観光業界、親中派の「白マスク」

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14日、香港中心部でデモ隊が設置した鉄柵を撤去する警官隊(共同)
 【香港=河崎真澄】街頭占拠デモを続ける香港の民主派が「やや劣勢」(学生団体幹部)に追い込まれている。抗議の相手だった香港政府や中国共産党政権とは別に、「3つの壁」が立ちはだかったからだ。

 9月28日に始まった街頭占拠に当初は声援を送っていた一般市民。だが、道路封鎖によるバス運休や交通渋滞など、生活問題で「怒りや困惑」に変わった。

 13日には座り込みが続く幹線道路に約100台のタクシーが集まり、一斉にクラクションを鳴らして「道路を返せ!」と抗議。小中学校の休校や通学への影響にも業を煮やした付近住民が14日、88歳の代表者を先頭に、「民主活動は分かるが生活環境を取り戻したい」と学生に懇願した。

 中国大陸からの団体客急減で、観光バスの予約がキャンセルされたとして、複数の旅行会社が14日までに相次ぎ、民主派団体を相手取って損害賠償を求める訴訟を起こすと表明した。

 ホテルなど観光業界の団体も早期のデモ解散を求める声明を発表。「外国人への観光イメージも大きく傷ついた」との抗議も。また金融機関の中にも、市場下落で民主派団体に賠償を求める動きもある。民主派は本来は理解者だった層まで敵に回した恐れがある。

 道路の占拠中止を求める約千人の集団が13日、金鐘の路上に集結。学生らと小競り合いになり、デモ現場に一時、緊張が走った。

 集団は同じ型の「白マスク」姿だった。3日から4日にもモンコック(旺角)で、「白マスク」姿の十数人の男らが突然、学生らに殴りかかったことがある。警察はこの際に逮捕した20人のうち8人について「黒社会(暴力団)と関係」と発表した。親中派住民団体が、暴力団を動員したと民主派は判断し、警戒を強めている。

6644チバQ:2014/10/15(水) 21:49:12
http://www.sankei.com/world/news/141015/wor1410150015-n1.html
2014.10.15 11:28
【香港民主化デモ】
官邸前で強制排除、45人逮捕、催涙ガスを使用

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15日、官邸前でデモ隊を排除する警官ら(AP)
 【香港=河崎真澄】香港の民主化デモは、14日深夜から小競り合いが続いていたアドミラリティ(金鐘)の行政長官弁公室(官邸)周辺で、香港警察が15日未明、催涙ガスを使った強制排除に乗り出し、官邸前の幹線道路を制圧した。警察はこれまでに女性8人を含む学生ら45人を逮捕、警察側でも4人が負傷した。

 香港警察はデモ隊に負傷者はいないと発表したが、地元テレビは15日、デモに参加した男性が複数の警察官に暴行される映像を放送した。

 現場では、両手を挙げて無抵抗を示す男子学生に警察官が至近距離から催涙ガスを噴射するなど実力行使が繰り返され、悲鳴や怒号が飛び交う中で、学生らが次々と拘束された。

 警察は「ほかの違法占拠デモ現場でも強制排除の可能性を排除しない」と警告している。

 香港では15日、デモの影響で延期されていた立法会が政府庁舎に隣接する議会棟で開会する予定で、周辺はものものしい警戒態勢が敷かれている。政府庁舎前の幹線道路はデモ隊の最大拠点で、依然として学生ら数千人が路上にテントを張り、占拠を続けている。

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6645チバQ:2014/10/15(水) 21:49:47
http://www.sankei.com/world/news/141015/wor1410150032-n1.html
2014.10.15 20:32
【香港民主化デモ】
警官隊一気に強制排除、世論の“潮目”に変化も

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香港の行政長官弁公室前の幹線道を占拠したデモ隊を排除する警官隊=15日未明(AP)
 【香港=河崎真澄】両手を挙げて無抵抗の姿勢を示す学生に、催涙スプレーを噴射する警官。悲鳴を上げて逃げ惑うデモ参加者らは、警官隊の手で続々と連行された。15日未明、香港島中心部アドミラリティ(金鐘)の行政長官弁公室(官邸)前の幹線道路で、香港警察は衆人環視の中、容赦なく約千人の強制排除に踏み切った。

 地元テレビは15日、警官数人がデモ参加者を建物の陰に連行し、殴る蹴るの暴行を加えた場面を放送した。同日開幕した香港立法会(議会)では民主派議員がこれを非難、警察トップの引責辞任などを求めた。警察を管轄する黎棟国保安局長(閣僚)は調査を行うと回答するにとどめた。

 デモ開始当初は警察の強硬措置への反発も強かったが、強制排除が行われた15日には冷淡な一般市民の態度が目立った。

 デモ隊の占拠が続くコーズウェイベイ(銅鑼湾)で衣料品店を経営する黄さん(43)は、「民主派を応援したいが今回はもう無理。(交通渋滞など)市民生活をここまで悪化させた上、中国共産党を本気で怒らせた」と首を横に何度も振った。

 香港で選挙制度の「真の民主化」を求めるデモの要求に共産党政権が譲歩すれば、体制批判のマグマが中国本土に飛び火するのは自明の理だ。黄さんは「香港政府が相手の民主派デモとは事情が違う。学生らは引くべきだ」と話した。

 15日付の香港紙、星島日報は、「デモは民心を失って“災難”になった」と社説で指摘した。香港警察は世論の“潮目”や立法会の開幕、共産党政権の意向も見極めながら強制排除のタイミングを見計らったようだ。

 9月下旬に始まった街頭占拠デモで警察隊は当初、強制排除を試みたが失敗。その後、ここまで強硬姿勢を示したのは初めてだ。警察側は、「官邸前以外の占拠場所でも強制排除の可能性を排除しない」と改めて警告した。金鐘で占拠を続ける女子大生の施さん(21)は15日、「暴力的な手法では何も解決しない。最後まで抗議を続ける」と語気を強めた。

6646チバQ:2014/10/15(水) 21:50:05
http://www.sankei.com/world/news/141015/wor1410150033-n1.html
2014.10.15 20:41
【香港民主化デモ】
強制排除に中国の影

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民主化デモの学生らを主要道路から排除しようとする警官ら=15日未明、香港(AP)
 【北京=矢板明夫】香港の警察当局がデモ隊の強制排除に踏み切ったことについて、15日付の中国共産党機関紙、人民日報は1面で「(香港)特区政府の措置を断固として支持する」と題する長文の論評記事を掲載した。デモへの対応は香港当局が主導していることになっているが、強制排除のタイミングなどから、北京の共産党指導部が背後で指揮している可能性がうかがえる。

 論評記事はデモについて「社会秩序を破壊し、市民生活を混乱させる動乱」と決め付け、香港警察による強制排除を「法律に基づいた対応だ」と高く評価した。

 しかし、14日夜までに執筆されたはずのこの記事は、15日未明の出来事を事前に知っていたことを強くにおわせており、香港当局と共産党指導部が綿密に打ち合わせていた公算が大きいことを示している。

 20日には北京で中国共産党の重要会議である第18期中央委員会第4回総会(4中総会)の開会が予定されており、習近平指導部としてはその前に香港のデモへの対応に一定のメドをつけ、国内の思想統一を図る必要があった。共産党筋は「会議前の準備もあるため、15日未明の強制排除は習政権にとってギリギリのタイミングだった」と指摘する。

 共産党最高指導部である政治局常務委員会は9月末と10月上旬、2度にわたり香港デモへの対応を協議する会議を開いたとの情報もある。

6647とはずがたり:2014/10/15(水) 22:20:35

韓国空軍の飛行隊、米側から中国航空ショーへの参加を反対される・・技術漏洩を懸念―韓国紙
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20141010/Xinhua_97856.html
新華経済 2014年10月10日 07時57分 (2014年10月15日 17時20分 更新)

9日付の韓国紙・朝鮮日報によると、国産の超音速訓練機「T−50」からなる韓国空軍のアクロバット飛行隊「ブラックイーグルス」が来月、中国広東省珠海で開催される航空ショーに参加する予定だったが、技術漏洩を懸念する米国から参加取りやめを求められている。環球網が伝えた。
T−50は韓国航空宇宙産業(KAI)が米ロッキード・マーティン社の技術支援を受けて製造された練習機。輸出するには米側の許可が必要で、敵対国を飛行する際にも米側の了承を得なければならない。
韓国政府の情報筋は8日、「ブラックイーグルスは来月の珠海航空ショーへの参加が決まっており、早々に準備を始めていた。だが、米側が最近になって参加を反対してきた」と語っている。米国が中国への技術漏洩を懸念しているとみられている。
(編集翻訳 小豆沢紀子)

6648とはずがたり:2014/10/16(木) 13:00:43
4年前の記事

北朝鮮
奇襲攻撃でソウルを制圧せよ
The Drumbeats of War
天安号「魚雷攻撃」への関与を否定する金正日政権が準備する新たな戦争プラン
2010年6月24日(木)14時31分
マーク・ホーゼンボール、ブラッドリー・マーティン
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2010/06/post-1385_1.php

 韓国海軍の哨戒艦「天安」が爆沈し、乗員46人が死亡・行方不明となったのは3月26日のこと。原因究明に当たっていた国際チームが、ついに結果を公表した。

「証拠を見る限り、北朝鮮の潜水艦が発射した魚雷によるものと結論せざるを得ない。それ以外に説明がつかない」。アメリカ、オーストラリア、イギリス、スウェーデンの専門家を含む調査チームの報告には、そう記されている。

 5月20日に発表されたこの報告、確かに証拠は示しているが、動機には触れていない。

 病身の「親愛なる首領様」こと金正日(キム・ジョンイル)総書記率いる北朝鮮に、もとより国際社会の常識は通用すまい。だが、それにしてもなぜ、この時期に韓国の軍艦に魚雷を撃ち込むという危険な挑発に出る必要があったのか。

 あいにくアメリカは、こと北朝鮮に関する限り、直接的な情報をほとんど持っていない。安全保障に関わる当局者らも、金正日の不可思議な思考回路や同国の権力構造がほとんど分かっていないことを認めている。

 微妙な問題であるため匿名を条件に取材に応じた米当局者2人によれば、北朝鮮が攻撃に踏み切った理由を裏付けられる情報をアメリカはまだ入手していない。

 しかしアメリカの専門家の間では、ある見解が定着しつつあるという。3月の魚雷攻撃(北朝鮮は関与を真っ向から否定している)は、昨年11月に北朝鮮の艦艇が韓国側の砲撃によって大きな損害を被ったとされる事件への報復だとする見解だ。

 当時のBBCの報道によると、韓国軍は北朝鮮艇が黄海上の北方限界線(北側は認めていない)を越えてきたので砲撃した。北朝鮮艇も応戦したが、あっという間に炎上したという。

 北朝鮮側は限界線を越えていないと反論し、韓国に謝罪を求めているとBBCは伝えた。またニューヨーク・タイムズは、北朝鮮の将校1人が死亡し、乗組員3人が負傷したと伝えている。

 言うまでもないが、北朝鮮は3月の魚雷攻撃以前から、自国の敵は「容赦なく殲滅する」という威嚇を繰り返してきた。しかし、誰も真に受けなかった。それは50〜53年の朝鮮戦争以来、北朝鮮がお題目のように唱えてきた常套句の1つにすぎないからだ。

ソウル占領だけで十分

「北朝鮮の脅威を口にする専門家たちも、実は相手を見くびっていた。軍隊の規模こそ大きいが、朝鮮半島の統一を実現する力があるとは思えないからだ」と、米海兵隊指揮幕僚大学の教授(国際関係)で北朝鮮の軍事力に詳しいブルース・ベクトルは言う。

 だがベクトルによれば、今後は北朝鮮が核兵器を使用する可能性も考慮すべきだ。同国が戦争プランを変更したとの報道もあり、北朝鮮の「威嚇」を単に虚言癖のある独裁者のはったりと考えてはいけないのかもしれない。

「(諸外国は自国にとっての)北朝鮮の軍事的脅威を軽視しがちだが、大事なのは韓国にとっての脅威を考えることだ」と、『赤いならずもの国家──北朝鮮の絶えざる挑戦』という著書もあるベクトルは言う。北朝鮮が「軍隊とその作戦計画を、今の時代に合わせて変えてきた」からだ。

 この発言は、5月18日付の韓国有力紙「中央日報」に載った記事を踏まえたものだ。

6649とはずがたり:2014/10/16(木) 13:01:01
>>6648-6649
 同紙が韓国軍高官の発言として伝えたところでは、北朝鮮は戦争勃発の事態に際して、韓国全土を1週間以内に占領するという従来の作戦計画を破棄したらしい。

 中央日報によると、代わりに北朝鮮が立てた計画はこうだ。北朝鮮軍は軍事境界線から南下して速やかに韓国の首都ソウルとその周辺を制圧する。さらに南進するか、直ちに停戦交渉に入るかは、状況次第で決めればいい。

 人口が多く経済活動の中心地でもある首都ソウルを人質に取っている限り、北朝鮮は韓国(と同盟国のアメリカ)に対して有利な立場で交渉に臨める。

 ベクトルによると、「北朝鮮にとって、もはや朝鮮半島の統一は必要ない。ソウルを奪うだけで十分だ。ソウルを手にすれば圧倒的な強みになる」。

 ベクトルは、北朝鮮が韓国への「侵攻ルート」に配備しているミサイルや特殊部隊、機動部隊は「そうした目的を持ち、その目的のために訓練されている。以前から私はそう主張してきた。ここで重要なのは、ついに一般メディアも同様な主張を載せるようになったことだ」と言う。

 中央日報の記事は、北朝鮮の作戦計画変更は「米軍と韓国軍の兵器システムが改良されたことに対応するため」ではないかとする情報筋の観測も伝えている。

 さらに軍事専門家の言葉も引用している。それによると、北朝鮮は03年のイラク戦争を見て、米軍には標的を正確に破壊できる兵器があり、時代遅れの武器しかない自国の軍隊では歯が立たないことを認識したという。

 そこで北朝鮮は作戦を変更し、機動力のある歩兵隊を前線に増強して短期決戦を仕掛け、素早くソウルに入って首都占領の既成事実をつくろうと考えている。

 同紙の取材に応じた韓国軍の高官によれば、北朝鮮は潜水艦を提供するのと引き換えにイランから新型魚雷を入手し、敵が海岸線から上陸してくるのを防ぐ計画も練っているらしい。

北朝鮮版カミカゼの恐怖

 ただしアメリカ政府は、3月の哨戒艦への魚雷攻撃が本当に昨年11月の事件への報復かどうか、まだ断言できないとしている。

 もちろん、動機としてはかなり説得力のある話だ。しかし本当の問題は、あれが報復行為であったとして、それが国軍の最高責任者である金総書記の許可ないし指示の下に行われたのか、それとも現場の軍指揮官の裁量の範囲で行われたのか。

 韓国の哨戒艦が何らかの状況で北朝鮮の攻撃で沈没したことが明らかになった現在、場合によっては戦争になりかねない。しかしアメリカや日本、韓国、とりわけ中国は破滅的な戦争へとエスカレートさせないよう、慎重に行動しているように思える。

 5月21日に訪中したヒラリー・クリントン米国務長官は、この事件や今後起こり得る北朝鮮の挑発への対抗策について、中国と重点的に話し合っている。

 脱北者らの情報によれば、北朝鮮は「人間魚雷」で自爆攻撃に出る兵士も訓練しているらしい。第二次大戦中の日本軍と同じだ。

 何万もの兵士を駐留させて韓国を攻撃から守っているアメリカは、41年の真珠湾攻撃の悪夢を忘れていない。どう考えてもアメリカに勝てる力はなかったのに、当時の日本軍は大胆な奇襲攻撃でアメリカを揺さぶった。

 70年前の日本軍と似ているという視点は重要だ。北朝鮮のプロパガンダに詳しいB・R・マイヤーズも、新著『汚れなき民族──北朝鮮民族の自画像とその重要性』で、北朝鮮版「特攻隊」の危険を指摘している。

 「北朝鮮による最悪の行為といえば、より危険な中東の勢力に核物質や核技術を輸出することだと考えられているが」と、マイヤーズは書いている。「その一方で軍事最優先の北朝鮮は、特攻精神を鼓舞するスローガンを叫び続けている。太平洋戦争の頃の大日本帝国と同じだ」

(GlobalPost.com特約)

[2010年6月 2日号掲載]

6650とはずがたり:2014/10/16(木) 13:06:33
こちらは最近の記事だけど40年前のネタ。。進歩的文化人とかいう今では胡散臭く感じられるものを俺は肯定的に捉えてるけど,韓国が軍政でダメだったせいで北朝鮮がよく見えてしまった点(及びその他同様の諸々)に関しては大いに反省の必要があるだろう。。

北朝鮮が「地上の楽園」だった時代 --- 池田 信夫
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141014-00010003-agora-int
アゴラ 10月14日(火)9時50分配信

ハンキョレ新聞(http://japan.hani.co.kr/arti/politics/18491.html)が、朴槿恵大統領のやり方は父親と似てきたと論じている。そのころを体験した人は少ないと思うので、メモしておこう。

私が大学に入った70年代、韓国は朴正煕の軍事政権で、言論弾圧の嵐が吹き荒れていた。弾圧は今の中国やロシアより激しく、日本でも民主化を支援する運動が起こった。東大でも和田春樹氏が中心になって支援運動が起こり、私も募金を手伝ったりしたのだが、ある日、向こうの運動体から「支援をやめてくれ」という連絡が来た。日本人が支援しているとわかると、他の韓国人が反発するからだという。

当時は北朝鮮が「地上の楽園」で、韓国は軍事政権の最悪の国ということになっていた。朝日新聞などが先頭に立って、北朝鮮への帰国事業を支援し、1984年に終わるまでに9万人以上が帰国し、一人も戻ってこなかった。これは慰安婦などよりはるかに罪深い、集団拉致事件である。朝日の市川速水記者(http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51912476.html)も、次のように率直に責任を認めている。

“かつて南の軍事政権と対比させたとき、南はダメだ、北はいいという論調の記事がありました。北朝鮮に対しては、社会主義幻想と贖罪意識に加えて、その「悪い南と対峙している」という面も加わって、目が曇ったんだと思います。帰国事業に朝日新聞も加担した。[…]自分が1950年代、60年代に記者だったら、踏みとどまれたか、まったく自信はありません。(『朝日vs産経 ソウル発』p.160)”

当時、韓国の民主化運動をもっとも熱心に支援したのは岩波書店で、『世界』には「TK生」という韓国人が弾圧下の韓国から送ってくるというふれこみで「韓国からの通信」が連載された。実は、このTK生は当時の東京女子大教授、池明観氏であり、彼の「通信」は日本で入手した2次情報を加工したものだった。

こういう運動を支援したのが岩波の社長になった安江良介で、岩波は北朝鮮の拉致を一貫して否定した。町山智浩氏が安江に「私は元在日として拉致事件が許せないから調査しているんです」といったところ、「お前には関係のないことだ!」と一喝されたという。岩波の御用文化人だった大江健三郎氏(http://deepfuchsiapigment.myartsonline.com/brd004-01.html)は、次のように書いている。

“北朝鮮に帰国した青年が金日成首相と握手している写真があった。[…]ぼくはそこに希望にみちて自分およぴ自分の民族の未来にかかわった生きかたを始めようとしている青年をはっきり見た。逆に、日本よりも徹底的に弱い条件で米軍駐留をよぎなくされている南朝鮮の青年が熱情をこめてこの北朝鮮送還阻止のデモをおこなっている写真もあった。 ぼくはこの青年たちの内部における希望の屈折のしめっぽさについてまた深い感慨をいだかずにはいられない。”

慰安婦問題をめぐる朝日や岩波の異常な言説の背景には、こういう「進歩的文化人」の北朝鮮に対する幻想のなごりがある。

北朝鮮は変わらないが、韓国も軍事政権の時代から本質的には変わらない。フクヤマ(http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51915152.html)も指摘するように、政治的腐敗を防ぐ方法は上からの支配と下からの競争だが、この二つはトレードオフになっている。ヨーロッパ圏が過剰な競争のためにいつまでも統一できないのに対して、中国や韓国は過剰な支配のためにいつまでも変化できないのである。

池田 信夫

6651チバQ:2014/10/16(木) 22:05:06
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&amp;k=2014101600839
政権長期化を否定=「毎日辞めたい」−タイ暫定首相


 【バンコク時事】「辞める用意はある。毎日辞めたいと思っている」。タイ軍事政権のプラユット暫定首相は15日、アジア欧州会議(ASEM)首脳会議出席のため訪れているイタリア・ミラノでタイの経済関係者らと行った夕食会でこう述べ、政権の長期化に否定的な姿勢を示した。タイのメディアが16日伝えた。
 プラユット氏は席上、「(計画より)1日も長く(首相の)職にとどまりたいとは全く思わない」とし、「毎日けんかしている。家に帰ると妻ともけんかだ」と述べた。その上で「私は依然不満だ。国民がまだ幸せではないからだ。国民に幸せを取り戻す必要がある」とも語ったという。
 プラユット氏は先に、民政移管に向けて総選挙を2015年中に実施する意向を示す一方、新憲法制定のタイミングや改革の進展次第では総選挙が16年にずれ込む可能性も示唆していた。(2014/10/16-18:37)

6652チバQ:2014/10/16(木) 22:08:12
http://www.afpbb.com/articles/-/3028985
相次ぐデモ襲撃、闇組織「三合会」に再び疑いの目 香港
2014年10月16日 16:33 発信地:香港
【10月16日 AFP】マスクをした男たちの集団による香港(Hong Kong)の民主派デモ襲撃事件は、香港で暗躍する「三合会(Triad)」と呼ばれる犯罪組織への注目を集め、中国政府がこうした組織と協働していると糾弾する声を復活させた。

 完全に民主的な香港行政長官選挙の実施を求めるデモは2週間以上に及んでおり、市内の一部はまひしている。大通りは抗議行動の参加者らがバリケードを築き、占拠している。ここ最近で相次いだデモ隊への襲撃事件によって、民主派活動家の間では、これまで汚れた政治の世界からおおむね遠ざかっていた三合会が、香港の未来をめぐる議論に自ら関与するようになったことを懸念する声が上がっている。

 香港中心部では13日の白昼、武器を持たない平和的なデモの参加者たちに、マスク姿の男たち数十人が襲い掛かり、大勢の報道陣の目前で乱闘を繰り広げた。デモの呼びかけ人らは、金鐘(アドミラルティ、Admiralty)地区で明け方に警察がデモ隊のバリケードを撤去した後に男らが行動を開始したことを指摘。ある民主派議員はAFPに「三合会と思われる連中がデモ隊に到達できるよう、警察がバリケードをどかしたように見える」と語った。

■保安当局は断固否定

 今月に入ってまずマスク集団に襲われたのは、三合会の勢力範囲として知られる労働者階級地区、旺角(モンコック、Mongkok)の民主派デモ拠点だった。警察によれば、逮捕された男8人は三合会との関連が疑われている。この襲撃の後、警察と香港自治区行政府は、犯罪組織と結託しているのではないかとの疑念の払拭を余儀なくされた。香港保安局の黎棟國(Lai Tung-kwok)局長はこの疑惑について「でっち上げで、行き過ぎ」だと怒りをあらわにし、警察も犯罪組織との共謀を否定した。

 しかし、意図的かどうかにかかわらず、暴行集団は衝突の際、政府側についていたという目撃証言が出ている。民主派の香港立法会(議会)議員、何俊仁(Albert Ho)氏は13日の衝突の後、「行政府は、実力行使を下請け的に委託していないまでも、暴徒らをするがままにさせているように見える。これは中国本土の共産党がよく用いる戦術の一つだ。政府が責任をとらなくて良いように、三合会や政府寄りの暴徒を使って市民を襲わせる手法だ」と語った。

 一方、香港大学(Hong Kong University)の組織犯罪専門家、王鵬(Wang Peng)氏は「香港にしても本土にしても、政府が三合会を警官として雇えば、自分たちの正統性を破壊することになる」として、当局が犯罪組織に積極的に関与しているとの主張に疑問符を投げかけている。

■実業家が三合会雇うことも?

 三合会は従来、麻薬取引や売春、恐喝などに手を染めてきたが、最近ではそれに加えて不動産業や金融業といった、上場企業とのつながりもある、より「堅気の」事業に乗り出していると専門家はいう。三合会のなかでも、地元の報道でよく名前が挙がる3大組織が「和勝和(Wo Shing Wo)」、「14K」、「新義安(Sun Yee On)」で、その活動は香港や中国南部だけでなく海外まで及んでいる。さらにもっと規模の小さい三合会のネットワークや関連組織はあまたとある。

 民主派の活動家たちが、三合会が政治に関与していると非難する一方で、犯罪組織にはバリケードを張っているデモの参加者を襲う、もっと基本的な理由があるという意見もある。つまり、金銭だ。

 風俗店や売春宿が並び、みかじめ料の取り立てがうろつく旺角地区は、三合会と深いつながりを持つ地域だ。そして同地区の店主たちは、デモが始まって以降、収入が落ちていると苦情を言っている。「中国政府とつながりを持ち、支持を表明したがっている愛国的な中国人実業家らが…三合会の構成員を雇って(デモをしている)学生たちを脅すこともあり得るだろう。オキュパイ運動で商売に影響を受けている香港の実業家も、三合会の構成員を雇うかもしれない」と香港大の王氏は指摘する。

 王氏によれば、香港がまだ英国の植民地で、警察の汚職が蔓延していた1960〜70年代に勢力を拡大した三合会は、17年前の香港の中国返還後、活動の焦点を中国本土へ移したという。とはいえ、13年に行われた香港のナイトクラブや風俗店の摘発による逮捕者は1800人以上、12年の三合会摘発による逮捕者は1200人だった。そうした中、「龍頭(Dragonhead)」と呼ばれる三合会の首領格たちが逮捕されたり、投獄されたりすることはめったにない。(c)AFP/Aaron TAM

6653チバQ:2014/10/16(木) 22:16:26
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014101502000237.html
香港、学生を強制排除 衝突で45人逮捕

2014年10月15日 夕刊


 【香港=白石徹】香港警察は十五日、香港トップの行政長官の民主的選挙を求める一部学生と衝突し、公務執行妨害などの疑いで四十五人を逮捕したと発表した。学生を排除する際、こしょう入りスプレーが使われたが、学生は傘で防御するなどした。
 千人近い学生デモ隊は十四日深夜、行政長官弁公室(官邸)北側の道路を新たに占拠。その数時間後の十五日未明、街頭占拠の拡大による交通妨害を懸念した警官隊が強硬措置に出た。ただ催涙弾などは使用されず、抵抗する学生を警官隊が取り囲んで排除した。
 現場は政府庁舎があるアドミラリティ(金鐘)に隣接し、議会棟では十五日、学生デモ隊の抗議活動で延期されていた立法会(議会)が開会する予定。学生の占拠運動による香港市内の混乱収拾策などが話し合われるほか、梁振英行政長官がオーストラリア企業から受け取った四百万ポンド(約七億円)に上る秘密報酬問題も追及されるとみられる。

6654チバQ:2014/10/16(木) 23:15:50
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141016-00000025-jij_afp-int
香港デモを支持する本土出身者のジレンマ、中国
AFP=時事 10月16日(木)15時37分配信

香港デモを支持する本土出身者のジレンマ、中国
香港特別行政府庁舎前で、一斉に携帯電話の光を掲げる民主派のデモの参加者たち(2014年9月29日撮影)。
【AFP=時事】香港(Hong Kong)の民主派によるデモが、意外な人々からの支持を勝ち取っている──香港の人から煙たがられながらも市内各地に暮らしている中国本土出身者たちだ。彼らは香港のデモに対する中国政府の強硬姿勢に挑み、ソーシャルメディア上で同胞たちから寄せられる反感もものともしない。

香港警察、民主派デモでの暴行映像で非難集中

 香港の人々にとって本土出身者らは、人口過剰な香港に移り住み、病院のベッドから乳児用の粉ミルクまで、あらゆるリソースを奪い取る存在とみなされ、長年にわたり苛立ちを向ける対象となってきた。

 一方、完全な形での民主的な香港行政長官選挙の実施を求める今回の香港のデモについては、中国本土の人々は大半があきれ顔だ。「国家主義者」たちの暴言を招き、共感を示すわずかな人々は当局に拘束されてしまう。

 しかし香港に住む本土出身者の中には、2週間前に始まった民主派のデモに勇気をもって加わり、運営の手助けや運動論的な支援を行い、さらに中国共産党が一党支配する本土では固く禁じられていること──民主主義への支持表明──を享受している人たちがいる。

「本土だったら、自分の信念のために牢屋に放り込まれることだってある」と広東(Guangdong)省出身で社会学を学ぶリーさん(21)は言う。「香港でデモに加わって、民主主義を求めるスローガンを叫び、自分が本当に信じていることのために立ち上がることは、真に解放的な体験」だと語った。

 ただし、実名は伏せておいてほしいと言うリーさんは、香港のデモで北京語を話したことはなく、「台湾アクセント」の広東語だけを使っている。そして自分が通う大学の欧米人学生たちと常に離れないように行動し、広東省にいる両親に「迷惑が掛からないよう」顔をマスクで覆っている。

 香港のデモを支持し参加する本土出身者の数を突き止めることは難しいが、こうした動向は香港の民衆の反乱が本土へ広がるという、中国政府にとっては悪夢のようなシナリオへの「ドミノ効果」の可能性を高めるものでもある。


■本土のSNS上では「友達削除合戦」も

 しかし、交流サイト(SNS)フェイスブック(Facebook)での反応を見ていると、抗議運動が本土にまで広がる可能性はわずかだと、香港大学(University of Hong Kong)の学生シンさん(24)は言う。フェイスブックは中国本土では禁止されているが、仮想プライベートネットワーク(VPN)を使えば、政府の巨大な検閲機構を迂回してアクセスできる。

 シンさんはデモの参加者たちが、ソーシャルメディアで進捗状況を更新できるよう、香港の繁華街・銅鑼湾(Causeway Bay)で自分が住むビルの屋上に無料のWiFi(無線LAN)スポットを設置した。そしてこの屋上から撮影した写真をフェイスブックの自分のページに投稿し始めたところ、シンさんのタイムラインは「戦場」と化した。

「香港人は甘やかされていて、感謝が足りない」「中国なしでは生き残れないくせに」「民主主義? おまえたちにはもう十分自由は与えているだろ」といった投稿であふれ、なかには9月28日に香港警察が、傘を差して身を守るデモ隊に催涙ガスを使用したことをあからさまに支持する意見もあった。

 香港の「雨傘革命(Umbrella Revolution)」を支持するシンさんへの怒りをあらわにし、フェイスブックでの交流を断ち切った「愛国的な」中国本土の友達もいたという。

 香港のデモは中国本土でも支持派と批判派の政治的分断を招き、本土のソーシャルメディア上では両者が互いに友達リストからの削除を繰り広げる「削除合戦」の引き金となっていると報じられている。

6655チバQ:2014/10/16(木) 23:16:06
■本土出身者に対する偏見

 それでも、どれほど熱く民主主義を支持しようとも、本土出身者がデモに参加する香港人の信頼を得ることは容易ではない。

 動画投稿サイト、ユーチューブ(YouTube)で広まった、香港の商業地区・旺角(Mongkok)で撮影したあるビデオでは、1人の中国本土出身の女性が、デモの参加者たちから親政府派と間違われ、ブーイングを浴びていた。この中年の女性は、本土訛りの強い広東語で「1989年に私はあそこにいたんです」と叫び、天安門事件の学生たちを支持していたことを示唆し、今回のデモへの支持も口にしたが、群衆は親政府派がいることを伝えるときの合図となっている「ハッピー・バースデー」の曲に合わせて手を叩き、女性をやじった。

 四川(Sichuan)省出身の女性、ジエさん(25)は民主主義には賛成しているが、本土出身者に対する香港人の「排他的な態度」が嫌で、デモとは距離を置いている。香港には、本土出身者は金を持った田舎者だ、という偏見が多いのだと言う。学生だった頃、香港でよく耳にしたのは、アジア地域で覇権を握ろうとする中国を皮肉った広東語の侮辱語「強国人」(Keung gwok yun)だった。

 今年6月に香港大学が行った調査では、自分を「香港人」だと自覚する人は急増し、逆に「中国人」だと自覚する人は1997年の香港独立以来最低だった。

 ジエさんは「香港人と本土出身者の間の溝は毎日どんどん大きくなっている。何故、お互いの言うことに耳を貸せなくなってしまったのだろうか」と現状を嘆いた。【翻訳編集】 AFPBB News

6656チバQ:2014/10/17(金) 22:37:42
http://mainichi.jp/select/news/20141018k0000m030058000c.html
香港:一部デモ隊、再び路上占拠
毎日新聞 2014年10月17日 20時28分(最終更新 10月17日 21時59分)
 【香港・鈴木玲子】香港の行政長官選挙の制度改革を巡る大規模デモで、警察が17日朝に九竜半島の繁華街・旺角(モンコック)でデモ隊が幹線道路に築いていたバリケードを撤去したが、不満を抱いた一部デモ隊が再び道路の一部を占拠した。同日夜、膨れ上がったデモ隊と警官隊が衝突。警察は催涙スプレーを使用しながら、激しく抵抗するデモ参加者を次々と拘束した。

 撤去の際、デモ隊も一度は路上から退き、警察との衝突など大きな混乱はなかった。幹線道路はバリケードの撤去で片側車線が開通したが、一部デモ隊は抗議し、反対車線に座り込んだ。デモ隊は「事実上の強制排除で、だまし討ちだ」と反発。警察は路上約200メートルの両端に鉄柵を置いて占拠の拡大を防いでいるが、デモ隊は数百人に膨れ上がった。

 民主派は17日、声明で「政府の対話への誠意を強く疑わせる」と非難。また梁振英(りょう・しんえい)行政長官が対話の意向を表明した際に「対話をしても強制排除をしないということではない」と明言したことを「対話への大きな障害になる」とけん制した。

6657チバQ:2014/10/17(金) 23:03:41
http://www.sankei.com/world/news/141017/wor1410170014-n1.html
2014.10.17 11:30
【香港民主化デモ】
「あいつらはデモ終われば高収入」低所得“MK族”にくすぶる不満 一方で路上日本語講義も

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(1/2ページ)【香港民主化デモ】

16日未明、香港の行政長官弁公室前で、警官隊に催涙スプレーをかけられるデモ隊(共同)
 【香港=河崎真澄】「民主社会は黙って天から降ってこない。私にいま何ができるかを考え、ボランティア講師を引き受けました」

 民主派デモ隊が占拠を続ける香港島の繁華街コーズウェイベイ(銅鑼湾)の幹線道路で、授業ボイコットを続ける学生向けに専門家がボランティアで補講を行う「義教(ボランティア授業)」が連日にぎわう。そこで日本語を教える香港女性のティファニー先生はこう言って目を輝かせた。

 路上のホワイトボード上の「時間割」には物理や数学、語学のほか「世界抗争史」「民主主義社会」など民主派市民も興味をもつ幅広い科目が並んでいた。補講目的だった義教がデモ参加者向けの「市民大学」に早変わりし、授業には毎回100人以上が集まる。

 街頭でのデモ隊に向けた日本語授業でティファニー先生は、足を止めてくれる日本人観光客らにも、民主派がいかに平和的に抗議しているかアピールしたい考えだ。授業を聞いていた林●(=火へんに日の下に立)華氏(33)は、「日本の方も香港の選挙やデモに関心を持ってくれますか」と日本語で話しかけてきた。

 だが、民主派を苦々しくみる香港の若者もいる。

 「あいつらはデモが終われば大学に戻って、卒業すればスーツを着ていい収入があるが、オレたちにはいま商売しなきゃ家賃だって払えねえ」。九竜半島の繁華街モンコック(旺角)で王と名乗った10代後半の男性は早口でまくしたてた。

 デモに参加する学生や市民らの多くは流暢(りゅうちょうな)な英語を話し、日本語ができる人も少なくない。だが王氏は広東語とカタコトの中国(北京)語だけ。中学を中退したという。旺角の路上でアクセサリーを売るのが仕事だ。「この前も大学生を殴った」と悪びれず言う。

 金融機関のビルがそびえ立つ香港島に対し、九竜半島の旺角は低所得の露天商などが密集。そこに生きる若者らは「MK族」などと呼ばれる。モンコックの略で、香港の格差社会を象徴する存在だ。腕の入れ墨を見せながら、王氏は「民主だ、選挙だって言ってメシが食えるのか」とすごんでみせた。

6658チバQ:2014/10/19(日) 16:05:56
http://mainichi.jp/select/news/20141019k0000m030118000c.html
香港デモ:再び衝突 21日対話も難航予想
毎日新聞 2014年10月19日 01時32分(最終更新 10月19日 13時09分)
【香港・鈴木玲子】香港の行政長官選挙の制度改革を巡る大規模デモで、香港政府は18日、民主派の学生団体との正式対話を21日に実施すると発表した。しかし、19日未明、九竜半島の繁華街・旺角(モンコック)で、警察とデモ隊の衝突が再び始まり、けが人が出ている模様だ。こん棒で殴りかかる警官隊にデモ隊は傘を突き出して抵抗。警官隊はデモ隊が築いたバリケードを突破し、占拠エリアに突入した。

 デモ隊は17日夜の衝突で不信感を募らせていた。政府は「対話と強制排除は別」として強硬姿勢を鮮明にしており、警察が強制排除をさらに進める可能性もある。政府と民主派の主張は大きく隔たり、対話が実現しても難航が予想される。

 政府ナンバー2の林鄭月娥(りんてい・げつが)政務官(閣僚)によると、対話の会場は香港島南部にある学校。代表は双方5人で、約2時間。テレビで生中継する。林鄭政務官は、選挙制度から民主派を事実上排除する中国の決定に基づいて対話するとし、学生側が求める決定の撤回はしない方針を強調した。また、対話とは関係なく占拠エリアのバリケード撤去を継続する姿勢も示した。

 旺角では、17日朝にバリケードを撤去されたことに反発したデモ隊が警官隊と衝突。18日未明にも金鐘(アドミラリティ)地区でデモ隊が再び道路を占拠しようとし、警官隊とにらみ合った。17、18日の騒動による逮捕者は33人に上り、警官18人が負傷した。

6659チバQ:2014/10/19(日) 16:06:27
http://mainichi.jp/select/news/20141019k0000m030100000c.html
インドネシア:高成長と迷走…ユドヨノ大統領20日退任
毎日新聞 2014年10月19日 10時00分

 【ジャカルタ平野光芳】インドネシアのユドヨノ大統領(65)が20日、2期10年の任期を終えて退任し、ジョコ氏に引き継ぐ。ユドヨノ氏は1998年のスハルト政権崩壊後の混乱を収めて経済を成長させ、地域大国としての地位を固めたが、終盤は指導力が低下し政権が迷走した。

 ユドヨノ氏は2004年、史上初の直接投票による大統領選で当選。同年12月、死者行方不明者17万人を出すインド洋大津波が起きたが、被災したスマトラ島北部の独立武装組織「自由アチェ運動」から和解を引き出した。爆破テロを繰り返すイスラム過激派組織も力で抑え込んだ。

 社会が安定すると、人口約2億5000万人の個人消費に支えられ、経済は内需主導型の成長軌道に乗った。毎年6%前後の高い成長を記録。リーマン・ショックの影響も比較的少なく、世界中から有望な投資先として熱視線を集める。

 09年大統領選も圧勝。東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国で唯一の主要20カ国・地域(G20)サミット参加を果たし「国際社会が『インドネシアはどう考えているか』と尋ねてくる時代になった」と、国力の向上に自信を深めた。

 だが、任期後半は不祥事が足を引っ張った。側近や閣僚3人が相次いで汚職で摘発された。本人はクリーンな姿勢を保ち、汚職捜査を妨害しなかったが、人気は急速に低下した。4月の総選挙で与党民主党は第1党から第4党に転落した。

 さらに波紋を呼んでいるのが、9月に地方首長の直接選挙を廃止し、地方議会による選任に戻す法案を成立させたことだ。首長として実績を積んだジョコ氏の支持基盤を切り崩す狙いもあると言われ「民主化に逆行する」と国民の激しい反発を招いた。ユドヨノ氏は見直しを表明したが、法律が国会で覆るめどは立っていない。

 同国のシンクタンク「戦略国際問題研究所」のフィリップス・ベルモンテ部長は「直接選挙で選ばれた大統領が、首長の直接選挙を廃止しようとしている。大統領として最大の汚点だ」と批判する。

 ユドヨノ氏は民主党党首として今後も政界で一定の影響力を持つ見通しだ。

6660チバQ:2014/10/19(日) 16:06:52
http://mainichi.jp/select/news/20141019k0000e030157000c.html
北朝鮮:正恩氏が軍視察、動静途絶後初 党機関紙伝える
毎日新聞 2014年10月19日 15時03分

 北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は19日、金正恩第1書記が朝鮮人民軍の飛行訓練を視察したほか、韓国・仁川アジア大会で金メダルを獲得した自国選手らと面会したと伝え、つえを突いて関係者と談笑する写真を掲載した。いずれも日時は不明。

 金第1書記による軍視察が報じられたのは8月28日以来で、長期の動静途絶後では初めて。金第1書記は公開活動を再開後、高層住宅の視察など活発に公務を続けている。

 北朝鮮は「体育強国」のスローガンの下、スポーツ振興に力を入れている。金メダリストらとの面会には金第1書記の夫人、李雪主氏も同席した。(共同)

6661チバQ:2014/10/19(日) 17:09:08
http://www.asahi.com/articles/ASGBL4DJNGBLUHBI00Y.html
大統領選の勝者と敗者、就任控え仲直り? インドネシア
ジャカルタ=古谷祐伸2014年10月18日20時05分

 7月のインドネシア大統領選で接戦の末に落選した元軍幹部プラボウォ・スビアント氏が17日、20日に大統領に就任するジョコ・ウィドド氏と選挙後初めてジャカルタで会い、「新政権を支持する」と表明した。

 落選後、プラボウォ氏は選挙結果に異議を唱え、ジョコ氏に会おうとしなかった。自らを支持する政党連合を通じて国会人事を有利に進めてきた。

 しかし、プラボウォ氏はこの日、打って変わって父親の自宅にジョコ氏を招待。会談後の記者会見で「次は私の自宅で歌おう」と親密さを強調した。自派内の政党党首がジョコ氏と会談するなど、政権交代を控えて自派に生じてきたきしみが影響したようだ。

6662チバQ:2014/10/19(日) 18:20:11
http://www.sankei.com/world/news/141018/wor1410180002-n1.html
2014.10.18 07:00更新

【香港民主化デモ】
梁振英氏は“落第” デモ開始後の香港世論調査、民主派に「689」と呼ばれる行政長官

【香港民主化デモ】 .

 【香港=河崎真澄】9月28日未明に始まった香港民主派の街頭占拠デモが長期化するなか、梁振英行政長官(60)に対する市民の評価が、一段と厳しくなってきた。

 デモが続く今月6〜9日に香港大学が、「梁氏に百点満点で評価を付けると何点か」と市民1012人に尋ねた意識調査で、結果は40・6点だった。2012年7月の就任後、13年11月の40・0点に次ぐ低い点数だ。50点が“及第点”のため落第だったといえる。

 不動産ビジネスで身を立てた梁氏。香港財界では傍流の存在だった。親中派が大半を占める1200人の選挙委員が投票した12年3月の間接選挙で、財界主流派の支持を受けた本命候補が個人的スキャンダルで失速。棚ぼた式に行政長官のイスを得た経緯がある。

 民主派の学生らデモ隊は梁氏を指して「689」と呼ぶが、これは得票数が歴代で最低の689票しかなかったことに由来する。

 梁氏は、北京の意向をそのまま香港で反映することが多く、「中国共産党の秘密党員説」が香港メディアで語られるほど共産党政権との関係が密接という。

 今回のデモをめぐっても習近平指導部は梁氏支持を表明した。ただ、梁氏には街頭占拠後に、オーストラリア企業がからむ秘密報酬問題が浮上。民主派の学生との「対話」は一度、約束を反故(ほご)にした。民主派からの追及を懸念し、16日に予定された立法会(議会)での答弁も延期するなど、迷走を続けているようだ。

 香港紙は、デモを引き起こした選挙制度改革の原案が、17年の次期選挙で再選を狙う梁氏が自らに有利になる枠組みを作った、と批判する。民主派が立候補可能になると、市民の間に信望のない梁氏は再選の望みが薄い。梁氏にとり、デモをどう収拾するか正念場となっている。

6663チバQ:2014/10/19(日) 18:21:17
http://www.sankei.com/world/news/141018/wor1410180001-n1.html
2014.10.18 07:00更新

【朝鮮半島ウオッチ】
40日ぶり登場「金正恩」、くすぶる「権力不安説」 北朝鮮内部で何が起きているのか

14日付の朝鮮労働党機関紙、労働新聞が掲載した、つえを突きながら住宅などを視察する北朝鮮の金正恩第1書記(聯合=共同)


 北朝鮮は金(キム)正(ジョン)恩(ウン)氏ついて40日ぶりの活動を写真で公表し、国際社会に拡散していた“異変説”はいったん沈静化した格好だが、金氏の権力掌握度への疑念は依然、消えていない。この間、北朝鮮には新たな実力者が登場、最高幹部が韓国を電撃訪問するなどの変化があった。だが内政にも外交にも金正恩氏の影は薄い。北朝鮮内部では何が起きているのか?(久保田るり子)


金正恩氏の動静をめぐる最大のナゾ

 朝鮮労働党機関紙「労働新聞」や朝鮮中央通信が「金第1書記が平壌に完成した科学者向けの住宅団地を視察した」と金氏の動静と写真を日付なしで報じたのは10月14日だ。つまり紙面は13日に編集されている。通常、動静報道は前日か前々日の活動であるため、写真の視察は10月11日か12日の活動とみられている。

 では10月10日、金正恩氏はなぜ、出てこなかったのか。この日は北朝鮮にとって年で最も重要な祝日、朝鮮労働党創建記念日だった。金正恩氏は例年、金日成、金正日の遺体が安置されている錦繍山太陽宮殿を訪問してきた。だが、今年、金正恩氏の姿はなかったのだ。

 最高指導者が国家の慶事の記念日に現れず、翌日に団地視察とはあまりに不自然だ。金氏には党の記念日に出席できない理由があったはずである。


金正恩氏は本当に権力を掌握しているのか−拭えない疑念

 金正恩氏が足を引きずるようになったのは今年7月。そして9月3日の公演観覧を最後に動静が途絶えた。以来、9月9日の建国記念日、同月25日の最高人民会議、そして10月10日の党創建記念日の行事すべてを欠席した。この間、最高人民会議で黄(ファン)炳(ビョン)瑞(ソ)総政治局長が国防委員会副委員長に選出され、政権中枢でもずば抜けた実力者の地位に就いた。

 金正恩氏の不在が長引くにつれ、痛風、脳の異常などの健康不安説、軍事クーデター説、拘束説などさまざまが取り沙汰されてきた。「北朝鮮に対する外部社会の不安が噂を作り、その噂が不安をあおる悪循環だった」(韓国紙)

 米韓両国は、北朝鮮の内部監視のため衛星や通信傍受で北朝鮮の兵力異動や通信量をみている。現状では韓国政府、米政府も異変説には否定的だ。現在の最も有力なのは「初夏、現地指導で右足首にけがを負い、放置しておいたら両足首にヒビが入った。9月中旬に特権階層向けの病院で手術を受け、目下リハビリ中」(朝鮮日報)との説だ。

 だが、それでも「北朝鮮の変調説」は消えていない。北朝鮮に詳しい韓国の消息筋は産経新聞にこう証言した。

 「クーデターは起きていないが金正恩はすでに権力を喪失しているようだ。けがをしたとされる現地指導が金正恩氏への攻撃だった可能性もある。彼が一カ月以上執務しなくても障害がないのは、党組織指導部はじめとする権力層が集団で統治し、政権を動かしているからだ」

6664チバQ:2014/10/19(日) 18:22:37
 そしてこう付け加えた「クーデターを起こしたいのは金正恩の方ではないのか?」


朝鮮労働党対南担当書記の3要人電撃訪韓のナゾ

 最高指導者不在のなか北朝鮮から今月4日、黄炳瑞・軍総政治局長ら3要人が異例ずくめの電撃訪韓を行った。彼らは韓国に前日に通知し、翌朝、特別機で現れ、夜には帰途についた。たった12時間の滞在だった。仁川アジア大会閉幕式出席の名目だったが、形式や儀典にこだわる北朝鮮にしては、あまりに安易で目的が不透明なのだ。

 北朝鮮の軍総政治局長の訪韓は1950年の朴(パク)憲(ホン)永(ヨン)氏以来、60年ぶり。黄氏は国防委員会副委員長も兼職しており、序列からいえば過去に訪韓した北朝鮮要人の最高位だった。ところが黄氏は金正恩氏からの親書も口頭メッセージも持参していなかった。

 3人は韓国側の用意したウナギや松茸、アワビやロブスターの昼食コースを食し、統一相らと懇談して帰った。3人の訪韓で高位級会談を再開することが決まったが、先行きは不透明だ。そもそも、高位級会談は板門店の電話通知でも提案できる。




 韓国で疑問視されているのは(1)金正恩専用機の特別機を利用し、金ファミリーの特別警護部隊である護衛総局の要員を同伴してきたこと(2)3要人の口から金正恩氏への「神格化」や「敬愛」「感謝」などの言及はほとんどなかったこと(3)3要人訪韓について北朝鮮メディアの宣伝がほとんどなく、3人訪韓の事実報道しかなかったこと−などだ。

 前出の消息筋はこう述べる。

 「特別機や護衛総局は首領の独占物で北朝鮮幹部はたとえ、配慮で使用を許可されても“忠誠心”から固持するのが普通だ。また代表団が金正恩氏の神格化宣伝を行わないなど、忠臣の道に背く行為に等しい。北朝鮮のアジア大会選手に金正恩氏の伝言を伝えないことも異例だった。狙いは自分たちの権力の誇示だったようにみえる」

 要人が平壌に戻った3日後の7日午前、海上の北方限界線(海上の軍事境界線)を北朝鮮の警備艇が超えて韓国側に侵入、一時交戦状態になった。さらに10日には、韓国民間団体が北朝鮮に向け飛ばした北朝鮮体制批判のビラに、北朝鮮は高射機関銃を撃ち込んで対応している。

 ナゾを呼ぶ金正恩体制の変調が続いている。

6665チバQ:2014/10/19(日) 18:24:44
http://www.sankei.com/world/news/141017/wor1410170056-n1.html
2014.10.17 23:50更新


「一瞬で人々の姿消えた」またも大惨事  韓国の換気口崩落、旅客船沈没、地下鉄、列車衝突に続く事故
アイドルグループなどのイベント中に、地下駐車場の換気口の覆い(手前中央)が崩れ、上に乗っていた観客が落下する事故が起きた現場=17日、ソウル郊外(聯合=共同)


 【ソウル=名村隆寛】27人の死傷者が出た韓国・城南(ソンナム)市の崩落・転落事故は、野外ライブ公演を観覧しようとした観客らが換気口の覆いの上に乗り、その重みに覆いが耐えきれず崩落したものとみられている。

 約700人の観客らが詰めかけたライブ会場。覆いが崩落した換気口は、舞台から数十メートル離れた観客席の後方にあった。

 換気口は格子状の金属のふたで覆われていたが、ステージ上のアイドルをよく見ようとした多くの観客らが、換気口の覆いの上に集まったようだ。

 韓国メディアが報じたところによると、「一瞬で換気口に乗っていた人々の姿が消えた」(目撃者)という。

 一方、換気口の覆いが崩落した後も、数十メートル離れたステージ周辺や中央の観客席では、アイドルグループの華やかな公演で盛り上がっており、離れた換気口の事故に気づく人はおらず、ライブは続けられた。

 だが、事故当時の地元テレビの映像では、崩落直後から次第に換気口の周囲にいた人が異変に気づき、換気口の下をのぞき込んだり、消防に通報を求めたりする人々の姿が映し出されていた。目撃者は「まさか落ちるとは思わなかった」「大変だ」と口々に驚いた様子で話した。

 今回の事故について地元テレビは、観客自らの安全意識とイベント主催者の安全対策について、注意を喚起している。

 事故の知らせを聞いたというアイドルグループの所属事務所は、「残念な気持ちを隠せない」とのコメントを出した。

 韓国では、今年2月、南東部・慶州(キョンジュ)市のリゾート施設で、講堂の天井が崩落し、内部にいた大学生ら多数が下敷きとなり10人が死亡。4月には南西部・珍島沖で旅客船「セウォル号」が沈没し、修学旅行中の高校生を含む294人が死亡、10人が行方不明となった。その後も、地下鉄や列車の衝突事故などが続いた。

6666チバQ:2014/10/19(日) 20:28:04
7389 名前:チバQ 投稿日: 2014/10/19(日) 20:26:21
http://www.sankei.com/world/news/141019/wor1410190022-n1.html
2014.10.19 20:04
【香港民主化デモ】
4日連続衝突 20人負傷、5人逮捕 学生幹部「終結後、出頭する」
19日、香港の繁華街モンコック(旺角)で衝突に備えヘルメットやマスクを身につけたデモ隊(ロイター)
 【香港=田中靖人】香港で続く大規模デモで、九竜地区の繁華街モンコック(旺角)で19日未明、規制線を突破しようとしたデモ隊と警官隊が衝突し、地元テレビによるとデモ隊の少なくとも20人が負傷、警察官5人もけがをした。衝突は4日連続となった。

 警察は、刃物を持っていたデモ参加者ら4人を逮捕したほか、17日夜から18日未明に同所で起きた衝突をめぐり、ネットで「違法集会」を呼びかけたとして23歳の男1人を逮捕した。

 大学生連合会(学連)の幹部は19日、今回のデモ終結後、「セントラル(中環)占拠」の発起人3人とともに警察に出頭すると述べた。幹部が占拠の刑事責任を負うと表明することで、一般のデモ参加者が処罰されるのを避ける狙いがあるとみられる。

 一方、21日の政府と学生代表との対話は、大学の構内で公開形式で行い、大学校長会の会長が司会をすることが固まった。

6667チバQ:2014/10/19(日) 20:28:29
http://www.sankei.com/world/news/141019/wor1410190023-n1.html
2014.10.19 20:14
【香港民主化デモ】
FB仮名で「支持」表明 中国人留学生も参加か「あなた方の側にいる」

 【香港=田中靖人】香港で続く大規模デモで、中国大陸から香港に留学中の大学生らが作成したとみられる、デモ支持のフェイスブックのページが注目を集めている。デモ現場でも中国人留学生が参加しているとの目撃証言が相次いでおり、中国政府が監視と警戒を強めているのは確実だ。

 このページは、「内地生(中国大陸からの留学生)は香港を支持する」という題名のコミュニティーページで、9月30日に開設された。当初は留学生や卒業生らがデモを支持するカードを持つ写真を掲載していたが、やがて「学生らの無私(の心)に感動した」とデモに参加した感想や、「大陸(中国)では政府はわれわれを尊重していない」と中国政府を批判する書き込みも出始めた。ただ、中国当局の監視を恐れてか、大半が仮名となっている。

 英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(電子版)も10日、「民主主義の夜明けまで、あなた方の側にいる」などとする匿名の中国人留学生のデモ体験手記を掲載した。

 香港政府傘下の「大学教育資助委員会」の統計によると、香港の公立8大学への中国人留学生は昨年、約1万1千人で、増加傾向にある。ネットの閲覧規制がない香港では、中国で禁止されている天安門事件に関する記述や写真が自由に見られ、政治意識に目覚める学生も多いという。

 だが、デモの最大拠点、アドミラリティ(金鐘)で座り込みをしていた香港科技大2年の男子学生(18)は、友人の留学生がネットにデモを支持する書き込みをしたところ、中国政府から警告のメールが届き、家族が警察に聴取をされたと聞いたという。この学生は「そんな困難な状況でも支持してくれる人に感謝する」と話した。

6668チバQ:2014/10/19(日) 20:28:50
http://www.sankei.com/world/news/141019/wor1410190021-n1.html
2014.10.19 19:56
【エボラ出血熱】
釜山の国際会議、アフリカ3カ国参加取りやめ 韓国が自粛要請

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 【ソウル=藤本欣也】韓国南部の釜山市で20日から始まる国際電気通信連合(ITU、本部ジュネーブ)全権委員会議への参加を、エボラ出血熱の感染が深刻なリベリア、ギニア、シエラレオネの3カ国が急遽取りやめた。防疫対策などに当たる釜山市が3カ国に参加自粛を要請していた。

 会議は11月7日までで約190カ国・地域から約3千人が参加予定。昨年2月の朴槿恵政権発足後、最大規模の国際会議となる。

 文亨杓保健福祉相は19日、現地の検疫や移送、収容、隔離施設を視察し、「釜山市民と国民に懸念を与えないよう準備に当たれ」と、入国時の発熱検査などの徹底を指示した。

 釜山市は17日の対策会議で、3カ国に参加自粛を改めて要請するとともに、参加する場合は3カ国の関係者の宿泊先を1つのホテルに限定することを決定していた。3カ国からの参加取りやめの連絡は18日に韓国政府に入った。

 会議開催を控え、釜山市を中心に、住民の間で手指用の消毒剤などの売れ行きが急伸しているという。

 ITU全権委員会議は4年に1度開かれる最高意思決定機関。情報通信技術の懸案などを協議する。

6669チバQ:2014/10/19(日) 20:46:07
http://www.sankei.com/world/news/141019/wor1410190012-n1.html
2014.10.19 17:00
【ビジネス解読】
もがく韓国また「利下げ」 アジア最悪「個人借金」の韓国社会“首締める”リスクはあっても 

 韓国が景気を浮揚させようと、もがいている。韓国銀行(中央銀行)は15日、政策金利を0.25%引き下げて2.0%にすることを決め即日実施した。今年8月に0.25%引き下げて以来2カ月ぶりで、金利水準は世界的な金融危機を受けて2009年2月に引き下げた際の2.0%と並ぶ過去最低となった。今回の追加利下げについて、韓国メディアは「消えかかった景気回復の炎を再びともすきっかけになる」(朝鮮日報電子版)など総じて評価する報道が多い。だがその一方で、資金が流出する懸念や、膨らみ続ける個人債務(借金)をさらに増やすリスクも指摘する。韓国経済が“崖っぷち”から抜け出せるかは、依然“闇の中”といえそうだ。

相次ぐGDP予測の下方修正

 韓国銀行の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁は15日、今年の国内総生産(GDP)成長率予測を従来の3.8%から3.5%に引き下げた。この数値は国際通貨基金(IMF)が予測した3.7%をも下回る。同時に来年のGDP成長率予測も4.0%から3.9%に下方修正し、韓国経済の失速ぶりを鮮明にした。

 相次ぐ下方修正は、企業の設備投資がなかなか上向かず、消費者心理も停滞。さらに欧州の景気低迷や円安など外部環境が大きく悪化していることを映している。

 中央日報(電子版)によると、この日の記者会見で李総裁は「3カ月前に見ていたより景気成長のモメンタムが生き返らずにいる。これを生かすにはいまの金利を下げるのが正しいと判断した」と説明。遠回しに話したが、これまで韓国銀行が景気状況を誤認してきたことを認めた格好だ、と報じた。

 今年8月の利下げは1年3カ月ぶりだった。その後、わずか2カ月の短期間で利下げを決めたのは、8月の利下げが期待したほどの効果が得られなかったこととともに、韓国政府が打ち出した景気浮揚策に足並みをそろえた側面も大きい。

 今月8日、4月の旅客船沈没事故以降、続いている消費や投資の低迷を踏まえ、約5兆ウォン(約5千億円)の政策資金を年内に追加投入する内需活性化策を決めていた。

遅いタイミング

 16日付の中央日報(電子版)は「ワンテンポ遅れた利下げ、韓国銀行は役割を悩むべき」との社説を掲載。「韓国銀行が金利調整をためらったために国際金融市場の変化に逆行したり、韓国政府のマクロ政策とかみ合わないことは1回や2回ではなかった。物価安定を唯一の目標にしたまま中央銀行の独立性だけを叫んできた結果」と判断の遅れを指摘。その上で「年初に引き下げを断行したなら、景気浮揚効果を最大化できた」と論じた。

6670チバQ:2014/10/19(日) 20:46:28
 ただ、利下げを行えば、資金が国外に流出する危険性がある。米国が月内に量的緩和政策の終了を決め、来年にもゼロ金利政策を解除して利上げに踏み出す公算が大きい。そうなれば金利差が縮まり、海外からの資金が韓国から離脱する可能性があるのだ。

 共同通信によると聯合ニュースも「欧州の景気低迷などで投資資金が急速に韓国市場を離脱する状況にある。利下げにより韓国資本市場の不確実性が増しかねない」と指摘する。

家計負債額 5四半期連続で過去最高

 さらに見逃せないのが、利下げで個人負債が膨らむリスクが高まることだ。韓国銀行のデータによると、今年6月末時点の家計の負債額は1040兆ウォン(約108兆円)。アジアのトップをすでに独走しており、5四半期連続で過去最高を更新している。

 中央日報(電子版)は「そうでなくても個人負債が経済に大きな負担になっているところに、さらに金利が下がれば個人負債を増やすリスクが大きい」と報じた。利下げで“借金漬け”が促されることになれば、経済への悪影響は現在よりも深刻になりかねない。

 朝鮮日報(電子版)は社説で「利下げ、財政出動などの資金供給だけで景気を浮揚させた場合、長続きしない。2010年に続き再び危機に直面している欧州や、20年間の長期不況を経験した日本の例がそれを物語る。政府はこの機に問題企業と不況業種の構造調整を行い、サービス業種で新たな成長源を探るという抜本的な対策を立てるべきだ」と提言している。

6671とはずがたり:2014/10/20(月) 11:58:23
開催するのも参加するのも理解に苦しむ。。

2014.10.20 11:34
PM2・5最悪…命懸けの42・195キロ 危険水準超え、北京マラソン棄権続出
http://www.sankei.com/world/news/141020/wor1410200020-n1.html

6672チバQ:2014/10/20(月) 21:33:23
http://www.asahi.com/articles/ASGBN4TR8GBNUHBI016.html
インドネシア新大統領が就任 課題山積、厳しい船出に
ジャカルタ=古谷祐伸2014年10月20日20時14分

 7月のインドネシア大統領選で当選したジョコ・ウィドド氏(53)が20日、国会で就任宣誓した。世界4位の人口を抱える国の経済を軌道にのせるため、大胆な改革が期待されている。だが国会では反対派の力が強く、厳しいかじ取りを迫られそうだ。任期は2019年までの5年。

 ジョコ氏は就任演説で「心と手をつなぎ、インドネシアを政治的にも経済的にも自立した主権国家にするために進む時だ」と呼びかけた。

 就任式には、2期を務めて退任するユドヨノ前大統領のほか、大統領選で落選した元軍幹部プラボウォ氏、豪州のアボット首相、福田康夫政府特使らが出席した。プラボウォ氏は7月の大統領選後に選挙の無効を訴え、一時は新政権の発足が危ぶまれていたが、数日前の会談で「和解」したと伝えられた。

6673チバQ:2014/10/20(月) 21:37:01
http://www.sankei.com/world/news/141020/wor1410200047-n1.html
2014.10.20 21:08

インドネシア・ウィドド大統領 母が語る「庶民派」の素顔
自宅の客間でジョコ・ウィドド氏の絵の前に立つ母親のスジアトミさん(吉村英輝撮影)
 政治家一族や元軍人が幅を利かせ、利権や汚職がはびこるインドネシアの政界に、クリーンさと庶民性で新風を吹き込んだ。飾り気がなく物静かなジョコ・ウィドド大統領について、母親のスジアトミさん(71)は「子供のころから穏やかな性格でした」と振り返り、「国民の役に立ってほしい」とエールを送った。

 ジョコ氏の自宅は、古都ソロ郊外の中流家庭の住宅街にある。2000年に夫と死別した後、母のスジアトミさんは裏でつながる一軒家で暮らし始めた。「息子はビジネスで成功したといわれるが、それならもっと豪邸に住んでますよ」と笑って迎え入れてくれた。

 ジョコ氏の父はソロで製材業を営んでいた。貧しい暮らしで、妹2人の面倒もみながら、ジョコ氏は苦学して国立大で林業を学んで家業を継ぎ、欧州への家具の輸出で成功。業界団体で手腕を発揮し、2005年にソロ市長に当選した。

 「政治家になるとは思わなかった」と言うが、ジョコ氏の祖父は村長で、父はスカルノ初代大統領の大ファンだった。そのスカルノ氏の長女、メガワティ元大統領が率いる闘争民主党にスカウトされ、ジョコ氏は12年、ジャカルタ特別州知事に当選し実績を残した。ジョコ氏の妻は妹の友人で、家に遊びに来るうちに仲良くなったという。「3人の子供もしっかり養ってきたし、(大統領当選後も)よく電話で様子を尋ねてくる」と話し、孝行息子に目を細めた。(中ジャワ州ソロ 吉村英輝)

6674チバQ:2014/10/20(月) 21:38:43
http://www.sankei.com/world/news/141020/wor1410200046-n1.html
2014.10.20 20:43

中国共産党4中総会開幕 周永康氏の処分が焦点 党籍剥奪あるか?

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 【北京=矢板明夫】中国共産党の重要会議、第18期中央委員会第4回総会(4中総会)が20日、北京で始まった。中心議題は「法による統治」と中国メディアが伝えている。経済情勢や香港デモへの対応などについても話し合われるとみられる。7月に失脚した周永康・前政治局常務委員(71)の処分も決める可能性があり、党籍の剥奪や刑事責任の追及が発表されるかどうかが焦点となっている。

 共産党の中央総会はほぼ毎年一回、秋に開かれる。決まった政策方針は翌年3月に開催される全国人民代表大会(全人代=国会に相当)で立法されることが多い。国営新華社通信などによると、今回の中央総会では「司法機関がより公正に権限を行使できる改革の推進」が最も重要な議題だ。

 国民の間で「司法機関は共産党委員会の指示に従っており、法律より共産党の政策を重要視している」といった批判が高まっていることが背景にある。しかし最近は、政府を批判する知識人が逮捕され厳しい判決を受けるケースが続く。「法治」より「人治」が強化されたと感じる知識人は多く、司法改革についても「期待できない」という感想は多い。

 周永康氏の処分も注目される。習近平指導部による周氏周辺への粛清はここ一年、休みなく続けられているが、「自身への飛び火」を警戒し、周氏を守ろうとする党長老がいまも複数いるといわれる。共産党筋によれば、周氏は現在、党の規律部門の取り調べを受けているが、4中総会後に発表されるコミュニケで「身柄を司法機関に送る」と明記されれば、「事件が一件落着した」ことを意味し、逆に明記できなければ「反対勢力の抵抗で処理が難航している」とみることができるという。

 また、一部の党関係者によれば、4中総会で、党と政府の重要人事調整についても話し合われる。山東省の郭樹清省長を中国人民銀行(中央銀行)の総裁に、人民解放軍の劉源・総後勤部政治委員を中央軍事委員会副主席にそれぞれ昇格させる案が出ているという。

6675チバQ:2014/10/20(月) 21:57:44
http://mainichi.jp/select/news/20141021k0000m030049000c.html
インドネシア:ジョコ大統領就任 多数派野党に前途多難
毎日新聞 2014年10月20日 19時20分(最終更新 10月20日 20時11分)
 【ジャカルタ平野光芳】インドネシアのジョコ・ウィドド氏(53)が20日、第7代大統領に就任し、「国を守り、福祉や教育を向上させる」と意欲を見せた。草の根人気に支えられ当選したが、国会では多数派の野党が徹底抗戦の構えを見せている。財政の重荷になっている補助金削減など、庶民に痛みを伴う改革にも手をつける必要があり、難しい政権運営を迫られそうだ。

 ◆国会は少数与党

 野党は大統領選で敗れたプラボウォ元陸軍戦略予備軍司令官を支持しており、国会で過半数を占める。9月以降、議長や4人の副議長ポストを独占し、ジョコ氏包囲網を整えた。

 国会では知事や市長の直接選挙制度を廃止し、地方議会で選出する方法に改める法案を可決。地方議会でも優勢な野党側は、各地に野党首長を誕生させ、さらに求心力を高めたい考えだ。プラボウォ氏側近のファドリ・ゾン国会副議長は「国民のために健全な野党としてジョコ氏を監視していく」と強調する。

 一方、ジョコ氏は「地方首長時代も少数与党で乗り切ってきた」と強気の姿勢。大統領として行政や予算の権限を握れば、野党の抵抗も弱まるとの読みもあるようだ。

 ◆試金石

 最大の懸案は、販売価格を抑えるために政府が支出している「燃料補助金」の削減・廃止だ。支出総額が毎年、国家予算の1割を超えるほどに膨れ上がっている。「就任2、3カ月以内に着手しなければならない」と言う政治専門家もいる。だが、国民生活に直結するため歴代政権は改革を先送りしてきた。財政健全化には必要だが、庶民に不人気な政策を野党と協力しながらいかに進めるのかが、政権の成否を左右しそうだ。

 ◆民主化の申し子

 ジョコ氏は2005年に始まった地方首長の直接選挙でソロ市長に当選し、12年にジャカルタ特別州知事に転身。インドネシア民主化の「申し子」と言える存在で、エリートが仕切るインドネシア政界では異色の経歴だ。

 メガワティ元大統領率いる闘争民主党の所属だが、歴代大統領とは異なり党の要職に就いた経験はない。インドネシアのシンクタンク「戦略国際問題研究所」のフィリップス・ベルモンテ部長は「全く新しいタイプのリーダーで、政党間の力学より、市民の声が重視されるようになる。適材適所の人材配置で政治を変える可能性がある」と期待する。ただ、庶民からの人気を保ち続けるのは容易ではない。「謙虚で親しみやすいリーダー」像を維持できるかは未知数だ。

 ◆対日関係

 インドネシアにとって日本は最大の貿易国の一つ。ジョコ氏は就任前から日本側に「製造業やインフラ、エネルギー分野での投資を増やしてほしい」と度々訴えており、日本政府も支援を続ける方針だ。またジョコ氏は日本と中国の領有権問題について「地域の安定が必要で、両者が望めば仲介者となりたい」とも述べ、国是としてきた中立・非同盟の外交方針を生かした協力に意欲を見せている。

 ◇政治アナリストのユナルト・ウィジャヤ氏の話

 ジョコ氏は首長時代、抜き打ちの現場視察を繰り返して庶民と直接ふれあい、愛されてきた。しかし、国全体を担う大統領ではそうはいかない。代替策としてインターネットを通じた市民との「抜き打ち交流」にも意欲を見せているが、これまでのイメージを維持できるか。歴代大統領はいずれも不人気な形で任期を終えている。組織に依存せず、庶民人気を背景に当選したジョコ氏には、どの前任者よりも「人気を保ち続ける」という重荷が待っている。

6676チバQ:2014/10/20(月) 22:14:47
http://www.47news.jp/47topics/e/258484.php
【香港デモ】 民主意識、マカオに波及 きしむ「中国の夢」
 香港や台湾で相次ぐ学生を中心とした政治運動が、香港と同じ「一国二制度」下にあるマカオの若者たちを刺激している。今年、普通選挙の実現を問う異例の市民投票が実施されるなど民主化を求める動きがじわりと拡大。台湾統一を視野に、中華民族の団結を呼び掛ける習近平指導部の「中国の夢」がきしみ始めている。
  ▽優等生
 「居ても立ってもいられずここに来た」。香港大規模デモで学生らが座り込みを続ける中心部のアドミラリティ(金鐘)。マカオで看護師を務める何さん(22)は、民主的な選挙実現を求める学生らの訴えに共感して駆け付けた。「台湾や香港で学生が立ち上がっているのを見て政治に関心を持ち始めた」と話す。
 マカオは1999年、ポルトガルから中国に返還。香港に比べ政治的に安定しカジノ産業の拡大で急速な経済発展を実現。2009年には胡錦濤国家主席(当時)が「返還後の10年は一国二制度がマカオで成功した10年」と強調、制度の〝優等生〟と持ち上げた。
 一方で経済格差が一段と深刻化。中国本土客らを相手にしたカジノや観光に依存しすぎる経済から脱却できないことへのいら立ちも市民の間でくすぶっている。
  ▽不信任
 今年7月、マカオの民主派団体は、マカオ政府トップで親中派の崔世安行政長官の信任や19年の次期長官選からの普通選挙導入を問う市民投票を実施すると発表した。
 経済から文化界まで親中派が影響力を持つマカオでこうした動きが出るのは異例。発起人が当局に拘束されるなど圧力を受けながらも8月に実施され、約8500人が投票。9割が普通選挙導入に賛成し、8割が崔氏に対し「不信任」と回答した。
 投票を呼び掛けた団体幹部の蘇嘉豪さん(23)は「マカオには自由があるが、将来の中国との同化に危機感を持つ若者が増えている」と語った。
 マカオでは5月に政府トップらに手厚い恩給を支給する法案の撤回を求める2万人規模のデモが発生するなど、民主や権利意識の高まりを背景にした活動が増えている。
  ▽衝撃
 習氏は12年に中国の最高指導者となって以降、基本的人権や民主主義など人類共通の「普遍的価値」を拒否する意思を鮮明にした。こうした姿勢が中国の〝異質さ〟を際立たせ比較的自由な環境で育った香港、マカオの若者らの拒絶反応を起こす結果を招いている。
 一国二制度方式で台湾統一を目指す中国政府は、香港やマカオで制度そのものへの信頼が揺らいでいる事態に「衝撃を受けている」(共産党関係者)。マカオの親中派を通じて学生らに圧力をかけ〝民主の芽〟を強硬的に摘み取る可能性もある。蘇さんは「中央政府はマカオの声を聞き、政治改革の必要性に気付いてほしい」と訴えた。(マカオ共同=大熊雄一郎)
(共同通信)
2014/10/20 13:46

6677チバQ:2014/10/21(火) 21:22:19
http://www.sankei.com/world/news/141021/wor1410210040-n1.html
2014.10.21 19:57

「尊敬する友人」政敵を持ち上げるインドネシア新大統領 少数与党、閣僚ポスト配分で駆け引き

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21日、インドネシア・ジャカルタの大統領宮殿で、記者団の取材に応じるウィドド大統領(AP)
 【ジャカルタ=吉村英輝】インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は21日、組閣の最終調整に入った。新国会は、大統領選での敗退後も対決姿勢を崩さない元軍高官のプラボウォ氏を核とする野党連合が多数派を占めている。ジョコ氏はプラボウォ氏との“和解工作”を進める一方、閣僚ポストを野党側に配分するなどして切り崩しを図り、巻き返しを狙うとみられる。

 20日の大統領就任演説でジョコ氏は、歴代大統領らに次いでプラボウォ氏の名前を読み上げ、「尊敬する友人」と紹介。プラボウォ氏が起立して敬礼すると、会場からは拍手が起きた。対立していた両者の歩み寄りを歓迎した形だ。

 両者は就任式に先立つ17日、ジョコ氏がプラボウォ氏を訪ねる形で、7月の大統領選後初めて面談した。市場はこれを混乱収束の兆しととらえ、ジャカルタ証券取引所の総合株価指数は同日、大統領選後では最高となる1.6%上昇を記録。危ぶまれたプラボウォ氏の就任式出席も実現し、翌営業日の20日も0.23%上昇と続伸した。

 ただ、ジョコ氏が所属する闘争民主党など与党連合が国会(一院制)で占める議席は全体の4割に満たない。開発統一党が先週、与党への合流を発表したが、過半数には届かない。

 10月に始まった新国会では、野党連合が議長職と副議長職をほぼ独占した。ユドヨノ前大統領率いる民主党は「中立」を掲げながらもプラボウォ陣営寄りの姿勢を示している。

 ジョコ氏は、野党を入閣させて議会運営の安定を図る狙いとみられる。ロイター通信によると、汚職撲滅委員会は、ジョコ氏が示した候補のうち数人を「問題あり」と回答。ジョコ氏は人選の再考を迫られるなど、難しい対応を迫られている。

6678チバQ:2014/10/22(水) 20:45:19
http://www.yomiuri.co.jp/world/20141022-OYT1T50141.html
中国当局、香港デモ支持の歌手「出演させるな」
2014年10月22日 19時34分
 【香港=比嘉清太】香港紙・蘋果日報は22日、中国当局が、香港で行政長官選挙の民主化を求めて中心部の大通りの占拠を続ける学生らを支持したとして、香港の歌手や俳優ら3人を出演させないように、映画会社やテレビ局などに命じたと報じた。


 中国本土の市場から締め出し、収入を激減させる狙いだという。

 対象となったのは歌手の何韻詩(デニス・ホー)氏や黄耀明(アンソニー・ウォン)氏ら。学生らが占拠を続ける政府庁舎前の大通りで、歌を歌うなどした。

 何氏と黄氏は、11月に中国広東省広州で開かれる音楽イベントに出席する予定だったが、2人が参加できなくなったことでイベント自体が中止になったという。

6679チバQ:2014/10/22(水) 21:06:06
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014102202000234.html
香港対話、双方が「失望」 占拠続行 手詰まり状態

2014年10月22日 夕刊


 【香港=加藤直人】二〇一七年の香港行政長官選挙の民主化を求める大学生連合会(学連)と香港政府の初の対話後の二十二日未明、学連側は「次の対話をするかどうかは分からない」との考えを表明した。学連は「占拠」をやめない姿勢を崩しておらず、混乱する香港情勢は手詰まり状態に陥る可能性が出てきた。
 対話の中で政府は、全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会の決定に対する香港社会の最近の状況や住民の意見を中国政府に報告することや、次期長官選挙の後に選挙制度について政府と学生ら民間各界が意見交換する枠組みをつくることなどを提案した。
 だが、学連リーダーは対話終了後、政府庁舎前で占拠を続ける学生らに、政府提案を「実質的な意味がない」「悪だくみである」などと批判。学連の周永康事務局長は今後について「いつ次の対話をやるかなどは全く話していない」と述べた。
 学連側のこうした反応を受け、対話直後には「雰囲気は良かった」と評価していた香港政府は二十一日深夜、「最大の誠意をもって対話に臨んだが、失望した」とする声明を出した。
 学連の五人の代表は対話の後、政府代表の林鄭月娥政務官(閣僚)が求めた握手に応じたものの、学連が強く要求した民主派の出馬に道を開く「住民投票」導入を政府が拒否したことに「失望」を表明。
 香港中心部の占拠から三週間余を経て初めて実現した対話に双方が「失望」を表明する結果となり、二十二日付の香港紙「明報」は一面で「対話は占拠撤去の助けにならず」と報じた。

6680チバQ:2014/10/22(水) 21:07:22
http://www.47news.jp/47topics/e/258559.php
根強い対中アレルギー 中国は「香港独立」警戒

  香港の次期行政長官選挙への民主派参加を求め、学生団体は21日、香港政府と正式対話を行ったが、議論は平行線をたどった。学生らは民主的な教育を受け、共産党一党独裁体制の中国に対するアレルギーが強く、返還後も約束されたはずの香港の自由が中国政府の介入で失われることを強く危惧する。 中国側は学生団体主導のデモを「香港独立」の動きとみて警戒、相互不信は根強く、香港の「高度な自治」をめぐる対立は出口が見えない。  ▽港人治港  「中国の言うことばかり聞く行政長官は要らない。香港の将来を良くしてくれるリーダーを自分たちの手で選びたい」  香港が英国から中国に返還された1997年生まれの高校3年生、 徐梓聡 (じょ・しそう) さん(17)は真剣な表情で言った。  返還後も「港人治港」(香港人による香港統治)を保障された香港が、中国からの圧力で徐々に変質していると感じている。  2003年に解禁された中国本土から香港への個人旅行。新型肺炎(SARS)などで落ち込んだ香港の経済回復を後押しする狙いで中国当局が決めた。目の当たりにしたのは路上でたんを吐いたり、子供に用を足させたりするマナーの悪い中国人観光客の姿だった。  ▽家を買えない  食の安全への懸念から粉ミルクや薬などを大量に買い、日用品価格の上昇を招いたほか、中国マネーによる不動産投機などで住宅価格も上昇。  「大卒者でも家を買えない」(香港メディア関係者)状態に陥り、ある大学生は「将来展望が描けない」と嘆く。  「中国ファクターが香港社会を直接脅かしている」と徐さん。次期長官選で民主派を事実上排除した中国の決定の撤回を求めるデモの背景には、中国の圧力が続けば生活が不安定化するという差し迫った危機感がある。  ▽心は返還せず  「自由と民主」にあこがれ、香港の芸術関係の学校で学ぶ湖南省出身の男性は「来た当初は周りから『共匪』と差別された」と香港の対中アレルギーの強さを指摘する。  国共内戦や文化大革命の混乱を避け、中国本土から多くの人が逃れてきた香港。家庭では共産党の負のイメージが語られることが多く、返還後も教育関係者は「反共の民主派が多い」(香港メディア関係者)。  「自由と民主」重視の教育を受け、「香港人意識」を強める学生は、香港が「自治権のない中国の一都市」に変質することを懸念する。  アジアの金融センターとして繁栄してきた香港だが、中国が世界第2の経済大国となったことを受け、政府は国内最大の経済都市、上海を国際金融センターに育てる戦略で、香港の地位は相対的に低下しかねない。  ある香港人男性は「香港の利用価値は下がっており、中国は学生の民主化要求に対して妥協しない」と指摘した。  返還から17年後に目立ち始めた中国と香港の亀裂。香港紙のベテラン記者は「香港人の心は中国に『返還』されておらず、摩擦は続く」と警告した。(香港共同=渡辺和昭)
 (共同通信)
2014/10/22 11:29

6681チバQ:2014/10/22(水) 21:09:23
http://news.livedoor.com/article/detail/9383896/
大陸当局が「干す」よう指示した 「民主派支持」の芸能人リスト 「金城武」の名前も=香港メディア

2014年10月22日 5時57分 サーチナ
 新浪香港は、中国当局が20日までに、香港の民主化要求運動を支持しているとして、芸能人29人を「推薦しない」とする指示したと報じた。「推薦しない」は事実上、テレビ番組など新たな制作や、これまでに出演した作品の放送をしないなどの「特定の芸能人を干す」命令と言ってよい。日本人の父と台湾人の母の間に生まれ、中華圏でも人気の高い金城武さんも「推薦しない」リストに含まれているという。(写真は「CNSPHOTO」提供、2014年5月撮影の金城武。)
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 新浪香港は、中国当局が20日までに、香港の民主化要求運動を支持しているとして、芸能人29人を「推薦しない」とする指示したと報じた。「推薦しない」は事実上、テレビ番組など新たな制作や、これまでに出演した作品の放送をしないなどの「特定の芸能人を干す」命令と言ってよい。日本人の父と台湾人の母の間に生まれ、中華圏でも人気の高い金城武さんも「推薦しない」リストに含まれているという。

 香港では、2017年に実施される行政長官(首長)の選出は、西側国家並みの民主的選挙によるべきだとする考えの人が、市街地の占拠活動などを続けている。中国側は、大陸側と協調路線を取る人だけを立候補者にできる「事前推薦制度」の導入を表明しており、民主化要求を非難し続けている。

 新浪香港は、リストに含まれている劉徳華(アンディ・ラウ)、梁朝偉(トニー・レオン)、周潤発(チョウ・ユンファ)さんらは、市街地占拠を支持したことは一切なく「暴力的な対応に反対しているだけ」と指摘。「さらに理解に苦しむのは、李安(アン・リー)さんと日台混血の金城武さんは、発言を全くしていないのに、リストに入れられた」と、中国当局の対応に疑問を示した。

 また、黄秋生(アンソニー・ウォン)も当初は運動を支持していたが、「撤退すべき時に前に出ようとすると、よいも悪いも失ってしまう」などと、最近は“戦略的撤退”を唱え、占拠継続の支持はしていないという。

 「干すリスト」に入れられた芸能人は以下の通り。いずれも、台湾、香港系の芸能人だ(敬称略)。

 劉徳華、梁朝偉、周潤発、黄秋生、黄耀明(アンソニー・ウォン)、黄貫中(ポール・ウォン)、トウ紫棋(タン・チーケイ)、陳妍希(ミシェル・チェン)、張家輝(ニック・チョン)、李安、何韻詩(デニス・ホー)、蘇永康(ウィリアム・ソー)、鄭中基(ロナルド・チェン)、杜ブン沢(チャップマン・トウ)、鄭秀文(サミー・チェン)、阿信(アシン)、九把刀(ギデンズ・コー)、張懸(チャン・シュエン)、謝安蒞(ケイ・ツェ)、欧錦棠(ステファン・オウ)、葉蘊儀(グロリア・イップ)、トウ萃モン(シェレン・タン)、張敬軒(ヒンズ・チャン)、金城武、林夕(アルバート・リュン)、甄ニィ(ジェニー・ツェン)、郭富城(アーロン・クオック)、梁詠蒞(ジジ・リョン)、蔡卓妍(シャーリーン・チョイ)。(「トウ」は「登」におおざと、「ブン」はさんずいに「文」、「モン」は雨かんむりに「文」、「ニィ」は女ヘンに「尼」)

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◆解説◆
 同記事を掲載した新浪香港は、中国大陸(上海)に本社を置き、ポータル・サイト運営などを行う新浪公司が香港向けに設立したポータルサイト。大陸系サイトが、自国当局が極めて神経質になっている問題について、当局批判と読める記事を掲載したことが注目される。

 ただし、新浪香港は中国大陸からの閲覧がブロックされている。(編集担当:如月隼人)(写真は「CNSPHOTO」提供、2014年5月撮影の金城武。)

6682チバQ:2014/10/22(水) 21:10:37
http://www.afpbb.com/articles/-/3029480
民主主義許せば低所得層が選挙支配、香港長官が発言
2014年10月21日 14:45 発信地:香港
【10月21日 AFP】香港(Hong Kong)の梁振英(Leung Chun-ying)行政長官は、外国メディアとのインタビューで、次期行政長官選挙についての民主派デモ隊の要求に応じれば、選挙結果は香港の低所得層に左右されることになると語った。

 米紙ウォールストリート・ジャーナル(Wall Street Journal、WSJ)とインターナショナル・ニューヨーク・タイムズ(International New York Times、INYT)が掲載したインタビューの中で梁長官は、自由選挙は不可能との見解を改めて示した。

 香港では、民主派デモ隊が3週間以上にわたって座り込みや道路占拠を続けているため、一部の都市機能がまひ状態に陥っている。中国政府は、2017年の行政長官で香港市民に1人1票の直接選挙を認める選挙改革を発表した。だが、指名委員会の選定により立候補者は中国政府寄りの人物に限られる見込みで、民主派デモの参加者たちは「偽物の民主主義」だと非難している。

 WSJとINYTの両紙によると、梁長官は行政長官選挙について「全て数の論理に基づくならば、香港市民の半数にあたる月収1800米ドル(約19万円)未満の人々に向かって話しかけることになるのは明らかだ」と語った。

 香港は、世界で最も貧富の差が大きい地域の一つ。先週末に警官隊との衝突に発展した抗議デモの背景には、広がる格差や法外な不動産価格への不満もある。

 デモ参加者らからは、梁長官が現実を直視せず金融中心地としての香港を支配する少数の富豪の気まぐれに迎合しているとの批判が上がっており、今回報じられた発言によって、デモ隊の怒りはさらに高まる可能性が高い。(c)AFP

6684チバQ:2014/10/23(木) 20:48:45
http://www.47news.jp/CN/201410/CN2014102301001428.html
香港議会、欠席多数で流会 長官選改革で攻防激化へ


 立法院の前で柵にはられたメッセージを見るデモ参加者=23日、香港(共同)

 【香港共同】香港次期行政長官選挙の民主化を求める学生らの大規模デモが続く中、立法会(議会、定数70)で23日、予定していた本会議が流会となった。議員の出席が34人にとどまり、開会に必要な過半数に満たなかった。

 欠席者数は親中派が民主派より多かったが、葉劉淑儀・新民党主席ら親中派有力議員らは、長官選の制度改革をめぐる香港政府の対応に反発した民主派による「(対政府)非協力運動」の側面もあったとし、民主派批判のトーンを強めた。制度改革案の立法会採決を見据えた両者の攻防はさらに激化しそうだ。

 欠席者は、私的な都合を優先したり遅刻したりしたケースが大半とみられる。

2014/10/23 18:12 【共同通信】

6685チバQ:2014/10/23(木) 21:11:56
http://www.sankei.com/world/news/141023/wor1410230017-n1.html
2014.10.23 10:31

香港世論調査、デモ支持が反対上回る、警察の実力行使には批判的

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 【中国総局】香港中文大学が今月8〜15日に実施した電話による世論調査によると、香港各地で続く学生らの民主化デモへの「支持」は37・8%と、9月の前回調査から7ポイント近く上昇し、「不支持」(35・5%)を初めて上回った。反対派は前回調査から11ポイント近い急落となり、香港の民意が民主化支持に傾いていることを示した。

 2017年の香港行政長官選挙から民主派候補を排除する内容の法案審議については、48・5%が香港議会の立法会に「否決」を望むと回答し、政府案支持(36・1%)を引き離した。催涙弾の使用など香港警察の実力行使には、「不適切」との回答が最多だった。

 中国本土や香港の左派系メディアは、親中派政財界人や運輸労働者などが掲げるデモ反対を「香港の主流民意」と主張している。同大学の調査では、高学歴、低年齢層ほど、デモ支持の傾向が強かった。

6686チバQ:2014/10/23(木) 21:14:41
http://www.sankei.com/world/news/141022/wor1410220038-n1.html
2014.10.22 18:26

中国への外国客減少続く 大気汚染やテロ懸念で





 中国政府系の中国観光研究院は22日までに、観光やビジネスなどで2013年に海外や香港、マカオから中国本土を訪れた旅行客は延べ約1億2907万人で、前年に比べて2・5%減ったとする報告書を発表した。入国した旅行客の規模は12年1〜3月期以来、減少が続いているという。

 報告書は、主な減少理由として深刻な大気汚染や、暴力事件の頻発によるテロへの懸念が強まったことなどを列挙。「国家関係」にも言及しており、日本などとの関係悪化も影響していることを示唆した。

 中国政府は大気汚染によるイメージダウンを深刻に受け止め、車両規制強化など汚染軽減を図っているが、有効な解決策は見いだせていない。

 報告書によると、13年に中国本土で1泊以上した旅行客は延べ約5568万人で、前年比3・5%減少。旅行客の満足度を示す指数も前年から約11ポイント下がったという。(共同)

6687チバQ:2014/10/23(木) 21:14:58
http://www.sankei.com/world/news/141022/wor1410220059-n1.html
2014.10.22 23:47

スー・チー氏出馬に逆風 ミャンマー憲法維持の方向





 ミャンマーの憲法改正について審議していた上下両院合同委員会は22日、大統領資格に関する条項を「現行のまま維持する」とした報告書をまとめた。この条項は最大野党党首アウン・サン・スー・チー氏の大統領就任を事実上禁じている。報告書をたたき台に両院であらためて議論するが、大統領を目指す同氏にとって厳しい情勢となった。合同委は、憲法の条項ごとに改正の必要性などを検討。スー・チー氏率いる国民民主連盟(NLD)は、大統領資格に関する条項の撤廃を求めたが、大胆な改憲を望まない軍系の与党、連邦団結発展党(USDP)に押し切られた。

 軍事政権時代の2008年に制定された憲法は、家族が外国籍を持つ者の大統領就任を禁ずる。死別した夫が英国人で、子供も英国籍を持つスー・チー氏は不適格とされる。(共同)

6688チバQ:2014/10/24(金) 21:26:19
http://www.sankei.com/world/news/141024/wor1410240036-n1.html
2014.10.24 18:59
【香港民主化デモ】
公務員1300人が「デモ支持」の意見広告 親中派公務員と論争に

23日付の香港紙、明報が掲載した、民主化デモを支持する香港の一部公務員による意見広告。約1300人が個人名が特定できないようモザイク加工した身分証明書を公開した(河崎真澄撮影)
 香港の公務員約1300人が、匿名で民主派の抗議デモ活動を支持する異例の「意見広告」を地元紙に掲載し、親中派の梁振英行政長官らに近い公務員労組との間で論争となっている。

 公務員の2労組が民主派デモを非難した20日の声明に一部の公務員が反発し、米交流サイト「フェイスブック」でデモ支持を訴えたところ、1300人以上が賛意を示した。政府本部や警察、衛生局や税関など幅広い部門に属している。

 広告掲載に加わった消防局の男性(33)は24日、産経新聞の取材に、「学生らのデモに警官隊が催涙ガスを発射した前後から、公務員の間でも親中派と民主派の意見が分かれて亀裂が生じた」と話した。

 男性によると、グループは寄付を募り、23日付の地元紙・明報に「2労組の声明はすべての公務員を代表していない」などとする意見広告を掲載。個人を特定されないよう加工した身分証明書などの画像も、紙面やフェイスブックで公開した。政府は公式な反応を示していないが、男性は、「梁長官を支持するグループから反発を受けている」と話した。政府内部から異議を唱える動きとして注目される。(河崎真澄)

6689チバQ:2014/10/24(金) 21:26:55
http://www.sankei.com/world/news/141024/wor1410240034-n1.html
2014.10.24 18:20

「傘」差す習近平氏写真に大賞 香港デモの象徴、ネットで合成写真出回る

 中国国内の優れた報道に贈る各賞が発表され、写真部門の1等賞に選ばれた、傘を差して視察する習近平国家主席の写真=24日、北京(共同)
 中国の新聞協会に当たる「中華全国新聞工作者協会」は24日までに、国内の優れた報道に贈る各賞を発表、習近平国家主席が自ら傘を差して視察をする様子を捉えた写真が、写真部門の1等賞に選ばれた。

 雨傘は香港で続く大規模デモの象徴とされることから、インターネット上では、傘を差す習氏が香港の学生と一緒にデモに参加しているように加工した合成写真が出回るなど話題となっている。

 中国メディアによると、写真は国営通信の新華社が撮影。2013年7月、習氏が湖北省武漢市の港を訪れた際、雨の中でズボンの裾をまくり、左手で傘を持ちながら担当者の話を聞いている姿が写っている。

 受賞理由は不明だが、親しみやすさをアピールした“功績”が認められた可能性もある。受賞発表後、ネットでは「傘を差すのがそんなに素晴らしいのか」などの非難も殺到。「ごますり」との声も上がっている。(共同)

6690チバQ:2014/10/25(土) 12:54:56
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&amp;k=2014102400758
民主派投票、2日間実施へ=政府提案めぐり全占拠現場で−香港


 【香港時事】香港行政長官の選挙制度改革問題で、民主派が政府提案への対応について実施する投票は26、27の両日、金鐘(アドミラルティー)など3カ所の占拠現場全てで行われることになった。民主派が24日夜、発表した。
 21日に政府と初の対話を行った民主派系学生団体の大学生連合会(学連)や道路占拠を唱えた民主派グループなどには、投票により、意思統一を図る狙いがある。しかし、道路占拠を続けるデモ隊は強硬派が多いとみられ、投票の結果、民主派は政府との妥協が難しくなる可能性が大きい。(2014/10/25-01:19)

6691チバQ:2014/10/26(日) 19:32:14
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&amp;k=2014102600094
民主派の投票「棚上げ」=穏健派巻き返しか−香港



26日、香港の金鐘(アドミラルティー)で記者会見する民主派のメンバーら(AFP=時事)
 【香港時事】香港行政長官の選挙制度改革問題で、民主派は26日、香港島・金鐘(アドミラルティー)など3カ所の道路占拠現場で26、27の両日に予定していた政府提案への対応についての投票を「棚上げ」すると発表した。


 この投票は設問自体が政府に強硬な要求を突き付ける内容で、実施されていれば、政府と民主派の対話継続が困難になる可能性があった。デモ隊に多い強硬派の意向を反映して設問が決まったが、その後、穏健派が巻き返したとみられる。
 投票主催者の民主派系学生団体、大学生連合会(学連)などは声明で「投票の形式や議題に関して、さまざまな意見が出たためだ」と説明。「協議が不十分だった」として、市民に謝罪した。(2014/10/26-17:03)

6692チバQ:2014/10/26(日) 19:35:41
http://mainichi.jp/select/news/20141027k0000m030034000c.html
香港:民主派投票の実施棚上げ 内部混乱を露呈
毎日新聞 2014年10月26日 18時50分

 【香港・鈴木玲子】香港の次期行政長官選挙制度に反発する学生ら民主派は26日、金鐘(アドミラリティ)地区などの占拠エリア3カ所で26、27の両日夜に予定していた政府提案に対して賛否を問う投票の実施を棚上げすると発表した。「投票形式や議題についてさまざまな意見が出たためで、協議不足だった」と説明した。「棚上げは抗議行動の停滞ではない」とも強調したが、民主派内部では設問内容などを巡って穏健派と強硬派の争いが続いているとされ、内部の混乱ぶりを改めて露呈した形だ。

 政府は21日の学生側との対話で、(1)各界代表による議論の枠組みをつくる(2)中国政府に香港の最新情勢を報告する−−と提案。これに対し投票では(1)新たな枠組みで、2017年の次期選挙制度から、住民の一定の支持があれば立候補ができる「住民指名」の導入を確立させる(2)中国が決めた制度改革の原則の撤回を情勢報告で提案する−−の賛否を問うとしていた。

 一方、25日には占拠反対派の集会を取材していた地元テレビ局2社の記者とカメラマンの計4人が、集会の参加者に顔や腹部などを殴られたり、蹴られたりする暴行を受け負傷した。香港記者協会は「報道の自由を著しく侵害する行為」と非難した。また親中派団体は、占拠に反対する署名が活動初日の25日だけで32万人分に達したとしている。

6693チバQ:2014/10/26(日) 20:53:33
http://www.sankei.com/world/news/141025/wor1410250001-n1.html
【ダイナミック上海】
香港民主社会の「進撃の巨人」の正体とは… 





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香港島中心部のアドミラリティ(金鐘)で9日朝、主要道路に寝込む民主派デモの参加者(AP)
 「私たちはウォール・ローゼのエレンとミカサかもしれないね」。選挙制度の民主化を求め、香港のアドミラリティ(金鐘)で抗議を続けていた女子大生の劉さん(21)は、こう言って笑った。日本の新聞記者だと聞いて、劉さんは香港でも人気の日本アニメ「進撃の巨人」のストーリーに自分たちの姿を重ねてみせたのだ。

「雨傘革命」続く街頭占拠

 このアニメは、城壁(ウォール)に囲まれた小さな都市に暮らす人類が、壁の外から襲撃してくる恐ろしい「巨人」と戦って生存空間を守る内容。エレンとミカサは主人公の男女だ。

 主権こそ1997年7月に英国から中国に返還されたが、返還後も50年間保証された「一国二制度」の国際公約の下で、香港は民主社会を謳(おう)歌(か)してきた。

 だが、経済力の膨張とともに存在感や発言力を増した中国が、「巨人」となって壁の中の民主社会を襲ってきたと劉さんらの目には映り、エレンやミカサに共感を覚えるのだという。

 暑い日差しや激しい雨だけではなく、催涙スプレーや催涙ガスから身を守るために使ったカサが象徴となり、「雨傘革命」と呼ばれる今回の街頭抗議。9月28日未明に始まった街頭占拠は、2017年の次期行政長官選挙をめぐって、中国側が民主派の立候補を阻止する制度改革を8月31日に決めたことが引き金だ。

渦巻く反中感情

 デモ参加者は一時10万人を超え、当局の事前承認を得ない抗議活動としては返還後、最大規模になった。ただ、劉さんが例えた「巨人」への嫌悪感は、デモの前から城壁の中の人々に強まっていたことは確かだ。

 人口700万人ほどの小さな香港に昨年、中国本土からは実に延べ4000万人以上が押し寄せた。観光収入など経済的効果もあったが、一方で「運び屋」による日用品や食品などの買いあさり、子供の永住権取得を狙った富裕層の妊婦の大量越境、家族連れ観光客などの不作法な振る舞い−など目に余る行為が、英国式教育を受けた香港人に強い「反中感情」を生んでいた。

 12年には香港政府が小中高の教科として「国民教育」を義務化しようとして猛反発を受ける問題もあった。

 中学生の子供を2人持つ40代の香港人女性、張さんは、「中華人民共和国を愛せという愛国教育、中国共産党を崇拝せよという洗脳教育だった」と憤る。市民や学生が「反洗脳」を訴えて数万人規模のデモを繰り返して撤回させた経緯があるが、親中派の香港政府と中国政府の“結託ぶり”が露(あら)わになった。

「一国1.5制度」と揶揄

 そして今年6月10日。中国の習近平政権が、「香港に対し全面的な管轄統治権を持つ」とした初の「一国二制度白書」を発表。「返還後わずか17年で中国政府は『一国二制度』の国際公約を破った」と立法会(議会)の民主派リーダー、李卓人議員(57)は感じている。白書発表の後、民主派の間では「一国1.5制度」などと揶揄(やゆ)する声も増えた。

 香港大学による市民の「帰属意識調査」によると、白書発表直後には自ら「香港人」と考える人が67.3%と、「中国人」との31.1%の2倍以上になった。08年に両者が逆転して以来、「中国人とは呼ばれたくない」と考える香港人が急増した。

 反中感情が渦巻く中で起きた「非暴力」の抗議デモに、香港警察が催涙ガスで強制排除を試みた。城壁の中の人類と巨人の戦いの行方はまだ読めないが、民主主義を信奉する国際社会は、エレンやミカサをもっと強く支援していかねばならない。香港の街頭で、劉さんたちの笑顔を見てそう思った。(上海支局 河崎真澄)

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6694チバQ:2014/10/26(日) 23:05:56
http://www.asahi.com/articles/ASGBV5T7VGBVUHBI01D.html
香港民主派、「広場投票」中止 「検討不十分だった」
香港=古谷祐伸2014年10月26日19時36分
 行政長官選挙の制度改革をめぐり、抗議の占拠を続けている民主派の学生団体らは26日午後、香港政府に対する要求をデモ参加者らに問う「広場投票」を中止すると発表した。26、27日夜に実施する予定だったが、「検討が十分ではなかった」と謝罪した。

 会見した民主派によると、デモの参加者から「内容が複雑で、理解できない」などの声が寄せられたため、この日の朝、話し合って中止を決めたという。学生団体の代表は「今後は占拠を続ける人たちとコミュニケーションを密にしていきたい」と話した。

 投票では、香港政府が21日の対話で提案した中国政府への報告について「中国側が示した立候補を制限する仕組みの撤回を求めてもらうことに賛成かどうか」など2点を、占拠支持派に限って尋ねる予定だった。だが、デモ参加者からも「賛成している人に改めて聞いても意味がない」などの声が出ていた。

 一方、占拠に反対する親中派団体が25日から始めた署名運動では、1日で32万人の署名が集まったという。また、25日夜に九竜半島で開かれた、占拠に反対する別の団体の集会では、取材していたカメラマンや記者ら4人が参加者に押し倒されたり服を破られたりした。現地メディアによると、参加者は集会を生中継しないことに不満を示していたという。(香港=古谷祐伸)

6695チバQ:2014/10/26(日) 23:07:15
http://www.sankei.com/world/news/141026/wor1410260030-n1.html
2014.10.26 21:16

ミャンマー総選挙 来年10月下旬か11月初旬 スー・チー氏率いる最大野党躍進も





 【シンガポール=吉村英輝】来年中の実施を予定しているミャンマーの総選挙について、同国選挙管理委員会は、来年10月下旬か11月初旬に実施すると発表した。アウン・サン・スー・チー党首が率いる最大野党、国民民主連盟(NLD)の躍進が予想される中、延期の可能性が指摘されていた。

 選管のティン・エー委員長が21日、最大都市ヤンゴンで、各政党の代表者と会見し明らかにした。AP通信によると、海外からの選挙監視団体受け入れも表明した。

 ミャンマーでは、2010年に20年ぶりの総選挙が実施されたが、NLDはボイコットした。12年の補欠選では、NLDが軍政翼賛政党の連邦団結発展党(USDP)に圧勝。来年の総選挙は、同国民主化の試金石として注目されている。

 大統領は議員投票で選出されるが、軍事政権時代の08年に制定された現憲法は、スー・チー氏の大統領就任を事実上禁じており、改正されるかは予断を許さない。

 また、現在は小選挙区制だが、USDPが比例代表制の導入を模索して国会審議を始めてNLDが反発するなど、総選挙実現までは曲折が予想される。

6696チバQ:2014/10/26(日) 23:09:55
http://www.sankei.com/world/news/141026/wor1410260027-n1.html
2014.10.26 21:00

中国「反腐敗」 ボルドーワインにとばっちり 贈答・豪華酒宴の需要消え、輸出額28%減





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中国のスーパーに並んだフランス産のワイン=3月(AP)
 中国の習近平国家主席(61)が進める「反腐敗」キャンペーンがフランスに思わぬ影響を及ぼしている。中国の中央、地方政府の官僚らへの贈り物として重宝されてきたワインの輸出が2013年以降、急降下。中国のワイン輸入のうち、フランス産が35%近くを占めており、ワイン製造業者には大きな打撃となっている。(SANKEI EXPRESS)

ブランド確立あだ

 「ある程度予測はしていたが、ここまでとは」。世界的に有名な産地、南西部ボルドー地区のワイン生産者組合(CIVB)のベルナール・ファルグ会長(49)は驚く。

 フランスのワイン蒸留酒輸出業協会によると、14年1〜6月のワイン輸出額は33億ユーロ(約4500億円)で、前年同期比7%の減少。主な要因は中国向けの減少で、協会は「反腐敗政策」の影響と明言した。

 特にボルドー地区の減少幅は全国値を大きく上回る28%。習主席が就任した13年の前年比18%減に続く大幅下落だ。ファルグ会長は「中国ではワインといえばボルドー。ブランドが確立していただけにもろに波をかぶった」と説明した。

 中国では官僚や共産党幹部とその子弟、さらに企業経営者らの間の贈答用や豪華な酒宴で、大量のワインが消費されていたとみられる。ボルドー地区のワイン醸造所「シャトー・デュロック」オーナー、エルベ・グランドさん(46)は「ある醸造所は毎年中国の旧正月を祝う時期にコンテナいっぱいのワインを輸出していた」と明かす。

「安定的な取引を」

 ただ、ここ2年の落ち込みには「それ以前の伸びが異常だっただけ」との冷静な見方もある。CIVBによると、ボルドーワインの対中輸出量は00年の200キロリットルが、12年は5万3800キロリットルと実に250倍以上の増加。世界的に取引が落ち込んだ08年の金融危機以降も、中国向けだけは毎年数十%から倍増の勢いだった。

 ファルグ会長は「中国は今後も重要な市場。ボルドーワインにはブランド力があり輸出が持ち直したときに最初に恩恵を受けるのもわれわれだ」と期待を込めた。

 中国が共産党独裁体制の命運をかけて取り組む腐敗一掃が、フランスにとっては意外な“輸出障壁”となっている。

 グランドさんは「せっかくいいことをしているのだから腐敗に逆戻りしてくれとは言わない。ただ政治、経済的に安定した状態での取引を望む」と注文する。

 そして「反腐敗もいいが、ワインの偽物対策もちゃんとしてほしい」と中国市場が抱えるもう一つの問題点を指摘した。(ボルドー 共同)

6697チバQ:2014/10/27(月) 23:54:28
http://mainichi.jp/select/news/20141028k0000m030063000c.html
インドネシア:新閣僚34人指名 「クリーンさ」前面に
毎日新聞 2014年10月27日 20時34分(最終更新 10月27日 20時45分)

 20日に就任したインドネシアのジョコ大統領は26日、新閣僚34人を指名した。ユドヨノ前政権で閣僚3人が汚職で検挙された経験を踏まえ、事前に司法当局に閣僚名簿を提出して汚職疑惑がないかを確認し、一部を差し替えるなど「クリーンさ」を前面に出した。


 メガワティ元大統領の長女で与党闘争民主党幹部のプアン氏を人材開発・文化担当調整相に登用するなど与党に配慮する一方、実務に明るい専門家も起用してバランスを取った。貿易相のゴーベル氏はパナソニックの現地販売会社の会長で日本の中央大学に留学経験があり、インドネシア日本友好協会理事長も務める知日派。毎日新聞の取材に「両国間の貿易をより活発にしたい」と意欲を見せた。

 組閣では、大統領選挙で対立候補を支援した野党6党のうち1党を連立与党に取り込むことに成功した。ただ与党は依然として国会では過半数に届かず、厳しい政権運営が続くとみられる。【平野光芳】

6698チバQ:2014/10/28(火) 00:04:12
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&amp;k=2014102700719
梁長官、失言で混乱に拍車=親中派からも批判−香港


 【香港時事】香港民主派から行政長官の選挙制度民主化要求を突き付けられている梁振英長官が選挙制度改革に関する失言を繰り返し、混乱に拍車を掛けている。批判の声は民主派だけでなく、政府を支持する親中派からも出ている。
 梁長官は最近、2017年に実施する長官の「普通選挙」について、各界代表から成る指名委員会ではなく、住民が立候補者を認定する仕組みを採用した場合、月収1800米ドル以下の低中所得層の影響力が大きくなり、選挙に各界の意見が適切に反映されなくなると主張した。
 梁長官はさらに、これまで長官を選んできた選挙委員会には「何の経済的貢献もない」スポーツ界や宗教界の代表も参加していたと発言した。
 これらの発言について、親中派労働組合・工会連合会(工連会)の名誉会長で立法会(議会)議員の陳婉嫻氏は27日のラジオ番組で「奇怪な説で、非論理的だ」と批判。「これでも梁長官を支持するか」との質問に対し、「答えたくない。梁長官が(デモ隊の)道路占拠をどう処理するかによる」と答えた。
 工連会は親中派主要組織の一つ。12年の長官選で梁氏当選の原動力になった。(2014/10/27-18:24)

6699チバQ:2014/10/28(火) 21:03:13
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141028/k10015771221000.html
香港抗議行動支持の市民を拘束
10月28日 20時48分

香港で民主的な選挙を求める学生らが幹線道路の占拠を始めてから28日で1か月となります。
中国本土では、民主的な選挙を求める香港での学生などの抗議活動を支持した市民たちが、相次いで警察当局に拘束されています。

関係者によりますと、今月はじめ、北京市郊外の芸術家が多く暮らす宋庄地区で、民主派の詩人、王蔵氏など10人以上が「騒動を引き起こした疑い」で拘束されたということです。
王氏の弁護士は、いまだ面会すら認められないとしたうえで、「当時、彼らは香港での活動を支持するための集会をやろうとしていた。それが当局に拘束された原因だろう」と話しています。
また、この弁護士は「国内の多くの人は、みずからの意見を表明しただけで、法律には違反していない。罪名こそ騒動を引き起こしたとされているが、実際は言論の弾圧だ」と主張しています。
北京の人権活動家らによりますと、香港の抗議活動に関連して中国本土で拘束された人は、これまでに知識人や芸術家など40人以上に上るとみられるということです。中国政府としては、香港の抗議活動を支持する活動家などへの締めつけを強めることで、本土への支持の広がりを抑えこむとともに、経済格差や少数民族問題などで不満を抱える国民が触発され、中国政府そのものへの批判の高まりにつながらないよう、神経をとがらせているものとみられます。

中国政府「違法行為」と主張
中国政府は、香港で学生などが続ける民主的な選挙を求める抗議活動について、「違法行為」だと繰り返し主張しています。
先週、開かれた共産党の重要会議「四中全会」のコミュニケでも、「わが国の憲法は、共産党の指導の地位を確立している」としたうえで、香港の問題について、「法に基づいて『1国2制度』を保障する」と言及しました。
中国政府としては、香港の政策決定もあくまで共産党の指導の下で行われるとして、行政長官選挙に関する中国側の決定を堅持し、学生側の要求に一切応じない姿勢を示しました。
また、中国外務省の華春瑩報道官は今月20日の記者会見で、「国際社会には、香港で起きている違法な活動を激励や扇動、それに支持しようとたくらむ勢力が確かに存在する。香港の出来事は中国の内政問題である。どんな外国勢力であれ、どんな方法であれ、香港の問題に介入するたくらみに、われわれは断固反対する」と述べ、欧米を中心とした、香港の抗議活動を支持する動きをけん制しています。
一方、国営の中国中央テレビをはじめ、中国本土の主要メディアは、連日、抗議に反対する市民の声や香港警察の記者会見などを大々的に伝える一方、抗議に参加する学生側の主張は伝えていません。
このうち、中央テレビは「香港で抗議活動に反対する署名が2日間で65万人分集まった」と、繰り返し伝え、現場から記者が「署名に訪れる人があとを絶たず、占拠行為は、香港の社会秩序を壊していると話している」などとリポートしています。
中国政府としては、メディアをとおして、学生側の行動を批判的に伝えることで、抗議活動への支持を抑え込みたい思惑があるものとみられます。

6700チバQ:2014/10/28(火) 21:21:09
http://www.47news.jp/47topics/e/258745.php
【香港大規模デモ1カ月】 天安門事件に似た様相も 中国指導部の対応警戒

 香港・アドミラリティの「雨傘広場」に立つデモ隊のシンボル像=27日(共同)
 香港大規模デモは、28日で発生から1カ月。占拠した幹線道を埋める色とりどりのテントは、1989年の天安門事件に至る北京での民主化要求デモで天安門広場を埋めたテントを想起させる。 学生側と政府の主張の大きな隔たりと手詰まりの解決策、統制を欠いたまま長期化するデモの状況も天安門事件前と似た様相だ。香港の現場では「民主」を敵視する 習近平 (しゅう・きんぺい) 指導部の次の一手に警戒感が広がる。
 ▽動乱
 「とてもよく眠れる。何カ月だって大丈夫」。デモ隊の最大拠点アドミラリティ(金鐘)。デモが「雨傘革命」と呼ばれることから「雨傘広場」と名付けられた幹線道路上のテントで寝泊まりする男子学生(20)は疲れも見せずに言い切った。
 この“広場”に市民らから無償提供されたテントが並ぶ。香港メディアによると、デモの3拠点には計2千張り以上のテントが集まり7千人以上が夜を明かしている。
 天安門事件前も、民主化を要求する学生らは天安門広場でテントを張っていた。改革派指導者だった故 胡耀邦 (こ・ようほう) 元共産党総書記の死去をきっかけに起きたデモは当時瞬く間に全国に拡大。地方では暴動も発生し、中国共産党機関紙、人民日報が「動乱」と規定した。
 学生指導者らは 李鵬 (り・ほう) 首相(当時)と対話したが成果は出ず、デモ隊は戒厳令が布告されても天安門広場に通じる道をバリケードで封鎖して対抗した。一部の学生指導者は撤収を提案したが、強硬派が占拠継続を主張。デモ開始から約1カ月半後の6月4日、中国軍がデモ隊に無差別発砲し多数の死傷者を出した。
 ▽迷走
 香港大規模デモは2017年の 次期行政長官選 で民主派参加を中国が事実上排除したことに反発した学生らが始めた。警察が9月28日に催涙弾を使ってデモ隊を強制排除しようとしたことをきっかけに、金鐘から九竜地区の繁華街モンコック(旺角)などにも拡大した。
 旺角では連日、デモ隊と反対派の衝突が発生。人民日報は、天安門事件時と同じ表現を使い「動乱」と非難。デモを主導する学生団体と香港政府の対話は解決の糸口すら見いだせず、学生らは強制排除に備えて金鐘や旺角の幹線道に設置したバリケードを強化した。
 流血の惨事を懸念する民主派から撤収を促す声が連日出ているが、学生団体は強硬派と穏健派に割れ、26日には政府への要求を決める市民投票を実施直前に中止し、迷走ぶりを印象づけた。
 ▽沈黙
 天安門事件当時との違いもある。中国の国際的地位の向上が最たるものだ。天安門事件では、事件直後に欧米諸国が一致して対中経済制裁を発動した。しかし10年に世界第2位の経済大国になった中国に対し経済協力を優先する姿勢が主流になり、民主的な長官選挙実施を求める強い国際的な圧力はないのが実情だ。
 長期化する幹線道占拠で経済や市民生活に悪影響が出ていることに、香港市民からは「直ちに立ち退け」と不満の声も上がる。民衆の一致した支持を得て首都・北京の中心部で共産党と対抗した学生運動とは異なる。中国人研究者は「(党指導部の)危機感の深刻さは全く違う」と分析する。
 習指導部は発足以降、習氏への権力集中にまい進し「民主」を全否定してきた。香港デモ発生後、習氏の関連発言の公表はなく、不気味な沈黙を保っている。(香港共同=芹田晋一郎、松岡誠)
2014/10/28 10:47

6701チバQ:2014/10/28(火) 21:31:31
まだやってたのか!?
http://www.sankei.com/world/news/141028/wor1410280010-n1.html
2014.10.28 09:34

「同性愛行為」事件でアンワル氏の審理開始 マレーシア最高裁、収監も





 マレーシアで野党連合を率いるアンワル・イブラヒム氏(67)が2008年に「同性愛行為」をしたとされる事件で、首都近郊プトラジャヤの連邦裁判所(最高裁)は28日、2日間の日程で審理を始める。二審は禁錮5年の逆転有罪判決だった。

 今回の審理で判決が言い渡され、アンワル氏の上告が完全に退けられれば有罪が確定し、アンワル氏は収監される。出所後5年は選挙に立候補することができず、年齢から政界復帰が厳しくなるとの見方が強い。

 野党連合はここ数年で支持を広げ、13年5月の総選挙で過去最多の議席数を獲得しナジブ政権を追い詰めた。アンワル氏は、事件を「政治的意図に基づくでっち上げだ」と主張している。二審判決によると、アンワル氏は事務所スタッフの男性に同性愛行為をしたとされる。(共同)

6702チバQ:2014/10/28(火) 21:34:21
http://www.sankei.com/world/news/141028/wor1410280026-n1.html
014.10.28 20:17
【拉致再調査】
「徐大河と申します」 メディアに姿さらした北の秘密警察高官、異例の「誠意」攻勢

ブログに書く1




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協議に臨む北朝鮮の徐大河・特別調査委員長=28日午前、平壌(共同)
 【平壌=桜井紀雄】日本政府代表団との協議で、北朝鮮の特別調査委員会は、トップの秘密警察高官を含め、全ての責任者が顔をそろえ、日本メディアの前に姿をさらすという異例の対応に出た。拉致被害者ら日本人調査に取り組む「誠意」を日本世論にアピールすることで、今後の協議を北朝鮮ペースに持ち込もうとの思惑がにじむ。

 「徐大河(ソ・デハ)と申します。委員長を務めています」

 28日午前、調査委庁舎の玄関で、副委員長2人と軍服姿で外務省の伊原純一アジア大洋州局長らを出迎えた徐大河委員長は、握手の手を差し伸べながら、こう自己紹介した。

 中国や欧米の現地駐在メディアも代表団を待ち構えていた。北朝鮮側が手配したとみられ、海外に向けた宣伝姿勢をのぞかせた。

 庁舎は平壌中心を流れる大同江(テドンガン)沿いの道路に面した2階建て。玄関には「特別調査委員会」の真新しい金看板が掲げられていた。日本人調査が外国人管理に関わるためか、「出入国事業局」も入居している。

 北朝鮮ガイドは、調査委事務所は「日本人調査の重要さを示すために設けられた」と説明した。ただ、手狭な上、職員らが日常的に使っている様子はなく、「象徴」のための建物との印象が拭えなかった。

 代表団を委員長室に案内してからも、徐氏は「遠いところ、大変ご苦労さまでした。多少窮屈ですが、ご理解ください」と述べ、気遣いぶりを示した。

 徐氏をはじめ、調査委幹部の多くは、7月のメンバー公表後も素性が謎に包まれていた。特に秘密警察の国家安全保衛部副部長でもある徐氏や副委員長の金明哲(キム・ヨンチョル)同部参事、拉致被害者分科会責任者の姜成男(カン・ソンナム)同部局長は、秘密警察幹部という特性上、公の場での姿が確認されていなかった。

 平成14年の当時の小泉純一郎首相と金正日(キム・ジョンイル)総書記の首脳会談を調整したとされる当時の柳敬(リュ・ギョン)保衛部副部長も日本側から「ミスターX」と呼ばれ、自ら素性を明かすことはなかった。

 海外のテレビカメラ前に軍服姿でわざわざ姿をさらした徐氏は70歳前後とみられ、小柄な体格。代表団とのあいさつでは低姿勢に徹し、国内で反体制者を次々と粛清してきた機関の高官との印象を消していた。大きな星1つの肩章を付けていたことから朝鮮人民軍少将の階級にもあるようだ。

 消息筋によると、徐氏や姜氏は保衛部内でも特にエリートが就く海外工作を担当しているとされる。保衛部は現在、朝鮮労働党幹部に対する広範囲の盗聴監視に乗り出し、党幹部からの反発が予想されている。一方で、6月以降、ロシアや中国で続いた要人失踪事件をめぐり、管理責任を問われる事態ともなっている。

 “内憂外患”を抱える中、徐氏ら幹部は、対日協議でも失敗を許されない立場に置かれている。このため、調査に対する真剣さを強調し、対日交渉をつなぎ止めようとはしても、拉致再調査で責任を追及されかねない踏み込んだ結果を提示するかは疑わしい。

6703チバQ:2014/10/28(火) 22:07:06
http://www.sankei.com/premium/news/141028/prm1410280005-n1.html
2014.10.28 07:00
【国際情勢分析】
中台関係に「風邪ひかせた」香港デモ 習氏「一国二制度」言及の“罪”





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台北の中正紀念堂前の広場では1日、台湾の学生たちが香港でのデモへの支持と連帯を訴える集会を開いた。香港のデモは図らずも、分断後、最も安定していた中台関係を悪化させる影響を及ぼした(AP)
 香港で続く「真の普通選挙」を求める大規模デモが、中台関係にも影響を及ぼしている。中国の習近平国家主席(61)が、香港で施行する「一国二制度」を台湾統一に適用すると言及したことで、台湾当局や与野党が反発、デモ支持が広まった。これを受けて馬英九総統(64)がデモへの支持を公言すると、今度は中国側が批判。初の首脳会談の計画も頓挫し、馬総統が「(分断後)65年来で最も安定し平和的」と評した中台関係に、とげとげしい雰囲気が漂っている。

習氏発言が触発

 習氏は9月26日、台湾の野党「新党」の党首ら統一派訪中団と北京の人民大会堂で会談した。習氏は台湾独立派を強く牽制(けんせい)する一方で、「平和統一と一国二制度は台湾問題を解決する基本方針であり、統一を実現する最良の方式だ」と語った。一国二制度による台湾統一は中国政府の従来の方針だが、習氏が台湾人を前に言及するのは就任後、初めてとされる。

 香港の大学ではこれに先立つ22日、1万3000人規模の授業ボイコットが始まり、台湾でも報道されていた。そのタイミングでの習氏の発言に、台湾の総統府は、直ちに「香港と台湾は全く違う。中華民国(台湾)は主権国家であり、一国二制度は受け入れられない」とする報道官談話を発表。野党、民主進歩党の報道官も「香港市民の境遇が、すでに一国二制度は空手形だと証明している」と反発した。


 今回の香港のデモについても、香港の中国系通信社、中国評論通信社が10月6日付社説で、「一部の台湾人が、台湾独立派と香港独立派を合流させようとしている」と主張。香港当局も6月末、台湾の学生運動幹部の香港入りを阻止しており、台湾との連携を警戒している。

さらに悪化も

 一方、台湾の馬総統は「独立せず」を宣言しているものの、就任以来、民主主義や人権問題への関心の高さをアピールしてきた経緯がある。8日には切望していた11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)への出席を断念し、初の中台首脳会談の実現見送りが確定した。それもあってか、10日の「双十節」の演説では、香港のデモに改めて支持を表明するとともに、中国に「智恵と度量」を示してデモ隊に譲歩するよう求めた。

 これに対し、中国国務院(政府)台湾事務弁公室の報道官は10日と15日の2度にわたり、「香港の政治改革について、台湾側は四の五の言うべきではない」と不快感を表明。台湾の反中デモや対中主管官庁幹部のスパイ疑惑などを受けても表面上、良好な関係を維持してきた中台の当局間関係は、元台湾当局高官が「風邪をひいた」と認めるまで冷却化する事態になった。

 台湾では11月末に統一地方選を控え、当面は対中政策で大きな譲歩をする政治環境にない。中国評論通信社は13日付の社説で、2016年5月の馬総統の退任までを見通し、「両岸(中台)関係はさらに悪化する可能性もある」と警告した。(台北支局 田中靖人)

6704チバQ:2014/10/28(火) 22:17:14
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&amp;k=2014102800955
前軍事委副主席、巨額収賄で起訴へ=軍事検察の捜査終結−中国

パネッタ米国防長官(左、当時)と握手する中国中央軍事委員会副主席だったころの徐才厚氏=2012年9月、北京(AFP=時事)
 【北京時事】中国国営新華社通信は28日、巨額収賄容疑で党籍剥奪処分を受けた徐才厚・前中央軍事委員会副主席(71)に関する捜査を軍事検察院が27日に終結し、起訴に向けた審査を行うと伝えた。徐氏をめぐっては党籍のほか、中央軍事委から軍籍と上将ポストも剥奪されたことが判明した。
 共産党中央は6月末、「重大な規律違反」で徐氏の刑事責任追及を決定。軍事検察院によると、徐氏は職務上の権限を利用し、部下らの昇進のために便宜を図った見返りに、本人または家族が巨額の賄賂を受領したと認定された。徐氏は収賄事実を認めているという。
 軍事委副主席を経験した軍首脳が汚職容疑で摘発されたのは初めて。習近平指導部はこのほか、最高指導部経験者として極めて異例の調査が行われている周永康・前党中央政法委員会書記についても今後、党籍剥奪を公表し、刑事責任を本格的に追及する方針だ。(2014/10/28-20:50)

6705チバQ:2014/10/28(火) 22:17:42
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&amp;k=2014102800898
比大統領、再選を否定=母のつくった憲法に従う?



母コラソン・アキノ元大統領の肖像を前に取材に応じるフィリピンのアキノ大統領=2010年5月、ルソン島中部タルラック(AFP=時事)
 【マニラ時事】フィリピンのアキノ大統領は28日、改憲した上で2016年の次期大統領選に自身が出馬する可能性について「正しい方法だと思わない」と述べ、否定した。実業家向けの演説で明らかにした。
 フィリピン憲法は再選を禁止しているが、アキノ大統領は8月、改憲による再選に含みを残す発言を行った。この発言に反発が出ていた。
 フィリピンでは、1986年の「ピープルパワー革命」で打倒されたマルコス長期独裁政権への反省から、アキノ大統領の母親である故コラソン・アキノ大統領時代に大統領再選を禁じる憲法が制定された。(2014/10/28-19:39)

6706チバQ:2014/10/28(火) 22:18:14
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&amp;k=2014102800657
改革誌社長に胡耀邦氏長男=強まる圧力、言論守る狙い−中国



中国の月刊誌「炎黄春秋」10月号
 【北京時事】中国共産党史の真相に迫ったり、政治改革を求める主張を展開したりする改革派知識人の言論の場として影響力を持つ月刊誌「炎黄春秋」の新社長に、1980年代の改革派指導者・胡耀邦元党総書記の長男・胡徳平氏(71)が就任した。同誌をめぐっては、政府が主管機関を学術団体から文化省系団体に切り替えることを命じるなど圧力が強まっている。同じ太子党(高級幹部子弟)として「習近平国家主席に近い」(共産党筋)とされる胡氏をトップに据えることで改革志向の言論を守る狙いがあるとみられる。(2014/10/28-16:03)

6707チバQ:2014/10/28(火) 22:18:57
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&amp;k=2014102800807
次期長官選の布石か=親中派がシンクタンク−香港



香港の董建華・初代行政長官=9月3日、香港(AFP=時事)
 【香港時事】初代香港行政長官で中国の国政諮問機関・全国政治協商会議(政協)副主席の董建華氏率いる親中派のシンクタンク「香港団結基金会」が11月10日、発足する。28日付の地元各紙が報じた。政界では、2017年に実施される次期長官選への布石とみられている。
 シンクタンクには董氏のほか、梁錦松・元財政官(閣僚)、唐英年・元政務官(同)、前香港金融管理局(HKMA、中央銀行に相当)総裁の任志剛氏ら親中派の大物が参加する。(2014/10/28-18:04)

6708チバQ:2014/10/29(水) 06:25:55
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141028-00000097-mai-cn
<香港デモ1カ月>民主派内に亀裂、迷走 漂う手詰まり感
毎日新聞 10月28日(火)21時11分配信

<香港デモ1カ月>民主派内に亀裂、迷走 漂う手詰まり感
香港の大規模デモ発生から1カ月がたった28日、金鐘地区の最大占拠エリアではデモ参加者が行動の象徴となった傘を一斉に差して抗議した=2014年10月28日、鈴木玲子撮影
 【香港・鈴木玲子】香港の行政長官選挙の制度改革に反発する民主派の大規模デモは28日で1カ月が経過した。民主派内部では抗議手法を巡って穏健派と強硬派の亀裂が深まっているとされ、政府への要求が二転三転するなど迷走している。28日には大規模集会を開き、団結力をアピールしたが、手詰まり感が漂う中、抗議行動は岐路に立たされている。

【写真特集】香港デモ、傘とこん棒

 集会は、政府庁舎などがある金鐘(アドミラリティ)地区の最大占拠エリアで開かれた。先月28日に警察がデモ鎮圧のために催涙弾を使用した時刻に合わせ、運動の象徴になった雨傘を一斉に開きながら、民主的な選挙制度の導入を訴えた。

 21日に政府と対話した民主派の学生団体「大学生連合会」(学連)は28日、政府側の対話責任者であるナンバー2の林鄭月娥(りんてい・げつが)政務官(閣僚)に対する公開書簡を発表し、対話再開の条件を示した。書簡では、中国が決めた制度改革の原則の撤回要求のほか、住民の一定の支持があれば立候補できる「住民指名」制度の導入を掲げ、香港政府がこの要求を受け入れられない場合、中国の李克強首相らに学生との直接対話を要請するよう求めた。

 抗議行動は学連など二つの学生団体を主軸に進んできたが、急進的勢力も参入し、統制が取れない場面が増えている。17日夜には九竜半島の繁華街・旺角(モンコック)で占拠エリアの「奪還」を狙う急進派の呼びかけで約9000人が集まり、警察と衝突した。

 21日の学生側との対話で政府は、(1)各界代表による議論の枠組みをつくる(2)中国政府に香港の最新情勢を報告する−−と提案。学生側は政府提案に対して市民の意見を集約するため26、27の両日、占拠エリアでの投票実施を発表した。「住民指名」の導入などについて賛否を問うものだったが、26日になって投票中止を発表。「協議不足」などを理由に挙げたが、内部の混乱ぶりを改めて示した。

 香港メディアは28日、街頭行動の発起人の一人で香港大学准教授の戴耀廷(たいようてい)氏と香港中文大学准教授の陳健民氏が大学の講義に戻ると報じた。戴氏は「退去ではない」と説明したが、占拠行動に影響を及ぼす可能性もある。

 香港政府側も事態収束に結びつく打開策を見いだせず、梁振英(りょうしんえい)行政長官は苦境に立たされている。香港中文大の世論調査(10月21〜23日)によると、梁長官に対する評価は2012年の就任以来、最低の結果となった。

 さらに梁長官の「舌禍」が混乱に拍車をかけた。欧米メディアとのインタビューで梁長官は「住民指名」制度を導入すれば、「月収1800米ドル(約19万円)以下の低中所得者層が選挙を主導することになる」と発言。25日には、現行制度で長官を選ぶ選挙委員会に関し「何の経済的貢献もないスポーツ界や宗教界の代表も参加していた」と発言し、波紋を広げた。相次ぐ失言に親中派からも批判が噴出。梁長官は28日、「誤解があったなら申し訳ない。我々はどの分野も重視している」と釈明に追われた。

6709チバQ:2014/10/29(水) 06:26:10
 ◆香港の大規模デモを巡る主な動き◆

8月31日 中国が行政長官選挙への民主派の立候補を事実上不可能とする制度改革の原則を発表

 9月28日 民主派の学生らが金鐘の幹線道路を占拠

10月2日 梁振英行政長官が辞任要求を拒否

   3日 旺角で占拠反対派と学生らが衝突

14〜15日 学生らが金鐘で新たに道路を占拠。警察が強制排除し、45人を逮捕

   16日 政府が対話の意向表明、学生側も受け入れ

17〜18日 旺角で警察がバリケード撤去。反発したデモ隊と警官隊が衝突し、他地区を含め33人逮捕

  21日 政府と学生側が初の対話

  23日 政府提案に対し学生側が投票実施を発表

  26日 民主派が実施直前に投票中止を発表

6710とはずがたり:2014/10/29(水) 14:58:55
徐才厚摘発を巡り暴露された中国軍の内情
摘発理由は薄煕来? 最大の「黒幕」江沢民との関係
2014年07月29日(Tue)  弓野正宏 (早稲田大学現代中国研究所招聘研究員)
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4065

6711チバQ:2014/10/29(水) 21:56:11
http://www.sankei.com/world/news/141029/wor1410290034-n1.html
2014.10.29 21:18

台北市長選に異変 無所属リード 統一地方選まで1カ月 与党、中国国民党苦戦

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 【台北=田中靖人】台湾の統一地方選は29日、11月29日の投開票まで1カ月となった。6直轄市を含む22県・市の首長選では、馬英九政権の支持率低迷や相次ぐ食品安全問題の影響で、与党、中国国民党の苦戦が伝えられる。特に「大本営」(聯合報)の台北市で無所属の新人にリードを許す異例の展開で、2016年の総統選への影響を指摘する声も出始めている。

 公務員や大企業関係者が多い台北市は、国民党の強固な地盤。直轄市として初の直接選挙が行われた1994年の市長選で、野党、民主進歩党の陳水扁氏が国民党系陣営分裂の「漁夫の利」も得て当選したが、その後4回は野党時代を含め負け知らずだ。96年の直接選導入以降の総統3人全員が同市長経験者という政界の「登竜門」でもある。

 今回は、国民党の連戦名誉主席(78)の長男で新人の連勝文氏(44)と、無所属で出馬した新人で台湾大の外科医、柯文哲氏(55)の事実上の一騎打ち。民進党は6月、柯氏支持に回り、二大政党の一翼が公認候補を出さない異例の構図が確定した。

 ただ、連氏は6月以降の主要な世論調査で、一貫して柯氏にリードを許している。直近では、国民党寄りの聯合報の今月21日付調査で、支持率42%の柯氏に対し、連氏は29%と13ポイントもの差がついた。民進党寄りの自由時報(29日付)では、20ポイント空いている。

 連氏につきまとうのが、「世襲貴族」批判だ。米コロンビア大で博士号を取得し、米投資会社を経て台北市関連企業の会長に就くなどして富と地位を築いた経歴が、父親のおかげではないかとの反感は根強い。連戦氏が2月、習近平・中国共産党総書記(国家主席)と会談するなど「中台統一派」と目されていることも影響していそうだ。連勝文氏は今月23日の記者会見で「私が『誰か』より『何をするのか』の方が重要だ」と訴えたものの、「最大の敵は自分」という状況だ。

 一方、柯氏は民進党への入党を拒否し二大政党のイデオロギー対立を回避することで、若年層を中心に政治や社会に対する不満の受け皿になっている。両氏とも失言が目立つが、柯氏の場合は率直な発言が既得権益との距離感を生み、好感されている面もある。

 態度未定者が2割前後いるため、情勢には流動的な要素もあるが、「国民党が台北市で負けた場合、総統選に不利な雰囲気が生まれるのは間違いない」(研究者)との指摘が出ている。

6712チバQ:2014/10/29(水) 22:20:47
http://mainichi.jp/select/news/20141030k0000m030031000c.html
中国:香港行政長官辞任検討求めた田氏の政協委員職解任
毎日新聞 2014年10月29日 18時59分

 中国の国政助言機関、人民政治協商会議(政協)は29日、香港の親中派政党・自由党の田北俊党首が務める政協委員職を解任した。

 香港の次期行政長官選挙制度を巡る混乱が続く中、親中派の田氏は24日、事態収拾に手間取る梁振英(りょう・しんえい)行政長官に辞任の検討を求めた。

 政治的発言により政協委員が解任されるのは極めて異例。田氏は29日、「決定を受け入れ、尊重する」と述べた。また今後、自由党の党首も辞任する意向を示した。政協は中国各界や香港、マカオの親中派有力者らが委員を務める。【香港】

6713チバQ:2014/10/30(木) 07:48:26
http://www.sankei.com/world/news/141030/wor1410300001-n1.html
2014.10.30 06:00
【ビジネス解読】
復調日本に引き離され沈む韓国製造業 躍進中国にも挟まれ“深刻な憂鬱”





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韓国では携帯電話端末、自動車など5大産業の業績が急落している。写真はサムスン電子のスマートフォン(AP)
 韓国の製造業が“凋落”の危機にひんしている。韓国銀行が16日発表した2013年の企業経営分析によると、韓国製造業者の売上高増加率は前年比でわずか0.5%にとどまった。通貨危機直後の1998年の0.7%より低く、統計を取り始めた61年以来、最も低いという。中央日報電子版によると、徐英京(ソ・ヨンギョン)韓銀副総裁は「まだ予断するのは難しいが、今年の製造業の売上高増加率は過去初めてマイナスになる可能性がある」とコメント、さらに業績が悪化する可能性を示唆した。業績反転のきっかけをつかめずにいる韓国製造業。日本の製造業を追い詰めたかつての勢いは完全に失われている。

売上高わずか0.5%増

 10月16日、韓国の産業界に衝撃が走った。現代重工業グループが造船3社の現代重工業、現代尾浦造船、現代三湖重工業の全役員262人の31%に相当する81人を退任させる電撃人事を発表したのだ。これほど大幅な役員削減は通貨危機以降、韓国の大企業では例がないという。朝鮮日報電子版が伝えた。

 日本の経済団体連合会(経団連)にあたる韓国の全国経済人連合会(全経連)の業績分析によると、12年に前年比2.1%増だった韓国造船業の売上高伸び率は、13年が1.3%、今年上期は前年同期比でマイナス0.9%と減少に転じた。営業利益率に至っては13年が2.0だったが、今年上期はマイナス3.6%と大幅に悪化した。

 現代重工業の営業赤字は、今年上期だけで1兆3000億ウォン(約1310億円)に達した。朝鮮日報電子版によると、今回の人事は「世界一流の造船所」の業績悪化の責任を問う性格が強い。韓国は9月の国別船舶受注量で中国、日本に次ぐ3位に転落した。世界首位だった韓国の造船業の栄華は終焉(しゅうえん)を迎えているのではないかとの懸念も聞かれるという。

5大産業、相次ぎ急落

 中央日報電子版によると、全経連の業績分析で造船のほか韓国経済を支えていた携帯電話端末、石油化学、自動車、テレビなどの5大産業の13年の売上高や営業利益率がいずれも急落した。また、韓国貿易協会の調査として韓国10大輸出品目のうち、鉄鋼板、ディスプレー、造船、石油製品の4品目がマイナス成長になったと伝えている。

 韓国製造業の凋落は、内需不振が長期化する中、グローバル景気の低迷で頼みの輸出も失速していることが大きい。朝鮮日報電子版はこうした要因に加え「経済が復活する日本と躍進する中国に挟まれた『サンドイッチ効果』なども原因」と報じた。さらに、11年以降は30大企業グループ入りを果たす中堅企業がなく、経済的な躍動性が低下していることも影響しているという。

通貨危機当時より厳しい局面

 通貨危機当時よりも韓国製造業が厳しい局面に立たされているのは疑いようもない。世界景気の低迷や円安など外部要因だけでなく、製品の競争力低下など内部要因に負うところも大きいとの指摘もある。今後も浮上に向けた“次の一手”が見つからず、このまま下降曲線をたどるとの見方も出ている。

 中央日報電子版は「韓国製造業、危機乗り越える成長動力探さなければ」との社説を掲載。この中で「大企業もこれまでの経営方式に安住することなく、自ら再飛躍のための転機を積極的に用意するときだ。かつてケインズは、不確実性を甘受しても投資を決める企業家の直感を野性的衝動(アニマルスピリッツ)と表現した。今こそ、野性的衝動が必要なときだ」と論じている。

6714チバQ:2014/10/30(木) 23:16:51
http://www.47news.jp/47topics/e/258826.php

【香港デモ】「自分の意見持つようになった」 政治意識、背景に高校授業 中国、危機感強め干渉も

2017年の行政長官選挙をめぐる中国の決定に端を発して9月28日から1カ月以上続く香港の大規模デモは、大学生らが主導権を民主派の活動家から奪う格好で広がり、 香港政府に圧力をかけ続けている。 かつてない盛り上がりを見せる学生運動の背景には、詰め込み型教育からの脱皮を図るため5年前に全ての高校に導入された一般教養科目「通識教育」の授業による政治意識の高まりがある。
 「一国二制度」で「高度な自治」を保障する中国は、抗議デモの原因は香港の教育にあると危機感を強めており、今後さらに干渉を強めそうだ。
 通識教育は日本の学校で行われている公民の授業に近く、教育改革の一環として導入。06年から多くの中学校で1年生を対象に始められ、09年に全ての高校で必修化された。中国や香港で起きている幅広い問題をテーマに、生徒自身が自主的に資料を集めたりグループ討論したりするのが特徴で、批判的に物事を分析、自分で判断することに主眼が置かれる。
 デモに参加する 孫凱(そん・がい)さん(18)は「通識の授業でさまざまな角度から物事を理解し、考えを固める訓練ができた。社会問題への関心も高まった」と話す。香港城市大の 林徳民(りん・とくみん)准教授(政治学)は「通識の授業を受けた学生は社会問題に対する意識が高い」と指摘した。
 香港における中国人意識の向上は1997年の中国返還後、中国、香港政府にとっての大きな課題だ。香港の教育界は自由や人権を重視する民主派が圧倒的で、授業で中国の格差や環境汚染の問題を取り上げてきたことが共産党に反感を抱く若者が増えている要因ともいわれる。
 政府は2012年、小中学校で愛国教育強化を狙って「道徳・国民教育」科目の導入を試みたところ、教師や学生、保護者らから猛反発を受け、事実上の撤回に追い込まれた。 今回の大規模デモを率いるリーダーの1人で大学1年の 黄之鋒(こう・しほう)さん(18)も当時の抗議活動に参加して政治意識が高まったという。
 通識の授業について親中派は批判を強めている。ある立法会議員は「通識を廃止して中国の歴史をもっと教えるべきだ」と主張。中国の国政助言機関、人民政治協商会議(政協)常務委員である 伍淑清(ご・しゅくせい)氏は10月23日、中国のテレビで「香港では(中国人としての)国民教育が足りない」と訴えた。
 通識を教える高校教諭の 方景楽(ほう・けいがく)氏は「あらゆる意見を示し、客観的であることを意識している」と反論。香港島中心部のアドミラリティ(金鐘)で泊まり込んでデモを続ける女子大生の 区嘉頴(く・かえい)さんは「授業で自分の意見を持つようになった。簡単にはだまされない」と力強く話している。(香港共同=一井源太郎)
(共同通信)
2014/10/30 13:40

6715チバQ:2014/11/03(月) 16:16:11
http://www.afpbb.com/articles/-/3030508
ミャンマー大統領、スー・チー氏や軍幹部と異例の協議
2014年10月31日 15:48 発信地:ネピドー/ミャンマー
【10月31日 AFP】(写真追加)来年に総選挙を控えたミャンマーで31日、テイン・セイン(Thein Sein)大統領が首都ネピドー(Naypyidaw)で、軍幹部やアウン・サン・スー・チー(Aung San Suu Kyi)氏をはじめとする野党政治家らとの協議に入った。

 スー・チーとテイン・セイン大統領は共に室内に入った。数十年続いた軍政から民政に移行したミャンマーで、こうした協議が開かれた前例はない。先週、ミャンマー選管当局は2015年総選挙を10月最終週から11月初週にかけて実施すると発表していた。(c)AFP

6716チバQ:2014/11/03(月) 16:16:39
http://www.afpbb.com/articles/-/3030567
スー・チー氏の大統領就任阻む憲法、改正審議へ ミャンマー
2014年10月31日 20:19 発信地:ネピドー/ミャンマー
【10月31日 AFP】ミャンマー政府高官は31日、同国最大野党、国民民主連盟(NLD)のアウン・サン・スー・チー(Aung San Suu Kyi)党首の大統領就任を妨げている憲法条項の改正について、議会で審議を行うことが決まったと述べた。ミャンマーでは来年、総選挙が予定されている。

 ミャンマーのテイン・セイン(Thein Sein)大統領が軍幹部やスー・チー氏ら野党指導者らと会談した後、イエ・ツット(Ye Htut)大統領報道官は記者団に対し「法に基づき、憲法改正を議会で審議することで合意した」と述べた。

 来年の総選挙で、仮に自由で公正な選挙が行われた場合、スー・チー氏の国民民主連盟が勝利するとの見方が強い。だが同国の現在の憲法では、配偶者または子どもが外国籍の場合は大統領に就任することができないと定められており、すでに亡くなった夫が英国籍で、2人の息子も英国籍を持つスー・チー氏は憲法改正を求めていた。

 また憲法には、改正に対する軍部の拒否権を認める条項もあるため、国民民主連盟はまずこの条項の改正に注力していた。憲法改正には議会の75%の賛成が必要となる。(c)AFP

6717チバQ:2014/11/03(月) 16:17:10
http://www.afpbb.com/articles/-/3030576
馬総統側近の台北市議、収賄罪で懲役10年
2014年11月01日 21:18 発信地:台北/台湾
【11月1日 AFP】台湾の裁判所は10月31日、馬英九(Ma Ying-jeou)総統の側近で台北(Taipei)市議会議員の頼素如(Lai Su-ju)被告(50)に収賄罪で懲役10年の有罪判決を言い渡した。

 馬総統の国民党(Kuomintang、KMT)は11月後半の地方選挙を前に、2件の食の安全をめぐる問題などで批判が相次ぎ、支持率が低迷している。頼被告の有罪判決は政権にとって大きな打撃だ。

 台北地方法院は声明で、台北市の大型建設計画をめぐる便宜を図る見返りに1000万台湾ドル(約3700万円)を要求したとして、頼被告に収賄罪の有罪判決を言い渡したと発表した。

 頼被告は100万台湾ドル(約370万円)の授受は認めたものの、賄賂ではなく政治献金だったと主張していた。

 頼被告は国民党の期待の星として一時は党広報担当を務めた他、馬総統の党事務所の責任者も務めた。また弁護士として、馬総統ら大物政治家の代理人も務めた。

 馬総統の側近の政治家としては2012年に行政院秘書長の林益世(Lin Yi-shih)副党首(当時)が収賄罪で有罪判決が下されたのに続き、2人目となる。

 頼被告が控訴するかどうかはまだ分かっていない。(c)AFP

6718チバQ:2014/11/03(月) 16:38:04
http://www.sankei.com/world/news/141101/wor1411010028-n1.html
2014.11.1 14:18

マカオにも「民主」の波…香港から刺激 電子投票で95%「普通選挙を」

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 学生や市民のデモが続く香港と同様に中国の「一国二制度」下にあるマカオでも、民主意識が高まっている。親中派からトップを選ぶ制度は香港と同じ。8月31日には現長官が96%の得票率で再選された。だが民主派の団体は異例の民間住民投票を行い、89%が再選を支持しないとする結果を得た。今年12月20日に1999年のポルトガルからの返還15年を迎えるマカオ。民主派リーダーに話を聞いた。(マカオ 河崎真澄)

■「住民投票」実施で逮捕…「包囲網狭まった」

 「別件逮捕だった。言論の自由も奪われ始めた」

 カジノと世界遺産で知られるマカオ。ポルトガル時代の雰囲気も漂う路地裏の雑居ビルで、民主派市民団体「新マカオ学社」の前理事長、周庭希氏(27)は声を潜めた。周氏は、現理事長の蘇嘉豪氏(23)らと手弁当で活動している。

 親中派の現職、崔世安氏が唯一の候補だった長官選に反発、周氏らが発起人となって行った意識調査は違法ではなかったが、警察は周氏を「個人情報保護法違反の疑い」で逮捕した。

 警察の捜査を受けて、市内5カ所の投票所を閉鎖。電子投票のみに切り替えて8688人から得た票を集計した結果、再任不信任が89・3%、5年後の次期長官選で、民主派の立候補も認める「真の普通選挙」制度導入を求める声が95・1%にのぼった。

「5年前の長官選前後から民主派寄りの言論に規制が強まり、包囲網が狭まった」と周氏は話す。昨年の立法会(議会、定数33)選では民主派の議席は3から2に減少し、苦戦中だ。

■デモ成功…「習主席に直訴の方法、考えている」

 中国本土の富裕層を主な相手としたカジノや観光で経済が成り立つマカオ。当局は反中的な言論を取り締まる一方、カジノ収益の一部を住民に与える福祉策で、不満抑制を狙う。

 だが今年5月、長官や政府高官の退職後の優遇策をめぐって反発した民主派が、返還後では最大規模となる2万人(主催者発表)参加のデモを行い、優遇策を撤回させた。

 周氏らは9月末、香港の民主派デモに参加し、警察の催涙ガス発射にも遭遇した。その経験を踏まえ、今後は5年後の長官選への「真の普通選挙」導入に民主派の活動の照準を当て、次の計画を策定中だ。

 台湾に留学経験のある蘇氏は、「12月20日の返還15年式典に出席する習近平国家主席に対し、どうしたらマカオの民意を伝えられるか、冷静に直訴する方法を考えている」と明かした。

6719チバQ:2014/11/03(月) 16:48:38
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201411/2014110100221&amp;g=int
統一地方選、与党苦戦か=「首都」など無所属、野党優勢−台湾



記者会見する台北市長選の国民党候補、連勝文氏=10月23日、台北
 【台北時事】台湾の統一地方選挙(29日投開票)まで1カ月を切った。台北、高雄など6直轄市を含む22県市の首長選は、馬英九総統の支持率低迷に加え、違法ラードなど食の安全を揺るがす事件が相次ぎ、与党・国民党が苦しい戦いを強いられている。「首都」の顔を選ぶ台北市長選でも、国民党候補が無所属候補にリードを許している。
 台北市長選は、国民党公認の新人、連勝文氏(44)と、無所属新人の医師、柯文哲氏(54)による事実上の一騎打ち。ケーブルテレビ局のTVBSが22日発表した世論調査によると、連氏の支持率32%に対し、柯氏が47%と15ポイントの大差をつけて先行している。(2014/11/01-17:26)

6720チバQ:2014/11/03(月) 16:49:00
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&amp;k=2014110100227
「次の一手」、意見まとまらず=出口見えない道路占拠−香港民主派


 【香港時事】香港行政長官の選挙制度改革で次にどのような手を打つべきかをめぐる民主派各党・各団体の話し合いは、1日も意見がまとまらなかった。政府との対話だけでなく、民主派内部の協議も進まず、9月28日に始まった民主派デモ隊の道路占拠問題は出口が全く見えない状態だ。
 民主派各党はいずれも、立法会(議会)の民主派議員が辞職し、補欠選挙で制度民主化を争点にする案に前向きの姿勢を示したが、詳細については一致していない。
 公民党などは、有権者が最も多い香港全域の大選挙区(定数5)で補選を行うべきだと主張。しかし、大選挙区で唯一、複数の議員を擁する民主党では、多くの党が議員を出している一般の選挙区の方が良いという意見が多い。(2014/11/01-17:38)

6721チバQ:2014/11/03(月) 17:03:02
http://mainichi.jp/select/news/20141101k0000m040147000c.html
サンゴ密漁:価格高騰 罰金払ってまた…中国船歯止めなし
毎日新聞 2014年11月01日 07時00分(最終更新 11月01日 12時23分)
 【佐藤賢二郎、宮崎隆、上海・隅俊之】東京・小笠原などでの中国漁船によるサンゴ密漁問題で、過去に別の海域で逮捕された中国人船長が小笠原近海で再び逮捕されていたことが31日、関係者への取材で分かった。船長は罰金を払いながら密漁を繰り返していた。サンゴが中国で億単位で取引されるのに対し、日本での密漁の罰金は最大1000万円。罰金が軽すぎて法で歯止めがかからない実態が浮かんだ。

 横浜海上保安部は30日、小笠原諸島・北之島沖で中国サンゴ漁船の船長(45)を漁業法違反(無許可操業)で現行犯逮捕した。海保によると船長は昨年3月、沖縄県の宮古島沖でも逮捕され、罰金を払い釈放された。

 海保によると、逮捕歴のある中国人船長が小笠原諸島で逮捕されたのは初めて。海保幹部は「サンゴを求め沖縄から小笠原に移動してきた可能性が高い。中国で良質のサンゴは億単位で取引されているとの情報もあり、担保金(罰金)の額が低すぎる」と話した。

 実際、「一獲千金」を狙う中国の密漁船は後を絶たない。海底を根こそぎさらう漁法に、中国の業者も「赤サンゴは日本でも取れなくなるのでは」と懸念している。

 中国紙によると、福建省寧徳で2012年5月以降、10以上の密漁団が摘発され、約38キロの赤サンゴが押収されたケースでは、評価額は2240万元(約4億円)に上った。

 ある密漁者は出稼ぎ先で技術を学び、仲間数人で密漁を計画。漁船を約100万元(約1800万円)で購入し、赤サンゴを取る大型網を隠せるよう改造し密漁船に仕立てた。密漁先で裏切り者が通報しないよう携帯電話の電波を遮断する機器を付ける船もある。

 乗組員の給料や漁船の改造費、燃料費なども含めると投資は約200万元(約3600万円)。それでも密漁が成功すれば見返りは大きく、全財産を投じる者もいる。赤サンゴに詳しい上海の業者によると、以前は台湾の業者が高知県産を中国で販売していたが、ここ数年で日本産の価値に中国漁民が気づき始めたという。

 上海の専門店には日本円で数十万円から100万円以上の値札が付いた赤サンゴの宝飾品が並ぶ。日本の赤サンゴは「アカ」、桃色サンゴは「モモ」と日本語で呼ばれる。中でも深紅の「アカ」は人気で、高級品は1グラム1万元(約18万円)以上と5年前の約5倍に高騰しているという。

 中国は法律で採取を禁止し、悪質な場合10年以上の懲役刑が科される。だが、執行猶予の付くケースもあり、密漁の歯止めにはなっていない。業界関係者は「日本の赤サンゴは密漁者に根こそぎにされる」と警告する。

 太田昭宏国土交通相は31日、「違法操業には厳正に対処する。(中国側には)外交ルートできちんと抗議している」と述べた。だが、小笠原近海で今年、船長が逮捕された中国漁船は6隻、拿捕(だほ)は1隻にすぎず、残りは法令に基づき洋上で釈放しているのが現実だ。

 一方、小笠原諸島の警戒強化で警視庁は同日、小笠原署に警察官28人を派遣した。島内パトロールや船員が上陸した場合のトラブルに備える。10月に入り「陸から見える距離に不審船が近づいている」などと住民から不安の声が上がっていた。

6722チバQ:2014/11/04(火) 22:06:31
http://www.sankei.com/world/news/141104/wor1411040028-n1.html
2014.11.4 19:49

スー・チー氏、訪中へ 来秋の選挙にらみ招待か





 ミャンマーの最大野党、国民民主連盟(NLD)は4日、党首のアウン・サン・スー・チー氏が12月上旬に中国を訪問することを明らかにした。スー・チー氏の訪中は、2010年に自宅軟禁を解かれてから初めて。中国側の招待に応じたという。

 中国は、ミャンマー国民の人気が高いスー・チー氏と関係を築き、同国で影響力を維持する狙いとみられる。同国では来年秋に上下両院選を控えており、NLD勝利の可能性も考慮したもようだ。

 スー・チー氏は12年の下院議員就任後、中国の民主化、人権問題で表立った批判を控えている。中国企業が関与し、住民の抗議行動を招いたミャンマー北部の銅山開発についても「継続すべきだ」との立場を表明。隣国である中国との関係に配慮している。(共同)

6723チバQ:2014/11/04(火) 22:11:41
http://www.sankei.com/world/news/141104/wor1411040005-n1.html
2014.11.4 00:22
【韓国大統領選】
潘事務総長出馬めぐり政界騒然 故金大中氏側近「側近に打診受けた…」 世論調査で4割近い支持





 韓国の最大野党、新政治民主連合の重鎮が3日、同国外交官出身の潘基文国連事務総長の側近から、2017年末の大統領選に潘氏が同党候補として出馬するのはどうかと打診を受けたと主張し、騒ぎになっている。

 潘氏は10月下旬の韓国の世論調査機関の調べで次期大統領候補として4割近い支持を集め、首位になっており、大統領選をにらむ各党が無視できない存在になっている。

 打診を受けたと主張したのは故金大中元大統領の側近の権魯甲元国会議員。潘氏の「側近」がだれかは明かしていない。潘氏には与党セヌリ党内の朴槿恵大統領に近い勢力からも待望論が出ている。

 潘氏は07年1月に事務総長に就任した。16年12月に2期目の任期が終わる。(共同)

6724チバQ:2014/11/04(火) 22:27:31
http://www.asahi.com/articles/ASGC351W0GC3UHBI00X.html
香港占拠、行き詰まる民主派 反対派は中止求め署名提出
香港=鵜飼啓2014年11月3日22時57分
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 香港行政長官選の制度改革をめぐり、市街地を占拠する学生団体や民主派は、「住民投票」に代わる手段として、立法会議員の補欠選挙に持ち込むことを検討し始めた。ただ、具体的手法などでまとまらず、次の一手を探しあぐねている。一方、反対派は3日、占拠中止を求める署名を集め、政府に伝えた。

 学生団体などが検討しているのは、香港全域で議員を選ぶ「超級議席」枠の議員か、全5選挙区選出の民主派議員各1人が辞職し、制度改革案を争点に補選を行うという案だ。香港政府との対話に進展がなく、占拠が1カ月を超えて長期化する中で浮上した。

 だが、超級議席枠は民主派と親中派の得票差が小さく、取りこぼす恐れがある。一方、選挙区選出の5人が辞職すると、定数70のうち現有27の民主派議席数が重要議案を否決できる24議席を下回り、補選までに制度改革案が採択されてしまう可能性もある。

6725チバQ:2014/11/05(水) 21:04:10
http://www.sankei.com/world/news/141105/wor1411050033-n1.html
2014.11.5 20:19

モンゴル首相が辞職 石炭産業低迷、経済不況





 モンゴルの国民大会議(議会)は5日、アルタンホヤグ首相の辞職勧告決議案を賛成多数で可決した。同首相は辞職、テルビシダグワ副首相が代行を務める。

 モンゴルでは、主要産業である石炭の価格が低迷、経済が落ち込んでおり、野党が同首相の責任を追及していた。エルベグドルジ大統領は次の首相について与党民主党などと協議、2週間以内に国民大会議で新首相が選出される見通し。(共同)

6726チバQ:2014/11/05(水) 21:18:54
http://www.sankei.com/world/news/141105/wor1411050006-n1.html
2014.11.5 05:00

中国、高官ら40人超不審死 事実上「粛清」との声も 汚職撲滅キャンペーンで

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 【北京=矢板明夫】中国の習近平国家主席が主導する汚職撲滅キャンペーンで、共産党幹部の自殺や不審死が頻発している。今年になってから「不自然に死亡した」と認定された党、政府、国有企業の幹部らはすでに40人を超えた。党の規律部門のずさんな捜査と過酷な取り調べが官僚たちを追い詰めたとの指摘は多い。捜査対象に習主席が所属する派閥、太子党の関係者がほとんどいないことから「反腐敗の名を借りた“粛清”だ」との声もある。

 遼寧省高級人民法院(高裁)のナンバー2だった女性副裁判長、徐安生氏(55)が10月29日未明、同省内のホテルで、バスローブの帯で首をつり、遺体は同日朝に発見された。同日正午頃には、同省の身体障害者協会のトップ、任志偉・共産党書記(55)が勤務先のビル7階の窓から飛び降りて自殺した。

 同じ省の局長級幹部2人が同じ日に自殺を図ったことはインターネットなどで話題を集めた。地元紙記者によると、徐氏は汚職問題で党の規律部門の調査対象になっており、自殺した日の午前には、規律委員会との面談を控えていたという。任氏にも汚職の噂があった。ネットには「2人は死ぬことで上にいる大幹部を守ろうとしたのでは」といった書き込みもあった。
 中国メディアの統計によれば、2003年から12年まで、中国で自殺した官僚は毎年10人以内だった。ところが12年11月に習近平指導部が発足して以降に急増し、13年は23人を記録した。今年は昨年からさらに倍増する勢いだ。自殺する官僚の多くは、地方指導者や国有企業の幹部で、病死と発表されたケースもあるといい、すでに50人を超えたとの見方もある。

 党の規律部門は、今年になってから1日2人の速いペースで汚職官僚の摘発を進めている。証拠調べはずさんで「調査対象になったら、無罪になることはまずない」(共産党幹部)という。汚職官僚に認定されると財産が没収されてメディアで宣伝され、子供の進学や就職にも影響が出る。こうした事情が、取り調べ前の自殺を選ぶ原因になっていると指摘されている。

 また一連の汚職撲滅キャンペーンで、摘発され自殺した共産党幹部は、胡錦濤前主席や江沢民元主席の派閥の関係者が多く、習派の太子党につながる人脈はほとんどいないといわれている。

6727チバQ:2014/11/05(水) 23:07:39
http://www.yomiuri.co.jp/world/20141104-OYT1T50128.html
張氏側幹部を粛清対象…北、恐怖政治で体制固め
2014年11月05日 07時11分
特集 北朝鮮
 【ハバナ=吉田健一、ソウル=豊浦潤一】北朝鮮の金正恩キムジョンウン第1書記の側近、崔竜海チェリョンヘ朝鮮労働党書記が、昨年末に処刑された当時政権ナンバー2の張成沢チャンソンテク・国防委員会副委員長に近い幹部を、粛清対象者としてリストに掲載するよう軍に命じていたことが4日、分かった。


 複数の北朝鮮関係筋が読売新聞に明らかにした。

 粛清はこのリストに基づき行われているという。張氏の処刑から約11か月が経過しても、恐怖政治で体制固めを進めていることを示すものだ。

 崔氏は粛清理由とともにリストを金第1書記に提出したが、同筋は、張氏と関係が薄い人物も含まれていると指摘。「経済利権を巡り、崔氏や軍部と対立する人物を排除する口実に『張氏との関係』が使われている」との見方を示した。

2014年11月05日 07時11分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

6728チバQ:2014/11/06(木) 06:46:57
http://www.asahi.com/articles/ASGC54Q4VGC5UHBI01N.html
韓国次期大統領選、潘国連事務総長の擁立論が急浮上
ソウル=東岡徹、ニューヨーク=金成隆一2014年11月6日05時48分

潘基文・国連事務総長と握手をする韓国の朴槿恵大統領=昨年5月、ニューヨークの国連本部

 韓国の次期大統領選候補に潘基文(パンギムン)・国連事務総長(70)が急浮上した。与党の一部が擁立を議論すると、野党からも「わが党から出すべきだ」との発言が飛び出し、争奪戦が始まっている。ただ、選挙は3年も先。韓国メディアも時期尚早だと冷ややかだ。

■与野党からラブコール

 潘氏は外交通商相などを歴任し、2007年1月に国連事務総長に就任。立身出世の人物として英雄視されている。最近行われた次期大統領候補の人気度調査では圧倒的な1位だった。事務総長の任期は16年12月までで、17年12月の大統領選に十分間に合う。

6729チバQ:2014/11/06(木) 22:08:01
http://mainichi.jp/select/news/20141107k0000m020103000c.html
APEC:北京は厳戒と大規模交通規制 役所や学校6連休
毎日新聞 2014年11月06日 21時42分

 【北京・工藤哲】中国・北京で10、11の両日に開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を前に、北京市内では厳戒態勢が敷かれている。大気汚染防止や渋滞緩和を目的とした大規模な交通規制も3日から始まり、市民生活に影響が出ている。

 首脳会議は北京市中心部から北東に約60キロ離れた懐柔区の雁栖湖畔で開かれる。近くの高速道路は通行が規制され、会議場一帯の立ち入りも一部に限られている。中国各地で近年頻発するテロ事件を警戒し、北京では武装警察の特殊部隊が今月に訓練を実施。市内の駅周辺や交差点などで自動小銃を手にした警官が巡回している。100万人とされる治安ボランティアも動員されたほか、地下鉄の手荷物検査も強化されている。

 北京市内では7〜12日、役所や学校が6連休となる。車のナンバーの末尾が偶数か奇数かによって交互に市中心部での通行が規制されたことから、地下鉄やバスの利用者が1日延べ約300万人増え、駅などは通常より混雑している。通行規制の影響を受け、宅配業者の配送の遅れも予想されている。

6730チバQ:2014/11/07(金) 19:10:32
http://www.sankei.com/world/news/141107/wor1411070027-n1.html
2014.11.7 14:00

日本軍の記憶も「問題なし」 圧倒的な親日ぶりを示すミャンマー初の世論調査

ブログに書く6




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ミャンマーの日本食人気はとどまるところを知らない。最近開店した店では、しゃぶしゃぶと回転寿司を一度に楽しめる=10月、ヤンゴン(宮野弘之撮影)
 シンクタンクのミャンマー経済研究・コンサルティング(MERAC)が、調査会社のサード・アイ(Third Eye)とともに、ヤンゴンとマンダレーで行った世論調査の結果がまとまった。長く軍政下にあって、世論調査が実質的にできなかったミャンマーで、本格的に行われた初の世論調査といえる。今回は、その概要を報告する。(フジサンケイビジネスアイ)

 ◆公式統計に不安も

 「アジア最後のフロンティア」といわれ、世界の投資家が熱い視線を注ぐミャンマーだが、いざ、投資計画を立てようとすると、誰もがミャンマーの経済社会の実態をつかむのに大変な苦労をする。必要かつ信頼できる統計やデータがほとんどないためだ。貿易統計(通関ベース)なども、密輸や申告逃れのせいで、貿易相手国側から入手した数字と大きな乖離(かいり)があり、あまりあてにはならない。

 2011年3月以降のテイン・セイン政権下で進む広範かつ大幅な改革で、ミャンマーの政治・経済・社会の状況は日々、急速に変化しており、ミャンマー社会の実態を把握するのは、容易ではない。

 その意味で今回の調査は、ミャンマーに関わる政府、企業、団体などにとって、ミャンマーの人々が何を考え、社会にどのような変化が起こっているのかを把握するうえで、極めて有用で時宜を得たものといえよう。

 MERACとともに調査を行ったサード・アイは、マーケティング調査や社会調査の多国籍の専門家集団だ。両社は主に内外の政府関係機関や外資系企業の対ミャンマー戦略策定のバロメーターを提供することを狙い、ミャンマーの「ソーシャル・ウェザー・リサーチ」(社会的天気観測)プロジェクトを開始した。できるだけ客観的データを提供できるようにスポンサーを付けず、独立・中立の調査を目指した。

 回答者は、今年5月から6月にかけ、最大都市ヤンゴンと第2の都市マンダレーの15歳以上の男女1128人(男性44%、女性56%)。サンプリングは精度が高く偏りがない結果が得られやすい層化3段無作為抽出法で行った。具体的には、確率比例サンプリング(PPSサンプリング)で調査地区(ヤンゴン管区32地区、マンダレー管区18地区)を選択。次に地区ごとにPPSサンプリングでそれぞれ3つの集団を選ぶ。そして、サンプル集団の全世帯をリストアップし、世帯構成、所得、年齢、住所、電話番号などを世帯ごとにインタビューし、回答の承諾を得る。そこから15歳以上の回答者候補をリストアップし、システマティック・サンプリングで100人の中の10人ごとに1人をランダムで選び、名前と住所を確認するという手順だ。

6731チバQ:2014/11/07(金) 19:10:52
 この手法のおかげで、ヤンゴン、マンダレーの人々の民意をより正確に反映できる回答者を選択できた。この回答者に訓練された18人のインタビュアーが1人約40分間の面接を行った。

 ◆最も好きな国は米国

 質問は全部で52問。回答者の性別、年齢、教育レベル、毎月の所得と支出などの一般的情報に加え、諸外国やその国の製品に対する印象、外国投資に対する姿勢のほか、特別にミャンマーの人々が日本をどう見ているかについても焦点を当てた。また、テイン・セイン政権に対する評価も尋ねた。

 回答結果は大変興味深いものだった。好ましい国のトップは意外にもミャンマーに厳しい制裁を科してきた米国で、日本が2位だった。ただ、日本は「ミャンマー経済に最も重要な国」で、「働きたい外国企業の国」でもトップ。「製品の質」も日本が断トツと、ほとんどの項目で日本はナンバーワンで、親日ぶりが確認できた。

 戦時中の日本軍の行為についても尋ねたが、約9割の人が「両国の関係の障害にはなっていない」と答えた。他方、中国やインドに対するミャンマー人の印象は決して良くない。

 テイン・セイン政権のパフォーマンス(業績)については9割強の人が評価。12年4月の補欠選挙で65.6%の人が国民民主連盟(NLD)を選んだときとは、だいぶ様相が異なっている。また、完全ではないものの、自分の本当の意見を表明できる環境に改善されたと、多くの人が回答している。

 この世論調査結果の報告書には詳細な集計表が付属しており、さまざまな角度から独自の分析が可能で対ミャンマー戦略を立てる上で多くのヒントが得られよう。報告書の日本語版(有料)の申し込みは、メール(email:ebashi@meracyangon.com)で受け付けている。

6732チバQ:2014/11/07(金) 19:12:02
http://www.sankei.com/world/news/141107/wor1411070001-n1.html
2014.11.7 11:00
【プラユット政権考】
タクシン・インラック兄妹、TDR、万里の長城などで観光三昧、政権奪回への布石も着々と





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インラック氏(右)が10月26日に自身のフェースブックに投稿した写真。中央は兄のタクシン氏、左はインラック氏の一人息子
 軍事クーデターでタイの全権を掌握したプラユット政権が、民政移管に向けた作業を粛々と進める一方、タイの政治から追いやられる形となったタクシン元首相一族は“休戦モード”に入っている。タクシン氏は、来年末にも実施が予定される総選挙での巻き返しを狙っているとみられるが、妹のインラック前首相と中国観光を満喫するなど余裕の構えを見せている。

 インラック氏は10月26日、フェイスブックに、タクシン氏や一人息子と万里の長城を訪れたと書き込み、3人の写真も掲載した。肩を抱き合う兄弟のにこやかな表情からは、5月のクーデターで政権崩壊に追い込まれた心労は伺えない。

 タイの英字紙ネーション(電子版)などによると、インラック氏は19日に息子とタイを出国して日本に向かい、東京ディズニーランドなどを観光。日本でタクシン氏と合流し、25日に北京に移動した。インラック氏と息子は、11月初旬に帰国予定だという。

 タクシン氏は、通信事業などで富を築いて政界に進出し、2001年に首相に就任。前回クーデターで失脚し、実刑判決を受けて08年から事実上の海外亡命生活に入ったが、今もタイの政治に影響力を持つ。

 「兄の操り人形」とも揶揄(やゆ)されたインラック氏は、反政府デモを受け昨年12月に議会下院を解散したが、職権乱用で憲法裁判所から失職処分を受けた。国家汚職追放委員会から告発を受けており、軍政の許可を受けて海外渡航している。

 タイの民政復帰に向けた改革や新憲法の起草に取り組む国家改革評議会(NRC)は10月21日に初会合を開いた。議員には退役軍人や公務員らが名を連ねるが、その顔ぶれは、昨年からの反政府デモの主導者など反タクシン派がほとんどとされる。

 一方、タクシン派幹部は、これまでの総選挙で圧勝してきた実績などから、憲法改正後の総選挙への自信を見せ、再びインラック氏を首相候補に担いで政権奪取を目指す考え表明している。ただ、具体的な行動は見せていない。地元記者は「タクシン派幹部は、海外のタクシン氏から細かく指示を受けている」と指摘。軍政が進める諸改革を冷静に分析し、戦略を練っている段階とみられる。

 プラユット政権は、タクシン派の返り咲きを何とか防ぎたいのが本音だ。出身地の北部や農村で今も高い支持を集めるインラック氏は、コメ買い取り制度をめぐって職務怠慢があったとして、汚職追放委が国家立法議会などに告発しており、有罪となれば政治活動が禁止される見込み。ネーションによると、プラユット暫定首相は、インラック氏への告発を審議する国家立法議会を11月12日に召集するよう指示した。(シンガポール 吉村英輝)

6733チバQ:2014/11/08(土) 22:27:02
http://www.sankei.com/world/news/141108/wor1411080058-n1.html
2014.11.8 22:19
【香港民主化デモ】
違法性認め、自首を表明 金融街占拠を計画した香港大准教授

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香港の学生団体と政府側との対話の中継を見守るデモ参加者(ロイター)
 香港行政長官選挙の民主化を求めて金融街セントラル(中環)占拠を計画し、学生らが主導する大規模デモにも関与する戴耀廷香港大准教授は、違法な集会に参加した責任を認め、数週間以内に自首する考えを表明した。香港公共ラジオが8日伝えた。

 戴氏は、デモは限界に近づいているとの見方を示し、学生らに長期化しているデモの収拾を検討するよう促した。ただ、戴氏の影響力は限定的とみられ、デモ収拾に向けた動きに直ちにはつながらないとみられる。

 戴氏は、政府に圧力をかけるため立法会(議会)の民主派議員が辞職による補欠選挙実施を検討していることには協力するとした。(共同)

6734チバQ:2014/11/08(土) 22:30:12
http://www.sankei.com/world/news/141108/wor1411080002-n1.html
2014.11.8 11:00
【日々是世界】
「韓国は大惨事共和国」「違う。惨事を3日で忘れる阿呆共和国だ」…韓国紙が酷評する崩落事故の社会背景

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地下駐車場換気口の覆いが崩れ、上に乗っていた観客が転落した事故発生時のビデオ映像=17日、ソウル郊外(聯合=共同)
 韓国のソウル南方郊外の城南(ソンナム)市で10月17日、野外コンサート中に地下駐車場の換気口のふたが崩落し乗っていた観客ら16人が死亡した事故は、韓国社会に大きな衝撃を与えた。4月には南西部・珍島(チンド)沖で旅客船「セウォル号」が沈没し、修学旅行中の高校生を含む294人が死亡、10人が行方不明となる大惨事が起き、相次ぐ人災とも言える事故に、韓国社会はショックを隠せない様子だ。

いずれも「人災」

 「韓国は大惨事共和国だ」

 「いや違う、大事故が発生しても3日で忘れる阿呆共和国だ」

 「韓国では国民の誰もが年に1度か2度は遺書を書いておかなければならない」

 朝鮮日報(10月20日、電子版)は、インターネットの掲示板やソーシャルネットワーク(SNS)に寄せられた自嘲や皮肉まじりの市民の反応を掲載。その上で、今回の事故やセウォル号の沈没事故以外に、5月に起きたバスターミナル火災(死者8人)や療養施設火災(死者21人)など韓国内で起きた大事故を挙げ、「これまで発生した事故は、いずれも安全に対する意識の低さに起因する『人災』だったことが分かっている」と断じた。

 さらに社説では、今回の事故で4つの問題点を指摘している。(1)建築法など関連法令に換気口のふたの強度、厚さ、耐久性、材質などを定めた規定がない(2)会場にいたイベントの担当スタッフ38人のうち、「安全管理」を自らの役割と認識していた人は1人もいなかった(3)主催者側は消防署に安全対策のための協力要請を事前に行っていたが、消防署は「屋外の広場は安全点検の対象外」として対応しなかった(4)数十人が換気口に上り、その時点でたわんでいた。ふたに乗った人たちも「自分の安全は自分で守る」という意識がなかった−とした。

 その上で、「主催者側や会場を訪れた観客個人に至るまで、関係者全員が『人の命を守らねばならない』という意識が欠如していたことが原因となった」と非難した。

「後進国型の悲劇」

 一方、公演開始前、司会者は換気口のふたに乗っていた人たちに対し「危険だから、下りてほしい」と3、4回注意していたという。

 東亜日報(10月20日、電子版)は、「換気口の観客らに、下りてこなければ公演を開始しないと強く求めていたら、結果は違っていたはずだ」「イベント主催側の安易な気持ちや観客の安全意識の不在が招いた惨事だ」として、主催者側の対応や市民の安全意識の低さを批判した。

 中央日報(18日、電子版)の社説は、「韓国の公演・スポーツ界は資金不足と劣悪な事情のため管理が徹底されていないことが多い。主催者側もより多くの観客誘致ばかりを考え、先進国のようにイベント会場の至る所をあらかじめ点検して事前に危険を防ごうという姿勢が足りない」と指摘した。

 その上で、「こうした後進国型の悲劇を防ぐには、設計段階から安全を十分に考慮するのは言うまでもない。そして我々が安全不感症から惨事を招いていないか冷静に確認してみる必要がある」と訴えた。

公演関係者の告白

 中央日報(電子版)は10月21日、「公演関係者10人による『安全不感症』の告白」と題し、ソウル大学路にある小劇場を実際に訪れ、公演関係者10人とともに検証した内容を掲載している。「彼らは消防点検の強化、関係者の意識改善、関連法令の改正などが急務だと異口同音に話した」という。

 検証した結果、非常口を探すのが難しい▽安全要員を配置していない▽舞台からの墜落や音響・照明機器による感電の危険が高い▽安全問題を考慮すれば公演をキャンセルすべき状況でも強行するケースが少なくない−などの問題点などが次々と明らかになった。(国際アナリスト EX)

6735チバQ:2014/11/08(土) 22:41:15
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&amp;k=2014110800352
「シルクロード基金」創設へ=インフラ整備で−中国主導


 【北京時事】中国の習近平国家主席は8日、モンゴルやミャンマーなど近隣国首脳らとの会合で、「シルクロード基金」を創設し、中国が400億ドル(約4兆6000億円)を出資する計画を明らかにした。インフラ整備の資金を提供する役割を担うとみられ、設立準備が進むアジアインフラ投資銀行(AIIB)とともに、中国主導で開発途上国で鉄道や道路などの建設を推進する計画。(2014/11/08-21:55)

6736チバQ:2014/11/08(土) 23:10:46
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%83%92%E3%83%B3%E3%82%AE%E3%83%A3%E6%97%8F%E3%81%8B%E3%82%89%E3%80%8C%E8%84%B1%E5%87%BA%E6%96%99%E3%80%8D%EF%BC%9D%E3%83%9F%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%9E%E3%83%BC%E6%B2%BB%E5%AE%89%E9%83%A8%E9%9A%8A%E2%80%95%E4%BA%BA%E6%A8%A9%E5%9B%A3%E4%BD%93%E5%A0%B1%E5%91%8A/ar-AA6Y48P
ロヒンギャ族から「脱出料」=ミャンマー治安部隊―人権団体報告

時事通信
1日前
 【バンコク時事】タイ・バンコクに拠点を置く人権団体「フォーティファイ・ライツ」は7日、ミャンマーの治安部隊が、当局の迫害を逃れるため国外への脱出を図る西部ラカイン州のイスラム系少数民族ロヒンギャ族から現金を徴収するなどして出国させているとする報告書を発表した。

 ミャンマーを脱出したロヒンギャ族からの聞き取り調査を基にまとめたもので、それによると、ロヒンギャ族のブローカーは通常、ロヒンギャ族を乗せた船を出国させる見返りに警察や海軍、陸軍に1隻当たり500〜600ドル(約5万8000円〜7万円)を支払う。海軍が7000ドルを要求した例や、警察がロヒンギャ族から1人15ドルを直接徴収した例もあったという。

6737チバQ:2014/11/08(土) 23:27:26
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014110802000110.html
ミャンマーに中国接近 「蜜月」再構築首相訪問へ

2014年11月8日 朝刊


 【北京=白石徹】中国の李克強首相は十二〜十四日にミャンマーを訪問し、テイン・セイン大統領らと会談する。七日付の中国各紙が伝えた。軍事政権時代に中国との蜜月関係が続いたミャンマーは、二〇一一年の民政移管後「全方位外交」を展開。李氏は、最大野党・国民民主連盟のアウン・サン・スー・チー党首とも会談するとみられ、ミャンマーとの強固な関係の再構築を目指す。
 李氏は、首都ネピドーで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)の一連の首脳会議終了後、ミャンマーを公式訪問。発電事業や港湾整備など大型のインフラ事業への投資契約を締結する見通しだ。
 中国政府は人気が高いスー・チー氏も取り込むため、来月上旬に中国に招待する予定。テイン・セイン現政権をインフラ整備などで後押しするだけでなく、最大野党党首のスー・チー氏を招く背景には、ミャンマーで来秋開かれる上下両院選での「国民民主連盟勝利」に備えた動きとみられる。
 一方、スー・チー氏は外遊先などで「中国とインドの大国に挟まれたミャンマーは、歴史的に両国と友好関係を維持してきた」と発言。中国側が支援した軍政時代、自宅軟禁に置かれ続けたスー・チー氏だが、中国批判を控えているのはミャンマーの指導者になる意欲の表れともいえる。
 これまで中国は、中国南西部とミャンマー沿海を結ぶ全長約二千八百キロの天然ガス・石油のパイプラインを建設し、総額二十五億四千万ドル(約二千九百億円)を投資して軍政を支援。しかし、民政後の一五年に完成予定だった両国をつなぐ鉄道建設は、中国の運営権(五十年)や環境破壊などを懸念する地元住民らの反対もあって凍結に追い込まれ、大きな打撃を受けた。
 鉄道建設の総投資額は二百億ドル(約二兆三千億円)に上るとされる。
 李氏は今回の公式訪問で、建設着工に向けた交渉などを通じ、民政側と良好な関係を築く狙いもあるとみられる。

6738チバQ:2014/11/08(土) 23:28:22
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014110802000109.html
比台風1年 仮設暮らし今も 最大の被災地 高台造成遅く

2014年11月8日 朝刊


写真
 【タクロバン(フィリピン・レイテ島)=伊東誠】フィリピン中部を昨年、観測史上最大級の台風30号が襲って八日で一年になる。壊れたままの住宅が残るなど、死者・行方不明者合わせ七千三百人以上を出した災害の傷痕はあちこちに残る。最大の被害が出たタクロバン市でも有数の被害が出たパンパンゴー地区を訪れた。
 海沿いの路上に積まれていたがれきは取り除かれ、盛んに車が行き交う。被災した住宅の修理が進む。
 同居していた兄(31)を亡くしたジェニフェル・バディリアさん(23)は「この地域は70%、復興したと思う」と話す。
 勤めていた飲食店は流され、家も失った。近くの小学校で避難生活を送り、姉妹三人で二月に仮設住宅へ。三畳ほどで天井はなく、鉄板の屋根で連日蒸し風呂のよう。「それでも、仮設に入れるだけまし」。六月、スーパーで勤め始めたが、給料の大半は高校生と大学生の妹の学費に消える。
ジェニフェルさん(左)が妹と住む仮設住宅。薄いトタンで仕切られ、天井がなく、熱がこもりやすい=7日、タクロバンで(伊東誠撮影)
写真
 フィリピン政府は海岸から四十メートル以内を居住禁止としたが、父親(53)は禁止区域内に住む。「台風で警備員の仕事も失ったまま。収入ゼロで他に住むところもない」とため息をつく。
 政府と市は八百二十七世帯の高台移転に向け、造成地の建設を進めている。将来的には二千五百世帯が住み、職業訓練などもするとの青写真を描くが、いずれも市街地からかなり離れた場所になりそうだ。
 ジェニフェルさんも「いつまで仮設にいられるか。高台移転になったら、いつから、どの場所になりそうなのか。市も国も教えてくれない」。市民には情報が伝わっていないのが現状だ。
 市の担当者に住民移転の取り組みを尋ねると「居住禁止の住民には移転を促している」と出て行かない住民が悪いと言わんばかり。「四日に、大統領が被災地復興事業の迅速化を目的とした法令にサインした。復興は加速するはずだ」と主張する。しかし、どこを取材しても「国の対応はあまりにも遅い」。このせりふを何度も聞かされた。

6741チバQ:2014/11/09(日) 12:45:31
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141106-00000500-fsi-bus_all
揺れ動く香港の価値 民主派デモ、入り乱れる「理想と現実」
SankeiBiz 11月9日(日)8時20分配信

 香港で「真の普通選挙」を求めた学生ら民主派の街頭占拠が1カ月以上にわたり、看板の観光業や小売業などが打撃を受けているという。デモが長期化して社会混乱が拡大すれば「国際金融センター」としての信用力やイメージが傷つく恐れもあるとの声も大きい。一方、欧米の金融機関などは「民主派デモの影響は限定的」との見方が支配的。金融機関の業務に直接的な問題は起きていないからだ。

 中国共産党政権の圧力に屈せず、将来にわたって民主社会を守りたい「理想」を掲げる学生らの誠実なデモと、民主社会よりもまず収入を得るための経済活動を優先させたい「現実」を訴える市民らの反発が、英国時代からレッセフェール(自由放任主義)と謳(うた)われた香港の価値をめぐって入り乱れている。

 「これじゃあ国際社会に対して面目が立たない」。香港の証券大手の幹部は言い放った。11月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)の一環として当初、香港で行われる予定だった財務相会合。選挙制度改革をめぐる香港民主派の反発が強まったことなどから、開催地を北京に変更して、10月22日に行われた。

 「国際金融センターの香港がAPECの場でも存在感を示す重要なチャンスを失ったうえ、デモで社会混乱が起きたと国際社会に受け止められた」と証券大手幹部はいらだちをみせる。

 香港の民主派や民主派の動きを抑えられなかった香港の政府や財界などに、今年のAPEC主催国、中国は「財務相会合の開催地変更」との制裁を与えたというのだ。一方、同じ「一国二制度」の下にあるマカオでは9月にAPEC観光相会合を開き、香港に当てつけた。

6742チバQ:2014/11/09(日) 12:45:49
 しかも10月27日には、香港の金融業界が期待していた上海との証券取引所間の「越境株式相互取引」が延期された。双方の証取は「取引開始の技術的な問題はクリアしているが、最終的な中国金融当局からの認可が得られていない」と明らかにしており、民主派デモの混乱に対する制裁との見方が広がっている。通貨の異なる香港と中国本土の越境株式取引は、中国の李克強首相が4月に海南島のボアオ(博鰲)で導入を発表し、半年をかけて取引の準備を進めてきた。

 中国側は上海に加え、広東省深センの株式市場でも越境取引を認める方向で検討していた。中国と香港との越境株式取引は2007年にも計画が浮上していたが、上海市場の下落などで頓挫していた。香港問題に詳しい立教大学の倉田徹准教授は「2度目の“取引無期延期”になる懸念もある」と話している。

 香港経済界では、ピーク時に10万人を超えた街頭占拠の影響で、主に中国本土からの観光客が減少しホテルや貴金属、化粧品など小売業などが大打撃を受ける、と警戒している。エコノミストの間からは「香港の裁判所が街頭占拠は違法と裁定されたにもかかわらず、デモを取り締まる強硬措置を取れないほど、香港はいわば無法地帯になっていることを、民主派の運動を支持する西側マスコミは指摘しない」などと批判の声も上がり、いらだちが募っている。

 ただ、欧米をはじめ海外の金融機関は冷静に民主派デモの事態の推移をみている。英金融大手HSBCは、香港の14年の域内総生産(GDP)成長率予測を2.9%から2.5%に下方修正し、15年通年の予想も3.7%から3.5%に引き下げているが、「民主派デモの影響ではない」としている。HSBCはむしろ「香港の消費の伸びへの影響は短期にとどまる」とみて静観の構えだ。

 格付け大手フィッチ・レーティングスも同様だ。フィッチは9月、信用格付けで、香港ドル建てと外貨建て長期発行体デフォルト格付け(IDR)を「AAプラス」とし、見通しを「安定的」のままに据え置いた。

 その理由として「香港経済にはデモによる短期的な影響を受け入れる余力があるうえ、中国本土に欠かせない金融機能の優位性は揺るがず、経済は速いペースで回復し安定する」と説明した。デモは「香港社会の破壊につながるような状況には至っていない」とみて、香港の格付けに今後12〜18カ月間は大きな変化はないと強調している。

 短期的には香港政府庁舎に近いアドミラリティ(金鐘)、繁華街のコーズウェイベイ(銅鑼湾)やモンコック(旺角)のデモ隊による街頭占拠場所に近い小売業やホテルの売り上げ減少などの影響はあるものの、その3カ所以外の香港の多くのエリアでは日常的な経済活動にほとんど変化がないのが実態だ。

 中国本土からの観光客の減少も10月1日からの国慶節(建国記念日)7連休に団体客が減った程度で、通年で4000万人を大きく超える香港への入境者数からみればわずかだ。局所的な現象面でみて、香港経済へのマイナスを強調する論調は実際、共産党政権の宣伝文句に近い。

 国際金融センターとして本来の信頼性を維持し得るのは、情報の正確さを保証する「言論の自由」であったり、司法の独立を守る「法治の健全性」であったりする民主社会が基本なのはいうまでもない。共産党政権の影響力が強化され、情報の透明性が失われて、司法すらも共産党政権にコントロールされることが香港の価値を下落させるとの危機感を、欧米の金融機関は評価ににじませたといえる。

 中国本土からの傍若無人な観光客らに、高価な貴金属を買いあさってもらえなくなることを心配するよりも、香港の根源的な価値であるレッセフェールが脅かされる危機感にこそ、問題の本質を求めるべきだろう。(香港 河崎真澄)

6743チバQ:2014/11/10(月) 21:43:29
http://www.sankei.com/world/news/141110/wor1411100027-n1.html
2014.11.10 20:25
【日中首脳会談】
衝撃隠せぬ韓国政府 朴大統領の「硬直外交」に批判続出 中国にはしご外され…

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10日、中国の習近平国家主席と握手する韓国の朴槿恵大統領(左)=北京(聯合=共同)
 【ソウル=藤本欣也】日中首脳会談が実現したことで、安倍晋三首相との会談に応じない韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領への風当たりが国内でも強まってきた。北朝鮮が拘束した米国人を解放したことを受け、頭越しに米朝協議が進むことへの懸念も浮上、原則重視の朴外交は岐路に立たされている。

 韓国大統領府は日中首脳会談について韓国メディアに対し、「わが国の外交戦略に影響を及ぼすほどのものではない」との立場を示している。しかし中央日報によると、先週の「日中首脳会談開催へ」のニュースに、外務省幹部は「会談合意は予想外」と語るなど衝撃を隠せなかったという。

 韓国メディアも「政府は東アジア情勢の変化に適応しているのか」(左派系紙、京郷新聞)「突破口を開いた米朝・日中関係を見守るだけなのか」(保守系紙、東亜日報)など、左右両派とも社説で朴政権の外交姿勢を批判している。

 背景には、これまで歴史問題を軸に“対日共同戦線”を張ってきた中国の習近平政権が日本に歩み寄ることで、韓国がはしごを外されるとの懸念がある。また、中間選挙に負けたオバマ米政権が外交得点を稼ぐために対北交渉に前のめりになり、韓国が脇役に追いやられるとの焦りもある。

 朴大統領は従来、安倍政権には慰安婦問題での対応を要求し、北朝鮮には譲歩を拒否する外交姿勢を貫いてきた。これを「硬直外交」ととらえ、「行き詰まった状態」(保守系紙、朝鮮日報)とする見方が韓国で支配的になりつつある。

6744チバQ:2014/11/10(月) 21:48:34
http://mainichi.jp/select/news/20141111k0000m030040000c.html
韓国人歌手:羽田で入国拒否 「竹島訪問の報復」と反発
毎日新聞 2014年11月10日 19時32分

 聯合ニュースは10日、韓国の男性歌手イ・スンチョルさんが9日に羽田空港で日本への入国を拒否され、所属事務所が「8月に独島(島根県の竹島)で歌を発表したことへの報復とみられる」と反発していると伝えた。

 日本の入国管理局は共同通信に対し「個人のことなのでお話しできない」としている。

 同ニュースによると、入管の担当者は拒否の理由について「最近報道されたことのため」とイさんに説明。イさんは8月、北朝鮮脱出住民(脱北者)らと共に竹島を訪れ、南北統一を願う歌を発表した。(共同)

6745チバQ:2014/11/10(月) 21:49:13
http://mainichi.jp/select/news/20141111k0000m010080000c.html
日中首脳会談:「戦略的互恵関係」確認も、修復は見通せず
毎日新聞 2014年11月10日 21時15分(最終更新 11月10日 21時32分)

 ◇2年半ぶり、北京の人民大会堂で25分間会談
 【北京・松尾良、石原聖】安倍晋三首相は10日昼(日本時間同日午後)、中国の習近平国家主席と北京の人民大会堂で約25分間会談した。日中首脳会談は2012年5月に当時の野田佳彦首相と温家宝首相が行って以来、約2年半ぶり。両首脳は、沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海を念頭に、日中防衛当局間のホットライン設置など「海上連絡メカニズム」の運用を早期に開始することで一致した。会談では双方とも首相の靖国神社参拝には言及しなかったが、首相は「安倍内閣は歴代内閣の歴史認識の立場を引き継いでいる」と表明した。

 日中両国は尖閣諸島を巡る対立などから、首脳会談を行えない状態が長く続いていた。首相と国家主席の会談としては、11年末の野田首相と胡錦濤国家主席(いずれも当時)以来、約3年ぶり。今回、両首脳は会談で「戦略的互恵関係」による発展の重要性を確認したが、互いに「関係改善の第一歩」と位置付けており、急速な関係修復は見通せていない。

 首相は会談で「中国の平和的発展は国際社会と日本にとって好機だ。世界第2、第3の経済大国として協力し、地域と国際社会の平和、繁栄への責任をともに果たしたい」と表明。そのうえで「日中関係への思いは(第1次内閣の)06年10月の訪中からまったく変わっていない」として、7日に両政府が発表した合意文書を踏まえ、「今こそ戦略的互恵関係の原点に立ち戻り、再構築すべきだ」と訴えた。

 習主席は「戦略的互恵関係に従って、日中関係を発展させたい」と応じたが、「徐々に関係改善に努力したい」とも述べ、安倍政権との距離をなお慎重に測る姿勢をにじませた。

 会談では日中が対立する尖閣諸島に関するやり取りはなかったが、首相が海上連絡メカニズムの早期運用開始を提案したのに対し、習主席も「既に合意はできている。事務レベルで意思疎通をしていきたい」と早期運用に前向きな姿勢を示した。

 一方、歴史認識を巡っては、習主席は「歴史問題は13億人の中国人民の感情に関わる」と述べ、日本の過去の植民地支配や侵略を謝罪した1995年の「村山談話」にも言及して首相をけん制した。

 さらに習主席は、集団的自衛権の行使を可能にした日本の7月の閣議決定などを念頭に「日本が引き続き平和発展の道を歩み、慎重な軍事・安全保障政策を取るよう望む」と述べた。これに対し、首相は「わが国は引き続き平和国家としての歩みを堅持する」と表明した。

6746チバQ:2014/11/11(火) 22:06:12
http://www.sankei.com/premium/news/141010/prm1410100007-n1.html
2014.10.10 17:00
【鼓動2014】
敦煌ルポ 新シルクロード構想で復活するか? 市民は冷ややか「初めて聞いた」





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シルクロードのオアシス、敦煌郊外に広がる砂丘「鳴沙山」。観光客がラクダに乗り古代のキャラバン隊の気分を味わっていた
 かつて中国産の絹などを欧州に運ぶ交易路として繁栄したシルクロードが、経済圏拡大をもくろむ中国により、新たに復活を遂げようとしている。習近平政権が進める周辺各国との経済協力拡大構想は、市民生活を潤すのか。荒野に踏み出す分岐点として栄えたシルクロードの主要都市、敦煌で実情を探った。(中国甘粛省敦煌市 川越一、写真も)

観光客頼み

 旅客機が着陸体勢に入ったと告げる機内アナウンスを聞いて、外に目を向けると、見渡す限り荒涼とした風景が続いていた。ボーディング・ブリッジもない小さな空港の外に出ると、乾いた空気が待っていた。

 「もう1年近く、雨が降っていない。300キロほど北のハミ(新疆ウイグル自治区)では数日前に大雪が降ったらしいけど」。料金メーターもないタクシーで敦煌市内に向かう間、20代後半の男性運転手が気候の厳しさや見どころなどを説明してくれた。

 長安(現在の陝西省西安)から中央アジアに向かうシルクロードは、敦煌で3ルートに分かれる。唐の詩人、王維が「西のかた陽関を出(い)づれば故人無(な)からん」と詠んだ「陽関」跡は敦煌郊外に今も残る。

 石窟寺院「莫高窟」や砂丘「鳴沙山」、三日月形の泉「月牙泉」…。敦煌には中国の教科書にも載る名所がそろう。「市民の大部分は観光産業で生活している。敦煌では何も取れない。観光しかない」と運転手が言うように、市民は観光収入に頼り切っている。

 しかし、10月1日の国慶節(建国記念日)の大型連休が過ぎると、観光客はまばらになり、ホテルや小売店も休業日が増える。その状況が翌年5月頃まで続くのだという。閑散期をいかに減らすかが、生活向上のカギといえる。

「尊い教え」

 「新シルクロード? 2、3日前に初めて聞いた」。市場の飲食店で働く20代前半の女性が言った。習近平国家主席が9月中旬、訪問先のインド洋諸国で海上貿易ルート「海上シルクロード」構想に言及した。その関連で、習氏が昨年9月にカザフスタンで提唱した陸の「シルクロード経済ベルト」構想が市民の耳に届いたというわけだ。

 新シルクロード構想の主眼は、主要工業国との貿易が伸び悩む状況を、中央アジアや東南アジア、中東などとの経済関係を拡大して打開することにある。背景には、中央アジア産の石油・天然ガスの確保、インフラ整備への協力を通じた影響力の拡大という中国の思惑がちらつく。

 習氏はカザフスタン訪問時の演説で「相互信頼、平等を堅持すれば、異なる種族、異なる信仰、異なる文化的背景の国が平和を共有し、共に発展できる。これは古代シルクロードが残した尊い教えだ」と述べた。

 しかし、ウイグル族による暴力事件が続発する現状をみれば、その「尊い教え」を実践できているとは言い難い。新疆ウイグル自治区の独立を支持するイスラム勢力の存在は、新シルクロード建設の障害にさえなりかねないように映る。

 新たなシルクロードの将来像はまだ定かではない。「敦煌への関心が高まり、観光客が増えてくれたら」という期待も耳にしたが、ある30代半ばの市民は「政府が打ち出す計画は3年といえば5年、5年といえば7、8年かかる」と冷ややかな反応を示した。

6747チバQ:2014/11/11(火) 22:06:47
http://www.sankei.com/world/news/141110/wor1411100027-n1.html
2014.11.10 20:25
【日中首脳会談】
衝撃隠せぬ韓国政府 朴大統領の「硬直外交」に批判続出 中国にはしご外され…

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【どうなる日韓関係】

10日、中国の習近平国家主席と握手する韓国の朴槿恵大統領(左)=北京(聯合=共同)
 【ソウル=藤本欣也】日中首脳会談が実現したことで、安倍晋三首相との会談に応じない韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領への風当たりが国内でも強まってきた。北朝鮮が拘束した米国人を解放したことを受け、頭越しに米朝協議が進むことへの懸念も浮上、原則重視の朴外交は岐路に立たされている。

 韓国大統領府は日中首脳会談について韓国メディアに対し、「わが国の外交戦略に影響を及ぼすほどのものではない」との立場を示している。しかし中央日報によると、先週の「日中首脳会談開催へ」のニュースに、外務省幹部は「会談合意は予想外」と語るなど衝撃を隠せなかったという。

 韓国メディアも「政府は東アジア情勢の変化に適応しているのか」(左派系紙、京郷新聞)「突破口を開いた米朝・日中関係を見守るだけなのか」(保守系紙、東亜日報)など、左右両派とも社説で朴政権の外交姿勢を批判している。

 背景には、これまで歴史問題を軸に“対日共同戦線”を張ってきた中国の習近平政権が日本に歩み寄ることで、韓国がはしごを外されるとの懸念がある。また、中間選挙に負けたオバマ米政権が外交得点を稼ぐために対北交渉に前のめりになり、韓国が脇役に追いやられるとの焦りもある。

 朴大統領は従来、安倍政権には慰安婦問題での対応を要求し、北朝鮮には譲歩を拒否する外交姿勢を貫いてきた。これを「硬直外交」ととらえ、「行き詰まった状態」(保守系紙、朝鮮日報)とする見方が韓国で支配的になりつつある。

6748チバQ:2014/11/11(火) 22:14:04
http://www.sankei.com/world/news/141111/wor1411110052-n1.html
014.11.11 22:01
【韓国旅客船沈没】
船長への殺人罪は無罪 司法、政府の意向受けず






旅客船セウォル号沈没事故の判決公判で、光州地裁に向かうイ・ジュンソク被告=11日、韓国・光州(聯合=共同)
 【ソウル=藤本欣也】韓国の旅客船セウォル号沈没事故で、光州地裁は11日、船長が問われた殺人罪については無罪と認定した。韓国の司法は政府の意向や世論の動向の影響を受けやすいともされる中で、厳罰を望む国民感情などを前にしながらも、司法の独立を示した形だ。

 死者・行方不明者304人を出した今回の事故をめぐっては、朴(パク)槿(ク)恵(ネ)大統領が4月下旬、乗客の救助活動に当たらず真っ先に船を脱出した船長を念頭に、「殺人に等しい行為だ」と激しく非難。その後、検察当局が殺人罪での起訴に踏み切った。このため立証の難しい殺人罪での起訴は、朴大統領の意向に沿った措置とも指摘されていた。

 昨年1月には、靖国神社に放火した後、在韓日本大使館に火炎瓶を投げて韓国で服役した中国人を、ソウル高裁が政治犯と認定。日韓犯罪人引渡条約に基づく日本への引き渡しを認めない判断を下している。このときは中国政府が韓国側に、日本へ引き渡さないよう要求していた。韓国司法が政府の意向に左右されやすいとされたケースだ。

 ソウル中央地検は先月、朴大統領への名誉毀(き)損(そん)で産経新聞の加藤達也前ソウル支局長を在宅起訴した。これも大統領府が民事・刑事上の責任追及を明言した直後に、検察が加藤前支局長に出頭を要請するなど政治的側面が指摘されている。

 27日に始まる公判では、韓国が法治主義に拠(よ)って立つ国家であるか否かを国際社会が見守っている。

6749とはずがたり:2014/11/12(水) 14:49:42
中国、自衛隊機の緊急発進やめるよう日本に要求
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0IJ0XF20141030?rpc=223
2014年 10月 30日 19:00 JST

[北京 30日 ロイター] - 中国は30日、自衛隊機による中国機に向けた緊急発進(スクランブル)を止めるよう、日本に求めた。国防省報道官が記者会見で述べた。

防衛省の今月の発表によると、自衛隊機による中国機向け緊急発進は7─9月は103回。全体の半分超を占めたことが明らかになった。

中国国防省の報道官は「中日間の航空の安全性に問題が生じかねない。このような誤った手法を停止するよう日本に要求する」と述べた。

6750チバQ:2014/11/12(水) 20:52:53
>>6744
http://www.sankei.com/world/news/141111/wor1411110044-n1.html
2014.11.11 16:50

韓国歌手、日本に入国拒否は「竹島で歌ったから」と主張 韓国「事実なら遺憾」






韓国の歌手、イ・スンチョルさん
 韓国外務省報道官は11日、記者団に対し、韓国の男性歌手イ・スンチョルさんが島根県の竹島(韓国名・独島)で歌ったことを理由に日本に入国を拒否されたと主張していることについて「韓国国民が釈然としない理由で入国を拒まれたことが事実なら甚だ遺憾だ」と述べた。

 報道官は、在日韓国大使館が日本側に説明を求めたが、個人情報保護を理由に「明らかにできない」と回答してきたと語った。(共同)

http://www.sankei.com/world/news/141112/wor1411120029-n1.html
2014.11.12 19:33

「歌手入国拒否」で韓国外務省が日本側に説明要請 「歌発表とは関係ない」と日本側





 韓国外務省は12日、竹島(島根県隠岐の島町)で歌を発表した韓国の男性歌手イ・スンチョルさんが日本入国を拒否されたことについて、ソウルの日本大使館の政務参事官を呼んで理由の説明を求めた。

 同参事官によると、入国拒否は入管難民法の上陸拒否事由に該当したためで、歌の発表とは関係ないとの日本政府の立場を説明したが、韓国側から抗議はなかったという。

 入国拒否をめぐっては、イさんの所属事務所が「歌を発表したことへの報復とみられる」と表明、韓国で批判が出ている。

 韓国メディアによると、イさんは1991年に大麻使用で有罪判決を受けており、9日に入国拒否された際、日本側からそれについての言及もあったという。しかし、イさん側は「判決後も10回以上、日本に入国できた」と反発している。(共同)

6751チバQ:2014/11/12(水) 20:56:54
http://www.sankei.com/world/news/141111/wor1411110053-n1.html
2014.11.11 22:26
【APEC会議】
創設25年、変容した域内情勢 「開かれた地域協力」の理念どこへ

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北京で開かれたAPEC首脳会議=11日(新華社=共同)
 【北京=山本秀也】「開かれた地域協力」などの理想を掲げるアジア太平洋経済協力会議(APEC)は、1989年の創設から25年の節目となった。この間、域内では成長の牽(けん)引(いん)役が入れ替わり、安全保障情勢の新たな緊張が生まれるなど、四半世紀を経たAPECは、創設時に描かれた未来図と異なる大国のパワーゲームの場となった。

 11日の閉幕会見で、中国の習近平国家主席は、APECの創設25周年を記念する声明が採択されたことを挙げて、「APECの歴史上、初の記念すべき声明だ」と評価した。

 APECは、アジア太平洋地域の経済成長が世界的な注目を集める中、域内の連携と協力を創出する目的で、オーストラリアのホーク政権(当時)が、日本の働きかけを踏まえて提唱。オーストラリアの首都キャンベラで89年、東南アジア諸国連合(ASEAN、当時6カ国)と日米豪などの12カ国で発足した。

 創設メンバーの日本は当初、地域経済を主導する役割が期待される一方、天安門事件(89年)で国際制裁を科せられた中国は、台湾、香港との「同時加盟」を91年に実現する状態だった。

 「世界で人口の4割、国内総生産(GDP)の6割、貿易量の5割」を占めるAPECだが、成長の牽引役は世界第2の経済大国となった中国、インドネシアなどの新興国に移った。


 さらに、米国が中東での対テロ戦に引き込まれ、リーマン・ショック後の経済立て直しに手間取る間、中国が経済、軍事の両面で域内での存在感を強めた。アジア回帰に戦略のかじを切った米国だが、中国との経済関係が深まる中、外交、安保での駆け引きを演じざるを得ない。

 地域の開放性や各メンバーの協調と自主性を重視する緩やかな組織は、政治、経済いずれでも米中両大国によるパワーゲームの様相を強めている。中国が求めるアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)構想も、米国は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への対抗軸とみるなど、新たな駆け引きが続きそうだ。

6752チバQ:2014/11/12(水) 20:57:13
http://www.sankei.com/world/news/141111/wor1411110054-n1.html
2014.11.11 22:59
【APEC会議】
中国「経済覇権」への野望のぞく 金融、貿易…日米欧へ対抗軸

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APEC首脳会議が閉幕し、記者会見する中国の習近平国家主席=11日、北京(共同)
 【北京=河崎真澄】中国は北京でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)を通じ、自国主導で新たな枠組みを作り上げる「経済覇権」への野望をうかがわせた。北京に本部を置くアジアインフラ投資銀行(AIIB)へのインドネシア参加や、韓国との自由貿易協定(FTA)交渉妥結、人民元の国際化につながる香港との越境株式取引の発表がそうだ。金融、貿易、通貨の面から、日米欧など国際社会の既存の枠組みへ対抗軸を打ち出した形だ。

 中国は、「日米欧などの国際経済ルールに従い続けるよりも、中国主導型の枠組みに周辺を従わせる戦略を練ってきた」(中国の経済学者)という。APEC参加21カ国・地域は「従わせたい周辺」に重なり、主催国の立場で主導権を握る演出ができると考えた。

 日本が最大出資国でフィリピンのマニラに本部を置くアジア開発銀行(ADB)に対抗する組織のAIIBは、中国の提唱で21カ国が先月、創設計画の基本合意書に署名した。訪中したインドネシアのジョコ大統領は習近平国家主席に「AIIBに早期参加したい」と9日に表明。東南アジア諸国連合(ASEAN)の全10カ国が加わることになり中国は主導権を強めた。

 韓国の朴(パク)槿(ク)恵(ネ)大統領は10日の習氏との会談で、FTA交渉で実質的に妥結。来年中の中韓FTA発効をめざすことにした。中国には、日米などが交渉を進める環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)より先行し、FTAによる“貿易勢力圏”を広げておく狙いがある。中国はオーストラリアとのFTAにも道筋をつけた。

 香港の梁振英行政長官は9日、習氏との会談で、民主派デモの影響で遅れていた上海と香港の証券市場間の越境株式取引を17日に開始することで合意。金融当局が10日発表した。中国本土の投資家が香港の上場株式を売買すると、人民元建て資本が国際市場で大量に流通することになる。米ドルに次ぐ基軸通貨を視野に入れた中国の通貨国際化戦略では、大きな進展だ。

 APECの場を借りた中国の戦術だが、「にわか作りの枠組みに周辺国・地域がどこまで真剣に従属するのか分からない」(日中関係筋)との見方もある。

6753チバQ:2014/11/12(水) 20:58:27
http://www.sankei.com/world/news/141112/wor1411120024-n1.html
【APEC会議】
プーチン氏と習氏夫人、肩掛け着せるシーンが検閲で削除か CNNも画面真っ暗に

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中国のファーストレディー、彭麗媛夫人に肩掛けを親しく着せるプーチン大統領(AP)
 【北京=川越一】北京で10日開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)の関連行事で、ロシアのプーチン大統領が中国の習近平国家主席の妻、彭麗媛氏に肩掛けを着せた場面が中国国内のウェブサイトや中国版ツイッター「微博」などから削除された。

 中国中央テレビが生中継した問題のシーンは、習氏がオバマ米大統領らと歓談する間に起きた。一部の海外メディアは、スペインの伝説の浮気者になぞらえてプーチン氏を揶揄(やゆ)。プーチン氏の気遣いを「紳士的」と受け止め、習氏を「(女性の扱いが)下手」と皮肉る報道もあった。

 米CNNテレビが改めてこの出来事を報じた際も、該当するとみられる場面で画面が真っ黒になり視聴が制限された。CNN(電子版)は「中国政府のネット監視当局が削除した」とするネット利用者の見方を紹介した。

 12日の米中首脳会談後の共同記者会見で習氏は、海外メディアに中国の国内法規の順守を求めた。AP通信は「好ましくない報道は取り締まられることを示唆した」と解説しており、最高指導者夫妻をちゃかす表現などが「好ましくない報道」に該当した可能性がある。

6754チバQ:2014/11/12(水) 20:58:49
http://www.sankei.com/world/news/141112/wor1411120030-n1.html
2014.11.12 20:07

「日本冷遇は自業自得」 習主席の無表情、韓国メディアは一斉に報道

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握手(あくしゅ)する安倍晋三首相(左)と中国の習近平国家主席=10日(共同)
 【ソウル=名村隆寛】韓国メディアは、10日に北京で行われた日中首脳会談で安倍晋三首相と握手した中国の習近平国家主席が見せた硬い表情について、“日本冷遇”だと強調して報じた。

 11日付韓国各紙は、日中首脳会談の写真を日本各紙より大きく掲載した。中央日報は安倍首相が習主席に歩み寄り、握手する様子を連続写真で伝え、「会いはしたが、両首脳には笑いどころか微笑もなかった」と説明した。

 朝鮮日報は1面で中韓、日中各首脳会談の写真を並べて載せ、「韓日に対する習主席の2つの顔」と紹介。東亜日報も同様に「習近平、朴(パク)槿恵(クネ)大統領と晴れやかに握手、安倍首相には顔そむけ」との見出しも添えた。両紙は、安倍首相の傍らで無表情な習主席と、その約1時間前に笑顔で握手した中韓両首脳の写真を中韓、日中関係の“対照的な現状”として比較した。

 「安倍首相が先に到着、ホスト役の習主席が待たせた」「習主席は安倍首相に口を開かず目も合わせず」「ぎこちない雰囲気」など、韓国では日中首脳会談をくさすような表現が目立った。

 また朝鮮日報は12日付の東京発で日本国内の受け止め方について、「笑顔なき握手に日本国民が衝撃を受けている」などと報じた。

 日本語版のサイトには「外交の舞台で、なぜあれほど露骨に不快な感情を示すような状況になったのかについて、安倍首相は悟らねばならない。自業自得ではないだろうか」などとする読者の意見も掲載した。 一方、日本メディアが習主席の態度を中国国内向けとみなして会談自体の意味を評価していることについて、「苦心の肯定報道」と断じた。

6755チバQ:2014/11/12(水) 20:59:22
http://www.sankei.com/world/news/141112/wor1411120021-n1.html
2014.11.12 17:00
【台湾情勢】
「台湾版ウォーターゲート事件」 台北市長選で盗聴疑惑が浮上 与党側「自作自演」と批判

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台北市長選に無所属で出馬している柯文哲氏(田中靖人撮影)
 11月末投開票の台北市長選で、優勢が伝えられる無所属候補、柯文哲氏(55)の事務所が何者かに盗聴されていたのではないかとの疑惑が浮上、地元紙が「台湾版ウォーターゲート事件」(自由時報)と報じる騒ぎになっている。

 きっかけは、対立候補で与党、中国国民党の連勝文氏(44)氏の選対本部事務局長、蔡正元立法委員(国会議員に相当)が4日夜、フェイスブックに、柯文哲氏の「顧問団」の未公開名簿の一部を掲載したことだ。民主進歩党の陳水扁元総統=収賄罪などで服役中=に近い人物が並んでいることを挙げ、陳氏と柯氏の「近さ」を強調した。

 これに対し、柯氏の事務所側は、名簿は盗聴で入手したものだと主張し、警察に通報。電話会社が調べたところ、ビルの9階に入る政策立案部門の電話線につながる3階部分の配線盤に、録音機につなげることができるコードが差してあるのが発見された。

 また、同ビル6階は国民党寄りの団体の事務所で、蔡氏がかつて役員を務めていたことも報じられ、「盗聴」が連氏側によるものではないかとの印象が広まった。ただ、盗聴器自体は見つかっていない。

 蔡氏は、リストは柯陣営の「口の軽い人物」から聞いたもので、「盗聴」は柯事務所の「自作自演だ」と批判。これに対し、柯陣営は、世論調査でリードしており自作自演で連陣営を攻撃する必然性がない、と反論している。

 台湾の情報機関「国家安全局」の職員は地元メディアに対し、「興信所でもこんな時代遅れの手法は使わない」と関与を否定。柯氏側も、実質的に支援を受ける民進党との関係に注目が集まるのを避けるためか、大騒ぎはしていない。

 台北市長選では、米国人作家が8月に上梓(じょうし)した中国の臓器売買に関する書籍に柯氏が登場するとして、先月末になってから「臓器売買疑惑」が報じられるなど、「疑惑」報道が相次いでいる。「盗聴」疑惑の真相も、警察の捜査を見極める必要がありそうだ。

(台北 田中靖人)

6756チバQ:2014/11/13(木) 07:46:11
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141113/k10013160101000.html
香港 警察バリケードなど撤去へ
11月13日 0時01分

香港 警察バリケードなど撤去へ
香港の梁振英行政長官は、民主的な選挙を求める学生らが幹線道路の占拠を続けていることについて「警察には裁判所の命令を執行する責任がある」と述べ、繁華街など一部の地域で占拠を禁止した裁判所の命令を根拠に、今後、バリケードなどの撤去に乗り出す考えを示しました。

香港では、ことし9月下旬から民主的な選挙の実現を求める学生らが、中心部3か所の幹線道路に座り込んで占拠する抗議活動を続けています。
香港の高等裁判所は、タクシーやバスの業界団体などの訴えを受けて、繁華街の道路など一部の地域で占拠を禁止する命令を出したのに続き、10日、バリケードなどの撤去を妨害する場合には警察が逮捕できるとした命令を出しました。
これについて香港の梁行政長官は、北京で行った記者会見で「要請があれば、警察には裁判所の命令を執行する責任がある」と述べ、今後、バリケードなどの撤去に乗り出す考えを示しました。
梁行政長官は、時期については明らかにしませんでしたが、香港のメディアは近く警察が行動に乗り出すのではないかと伝えています。
裁判所の命令は繁華街など一部の地域に限られ、活動の中心的な拠点となっている政府庁舎前の幹線道路は禁止の対象に含みませんが、警察が撤去を強行すれば参加者との間で衝突が起こることも予想されます。

6757チバQ:2014/11/15(土) 09:58:45
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date2&amp;k=2014111400076
「本物だが不完全」=ミャンマー民主化−オバマ米大統領

13日、ネピドーで、オバマ米大統領(左)と握手するミャンマーのテイン・セイン大統領(AFP=時事)
 【ネピドー時事】ミャンマー訪問中のオバマ米大統領は13日、首都ネピドーでテイン・セイン大統領と会談した後、記者団に「ミャンマーの民主化は本物だ」と評価した。ただ「なお不完全だ」とも述べ、ミャンマー政府にさらに改革を前進させるよう促した。AFP通信などが伝えた。
 オバマ大統領は「変革は困難なものであり、常に一直線に進むわけではないと認識している」と指摘。「しかし、私は楽観している」と語り、憲法改正問題やイスラム系少数民族ロヒンギャ族の人権状況など米国が懸念する問題で今後改善が進むことに期待を表明した。(2014/11/14-07:19)

6758チバQ:2014/11/16(日) 10:53:16
http://www.sankei.com/world/news/141116/wor1411160006-n1.html
2014.11.16 05:07

中国共産党、党員の宗教禁止徹底…民族対立が深刻化恐れ 習氏表明、全国調査へ


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 【北京=矢板明夫】中国の習近平指導部は、「共産党員は宗教を信仰してはならない」という原則を改めて徹底する方針を固めたもようだ。党の規律部門を動員し、宗教を信仰する党員を全国で精査する見通しだ。キリスト教やイスラム教などの信者が増え、党中央の求心力が弱まっていることが背景にあるが、宗教を信仰する党員は少数民族や貧困層が圧倒的に多く、こうした“組織浄化”措置は民族対立などの社会矛盾を深刻化させる可能性をはらんでいる。

 14日付の国際情報紙「環球時報」によると、習近平総書記は今年9月の中央民族工作会議で、「党員は宗教を信仰してはならない。宗教活動に参加してはならないとの規則を堅持すべきだ」と強調した。

 党関係者によれば、党の規律部門は10月ごろから一部地域への「党員の宗教信仰状況」の調査チームの派遣を開始。宗教を信仰する党員に対しては除名など厳罰で臨む方針だという。

 党員の中ではウイグル、チベットなどの少数民族を中心に、イスラム教やチベット仏教を信仰する信者が急増。沿海部の浙江省などで違法とされるキリスト教の地下教会の活動に加わる党員も多いという。
 中には地域の人民代表大会代表(議員)など重要ポストに上り詰めた人もおり、特定宗教を信仰する少数民族が当局と対立したとき、双方の“仲介者”として役割を果たすケースもある。信者党員らの政治的地位を奪えば橋渡し役がいなくなり、当局と少数民族の対立が深刻化する恐れがある。

 8千万人を超える党員の中には貧困や病気などに悩み、宗教に救いを求める者も少なくない。信者党員を追放すれば、「共産党はますます民衆から離れていく」との指摘もある。

 「無神論」を唱える中国共産党は宗教を迷信と位置づけ、1921年の党創設当初に信仰を禁じた。毛沢東が始めた文化大革命(66〜76年)の際には、仏像や教会が破壊されるなど厳しく弾圧された時期もあった。一般民衆の宗教信仰は70年代末からの改革開放に伴い、容認へと向かった。

6759チバQ:2014/11/16(日) 21:50:22
http://www.sankei.com/world/news/141116/wor1411160002-n1.html
2014.11.16 17:00
【アジアの目】
民間出身、国軍の協力が鍵 インドネシア、ジョコ内閣発足

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インドネシアのジョコ・ウィドド大統領(最前列中央)が指名し発足した新閣僚=27日、ジャカルタ(AP)
 第7代インドネシア大統領に就任したジョコ・ウィドド氏(53)が指名した閣僚34人が27日、承認され、ジョコ内閣が発足した。かつて日本で「さあ働こう内閣」とキャッチフレーズをつけたのは福田赳夫元首相だったが、ジョコ大統領も新内閣のキャッチフレーズを「働く内閣」とし、顔ぶれも実務家を多く配置した。

 新内閣の目玉政策である海洋開発担当の海事担当調整相ポストを新設したほか、インドネシアでは初の女性外相を起用するなど民間出身の大統領として独自カラーを出すことに腐心した。ただ、インドネシアの経済成長もここに来て足踏みしているだけに、これまでの既得権益を打破するとともに、大統領が掲げる「海洋国家インドネシア再興」に向け、国軍の支持を得られるかが課題だ。

汚職撲滅に全力

 「閣僚は慎重かつ細心の注意を払って選んだ。この内閣は今後5年間は続くからだ。裏情報を手に入れるため、汚職撲滅委員会(KPK)や金融取引・報告分析センター(PPATK)にも調査を依頼した」

 ジョコ大統領は26日、大統領宮殿の中庭で行われた記者会見で、閣僚名簿を発表するにあたってこう説明。賄賂や不正支出など金の問題がないかどうかを、徹底的に調べあげたことを強調した。

 日本での2閣僚の辞任を気にしたわけではなく、インドネシアはユドヨノ前政権からとくに汚職防止に力を入れてきた。大統領のこだわりのおかげで、いったん固まっていた閣僚のうち数人が汚職撲滅委員会などの指摘で問題ありとされ、再検討した結果、閣僚名簿の発表が当初予定よりも遅れていた。

 一方、ジョコ大統領が就任演説で宣言した「海洋国家インドネシア再興」を実現すべく、新設された海事担当調整相には、国連食糧農業機関(FAO)の漁業・養殖局の漁業・海洋資源部長を務めていたインドロヨノ・スシロ氏(59)が選ばれた。

 数千の島々を抱えるインドネシアだけに漁業や水産資源開発にとどまらず、島々の連結性を高めるための港湾や航路の整備などを一元的に行うことになるという。

 ただ、インドネシア海域ではほんの数年前まで海賊が跋(ばっ)扈(ご)し、マラッカ海峡から南シナ海にかけて、多くの船舶を襲撃した。最近はインドネシア周辺で中国艦艇の進出も目立つ。海軍力の増強も合わせて行わない限り、海洋国家としての再興は容易ではないだろう。

6760チバQ:2014/11/16(日) 21:50:47
 経済関係閣僚の顔ぶれをみると、政治家を多く起用したユドヨノ前政権とは異なり、ソフヤン・ジャリル経済担当調整相(61)以下、ほとんどが実務家だ。もっとも、彼ら経済閣僚にも、政党に所属していないがジョコ政権を支える闘争民主党のメガワティ党首に近い人が多い。なかでもリニ・スマルノ国営企業相(56)はメガワティ氏の側近中の側近。アリフ・ヤフヤ観光相(53)、スディルマン・サイド・エネルギー・鉱物相(51)もメガワティ氏に近い経営者だ。

軍隊経験なし

 メガワティ氏に近いといえば、プアン・マハラニ人間・文化開発担当調整相(41)はメガワティ氏の長女だけに、会見では「私が娘だということばかり取り上げないでほしい」と強調した。実際、政治家としての経験や人脈も豊富で、新内閣では強い影響力を持ちそうだ。ジョコ大統領が、メガワティ氏をはじめとする既成勢力の圧力に屈せず、どれだけ独自色を出せるかが改革実現の鍵でもある。

 同様に国軍をいかにコントロールするかも重要だ。ユドヨノ前大統領は、自身が改革派の将校といわれつつ、軍での実績を背景に影響力を保持した。しかし、ジョコ大統領は軍隊経験、人脈がほとんどない。ユドヨノ前大統領が軍の支持を得られたのは、兵士の待遇改善を進めたこともある。

 ジョコ新内閣では、政治・法務・治安担当調整相に元海軍参謀長のテジョ・エディ・プルディヤトノ氏(62)を任命。また、国防相には、やはりメガワティ氏側近のリャミザード・リャクドゥ元陸軍参謀長(64)を起用した。2人は、ともに国軍時代に治安維持などを理由に強権を振るったことで、国民人気が極めて低いものの、国軍内での影響力は強い。

 「ジョコ氏は組閣で妥協を強いられた」(現地紙ジャカルタ・ポスト)との批判はあるが、果たして、この内閣が5年間続くのか、それとも早期に内閣改造を迫られるのか、先行きに注目したい。(編集委員 宮野弘之)

6761チバQ:2014/11/16(日) 21:57:42
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141116-00000047-jij-cn
中国、G20開催が決定=国際社会で求心力向上へ―16年
時事通信 11月16日(日)16時56分配信

 【北京時事】中国が2016年の20カ国・地域(G20)の議長国を務め、同国で首脳会議を開催することが決まった。05年にG20財務相・中央銀行総裁会議が中国で開かれたことはあるが、首脳会議は初めて。中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)が15年に設立が計画されるなど、国際社会での中国の求心力は高まる一方だ。
 習近平国家主席は15日、「16年のG20首脳会議開催国として、世界の経済成長への貢献を強め、より大きな役割を発揮したい」と意気込みを見せた。議長国には日本も名乗りを上げていたが、中国支持の声が圧倒的だったと伝えられる。

6762チバQ:2014/11/16(日) 21:58:08
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141116-00000042-jij-cn
シルクロードに高速鉄道=新疆区間が開通―中国
時事通信 11月16日(日)16時14分配信

 【北京時事】新華社電によると、中国新疆ウイグル自治区のウルムチと甘粛省の蘭州を結ぶ「蘭新高速鉄道」計画で、同自治区内の530キロが開通し、16日に運行が始まった。習近平政権は中国を起点とし欧州へ伸びる「シルクロード経済ベルト」構想を掲げており、高速鉄道は地域の経済活性化を図る新動脈となる。
 運行速度は最高200キロ。広大な土漠と強風地帯を通り抜け、年末には蘭州までの全線1776キロが開通する。3年後には北京とも高速鉄道で結ばれる見通しだ。

6763チバQ:2014/11/17(月) 00:52:28
http://www.sankei.com/world/news/141116/wor1411160048-n1.html
2014.11.16 23:05
【香港民主化デモ】
抗議50日超える 今週にも強制排除着手の構え






学生らが占拠を続ける香港島中心部のアドミラリティ=16日(共同)
 2017年の香港行政長官選挙をめぐって9月28日に始まった香港大規模デモは16日で50日目を迎えた。中国政府との対話が失敗に終わった学生団体らの抗議活動に手詰まり感が漂う中、香港政府は司法手続きにのっとり、今週にも一部地域でバリケードなどを強制的に撤去する構えを強めている。

 警察はデモ参加者らが抵抗した場合、逮捕などで強制排除する方針。

 学生らが占拠を続けているのは抗議活動の本拠地とする香港島中心部のアドミラリティ(金鐘)、コーズウェイベイ(銅鑼湾)、九竜地区の繁華街モンコック(旺角)の3カ所。当局は金鐘の商業ビル付近と旺角で、強制的にバリケードやテントなどの撤去を認める司法手続きを進めている。

 学生団体の周永康代表らは15日深夜、金鐘でデモ参加者に、中国本土に入る際に必要な「回郷証」(査証に相当)を無効にして中国政府が対話を拒否したことを報告、抗議活動の継続を訴えた。(共同)

6764チバQ:2014/11/17(月) 21:42:15
http://www.sankei.com/world/news/141117/wor1411170040-n1.html
2014.11.17 20:25

苦し紛れの「反日カード」? 台北市長選で「皇民化教育推進の子孫」与党陣営が対立候補に

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台北市長選に無所属で出馬している柯文哲氏
 【台北=田中靖人】29日投開票の台北市長選で、劣勢が伝えられる与党、中国国民党の連勝文候補(44)の父親で、同党名誉主席の連戦氏(78)が、対立候補を批判する際、日本統治時代の公務員の家系であることを理由に挙げていたことが17日、分かった。同日付の台湾各紙が伝えた。

 連戦氏は16日、中台統一派の会合で、優勢が伝えられる無所属の柯文哲候補(55)について、日本統治時代に「青山」と名乗り皇民化教育を推進した「日本の高官の2代目だか3代目」と主張。「青山文哲が市長になることは絶対に許せない」などと訴えた。

 長男の連勝文氏が「官二代」(高級幹部子弟)と批判されていることへの反論だが、柯氏の祖父、父親とも教員だという。

 連勝文氏の選対事務局長の蔡正元立法委員(国会議員に相当)も7日、柯氏の出自から市長選は「新しい台湾人と古い日本人の争い」と述べており、「反日カード」で自陣営を固める狙いがあるとみられる。ただ、連勝文氏自身は公約で、台北が目指す都市としてシンガポール、ニューヨークと並んで京都を挙げており、陣営の苦し紛れの戦法がどこまで奏功するかは不明だ。

6765チバQ:2014/11/17(月) 21:43:44
http://www.sankei.com/world/news/141117/wor1411170045-n1.html
2014.11.17 21:21
【香港民主化デモ】
18日にも強制執行、一部バリケード除去へ 学生らの占拠拠点は禁止命令出ず“イタチごっこ”の恐れ





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 【上海=河崎真澄】香港紙、星島日報(電子版)などは17日、民主派デモ隊による街頭占拠で、香港警察が18日にも一部の現場で高等法院(高裁)による占拠禁止命令の強制執行を開始すると報じた。約7千人の警察隊が出動の準備を整えた。通行の妨げになるバリケードの除去が目的で、警察側は「デモ隊の強制排除ではない」と説明しているが、デモ参加者が抵抗した場合は逮捕する方針だ。

 一方、街頭占拠を呼びかけた香港大法学部准教授の戴耀廷氏らは「法治尊重の姿勢を示す」として、近く警察に自首する意向を17日までに明らかにした。強制排除で負傷者が出る事態を避けるためとみられる。

 選挙制度の民主化を求めたデモ隊が、9月28日未明に街頭占拠を始めてから裁判所の占拠禁止命令が強制執行されるのは初めて。

 ただ、裁判所が占拠禁止を決めたのは香港島のアドミラリティ(金鐘)の立法会(議会)と政府庁舎の隣にあるオフィスビル周辺の狭い地域と、九竜地区の繁華街モンコック(旺角)の道路のみ。18日にもまずデモ参加者が少ない金鐘のオフィスビル周辺でバリケード撤去を始める見通し。

 その上で、強硬派の参加者が多い旺角でいつ強制執行するか、警察は時機を見計らうものとみられる。だが、バリケードが撤去されてもデモ隊は別の場所を占拠する可能性があり、“イタチごっこ”になる恐れがある。10月17日には旺角で一部バリケードが撤去されたが、デモ隊の反撃に遭って“奪還”されている。

 このほか、学生デモ隊の拠点で2千以上のテントが張られている金鐘の幹線道路では占拠禁止命令が出ていないため、警察は様子見を続けざるを得ない。

 民主派の学生団体、大学生連合会(学連)の周永康事務局長は17日、地元ラジオ番組で、「単純な街頭占拠では政府への圧力にも限界があり、今後どのような活動を続けていくか検討する」と述べた。学連や街頭占拠を呼びかけた戴氏ら民主派幹部は18日、今後の抗議活動について話し合う予定で、香港当局はその行方を見守る可能性もある。

6766チバQ:2014/11/18(火) 20:47:49
http://mainichi.jp/select/news/20141119k0000m030066000c.html
香港デモ:当局のバリケード撤去 19日は旺角でも執行か
毎日新聞 2014年11月18日 20時05分

 【台北・鈴木玲子】香港当局は18日、高等法院(高裁)による占拠禁止命令に基づき、次期行政長官選挙制度に反対する民主派が設置した道路のバリケード撤去に乗り出した。今後、撤去範囲を順次拡大するとみられ、香港島の金鐘(アドミラリティ)地区の一部に続き、早ければ19日にも九竜半島の繁華街・旺角(モンコック)でも強制執行する可能性がある。9月から続く占拠に世論の支持は低下しており、民主派も次の一手に苦慮している。

 デモ隊が長期間占拠しているのは金鐘と旺角、香港島の繁華街・銅鑼湾(コーズウェイベイ)の計3カ所。18日に撤去されたのは、立法会(議会)と政府庁舎隣のオフィスビル周辺のみだった。

 現場では、執行官ら数十人が、バリケードの鉄柵を次々とトラックで運び去った。デモ隊はほとんど抵抗せず、作業は粛々と進んだ。

 香港メディアによると、この日は一部を残し撤去作業を終えた。占拠禁止命令を裁判所に申請していたビル側は、道路の通行状況を見極め残りを撤去するかどうか判断するとしている。

 一方、金鐘でデモ隊が大規模に占拠している幹線道路は、この日の撤去対象ではなかった。ただ、この場所もバス会社が裁判所に占拠禁止命令の申請を提出している。

 当局は人出の少ない場所でまず着手し、デモ隊の反応を見ながら範囲を広げていく方針とみられる。ただ、旺角のデモ隊は強硬派が多く、撤去に抵抗して混乱する可能性がある。

 占拠の長期化に伴い、香港市民の不満は募っている。香港中文大学が16日に発表した世論調査によると、民主派は「占拠から全面退去すべきだ」とするのが67%に上った。

6767チバQ:2014/11/19(水) 22:45:16
http://www.sankei.com/world/news/141119/wor1411190063-n1.html
2014.11.19 21:14
【香港民主化デモ】
強硬派の不満爆発、長期化で内部対立浮き彫りに

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 【香港=河崎真澄】香港で「真の普通選挙」を求めた民主派デモが長期化する中、親中派などデモ反対派からの圧力に加え、学生団体や市民ら民主派の内部でも意見の対立が浮き彫りになってきた。19日には立法会(議会)に侵入しようと一部が暴徒化したが、「政府との交渉が進まない膠着(こうちゃく)状態に強硬派の若者らが不満を爆発させた」(香港紙記者)との見方がある。

 民主派の長老で政府ナンバー2の政務官を務めた陳方安生氏は19日、「民主化を求める今回のデモは市民や国際社会の理解を得るためにも非暴力の原則を貫く必要がある」と強調。立法会の曽●(=金へんに玉)成主席(議長)は親中派ながら、「民主派デモ隊の学生と暴徒は同じではない」として、暴徒化した一部の行為を非難した。

 一方で、9月28日に街頭占拠を始めて50日以上が経過する中で、市民生活や経済全体への影響を懸念する声も広がっている。香港中文大学が16日に発表した世論調査では、デモへの「不支持」は10月の調査に比べ8ポイント増の45・5%で、「支持」33・9%を逆転。デモ隊は全面撤退すべきだとの回答も67・4%と、「撤退すべきではない」13・9%を上回った。

 民主派デモに対する欧米など国際世論の応援も先細りだ。こうした変化を受け、街頭占拠を呼びかけた発起人の1人である香港中文大の陳健民副教授は、デモ占拠地を縮小し、香港島の政府庁舎に近いアドミラリティ(金鐘)に集中させるべきだなどと、戦術の転換を呼びかけている。

 これに対して学生団体の周永康代表は、「共通認識が得られれば方針を調整する」と理解を示した。

 そうした中、香港高等法院(高裁)が占拠地のバリケード撤去で強制執行命令を下し、18日に一部で撤去が始まったほか、20日にも九竜地区の繁華街モンコック(旺角)でバリケード撤去が見込まれるなど、当局は攻勢を強めている。

 学生団体や民主派議員らが18日夜に行った話し合いでは、3カ所の占拠地を維持して抵抗を続けるべきだとの声が多数を占める一方で、暴徒化した強硬派は、抗議活動をエスカレートさせるべきだと主張していたという。

6768チバQ:2014/11/19(水) 22:46:15
http://www.sankei.com/world/news/141119/wor1411190042-n1.html
014.11.19 17:25

韓国、「国民安全庁」が発足、旅客船沈没を受け 人事革新庁も

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 韓国で事故災害問題を統括する国民安全庁と公務員制度改革を担当する人事革新庁が19日、発足した。いずれも首相直属の機関で、国民安全庁は4月に起きた旅客船沈没事故を受け新設された。傘下に海洋警備安全本部と中央消防本部が設置される。初代長官には、国民安全庁で朴仁鎔氏、人事革新庁では李根勉が任命されている。(ソウル 名村隆寛)

6769チバQ:2014/11/19(水) 23:25:39
http://www.kahoku.co.jp/special/spe1150/20141119_20.html
<衆院選>東北の野党、遅れる候補擁立

 安倍晋三首相が18日表明した衆院解散に伴う12月の総選挙で、東北の25小選挙区は野党の候補擁立が遅れている。前回22選挙区で候補者を立てた民主党の立候補予定は同日現在、13選挙区にとどまる。野党間の候補者調整が各県で進んでおり、「自民1強」に対抗できる体制を構築できるか大詰めを迎えている。共産党は、全選挙区に公認候補を擁立する。
 青森は民主が1、2区で未定、維新は1区で新人を立てる。擁立を模索する社民を含めた3党間での候補者調整が解散後、詰めの段階に進むとみられる。
 岩手は民主と生活が競合回避に向け、すみ分ける方針を固めた。民主は1、3区に現職、生活は2区に比例東北現職、4区に現職が立つ。社民は擁立するかどうかを検討している。
 宮城は仙台市の1、2区で民主と維新の候補者調整が成立。1区に民主、2区には維新の両比例東北現職が立つ。民主は3区に元議員、4区に兵庫1区からの元議員、5区に現職を擁立。次世代は2区で独自候補を内定した。
 秋田は民主が3区、維新は1、2区で候補が決まっていない。選挙協力が実現すれば、それぞれ空白区には擁立しない見込み。社民は2区で擁立の可能性を探るが、人選が難航している。
 山形は共産を除き、1、3区で野党の立候補予定者が空白。民主は2区に比例東北現職を立て、1区は人選が最終段階に入った。3区も擁立を模索しており、民主、社民、連合山形の「3者共闘」の成立が焦点。
 福島は、民主と維新の選挙協力が進む。民主現職の3区と5区(比例東北)、維新現職(同)が地盤の4区では、共闘態勢を組む方針。1、2区は両党がそれぞれ人選を急いでいる。


2014年11月19日水曜日

6770とはずがたり:2014/11/20(木) 11:28:34
台湾の時刻表も凄く見難いのだそうな。日本式の台湾時刻表ってのが発売されてて買ったことある

日本人が作った地下鉄路線図に驚嘆「見やすすぎる!」、「神業だ!」・・・「ちょっとミスが。修正お願いしたい」の声も=台湾・台北
サーチナ 2014年11月19日 22時11分 (2014年11月20日 09時50分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20141119/Searchina_20141119206.html

6771チバQ:2014/11/20(木) 20:26:56
http://www.sankei.com/world/news/141119/wor1411190057-n1.html
2014.11.19 19:34

華人がインドネシア首都知事に就任 イスラム強硬派「異教徒に乗っ取られる」





 インドネシアの首都ジャカルタ特別州で19日、少数派の華人(中国系住民)、バスキ・チャハヤ・プルナマ氏(48)が知事に就任した。同国の華人は過去に政治的迫害を受けており、経済界での強い影響力に比べ、政界での存在感は薄い。華人の首都知事誕生は異例だ。

 バスキ氏は10月に大統領に就任したジョコ・ウィドド前知事の右腕として副知事を務め、ジョコ氏の転出に伴って知事に昇格した。

 スハルト政権下では中国語の使用禁止など厳しく差別され、政界進出も一部に限られていた。一方、ビジネスで成功した者は多く、裕福な華人が攻撃対象になっていた。

 バスキ氏は実業家を経て地方政界に入り、国会議員を歴任。イスラム教徒の一部強硬派は「異教徒の華人に首都を乗っ取られていいのか」と就任に反発し、抗議デモを繰り返している。(共同)

6772チバQ:2014/11/20(木) 20:55:51
http://mainichi.jp/select/news/20141104k0000m030050000c.html
北朝鮮:金第1書記がレベル低さ激怒 部隊解散と降格人事
毎日新聞 2014年11月03日 20時36分(最終更新 11月03日 20時59分)

 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)第1書記が今年4月、軍の砲撃訓練を視察し練度の低さを叱責した後、この部隊を解散させ上部部隊のトップら167人を降格させていたことが3日、毎日新聞の入手した軍機関紙から分かった。部隊解散や大量処分という異例の措置は、金第1書記が軍の掌握に自信を持っていることの表れとみられる。一方、記事からは兵士の生活向上のための「副業」が、訓練水準に深刻な影響を及ぼしていることも読み取れる。
 軍機関紙「朝鮮人民軍」は、国外への持ち出しが厳しく制限されている。4月26日の紙面で、金第1書記が朝鮮人民軍第681軍部隊傘下の砲兵部隊を視察して叱責し、25日付で実施された部隊解散や降格人事を詳報した。叱責については国営の朝鮮中央通信が報じたが、処分の事実は触れていなかった。

 機関紙には降格された幹部167人全員の名簿も掲載。第681部隊の上部部隊である第313軍部隊の軍団長は、上将から少将に2階級降格された。

 北朝鮮軍の動向に詳しい聖学院大の宮本悟特任教授は「部隊を解散させ、大量に降格人事を発令した事例は今まで見たことがない。反発を抑える自信があるからできることだ」と指摘する。これに連動し、軍内で大規模な幹部人事が実施された可能性が高いという。

 一方、機関紙によると、練度不足の理由を金第1書記は「一部の指揮官は軍人たちを別の作業に動員させていた」と指摘。そのうえで「もちろん軍人生活改善のために副業もして、富強祖国建設にも貢献しなければならない」とも述べたという。食糧や資材不足を補うため、軍隊が副業に精を出すのはやむを得ないと認めた格好だ。

 ただ、金第1書記は「指揮官たちは祖国保衛も社会主義建設も人民軍隊が全て引き受ける、というスローガンの本当の意味を認識しなければならない」とも強調。軍に訓練と経済活動の両方をしっかりやるよう要求した。【米村耕一】

6773チバQ:2014/11/21(金) 00:55:45
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141120-00000057-jij-asia
くすぶる火種、先行き不透明=民政復帰16年以降の公算―クーデターから半年・タイ
時事通信 11月20日(木)14時25分配信

 【バンコク時事】タイで軍がクーデターでタクシン元首相派政権を打倒し、権力を掌握してから22日で半年を迎える。戒厳令下でタクシン派など反クーデター勢力の動きが封じ込められ、平穏が保たれているが、プラユット暫定首相(前陸軍司令官)率いる軍事政権が目指す国民和解や包括的な政治・経済改革は道半ばで、民政復帰は2016年以降にずれ込む公算が大きい。政情の不安定化につながる火種がくすぶっており、先行きは不透明だ。
 各種世論調査では、軍政に対する国民の支持は依然高い。長期間続いたタクシン派と反タクシン派の対立による混乱を収束させ、ひとまず政情を安定させたことがおおむね評価されているようだ。
 しかし、水面下ではプラユット政権に対する厳しい見方がタクシン派だけでなく、クーデターを支持した保守派の間でも広がり始めている。保守派重鎮は取材に対し、「問題の根本原因を取り除くのではなく、『見せ掛けの平和』を取り繕おうとしている」と政権を批判。政権による国民和解や改革への取り組みは「無駄に終わるだろう」と言い切った。
 保守派重鎮は「プラユット政権は沸点に達するのを待つ湯のようなものだ」とも指摘。クーデター後、陸軍ではプラユット氏の後任の陸軍司令官に同じ派閥に属する側近のウドムデート副司令官が昇格する一方、他派閥の幹部を冷遇する人事が行われたことなどで、軍内部でも不満が高まっているという。

6774チバQ:2014/11/21(金) 21:09:05
http://www.sankei.com/world/news/141121/wor1411210038-n1.html
2014.11.21 17:58

モンゴル首相に前官房長官のサイハンビレグ氏





 モンゴルの国民大会議(議会)は21日、与党民主党などの賛成多数で新首相に前官房長官のサイハンビレグ氏(45)を選出した。新内閣は2週間以内に発足する見通しで、主要産業である石炭の価格低迷で落ち込んだ経済の立て直しが急務となる。

 モンゴルでは5日、議会の辞職勧告決議を受けてアルタンホヤグ首相が辞任、エルベグドルジ大統領が民主党と新首相の選出を進めていた。

 アルタンホヤグ氏の側近だったサイハンビレグ氏の首相就任には、野党だけでなく民主党内からも反発の声があり、同氏は難しいかじ取りを迫られそうだ。

 サイハンビレグ氏は政府の報道局長などを経て、2012年から官房長官を務めた。(共同)

6775とはずがたり:2014/11/23(日) 09:11:34
2014.11.19 17:59
北朝鮮人権非難決議を採択 国連総会委、刑事裁判所へ付託促す 北「核実験自制難しい」
http://www.sankei.com/world/news/141119/wor1411190043-n1.html

 【ニューヨーク=黒沢潤】国連総会第3委員会(人権)は18日、北朝鮮の人権侵害を非難する決議案を賛成多数で採択した。同様の決議は2005年から10年連続で採択されているが、今回は北朝鮮の人権侵害を国際刑事裁判所(ICC)に付託するよう国連安全保障理事会に初めて促した。来月の総会本会議で正式に採択される見通しだ。

 採決では日本や欧米など111カ国が賛成、中国やロシアなど19カ国が反対、55カ国が棄権した。日本と欧州連合(EU)が主導して決議案を作成し、60カ国が共同提案国に加わった。

 決議は「(北朝鮮で)人道に対する罪が行われたと信じるに足る合理的な根拠が得られた」と指摘。その上で安保理に対し、ICC付託に加え、「人道に対する罪を犯した最も責任の重い者たちへの制裁措置」を検討するよう促した。

 また、外国人などの「組織的拉致」に深刻な懸念を表明し、「拉致被害者を含む、すべての日本人に関する具体的な調査結果を(北朝鮮が)出す」ことへの期待も示した。

 中国政府代表は採決に際し、「(人権問題を)安保理で協議するのは適切でない」と述べ、付託問題が安保理で採決にかけられた場合、拒否権を行使する考えを示唆した。

 北朝鮮外務省のチェ・ミョンナム国際機構局副局長は「決議の内容は挑戦的だ。(正式採択されれば)深刻な結果を招く。核実験の実施を自制するのは難しくなっている」と警告した。

2014.11.23 09:02
北朝鮮、日本に名指しで警告「超強硬対応」 人権決議に反発
http://www.sankei.com/world/news/141123/wor1411230009-n1.html

 北朝鮮の国防委員会は23日、自国の人権侵害を非難する国連総会第3委員会での決議採択に反発し「未曽有の超強硬対応戦に突入する」との声明を発表、米国や韓国と共に決議に賛成した日本を名指しし「決して逃れることができない」と警告した。朝鮮中央通信が伝えた。

 決議は人権侵害について国際刑事裁判所(ICC)への付託検討に言及した厳しい内容で、北朝鮮は対抗措置としてこれまでに核実験もちらつかせている。(共同)

2014.11.21 20:37
プーチン氏に親書で助力要請? 人権問題で金正恩氏
http://www.sankei.com/world/news/141121/wor1411210062-n1.html

 韓国の聯合ニュース(英語版)は21日、北朝鮮の金正恩第1書記がロシアのプーチン大統領への親書で、国連などの国際社会で北朝鮮の人権問題に目が向かないよう、ロシアが影響力を行使してほしいと求めたと報じた。

 金第1書記の特使としてロシアを訪問した崔竜海・朝鮮労働党書記が18日にプーチン氏に渡した親書の内容の要旨を入手したと主張する韓国政府当局者の話としている。信憑(しんぴょう)性は不明。

 北朝鮮の人権状況をめぐっては、国連総会第3委員会(人権)が18日に、北朝鮮の人権侵害を非難し拉致問題の解決などを求める決議案を賛成多数で採択している。(共同)

6776とはずがたり:2014/11/23(日) 23:52:08
改革路線に変調=突然の利下げ―中国
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-141122X676.html
時事通信2014年11月22日(土)19:53

 【広州時事】中国人民銀行(中央銀行)が22日、2年4カ月ぶりに利下げを実施した。バブルをあおる本格的な金融緩和を極力控え、弱い立場の中小企業や農民に対象を絞った慎重な緩和策を行っていたさなかでの突然の利下げ。一貫性を欠く中国の金融政策に戸惑いが広がっている。

 利下げは、政策の微調整で苦境を乗り切ろうとする従来路線と明らかに異なる。共産党・政府が翌年の経済政策を討議する年1回の中央経済工作会議を来月に控え、成長重視か構造改革優先かをめぐり、意見対立が起こっている可能性がある。

 胡錦濤前国家主席と温家宝前首相のコンビは2013年までの任期中、景気減速懸念が強まるたびに金融緩和で対処した。大型景気対策も併用するなど、エンジンを吹かす形の典型的なてこ入れが目立った。しかし、副作用は大きく、公的債務拡大、企業の過剰設備投資、不動産市場過熱などを招いた。

 そうした時代と決別し、改革の大なたを振りかざしたのが習近平国家主席、李克強首相の新指導部だった。国内外のメディアはこの新スタンスを、李首相の名前を冠して「リコノミクス」と呼んで称賛。李首相は期待に応えるように、経済成長よりも改革を優先する姿勢を前面に出した。

6777チバQ:2014/11/24(月) 07:54:18
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&amp;k=2014112400003
モンゴル前首相、交通事故で重傷


 【北京時事】中国国営新華社通信がモンゴルの報道として伝えたところによると、11月初めに経済運営の責任を問われ解任された同国のアルタンホヤグ前首相が23日、ウランバートル北東部で交通事故に遭い、重傷を負った。
 前首相は乗っていた車が横転し、鎖骨と背骨を負傷。医師は国外での治療を勧めており、地元メディアは韓国に向かう可能性があると報じている。(2014/11/24-00:15)

6778チバQ:2014/11/24(月) 08:23:42
http://www.sankei.com/world/news/141123/wor1411230026-n1.html
2014.11.23 20:11

タイ、クーデターから半年 戒厳令解かずメディア締め付け 学生が米映画まね指立て抗議 

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 【シンガポール=吉村英輝】タイでクーデターが発生して22日で半年が経過したが、全権を掌握した暫定政権のプラユット首相(前タイ陸軍司令官)はいまも戒厳令を解かない。政治活動の禁止や報道抑圧に、反発が広がっている。

 「現状で見境なく報道の自由を行使すれば、むしろ国に危害を与える」

 タイの英字紙バンコク・ポスト(電子版)によると、プラユット氏は21日、毎週金曜夜に行うテレビ演説で、制限を正当化してメディアに自制を訴えた。

 プラユット氏は19日、政権に批判的なタクシン元首相派が多い東北部コンケンで演説。この際、地元大学生5人が「クーデターはいらない」と書かれたシャツを着け、指3本を高く立てた。独裁国家と化した近未来を描く米国映画『ハンガー・ゲーム』に現れる抵抗のしぐさをまねた抗議行動で、5人はすぐに拘束された。

 事件を受け、一部配給会社は「政治運動に巻き込まれたくない」として、20日からのシリーズ最新作の上映中止を決定。学生などが抗議し、メディアも大きく取り上げた。

 公共放送局では政治番組のキャスターが降板。プラユット氏は否定したが同局は軍政の圧力を認め、タイのジャーナリスト協会などは報道機関への圧力を非難する共同声明を出した。また元ロイター通信記者によるタイの政治状況を分析した英語書籍も、公共倫理に反するとして輸入販売が禁じられた。

 プラユット氏はタクシン派と反タクシン派の「和解」を妨げているとして、ソーシャルメディアにも批判の矛先を向けている。

6779チバQ:2014/11/24(月) 08:24:34
http://www.sankei.com/world/news/141123/wor1411230002-n1.html
2014.11.23 18:00
【アジアの目】
タイのプラユット暫定政権、タクシン色カラー排除に躍起

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(1/3ページ)

カンボジアを公式訪問したプラユット首相(右)。フン・セン・カンボジア首相はタクシン氏とも親しく、首相顧問にしたことも=?月?日、プノンペン(AP)
 来年はタイとミャンマーで両国の将来を決める重要な選挙が行われる。ミャンマーは民政移管後に行われる初の総選挙。タイは今年5月のクーデターで実権を握った軍政から民政への復帰をかけた選挙となる。ミャンマーでは政府と与野党の話し合いが行われたが、タイでは政府がタクシン氏支持派の排斥を強め、双方の対立は深まっている。

タクシン氏関連ニュース規制

 タイのプラユット暫定政権は今年5月のクーデター後、インラック前首相の兄で、国外逃亡中のタクシン元首相の影響力排除に腐心している。暫定政権側はクーデターに踏み切った理由について、タクシン氏を支持する勢力と反タクシン派の対立が解消されなかったためと説明している。

 しかし、実際にはタクシン支持派が王制や軍に批判的だとして、支持派の勢力をそぐことが国内の安定につながると判断し、さまざまな施策を行った。タクシン氏に近いとされた人物を省庁や公的機関の主要ポストから外し、さらにタクシン氏寄りとみられるジャーナリストや研究者にも出頭を求め、タクシン氏の擁護や軍政批判を行わないよう命じた。応じなければ拘留やパスポートを取り消すなどして、タクシン支持勢力への圧力を増してきた。

 それでもなお、タクシン氏を支持する国民は多い。先週末、中国の四川省でパンダを抱いているタクシン氏とインラック氏の写真が地元メディアで報道されると、インラック氏のフェイスブックに28万人が「いいね!」と応じたという。

 これを受けてプラユット首相は3日、国内メディアに対し、「犯罪者であるタクシン氏に関するニュースを伝えないように」と指示した。暫定政府は近く、来年の総選挙に向け、新憲法の草案を検討する委員会を設置するが、今回の措置は、暫定政権が目指す国民和解がいかに難しいかを浮き彫りにした。

警察への影響力増大狙う

 暫定政府はさらに、タクシン氏の影響力が強いとされる警察組織の見直しにも着手。タクシン派の幹部を更迭するなどしてきた。その一方で警察官の増強を図るため、かつて行っていた徴兵によって警察官を確保することを決めた。

 現地紙ネーションなどによると、タイの警察官は23万人で警官1人当たりの人口は600人(日本は500人弱)。徴兵制を導入することで、警察官の補充を容易にできるとしている。

 ただ、本当の狙いはタクシン色の排除だ。タクシン氏は警察士官学校を首席で卒業し、警察在職中に米国に留学。そのときの経験でIT産業の将来性を察知し、退職後、通信会社を立ち上げ、政界入りした。

 警察士官学校時代の友人らはそのまま警察幹部となったことから、警察内部にはタクシン氏と深いつながりがある幹部が多いとみられてきた。

 今回、軍政が導入を決めた警察官の徴兵制は21歳以上が対象で、軍と同じ2年間。毎年5000〜1万人を採用し、月9000バーツ(約3万1300円)の給料が支払われる。

 タイ軍の兵役は18歳から2年間が義務付けられている。多くの若者は今後、兵役を済ませた後で警察に入ることになる。軍と警察のより緊密な関係を築き、軍の警察に対する影響力を強め、警察への国民の信頼を高める狙いもある。

 なにしろ、警察への国民の視線は厳しい。警察官が交通違反を見逃す代わりに賄賂を要求するなど日常茶飯事だ。さらに、最近では南部のコータオ・カバナ・リゾートで起きた英国人男女の殺害事件で、地元警察が出稼ぎのミャンマー人2人を逮捕したものの、証拠をでっち上げ、拷問まがいの取り調べを行っていたとされ、警察批判が噴出した。ミャンマー、英国との国際問題にも発展している。

 暫定政権が来年の総選挙を無事に実施し、タクシン氏をめぐって分裂してきたタイの各勢力、国民各層が和解を実現するのは容易ではなさそうだ。(編集委員 宮野弘之)

6780チバQ:2014/11/24(月) 08:29:40
http://www.sankei.com/world/news/141123/wor1411230022-n1.html
2014.11.23 19:06
【香港民主化デモ】
街頭占拠の発起人准教授らが「自首」へ 「成果あった」デモ収束目指す

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(1/2ページ)【香港民主化デモ】
 【上海=河崎真澄】香港紙、蘋果日報(電子版)によると、香港の選挙制度民主化のため街頭占拠を呼びかけた香港大法学部准教授の戴耀廷氏ら発起人3人は23日、法治尊重の姿勢を示すため12月5日に警察に自首し、デモによる抗議活動から退く意向を固めた。民主派の学生団体と協議を進め、街頭占拠デモの早期収束をめざす狙いがある。

 戴氏らは9月28日の占拠開始から2カ月が経過するタイミングで「一定の成果があった」として、強硬派も多い学生らを2週間程度かけて説得したい考え。

 民主化を求めるデモとはいえ幹線道路の封鎖など街頭占拠は違法行為で、高等法院(高裁)が強硬派デモ参加者の多い繁華街の一部で占拠禁止命令を下している。24日にも強制撤去に踏み切ることが確実となったため、戴氏らは混乱が広がる前に収拾を急ぐ。

 民主派政党の工党を率いる立法会(議会)の李卓人議員は戴氏らに従って同時に自首する。民主派を支援する蘋果日報の黎智英会長も撤収に賛意を示した。

 英国統治時代に最後の香港総督を務め、民主派デモを支援してきたクリス・パッテン氏は、香港学生の要求は国際社会に十分に伝わったとして、裁判所の命令に従って街頭占拠を解除するよう呼びかけている。

 ただ、香港バプテスト大学学生会の陳天俊会長は産経新聞の取材に、「中国や香港の政府に圧力をかけ続けることも必要で、デモ隊が座り続けることに意味がある」と難色を示した。

 一方、中国紙、法制晩報(電子版)は23日、浙江省の地元紙、嘉興日報が同日までに、香港の民主派デモを支持する発言をインターネット上で展開していたとして、自社の評論員を解雇したと報じた。中国共産党政権は、香港民主派の動きが本土側に波及しないよう神経をとがらせている。

6781チバQ:2014/11/24(月) 08:36:44
http://mainichi.jp/select/news/20141124k0000m030048000c.html
台湾映画賞:「KANO」無冠に 「中国に配慮か」
毎日新聞 2014年11月23日 19時43分(最終更新 11月24日 00時56分)
【台北・鈴木玲子】台湾のアカデミー賞とも言われる映画賞「第51回金馬奨」が22日、台北市で発表された。日本統治時代を描いた台湾映画「KANO」は作品賞など6部門でノミネートされていたが無冠に終わった。前日には、観客投票で1位となり、観客賞と国際批評家連盟賞に輝いていただけに、ネット上では「中国に配慮したのでは」などと疑問視する声が上がった。

 この作品は、日本統治時代の1931年、台湾代表として夏の甲子園に初出場し準優勝した嘉義(かぎ)農林学校(嘉農)野球部の実話が基になっている。台湾の漢族や先住民族、日本人が力を合わせ、甲子園出場の夢に向かってまい進する姿を描き、セリフの9割が日本語だ。2月に台湾で公開されてヒットし、作品賞のほか、主演の永瀬正敏さんが主演男優賞、馬志翔監督が新人監督賞の候補に挙がっていた。

 23日付の台湾紙「自由時報」は、中国当局が金馬奨関連でこの作品に関する報道を禁じる通知をメディアに出したため、中国では報じられなかったと伝えた。また、「審査委員会は中国に協力して『KANO』を封殺したのか」とも報じた。

 対日強硬論を展開することで知られる中国の国際情報紙「環球時報」のサイトは、各部門の候補リストを掲載したが、「KANO」は削除されている。

 中台の交流が進む中、金馬奨の審査委員には中国出身者が加わるようになっている。ただ、今年の審査委員長を務めた上海出身の女優は「審査は厳正で公明正大」と述べ、政治的な影響を否定した。

6782チバQ:2014/11/25(火) 20:51:44
http://www.afpbb.com/articles/-/3032637
香港当局、旺角で民主派のバリケードを撤去
2014年11月25日 15:15 発信地:香港
【11月25日 AFP】香港(Hong Kong)当局は25日、同市内で2か月近くにわたり続く民主派デモの参加者らが繁華街・旺角(モンコック、Mongkok)地区に設置したバリケードの撤去を開始した。

 同地区は、次期行政長官選挙での民主的な選挙を求めるデモ隊の三大拠点の一つ。警察に立ち退きを命じられたデモの参加者らは、「私たちは真の普通選挙を求めている」などと叫び返した。

 25日の撤去作業についての裁判所命令で対象とされたのは亜皆老街(アーガイル・ストリート、Argyle Street)のみだが、翌26日朝には別の裁判所命令に基づいた弥敦道(ネイザンロード、Nathan Road)での撤去作業も予定されていると報じられている。(c)AFP

6783チバQ:2014/11/26(水) 21:13:15
http://www.sankei.com/world/news/141126/wor1411260022-n1.html
014.11.26 20:58
【香港民主化デモ】
繁華街の幹線道路でデモ隊を完全排除 香港警察、逮捕者約150人に

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香港の旺角で26日、民主派デモ隊のバリケードを撤去する警官隊(AP)
 【上海=河崎真澄】香港の選挙制度の民主化を求める大規模デモで、警察当局は26日、九竜地区の繁華街モンコック(旺角)の道路などを占拠していた民主派デモ隊のバリケードやテントなどの強制撤去を続けた。幹線道路ネイザンロードでも数百人のデモ隊を完全排除し、一部の通行が可能になった。

 高等法院(高裁)による街頭占拠禁止命令で25日に始まった旺角での強制撤去で、26日朝までにデモ参加者ら116人が逮捕された。さらに同日、学生団体のリーダー2人を含む20人以上が逮捕され、逮捕者は計148人に上った。警官隊約3千人が数百人規模のデモ隊を催涙スプレーなどで制圧した。警官69人を含む多数の負傷者が出た。

 旺角を“奪還”した当局側は近く、デモ隊最大の占拠拠点、香港島のアドミラリティ(金鐘)などでも強制排除に乗り出す構えだ。

6784チバQ:2014/11/26(水) 21:14:18
http://www.sankei.com/world/news/141126/wor1411260002-n1.html
2014.11.26 11:00
【プラユット政権考】
中国にすり寄るタイ暫定政権 駐タイ日本企業は大丈夫か

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(1/3ページ)

11月9日、APEC首脳会議出席のため訪れた北京で、習近平国家主席と握手するプラユット首相(AP)
 タイ暫定政権のプラユット首相(前タイ陸軍司令官)が、外交活動を本格始動した。北京やミャンマーでの国際会議に相次ぎ参加したほか、日本訪問も予定しているという。欧米諸国が軍事政権へ冷たい対応をとる中、中国はタイを懐柔する姿勢を強めており、中タイは急接近しているもようだ。日本企業はタイに多く進出しており、高速鉄道輸出など大型インフラ案件にも期待を寄せているだけに、日本政府の対応が注目されている。

 プラユット氏は9日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議出席のため訪れた北京で、習近平国家主席や李克強首相と相次いで会談し、中国雲南省からラオス、タイを結ぶ鉄道建設への協力などを表明した。

 習氏は「両国の全面的な戦略パートナーシップを深めていきたい」と述べ、同鉄道などタイでのインフラ開発への協力や、中国企業によるタイへの直接投資拡大の考えを示した。これにプラユット氏は、中国が目指す「シルクロード経済ベルト」や「21世紀の海上シルクロード」に言及し、関係強化への期待で応じた。

 タイでは、インラック前首相の兄で、以前の軍事クーデーターで事実上の国外逃亡を続けるタクシン元首相が、中国との経済関係強化を主導してきた。一方、タクシン氏を警戒する軍部は、中国と一定の距離を保ってきた。国境を接するミャンマーやカンボジアが中国へ軍事的に依存してきた状況も、タイの軍部と中国との微妙な関係を作り出してきた。

 だが、5月のクーデーター後、米国がタイへの軍事協力を中止するなど、米欧は早期の民政移管を求めプラユット政権に圧力をかけている。プラユット氏としては、頼れる大国は中国ぐらいしか見当たらないのが実情だ。

 プラユット氏が中国に約束した鉄道整備をめぐっては、インラック前政権と日本側が、別の路線における高速鉄道計画で協議を進めていたが、クーデーターで頓挫してしまった。中国政府が自国に有利な路線でタイと合意にこぎ着けたことに、日本政府筋は「中国側が提示する路線の現実性はかなり低い。日本が売り込んでいる高速鉄道とも内容が違い競合しない」と指摘する。一方、現地の日本企業関係者は「タイ国内での需要拡大が確実視されるインフラ整備で中国企業の後じんを拝しかねない」と危機感を募らせている。

 タイの英字紙バンコク・ポスト(18日付)によると、タイのプラウィット副首相兼国防相(元タイ陸軍司令官)は、中国ウイグルから不法入国したとみられる200人以上の難民について、国籍を確認後、中国側に引き渡す考えを示した。これら難民は、今年に入り南部ソンクラーで見つかり、現在は拘束中。中国側の迫害が懸念されるが、プラウィット氏は「彼らが帰国したとしても、中国のような大国が暴力で扱うとは信じていない」としており、人権団体などの反発も予想される。

 プラユット氏は、8月に首相就任後、10月に初の外遊先としてミャンマーを訪問。その後、欧州や北京、ミャンマーでの首脳会議に出席するなど、着々と外交日程をこなし自信をつけている様子だ。ある地元ジャーナリストは、軍服から背広に着替えて首相としてふるまうプラユット氏の姿に「首相になりたいためにクーデーターを強行したといわれても仕方ない」と指摘する。

 バンコク・ポスト紙によると、プラユット首相は12月に日本を訪問する予定。韓国を11〜12日に訪れた後で、日程は未定という。日本では総選挙の時期だけに実現は不透明だが、来日した際は、たなざらしとなっている高速鉄道計画をはじめ、インフラ投資も呼びかける見通しという。(シンガポール 吉村英輝)

6785チバQ:2014/11/26(水) 21:44:18
http://mainichi.jp/select/news/20141127k0000m030066000c.html
香港:1時間半で「陥落」九竜半島占拠地 当局が強制撤去
毎日新聞 2014年11月26日 20時42分(最終更新 11月26日 20時46分)
 ◇一瞬だった…学生団体の幹部やリーダー2人を逮捕

 【香港・隅俊之】香港の次期行政長官選挙制度に反対する民主派の道路占拠で、香港当局は26日、デモ隊の一大拠点だった九竜半島の繁華街・旺角(モンコック)の幹線道路でバリケードなどを強制撤去した。香港警察は25日以降、デモ隊の中でも特に強硬派や学生団体幹部らに狙いを定めたように次々と逮捕。リーダー役を失った九竜半島の占拠地は、わずか1時間半で「陥落」した。

 一瞬だった。26日朝、執行官らが裁判所の占拠禁止命令を読み上げ、強制執行を宣言。最前線のバリケード前では、学生団体「学連」幹部の岑敖暉(しん・ごうき)氏が「(逮捕されるかもしれないが)最後まで一緒にとどまる」と演説していた。だが、警官隊は突然、バリケードの隙間(すきま)から突入し、岑氏とそばにいた「学民思潮」のリーダー、黄之鋒(こう・しほう)氏を引きずり倒した。2人は「法廷軽視罪」などで逮捕された。

 強制執行の対象は、南北に走る幹線道路の500メートル弱の区間。道路沿いの宝石店などの店は軒並みシャッターを下ろし、臨時休業した。警察はヘルメット姿の機動隊が中心となりテントなどを取り潰した。さらに警棒や催涙剤が入った放水銃を構え、「(妨害すれば)即逮捕する」と警告。その場にとどまっていた学生らは、特に作業の妨害をしたように見えなくとも次々と拘束された。

 後ろ手に縛られて連行される知人を見送った男子学生(21)は「こんな警察の暴力を香港市民は経験したことがない。他の占拠地も失えば、自由な選挙という目標も潰されてしまう」と訴えた。午前10時ごろに始まった強制撤去は同11時半にほぼ終了。香港警察によると、25、26の両日で逮捕者は計148人に上った。香港警察の担当者は記者会見で、法執行に問題はないとの見方を示した。

 商業地区の旺角では、長期間のデモ隊の道路占拠を快く思わない雰囲気も色濃かった。26日午後に車両の通行が再開されると、金物店の店主(54)は「庶民の生活に重大な影響が出ていた。学生らの気持ちも分かるが、これで日常が戻る」と胸をなで下ろした。

 占拠運動の拠点は、香港島の金鐘(アドミラリティ)と銅鑼湾(コーズウェイベイ)の2カ所になったが、金鐘では今も多くの学生らが占拠を続け、事態打開のめども立っていない。

幹線道路の近くに座り込んでいた男子学生(22)は「占拠は確かに違法だが、強制排除すれば問題が解決すると社会に思われるのが心配。本当の問題は、真の普通選挙をすべきだという私たちの声を一切聞こうとしない政府の姿勢だ」と憤った。

6786チバQ:2014/11/27(木) 22:07:03
http://www.sankei.com/world/news/141127/wor1411270053-n1.html
2014.11.27 20:01
【台湾地方選】
与党苦戦、台北など主要4市 29日投開票





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 【台北=田中靖人】2016年の次期台湾総統選の行方を占う統一地方選は29日、投開票される。与党、中国国民党は馬英九政権の支持率低迷などで苦戦が伝えられ、全人口の7割を占める6つの直轄市の市長選で、現有4市の維持は難しい情勢だ。

 全22県・市の首長、議員や村長など9種の公職で初めて一斉に投票が行われる。定数約1万に約2万人が立候補しており、12月に昇格する桃園を含む6直轄市の投票の動向は総統選の試金石と位置づけられている。選挙戦終盤には、国民党主席の馬英九総統が地元の会合に出席したり候補者と街頭に出たりして巻き返しを図ってきた。

 国民党は直轄市の台北市長選で、連戦名誉主席の長男で新人の連勝文氏(44)が苦戦を強いられ、馬総統が里長(町内会長)にまで電話をかけて支持を訴えた。テレビCMなどでも対立候補で無所属新人の外科医、柯文哲氏(55)と野党、民主進歩党との近さを強調。国民党に有利な従来の二大政党対決の構図に持ち込もうとしている。

 同じく直轄市の台中市では、市長を3期13年務めた国民党の現職、胡志強氏(66)が多選を批判されたが、終盤になり公共事業の成果を強調。電子機器受託製造(EMS)大手の鴻海(ホンハイ)精密工業の会長が24日、胡氏の4選を条件に2000億台湾元(約7600億円)の投資を表明するなど、財界を巻き込んで追い上げている。

 一方、民進党は総統選を目標に、「地方から台湾を取り戻す」と合言葉を掲げ、地盤の南部での現有県・市を固め、中部での伸長を目指している。

6787チバQ:2014/11/27(木) 22:11:35
http://mainichi.jp/select/news/20141128k0000m030035000c.html
北朝鮮:金正恩第1書記の妹、金与正氏が党副部長に
毎日新聞 2014年11月27日 19時23分

 【北京・西岡省二】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)第1書記の妹、金与正(キム・ヨジョン)氏が朝鮮労働党副部長のポストについていることが27日、国営朝鮮中央通信の報道で判明した。部署は明らかにされていないが、韓国の聯合ニュースは、党宣伝扇動部の可能性があると報じている。

 朝鮮中央通信は、金第1書記がアニメ映画撮影所を視察したことを伝える記事で与正氏を「党副部長」と紹介した。

 与正氏は今年3月、最高人民会議(国会)第13期代議員選挙の際、金第1書記の側近である崔竜海(チェ・リョンヘ)氏や黄炳瑞(ファン・ビョンソ)氏らとともに金第1書記に同行した際、北朝鮮メディアとして初めてその動静が伝えられた。当時の肩書は党中央委員会の責任幹部。その後、金第1書記の秘書室長役を務めているとの情報もあった。

 最近、与正氏は金第1書記の公開活動への同行が増えており、金正恩体制の安定と国政運営の中心的役割を果たしているという見方が出ている。

 宣伝扇動部は最高指導者に対する偶像化と体制宣伝、住民に対する思想教育を管轄する部署で、組職指導部と並ぶ党の重要部署とされている。

6788チバQ:2014/11/27(木) 22:13:28
http://mainichi.jp/select/news/20141128k0000m030106000c.html
香港:道路占拠2カ月 デモ、色濃い手詰まり感
毎日新聞 2014年11月27日 21時59分(最終更新 11月27日 22時10分)

 ◇政府と対話拒否、参加者減少

【香港・隅俊之】香港の次期行政長官選挙制度に反対する民主派の道路占拠は、香港島中心部の金鐘(アドミラリティ)で最初に占拠が始まってから28日で2カ月が過ぎる。九竜半島の繁華街・旺角(モンコック)での強制排除が26日に完了したことでデモ隊の拠点は2カ所になり、街の秩序回復に向けて一歩進んだ。一方のデモ隊は反発を強めるものの突破口はなく、手詰まり感が色濃くなっている。

 「彼らは戦略がなかったんでしょ。道路に座り込んで文句を言うだけでは何も得られない」。強制排除で通行が再開され、バスなどが行き交う旺角の幹線道路「ネイザンロード」。出勤途中の会社員、袁凱迎さん(27)は冷たく切り捨てた。

 旺角では26日夜、強制排除された学生らが「買い物に来た」などと叫びながら脇道に再び集結。27日朝にかけて数百人が警官隊と衝突し、幹線道路をふさぐ動きも起きた。朝までに21人が逮捕され、25、26両日の逮捕者も計159人に上った。

 旺角に戻った学生の一人は「旺角の奪還を目指す」と話す。運動の中心である学生団体「学連」も、旺角の強硬派とは距離があったが、26日の強制排除で幹部が逮捕されるなど警察当局の強硬手段に反発。「政府が正義にもとる対応をとるなら、次の行動をとる」と警告した。

 ただ、学生側に妙案があるわけではない。香港政府は中国側が決めた選挙制度の撤回を明確に拒否。学生側は「それでは話し合いはできない」として対話を打ち切ってしまった。香港テレビ記者は「実際には対話以外に方法はない。それを拒否して政府に圧力をかけるなら、再び何万人ものデモ隊を集めるしかない」と話す。

 だが、現場には疲労感が漂う。政府庁舎が目の前にある金鐘は、かつては数千人が連日連夜、道路を占拠していた。だが、今は道路に無数のテントが敷き詰められているものの、泊まり込みで占拠を続ける人は数少ない。夜の集会も数十人しか集まらない時もある。もう一つの占拠エリアである繁華街・銅鑼湾(コーズウェイベイ)は27日午前、5人のデモ参加者しかいなかった。

 今後の見通しは悲観的だ。香港メディアは、占拠運動の発起人3人が来月5日に警察に出頭すると伝えた。発起人の一人の朱耀明牧師は「運動がどう進むべきか分からない状況。疲れを感じる」と話し、運動からの撤退を示唆した。香港大が実施した調査でも約8割が占拠を「やめるべきだ」と回答しており、世論の風向きも変わりつつある。

 現時点で占拠が続く金鐘幹線道路についての占拠禁止を命じる裁判所の判断は出ていない。ただ、香港政府は強硬派の拠点だった旺角の強制排除に成功したことで、金鐘や銅鑼湾でも占拠をやめるようデモ隊側に圧力を加えるとみられる。梁振英行政長官は27日、旺角での強制排除について「警察の仕事は非常に効果があった」と述べ、秩序回復に自信を見せた。

 金鐘の占拠エリアで夜勤明けに来たという会社員の陳綽然さん(28)は「私たちの考えを正しく反映させる仕組みが香港にはない。だから占拠して抗議している。警察が鎮圧したから、あきらめろというのか。それで若者は納得しない」と話した。

6789チバQ:2014/11/27(木) 22:13:56
http://mainichi.jp/select/news/20141128k0000m030060000c.html
タイ:総選挙16年初め以降にずれ込み
毎日新聞 2014年11月27日 20時14分

 【バンコク岩佐淳士】タイ暫定政権のプラウィット副首相兼国防相は27日、民政移管のため2015年中に予定されていた総選挙が16年初め以降にずれ込む見通しを示した。クーデターでタクシン元首相派政権を打倒した軍事政権に対する抵抗活動が収まらないためという。

 プラユット暫定首相は今年6月、テレビ演説で、政治改革や新憲法制定を行ったうえで、15年10月ごろに総選挙を実施する日程を示していた。ロイター通信などによると、プラウィット氏は「新憲法が準備されれば、16年初めごろに選挙が実施できるだろう」と語り、日程延期の理由に反軍政勢力の存在をあげた。

 軍政は今月、憲法起草委員会を設置し、新憲法制定に着手。しかし、新憲法に盛り込む政治改革が露骨なタクシン派排除を狙ったものになれば反発は必至。反タクシン派内でも政治改革のあり方には意見の食い違いがあり、新憲法制定までには曲折が予想される。

6790チバQ:2014/11/27(木) 22:19:08
1351 :チバQ :2014/11/27(木) 22:14:32
http://mainichi.jp/select/news/20141128k0000m030063000c.html
台湾:統一地方選が29日投開票 首長選で激しい中部攻防
毎日新聞 2014年11月27日 20時17分(最終更新 11月27日 22時07分)
【台北・鈴木玲子】2016年の次期総統選挙の前哨戦となる台湾の統一地方選が29日、投開票される。6直轄市を含む22の県市の首長や地方議員など九つの選挙が行われる史上最大規模の選挙戦。台湾では北部が与党の国民党、南部は野党の民進党勢力が強いが、今回の首長選では与野党勢力の分水嶺(ぶんすいれい)である中部での攻防が激しくなっている。地盤が動けば総統選にも影響しかねず与野党はトップが頻繁に中部入りし、支持を訴える。

 与野党の勢力図は、中部を流れる濁水渓を境に南北に分かれるため「濁水渓の攻防」とも言われる。川の北に位置する台中市、彰化県、南投県は国民党が握る。しかし、今回は国民党の牙城とされてきた台中市の市長選で民進党新人の林佳龍氏(50)が国民党現職の胡志強氏(66)をリードする。

 「台湾をひっくり返す。中部台湾から変えよう」。25日、応援で台中に乗り込んだ蔡英文・民進党主席が訴えた。同党は林氏の人気に乗じ、中部を重点地域に置く戦略を鮮明にし、勢力拡大を図る。

 隣接する彰化県でも、民進党新人の魏明谷氏(50)が終盤で猛追する。魏氏は25日、林氏と共に立法委員(国会議員)辞職願を出し、背水の陣を演出し、逆転勝利を狙う。

 これに対し国民党も党主席の馬英九総統ら幹部がこぞって中部入りし、地盤死守に躍起だ。台中市の現職、胡志強氏は、党の実力者の一人だが、合併前の旧台中市長を含め既に任期が13年に及んでおり、「多選」批判に苦しむ。23日に落成した「台中国家歌劇院」など台中発展への貢献を強調し、必死に巻き返す。

 また川の南にある雲林県は民進党が2期県政を担ってきたが、今回は与野党の新人同士の接戦となっている。国民党は、地方派閥を率いる元県長の妹を擁立し、奪還を狙う。成功すれば勢力南下への大きな布石となる。

 一方、全体で見れば無所属の花蓮県を除き現有勢力は国民党15に対し民進党が6。馬総統の支持率が低迷する中、現有を守り抜きたい国民党に対し、民進党は7以上を目指す。

 また、国民党政権のお膝元である台北市長選では、野党系の無党派新人で台湾大の医師、柯文哲氏(55)が、国民党の連戦・名誉主席の長男、連勝文氏(44)にリード。同党は支持基盤である退役軍人らに訴え、最後の追い上げを図る。

6791チバQ:2014/11/27(木) 23:16:41
http://toyokeizai.net/articles/-/54383
「嫌韓CM」席巻!台湾の過激な選挙事情
台湾統一地方選で国民党が嫌韓を前面に
福田 恵介 :週刊東洋経済 副編集長 2014年11月26日
11月29日に統一地方選挙が行われる台湾。台北市や高雄市長選をはじめ、2016年にも実施される総統選挙の行方を占う選挙としてもりあがっている。

選挙CMで、台湾にある「反韓」「嫌韓」感情を煽る与党


国民党が作成した「反韓」「嫌韓」を煽る選挙CM
激しい選挙戦が繰り広げられる中、与党・中国国民党が作成し、同党のフェイスブックページなどにも掲載している選挙CMの内容が「あまりにも露骨」として話題になっている。それは、台湾にも少なからず存在する「反韓」「嫌韓」感情を煽っているためだ。

フェイスブックのCMを見るとわかるように、このCMでは、韓国の伝統衣装であるチマチョゴリを着飾った女性が座っているシーンから始まる。女性の前に置かれたテーブルには、なぜか韓国の国旗「太極旗」と台湾の国旗「青天白日満地紅旗」が描かれたカードが。そして次のようなナレーションが入る。

「韓国は言っている。『ありがとう、ありがとう民進党(台湾の最大野党である民主進歩党)、立法院で法案を何回も拒否してくれて』」

「韓国は言っている。『台湾、ありがとう。ゆっくりわれわれの後に来てください』」

これは11月、急きょ合意された韓中FTA(自由貿易協定)のことを指して、このようなCMをつくったものと思われる。

ナレーションはさらに、「韓国の姿を見て、民進党は『大陸市場はよくない、ほかの所に行けばいい』言っている」「中国と韓国とのFTAが締結されれば、韓国は台湾と比べて1632億台湾ドルの関税が節約できる」と続け、「台湾のチャンスを失わせた民進党、11月29日、民進党がこのような行為を続けられるかを韓国は見ている」と締める。

人々の「反韓」感情を煽るのは、国民党の常套手段?

国民党はまるで、韓国が自党の応援団かのように考えているようだ。国民党はこれまで、民進党政権時代にも韓国を引き合いに出して、民進党を攻撃したことがある。

1980年代、90年代に「アジアNIEs」「アジア四小龍」と呼ばれ、韓国よりはいち早く経済のテイクオフを成し遂げた台湾。だが、サムスン電子などの企業が世界市場に台頭した2000年ごろから、台湾経済は相対的に韓国経済よりも振るわないという見方が台湾内でも広がっていた。

国民党はそこを突いて、韓国と比較することを、民進党攻撃のプロパガンダとして利用してきた。2007年にも、韓国の経済指標を比較しながら「民進党政権の7年間で、(国民所得など)韓国に後れを取った」というCMを作成・放映して話題になったことがある。

2008年に国民党が政権を奪回し、馬英九総統はECFA(海峡両岸経済協力枠組取り決め)と呼ばれる中国との実質的なFTAを締結した。すでに実行段階に入っており、さらなる拡充を目指している。

しかし、政権側がアピールするほどの経済成長、景気の回復にはほど遠い。今年3〜4月、中国とのさらなる経済関係の強化を図ろうとした政権に対し、これに反対する学生たちが立法院(国会)を占拠。過激な行動とはいえ、結局は学生たちの主張に台湾市民の多くが共感。結局、馬英九政権は学生たちの主張に耳を傾け、ECFAの手続きをストップせざるを得なかった。

しかも今回の統一地方選挙では、国民党の強固な地盤である台北市長選で、当初は当選確実との下馬評を得ていた国民党候補の連勝文氏が苦戦している状況だ。そのような中、またぞろ「韓国を引き合いに出してきたか」との声が高まっている。

6792チバQ:2014/11/27(木) 23:17:14
11月に合意された韓中FTAそのものについては、日本の専門家も「日本への影響よりも、台湾への影響が相対的に強い」という指摘が、日本ではある。

韓国のFTA政策に詳しい、亜細亜大学アジア研究所の奥田聡教授は「今回の韓中FTAは、自由化度からすれば非常に低レベルなFTA」としながらも、「精密機械や電子部品、化学製品など、中国がほしがる物品は台湾と韓国は競争関係にあり、台湾企業に影響があるかもしれない」と説明する。

また、台湾経済に詳しい、みずほ総合研究所アジア調査部中国室の伊藤信悟室長は、「韓中FTAの具体的な品目の関税がどうなるのかがまだきちんと発表されていない」と前置きしたうえで、「台湾では、自由化度が低く、台湾に敏感的な品目では非課税になるのが20年後という物品もある。『韓中FTAが台湾経済に悪影響を与えると言うのは時期尚早』との指摘をする専門家もいるようだ」と言う。

ライバルのはずの韓国は、台湾をあまり意識せず

とはいえ、このCMに出てきたように、韓国が台湾に対して優位性を感じつつ関心を持っているかと言えば、必ずしもそうではない。

今回の韓中FTA合意で「(自由貿易ができる)経済領土が世界の8割を超えた」と、韓国メディア特有の「わが国がよくやった」式の報道は多かったが、そのなかに「台湾と比べて有利」といった言葉はほとんど出てこない。韓国経済界や一般国民が、ことさら台湾に関心があるわけでもない。彼らの関心は圧倒的に、中国大陸とどうつきあうべきか、なのだ。

また、中国や米国、EUと相次いでFTAを締結し、一時は「FTA大国」を自称していた韓国だが、その成果を国民が感じているかとなると疑わしい。それは、FTAによって、国民がその恩恵をどこまで意識しているか、ということだ。韓国では李明博前政権当時、米国産の牛肉輸入自由化をめぐり、その安全性などに疑問を持った国民による大規模なデモが発生。それが長期化し、一時は李政権の存続が危ぶまれるほどの規模にまで発展したことがある。

また、米国とのFTA交渉に関しても、農業分野を中心に大規模な反対デモが発生。結局、多額の補償金をはじめ、手厚すぎる補償策をも用意して、ようやく世論の合意を成し遂げた苦渋も味わっている。それほどまでに韓国がFTAを推進したのは、「輸出立国こそ経済の根幹とせざるを得ない韓国にとって、通商面でのインフラづくりこそ重要」(韓国政府関係者)という政策目標があったためだ。

そんな韓国の実状を知れば、国民党が今回作成したCMは、外国人から見てもお気軽すぎる。台湾内でも、「地方選のこの時期に国政レベルの問題を取り上げて対立陣営を攻撃するのは卑怯」「国民党の台北市長候補さえ、この問題をはっきり応えられないのでは」「韓国をつかって台湾を愚弄するな」という批判的な声が高まっている。

韓国の成功体験を学ばない馬英九政権

そんな状況を、ソウル在住の台湾人ジャーナリストである楊虔豪氏はこう言う。「韓国に住みながら感じるのは、韓国国民の進取的な性格や競争心と上昇志向の強さだ。それこそ韓国経済を押し上げた要因と評価したい」という。その一方で、「市場強化と競争力をアピールしてきた韓国政権は、時にはメディアを操作し、時には警察力など公権力を発動しながら、それが韓国国民の世代分裂や国内の地域対立を深めさせた」と、楊氏はマイナス面も指摘する。

さらに、「馬英九政権は2008年の総統選挙前には韓国をつかって台湾国民の不安心理を煽り、当選後には韓国の経験に学ぼうとしないし、公約であった景気浮揚策も実施できていない。ご都合主義で韓国を使うばかりで、政権維持の道具にしかつかっていない」(楊氏)と手厳しい。

結局、政権維持や国民の不満をそらすために他国を引き合いに出すことは、扇動的で場当たり的なものにすぎない、ということだ。

外国と比較し、外国が持つマイナス面を引き合いに出して自国のことを語っても何の生産性もない。一時的な清涼感を得るだけで、余計な摩擦や混乱をさらに招いてしまうことを、国民党の行動は教えてくれる。

6793チバQ:2014/11/28(金) 20:31:55
http://www.sankei.com/world/news/141128/wor1411280033-n1.html
2014.11.28 20:24
【台湾地方選】
きょう投開票 不人気・馬政権、台北などで与党敗退も





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 【台北=田中靖人】台湾の2016年総統選の行方を占う統一地方選は29日、投開票される。台湾の地方選としては史上初めて、全土の自治体で一斉に投票されるため、2期目の馬英九政権に対する「信任投票」の側面が強まっている。与党の中国国民党は台北市など直轄市を含む現有15県・市を維持できない見通しで、馬政権は選挙の打撃をどの程度回避できるかが早くも注目されている。

 選挙戦最終日の28日、台北市では市長選の無所属新人候補の外科医、柯文哲氏(55)が記者会見し、二大政党による対立の「高い壁」を「台北から倒そう」と訴えた。柯氏を追う国民党の新人、連勝文氏(44)は「情勢は楽観できる」と自信を示した。

 台湾では今回、09年に17県・市、10年に5直轄市で行った統一選を経費削減のため全自治体で実施。人口の約7割を占める6直轄市の市長は行政資源を活用できるため、総統選にも影響を及ぼすとみられている。直轄市のうち、国民党が北・中部で4市、野党、民主進歩党が南部で2市を握っているが、国民党が劣勢の台北、台中で敗れた場合、台湾の「政治地図」が大きく塗り替わる。

 国民党苦戦の要因の一つが馬政権の人気の低さだ。12年5月の2期目開始以降、側近の不正で清廉な印象が失われ、支持率は10%台で推移。醜聞などで辞任した閣僚級は7人に上る。

 政策面では、中国とのサービス貿易協定の批准に反対する学生らが今春、立法院(国会)を占拠し、中国との経済自由化への反発が噴出した。相次ぐ食品安全問題も生活の不安を高めた。所得格差も指摘され、大学新卒の初任給2万2千台湾元(約8万4千円)を意味する「22K」は、庶民の給与の低さの代名詞だ。

 国民党は「地方選の当落は候補者個人の要素が大きく、争点も総統選とは異なる」(幹部)と予防線を張っていたが、終盤になって馬総統が何度も地方入りし、サービス貿易協定に反対する民進党への批判を繰り返したことで、「信任投票」の色合いを自ら強める結果となっている。

6795チバQ:2014/11/30(日) 15:12:11
http://www.asahi.com/articles/ASGCY6K3SGCYUHBI01W.html
台北市長に無所属の柯文哲氏 台湾統一地方選、与党惨敗
台北=鵜飼啓2014年11月30日01時44分
 台湾統一地方選が29日投開票され、与党国民党が首都機能を担う台北市長選や中部の拠点都市、台中市長選などで敗れ、惨敗した。格差拡大や相次ぐ食品安全問題で馬英九(マーインチウ)政権への批判が吹き荒れた。台北では無所属の医師、柯文哲(コーウェンチョー)氏(55)が無党派層に支持を広げて当選。二大政党の構図の台湾では主要選挙で無所属候補が当選するのは極めて異例で、台湾の民主主義は新たな段階に入った。

 馬政権を支えてきた江宜樺(チアンイーホワ)・行政院長(首相)は29日夜、選挙結果の責任を取り、辞任を表明した。江氏は記者会見し、「選挙結果は民衆が施政に満足していないことを示した。人々の声は選挙結果ではっきりと示された」と述べた。支持率が低迷する馬氏の求心力低下は避けられず、兼任する党主席の辞任を求める声が党内で高まる可能性がある。2016年の次期総統選の後継候補選びにも影を落としそうだ。

 国民党は台北や台中など6直轄市のうち、5市長選で敗北。全体で22ある県市長ポストでは15を握っていたが、当選は6県市にとどまっている。全体の得票数は国民党が約499万票(得票率40・70%)、民進党が約583万票(同47・55%)だった。

6796チバQ:2014/11/30(日) 15:13:24
http://www.afpbb.com/articles/-/3033040
台湾の統一地方選、与党が大敗 行政院長が辞任
2014年11月30日 10:08 発信地:台北/台湾
【11月30日 AFP】29日投開票の台湾の統一地方選挙は、与党国民党(Kuomintang、KMT)が大敗し、首相に当たる江宜樺(Yi-huah)行政院長が「政治的責任」を取って辞任すると発表した。

 台湾史上最大の規模となった今回の選挙では、6直轄市をはじめとする全行政区の首長と議員ら約1万1130人が選ばれた。有権者は約1800万人。投票率はまだ公式に発表されていないが、65〜70%とみられている。

 公式な選挙結果によると、国民党は最も激しい選挙戦が繰り広げられた6直轄市のうち5市の市長選で敗北した。選挙前に国民党は4直轄市の市長を出していた。

 野党民進党(Democratic Progressive Party、DPP)は、同党が支持した無所属新人が国民党の牙城だった台北(Taipei)市長選で当選するなど、6直轄市の市長を2市から4市に倍増させた。国民党が直轄市長選で勝ったのは新北(New Taipei)市だけだった。

 選挙前に国民党は北部の3直轄市と中部の1直轄市の市長を出していた。民進党は南部の2直轄市長を出していた。

 中国からの影響力増大に住民の不安が募る中行われた今回の選挙は、対中関係が主要な争点となる2016年に次期総統選を控え、重要な試金石になるとみられていた。政府は減速する経済や相次いだ食品関連の不祥事にも見舞われていた。

 台北にある中国文化大学(Chinese Culture University)の政治学者、蔡瑋(George Tsai)氏は、「両党にとって意外な結果だったと思う。国民党にとっては勝利できると思っていた地域でも敗北するという悪い結果だった」と述べた。「選挙結果は国民党に、より透明性を高め、(有権者の声に)より良く対応するように政策を根本的に調整しなければ、2016年の選挙で敗北しかねないという明確なメッセージを送った」

(c)AFP/Amber WANG, Benjamin YEH

6797チバQ:2014/11/30(日) 15:26:53
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/141130/mcb1411300911004-n1.htm
【台湾地方選】国民党が台北、台中で敗北 揺らぐ馬総統の求心力 (1/2ページ)
2014.11.30 09:11 Tweet
 【台北=田中靖人】台湾の統一地方選は29日夕に投票が締め切られ、開票作業の結果、与党の中国国民党は台北と台中の市長選で敗北した。他の県市でも苦戦しており、大敗の可能性が高まっている。馬英九政権の権力基盤の弱体化は必至で、2016年の総統選での政権交代の可能性が出てきた。

 今回の統一地方選は総統選の行方を占う上でも注目されていた。台北市長選では、連戦国民党名誉主席(78)の長男で新人の連勝文氏(44)が29日夜、支持者に謝罪して敗北を認めた。特権階級の世襲だと批判され、基礎票を固めきれなかった。

 当選を確実にした無所属新人で外科医の柯文哲氏(55)は実質的に野党、民主進歩党の支援を受けながらも、中台関係をめぐる国民党と民進党のイデオロギー対立の「政治文化」を変えると主張。若年層を中心に支持を広げた。

 連陣営は選挙戦終盤、柯氏と民進党との近さを強調し、二大政党対決の構図に持ち込もうとしたが、及ばなかった。
 台中市では、3期13年務める現職の胡志強氏(66)が多選批判に苦しみ、民進党の前立法委員(国会議員に相当)の新人、林佳竜氏(50)が当選を確実にした。

 10%台の支持率にあえぐ馬政権への批判が示された形で、求心力の低下は避けられず、馬氏が進めてきた中国との経済関係の強化は停滞することが予想される。

6798チバQ:2014/11/30(日) 15:36:12
1492 :チバQ :2014/11/30(日) 15:33:04
http://mainichi.jp/select/news/20141130k0000m030105000c.html
台湾:統一地方選の与党国民党敗北 対中融和路線も岐路に
毎日新聞 2014年11月30日 01時33分

 【台北・鈴木玲子】台湾の統一地方選での与党・国民党の敗北により、馬英九政権が進めてきた対中融和路線は岐路に立たされることになる。将来の統一を目指す中国は国民党を軸に台湾との関係強化を進めてきたが、馬政権が「レームダック(死に体)化」すれば、次期総統選を見据えて馬総統と距離を置く可能性もある。

 国民党は終盤で劣勢をはね返そうと、中国との安定した関係が台湾の発展につながるとして対中関係重視を強調し、中台サービス貿易協定に反対する野党・民進党への批判を強めたものの、有権者に支持を広げられなかった。2008年の政権発足以来、中台関係の改善を政権最大の功績と自負してきた馬総統にとっては大きな痛手だ。

 中国側にとって懸念材料となるのは、台北市長選で無所属新人で当選した柯文哲氏の存在だろう。中台が関係改善の基礎と位置づけている「1992年合意」について、中国の台湾政策を担う国務院(政府)台湾事務弁公室トップの張志軍主任が25日、柯氏が当選した場合も92年合意の共通認識を持つよう望むと発言したのに対し、柯氏は「92年合意の内容は何?」と疑問を呈して波紋を広げた。92年合意は「一つの中国」を認めつつ、その解釈は中台各自に委ねるとの内容だ。柯氏は当選後、中国との経済交流を継続するとしたが「重要なのは、全ての人が共に享受し、特権階級のものにならないことだ」とけん制した。

 中国国営新華社通信によると、台湾事務弁公室の馬暁光報道官は29日夜、「両岸(中台)同胞がようやく得た成果を大切にし、両岸関係の平和的発展を共に守り、引き続き推進するよう望む」とコメントした。

6801チバQ:2014/11/30(日) 15:39:26
台北市:国民党→無所属
新北市:国民党→国民党
桃園市:国民党→民新党
台中市:国民党→民新党
台南市:民新党→民新党
高雄市:民新党→民新党

6802チバQ:2014/11/30(日) 15:42:10
http://www.sankei.com/world/news/141129/wor1411290045-n1.html
2014.11.29 21:57
【台湾地方選】
「支持者失望させた」馬政権レームダック化避けられず、「中国が見放す」?

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台北市長選で柯文哲氏優勢の情報が伝えられ、盛り上がる支持者=29日、台北市(共同)
 【台北=田中靖人】「支持者を失望させたことに遺憾の意を表する」。台湾の統一地方選で与党、中国国民党が惨敗したのを受け、馬英九総統は29日夜、党本部で沈痛な面持ちで頭を下げた。馬政権のレームダック(死に体)化が進むことは確実で、躍進した野党、民主進歩党が2016年の総統選で政権を奪還する可能性が強まった。ただ、対中政策の見直しは進んでおらず、課題も残っている。

 「陳以真への投票は馬英九への支持」

 南部の嘉義市では選挙戦中、国民党の女性市長候補、陳以真氏(37)のポスターの隣に、こんな文章だけのポスターが張られた。広告の依頼主は民進党員。強まる馬政権への反感を計算した上での「ネガティブキャンペーン」だ。

 国民党の首長選関係者は「今回の争点は馬英九批判」と言い切った。惨敗で馬総統の求心力低下は避けられず、馬氏が就任以来進めてきた中国との経済関係の強化は党内でも推進力を失う可能性が高い。国民党に近い研究者は「大敗で中国は馬政権を見放すだろう」と指摘する。

 一方の民進党は、蔡英文主席が29日夜、「史上最もよい成績だ」と勝利宣言。蔡氏は次期総統選候補の地位を確実にした。県・市長選で地盤の南部を確保しただけでなく、中部や北部でも国民党からポストを奪ったからだ。

 ただ、課題もある。当時も蔡氏が主席を務めていた民進党は、09年の統一地方選で躍進し、10年の5直轄市長選では総得票数で国民党を上回り、政権奪還への期待が高まった。しかし、12年の総統選で蔡氏は約80万票差で馬総統に大敗した。敗因の一つは、対中政策で「独立色」を払拭できず、経済界から不安視されたことだ。

 半面、学生らによる今春の立法院(国会に相当)占拠で噴出した反中感情を考慮すると、安易に対中融和路線に転向することは難しい。台北市長選で当選した柯文哲氏は、「イデオロギー対立の解消」を掲げたことが評価されており、二大政党対決を強調する従来の手法に戻った場合、今回の選挙以上には支持が広がらない可能性もある。

 政治大の童振源特任教授は「総統選は立法委員(国会議員)選と同日選になるが、民進党の立法委員は独立色が強い。対中政策の調整は困難な道のりになるだろう」と話している。

     ◇

【用語解説】中国国民党

 辛亥革命の指導者、孫文が1894年に創設した「興中会」に起源を持つ。1919年に現在の呼称になった。国共内戦に敗れた49年から台湾に移り、蒋介石・経国の父子時代に一党独裁体制を敷いた。2000〜08年の陳水扁総統(民主進歩党)時を除き、一貫して政権を握る。李登輝氏は総統退任後の01年に党籍剥奪。現在の馬英九総統は09年10月から党主席を兼務。

6803チバQ:2014/11/30(日) 21:24:05
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&amp;k=2014113000539
惨敗の国民党、総統レースも不透明=統一地方選で「本命」苦戦−台湾



台湾の最大野党・民進党の蔡英文主席=11月3日、台北(EPA=時事)
 【台北時事】台湾政界は29日の統一地方選を受け、2016年の次期総統選をにらんだ動きに焦点が移る。最大野党・民進党は、勝利を導いた蔡英文主席(58)が候補者となる見通しだ。一方、惨敗を喫した与党・国民党は、「本命」だった朱立倫氏(53)が新北市長選で予想外に苦戦し、党内レースの先行きは不透明となった。
 蔡氏は12年総統選に出馬して馬英九総統に敗れ、党主席を辞任した。今年5月、約2年ぶりに主席に復帰し、陣頭指揮を執った今回の統一地方選で「歴史的勝利」。党内に有力なライバルは見当たらず、総統選への再チャレンジに異論の声は出そうにない。

台湾の与党・国民党の朱立倫氏=2009年9月、台北(AFP=時事)
 一方、国民党の惨敗は、総統候補選びにも影を落としている。党内では、朱氏が新北市長選で民進党候補に30万以上の票差をつけて圧勝し、その余勢を駆って総統選になだれ込むとの見方があった。しかし、ふたを開けるとわずか2万5000票差の薄氷を踏む勝利。期待されていた集票力に疑問符が付いてしまった。
 朱氏の対抗馬としては、呉敦義副総統(66)の名前が挙がるが、統一地方選敗北の「最大の戦犯」とされる馬総統と近い上、党内人気はいまひとつなのが難点。政界のスターである朱氏に比べ、地味であることは否めない。他に適当な人材も見当たらず、候補者選びは難航が予想される。(2014/11/30-20:19)

6804チバQ:2014/11/30(日) 21:24:37
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&amp;k=2014112900213
人事介入報道、波紋広がる=朴大統領の元側近−産経裁判に影響も・韓国



朴槿恵大統領の元側近による国政介入疑惑を伝える29日付の韓国各紙
 【ソウル時事】韓国の朴槿恵大統領の元側近で「陰の実力者」と呼ばれるチョン・ユンフェ氏が、政府人事に不当に介入しようとしたとする大統領府の内部文書が表沙汰になり、韓国で大きな波紋を広げている。大統領府はこの文書をスクープした韓国紙・世界日報の社長や記者ら6人を告訴したが、介入疑惑は収まらず、野党やメディアは徹底追及の構えだ。
 チョン氏は朴大統領が議員時代の秘書団トップで、「セウォル号」沈没当日、朴大統領と会っていたのではとのうわさが韓国紙などで伝えられた人物。産経新聞の加藤達也前ソウル支局長は、このうわさをコラムで取り上げ、2人への名誉毀損(きそん)で在宅起訴された。YTNテレビは「(世界日報への)捜査結果は、加藤氏の裁判や韓日の外交関係にも影響し得る」との見方を伝えた。
 28日付の世界日報が写真付きで報じた文書は、1月6日に公職紀綱秘書官室が作成。チョン氏が月2回、大統領府の秘書官3人らと会い、国政運営や大統領府の内部状況を確認したほか、金淇春秘書室長を辞めさせるため、交代説や健康不安説を流すよう指示したと記述されている。
 大統領府報道官は「根拠のないうわさを集めたもの」と内容を否定。一方で「似た内容の報告書はある」と述べ、文書の存在自体は認めた。(2014/11/29-18:19)

6805チバQ:2014/11/30(日) 21:43:06
http://mainichi.jp/select/news/20141201k0000m030042000c.html
香港:民主派、最後の拠点で大規模集会 内部からも撤退論
毎日新聞 2014年11月30日 21時34分

 【香港・隅俊之】香港の次期行政長官選挙制度に反対し、道路占拠を続ける民主派の学生団体「大学生連合会(学連)」と「学民思潮」は30日夜、事実上の最後の最大拠点である香港島中心部・金鐘(アドミラリティ)で大規模な集会を開いた。近くの政府本部庁舎を包囲する計画が伝えられるデモ隊に対し、香港警察は数千人の警官を動員するなど、再び緊張が高まっている。ただ、九竜半島の繁華街・旺角(モンコック)からデモ隊が強制排除されるなど手詰まり状態にあり、学生団体の内部からも「撤退論」が浮上している。

 民主派は香港島の繁華街・銅鑼湾(コーズウェイベイ)でも占拠を続けているが、参加者は激減。金鐘が事実上、最後の拠点になっている。30日夜の集会で学生団体幹部は「(占拠)行動のレベルをさらに上げる」と宣言、「(金鐘の占拠に加わる)人数を拡大させよう」と呼びかけた。香港メディアによると、デモ隊は政府本部庁舎の出入り口の封鎖などを計画している。

 デモ隊は中国が決めた選挙制度の撤回などを要求。強硬派は「占拠エリアを失えば、運動が終わってしまう」と危機感を強め、旺角の「奪還」を図ろうとしている。旺角では29日夜から30日未明にも、数百人のデモ隊が集結。旺角から近くの繁華街・尖沙咀(チムサアチョイ)などに行進した。解散を要求する警官隊と衝突し、9人が逮捕された。

 ただ、占拠運動の開始から2カ月が過ぎても要求実現の見通しはたっていない。当局側の強硬措置と同時に、一部デモ隊の過激な行動にも批判が出始め、学連内部では「撤退論」も浮上している。

 30日付の香港英字紙、サウス・チャイナ・モーニングポストによると、学連関係筋は「運動をより持続可能な形に改めるべき時だ」と指摘。「政府庁舎を取り囲めば警察は(強制排除の)行動を起こす。占拠以外の方法を考えるきっかけになればいい」と語り、警察の強硬措置をきっかけに抗議行動のあり方を転換すべきだとの考えを示した。

 香港メディアは、占拠運動を呼びかけた発起人3人が5日に警察に出頭すると伝えており、発起人も近く運動から撤退する。また、事実上、最後の拠点である金鐘の幹線道路についても、裁判所から占拠禁止命令が近く出る見通し。

 デモ隊の間でも意見は分かれている。旺角で占拠に参加していた男子学生(21)は「占拠以外の方法で要求が受け入れられないのは明らかだ」と穏健な学連幹部に反発。一方、金鐘の集会に参加したNGO職員(28)は「運動の本来の趣旨を再確認する必要がある。一時的な撤退は運動の終わりは意味しない」と話した。

6806チバQ:2014/11/30(日) 21:45:22
http://www.sankei.com/world/news/141129/wor1411290040-n1.html
2014.11.29 20:00

中国・新疆ウイグル自治区で暴徒が飲食店街襲撃、4人死亡 警察が暴徒11人射殺

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 【北京=川越一】中国新疆ウイグル自治区の政府系ニュースサイト「天山網」が29日報じたところによると、カシュガル地区ヤルカンド県で28日、暴徒が爆発物などで飲食店街を襲撃し、4人が死亡、14人が負傷した。駆けつけた地元警察当局が暴徒11人を射殺した。

 事件が起きたのは、28日午後1時半(日本時間同2時半)ごろ。暴徒の乗った車が飯食店が立ち並ぶ通りに進入し、爆発物を人混みに投げ入れた。付近をパトロール中だった警官が通りを封鎖し、暴徒らを封じ込めて射殺した。現場からは爆発装置や大刀、おのなどが見つかったという。

 警察当局が調べを進めているが、犯行グループの民族や性別などは不明。カシュガル地区では10月中旬にもマラルベシ県の農作物市場で、オートバイで乗り付けたウイグル族の男4人が爆発物を使って18人を殺害し、警官に射殺される事件が発生している。今回の事件も手口が酷似しており、ウイグル族によるテロ事件の可能性がある。

 当局のウイグル族に対する締め付けが強まる中、マラルベシ県内では各地に人民解放軍の部隊が駐留し、厳戒態勢が敷かれているという。

6807名無しさん:2014/11/30(日) 21:48:31
http://www.sankei.com/world/news/141130/wor1411300020-n1.html
2014.11.30 20:00
【台湾総統選】
馬総統、党主席辞任の見通し

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台湾統一地方選の投票所で投票用紙を受け取る馬英九総統=29日、台北(中央通信社=共同)
 【台北=田中靖人】台湾で11月29日に投開票された統一地方選で与党、中国国民党が惨敗したことを受け、馬英九総統が党主席を辞任する見通しとなった。国民党の陳以信報道官は30日、産経新聞の取材に、「馬総統は地位に恋々とせず、負うべき責任を取る」と辞任を示唆した。台湾メディアは30日、馬総統が3日の党中央常務委員会で党主席を辞任するとの見通しを報じている。

 22ある県・市長ポストのうち、国民党は改選前の15から6に減らした。このうち6直轄市では、市長職を握っていた4市のうち、事前に苦戦が伝えられた台北、台中に加えて桃園も落とした。総得票数は、国民党499万票(得票率40・7%)に対し、野党の民主進歩党は583万票(同47・55%)で、2016年の総統選で政権を失う可能性が現実味を帯びている。

 事態を受け、江宜樺行政院長(首相に相当)が11月29日夜に辞任したのに加え、1日には閣僚や政治任用の次官ら計81人が辞職する見通しとなった。地方選の結果を理由に行政のトップ以下が引責辞任するのは史上初めてという。党では曽永権秘書長(幹事長)が辞任を決めた。
 台北市内の国民党本部では11月29日夜、支持者が馬総統の党主席辞任を求めて怒号を上げるなどした。馬総統は大敗を謝罪したものの、「私の責任は(党)改革案を早急にまとめることだ」と党主席としての進退には言及しなかった。

 08年5月に総統に就任した馬氏は、党内を掌握するため09年10月、党主席にも就任。国民党は13年11月の党大会で党規約を改定し、現職の総統は任期中に党主席を兼務すると規定した。馬氏が地方選の敗北を想定し、党内権力の維持を図ったとみられていたが、予想外の惨敗で、馬氏が辞任は不可避と判断した可能性がある。陳報道官は「党規約上の問題は現段階で検討していない」と述べた。

6808名無しさん:2014/11/30(日) 21:50:04
http://www.sankei.com/world/news/141129/wor1411290048-n1.html
2014.11.29 22:30
【台湾地方選】
9年越しの雪辱果たす、「台湾版山手線」計画も 台中市長選制した林佳龍氏





 2005年の台中市長選で国民党の現職、胡志強氏に敗れ、苦杯をなめた。「転んだら、その場所から起き上がる」と捲土重来を期し、同じ相手に再び挑んで9年越しの雪辱を果たした。

 JR山手線の台湾版「幸福山手線」が看板政策。東京の都心を一周する山手線のように、台中市内を回る鉄道の整備計画の実現を目指している。

 台北市出身。裁縫店を営む両親の下、早くから政治家を志して学生運動にも身を投じ、台湾大大学院を修了後、米エール大で政治学の博士号を取得した。

 「政治家というより学者。人間味に欠ける」との評もあり、05年の落選の一因と指摘される。敗北後は家族と共に台北から台中に移り住み、12年には立法委員(国会議員)に初当選。台湾高速鉄道(台湾新幹線)で台北まで約1時間かけて通勤し、台中で地道に根を張ってきた。(共同)

6809チバQ:2014/11/30(日) 22:28:51
http://mainichi.jp/select/news/20141201k0000m030046000c.html
台湾:馬総統の指導力に批判…国民党内公然と 地方選惨敗
毎日新聞 2014年11月30日 22時01分

 【台北・鈴木玲子】台湾の統一地方選で惨敗した与党・国民党で、馬英九総統の指導力に批判が相次いでいる。国民党は29日の投開票で、22県市の首長選で選挙前の15ポストから6ポストに激減。羅淑蕾(ら・しゅくらい)立法委員(国会議員)は「敗戦の責任を取るべきだ」と述べるなど、馬総統の指導力を公然と問いただした。

 6直轄市長選で国民党は、有力地盤だった台北市や台中市、優勢と見られていた桃園市でも敗北し、死守したのは新北市のみ。同市でも、次期総統候補とみられ、圧勝が予測されていた現職の朱立倫氏が野党・民進党候補に2万余票差に迫られた辛勝だった。29日夜、馬総統は「皆さんを失望させて申し訳ない」と大敗を認め、謝罪した。

 29日夜には台北市の国民党本部前などに、抗議の支持者らが押し入らないようバリケードが築かれ、厳重な警備が敷かれた。党本部前では馬総統を批判する声も上がった。

 一方、大勝した民進党は次期総統選で8年ぶりの政権奪還が現実味を帯びてきた。指導力を発揮した蔡英文主席は党総統候補の地位をほぼ手中に収めた。

 選挙戦で民進党は、中部重点の戦略が奏功。優勢が伝えられた台中市を手堅く押さえたほか、彰化県でも逆転勝利に持ち込んだ。首長選全体では選挙前の6ポストから13ポストに躍進。全体の得票数でも約583万票(得票率47.55%)と、国民党の約499万票(得票率40.70%)を上回った。投票率は67.59%だった。

 ただ、次期総統選に向け課題も浮かぶ。独立志向が強い民進党は、12年の前回総統選で対中国政策を明確に打ち出せず、馬総統の再選を許した。民進党ではなお対中政策を巡る意見調整に手間取っており、見直しは進んでいないのが実情だ。

6810チバQ:2014/12/01(月) 21:32:45
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&amp;k=2014120100809
金第1書記が「張成沢派」一掃指示か=8月以降、粛清相次ぐ−北朝鮮


 【ソウル時事】韓国の国家安保戦略研究院のヒョン・ソンイル首席研究委員は1日、北朝鮮の金正恩第1書記の指示で、昨年12月に処刑された張成沢氏と密接な関係にあったとして、労働党幹部ら約10人が銃殺されるなど粛清が行われていると語った。研究院は、情報機関・国家情報院の傘下組織で、ヒョン氏は元北朝鮮外交官。
 ヒョン氏によると、「張成沢の残りかすを清算する」という名目で、今年8月、人事や監察を担う労働党組織指導部に対して指示が下った。これを受け、秘密警察の国家安全保衛部なども動員し、10月に中央や地方組織の党幹部約10人が殺害された。
 また、横領や韓国ドラマを視聴したなどの理由でも、幹部の処刑が行われた。組織指導部も処分対象となり同部の副部長のほか、宣伝扇動部幹部ら約20人が9月に銃殺されるなどした。(2014/12/01-19:55)

6811チバQ:2014/12/01(月) 21:33:52
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&amp;k=2014120100339
台湾内閣が総辞職=地方選の与党敗北で


 【台北時事】台湾の行政院(内閣)は1日、11月29日の統一地方選で与党・国民党が大敗したのを受け、総辞職した。2016年次期総統選に向けて人事を一新し、馬英九政権の求心力を高めるのが狙い。
 国民党は、統一地方選で台北、台中など主要都市の首長選で敗北し、22県市長のポストを15から6に大幅に減らした。党主席を兼任する馬総統は3日の党中央常務委員会で主席辞任を表明する見通し。
 新内閣は近く発足するが、行政院長(首相)は現段階で未定。馬総統の任期が残り1年半となる中、新内閣が新たな重要政策を打ち出すことは難しいとみられる。(2014/12/01-12:17)

6812チバQ:2014/12/01(月) 23:12:58
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&amp;k=2014120100866
天安門元学生リーダー出馬へ=議員補選にウアルカイシ氏−台湾



中国・天安門事件で弾圧された民主化運動の元学生リーダー、ウアルカイシ氏=4月、台北(AFP=時事)
 【台北時事】1989年の中国・天安門事件で弾圧された民主化運動の元学生リーダー、ウアルカイシ氏(46)は1日、来年2月に予定される立法委員(国会議員)の補欠選挙に立候補する意向を表明した。
 同氏は立候補の理由について「台湾は苦境にある。与野党の対立を越えて、民主主義の発展に貢献したい」などと語った。11月29日の台北市長選で、無所属の柯文哲氏が高い得票で当選したことにも影響を受けたという。在住する台中市の選挙区から出馬する。
 ウアルカイシ氏は天安門事件後、香港経由で中国を脱出し、米国滞在中に知り合った台湾人女性と結婚。96年に台湾に渡り、3年後に台湾籍を取得した。台中市でIT関連の会社を経営している。(2014/12/01-22:12)

6813チバQ:2014/12/01(月) 23:39:28
http://mainichi.jp/select/news/20141201k0000e030134000c.html
香港:デモで政府機能まひ 衝突で52人逮捕、負傷者多数
毎日新聞 2014年12月01日 11時21分(最終更新 12月01日 13時08分)
 【香港・隅俊之】香港の次期行政長官選挙制度をめぐり、香港島中心部・金鐘(アドミラリティ)で大規模な集会を開いた民主派のデモ隊は11月30日深夜から1日未明、近くの政府本部庁舎を包囲し、警官隊と激しく衝突した。香港警察は1日朝までに金鐘の40人を含む計52人逮捕。多数の負傷者が出た。デモ隊が本部庁舎につながる道路を封鎖したため、香港政府は同日午前は本部庁舎を閉鎖すると発表し、政府機能がまひした。

 デモ隊は中国が決めた選挙制度の撤回を求めているが香港政府から譲歩は得られず、最後の反攻に出た形だ。衝突は流血の事態に発展し、開始から2カ月が過ぎた占拠運動は大きな岐路に立たされている。

 デモ隊は30日深夜、政府本部庁舎の北側にある道路を新たに占拠。だが、警官隊は1日朝、デモ隊を道路から強制排除した。この他、衝突は複数箇所で断続的に起き、警官隊は警棒でデモ隊を殴りつけ、催涙スプレーや放水で制圧した。

 また、デモ隊は1日朝、政府本部庁舎に続く歩道橋などに障害物を置いて封鎖。政府職員の出勤を妨害しようとした。ここでも警官隊が押し返し、にらみ合いが続いた。本部庁舎の隣にある立法会(議会)も1日午前の審理をとりやめた。

 学生団体幹部は30日夜、「やむを得ず行動のレベルを上げる」と述べ、庁舎の包囲は香港政府の強硬姿勢が原因だと強調。無抵抗の若い女性らを殴るなど警官隊の過剰な制圧姿勢に批判も出ている。しかし、香港紙によると、「行動のエスカレートは何の助けにもならない」(民主派議員)などと、学生らの行動には同じ民主派からも批判の声が出ており、占拠運動は終結を模索する段階に来ている。

 デモ隊は最大拠点の金鐘以外に香港島の繁華街・銅鑼湾(コーズウェイベイ)でも占拠を続けているが参加者は激減。11月26日に幹線道路からデモ隊が強制排除された九竜半島の繁華街・旺角(モンコック)では反発するデモ隊と警官隊の衝突が続いており、30日夜から1日未明にかけて12人が逮捕された。

6814チバQ:2014/12/01(月) 23:39:58
http://mainichi.jp/select/news/20141202k0000m030087000c.html
タイ:警察、内部汚職摘発…王室巻き込む醜聞
毎日新聞 2014年12月01日 20時52分(最終更新 12月01日 21時18分)

 【バンコク岩佐淳士】タイ警察が、内部のグループによる大型汚職事件の摘発を進めている。ワチラロンコン皇太子(62)の妻シーラット妃(42)の叔父で、重大事件を捜査する「中央捜査局」のポンパット前長官(58)が逮捕され、王室を巻き込んだ異例のスキャンダルとなっている。

 警察は先月から前長官や民間人など計19人を収賄や王室に対する不敬の容疑などで次々と逮捕。前長官は多くの実績を誇る大物警察高官として知られていた。捜査は継続中で、容疑者はさらに増える見込みだ。

 前長官らのグループは、石油密輸や違法カジノを巡り業者から賄賂を受け取ったほか、昇進を求める部下に金を要求した疑いが持たれている。関係先の捜索で、現金や貴金属、仏像など不正蓄財とみられる20億バーツ(約72億円)以上相当の資産も押収された。

 前長官らは王室との関係をかたり、賄賂を求めたとされる。逮捕された容疑者には、シーラット妃の実弟らも含まれている。ワチラロンコン皇太子は先月28日、内務次官に書簡を送付し、シーラット妃の一族に王室が与えた姓を剥奪した。事件を受けた措置とみられる。

 タイで王室周辺の関係者が絡む事件が表面化するのは異例だ。しかし、地元メディアは不敬罪に抵触するのを警戒し、王室との関わりについては詳しく報じていない。

6815チバQ:2014/12/02(火) 01:45:18
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141201-00000582-san-cn
香港民主化デモ 「暴力の応酬」混乱拡大の背景とは…
産経新聞 12月1日(月)19時49分配信

 【香港=河崎真澄】香港で選挙制度民主化を求めて9月末に始まった街頭占拠による民主派の平和的なデモが「暴力の応酬」(学生団体幹部)による流血の事態に発展した。民主派リーダーの立法会議員、李卓人氏は1日のラジオ番組で、「政府庁舎包囲は代償が大き過ぎた」と述べ、学生側にも警官隊にも多数の負傷者が出た事態を批判した。しかしデモ隊急進派の動きをもはや、穏健派が抑えられなくなっている。

 「抗議活動のレベルを今から引き上げる」。民主派デモ隊最大の拠点である香港島中心部のアドミラリティ(金鐘)で30日夜、民主派系学生団体の大学生連合会(学連)と高校生が中心の団体、学民思潮の幹部は近接する政府本部庁舎を指さしながら、デモ参加者に庁舎包囲を呼びかけた。

 2カ月以上も続く街頭占拠だが、行政長官の選挙から事実上、民主派候補を排除するとの中国側の決定を覆すどころか何の譲歩も得られていない。香港市民からの支持も失い徒労感を深る民主派。「(街頭占拠に続く)次の一手を探していた」(学生団体幹部)が、それが組織的な庁舎の包囲という抗議活動のエスカレートとなった。

 先月26日に九竜地区の繁華街モンコック(旺角)で裁判所の決定に基づく強制排除を警官隊が行い、その後も連日、旺角で無抵抗の学生らに警官隊が催涙スプレーや警棒での殴打など強硬措置をとったことに怒りが鬱積していた。旺角には急進派が多く、「その大半が旺角を追われて金鐘に流れて穏健派を突き上げたのではないか」(立教大学の倉田徹准教授)との見方がある。

 民主派は2年前に、中国共産党政権を称える「国民教育」の香港の小中学校での実施を10万人以上の大規模デモで撤回させるなど“成功体験”があるが、今回は政府側が「対話」を拒否したまま膠着状態が続き、焦燥感が募っていた。

 急進派は、国民教育計画や市民監視につながる「国家安全法制定」を撤回させた経緯から、街頭占拠を続けるだけの穏健派幹部を批判。先月19日に立法会(議会)議事堂内に突入しようとして穏健派と“内紛”騒ぎも起こしていた。

 学連の周永康代表ら穏健派は「デモ隊内部の空中分解は避けたい」として組織的な庁舎包囲に傾いたが、混乱を拡大する結果に終わった。民主派内部の意見対立が今後、デモ隊の活動に影を落としそうだ。

6816とはずがたり:2014/12/02(火) 08:51:15

<台湾>馬総統の指導力に批判…国民党内公然と 地方選惨敗
毎日新聞社 2014年11月30日 22時01分 (2014年12月1日 00時24分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20141130/Mainichi_20141201k0000m030046000c.html

 【台北・鈴木玲子】台湾の統一地方選で惨敗した与党・国民党で、馬英九総統の指導力に批判が相次いでいる。国民党は29日の投開票で、22県市の首長選で選挙前の15ポストから6ポストに激減。羅淑蕾(ら・しゅくらい)立法委員(国会議員)は「敗戦の責任を取るべきだ」と述べるなど、馬総統の指導力を公然と問いただした。

 6直轄市長選で国民党は、有力地盤だった台北市や台中市、優勢と見られていた桃園市でも敗北し、死守したのは新北市のみ。同市でも、次期総統候補として名前が挙がり、圧勝が予測されていた現職の朱立倫氏が野党・民進党候補に2万余票差に迫られた辛勝だった。29日夜、馬総統は「皆さんを失望させて申し訳ない」と大敗を認め、謝罪した。

 29日夜には台北市の国民党本部前などに、抗議の支持者らが押し入らないようバリケードが築かれ、厳重な警備が敷かれた。党本部前では馬総統を批判する声も上がった。

 一方、大勝した民進党は次期総統選で8年ぶりの政権奪還が現実味を帯びてきた。指導力を発揮した蔡英文主席は党総統候補の地位をほぼ手中に収めた。

 選挙戦で民進党は、中部重点の戦略が奏功。優勢が伝えられた台中市を手堅く押さえたほか、彰化県でも逆転勝利に持ち込んだ。首長選全体では選挙前の6ポストから13ポストに躍進。全体の得票数でも約583万票(得票率47.55%)と、国民党の約499万票(得票率40.70%)を上回った。

 ただ、次期総統選に向け課題も浮かぶ。独立志向が強い民進党は、12年の前回総統選で対中国政策を明確に打ち出せず、馬総統の再選を許した。民進党ではなお対中政策を巡る意見調整に手間取っており、見直しは進んでいないのが実情だ。

6817チバQ:2014/12/02(火) 19:41:33
http://mainichi.jp/select/news/20141203k0000m030056000c.html
中国:英外交委の議員団を入境拒否 香港訪問調査に反発
毎日新聞 2014年12月02日 18時58分

 【香港・隅俊之】中国政府は香港情勢の調査のために香港訪問を計画していた英下院外交委員会の議員団に対して入境拒否の方針を伝えた。議員団は香港の次期行政長官選挙をめぐる民主派のデモについても調査する計画だったが、中国が反発したという。同委員会は1日、「圧力には屈しない」との声明を発表し、ビデオ通話などで住民への聞き取り調査を進める方針を明らかにした。

 議員団は今月下旬の香港訪問を計画していたが、ロンドンの中国大使館が11月28日、委員会に対し「香港は中国領土であり、いかなる内政干渉にも反対する」と通告した。中国外務省の華春瑩・副報道局長も1日、「どうしても訪問するなら、中国への公然の対決姿勢であり、中英関係の発展にとってマイナスになる」と警告した。

 中国と、香港の旧宗主国である英国は1984年の中英共同宣言で、1997年の香港返還と返還後50年間の「高度な自治」の保障を定めている。今年は調印から30周年に当たり、同委員会が政治や経済、文化などを中心に宣言の履行状況を調査している。

 中国政府は11月にも香港のデモを支持する発言をした英下院議員へのビザ発給を拒否している。

6818チバQ:2014/12/02(火) 19:44:37
http://www.sankei.com/world/news/141202/wor1412020016-n1.html
2014.12.2 10:36

タイ皇太子妃一族の姓剥奪 警察汚職事件で逮捕者か

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 【シンガポール=吉村英輝】タイのワチラロンコン皇太子(62)は、内務次官に書簡を送り、シーラット皇太子妃(42)の一族に王室が与えた姓を剥奪(はくだつ)し、1日から旧姓に戻させるよう命じた。理由は明らかにされていないが、タイ警察幹部の汚職事件をめぐる逮捕者の中に同姓の容疑者が含まれていたことを受けた措置とみられている。

 タイ英字紙バンコク・ポスト(電子版)によると、書簡は11月28日付で出された。ポンパット前中央捜査局長らが関与した汚職事件で逮捕された十数人のうち、皇太子妃一族に与えられた「アッカラポンプリーチャ」姓が3人いた。

 タイでは王室への中傷や侮辱は不敬罪に問われ、報道も厳しく制限されている。シンガポールの英字紙ストレーツ・タイムズによると、3人は兄弟で、ポンパット容疑者はシーラット皇太子妃の叔父にあたる。シーラット皇太子妃は2001年、プミポン国王(86)の長男であるワチラロンコン皇太子の3回目の結婚で妻となり、2人の間には9歳の男子がいる。

6819チバQ:2014/12/03(水) 21:11:03
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&amp;k=2014120300837
次期行政院長に毛治国氏=近く新内閣発足−台湾



台湾の毛治国氏=2013年10月、台北(AFP=時事)
 【台北時事】台湾総統府は3日、次期行政院長(首相)に毛治国氏(66)を任命すると発表した。毛氏は与党・国民党の統一地方選大敗を受けて1日に総辞職した江宜樺内閣で行政院副院長(副首相)を務めた。
 馬英九総統の任期が残り1年半となる中、近く発足する新内閣は「安定」を最優先し、閣僚は大半が前内閣からの留任となる見込み。
 毛氏は交通部(交通省)の官僚出身。馬政権では交通部長(交通相)を経て、2013年2月から行政院副院長を務めた。(2014/12/03-20:11)

6820チバQ:2014/12/03(水) 21:38:56
http://www.sankei.com/world/news/141203/wor1412030001-n1.html
2014.12.3 11:00
【国際情勢分析】
「このままでは“ゆでガエル”になる」…中韓FTAに脅える台湾





(1/3ページ)

18日、台北市内で、中韓FTAの影響について記者会見する台湾の杜紫軍経済部長(右)ら(田中靖人撮影)
 中国と韓国が10日の首脳会談で実質的に妥結した自由貿易協定(FTA)に、台湾が警戒感を強めている。対中輸出製品の7割以上が韓国と重複しているためで、台湾当局は経済に「重大な影響が生じる」と分析している。中台は2010年に事実上のFTAを締結しているが、具体化の協議が進んでいない。台湾では16年初頭に総統選が予定されているため、反対論が根強い中台協議の加速化は見込めず、馬英九政権は焦燥感にとらわれている。

輸出製品の75%が重複

 中国の習近平国家主席(61)と韓国の朴(パク)槿(ク)恵(ネ)(パク・クネ)大統領(62)は10日、北京で会談し、FTAについて年内の協議終了と15年中の発効を目指す方針で一致した。台湾の経済部(経済産業省に相当)によると、台湾と韓国の対中輸出製品の「相似指数」は75%に達する。中韓FTAが発効した場合、こうした台湾製品が関税の低い韓国製品に取って代わられるため、輸出額は1.34%に相当する37億5000万ドル(約4400億円)低下し、域内総生産(GDP)を0.5%押し下げると予測されている。特に影響を受ける産業は、鉄鋼、自動車部品、石油化学、ガラスなど7分野だという。

 台湾と中国は10年、事実上のFTAに相当する「経済協力枠組み協定(ECFA)」を締結。先行実施項目(アーリーハーベスト)として、台湾から中国向けで539品目の関税を自由化した。だが、台湾では13年に締結した「サービス貿易協定」の批准に反対する学生らが今春、立法院(国会)の議場を占拠するなど、過度の対中依存に対する反感が噴出した。この影響で「物品貿易協定」の協議は中断し、当初目標だった14年内の妥結は絶望視されている。

「跳板」としても価値低下

 中韓両国がFTA交渉を始めたのは12年で、台湾としては「後発」の韓国に追い抜かされた形になった。杜紫軍経済部長(55)=経産相=は19日、「自分は寝ていて動かず、韓国にゆっくり歩くよう期待することはできない」と述べ、韓国に後れを取った原因は台湾側にあるとの認識を示した。

 中韓FTAによる打撃は、対中輸出だけに留まらないとの指摘もある。台北のシンクタンク、中華経済研究院の王健全副院長は16日付の中国時報への寄稿で、中国市場に進出する「跳板」としての台湾の価値が下がるため、外国から台湾への投資額が減少するなど、長期的な経済成長に悪影響を及ぼすとの懸念を示した。

 だが、中台の経済協議を加速し、韓国に追いつける見通しはない。王金平立法院長(73)=国会議長=は4月、議場を占拠した学生らに退去の条件として、「サービス貿易協定」の審議前に中台協議の監視法を成立させることを確約した。ただ、立法院では監視法案の審議すら始まっておらず、サービス貿易協定は審議入りの予測もできない状態だ。

「ゆでガエル」化に警鐘

 馬英九総統(64)が香港の大規模デモに支持を表明したことなどで中台関係は冷却化しており、中国側に物品貿易協定交渉で大幅な譲歩を期待することもできない。そもそも中国側は、サービス貿易協定の批准前には物品貿易協定を締結しない方針とみられている。

 台湾では29日投開票の統一地方選が終わると、16年の総統選に向けた「政治の季節」が始まり、与野党の対立が激化することが予想される。野党、民主進歩党はサービス貿易協定に反対しており、立法院での批准は容易ではない。馬総統は08年の就任以来、中国との経済関係の強化を政権浮揚策にしてきたが、対外的にも対内的にも手詰まりの様相を呈している。

 馬総統は20日、与党、中国国民党の会合で、中韓FTAが発効した場合、台湾経済は「ゆでガエル」のように徐々に圧迫されていくと警鐘を鳴らした。その上で、民進党に対し「大陸(中国)市場を放棄したいのか」と訴え、サービス貿易協定の早期批准を求めた。(台北支局 田中靖人)

6821チバQ:2014/12/03(水) 22:57:42
http://www.afpbb.com/articles/-/3033128
朴大統領、「根拠ない」噂報道に怒り示す 韓国
2014年12月01日 19:55 発信地:ソウル/韓国
【12月1日 AFP】韓国の朴槿恵(パク・クネ、Park Geun-Hye)大統領は1日、「根拠のない噂」をもとに政権や自身の私生活に関する報道が出回っていると批判した。

 朴政権をめぐる報道では、朴大統領の元側近のチョン・ユンフェ(Jeong Yun-Hoe)氏が公職の座にないにもかかわらず国政に介入していると報じた世界基督教統一神霊協会(統一教会、Unification Church)系の日刊紙、世界日報(Segye Times)の担当者らを前週、青瓦台(大統領府)が名誉毀損(きそん)で告訴している。

 チョン氏は高校生ら約300人が犠牲になった旅客船セウォル(Sewol)号沈没事故当日に朴大統領が密会していたと噂されている人物で、この件に関する韓国メディアの報道をもとにしたコラム記事を書いて在宅起訴された産経新聞(Sankei Shimbun)前ソウル支局長の初公判が前週行われたばかり。

 政権が問題とした同支局長のコラムについて、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団(Reporters Without Borders、RSF)」は公益性にかなうものだと主張し、韓国当局が行った起訴を批判した。(c)AFP

6822チバQ:2014/12/04(木) 19:09:48
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&amp;k=2014120400728
中国とイラン、鉄道で連結=新シルクロード構想に弾み


 【北京時事】中国国営新華社通信によると、イランと北隣のトルクメニスタンをつなぐ鉄道が開通し、3日に両国国境で記念式典が開かれた。これにより、中国とイランが中央アジア経由で鉄道で結ばれた。中国が取り組む新シルクロード構想に弾みがつきそうだ。
 式典では、路線がつながったイラン、トルクメニスタン、カザフスタンの首脳や地元住民らが見守る中、中国製列車「シルクロード号」がイラン領内に入った。新華社は「中国の乗客、貨物が鉄道でイランに移動できるようになった」と開通の意義を強調した。(2014/12/04-17:31)

6823チバQ:2014/12/07(日) 19:07:07
http://www.sankei.com/world/news/141206/wor1412060034-n1.html
2014.12.6 19:26
【周永康氏の党籍剥奪】
国営テレビ、正午のニュースでトップ報道 新聞は新華社電…規制強まる






周永康・元共産党政治局常務委員(ロイター)
 中国国営の中央テレビは6日正午のニュース番組で、最高指導部メンバーだった周永康・元共産党政治局常務委員の党籍剥奪と逮捕決定をトップで報じた。各紙は1面で伝えたが、国営通信新華社電を使用、当局は報道規制を強めている。

 共産党機関紙、人民日報系の環球時報は「党は特権を認めない。(周氏は)公的手続きに基づいた裁判を受けるだろう」との専門家の指摘を紹介した。最高指導部入りを狙い失脚した薄煕来・元重慶市党委員会書記=収賄罪などで無期懲役確定=の裁判と同様に、周氏の裁判も公開されるかどうか注目される。

 周氏への判決について中国人研究者は「軽くても薄氏と同じ無期懲役だろう」と予測した。

 短文投稿サイト「微博(ウェイボ)」では「(周氏が)最高指導部メンバーにまでなれたのは監督機能が不全のためだ」など、一部で体制批判の声も上がった。(共同)

6824チバQ:2014/12/07(日) 19:07:43
http://www.sankei.com/world/news/141206/wor1412060042-n1.html
2014.12.6 22:09
【周永康氏の党籍剥奪】
習氏、基盤強化に逆効果? 密室闘争まるで「宣伝」…長老逆襲の可能性も

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中国の共産主義青年団設立90周年大会に出席した周永康氏=2012年5月、北京の人民大会堂(共同)
 中国の習近平指導部は党内の一部勢力の反対を押し切って、収賄などを理由に前最高指導部メンバーの周永康氏の党籍を剥奪し、刑事責任を追及することを発表した。中国共産党史上、前例のない汚職追及の姿勢を内外にアピールし、失墜した党の信頼回復を目指すとともに、自らの権力基盤を固めるのが狙いとみられるが、その効果を疑問視する声も多い。

 共産党規律部門が発表した周氏の容疑は、巨額の収賄、親族による企業の不法経営、国家機密の漏洩(ろうえい)、多数の女性との不道徳な関係など多項目にわたる。「周氏を失脚させたことは正しい決断であることを印象づけようとした」(中国メディア関係者)ものだが、発表を受け「このような人物がなぜ抜擢(ばってき)され続け、共産党の最高幹部にまで出世できたのか」「ほかの党高官は同じようなことをやっていないのか」といった疑問を持った国民も少なくない。

 また、今回の周氏に限らず、党高官への調査に関する報道は厳しく管理され、ほとんどのメディアは国営新華社通信の原稿だけを使うように指示されているという。独自の取材や論評は許されておらず、「密室の権力闘争の結果を国民に宣伝しているだけ」との印象は拭えない。

 ある党関係者は「周氏の事件をアピールすればするほど党のイメージが悪くなるかもしれない」と話す。

 また、欧米や香港のメディアが報道したように、曽慶紅元国家副主席、温家宝前首相など多くの大物党指導者の親族にも巨額な不正蓄財の疑惑がある。周氏への厳しい対応で、党内の緊張が一気に高まったとの情報もある。習主席による反腐敗キャンペーンが今後も続くなら、身の危険を感じた党長老が束になって逆襲に出てくる可能性もある。(北京 矢板明夫)

6825チバQ:2014/12/07(日) 19:14:21
http://www.sankei.com/world/news/141207/wor1412070033-n1.html
2014.12.7 17:41

正恩氏「気がかりは軍人に肉を食べさせられないこと」 韓国TVが深刻な食料難示す内部文書入手と報道





 韓国KBSテレビは7日までに、北朝鮮の朝鮮人民軍部隊の内部文書に基づき、軍でも慢性的に食料が不足し、金正恩第1書記が2013年5月の視察時に「一番の気がかりは軍人に肉をきちんと食べさせられないことだ」と発言したと報じた。

 文書には、食糧不足で兵士が逃亡したほか、訓練が予定通りできなかったとの記載や、任務を遂行できる兵士は40%との記述がある。無線機の85%は電池がなくて使えず、戦闘時に弾薬を運ぶ車両もないなど、装備の補充がままならないことを示す報告書も含まれる。

 燃料や軍施設備品を売り飛ばした幹部が摘発された記録や、軍人への配給がなくなり生活苦で多くの家庭が崩壊しているとうかがわせる資料も。兵士が民間人相手に犯した強盗や殺人などの犯罪が11年だけで127件に上るとの報告もあった。(共同)

6826チバQ:2014/12/07(日) 19:52:28
http://mainichi.jp/select/news/20141207k0000m030098000c.html
中国:反腐敗強調、汚職解明どこまで 周永康氏逮捕へ
毎日新聞 2014年12月06日 21時59分(最終更新 12月06日 22時05分)

周永康氏をめぐる汚職事件の構図
 【北京・工藤哲】中国共産党は5日、2012年11月まで最高指導部の政治局常務委員として公安・司法を統括した周永康(しゅう・えいこう)前党中央政法委員会書記の党籍を剥奪し、逮捕する方針を決定した。周氏の汚職などの容疑が司法手続きの過程でどの程度解明されるかが今後の焦点となる。

 周氏は江沢民元国家主席に近いとされ、胡錦濤前国家主席時代の07〜12年に常務委員(序列9位)を務め、「石油閥」や「四川閥」、公安・司法部門を中心とした「政法閥」の重鎮として影響力を誇示してきた。国営新華社通信は周氏の容疑について▽職務の特権を利用して多くの人物の利益を違法にだまし取り、家族を通じて巨額の賄賂を受け取った▽親族や愛人、友人の経営を職権を乱用して援助し、巨額の利益を得て国有資産に重大な損失を与えた▽党と国家の機密を漏えいした▽権力や資金を使い、多くの女性と不適切な関係を持った−−などの行為が判明したとしている。

 国際情報紙「環球時報」は6日付で、周氏の事件について、文化大革命を推進し、1976年の毛沢東の死去後に影響力を失った妻、江青(こう・せい)らの「四人組」が逮捕されて以来の重大さだと伝えており、司法当局は常務委員経験者である周氏の地位を考慮し、慎重に手続きを進めるとみられる。

 共産党機関紙「人民日報」は6日付の1面論評で「党の規律や法を前に我々は平等であり、反腐敗に例外(の地位)はない」と習近平指導部の反腐敗対策の成果を強調した。さらに周氏の行為を「党の健康な体に侵入したがん」と非難し「(党内で)集団を形成したり、いかなる形式であれ非組織活動をしたりすることは絶対に許さない」と指摘し、周氏が党内に何らかのグループを形成し、党中央の方針と異なる動きをしたことを示唆した。周氏は13年9月に無期懲役の判決を受けて失脚した薄熙来(はく・きらい)服役囚(元重慶市党委書記)と関係が深かったとされ、こうした事情が背景にある可能性がある。

 10月下旬に北京で開かれた党の重要会議、第18期中央委員会第4会総会(4中全会)を機に周氏の処分が公表されるとの見方もあったが「調査が続き、時期尚早」(共産党筋)として、その約1カ月半後の公表となった。通常と異なる未明の突然の発表となったことについて「事件の対応や公表の方法を巡り、党内対立が依然残っていることの表れ」(中国の外交筋)との見方も出ている。

6827チバQ:2014/12/08(月) 20:19:48
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&amp;k=2014120800672
人事介入疑惑、野党と対立激化=大統領にも「飛び火」−韓国


 【ソウル時事】韓国の朴槿恵大統領の元側近の政府人事介入疑惑をめぐり、前文化体育観光相が、朴大統領本人が関わる新たな疑惑を主張した。韓国メディアは連日、大々的に報道。一連の疑惑を否定し、断固たる対応を表明した政府と、徹底究明を求める野党側の対立は激化している。

韓国大統領府、世界日報を告訴=「陰の実力者が国政介入」と報道

 最初の疑惑は韓国紙・世界日報が報道。朴大統領の元側近チョン・ユンフェ氏が大統領府の秘書官3人らと定期的に会合を持ち、金淇春秘書室長を辞任させようとしたとの内容の大統領府の内部文書を写真付きで報じた。
 大統領府報道官は「似た内容の報告書はある」と認めた一方、「根拠のないうわさを集めたもの」と報道内容を否定。秘書官らは、世界日報の社長や記者らを告訴した。
 さらに、ハンギョレ新聞が朴大統領本人に関する疑惑を報じた。同紙によると、チョン氏の娘が乗馬の国家代表に選ばれたことなどに絡み、便宜が図られたとの疑惑が浮上。大統領府の指示で昨年、文化省が調査した。
 調査結果はチョン氏側にも問題があるとの内容だったことから、その後、チョン氏の圧力で担当局長と課長が交代させられたとされる。
 同紙は、この過程で、朴大統領が劉震竜文化相(当時)を呼び、「(局長と課長は)悪い人だと言われている」と話したと報道。劉氏は別の韓国紙とのインタビューで、報道は「ほぼ正確だ」と語った。
 これに対し、大統領府報道官は、朴大統領は、スポーツ界全体の問題解消を急ぐ必要があると指摘したのだと説明した。
 朴大統領は7日の与党セヌリ党幹部との会合で、「あるメディアが確認もしないで報道した後、とんでもない話が出続けている。一方的な主張に動揺しないでほしい」と訴えた。大統領は「国が発展し、国民が幸せになる夢をかなえるために一日一日を生きている私に、怖いものなどあろうか」と感情をむき出しにして、団結を呼び掛けた。
 最大野党の新政治民主連合は「(一連の疑惑で)国民は心穏やかでない」と強調。「大統領は国民に謝罪し、何が真実かを明らかにせよ」と徹底抗戦の構えで、対立は簡単には収まりそうにない。(2014/12/08-17:20)

6828チバQ:2014/12/08(月) 20:20:28
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&amp;k=2014120800657
「テロ罪」で8人に死刑判決=200人超死傷、ウルムチ2事件で−中国



中国新疆ウイグル自治区のウルムチで、車両にはね飛ばされて横たわる人々。奥には炎も見える=5月22日(AFP=時事)
 【北京時事】中国新疆ウイグル自治区ウルムチ市中級人民法院(地裁)は8日、4月と5月にウルムチ市内で相次ぎ発生した二つの爆発事件で、テロ組織を率いた罪や爆発罪などで起訴され、両事件の主犯格とされた被告計8人に対し、死刑判決を下した。


 また計5人に対して2年間問題がなければ無期懲役に減刑される執行猶予付き死刑判決、計4人に無期懲役を含む実刑判決をそれぞれ言い渡した。国営新華社通信(電子版)が伝えた。
 被告らはウイグル族とみられる。当局は「暴力テロ事件」と認定し、2事件で計210人以上が死傷した事態を重く見て、「テロ」に厳罰で臨む姿勢を強調した。(2014/12/08-19:41)

6829チバQ:2014/12/08(月) 20:33:09
http://www.sankei.com/world/news/141208/wor1412080022-n1.html
2014.12.8 11:45

地方選惨敗で新内閣発足 台湾、毛首相就任





 11月の台湾統一地方選で与党中国国民党が惨敗した責任を取って総辞職を表明した江宜樺氏に代わる新たな行政院長(首相)に8日、副院長(副首相)だった毛治国氏(66)が就任し、新行政院(内閣)が発足した。

 新メンバーは馬英九総統が任命。毛氏は「手堅い官僚タイプ」とされ、残り任期約1年半のレームダック(死に体)化が指摘される馬総統は「安定」を重視した。副院長には科学技術部長(科学技術相)だった張善政氏が就任、その他の大半の閣僚は残留した。地方選の敗因として指摘された政権批判に応えていないとの声が与党内からも出ている。(共同)

6830チバQ:2014/12/08(月) 22:20:42
http://www.afpbb.com/articles/-/3033571
タイ国王、誕生日の祝賀式典出席を取りやめ
2014年12月06日 13:38 発信地:バンコク/タイ

【12月6日 AFP】タイのプミポン・アドゥンヤデート(Bhumibol Adulyadej)国王は5日、87歳の誕生日を迎えたが、「医師の助言」を理由に毎年恒例の祝賀式典への出席を取りやめた。王の健康状態をめぐり、騒乱が続くタイ国内ではさらなる不安が高まっている。

 過去60年間タイ国王として君臨しているプミポン国王は、世界の君主の中で在位期間が最も長く、政治や軍事騒乱が続くタイにおける「団結の父」として親しまれてきたが、老齢を迎え王位の最期に入りつつある今、タイの将来への懸念が生まれている。

 正式にはラーマ9世(Rama IX)として知られるプミポン国王は、今年10月に胆のう摘出手術を受けて入院していたが、誕生日の祝賀式典には出席するとみられていた。

 しかし6日朝になり、タイ王室庁は医師の助言を理由に式典への欠席を発表。宮殿職員によると一般謁見とテレビ生中継も中止された。(c)AFP/Jerome TAYLOR

6831チバQ:2014/12/08(月) 23:33:21
http://www.sankei.com/world/news/141208/wor1412080024-n1.html
2014.12.8 12:49

周永康氏逮捕「党中央の決定を断固として支持」 地方や軍、習指導部に忠誠






中国共産党創建90周年祝賀大会に出席した習近平国家副主席(右、当時)と周永康氏(下段左)=2011年7月、北京の人民大会堂(共同)
 中国各地の地方政府や人民解放軍は8日までに、最高指導部メンバーだった周永康・元中国共産党政治局常務委員の党籍剥奪と逮捕決定を受け「党中央の決定を断固として支持する」と表明、習近平指導部に忠誠を誓った。同日付の中国各紙が伝えた。

 周氏の権力基盤の一つで、腐敗の舞台となった四川省のトップ、王東明同省党委員会書記は5日に会議を開き、周氏追及を支持、「反腐敗工作を全面的に強化する」と誓った。人民解放軍と武装警察も「断固として法に基づいて軍を治める」と表明した。

 また業界紙、中国石油報によると、大手国有石油企業「中国石油天然ガス集団(CNPC)」も5日の会議で「党中央と思想や行動を一致させる」とした。石油閥出身の周氏はCNPCなどに強い影響力を持っていた。(共同)

6832チバQ:2014/12/08(月) 23:34:07
http://www.yomiuri.co.jp/world/20141207-OYT1T50010.html?from=ytop_main3
中国軍女性少将、収賄容疑で連行…2将軍自殺か
2014年12月07日 09時51分


 【北京=竹内誠一郎】中国の習近平シージンピン国家主席は、共産党の最高指導部経験者である周永康ジョウヨンカン前党政治局常務委員の刑事責任追及に踏み切り、権力基盤が一段と固まったことを国内外に誇示した。習政権は党幹部の腐敗摘発を党内引き締めや求心力の維持に最大限利用していく構えだ。

 「多くの女性と権力や金銭を通じた関係があった」

 新華社電によると、党の調査機関、党中央規律検査委員会は、周氏には巨額収賄などの容疑だけでなく、女性問題もあったことを指摘し、周氏の「腐敗分子としての罪状」を強調した。習政権はこれまで「トラもハエも一緒にたたく」として、庶民の不満が集中する党幹部の腐敗を「法治の徹底」の名の下に大々的に摘発してきた。

 だが、世界の汚職状況を監視するNGO「トランスペアレンシー・インターナショナル」(本部・ベルリン)が3日に発表した2014年の「汚職番付」(汚職が少ない順に並べるランキング)で中国は13年の80位から100位に後退。同団体は習政権の腐敗摘発が「政敵の追い落としを目的にしている」と指摘しており、周氏の刑事責任追及で政治闘争の印象が一層鮮明になった。

 中国公安省は4日、海外に逃亡した汚職官僚らを追跡する「キツネ狩り」作戦の成果を発表。最近4か月で、海外に潜伏するなどしていた計428人を拘束したという。習氏は外遊先でも「反腐敗の国際連携」を呼びかけており、「国外に逃げれば安泰」(政府関係者)とされた逃亡官僚に対する追及の網を広げている。

 中国のニュースサイト「財新網」は4日、中国軍の女性少将が収賄容疑で軍検察機関に連行されたと報じた。中国版ツイッター・微博などでは、巨額収賄容疑で起訴の手続きに入っている前制服組トップの徐才厚・前党中央軍事委員会副主席に関係するとみられる複数の将軍が取り調べを受けていると伝えられている。このうち海軍の2人が飛び降り自殺したとの情報もある。

6833名無しさん:2014/12/09(火) 22:02:25
http://mainichi.jp/select/news/20141210k0000m030096000c.html
香港:道路占拠、11日に強制排除 衝突の恐れも
毎日新聞 2014年12月09日 21時13分(最終更新 12月09日 21時16分)

 【香港・鈴木玲子】香港警察は9日、香港島中心部・金鐘(アドミラリティ)地区などで続く道路の占拠を11日に強制排除すると発表した。次期行政長官選挙制度に反対する民主派は、9月28日から2カ月以上にわたり占拠してきたが、これで事実上終結することになる。警察は「長期占拠は違法行為で、現在の状況は非暴力運動とはかけ離れている。暴力行為があれば、果断に法を執行する」と警告。だが、一部の学生団体は撤収を拒否しており、警官隊と衝突する恐れがある。

 金鐘の幹線道路の一部には、高等法院(高裁)による道路占拠禁止命令が出ており、11日はまずこの部分のバリケードを撤去する。禁止命令を申請していたバス会社の弁護士は、デモ隊に11日午前9時(日本時間同10時)までに撤収するよう促した。対象範囲のデモ参加者は少数だが、この隣には、デモ隊のテントが約2000張り設置されている。

 警察はその後、この最大占拠エリアでも撤去に乗り出す。金鐘での排除完了後、香港島の繁華街、銅鑼湾(コーズウェイベイ)の占拠エリアでも強制排除するとしている。

 香港メディアによると、警察はデモ隊の全面排除に約7000人の警官を投入する見通し。警察は、テント数は多いものの実際に座り込みを続けているデモ参加者は数百人とみている。

 一方、香港政府トップの梁振英(りょう・しんえい)行政長官は9日、強制排除について「警察は一貫して必要最低限の実力行使しかしていない。今後も同様だ」と話した。

6835チバQ:2014/12/10(水) 20:53:04
http://www.sankei.com/world/news/141210/wor1412100028-n1.html
2014.12.10 12:33

朴大統領支持率40%割る 韓国、就任後初






青瓦台で開かれた行事に出席した韓国の朴槿恵大統領=10日、ソウル(聯合=共同)
 韓国の世論調査機関リアルメーターは10日、韓国JTBCテレビの依頼で7〜8日に実施した世論調査で、朴槿恵大統領の支持率が39・7%となったと明らかにした。同社による朴大統領の支持率調査が30%台に落ち込んだのは、2013年2月の就任後初めて。今月5日実施の調査では42・2%だった。

 朴氏は7日、元側近の政府高官人事への介入が報じられた問題で「チラシ(証券業界の情報誌)にでも出てくるような(疑わしい)話」と発言。人事介入疑惑を認定しない方向へ検察捜査を誘導しかねないと指摘されており、こうした批判が支持率低下につながったとみられる。(共同)

6836チバQ:2014/12/10(水) 21:00:55
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014121002000111.html
香港デモ 金鐘 あす全面排除へ 最大拠点 衝突の恐れ

2014年12月10日 朝刊


9日、香港島アドミラリティの幹線道で開かれたデモ隊の集会。手前の横断幕には「真の普通選挙が必要だ」と書かれている=共同
写真
 【上海=加藤直人】香港紙・明報(電子版)によると、香港警察は九日、民主派デモ隊の最大拠点、香港島のアドミラリティ(金鐘)で十一日、道路のバリケードなどの全面的な撤去に踏み切ると発表した。一部の強硬派デモ隊と警官隊の激しい衝突が起きる可能性もあり、九月二十八日に始まった道路占拠による抗議活動は最終局面を迎えそうだ。
 警察は十一日午前九時(日本時間同十時)に金鐘の政府庁舎西南の道路で高等法院(高裁)の占拠禁止命令に基づく強制執行に協力。その後、多くの学生がテントを張って占拠している政府庁舎前の大通りを含む金鐘全域で占拠禁止命令なしでバリケードやテントの撤去を行い、道路を全面的に開通させる方針。繁華街のコーズウェイベイ(銅鑼湾)でも近く全面的な強制撤去に踏み切るという。
 警察の報道官は強制執行前に道路から撤収するようデモ隊に呼びかけた。その上で「警察への反撃や道路開通の妨害行為があれば、果断な措置を取る」と述べ、デモ隊との衝突が起これば最低限の武力を使って強制排除する姿勢を示した。
 明報によると、デモを主導する学生団体の一つ「学民思潮」のリーダー、黄之鋒氏は全面的な排除の動きに「平和と非暴力を貫く」と述べ抵抗しない姿勢を示した。一方、「逮捕される準備はあるが、殴られる準備はない」とも強調し、警察に暴力的な強制排除をしないよう求めた。
 行政長官選挙の民主化を求める学生らは九月二十八日から道路占拠を始め、金鐘、銅鑼湾のほか九竜地区の繁華街モンコック(旺角)で幹線道路を占拠。旺角のデモ隊は十一月下旬に強制執行で排除された。

6837チバQ:2014/12/10(水) 21:53:29
http://mainichi.jp/select/news/20141211k0000m030099000c.html
中国:少数民族の運動家ハダ氏 19年ぶり解放
毎日新聞 2014年12月10日 20時50分

 中国外務省の洪磊副報道局長は10日の定例記者会見で、内モンゴル自治区の民族運動家ハダ氏について「4年の追加刑罰が9日に満期となった」と述べた。国家分裂罪などによる懲役刑を含め計約19年間拘束されていたハダ氏の解放を事実上、確認した。

 だが、米政府系放送局ラジオ自由アジアは、治安当局はハダ氏に対する監視を続けていると伝えた。ハダ氏は同ラジオに「(4年間)独房に入れられていた」と明かし、不法な身柄拘束を受けたとして「中国政府と最高法院(最高裁)を必ず訴える」と述べた。(共同)

6838チバQ:2014/12/11(木) 07:54:28
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/141211/mcb1412110500005-n1.htm
【アジアの目】揺れるタイ、裏に王位継承問題 (1/3ページ)
2014.12.11 05:00
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タイのワチラロンコン皇太子(右)とシーラット皇太子妃(左)(AP)
タイのワチラロンコン皇太子(右)とシーラット皇太子妃(左)(AP)【拡大】
 ≪寄稿≫

 □パヴィン・チャチャワーンポンパン京大東南アジア研究所准教授

 タイのクーデターから6カ月余りが過ぎた。現在の政治状況について、元タイ外交官のパヴィン・チャチャワーンポンパン京都大学東南アジア研究所准教授が本紙に寄稿した。

 ◆軍政主導で憲法起草

 5月22日のクーデターから6カ月余りが経過した今、タイの政局は落ち着いているようにみえる。戒厳令は続いているものの、かつての日常に戻ったかのようだ。

 軍事政権を率いるプラユット暫定首相は連日、タイ国民との意思疎通を図っている。国民に忍耐と政府への信任を訴える一方で、反対勢力を抑えるために厳しい統治を行っている。少しでも軍政批判をする者は徹底的に追及するよう警察に命じた。抵抗のサインとして3本の指を掲げる者やサンドイッチを食べる学生、さらに反政府のチラシを配る活動家は、皆逮捕され、拘留された。

 学者やメディアも威嚇され、政治家は自らの見解を明らかにすることを禁じられた。インラック前首相は、旅行する自由を謳歌(おうか)したいのなら「黙る」ように命じられたと証言した。

 こうしたなか、プラユット首相は軍の“政治における陣地”を確実なものとするために憲法を作ろうとしている。憲法起草委員会のメンバーは軍政によって指名され、政治改革委員会は反タクシン派であふれ、閣僚は国軍と王室エリートばかりだ。

 軍政は地方レベルでの選挙は当面、行われないと発表した。国家人権委員会や国家汚職防止委員会は軍の利益を守るために機能し、国軍の政敵とくにタクシン元首相派の人間をふるい落とそうとしている。

 もはや首相でもないインラック氏がいまだに「コメ担保融資制度」をめぐる問題で調査対象となっているのは、調査が続いている限り、インラック氏は次の選挙には出られないからだ。

 軍政は、クーデターから今まで社会をコントロールしてきたが、それ以上に、いずれ来る王位継承でも、彼らの期待通りに動くことを強く願っている。

 今回のクーデターの裏にある主な理由の一つは、国軍が王室の変遷に独占的に関わることにあったと言っても過言ではない。国軍は自らの政治的な利益を得るために、国王側近の王室エリートと一緒になって王室に非常に多くを投資してきた。

 しかし、プミポン国王は高齢で体も弱り、いずれプミポン時代に終わりが来ることが強く懸念されるようになった。そこで国軍はクーデター以降、王位継承者であるワチラロンコン皇太子との関係再構築を図ってきた。

6839チバQ:2014/12/11(木) 07:54:47
◆クーデター非難せず

 皇太子は軍政が8月に招集した国民立法議会(NLA)国会の開会式に出席し、議員は国のために働かねばならないとするスピーチを行ったが、クーデターを非難することはなかった。

 先のシーラット皇太子妃一族をめぐる事件は、軍と皇太子の間に何らかの取り決めがあったのではないかと思われている。この事件では、皇太子妃の叔父のポンパット前中央捜査局長官が腐敗に関わったとして逮捕され、さらに彼女の3人の兄弟も不敬罪で告発された。皇太子は事件を受けて、彼らに授けた姓を剥奪した。

 皇太子の動きは、単にこれらの犯罪を罰するだけでなく、より深い部分では皇太子の王位継承と深く関わっており、王位継承に備えた“粛清”の一部だ。王室の人々は皇太子妃が一般市民出身で品位がないとして、国王の配偶者となることを認めていない。英BBC放送は、今回の一件で離婚へと進むだろうと報じたが、皇太子には離婚によって王位継承の支持を得る狙いもあるようだ。

 また皇太子は、国民の人気を得るためにタクシンと同盟を結んでタクシン派の支援に頼ったという噂も打ち消そうとしている。皇太子とタクシンとの関係は国王側近にとって周知の事実だ。側近らは、タクシンが皇太子を思いのままに操るのではないかと心配してきた。

 一連の動きは結局、軍が、民主主義への移行過程にあるタイ政治の中心に君主制を置いていることを意味する。ワチラロンコン皇太子も政治を操ることに熱心なようだ。英国のように王室が政治に関わらないようにしない限り、宮殿内部の権力闘争がタイの未来に悪影響を及ぼす原因の一つとなるだろう。

6840選挙:2014/12/11(木) 12:00:41
さよなら安倍政権 自民党議員100人落選キャンペーン
URL:http://ouen100.net/

6841チバQ:2014/12/11(木) 21:43:27
http://www.sankei.com/world/news/141211/wor1412110030-n1.html
2014.12.11 21:19
【香港民主化デモ】
最大拠点、強制排除で逮捕60人超、75日間で終止符

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11日、香港・金鐘の幹線道路に座り込み、警察官に連行されるデモ参加者(中央)=田中靖人撮影
 【香港=田中靖人】香港当局は11日、民主化デモの最大拠点だった香港島中心部、アドミラリティ(金鐘)の幹線道路で、警官隊約7千人を投入してデモ隊のバリケードやテントなどを撤去し、座り込んで抵抗した学生ら60人以上を逮捕した。2017年の行政長官選をめぐって9月末に始まり、「雨傘革命」とも呼ばれた一連の占拠活動は事実上、75日目に終止符が打たれた。 

 当局は同日午前、最大拠点に隣接する幹線道路で、高等法院(高裁)の占拠禁止命令を執行する形で強制撤去を始めた。午前の撤去は、警官隊が見守る中、作業員が行い、デモ隊の抵抗はなかった。

 午後に入ると、警察はデモ隊に全ての占拠場所から立ち去るよう拡声器で警告。一時、千人以上集まったデモ参加者は、隣接する地下鉄を利用するなどして次々と姿を消した。警官隊は人垣を作り、占拠場所を徐々に狭める手法で障害物を全て撤去した。

 複数の学生指導者や民主派の立法会(議会)議員、民主派支持の日刊紙「蘋果日報」の黎智英(ジミー・ライ)会長ら約150人が政府本部庁舎前の道路に座り込んだが、警察官が一人ずつ抱え込んで拘束した。

 大学生連合会(学連)の周永康代表は強制排除前、「強制排除で問題が解決できるわけではない。市民の抵抗は続いてく」と訴えた。香港当局は金鐘に続き、コーズウェイベイ(銅鑼湾)の道路占拠場所も強制排除する。

6842チバQ:2014/12/12(金) 00:12:17
http://www.sankei.com/world/news/141211/wor1412110034-n1.html
2014.12.11 22:46
【香港民主化デモ】
中国“法治”タテに強硬 民主派の不満くすぶる 香港デモ収束へ

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(1/2ページ)【香港民主化デモ】

クリスマスイルミネーションの下で、金鐘地区を占拠していたテントなどを撤去するクレーン=11日、香港(ロイター)
 【南京=河崎真澄】学生らによる香港の抗議活動は、選挙制度の民主化要求に中国と香港の当局が二人三脚で“ゼロ回答”を突きつけたまま11日、強制排除された。中国外務省の洪磊報道官は同日、「香港の占拠事件は完全に違法であり、中央と香港の政府には社会の安定と秩序を回復させる権利がある」などと強調。中国式の“法治”を盾に国際社会からの批判に反論する姿勢をみせた。ただ、香港の民主派の不満はむしろ募り、社会の混乱はなお続きそうな情勢だ。

 中国共産党は10月に開いた第18期中央委員会第4回総会(4中総会)で、「法治全面推進に関する重大問題決定」を採択し、民主主義社会とは異なる価値観に基づく「中国式法治」を正当化した。

 中国の主権下にある香港でも、共産党政権が定めた「法」に対する「違法行為」への厳罰は当然、という意識が交錯している。

 中国外務省は、1997年の返還後も香港の民主制度を50年間保障するという84年の「中英合意」はすでに「無効」だと主張。国際公約をほごにする意向を示した上、「中国の内政」という理由で現地調査を目指した英議員らの香港入りも認めず、香港の「一国二制度」を形骸化させる意思をむき出しにした。

 オバマ米大統領も11月に北京で習近平国家主席と会談した際、「香港の人々の意思を反映する選挙制度を求める」と迫ったが、それ以上に対中関係をこじらせる圧力は加えられず、及び腰の印象を与えている。

 香港の民主派を支持していた国際世論は結局、法治と内政問題を盾に要求を突っぱねた中国のかたくなな姿勢を崩せなかった。

 海外からの援軍が得られないまま、撤退を余儀なくされた香港の民主派。だが、デモ隊の主力となった学生らは共産党政権の一党独裁体制と高圧的な政策に強い嫌悪感を抱き、選挙制度をめぐる抗議を続ける姿勢を見せている。デモ隊の強制排除後も、「中港矛盾(中国と香港の対立関係)」は、揺れ動く「一国二制度」とともに香港社会の不安定要因となることは確実だ。

 中国では11日、NHK海外放送のニュースで、民主派のデモ参加者の声を伝える場面で画面と音声が突然消えた。中国当局が、香港の民主派デモが本土側に飛び火することを懸念したものとみられる。

6844チバQ:2014/12/12(金) 20:29:31
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&amp;k=2014121200606
顔覆う衣装禁止へ=イスラム教規制強化−中国ウルムチ

中国新疆ウイグル自治区で、全身を覆う衣装を着て歩くイスラム教徒=2006年10月、カシュガル(AFP=時事)
 【北京時事】中国新疆ウイグル自治区のポータルサイト新疆網は12日までに、区都ウルムチ市の人民代表大会(議会)常務委員会が、顔を含め全身を覆う女性イスラム教徒の衣装について、公共の場での着用を禁じる規定を採択したと伝えた。自治区人民代表大会常務委の審議を経て施行される。
 自治区では少数民族と漢民族の対立を背景とした襲撃事件が多発。当局は国外からのイスラム教の過激思想の浸透が「テロ」につながっているとみて、「違法」な布教活動の取り締まりなどイスラム教に対する規制を強めている。(2014/12/12-15:36)

6845チバQ:2014/12/12(金) 20:29:54
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&amp;k=2014121200823
国民党主席選立候補へ=朱新北市長、総統選は不出馬−台湾



台湾・新北市長の朱立倫氏=2009年9月、台北(AFP=時事)
 【台北時事】台湾の与党・国民党の朱立倫新北市長(53)は12日、フェイスブックを通じ2015年1月17日投開票の党主席選に立候補する考えを明らかにした。同時に16年の次期総統選への不出馬を表明した。
 国民党が大敗した11月の統一地方選で、朱氏は新北市長に再選され、党で唯一の直轄市長となった。党内では馬英九総統の引責辞任に伴う主席選に朱氏の出馬を求める声が高まり、30人以上の立法委員(国会議員)の署名が集まっていた。現時点で他に有力者が出馬する動きはなく、朱氏が当選する可能性は高い。
 一方、朱氏は総統選について「新北市長を任期の4年間やり遂げる。出馬はしない」と言い切った。党の最有力候補と目されていた朱氏の不出馬表明で、候補者選びは難航が予想される。呉敦義副総統(66)を軸に選定が進むとみられるが、人気の面などから党内には「民進党候補に勝てるのか」と懸念する声が根強い。(2014/12/12-19:08)

6846チバQ:2014/12/13(土) 09:56:54
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/141213/mcb1412130500013-n1.htm
香港、政情不安の時代へ 強制排除の民主派 抗議行動続行を明言 (1/2ページ)
2014.12.13 05:00
 行政のトップを選出する選挙の民主化を求めて起こった香港のデモは、警察当局が幹線道路の占拠を続けてきた学生や民主派支持者らを強制的に排除してひとまず収束した。

 しかし香港政府は民主派の要求を受け入れておらず、デモを主導した学生団体も別の形で抗議行動を続けると明言。中国政府からの自治の確保をめぐり、香港は今や政情不安が常態化する新たな時代に突入したとする見方も出ている。

 ◆強固な組織に意欲

 香港警察は11日、民主派デモ隊が築いた政府庁舎付近のバリケードやデモ参加者が設営していたテントを全面的に撤去した。民主派は9月、2017年の香港行政長官選挙で中国による候補者の事前審査が認められたことに抗議して路上での座り込みを開始。強制排除されるまで75日間にわたって占拠を続けた。

 一連の活動は、多くのデモ参加者が警察の使用した催涙スプレーを雨傘で防いだことにちなみ「雨傘革命」と呼ばれる。

 学生団体のリーダーを務める岑敖暉(レスター・シャム)さんは強制排除を受け「香港の民主化運動がこれで終わることは断じてない。市民による真の反抗は長期的な取り組みにほかならず、今後の戦いに備えなくてはならない。組織が一段と強固になれば、社会のさまざまなメンバーに訴えて参加者をさらに増やすことができる」と意欲を示した。

 香港の民主派が今回の抗議行動を通じ中国の共産党指導部に対して送ったメッセージは、目的を達成するまで何十年でも抵抗を継続するというものだ。ジョンズ・ホプキンス大学で中国と香港の関係について社会学的見地から研究する孔誥烽准教授は「これからの香港はまったく別の次元に突入するだろう。政治的な危機が常について回る世界だ」と予測した。

◆経済への影響懸念

 中国政府は香港市民による直接選挙を認めるものの、立候補にあたっては業界団体の代表ら1200人で作る「指名委員会」による過半数の指名が必要との条件を加えている。この制度の下では民主派からの立候補は事実上不可能で、新たに選出される行政長官の正統性にも民主主義の観点から疑問符が付く。

 香港中文大学で政治学を研究する馬嶽准教授は「当局と民主派との対立の機会は今後一段と増えるだろう。市民が非協力的な姿勢を強めるので、統治の危機が深まる。雨傘革命によって香港政府の正統性は大きく損なわれた」と分析した。

 ただ香港市民の間では中国との関係悪化による経済への影響を懸念する声が根強く、現在では民主派に対し現実路線にかじを切るよう求める意見が主流を占める。世論調査によれば11月半ばの時点で、720万人の香港市民のうち7割近くが、幹線道路の占拠の中止を要求していた。

 香港の議員で公民党の党首を務める梁家傑氏は「雨傘革命によって香港は真っ二つに引き裂かれてしまった。デモに懐疑的な人間は道を歩いていても地下鉄に乗ってもまったく気が休まらない。いつ民主派から、中国の犬だの裏切り者だのと難癖をつけられるか分かったものではないからだ。香港の現状は、文化大革命の嵐が吹き荒れていた当時の中国本土よりさらにたちが悪い」とため息をついた。

 一方、抗議行動が香港経済に与えた打撃は限定的なものにとどまった。9、10月の小売売上高は前年より鈍いペースながらともに拡大。代表的な株価指数のハンセン指数はデモの始まった9月末から1.6%値下がりしたが、同時期のMSCIアジア太平洋指数は3.4%安を記録している。(ブルームバーグ Fion Li、Dominic Lau)

6847チバQ:2014/12/13(土) 10:13:52
http://www.sankei.com/world/news/141212/wor1412120038-n1.html
2014.12.12 21:15
【台湾の総統選】
国民党の総統選有力候補が不出馬表明 「負け戦」を忌避か

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(1/2ページ)
 【香港=田中靖人】台湾の与党、中国国民党の朱立倫新北市長(53)は12日、来年1月17日に投開票される国民党の主席(党首)選に立候補する意向を明らかにする一方で、「2016年の総統選には出馬しない」と表明した。朱氏は次期総統選で国民党の最有力候補とみられていた。同氏による辞退表明は、中台間の政党交流にも影響を及ぼす可能性がある。

 朱氏は国民党が大敗した11月末の統一地方選で再選され、直轄市の市長ポストを唯一維持した。朱氏は12日、自身のフェイスブックで、「新北市民が再び与えてくれた機会に感謝し、今後4年(の任期)を全うする」とし、総統選への不出馬を明言した。主席選には「国民党が最も暗い時期に責任を放棄できない」として出馬する意向を示した。

 朱氏をめぐっては同党所属の立法委員(国会議員に相当)の過半数の34人が主席選出馬を要請していた。朱氏は、こうした声に応えつつ、苦戦が予想される総統選は出馬見送りへ先手を打った形だ。主席選の立候補締め切りは22日だが他に有力候補はおらず、朱氏の当選は確実な見通しだ。

 だが、朱氏が言葉通り総統選に出馬しない場合、国民党の候補者選びは難しい選択になる。意欲があるとされる呉敦義副総統(66)は、野党・民主進歩党の蔡英文主席(58)と比べ、世論調査の支持率が低い。名前が挙がる●(=赤におおざと)龍斌台北市長(62)も知名度で劣るため、朱氏に代わる「勝てる候補」を探し出さなければ、政権を失う可能性がさらに高まる。

 朱氏の不出馬表明は中国側にとっても“変数”となりかねない。国民党関係者によると、中国側は、共産党と国民党の交流の一環として13年以降、朱氏の義父が会長を務めるシンクタンクを通じ、関係を築こうとしてきたとされる。

 中国側は一方で、民進党を「台湾独立派」と見なして接触を避けてきた。しかし、地方選での同党の大勝で、「中国側は方針を変え、民進党との接触を図るはずだ」(童振源政治大特任教授)との指摘もあり、朱氏の不出馬表明は、中国の民進党接近に拍車をかける可能性が高い。

6848チバQ:2014/12/13(土) 10:15:41
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2014/12/post-3492_1.php
ミャンマー
この程度の民主化なら国名をビルマに戻せ
Perhaps It's Time to Call It 'Burma,' Again
野党のスー・チーを大統領選から締め出し、少数民族の弾圧を続けるこの国が民主国家か
2014年12月12日(金)12時32分
ルーク・ハント
 先月のASEAN首脳会議で、オバマ米大統領はミャンマー(ビルマ)のテイン・セイン大統領に改革推進を求めた。だが改革は本当に進むだろうか。

 野党のアウン・サン・スー・チー党首が次期大統領選に立候補できる可能性は、ほぼ閉ざされてしまった。米企業は対ミャンマー経済制裁を嫌って、シンガポールに拠点を置いている。

 この2年間に国を追われた西部のロヒンギャ族(イスラム教徒の少数民族)は10万人以上に上る。10月半ばからだけでも1万5000人を超えている。

 長年にわたり政権側と戦ってきた北部の少数民族カチン族との停戦合意は、成立した途端に政府軍の攻撃でほごになった。交渉担当者によれば、停戦交渉再開のめどは立っていない。

 一方、来年の大統領選に出馬予定のトゥラ・シュエ・マン下院議長によれば、子供たちが外国籍であることを理由にスー・チーの大統領就任を禁じる条項と、軍部に拒否権を与える条項に関する憲法改正は、新議会が招集された後に議論するそうだ。

 つまり5月の国民投票で憲法改正が支持されても、それが有効になるのは次の総選挙後ということ。スー・チーを大統領選から締め出せば、トゥラ・シュエ・マンが当選する確率は高まる。「慌てて改憲して失敗するほどの余裕はない」と彼は言う。

 まるで、その前に行われていたオバマとスー・チーの会見をあざ笑うかのようではないか。オバマはスー・チーの出馬禁止を「意味がない」とし、スー・チーは改革には「ちょっと問題がある」と言っていたのだ。

 また、ミャンマーの市場開放は違法な、あるいは違法性が疑われるビジネスの正当化に利用されただけとの批判がある。ミャンマーを第2の北朝鮮にしたくない──そんな一心の欧米が承認してくれたおかげで、軍関係者は軍服をスーツに着替えるだけで、半世紀にわたる軍部独裁の間にため込んだ富と特権を手放さずに済んだ。

 テイン・セインは欧米受けする発言で好意的な評価を得てきた。「ビルマ」という国名を「ミャンマー」に変えるという軍事政権の方針も、渋々ながら多くの国が受け入れた。オバマも「ミャンマー」を連発して、いまだ「ビルマ」にこだわる国務省をいら立たせた。

 改革が期待外れなら、そろそろ昔の名前に戻して「ビルマ」と呼ぶべきではないか。

[2014年12月 9日号掲載]

6849チバQ:2014/12/14(日) 09:18:01
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date2&amp;k=2014121300047
皇太子妃、「王室の地位」返上=王位継承にも影響か−タイ


タイのワチラロンコン皇太子(左)と妻シーラット妃=2011年5月、バンコク(EPA=時事)
 【バンコク時事】タイのワチラロンコン皇太子(62)の妻シーラット妃(43)が「王室の地位」を返上したことが13日、明らかになった。官報によると、皇太子妃が書面で申し出てプミポン国王(87)が許可した。理由には触れていないが、皇太子妃をめぐっては、警察高官の汚職事件に親族が関与したとされ、動向が注目されていた。


 体調不良のため5日の国王誕生日の祝賀式典を欠席したプミポン国王の健康問題に関心が集まる中、今回の動きは王位継承にも影響を与える可能性がある。
 皇太子夫妻は2001年に結婚。皇太子にとって3回目の結婚で、05年には男児が生まれた。しかし、今年11月に警察高官らが収賄や不敬罪などの容疑で逮捕された事件に絡み、逮捕者の中に皇太子妃の親族が複数含まれていることが発覚。皇太子妃一族は王室から与えられた姓を剥奪され、英BBC放送は「離婚への第一歩」との見方を伝えていた。
 皇太子妃は自身の誕生日だった9日も動静が全く報じられないなど、身辺に「異変」が続いていた。(2014/12/13-09:57)

6850チバQ:2014/12/14(日) 09:37:31
http://mainichi.jp/select/news/20141214k0000m030151000c.html
タイ:皇太子が3度目離婚 妃は王室から離脱
毎日新聞 2014年12月13日 19時55分(最終更新 12月14日 01時33分)
 【バンコク岩佐淳士】タイ政府は12日、ワチラロンコン皇太子(62)の妻シーラット妃(43)が王室から離脱したと発表した。地元メディアは13日、夫妻が離婚したと報じた。シーラットさんを巡っては先月以降、複数の親族が汚職事件で逮捕されており、事件が離婚のきっかけとなったとみられる。

 皇太子の離婚は3度目。シーラットさんとは01年に結婚し、05年に男児をもうけている。

 皇太子はプミポン国王(87)の後継者とみられている。国王の健康状態が心配されるなか、今回の離婚が王位継承問題にどう影響するかが注目される。

 一部では皇太子が近く再婚するのではないかとの臆測も流れるが、タイには王室に対する不敬罪があり、王室に関する報道は厳しく制限されている。

6851チバQ:2014/12/14(日) 09:41:49
http://www.sankei.com/world/news/141213/wor1412130051-n1.html
2014.12.13 20:28

南京事件77年で習主席に“ジレンマ”対日改善模索も「歴史問題で安倍氏に妥協できず…」板挟み

ブログに書く2




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南京大虐殺記念館で開かれた追悼式典に出席した習近平国家主席(左)ら=13日、中国江蘇省南京市(代表撮影・共同)
 【南京=河崎真澄】中国の習近平国家主席は江蘇省南京市の「南京大虐殺記念館」で行った13日の演説で、対日関係改善を求める意向もにじませる一方、「人類史上の暗黒の一ページで虐殺の事実の改竄(かいざん)は許されない。13億人の中国人民は事実の否定を受け入れない」などと、南京事件をめぐるかたくなな姿勢をみせ、安倍晋三首相の歴史認識を念頭に、警戒感をあらわにしている。

 習政権は来年を「抗日戦争と反ファシズム戦争の勝利70年」と位置付けており、反日感情が高まる恐れがある。経済成長の鈍化などで日本との関係改善の道も探りたいが、「共産党内部の権力闘争や国内の世論を考慮すると、安倍首相の靖国神社参拝など歴史問題では妥協できないジレンマ」(日中関係筋)に陥っているようだ。

 中国中央テレビは同日の番組で、「(日本の)右翼勢力が(南京事件や日中戦争に関する)歴史の真相を隠そうとしている」などと主張し、歴史認識の差を一切認めないと強調した。

 習氏は演説で南京事件の犠牲者数を「30万人」と述べたが、事件に関する中国メディアの報道には「三十数万人」のほか「34万人」などとする根拠不明の記述も見られた。習氏はまた、8年間の日中戦争で中国に3500万人の死傷者が出たとも述べた。

 習氏は「少数の軍国主義者が侵略戦争を起こしたことを理由に、その民族を敵視すべきでなく、罪は国民にはない」と呼びかけた。1972年に日本との国交正常化を目指した毛沢東や周恩来らが、「軍国主義者と一般国民」を区別する原則の「二分論」を改めて持ち出したとみられる。

 長期化も予想される安倍政権に改善姿勢を訴えるとともに、日本の一般国民を取り込みたい思惑も透けて見える。

6852チバQ:2014/12/17(水) 21:20:41
http://www.sankei.com/world/news/141219/wor1412190001-n1.html
2014.12.17 06:00
【中国ネットウオッチ】
「愛人は誰だ?」元最高指導部メンバー「周永康」の罪状「多数の女性と不適切な関係」に臆測集中、放置する当局





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周永康氏(ロイター)
 中国共産党中央は12月5日、「重大な規律違反があった」として最高指導部メンバーだった周永康氏の党籍を剥奪し、身柄を司法機関に送ることを決定した。党の規律部門は国営新華社通信を通じて、「周氏には計6つの罪状がある」と伝え、その項目だけを明らかにし、詳細について触れなかった。周氏はいったいどんな悪いことをやったのか、インターネットで大きな関心を集めている。

 新華社の報道では、周氏の罪状として以下のようになっている。(1)党の政治、組織紀律を激しく犯した(2)特権を利用して多くの人に不法な利益をもたらした(3)職権を乱用して、親族などが経営活動を通して巨額の利益を取得するのを助け、国有資産の重大な損失を招いた(4)党と国家の機密を漏えいした(5)本人と親族は賄賂を大量に受け取った(6)多数の女性と不適切な関係をもった。

 6項目のうち半分は経済犯罪である。その金額に対する関心が最も高い。中国ではこれまでの汚職官僚に対する裁判で、不正蓄財が1億元(約19億円)を超えると、死刑判決が出るのが相場だ。「市長クラスでも1億を超える場合があるから、周は少なくとも100億以上だ」「財産はすでに外国の銀行口座にあるはすだ。正確な数字は誰もわからないだろう」「さすがに死刑にはしないだろうから、結局、数千万元だと発表され、お茶を濁すのではないか」などとさまざまな書き込みが寄せられた。

 また、「党と国家の機密を漏えいした」という罪状についても多くの憶測が飛び交った。2012年春に失脚した薄煕来重慶市書記に関する捜査情報を「薄本人に漏らしたのではないか」「いや温家宝前首相や習近平主席の資産状況を外国メディアに教えたのは周に違いない」「周は外国の情報機関のスパイかもしれない」といった見方が寄せられている。

 ネットユーザーたちが最も興味津々なのは「多数の女性と不適切な関係をもった」という罪状だ。「周の妻は中央テレビの元キャスターだから、彼はキャスターが好きに違いない」といった理由で、中央テレビや周氏が勤務した四川省の地元テレビの女性キャスターの写真が手当たり次第、次々とアップされた。「この人は彼のタイプかも」「年を取りすぎているからこの人は違う」などと勝手な議論が展開された。周氏が勤務した大手国有石油企業「中国石油天然ガス集団」や公安省の女性幹部の写真も「周の愛人」などと書かれ、ネットに出回った。

 中国のネットは当局に厳しく管理されており、指導部に関する書き込みはほとんどすぐに削除されるが、周氏の罪状についての憶測は、いまのところ放置されたままとなっている。

 当局は周氏のイメージ低下を図ろうとする思惑があるとみられるが、“周氏の愛人”をめぐるネット上での心ない書き込みは、無関係な女性たちの人権を侵害する結果を招いている。

 「これらの罪はすべてでっちあげた。彼は権力闘争に敗れただけ」といった“まっとうな”意見はすぐに削除されている。

6853チバQ:2014/12/17(水) 21:23:42
http://www.sankei.com/world/news/141217/wor1412170001-n1.html
2014.12.17 17:00
【プラユット政権考】
タイ皇太子「3度目離婚」模索の情報…破局か、それも王位継承をめぐり「妃」一族粛清の謀略か 





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タイのワチラロンコン皇太子(右)とシーラット皇太子妃(左)2007年8月(ロイター)
 軍事政権が続くタイで、プミポン国王(87)の後継問題への注目が高まっている。国王の健康不安がくすぶる中、ワチラロンコン皇太子(62)が、3度目の離婚を模索しているとの観測が浮上。タイの元外交官で京都大学東南アジア研究所のパヴィン・チャチャワーンポンパン准教授は、皇太子が王位継承を軍部に認めさせるため、タクシン元首相派との関係を絶つ姿勢に転じたと指摘する。(シンガポール 吉村英輝)

 今月5日、タイの首都バンコクは、国王のシンボルカラーである黄色いシャツを来た人々であふれた。この日予定されていた国王誕生日の祝賀式典は入院中の国王の健康に配慮し中止となったが、敬愛する国王の回復を祈る人々の数は昨年の数倍の規模となった。暫定政権のプラユット首相(前陸軍司令官)の呼びかけも市民の国王への忠誠心を刺激した。

 国王は1946年に即位して以来、度重なる政治対立で仲裁役を担うなど、タイの政治の安定に大きな役割を果たしてきた。王室関係者や軍、高級官僚といったエリート層は、その国王の権威の下で政治的特権を増やし、維持してきた。国王の死去は、政治の安定とともに、彼らの財産や地位の喪失に直結する。

6854チバQ:2014/12/17(水) 21:24:00
 一方、後継と目される皇太子は、これらエリート層からは歓迎されてこなかった。皇太子が英明な父親のように国民の敬愛を集めることは難しいとみられているためだ。タイでは王室の侮辱につながる言動は厳罰の不敬罪に問われるが、皇太子の素行不良は、敵対陣営による創作を含め、広く国民に知れ渡っている。

 自分が置かれた状況を理解して皇太子が近づいたのが、元警察官僚で通信事業で巨万の富を築いたタクシン氏だ。タクシン氏はバラマキ型の選挙で政治力を一気に拡大して新興勢力となり、伝統的エリートの既得権を脅かした。同時に農民や貧困層に「赤シャツ」勢力を形勢して皇太子を「民主的な王子」と担いだ。

 皇太子とタクシン派の穏やかな連携は、クーデーターでタクシン氏が事実上の国外追放となった2006年以降も続いた。だが、今年5月のクーデーターで伝統的エリートが権力とともに王位継承の主導権を掌握。パヴィン准教授は「皇太子は政治的な忠誠の転換を迫られた」と分析する。実際、皇太子は8月の暫定政権の就任式に列席したほか軍部を批判せず、タクシン派からは失望の声がもれた。

 そんな中、ある警察の不祥事案が摘発され、国民に激震が走った。

 タイ警察は先月25日、ポンパット前中央捜査局長ら警察幹部3人を不敬罪や資金洗浄容疑で逮捕したと発表。これまで「公然の秘密」とされていた警察首脳の不正を“身内”が摘発するのは異例だ。しかもこの捜査は、シーラット皇太子妃(43)を狙い撃ちにしたとの見方がある。ポンパット容疑者は皇太子妃の叔父で、同容疑で逮捕された3人は兄弟。直後、皇太子は王室が皇太子妃一族に与えた姓を剥奪するよう命じた。

 英BBC放送は、事件の背景に、夫婦仲が冷え切っている皇太子妃と離婚を進めようとする皇太子の意向が働いた、との見立てを示した。

 憲法では、皇太子が国王の後継とされるが、国王の意向が何よりも重要となる。作業が進行中の憲法改正しだいで女性の王位継承も可能になれば、国民に人気の高い妹のシリントン王女(国王の次女)に、膨大な遺産とともに王位が渡りかねない。

 皇太子と2番目の妻との間に生まれた4人の男子は王族籍を剥奪され米国で生活しており、王位継承者とはみなされていない。2001年に結婚したシーラット皇太子妃と間には9歳の男子がいるが、同妃を追放すれば王位継承権3位のこの男子の将来も皇太子に委ねられる。

 こんなシナリオがまことしやかに指摘されるのは、皇太子には4人目の妻となる女性がおり、すでに今年、男児を出産しているとの情報があるためだ。

 パヴィン准教授は、皇太子妃一族の摘発が離婚への第1段階であり、王位継承に向けた“家の掃除”と指摘。新たな妃と将来王位を継承させる息子を迎える準備だと分析する。

 伝統的エリートたちにとっても、皇太子を唯一の後継者にし、自分たちの政治目的にかなった王位継承を主導する余地が生まれる。

 そもそもシーラット皇太子妃は、一般市民の出自とともに過去の職歴などが敬遠され、王室内では快く受け入れられていない。皇太子妃をより王室に受け入れられやすい人物にすげ替えれば、伝統的エリートたちの態度緩和も期待できる。

 もっとも、皇太子は1996年、2番目の妻が王室の高官と浮気したとして離婚。シーラット皇太子妃と再々婚した際には「私も50歳。しっかりした家族を持たねば」と述べていた。

 不敬罪にあたるため、皇太子の身の振り方について現地メディアは沈黙を守っているが、タイ市民の間では、シーラット皇太子妃を「悲劇のプリンセス」として同情する声があがる一方、皇太子が国王としてふさわしいか懸念する声があがっているという。

6855とはずがたり:2014/12/19(金) 12:58:59
韓国は資本主義のお陰で北朝鮮に勝てたけど,財閥構造は健全では無いよなぁ。。

韓国「ナッツ姫」の悪行次々、6年前には学長を辞任させた? 国の恥、「大韓航空」の社名を変えろ!運動も
2014年12月18日(木)19時54分配信 J-CASTニュース
http://news.nifty.com/cs/economy/economyalldetail/jcast-20141218-223670/1.htm

大韓航空のファーストクラスで皿に盛られるはずの「マカダミアナッツ」を袋のまま提供されたことに女性副社長が激怒し、 乗務員を下ろすため離陸寸前の旅客機を引き返させた、いわゆる「ナッツリターン」騒動がいまだ韓国で収まらない。

騒動を起こした「ナッツ姫」こと、趙顕娥(チョ・ヒョンア)副社長(40)と、その父で大韓航空会長の趙亮鎬(チョ・ヤンホ)氏(65)がすでに謝罪するなど火消しに懸命だが、むしろ事態は拡大しているようだ。

唯一の目撃者にカレンダーと模型で謝罪 「これってコメディーでしょ?」

「ナッツリターン」騒動をきっかけに、趙顕娥(チョ・ヒョンア)前副社長のワガママぶりや、大韓航空の「事なかれ体質」がクローズアップされている。

チョ・ヒョンア前副社長は米国の大学でホテル経営学を専攻。1999年の卒業後、大韓航空に入社し2006に常務、12年には副社長に就任するスピード出世。その一方で、韓国ではかねて「ワガママ娘」として知られていたという。

今回の騒動でも、「ナッツ姫」は当初、「サービスの欠点を指摘するのは副社長の仕事」と強気だったが、航空機内の指揮権が機長にあることを指摘され、「副社長とはいえ、越権行為だ」と非難されると、今度は「引き返しは機長がやったこと」と責任を転嫁。さらに12月9日にはサービス担当役員から外れることを発表したが、副社長の職務は続けるという往生際の悪さに批判の声が高まり、翌10日に副社長職の辞任に追い込まれた。

それにもかかわらず、チョ前副社長から暴言を浴びせられ、暴力を振るわれたとされるチーフパーサーを、会社ぐるみで懐柔しようと画策。大韓航空の役員がチーフパーサーを呼び出し、確認書の書き直しを要求。チーフパーサーは「小学生が書き取りで間違えたとき、先生に『書き直しなさい』と言われるように、10回も修正させられた」という。

また、大韓航空が唯一の目撃者であったファーストクラスの乗客も懐柔しようとしていた。12月15日付の韓国紙、ハンギョレによると、韓国検察が参考人として呼び出した、チョ前副社長の前に座っていた韓国人女性(32)は、検察の調査を受けた後、報道陣に「事件のストレスで帰国後に大韓航空に抗議したが、何の連絡もなかった。事件が報じられた後、大韓航空の役員に『おわびに大韓航空のカレンダーと飛行機模型をあげる』と電話で言われた。そして『マスコミには確かに謝罪を受けたと言ってくれ』とまで言われた」と語った、と報じている。

目に余る傍若無人ぶりに韓国人も怒り心頭

さらに韓国メディアは、「ナッツ姫」の過去の暴言・暴挙をこぞって報じている。

2014年12月16日付の聯合ニュースは、6年前にチョ前副社長が理事を務める大学で、洪承湧(ホン・スンヨン)学長を辞任させたとの疑惑が浮上。大学職員の証言として、「趙氏が洪氏に書類を投げつけ、暴言を吐いたため洪氏は立腹した」と説明。また、「趙氏がほかの理事会出席者の面前で父親ほど年上の洪氏に暴言を吐いたことに、洪氏がショックを受けて辞任したと話した」と報じている。

洪氏と、「ナッツ姫」の父で大韓航空の趙亮鎬会長とは高校の同級生。このときも、趙会長が洪氏に謝罪したが、事態の収拾は難しかったようだ。

また、週刊文春WEB(12月17日付)によると、双子を授かった際にはたまたまハワイに転勤し、現地で出産した直後に韓国へ戻ってきたことが「子供に米国籍を与えて兵役逃れさせようとしている」と非難された。しかも、インターネットでこうした批判を書き込んだ人を、検察に名誉毀損で告訴したと伝えられている。

自身の悪口を気にして、大韓航空のキャビンアテンダントのカカオトーク(韓国版LINE)をチェックしていた、人権侵害があったともいわれる。

6856とはずがたり:2014/12/19(金) 19:18:32
1月に前首相弾劾審議=タイ
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201411/2014112800894&amp;rel=m&amp;g=int

 【バンコク時事】タイ立法議会(国会に相当)は28日、コメ担保融資制度に絡む職務怠慢で、国家汚職追放委員会(NACC)が請求したインラック前首相の弾劾審議を来年1月9日に開始することを決めた。(2014/11/28-21:50)

6857チバQ:2014/12/20(土) 16:17:22
http://mainichi.jp/select/news/20141220k0000m030073000c.html
韓国:最左派野党の解散決定…憲法裁判所
毎日新聞 2014年12月19日 21時19分(最終更新 12月19日 23時37分)

 【ソウル大貫智子】韓国の憲法裁判所は19日、最左派で親北朝鮮の少数野党「統合進歩党」の解散と、所属国会議員5人全員の議席を剥奪する決定を出した。政府が解散審判請求していた。1987年の民主化以降、政党解散が命じられたのは初めて。野党側は激しく反発しており、朴槿恵(パク・クネ)政権の強権的なイメージはさらに強まりそうだ。こう着状態にある南北関係も一層冷え込むとみられる。

 憲法裁の裁判官は9人で、うち8人が解散に賛成。同党の活動について「北朝鮮式の社会主義を実現するという隠れた目的を持ち、内乱を企図する会合を行うなどの行動は、憲法上、民主的基本秩序に反する」と指摘。「害悪を与える危険性を取り除くには、政党解散以外に代案がない」と判断した。

 決定を受け、鄭ホン原(チョン・ホンウォン)首相は国民向け談話を発表。「政府は大韓民国の正当性を否定し、自由民主主義体制を毀損(きそん)するようないかなる行為も決して認めず、断固として対応する」と述べた。

 憲法裁前ではこの日、支持者らが座り込みをする一方、保守系団体が北朝鮮の国旗を切り裂くなど双方が激しい示威行動を展開した。

 同党の国会議員が昨年9月、北朝鮮の体制に同調し、韓国内の重要施設を破壊しようとしたとして内乱陰謀罪で逮捕、起訴された。これを受け、韓国政府が同党の解散審判を請求していた。

※鄭ホン原首相のホンは火へんに共

6858チバQ:2014/12/20(土) 16:19:21
http://mainichi.jp/select/news/20141220k0000e030213000c.html
北朝鮮:「外国文化、根こそぎ排除」 金第1書記が指示
毎日新聞 2014年12月20日 14時08分(最終更新 12月20日 14時20分)
【北京・西岡省二】北朝鮮で今年になって外国の文化や娯楽の流入が止まらず、金正恩(キムジョンウン)第1書記が「根こそぎ取り除け」と指示していたことが19日、朝鮮労働党の内部資料で分かった。体制に批判的な情報が国内に伝わる手段が多様化している様子が浮き彫りになっている。国連決議やコメディー映画による金第1書記批判に北朝鮮が猛反発する背景には、外国情報が氾濫する中で最高指導者の権威が下がれば、社会秩序の混乱を招くとの懸念があるとみられる。

 北朝鮮はこれまでも外部からの情報流入を警戒してきた。今年4月作成の党幹部学習用資料「敵の思想・文化的浸透策動を徹底して警戒し、断固にぶち壊すことについて」でも、日本や韓国などの文化を「社会主義制度を腐食させる危険な思想文化的毒素」と批判。「放置しておくと社会に急速に広がり、社会主義が崩れるという重大な結果をもたらす」と強く警戒している。

 この中で金第1書記は「我々の内部に侵入した異色の思想要素は、刈り取るだけでなく、根こそぎ取り除かなければならない」と指示している。

 具体例として、米政府系「自由アジア放送」や韓国で脱北者が運営する「自由北韓放送」を名指しして「我々を狙った心理謀略放送」と批判。「資本主義社会を美化・粉飾する放送を絶えず流している」と断じた。

 加えて、宗教などを宣伝するパンフレット▽外国の生活ぶりが分かるCDやUSBメモリーを含む電子媒体、小型ラジオ−−などについて、国外に出張する北朝鮮国民や、北朝鮮に渡航する外国人観光客らを使って敵対勢力が持ち込ませていると強調している。

 資料ではこれらの動きを「民心を騒乱させることで社会に無秩序と混乱を醸成しようとしている」と非難したうえ「異色の思想と退廃的な風潮を一掃するための闘争に一心に進んでいかなければならない」と訴えている。

 金第1書記は3年前に最高指導者になった後、「現実的要求と趨勢(すうせい)に合わせ、大胆に革新し、新しいものを志向すべきだ」と指示。「モランボン楽団」を結成して欧米の楽曲を演奏させるなど変化を容認してきた。ただ、これらの緩和措置が体制批判の情報流入に結びついた可能性を否定できず、改めて国内の引き締めを図っている模様だ。

 国連総会は18日、北朝鮮の人権侵害を国際刑事裁判所(ICC)に付託して、金第1書記への制裁を検討するよう国連安全保障理事会に促す決議を採択。一方、金第1書記暗殺を題材にした映画を製作したソニーの映画子会社がサイバー攻撃を受けるなど、金第1書記に関連した動きが活発化している。

6859チバQ:2014/12/21(日) 19:33:50
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014122102000102.html
カジノ依存 景気後退が影 マカオ返還15年

2014年12月21日 朝刊


20日、マカオ返還15周年の記念式典を前に行われた中国旗(左)とマカオの旗の掲揚式=新華社・共同
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 【北京=白石徹】ポルトガルから中国に返還されて十五周年を迎えたマカオだが、同じ「一国二制度」の香港とは異なり、民主的な行政長官選挙を求める動きは鈍い。背景には中国の経済成長とともに世界一の規模となったカジノ産業が、若者の雇用の受け皿になり、不満を吸い上げる役割を果たしてきたこともある。ただ、中国の景気後退はカジノ都市を直撃し暗い影を落とし始めている。
 「香港の若者の給与はこの十年間増えず、生活は苦しくなるばかりで出口が見えない。マカオの若者が仕事を探すのは簡単で、高収入を得るチャンスもある」。マカオの立法会(議会)で民主派の旗を掲げる欧錦新氏(57)は電話取材に、香港とマカオの若者が置かれた状況の違いが民主化要求の熱意にも反映していると指摘した。
 一九八九年の天安門事件の衝撃は返還前のマカオにも伝わり、民主化を求める運動が始まったが、「基盤が弱く、力強さに欠けていた」(欧氏)。九九年の返還後は共産党政権のカジノ産業育成が成功し、マカオは中国経済発展の恩恵を十分に受けてきた。
 マカオのカジノ産業は昨年、四百五十二億ドル(約五兆四千億円)の売上高を記録し、米ラスベガス(六十五億ドル)の約七倍の規模にまで膨らみ、カジノ・観光業は域内総生産の約80%を占める。
 習近平国家主席は二十日の式典で、マカオの経済発展を絶賛。しかし、皮肉にも習氏のマカオ入りはカジノ産業に打撃を与え、十二月の売上高は大幅減の見通し。汚職・腐敗の徹底取り締まりや「倹約令」を掲げる習近平政権とカジノ都市は相いれない存在だ。
 中国大陸の富裕層に頼ったカジノ都市は、中国の景気後退に敏感に反応。崔世安行政長官は五日、「カジノ税収の落ち込みは予測しており、これを補う豊富な準備金がある」と述べつつ、経済の構造転換の必要性を訴えた。だが、膨張しすぎた「カジノ依存」からの脱却は容易ではない。

6860チバQ:2014/12/23(火) 10:47:49
http://www.afpbb.com/articles/-/3034642
HIV陽性の8歳少年を追放せよ、村民200人が署名 中国
2014年12月18日 16:19 発信地:北京/中国
社会
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HIV陽性の8歳少年を追放せよ、村民200人が署名 中国 ×HIV/エイズ問題の啓発に使われる赤いリボン。ブラジル・リオデジャネイロ(Rio de Janeiro)で(2014年12月1日撮影)。(c)AFP/YASUYOSHI CHIBA 写真写真拡大をみる 写真購入のお問合せはこちら
【12月18日 AFP】中国南西部、四川(Sichuan)省の村の住民200人が、HIV(ヒト免疫不全ウイルス)に感染した8歳の少年を追放する嘆願書に署名したことが明らかになり、中国のインターネットでは18日、多くの批判や議論が飛び交った。

 中国国営英字紙・環球時報(Global Times)によると、少年の保護者だった祖父も、「村人の健康を守るために」少年を追放する合意文書に署名したという。

 同紙によれば少年は2011年に軽いけがを治療した際にHIV陽性と診断された。母子感染だったという。

 これまでの報道によると、中国メディアで「クンクン」という仮名で呼ばれているこの少年は、地元の学校への進学を拒否され、住民からは接触を避けられていた。

 17日付の中国共産党機関紙・人民日報(People's Daily)の電子版によれば、クンクン君は「誰も(ぼくと)遊ばない。ぼくは一人で遊んでる」と話していた。また、クンクン君は追放嘆願書の中で「時限爆弾」と表現されていた。

 村の共産党代表者は、「村人は彼に同情している。彼は無実だ。それに小さな子どもだ」と人民日報に語った。「だがHIVとエイズ(AIDS、後天性免疫不全症候群)は恐ろしすぎる」

 環球時報によると、少年の母親は2006年に家族のもとから去ったという。父親は、クンクン君がHIV陽性と診断されて以降、連絡が取れなくなった。

■「無知とパニック」ネットユーザーらが批判

 中国のマイクロブログ「新浪微博(Sina Weibo)」では、この話題が18日午前中に大きく注目され、活発な議論が交わされた。多くの人は少年に対する冷酷な扱いに憤りを感じていた。

「どうして少年は情け容赦なく放置されたのか。少年に不公平だ」とあるユーザーは問いかけた。

「中国国民に十分な教育を施せていない結果がこれだ。それで無知とパニックが起きる」と別のユーザーは嘆いた。

 中国国家衛生計画出産委員会(National Health and Family Planning Commission)は今月、今年10月末までの統計として、国内で初めてHIVへの感染例が確認された1985年以降、HIVへの感染またはエイズの発症を診断された例は49万7000人に上ると発表した。

 中国ではHIV/AIDSへの偏見は学校や病院、職場などで今もなお残っており、専門家らはそのことがHIVの診断と治療の弊害になっていると指摘している。(c)AFP

6861チバQ:2014/12/23(火) 11:13:30
http://mainichi.jp/select/news/20141223k0000m030166000c.html
中国:「反腐敗」対象拡大か 令氏調査、個別案件指摘も
毎日新聞 2014年12月23日 01時16分(最終更新 12月23日 02時34分)
 【北京・石原聖、井出晋平】中国の習近平指導部による「反腐敗」は22日、胡錦濤・前国家主席の側近だった令計画氏(58)に及んだ。令氏には、刑事責任追及が決定された周永康・前党中央政法委員会書記(前政治局常務委員)に息子の事故のもみ消しを頼んだ疑惑があり、実兄が山西省を舞台にした汚職で調査を受けている。令氏に対する調査がこれらとつながる個別案件なのか、胡氏や令氏の出身母体である党のエリート養成機関・共産主義青年団(共青団)の人脈に向けられているのかが注目される。

 これまで反腐敗の対象は、周氏に代表される保守派の既得権益層で江沢民・元国家主席に連なる人物が目立ち、習近平国家主席と同じ高級幹部子弟「太子党」の大物や共青団出身の中央指導者は摘発されてこなかった。

 令氏の規律違反については「周氏や実兄との関連で調査の対象になったと見るのが自然」(党関係者)だ。

 一方で、習主席は周氏の党籍剥奪にこぎ着ける過程で権力基盤を確立したとの見方が支配的で、今後は反腐敗よりも党内の団結を優先するとの観測もあった。令氏の失脚は、改革派のイメージが強い共青団にとって大きな打撃となることは間違いない。2017年の党大会では共青団出身者がどこまで重要ポストを握ることができるかが焦点となっており、今回の発表を受け、「共青団の力をそぐ権力闘争に発展する可能性もある」(外交筋)との指摘も出ている。

 国営新華社通信によると、令氏は今月13日に党中央統一戦線工作部長として会議を主宰したり、今月に発行された党理論誌に論文を発表したりするなど最近まで動静が伝えられていた。論文では習主席の演説を随所で引用しており、「忠誠を示した」(米国の中国語ニュースサイト)との見方も出ていた。

6862チバQ:2014/12/23(火) 13:11:10
http://www.sankei.com/world/news/141222/wor1412220037-n1.html
2014.12.23 00:21

胡錦濤氏の側近失脚 令計画氏「規律違反の疑い」 指導部内の派閥抗争激化する可能性






令計画氏(ロイター)
 【北京=矢板明夫】中国共産党の習近平指導部は22日、胡錦濤前国家主席の側近である令計画・人民政治協商会議副主席(党統一戦線部長兼任)について、「重大な規律違反の疑いがある」として調査を開始したと発表した。令氏は共産党内の主要派閥である共産主義青年団(共青団)派の中心人物として知られ、その失脚は同派にとって大きな打撃となる。高級幹部の子弟で構成され、習氏が率いる太子党との抗争が激化する可能性がある。

 中国共産党の規律部門の中央規律検査委員会は同日午後8時すぎ、ホームページ上で「令氏への調査開始」と発表した。容疑については明らかにしていないが、汚職など経済問題の可能性が高い。令氏は胡錦濤政権時代に、政権の大番頭とよばれる党中央弁公庁主任を5年間も務めた大物で、最高指導部入りの可能性も一時ささやかれた。

 2012年3月、大学院生だった息子が北京市内で高級外車の運転中に事故死した際、これを隠蔽しようとした疑惑が浮上。山西省の郷里の先輩の薄煕来・元重慶市党委書記と親交があり、薄氏の失脚以降、重要ポストから外された。

 令氏は収賄などの疑惑が2年前から取り沙汰され、党の規律部門が内偵していたといわれる。李克強首相や李源潮国家副主席ら共青団派の党幹部が立件に反対したとの情報もある。

 令氏は今月中旬発売の共産党機関誌への寄稿で、習氏の言葉を16カ所も引用して忠誠を誓っていた。

6863チバQ:2014/12/23(火) 13:14:13
http://www.sankei.com/world/news/141223/wor1412230016-n1.html
2014.12.23 05:15

マカオのカジノ絶不調 マネロン目的の共産党幹部ら敬遠 「虎もハエも一網打尽」汚職摘発強化で

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 【上海=河崎真澄】ポルトガルから中国に返還されて15年となったマカオで、経済の屋台骨を支えるカジノが不調に陥っている。11月のカジノ収入は前年同月比で20%近く下落し、6カ月連続のマイナスを記録した。最大の顧客だった中国共産党の幹部らが、習近平指導部の汚職摘発強化で、豪遊を控え始めたからだ。

 マカオの11月のカジノ収入は242億7千万パタカ(約3600億円)で、同19・6%の減少だった。1年を通じたカジノ収入は今年、1999年の中国への返還後、初めて前年を下回る見通しとなっている。

 7〜9月期のマカオの域内総生産も前年同期比で2・1%減少しており、4〜6月期の8・1%増から一転してマイナスに。10〜12月期の減少も確実だ。

 カジノは中国本土では厳禁だが、陸続きのマカオでは合法。共産党の幹部らが汚職などで手にしたカネを懐に訪れ、マネーロンダリング(資金洗浄)の上、海外に持ち出すケースが多かったとされる。

 ところが、習指導部が今年7月、党の最高指導部メンバーだった周永康・前党中央政法委員会書記の立件捜査を決定。「虎もハエも一網打尽にする」と汚職を厳しく取り締まる姿勢を明確にし、カジノで遊んでいる場合ではなくなった。

 マカオを訪れた習国家主席は20日の演説で、「適度に多元化された持続可能な発展の道を歩むよう求める」と述べ、カジノ依存経済からの脱却を突きつけた。

6864チバQ:2014/12/23(火) 13:15:07
http://www.sankei.com/world/news/141223/wor1412230008-n1.html
2014.12.23 00:33

令計画氏失脚 露骨な政敵排除再び 胡錦濤氏、イメージ低下も

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(1/2ページ)

 【北京=矢板明夫】中国の習近平指導部は、反腐敗キャンペーンで多くの重要指導者を失脚させてきた。周永康・前政治局常務委員や徐才厚・前中央軍事委副主席など、引退した政治家が中心だったが、今回失脚した令計画氏は党統一戦線部長などを務める現役の指導者で、しかも胡錦濤前国家主席の側近だ。政界に与える影響はこれまで以上に大きいとみられる。

 党関係者によると、令氏は共産党の下部組織の共産主義青年団(共青団)に勤務した20代前半の時に、当時の組織のトップだった胡氏と出会い、側近となった。胡氏が共産党総書記を務めた2012年までの10年の間、テレビニュースなどで映る胡氏のすぐそばには、常に令氏の姿があった。令氏が汚職官僚として拘束されたことで、胡氏のクリーンなイメージの悪化は避けられない。

 今後、党の規律部門からは令氏の不正蓄財の詳細が次々と発表されるとみられる。令氏が起訴されることは確実で、来年にも始まる裁判で不正の手口なども明らかにされる可能性がある。その内容によっては胡氏の監督責任を追及する声も出てきそうだ。

 引退した胡氏はいまだに党内で大きな影響力があり、李克強首相、李源潮国家副主席、汪洋副首相など令氏の共青団派の知人らは、今も党と政府内で要職を占める。規制緩和や国際協調などのリベラル路線を主張する共青団派と、毛沢東時代のような左派路線を推進する習氏らの間には対立があるといわれている。

 習氏としては、令氏を失脚させることで共青団派の動きを牽制(けんせい)し、自らの政権基盤を強化する思惑があるとみられる。

 反腐敗を掲げる習指導部の下で失脚してきたのは、江沢民元国家主席が率いる上海閥や共青団派の者ばかりで、高級幹部の子弟で構成され、習氏も属する太子党の関係者はほとんどいない。

 「露骨な政敵排除」ともいわれており、強引な政治手法に党内の反発は膨らみつつある。令氏失脚で習氏が政治基盤を固めたとみるのはまだ早計だ。

6865チバQ:2014/12/24(水) 22:05:30
http://mainichi.jp/select/news/20141225k0000m030070000c.html
ミャンマー:弟の大統領再任望まぬ 兄が心境、体調気遣う
毎日新聞 2014年12月24日 21時04分(最終更新 12月24日 21時46分)
 【ナプトー(ミャンマー西部)春日孝之】次期大統領選への関心が高まるミャンマーでテインセイン大統領の兄トゥンミン氏(75)が毎日新聞のインタビューに応じた。大統領の健康問題への不安に加え、仏教徒として「(年齢的に)宗教的なことをする時間があまり残されていない」と語り、再任を望まない心境を明らかにした。

 次期大統領は来年後半予定の総選挙後に国会で選出される。テインセイン大統領は立場を明確にしていないが、安定感ある政権運営でビジネス界などから再任を望む声は強い。

 トゥンミン氏は、大統領の3人の娘を除き、存命する唯一の肉親。外国メディアのインタビューに応じたのは初めて。ミャンマー西部ナプトーにある自宅で、軍、内務省のそれぞれの情報部員が同席して実現した。

 大統領より5歳年上のトゥンミン氏は「弟は18歳で軍士官学校に入り、戦場と向き合う日々を過ごした。ジャングルで草や根も食べ、マラリアを患い、中将の時には心臓病でペースメーカーを着けた。弟は疲れ切っているはずだ」と気遣う。

 兄弟は大河イラワジのデルタ地帯にある小村に生まれた。今も野生の象が生息するジャングルに囲まれている。一家は貧しかったが信仰が深く、父親は母親の死後、生涯を仏僧として過ごした。「そんな父の影響を受け(私たちは)現世での善い行いが良き来世につながると信じてきた」と繰り返す。

 弟には残された人生を、瞑想(めいそう)や慈善活動に多くの時間を割く「宗教生活」に入ってほしいとの願いを吐露した。ミャンマー人の約9割は上座部仏教徒で、政治家に限らず現役引退後は「宗教生活」を重視する傾向が強い。

 旧軍政末期、序列4位の首相だったテインセイン氏は民政移管(2011年)後初の大統領に就任。大統領候補筆頭だった序列3位のシュエマン氏(現・下院議長)を飛び越え国家元首に上り詰めた。「清廉で野心がない」との評がもっぱらだった。当時の最高権力者タンシュエ氏が引退後の「自らの安全」などを考慮し、最も無難な人選をしたともみられている。

 トゥンミン氏は「弟は幼少から自分の心を制御できた。目上に刃向かうことはなく、いつも敬意を払ったことが、大統領になった理由だと思う」と振り返った。トゥンミン氏の自宅はトタン屋根の質素な木造で、リビングの椅子は粗末なプラスチック製。冷房もなく、「弟からもらったのは携帯電話だけ」と言う。身内びいきがはびこる汚職大国ミャンマーでは特異だ。

6866チバQ:2014/12/24(水) 22:05:52
◇貧しい幼少期、18歳で士官学校に

 弟は幼いころ鉄砲遊びに夢中でした。松の木で作ったおもちゃの鉄砲で輪ゴムを飛ばし、標的を撃ち落とします。私がいつも相手をしてやりました。

 ミャンマーは独立(1948年)後、(内戦で)全土が戦場のようなものでした。あらゆるタイプの武装勢力が反政府活動をしていた。300世帯ほどの私たちの村チョンクーも(少数民族)カレン族やビルマ共産党などの武装組織の攻撃を受けました。銃声はおぞましくも聞き慣れたものでした。政府は(兵士不足を補うため)村々に武器と弾薬を供給し、村人に自衛させたのです。そんな環境での鉄砲遊びでした。

 家族は大変貧しかった。田畑はなく、父は竹を素材に魚の日干し用マットを編み、漁師に売るのが生業でした。両親が賢明だったのは、貧しさの中で2人の息子を学校に通わせたことです。中学校からは(ミャンマー西部中心都市)パテインにしかなく、私が高校に入った時、弟は中学を休学し1年間実家に戻りました。余裕がなかったのです。大学は無理でした。弟が(将来家族を支えるため)軍士官学校に入ると、今度は私が実家に帰り、母や(まもなく喉頭がんで死去する)姉と一緒に小さな茶店を開いて弟の学業を支え続けました。

 弟はクラスでいつも2番か3番。1番ではなかった。高校時代はバレーボールと地図や絵を描くことに熱中しました。ミャンマーや世界の地図に都市などを細かく書き込んでいました。地図作りは、軍隊に入り実戦で役立ったようです。

 私たちは仏教徒です。来世の良き人生のために現世で懸命に奮闘しないといけません。父は母と結婚するまで3年間、仏僧でした。母の他界後は再び仏門に入りました。私たちはそんな父の息子です。他人に比べて欲は少なく、怒ることもめったにありません。

 弟が大統領になろうと野心を抱いたことはなく、大統領になるため人を攻撃したこともありません。弟は裕福になるため一生懸命働くのではなく、一食ごとの食事に満足するタイプの人間です。

 最後に日本人に感謝を伝えたい。戦争(第二次大戦)中、日本軍が私たちの村に来ました。今ではアジアでの日本軍の残虐行為を本などで読むことがありますが、英国の戦闘機の機銃掃射で太ももを負傷した私の女友達は日本の軍医の治療を受け、死なずに済みました。当時は天然痘が流行し全滅した村もある。軍医は私たちにもワクチンを接種してくれた。私の左腕にその痕が残っています。

6867チバQ:2014/12/25(木) 00:54:24
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20141224/frn1412241528006-n1.htm
強まる習政権の「恐怖政治」 胡錦濤派“粛清” 有力者全滅の可能性も (1/2ページ)
2014.12.24


中国人民政治協商会議の開幕式に出席した習近平国家主席(上段右)と令計画氏(下段)=2013年3月(共同)【拡大】

 中国の習近平国家主席が「恐怖政治」を強めている。胡錦濤前国家主席の側近、令計画・人民政治協商会議副主席が「重大な規律違反の疑い」で共産党の取り調べを受けたのだ。習氏による腐敗撲滅運動の一環で、その標的は、江沢民元国家主席率いる「上海閥」から、胡氏が率いる中国共産主義青年団(共青団)出身者で構成する「団派」に移ったといえる。識者は「団派全滅もあり得る」と分析している。

 中国各紙は23日付で、令氏が規律違反の疑いで調査を受けていることを国営通信、新華社電を掲載して報じた。香港紙、東方日報は同日、令氏一家には計370億元(約7100億円)の預金があるほか、日本の京都に豪邸を所有していると報じた。

 令氏は山西省出身。共青団で政治活動を始めて胡氏と懇意になり、胡氏が2003年に国家主席になると、政権の大番頭役である秘書として絶大な権力を握った。ところが、12年3月、息子が北京市内でフェラーリに女友達を乗せたまま死亡事故を起こして左遷されていた。

 令氏の失脚には前兆があった。山西省政協副主席だった実兄の令政策氏は6月に拘束された。義兄の王健康・同省運城市副市長は8月から当局の調査対象になり、10月には弟の令完成氏も当局に身柄を拘束された。令氏の外堀はすでに埋められていた。

 共産党指導者が失脚すると、その取り巻きも罪を問われる。周永康前政治局常務委員の事件に絡み、すでに約500人が拘束されたといわれる。

 「月刊中国」の発行人である鳴霞(めいか)氏は「習氏は今後、団派に対する大規模な粛清を行う可能性がある。胡氏は大丈夫だろうが、団派の有力者が全滅することもあり得る」といい、こう続けた。

 「令氏の腐敗情報は以前から、米国の中華系ニュースサイトが報じていた。京都の豪邸の写真や不動産情報まで流れていた。そこには、令氏以外の共産党幹部の腐敗情報も出ている。習氏は独裁権力を強固にするため、強引な形で“政敵”を次々と失脚させている。先日、失脚した薄煕来・元重慶市党委員会書記の海外資産が没収された。令氏など団派の関係者は日本国内にもいる。日本の政財界に知己も多い。みんな戦々恐々としているのではないか」

6868とはずがたり:2014/12/25(木) 17:15:53
サンゴ密漁者たちは今、中国で国賊扱いされている
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141216-00766568-sspa-soci
週刊SPA! 12月16日(火)16時21分配信

9月頃より中国の赤サンゴ密漁船団が小笠原諸島近海に出現。中国当局は密漁黙認ともとれる静観の態度を示していたが、APEC後は一転、中国側も「断固たる措置」を表明。大きな外交問題にはならずに事件は一旦収束
 小笠原諸島近海に突如、出現した中国の大漁船団。赤サンゴの密漁を行う彼らの存在が報道されると、両国の政府間のつばぜり合いも激化した。しかし、このまま深刻な国際問題に発展するかと思われた矢先、中国側の方針転換もあり、事態は沈静化した。日本では、その後、この事件に関する続報はほとんど聞かれなくなったが、実は中国では思わぬ“その後”を迎えている。

「まさか帰国したら犯罪者、国賊扱いにされるなんて思ってもみなかった」

 こう語るのは小笠原諸島へ赤サンゴ密漁に参加したという劉鄭氏(仮名)。浙江省杭州出身の劉氏は、帰国後は当然、「日本の鼻をあかした男」という好待遇を得られると信じていたという。

「しかし、港に戻ると市民に囲まれて国の恥だとか罵りを受けました。逃げ帰ると家で待っていたのは杭州市の行政管理官ですぐに連行されたんです。結局、船も没収、3年の党員資格停止と漁業権剥奪を言い渡されて……」

 このような処置をとられたのは劉氏だけでない。福建省福州市の「愛国漁民」を自称していた朱光氏(仮名)も周囲からの猛烈な吊し上げにより、家族ぐるみで移住を余儀なくされたという。

「漁業権も船も没収され、赤サンゴ漁獲での換金も、一時停止される始末です。地元紙や会報誌で海賊野郎とか反共産党の鼠だの顔出しで書かれて生きていけない」

 中国では反日活動といえば、「愛国無罪」が半ばまかり通っていたイメージがあるが、なぜ今回に限り、このような事態になっているのか。密漁に関与した漁民たちが過酷な法的、社会的制裁を受ける理由を新華社通信福建支局員のT氏はこう説明する。

「密漁は反日感情を煽る意味で黙認という形を夏までは当局がとっていたんです。乱れがちな国内の結束を図る意味で必要な“ガス抜き”だった。ところが、11月のAPEC後に日中関係改善の模索をとった途端に法的処置も厳格化し、梯子を外したんですね。現在、党自ら火消しに躍起。これまで“活躍”していた反日扇動家もなりを潜めてしまっています」

 日中関係改善の動きの裏で、ここ数年、過激化していた反日運動が「なかったこと」にされる日も近いのかもしれない。

※12/16発売の週刊SPA!では「[2014お騒がせ事件]カオスなその後」という特集を掲載中!!

<取材・文/週刊SPA!編集部>

6869とはずがたり:2014/12/25(木) 19:06:14
国連とアメリカの動きに可成り神経質になってるのかな?

国連決議を意識?…北、不法入国の韓国人送還へ
http://www.yomiuri.co.jp/world/20141225-OYT1T50089.html?from=y10
2014年12月25日 18時00分

 【ソウル=吉田敏行】韓国統一省は24日、北朝鮮に不法入国した韓国人男性(52)について、北朝鮮の朝鮮赤十字会が26日に板門店パンムンジョムで引き渡すと通知してきた、と発表した。

 北朝鮮は、国連が北朝鮮の人権侵害を非難する決議案を採択したことに反発しており、人道的な配慮をアピールすることが狙いとみられる。

 ラヂオプレス(RP)によると、北朝鮮の国営メディアは、男性が北朝鮮で暮らすことを希望したが、「人道的見地から説得し、両親が暮らす場所に送り返すことにした」と報じたという。

2014年12月25日 18時00分

6870チバQ:2014/12/25(木) 22:15:08
http://www.sankei.com/world/news/141225/wor1412250032-n1.html
2014.12.25 20:17

「痴漢」告白の台湾学生指導者、出馬取りやめ

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 台湾で来年2月に行われる立法委員(国会議員に相当)補選で、「ヒマワリ学生運動」の指導者の一人、陳為廷氏(24)は25日、出馬を取りやめると発表した。台湾メディアが報じた。陳氏は痴漢で不起訴処分になった過去を告白、批判が高まっていた。(台北 田中靖人)

6871チバQ:2014/12/25(木) 22:32:52
http://mainichi.jp/select/news/20141226k0000m030110000c.html
中国:学校に「クリスマスいかなる活動もダメ」通知
毎日新聞 2014年12月25日 21時25分(最終更新 12月25日 21時38分)
 中国各地の学校に対し、クリスマス関連のイベント開催を禁じる通知が出ていることが25日、分かった。中国メディアが報じた。キリスト教や民主主義などの「西側の価値観」やソフトパワーの浸透に警戒を示す中国指導部の意向を受けた措置の可能性があるが、「神経質すぎる」と反発する声も上がっている。

 報道によると、キリスト教徒が多いことで知られる浙江省温州市の教育当局は、小中学校や幼稚園に「校内でクリスマスと関連のある、いかなる活動も行わない」よう求める通知を出した。(共同)

6872とはずがたり:2014/12/26(金) 16:11:50
少子化日本の大学も中国の留学生様々だけど学歴が欲しいと云うより自由主義社会に来たいって感じなのかも。。

韓国で学ぶ外国人留学生8.9万人 62%が中国人、全ての大学に在籍
フォーカス・アジア 2014年12月25日 23時04分 (2014年12月26日 16時02分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20141225/Xinhua_05215.html

韓国法務部出入国外国人政策本部の統計によると、同国で学ぶ外国人留学生は11月末時点で8万9600人で、中国人が62%(5万5700人)を占めた。韓国・聯合ニュースの25日付の報道として、中国・環球網が同日伝えた。
中国人留学生が持つ査証(ビザ)の種類別では、留学ビザが3万9800人、韓国語研修ビザが1万5900人。韓国の全ての大学で中国人留学生が学んでいるという。
留学生のうち、中国人に次いで多いのはベトナム人。以下、モンゴル人、日本人、米国人、インドネシア人といった順だった。
(編集翻訳 恩田有紀)

6873チバQ:2014/12/27(土) 22:17:39
http://www.sankei.com/world/news/141226/wor1412260026-n1.html
2014.12.26 14:57

「痴漢」告白の学生リーダーに続き「天安門」指導者が出馬見送り 台湾補選

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 台湾で来年2月に行われる立法委員(国会議員に相当)補選で、中国の天安門事件の指導者の一人、ウアルカイシ氏(46)が26日、立候補を取りやめると発表した。準備期間が短いことなどを理由に挙げ、2016年の立法委員選には出馬するとしている。

 補選をめぐっては、痴漢で起訴猶予処分になった過去を告白した「ヒマワリ学生運動」のリーダーが25日夜、出馬を取り消したばかり。(台北 田中靖人)

6874チバQ:2014/12/27(土) 22:21:05
http://www.sankei.com/world/news/141226/wor1412260013-n1.html
2014.12.26 10:23

台湾・民進党、総統選へ着々 「地方が中央を包囲する」台北市長「92年コンセンサス」に反発

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(1/2ページ)

台湾の22県・市長ポスト
 【台北=田中靖人】台湾の統一地方選で当選した自治体の首長や議員ら約1万1千人が25日、一斉に就任した。全22県・市のうち野党、民主進歩党が首長ポストを握る自治体は改選前の6から13に倍増し、2016年の総統選に向けて民進党の発言力が増すのは確実だ。中台関係をはじめとする政策論争にも、新たな変化が生まれている。

 「なぜ22年前の合意を今日の議論の基礎にしなければならないのか」

 台北市の柯文哲新市長は23日、中央通信社の取材にこう述べ、中国国民党の馬英九政権が08年の発足以降、中国との交流の基礎としてきた中台間の「92年コンセンサス(合意)」に疑問を投げかけた。

 対中政策を主管する行政院(内閣に相当)大陸委員会の王郁●主任委員は24日、「地方の首長は両岸(中台)政策について論評する必要はない」と不快感を表明。すると、柯氏は「新たな時代には新たな思考がある。どの国を代表して発言しているのか」と述べて反論した。

 民進党は「一つの中国」を前提とする92年合意を認めておらず、中国側は統一地方選で同党が大勝した後も、合意が中台関係の「基礎」だとして受け入れを迫ってきた。柯氏は無所属ながら民進党の支援を受けて当選しており、同党寄りの自由時報は25日付社説で、「首都の市長の模範であり、選挙の投票の意義(の表れ)だ」と評価した。

 総人口の6割以上が「施政下」に入った形となった民進党では20日、選挙で勝利した県・市長13人が集まり、党中央と政策を調整する「連合統治会議」を設置。会議を主催した蔡英文主席(党首)は「国民党の首長の参加も歓迎する」と余裕さえ示した。民進党は16年の政権奪還に向け、「地方が中央を包囲する」との方針で、対中政策をめぐる立法院(国会)での議論でも、強気の姿勢で臨むことが予想される。

 ただ、12年の総統選で民進党は対中政策を不安視されて敗北したこともあり、大幅な方針変更は難しいとの見方も根強い。中国だけでなく日米などとの関係悪化も招きかねず、呉★燮秘書長(幹事長)は今月上旬、ワシントンで「台湾の現状を尊重する」と述べて懸念払拭に努めた。



【用語解説】92年コンセンサス

 中国共産党と国民党の内戦で1949年に分断後、中国と台湾が相互の交流に向けて92年、香港での協議で達した合意。互いの主権は認めないが「一つの中国」を認めつつ、解釈は各自に委ねるとの内容。文書などは存在せず、統一を目指す中国と現状維持を志向する台湾で解釈の重点は異なる。馬英九政権は双方の解釈にあいまいな点があるため弾力的な交流が可能になると強調している。(共同)

●=王へんに奇

★=金へんにりっとう

6875チバQ:2014/12/27(土) 22:26:09
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&amp;k=2014122700212
ヤンゴンで60年ぶり地方選=有権者は各世帯1人−ミャンマー



27日、ミャンマー最大都市ヤンゴンで、60年ぶりの地方選で投票する市民ら(AFP=時事)
 【ヤンゴンAFP=時事】ミャンマー最大都市ヤンゴンで27日、地方政府に当たる市開発委員会の選挙が行われた。同市での地方選は約60年ぶり。2015年秋に総選挙を控え、民主化の進展度合いを測る選挙として注目されている。
 ヤンゴンでは家賃高騰、交通事情の悪化、貧弱な公衆衛生などに住民の不満が強く、選挙は数少ない意見表明の機会となる。ただ、投票できるのは各世帯1人に限定され、人口数百万のうち有権者は40万人程度にとどまる。
 選挙では政党の参加が禁じられるなど厳しい立候補要件が課されたが、実業家、元公務員、活動家ら300人弱が立候補し、開発委の115ポストを争った。政治家が有権者に政見を訴える習慣がないため、静かな選挙戦に終始した。
 市民の1人は、AFP通信に「60年ぶりの選挙だから、大きな期待を抱くのは難しい」と語る。別の市民は投票後、「候補者のことは何も知らない。投票の時に初めて名前を知った」としながらも、「投票することで、何か大きな変化が起きてほしい」と期待を示した。(2014/12/27-19:39)

6876チバQ:2014/12/27(土) 22:26:32
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&amp;k=2014122700212
ヤンゴンで60年ぶり地方選=有権者は各世帯1人−ミャンマー



27日、ミャンマー最大都市ヤンゴンで、60年ぶりの地方選で投票する市民ら(AFP=時事)
 【ヤンゴンAFP=時事】ミャンマー最大都市ヤンゴンで27日、地方政府に当たる市開発委員会の選挙が行われた。同市での地方選は約60年ぶり。2015年秋に総選挙を控え、民主化の進展度合いを測る選挙として注目されている。
 ヤンゴンでは家賃高騰、交通事情の悪化、貧弱な公衆衛生などに住民の不満が強く、選挙は数少ない意見表明の機会となる。ただ、投票できるのは各世帯1人に限定され、人口数百万のうち有権者は40万人程度にとどまる。
 選挙では政党の参加が禁じられるなど厳しい立候補要件が課されたが、実業家、元公務員、活動家ら300人弱が立候補し、開発委の115ポストを争った。政治家が有権者に政見を訴える習慣がないため、静かな選挙戦に終始した。
 市民の1人は、AFP通信に「60年ぶりの選挙だから、大きな期待を抱くのは難しい」と語る。別の市民は投票後、「候補者のことは何も知らない。投票の時に初めて名前を知った」としながらも、「投票することで、何か大きな変化が起きてほしい」と期待を示した。(2014/12/27-19:39)

6877chibaQ:2014/12/30(火) 12:35:49
http://mainichi.jp/select/news/20141227k0000e030170000c.html

スマトラ大地震10年:復興需要で違法伐採加速

毎日新聞 2014年12月27日 11時06分(最終更新 12月27日 12時49分)


◇年に東京ドーム6800個分、森林喪失で洪水頻発

 2004年のスマトラ沖大地震による津波被害は、インドネシア北西部アチェ州に大規模な森林破壊をもたらした。津波による直接の被害ではなく、復興需要で違法伐採を加速させたためだ。環境保護団体によると、需要が一段落した今も合法的な伐採を含め毎年、東京ドーム6800個分の森林が失われているという。森を失った山では洪水や土砂崩れが頻発し、住民の暮らしが脅かされている。【バンダアチェ(インドネシア・アチェ州)で平野光芳】



アチェ州

アチェ州


拡大写真

 「津波で家も仕事も失い、伐採に手を染めるしかなかった。後悔している」。アチェの州都バンダアチェで被災したレイナル・アルディアンシャさん(33)が明かした。

 自動車整備工だったが職場も流され、支援団体から支給される月30万ルピア(約3000円)だけが頼りだった。「もうかる仕事がある」。誘われたのが森林の違法伐採だった。

 アチェでは住宅約12万戸が全壊。復興支援に当たった国内外の政府や機関は当時、森林破壊を防ぐため「被災地以外で合法的に伐採された木を使う」と誓約した。

 しかし、木材価格が高騰したため、違法に伐採する人が続出。レイナルさんも06年、バンダアチェから約60キロ離れた山に入り、チェーンソーで1日10本ほどの木を切り倒した。ブローカーが買い取り、多い時で1日10万ルピア(約1000円)の稼ぎになった。「飛ぶように売れた。警察が取り締まりに来たが、走って逃げた」

 レイナルさんが伐採をやめたのは08年。環境悪化を肌で感じたためだ。「木がなくなった山は気温が異常に上がった。井戸が枯れて水の確保にも苦労し、自分のやっていることが怖くなった」。違法伐採をしていた仲間と今は畑を耕し、イモの一種キャッサバやニンニクを育てて生計を立てる。

 環境保護団体「フォレスト・ウオッチ・インドネシア」の分析では、復興需要は終わったが、アチェでは年間、東京ドーム約6800個分に相当する約3万1800ヘクタールの森林が失われている。そのうち数割が違法とみられ、関係者によると、近年は農場の拡張や鉱物資源開発など目的が多様化しているという。


 バンダアチェから車で約1時間の山間部。道路沿いの至る所で土砂崩れが起き、一部が道をふさぐ。男がバイクのサイドカーに材木を載せて悠然と道を走っていた。カメラを向けると「違法伐採だけど文句あるか。ぶっ殺すぞ」と脅された。近くに警察や軍もいたが、男のことは見て見ぬふりだった。自宅脇の斜面が崩れたバハルディンさん(58)は「違法伐採者を行政に通報したこともあるが、反応が悪い」と、あきらめ顔で話した。

6878チバQ:2014/12/30(火) 12:42:28
http://mainichi.jp/select/news/20141229k0000m030103000c.html

台湾:元副総統ハンスト始める 「陳氏刑務所外」求め

毎日新聞 2014年12月28日 22時51分


 【台北・鈴木玲子】台湾野党・民進党の呂秀蓮元副総統(70)は28日、馬英九政権に対し、総統在任中の収賄事件などで有罪判決を受けて服役している同党の陳水扁(ちん・すいへん)前総統(63)の刑務所外治療を認めるよう訴え、総統府近くの公園でハンガーストライキを始めた。


 11月の統一地方選で与党・国民党の大敗により馬政権が打撃を受ける中、陳氏側の「自宅での病気治療」の申請を却下してきた法務部(法務省)は今月16日、陳氏側の再申請に基づき、病状を鑑定する医療チームを新設した。メンバー15人のうち7人は陳氏側が推薦した医師。チームは22日から鑑定を始めた。

 陳氏は2012年には重度のうつ病などと診断された。ハンスト開始前、呂氏は「(陳氏の)症状は悪化し生命の危険さえある。衰えた姿は台湾民衆の感情を傷つけ、政党間対立を深めている」と訴えた。

6879名無しさん:2014/12/30(火) 12:48:23
http://www.afpbb.com/articles/-/3035102
ネパール、「反女性」の新憲法草案に批判

2014年12月24日 17:52 発信地:カトマンズ/ネパール

【12月24日 AFP】ネパール人のシングルマザー、ディープティ・グルンさん(40)はこれまで長い間、10代の娘2人の国籍を取得しようと悪戦苦闘してきた。グルンさんの娘は2人ともネパール生まれだが、幼少の頃に両親が離婚し、母親に育てられた。

 少なくとも現在は、法律がグルンさんを味方している。だがネパールの制憲議会は新憲法草案で、ひとり親家庭の子どもが親の国籍を引き継ぐのを禁止することを提案しており、これが人権活動家の怒りを買っている。

 グルンさんは「自分の国で難民になるようなものだ。女性に対する扱いといえば、父親の書類を要求して尋問し、拷問にかけ、苦しめることばかり。男親が子どもの市民権を申請すると、何の質問もされないのに」と訴えた。

 人権活動家は、新法案が可決されれば100万人の子どもが無国籍状態になる可能性があると指摘する。ネパールではひとり親家庭の大半が母子家庭のため、女性が圧倒的に影響を受けることになる。

 新法案では子どもの国籍取得の要件として、両親がともにネパール人であることを定めている。これは両親のいずれかがネパール人である場合、その子どもには国籍取得の資格があるとした2006年の市民権法を覆すことになる。

 女性への法的支援を行う非政府組織(NGO)「女性・法・開発のフォーラム(Forum for Women, Law and Development、FWLD)」のサビン・マルミ(Subin Mulmi)氏は「文言上は、男性と女性が同じように制約を受けるようにみえる。だがシングルマザーを差別するために、保守的な官僚たちが条項を悪用する余地がある」と話した。

 ネパールで生まれ育ったアルジュン・クマル・サーさん(25)はネパール人の母親とインド人の父親を持ち、理論上は市民権を有している。だが申請は未だに受理されておらず、そのために仕事に就けない状態が続いている。サーさんは歴史的に差別を受けてきた少数民族マデシ(Madhesi)の出身という。(c)AFP/Paavan MATHEMA

6880チバQ:2015/01/04(日) 05:30:30
http://www.jiji.com/jc/c?g=tha_30&amp;k=2015010300130
タイの新憲法起草

 タイの新憲法起草 昨年5月のクーデター後に公布された暫定憲法などによると、新憲法案の取りまとめに当たる憲法起草委員会(CDC)は、軍政の国家平和秩序評議会(NCPO、議長・プラユット暫定首相)などが人選した36人の委員で構成。草案は4月中旬に国家改革評議会(NRC)、NCPO、内閣に提出される見通し。
 NRC、NCPO、内閣はCDCに草案の修正を求めることができ、CDCは7月下旬までに最終草案をまとめ、NRCは8月上旬までに草案の可否を議決する予定。可決されれば秋にも国王の承認を経て新憲法が制定され、民政復帰のため総選挙を実施する。草案が否決された場合は起草作業は一からやり直しとなり、総選挙も大幅にずれ込むことになる。(バンコク時事)(2015/01/03-15:30)

6881チバQ:2015/01/04(日) 05:32:23
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date3&amp;k=2015010100034
上海観光地で転倒事故、36人死亡=新年祝う人々犠牲に−習主席、迅速な調査指示

1日、中国・上海で起きた大規模転倒事故の現場(AFP=時事)
 【上海時事】中国上海市の観光地・外灘(バンド)で12月31日午後11時35分(日本時間1日午前0時35分)ごろ、大規模な転倒事故が起き、36人が死亡、49人が負傷した。けが人のうち、10人が重傷。上海市当局が発表した。

上海の日本総領事館によると、日本人が巻き込まれたという情報はない。
 事故を受けて、習近平国家主席は1日、負傷者の手当てと迅速な調査、安全対策に全力を挙げるよう関係部署に指示した。
 事故が発生したのは外灘の陳毅広場。当時、外灘には新年を祝うため、多数の市民らが詰め掛けていた。集まった人数は30万人に達していたと推計する報道もある。
 目撃者らによると、高台にある遊歩道と広場を結ぶ階段で下りようとする人と、上がろうとする人が衝突。上にいた一部の人が転び、下の人も次々に折り重なるように転倒した。
 上海ではここ数年、大みそかに陳毅広場周辺で年越しのライティングショーが行われてきた。今回は会場を外灘の別の場所に移したが、これが周知されず、人々が広場に殺到したもようだ。一部中国メディアは、ショーが始まらないため、遊歩道にいた人が広場に下りようとして、混乱が生じたと報じている。
 一方、イベントがなかったため、動員された警察力は十分でなく、制御が効かない状態だった。
 上海市が身元が判明したとして発表した35人の犠牲者リストによると、亡くなったのは10代と20代がほとんど。中には12歳の男児もいた。また約7割は女性だった。報道によると、犠牲者には台湾とマレーシアの女性各1人も含まれていた。
 事故の際に、近くのビルからドル紙幣に似たバーのクーポン券がばらまかれた。これをきっかけに混乱が起きたとの情報があり、警察が調べたが、事故とは無関係であることが分かった。
 上海市当局は事故対策本部を設置。原因の解明を急いでいる。事故を受け、上海市の新年行事は大部分中止が決まった。(2015/01/02-23:31)

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&amp;k=2015010300179
上海市当局に批判噴出=人出予想誤り、警備手薄−転倒事故

 【上海時事】多数の死傷者を出した上海市・外灘(バンド)での大規模転倒事故をめぐって、中国メディアから上海市当局の対応に批判が噴出している。人出予想を誤り、警備態勢が手薄だったことなどについてで、メディアが当局批判を避ける傾向が強い中国では、異例の報道だ。

〔写真特集〕中国・上海で転倒事故〜36人が死亡〜

 国営新華社通信(電子版)は「事故の具体的な原因はまだ発表されていないが、関連管理部門が批判を免れるのは難しい」と指摘した。問題とされているのは、30万人ともいわれる大勢の人が集まった外灘で、警備に当たっていた警官らがたった1000人程度とされることだ。
 同記事は「関係部門は事故が起こる可能性を事前に考えなかったようだ」という専門家の言葉を引用して、公安局などの対応の甘さを問題視した。
 インターネットサービス大手の騰訊(テンセント)のニュースサイトも多くの人出が予想されるのに通行規制などを行わなかったことを「安全リスクのコントロール力不足を示した」と痛罵した。
 事故の背景には、例年、現場周辺で行われていた年越しのライティングショーの場所が今回、変更されていたにもかかわらず、人々がこれを知らずに集まったことがある。公安局はイベントがないので、警備態勢を格下げしたと主張している。
 これについて、中国青年報は、大みそかの6日前まで外灘でのショーをやめるかどうか決まっていなかったと指摘。「メディアがショーの中止を報じたというが、多数の若者は知らなかった」と書き、当局の広報不足を批判した。(2015/01/03-20:19)

6882チバQ:2015/01/04(日) 05:42:28
http://www.sankei.com/world/news/150103/wor1501030018-n1.html
2015.1.3 19:20
【上海将棋倒し】
死者数は「神秘的な数字」 上海市当局が報道規制か…地元メディアに原因めぐる批判を禁止

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外灘の転倒事故で死んだ息子の遺影を抱いて泣き悲しむ女性ら=2日夕、上海(ロイター)
 【上海=河崎真澄】中国上海市で36人が死亡した転倒事故で、米国の中国語ニュースサイト博訊新聞網は3日までに、上海市の共産党委員会宣伝部が地元メディアに対し、事故原因について党や政府を批判する報道を行わないよう緊急通達を行ったと報じた。

 新華社電などの記事を転載し、現場写真掲載や独自報道は行わないよう規制したという。ネット上では警備態勢の不備を批判する声が相次いでいる。米サイトの報道が事実なら、当局批判の拡大が幹部らの責任問題に発展しないよう、手を打ったものとみられる。

 同サイトはまた、中国で起きた過去のさまざまな事故の死者数が「35人」を大きく超えない範囲で当局が発表してきた点を挙げ、今回も「神秘的な数字が再現された」と指摘。死者数の発表に何らかの政治的な意図が働いている可能性を示唆した。2011年に浙江省温州市で起きた高速鉄道列車の追突事故では、一部の車両が高架から落下したにもかかわらず、死者数は40人と発表されている。

 将棋倒し事故をめぐって地元メディアは、医療関係者らの懸命の活動や、負傷者を助けた現場での市民らの行動を伝える報道がほとんどで、事故の原因についての追及はあいまいだ。

6883チバQ:2015/01/04(日) 05:46:27
http://www.sankei.com/world/news/141231/wor1412310040-n1.html
2014.12.31 18:50

200人以上がこん棒、刃物振り回す モンゴル族×漢族生徒が集団乱闘 中国の中学校で民族対立

 米政府系放送局ラジオ自由アジアは31日までに、中国内モンゴル自治区包頭市の中学校で28日夜、モンゴル族と漢族の生徒間で集団乱闘があり、数十人がけがをしたと報じた。

 200人以上の生徒がこん棒や刃物を持って教室棟内の生徒や教師を取り囲んだため、特殊警察部隊が29日未明に出動して事態を抑えた。

 同級生同士のけんかが発端で、集団乱闘に発展したという。同校は自治区内でも少数民族であるモンゴル族が主に学んでおり、包頭市で唯一、モンゴル語と中国語で授業を行っている。

(共同)

6884チバQ:2015/01/04(日) 05:48:29
http://www.sankei.com/world/news/150101/wor1501010025-n1.html
2015.1.1 17:29
【上海将棋倒し】
死者36人に 響く悲鳴、「下がれ!」の叫び声ばかり… 救助路さえなく、警備態勢に不備か

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(1/2ページ)

多数の死傷者が出た中国上海市の外灘(バンド)で花を手向ける女性。警備担当者の指示で、現場から離れた場所での献花が余儀なくされた=1日(河崎真澄撮影)
 【上海=河崎真澄】中国上海市で元日の新年カウントダウンのため数万人が集まった観光名所、外灘(バンド)で起きた大規模な転倒事故で1日夕、重傷を負って病院に運ばれた1人の死亡が確認され、死者数は36人になった。負傷者47人が病院で治療を受けているが、13人は重傷という。

 インターネット上で1日夕に公開された事故当時とされる動画によると、大通りに面した外灘の陳毅広場から、市内を流れる黄浦江沿いの高台の遊歩道に上がってカウントダウンを見ようとする群衆が殺到。身動きが取れなくなった状況であちこちから悲鳴が聞こえ始め、階段で数人が倒れ込んだのをきっかけに、将棋倒しが広がったようだ。

 警官など警備関係者の姿も数人みえるが、ほとんど人の流れを整理したり、制限したりしておらず、混乱が続いていた。

 「往後退(下がれ)!」と叫ぶ声ばかりが響き、倒れ込んだ人を助け出す通路さえ確保できない状況が少なくとも30分は続いた。

米ドル金券ばらまきとの関連は…

 華僑向け通信社、中国新聞社電によると、事故直前に将棋倒しの現場近くの建物の3階から米ドル紙幣に似せた金券をばらまいた人物がおり、それを拾おうとして観光客らが集まって騒ぎになったとの目撃情報を伝えたが、将棋倒し事故発生との関連性は不明だ。

 一夜明けた事故現場では1日、花を手向ける人らが訪れたが、警備担当者らは将棋倒しが発生した階段付近ではなく、階段を見下ろす位置にある陳毅上海市元市長の像に向けて献花するように指示しており、ちぐはぐな光景がみられた。

 路上には多数の警察車両が並び、警官らも事故現場付近にいたが、1日も多数集まった観光客らの安全を図るでもなく、たむろして雑談する光景が目撃されている。大みそかのカウントダウン時の警備態勢が十分でなかった可能性がある。

6885チバQ:2015/01/04(日) 05:48:59
http://www.sankei.com/world/news/150101/wor1501010029-n1.html
2015.1.1 20:26

韓国次期大統領に、潘国連事務総長が1番人気 野党候補ら寄せ付けず

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潘基文国連事務総長(共同)
 韓国紙2紙は1日付で、2017年末の韓国大統領選の候補として国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長が1番人気とのそれぞれの世論調査結果を掲載した。潘氏はかねて候補に取り沙汰されているが、あらためて人気の高さが示された。

 ソウル新聞と世論調査機関による12月末の調査では38.7%が潘氏を選び、9.8%で2位だった野党新政治民主連合の国会議員、文在寅氏に大差をつけた。同紙は昨年元日付でも潘氏がトップとの調査結果を掲載。当時の支持率は19.7%だった。

 京郷新聞の12月末の調査でも潘氏が24.4%で首位。2位は12%の朴元淳ソウル市長だった。

 潘氏は07年に事務総長に就任。16年12月に2期目の任期が終わる。(共同)

6886チバQ:2015/01/04(日) 05:49:35
http://www.sankei.com/world/news/141231/wor1412310044-n1.html
2014.12.31 20:01
【胡錦濤氏側近失脚】
解任発表 党ポスト外れる

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 31日の中国国営新華社通信によると、中国共産党は、胡錦濤前国家主席の元側近で、重大な規律違反の疑いで調査を受けている令計画・人民政治協商会議副主席を、兼務する党統一戦線工作部長から解任し、後任に孫春蘭・天津市党委員会書記を充てることを決定した。

 令氏の解任は一部国内メディアが伝えていたが、国営メディアを通じて正式に発表した。令氏は党の幹部ポストを外されたことで、刑事責任を含めた厳しい処分を受ける可能性がある。

 孫氏は指導部を構成する党政治局員の一人で、令氏と同様に胡氏の出身母体、共産主義青年団(共青団)で地方幹部を務めたこともある。(共同)

6887チバQ:2015/01/04(日) 05:50:09
http://www.sankei.com/world/news/141231/wor1412310050-n1.html
2014.12.31 21:57

新疆ナンバー2にザキル氏 主席代行に就任





 中国新疆ウイグル自治区人民代表大会(議会)の常務委員会は31日、同自治区ナンバー2のヌル・ベクリ主席が退任し、ショハラト・ザキル同常務委員会主任が主席代行に就くことを決めた。同自治区の公式ニュースサイト「天山網」が伝えた。

 ザキル氏は2015年3月までに開かれる同自治区人民代表大会を経て、主席に就任する見通し。

 ザキル氏はウイグル族で共産党員。同自治区のトップは、張春賢・共産党委員会書記。(共同)

6888チバQ:2015/01/04(日) 05:52:02
http://www.sankei.com/world/news/150103/wor1501030001-n1.html
2015.1.3 06:00
【北朝鮮展望】
対話か挑発か 強硬派「朝鮮人民軍」の動向挟み 微妙な「金正恩路線」の行方

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(1/2ページ)

平壌の食品工場を視察した金正恩第1書記(ロイター)
 2015年、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)政権は国際社会に対し、どんな外交攻勢を仕掛けてくるのか。ミサイル発射などの強硬路線で挑発してくる可能性はないのか。北朝鮮情勢を展望してみる。

 北朝鮮最大の政治日程は、10月10日の朝鮮労働党創建記念日だ。今年で70周年を迎える。金日成(キム・イルソン)時代の1980年10月10日に行われて以来となる第7回党大会を開催し、金正恩第1書記を中心とした唯一指導体制の確立を内外に宣言する可能性が取り沙汰されている。

 金正日(キム・ジョンイル)総書記が2011年12月に死去した後、政権を引き継いだ金第1書記の政治・経済・外交政策は、この創建70周年に照準を合わせ、執り行われてきたとみられている。

 韓国メディアによると、慶南大学極東問題研究所の「2015年朝鮮半島情勢報告書」では、「金日成時代の主席制、金正日時代の国防委員長体制のように、金正恩時代にふさわしい新たな権力構造を打ち出す可能性がある」との見方を示している。

 また、金日成時代の主体思想、金正日時代の先軍思想のような、金正恩時代の思想体系も明らかになる可能性があるとみている。

 今年はこのほか、金正恩氏が体制発足後初めて外国を訪問するかどうかも焦点だ。創建70周年の今年こそ、初外遊を敢行し、初の首脳会談に臨むとみる専門家は多い。初の首脳会談の相手候補として下馬評に上っているのが、ロシアのプーチン大統領である。

 ロシアはウクライナ問題などで国際社会の経済制裁下にあり、北朝鮮と境遇が似ている。金正恩政権による核実験強行と親中派、張成沢(チャン・ソンテク)元国防副委員長の処刑により中朝関係が悪化した状況が続く現在、米欧を牽制(けんせい)するための北朝鮮の提携先としてはロシアほど最適な国家はない。

 また、飛行機嫌いのためわざわざ列車でロシアを訪問した金正日氏とは異なり、金第1書記には専用機があり、短期間の訪問日程が組める。

 昨年11月には最側近の崔竜海(チェ・リョンヘ)党政治局常務委員がロシアを訪れ、プーチン大統領と会談しているが、金第1書記の訪露に向けた準備だったとも報じられている。

 同時に、金正恩政権が経済制裁の緩和などを求め、米国や韓国、日本に対話攻勢を仕掛けてくる可能性もある。10月10日の創建記念日に向けて、金第1書記は経済面で成果を挙げ、少なくとも指導層や平壌など主要都市の住民に恩恵を施さなければならない。

 しかし、これまでの北朝鮮同様、こうしたソフト路線が朝鮮人民軍などの強硬派の反発を招いた場合、金正恩政権が突如、国際社会への挑発路線に転じる事態もありうる。

 10月10日の創建70周年前後に、“祝砲”として、長距離ミサイルの発射や4回目の核実験を電撃的に行う可能性も指摘されている。(ソウル 藤本欣也)

6889チバQ:2015/01/04(日) 06:05:15
http://www.asahi.com/articles/ASGDZ554ZGDZUHBI011.html
総選挙不参加も、スーチー氏示唆 政権との対話、停滞で
ヤンゴン=五十嵐誠2014年12月31日00時20分
 ミャンマーの最大野党党首アウンサンスーチー氏は30日、旧首都ヤンゴンで記者会見し、テインセイン政権を強く批判した。軍事政権が定めた現憲法の改正に向けた対話に大統領が応じる気配を見せないためで、来年の総選挙に参加しない可能性にまで言及した。

 党首を務める国民民主連盟(NLD)本部であった記者会見で、テインセイン政権のこれまでの成果を聞かれ、スーチー氏は「答えるのが難しい。思いつかない」と語った。

 テインセイン氏のもとでミャンマーが初めて東南アジア諸国連合(ASEAN)議長国を務めた今年をどう総括するかについても、「大半の国民は生活が良くなったとは感じておらず、今年が名誉な年だったとは言えない」と述べた。

6890チバQ:2015/01/05(月) 00:04:53
http://www.sankei.com/world/news/150104/wor1501040036-n1.html
2015.1.4 22:33

中国共産党、南京市トップを調査 「重大な規律違反」 周永康氏の親族に便宜か? 





 中国共産党中央規律検査委員会は4日、江蘇省南京市トップの楊衛沢・共産党委員会書記(52)を重大な規律違反の疑いで調査していると発表した。詳細は不明だが、汚職関連の調査の可能性がある。

 米国の中国語ニュースサイトは昨年秋、収賄などで逮捕が決まった元最高幹部の周永康氏の汚職疑惑と関連して、楊氏が調査を受けていると報じていた。楊氏が周氏の出身地である同省無錫市のトップを務めていた際、周氏の親族のために利益を図ったとしていた。

 南京市をめぐっては昨年、収賄罪で同市長だった季建業被告が起訴された。中国は反腐敗の取り組みを強化しており、中央や地方の幹部が次々と摘発されている。(共同)

6891チバQ:2015/01/05(月) 00:22:54
http://www.sankei.com/world/news/150104/wor1501040036-n1.html
2015.1.4 22:33

中国共産党、南京市トップを調査 「重大な規律違反」 周永康氏の親族に便宜か? 





 中国共産党中央規律検査委員会は4日、江蘇省南京市トップの楊衛沢・共産党委員会書記(52)を重大な規律違反の疑いで調査していると発表した。詳細は不明だが、汚職関連の調査の可能性がある。

 米国の中国語ニュースサイトは昨年秋、収賄などで逮捕が決まった元最高幹部の周永康氏の汚職疑惑と関連して、楊氏が調査を受けていると報じていた。楊氏が周氏の出身地である同省無錫市のトップを務めていた際、周氏の親族のために利益を図ったとしていた。

 南京市をめぐっては昨年、収賄罪で同市長だった季建業被告が起訴された。中国は反腐敗の取り組みを強化しており、中央や地方の幹部が次々と摘発されている。(共同)

6892チバQ:2015/01/05(月) 00:27:26
http://www.sankei.com/economy/news/150104/ecn1501040007-n1.html
2015.1.4 18:11

ハノイに日本支援の「ニャッタン橋」完成 空港ビルも インフラ輸出の「橋頭堡」に 

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ベトナムのハノイで、ニャッタン橋のネームプレートの除幕をするグエン・シン・フン国会議長(右から2人目)と太田国交相(左から2人目)ら=4日(共同)
 【ハノイ=森田晶宏】ベトナムの首都ハノイで4日、空の表玄関であるノイバイ国際空港の「第2旅客ターミナルビル」と、同空港とハノイ中心街のアクセスを改善する大型の道路橋「ニャッタン橋(日越友好橋)」の完成式典がそれぞれ開かれた。

 両事業は日本が計1千億円超の円借款を供与、官民連携のインフラ輸出の「橋頭堡(きょうとうほ)」として注目される。式典には日本からも太田昭宏国土交通相が出席した。

 第2旅客ターミナルビルは、急増する旅客需要に対応するために新設され、大成建設などが施工し、すでに昨年末に開業した。

 ニャッタン橋はホン川(紅河)にかかり、全長3755メートル。複数の塔から斜めに張ったケーブルを橋桁につないで支える「斜張橋」部分の長さは東南アジア最大の1500メートルに達する。IHIインフラシステムや三井住友建設が工事を手掛けた。

 式典終了後、太田国交相は「ベトナムの発展にとって画期的だ。日本との協力関係を強化し、戦略的なパートナーシップを増進するために努めたい」と述べた。

6893チバQ:2015/01/05(月) 00:36:37
http://www.sankei.com/world/news/150104/wor1501040002-n1.html
2015.1.4 12:00
【鼓動2014】
台湾「初の世界遺産登録」目指す国共内戦最前線「金門島」 沸き上がる議論「また文化財保護か、あっちの中国アモイには何でもあるのに」

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海岸沿いの岩山を開削した「てき山坑道」。現在は海の出入り口がふさがれ、静かに水をたたえている
 中国大陸に最も近い台湾の金門島で、世界遺産への登録を目指す動きが進んでいる。冷戦期に国共内戦の最前線として要塞化された金門島は緊張緩和後、急速に対岸の中国・アモイとの接近が進んだ。実現すれば台湾で初めてとなる登録に向けた動きの中で、開発と文化財保護をめぐるせめぎ合いが起きていた。(台湾・金門島 田中靖人、写真も)

 「撃て。ダーン。わははは」

 海岸の岩山をくり抜いた地下ドック「てき山坑道」の入り口で、中国人観光客が展示の対空砲に群がり歓声を上げていた。坑道は、約48万発の砲弾が降り注いだ1958年の第2次台湾海峡危機を受けて開削された。砲火を避けて物資を陸揚げする役割を担った約400メートルの坑道は今、青い電灯で照らされクラシック音楽が流れる。初老の中国人男性は「きれいだ。歴史が残した遺産だな」とつぶやいた。

 高層ビルが並ぶ対岸の中国福建省アモイとは対照的に、金門島の平地にはコーリャン畑が広がる。中国から手軽に行ける観光地として人気が高まるなか、来年1月には到着後に取得できるビザも解禁され往来がさらに便利になる。今年6月には、アモイまで約4キロの小島2つが軍から金門県政府(県庁)に移管され、来年7月から観光地として開放されることが決まった。

 金門島を世界遺産に登録する動きが浮上したのは、陳水扁政権(00〜08年)下だ。「台湾」名義での国連加盟を進めた陳政権が、国際的な地位向上策の一環として目を付けた。行政院文化部(文部科学省に相当)の前進組織が03年、金門島や阿里山など12カ所を申請「候補地」に選定。その後、18カ所に増えた候補地のうち、金門島は「戦地文化」をテーマに、最も準備が進んでいるとされる。

 世界遺産条約に加盟していない台湾からの申請には、中国当局の「協力」が必要とみられるが、県政府文化局の李錫隆局長は「金門は文化的にも中国に近い。自信はある」と話す。

 金門島は中国福建省を由来とする「びん南文化」圏に属し、台湾本島と異なり日本による統治も受けなかった。戦後も1992年まで「戦地」として厳しい建築規制が敷かれたため、明・清朝時代の伝統家屋が数多く残る。

 地元の金門大学は伝統文化を中心とした世界遺産申請を推進している。同大の林美吟准教授は「島には、中国の文化大革命と台湾の経済成長の双方を逃れた、生きたびん南文化が残っている」と文化的価値の高さを強調した。同大では、住民が主体となった文化財保護の手法を学ぶため、岐阜県の「白川郷」との交流を進めているという。

 ただ、島内の全域に残された軍事施設こそ中台間の「平和の象徴」として世界遺産にふさわしいとの声もあり、登録すべき「遺産」は何なのかについては論争がある。行政院文化部は「登録」自体を優先する方針で、伝統文化と軍事施設の「どちらでも構わない」(文化資産局)という姿勢だ。

 冷戦終結直後まで続いた開発規制が解けて約20年。文化財保護のために再び開発が制限されることへの反発もある。李沃士県長(県知事)は、アモイ同様のカジノ誘致を念頭に、「アジア最大級」の免税店や高級ホテルの建設など大規模開発を進めてきた。中国人観光客が目当てだが、「あっち(アモイ)には何でもあるのに、こっち(金門)には何もない」(タクシー運転手)という住民感情も開発を後押ししたようだ。

 投資を見越して土地買い占めの動きもある。島の南東部に廃虚となって残る軍の劇場では、50年に農地を接収された人物の息子、陳晩開氏(63)が県政府を相手取って土地の返還訴訟を起こしている。陳氏は「劇場を保存するか取り壊して開発するかは一族で話し合って決めるが、世界遺産には何の関心もない」と話した。

    ◇

 金門島 日本の小豆島ほどの広さ(約150平方キロ)で、付近の島も合わせた金門県の人口は約12万7千人。台北から約320キロ、飛行機でも約70分かかるが、中国福建省アモイまでは十数キロと近く、1日22便の客船が約1時間で両岸を結ぶ。金門島とアモイの間では2001年の「小三通」以降、人とモノの交流が順次解禁されてきた。

6894チバQ:2015/01/05(月) 21:52:52
http://mainichi.jp/select/news/20150106k0000m030121000c.html
韓国:「文書内容は虚偽」 大統領元側近の人事介入疑惑
毎日新聞 2015年01月05日 21時45分

 ◇ソウル中央地検が中間調査結果
 【ソウル大貫智子】朴槿恵(パク・クネ)大統領の元側近、チョン・ユンフェ氏が高官人事に介入したとする青瓦台(大統領府)の内部文書が流出した問題で、韓国のソウル中央地検は5日、チョン氏が金淇春(キム・ギチュン)秘書室長の辞任説を広めるよう会合を開いたことはなく、文書内容も虚偽とする中間調査結果を発表した。政権はこれで一連の疑惑の幕引きを図りたい考えとみられるが、野党は今後も追及する構えで、朴大統領にとってアキレスけんとなりそうだ。

 問題の文書は、チョン氏が2013年後半、青瓦台高官らをソウル市内の中華料理店に集めて秘密会合を開き、金秘書室長の辞任説を広めるよう指示したとの内容だった。

 文書を作成した元青瓦台勤務の警察官は、青瓦台で上司だった趙応天(チョ・ウンチョン)前秘書官の指示で、チョン氏と対立していたとされる朴大統領の実弟、朴志晩(パク・チマン)氏に文書の内容を伝達。趙氏は5日、公務上秘密漏えいなどの罪で在宅起訴された。

 今回の疑惑をめぐっては、朴志晩氏が内部文書流出に関与した疑いで検察の事情聴取を受ける事態に発展。朴志晩氏とチョン氏による権力闘争との見方も広がった。

 両氏はいずれも問題への関与を否定したが、検察は当初から「文書の内容は事実無根」との捜査結果を出し、早期の幕引きを図っていると見られていた。

 今回の問題が韓国メディアで大きく報道されると、朴大統領の支持率は各社の世論調査で就任以来初めて4割を切る深刻な事態に陥った。背景には、文書報告を好むなどコミュニケーション不足が指摘される朴大統領の政治スタイルに対する国民の不信感がある。

 世論調査機関・リアルメーターの5日発表の調査結果では支持率は44.8%と上向きつつあるが、本格的な支持回復への道のりは遠い。

6895チバQ:2015/01/05(月) 22:02:54
http://www.sankei.com/world/news/150105/wor1501050021-n1.html
2015.1.5 18:20

中国「激怒」、26歳「脱北兵」が中国の朝鮮族4人射殺…現金と食料奪う  





 韓国紙、東亜日報は5日、中国の消息筋の話として、北朝鮮を脱出したとみられる兵士(26)が、中国吉林省延辺朝鮮族自治州和竜市の村で昨年末に朝鮮族の住民4人を殺害する事件があったと報じた。強盗目的だったとみられ、兵士は中国軍と警察に狙撃され意識不明の重体。北朝鮮軍と中国治安当局は国境地帯の警備を強化した。

 中国外務省の華春瑩副報道局長は5日の定例記者会見で、事件があったことを確認、北朝鮮側に抗議したことを明らかにした。

 東亜日報によると、兵士は昨年12月27日に脱北し同夜、和竜市内の民家に拳銃を持って侵入し夫婦を射殺。隣家の夫婦も拳銃で殴って殺害した。別の住民宅にも押し入り現金100元(約1900円)と食料を奪った。同深夜に中国兵らに見つかり狙撃された。

 同紙によると、住民らの対北朝鮮感情が悪化しているという。また国境地帯の警備強化により、従来の脱北ルートの通過が困難になる可能性があるとの見方を伝えた。(共同)

6896チバQ:2015/01/05(月) 22:03:27
http://www.sankei.com/world/news/150105/wor1501050025-n1.html
2015.1.5 20:04

台湾の陳前総統「仮釈放」、政治判断濃厚

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仮釈放後、車に乗った台湾の陳水扁前総統(手前)=5日、台中市(中央通信社=共同)
 【台北=田中靖人】台湾の法務部(法務省に相当)は5日、収賄罪などで服役中の野党、民主進歩党の陳水扁前総統(64)に自宅療養を認めた。民進党側が昨年11月末の統一地方選での大勝を受けて刑務所の外での治療を要求しており、譲歩した形だ。決定は政治判断の色合いが濃く、次期総統選に微妙な影響を及ぼす可能性がある。

 法務部は5日、睡眠時無呼吸症候群など複数の病状が悪化しているとして、陳氏に1カ月間の自宅療養を認めた。期間は延長できる。「脳の複数箇所で神経機能の退化現象」があると診断されており、病状が「回復」せず再収監されない可能性もある。療養中の政治活動は禁止される。

 陳氏側が昨年6月に刑務所外治療を申請した際は却下したが、11月末の地方選後、民進党の県・市長らが同様の声明を発表すると、法務部は「再申請できる」と表明。陳氏側の推薦7人を含む専門家15人の医療鑑定チームが12月30日、自宅療養を認める報告書を提出した。呂秀蓮元副総統もハンガーストライキをして「釈放」を訴えていた。

 陳氏は5日午後、中部、台中市の刑務所の正門に車椅子で姿を現した。支持者に手を振って乗用車に乗り込み、南部、高雄市の自宅に向かった。

 陳氏の「仮釈放」に対し、与党、中国国民党の洪秀柱立法院副院長(国会副議長に相当)は「なぜ社会は陳氏がしたことを忘れたてしまったのか」と遺憾の意を表明。民進党は「人道問題であり、政治的な見方をするべきではない」と声明を発表し、圧力をかけたとの見方を打ち消そうとしている。

 陳氏は総統退任後の2008年末に機密費の横領容疑などで逮捕・起訴され、収賄事件の1件で有罪が確定した10年11月から服役。鬱病などを発症し台中刑務所の医療施設に移送されていた。公判の一部は継続中で、2件で無罪、4件で懲役20年が確定している。

6897チバQ:2015/01/05(月) 22:03:58
http://www.sankei.com/world/news/150105/wor1501050026-n1.html
2015.1.5 20:07

“習近平親衛隊”形成の動き 元部下らを重要ポストに次々登用 党内勢力図に変化





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 【北京=矢板明夫】中国の習近平国家主席は、汚職や横領などの名目で政敵になり得る有力者を次々と失脚させる一方、自身が地方指導者として勤務した時代の元部下らを重要ポストに登用、共産党内で新しい派閥を形成しつつある。上海閥、共産主義青年団(共青団)派と太子党という三大派閥の拮抗(きっこう)といわれてきた党内の勢力地図が、様変わりしようとしている。

 習主席は30代から50代まで福建省と浙江省で計22年間勤務した。その際、両省を統括する南京軍区の幹部たちと頻繁に交流した。新しい「習派」は、最近中央入りした福建、浙江両省と南京軍区の幹部たちを中心に構成する。

 習主席は浙江省で党委書記をしていた際、地元紙に「之江新語」と題するコラムを週一回掲載。いまは本にまとめられ、習主席の重要思想として全国の党幹部が学習している。このため一部の香港紙はコラム名から新しい派閥を、「之江派」と名付けている。

 汚職官僚の失脚後に発表された後任人事などで習主席の元部下たちは昨年、次々と重要ポストにあてられた。強引な面は否定できず波紋を広げることも多かった。エネルギー政策を担当する国務院発展改革委員会副主任の劉鉄男氏が失脚すると、習主席の福建省時代の側近で、天津市政治協商会議主席という閑職にいた、何立峰氏が抜擢(ばってき)された。「何氏を処遇するために劉氏を失脚させたのでは」といった噂がながれた。

 また、海軍政治委員に、海軍の経験が全くない陸軍出身の苗華氏を持ってきたことも、海軍内から大きな反発があったという。

 習主席が昨年末、共青団派の令計画氏を失脚させた際、令氏が党内で勉強会を頻繁に開くなど積極的人脈づくりを行ったことを念頭に、「党内で徒党を組み、派閥をなすことは断固容認しない」との談話を発表した。にもかかわらず、自身は露骨な側近政治を展開していることに対し、党内で「言行不一致」といった不満の声が上がっている。

 これまでの党内の三大派閥のうち上海閥は江沢民元国家主席が中心、共青団派は胡錦濤前国家主席の側近たちで固めていた。しかし元高級幹部子弟で構成する太子党は、習主席を中心とするグループではない。習主席より先輩格の政治家も多く、考え方も保守派から改革派まで幅広い。一連の人事による“習近平親衛隊“の形成は、今後の権力闘争に影響を与えそうだ。

6898チバQ:2015/01/05(月) 22:04:24
http://www.sankei.com/world/news/150105/wor1501050027-n1.html
2015.1.5 20:32

江沢民氏が海南省の「東山」で健在誇示 党内権力闘争で習指導部に反旗?中国当局は情報をシャットアウト

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 【上海=河崎真澄】中国の江沢民元国家主席(88)が海南省南東部の東山(海抜184メートル)を今月3日に訪れたとする地元民らの投稿や関連する報道が、中国本土のネット上から相次ぎ削除されていたことが5日、分かった。健在を誇示する狙いがあったとみられる江氏の動静を、中国当局がシャットアウトした格好だ。

 4日付の香港紙、明報などによると、江氏は家族のほか、同省共産党委員会の羅保銘書記らとともに姿をみせた。江氏の健在ぶりが明らかになったのは昨年10月、北京の中国国家博物館を訪れて以来。江氏は「海南の名山に人々が来ないのは遺憾だ」などと話したという。中国語には勢力を巻き返すとの意味で「東山再起」という表現がある。

 昨年12月、江氏の元側近で最高指導部のメンバーだった周永康前党中央政法委員会書記(72)の党籍剥奪と逮捕が決まった。習近平指導部が反腐敗闘争を進める中で、江氏の家族らにも調査の手を伸ばし始めたとの香港報道がある。

 「東山」への訪問は習指導部に反旗を翻したメッセージとも取れ、当局の敏感な対応とともに注目されている。

6899とはずがたり:2015/01/06(火) 11:27:06

越境の北朝鮮兵、4人殺害し現金奪う…韓国紙
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150105-OYT1T50122.html?from=y10
2015年01月05日 20時55分

 【ソウル=宮崎健雄、ハルビン=蒔田一彦】5日付の韓国紙「東亜日報」は、北朝鮮軍の兵士の男(26)が先月27日夜、中国吉林省延辺朝鮮族自治州に越境して民家を相次いで襲い、朝鮮族の住民4人を殺害した上で現金を奪う事件があったと報じた。


 中国外務省の報道官も5日の定例記者会見で、公安部門が事件の処理に当たっているとして、「北朝鮮に協議を申し入れた」と抗議したことを明らかにした。

 同紙によると、男は犯行後、現金100元(約1930円)を奪って逃走し、追跡した中国の軍と警察の銃弾を腹部に受けて意識不明の重体。将校用の拳銃を盗んで脱走後、食料と逃走資金を手に入れるために民家を襲ったとみられる。

 中国の専門家などによると、これまでも現場周辺では、北朝鮮軍の兵士による盗難などはあったが、強盗殺人事件は異例という。

 北朝鮮では食料が優先配分されてきた軍でも不足が目立ち、規律も緩んでいるとされる。脱北者によると、国境に配備される兵士は中国との密輸に絡んでいることも多く、「中国の関係者と分け前を巡ってトラブルとなり、事件に発展した可能性もある」との見方も出ている。

2015年01月05日 20時55分

6900チバQ:2015/01/06(火) 20:00:14
http://mainichi.jp/select/news/20150107k0000m030024000c.html
中国:警備の甘さに批判の声…上海・雑踏事故1週間
毎日新聞 2015年01月06日 18時48分(最終更新 01月06日 19時00分)
 【上海・隅俊之】中国・上海市中心部の観光名所、外灘(バンド)で12月31日深夜、年越しのために集まった人々が折り重なるように倒れ、36人が死亡した事故は、7日で1週間となる。雑踏警備を担当した警察当局への批判が高まる中、初七日の6日、事故現場には慰霊のため大勢の遺族が集まったが、周囲には警官や鉄柵が配置され、記者と遺族の接触は制限された。

 中国紙によると、外灘には31日午後8時の時点で30万人が集まっていたが、配置された警察官は700人のみ。前年は6000人が配置されていた。前年まで外灘で開かれていたカウントダウンイベントが別の場所に変更になったため、警官の数も減ったというが、遺族などからは雑踏警備の甘さを批判する声が上がっている。

 上海市共産党委副書記の楊雄市長は6日の会議で、「事故の教訓をくみ取り、深く反省しなければならない」と述べた。香港メディアによると、福建省の遺族は、誰がこの惨劇の責任を負うのか発表を待つとしたうえで、「答えがないことは受け入れられない」と語った。

6901チバQ:2015/01/07(水) 18:28:30
http://www.sankei.com/world/news/150107/wor1501070003-n1.html
2015.1.7 11:00
【国際情勢分析】
「台湾独立派」民進党勝利で緊迫する中台〝神経戦〟





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台湾統一地方選で大勝し、気勢を上げる野党、民主進歩党の蔡英文主席(前列左から2人目)。2016年の総統選での政権交代の可能性も視野に、中国は“無視”を決め込んできた民進党との関係見直しを模索し始めたようだ=2014年11月29日、台北(ロイター)
 台湾で昨年11月末に行われた統一地方選で、与党、中国国民党が歴史的な大敗を喫し、2016年の総統選で野党、民主進歩党が政権を奪還する可能性が高まっている。これを受けて注目されているのが、中国側の出方だ。当局や中国共産党は民進党を「台湾独立派」と見なし、交流を避けてきたが、今後は“無視”できないというのが台湾内外の観測だ。ただ、中国側も安易に接近しては足元を見られかねず、中台間ではメディアを巻き込んで神経戦が始まっている。

「蔡氏訪中」報道を否定

 「習近平氏が蔡英文氏の訪中の可能性を検討するよう指示」

 台湾の週刊誌「新新聞」は昨年12月1日付で、こんな見出しの記事を掲載した。記事は「内部関係者」の話として、中国の習近平国家主席(61)が地方選投開票日の同11月29日夜、国務院(政府)台湾事務弁公室の張志軍主任(61)らから報告を受け、総統選への影響について質問。さらに、「民進党指導者」、つまり蔡英文主席(58)の訪中の可能性を検討するよう指示した、と伝えた。

 これに対し、台湾事務弁公室の報道官は同12月3日、「完全にデマだ」と記事を厳しく批判し、「大陸(中国)の対台湾政策に変化はない」と述べた。中国寄りの台湾紙、旺報は同5日、共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報の記事を転載する形で、民進党が08年の馬英九政権成立以降、中台間の交流の基礎となっている「92年コンセンサス」を認め、台湾独立を定めた党綱領を「処理」しない限り、「北京との交流の可能性は存在しない」とするアモイ大学の研究者の見方を伝えた。

 現在のところ、中国側がどの程度、民進党との接近を検討しているかは明らかでない。台湾では15日、党員ではないものの民進党の支援を受けて台北市長に当選した柯文哲(カブンテツ)氏(55)と、訪台していた中国の対台湾窓口機関、海峡両岸関係協会の陳徳銘会長(65)の昼食会が直前で中止になった。中国側が事前に報道機関に情報が漏れたことを嫌気したとみられており、民進党との交流強化に向けた「心の準備」が整っていないことをうかがわせた。

6902チバQ:2015/01/07(水) 18:28:41
定まらない方針

 一方の民進党も、中国との地方レベルでの実務交流には前向きながら、核心部分での対中方針が定まっていない。11月末の統一地方選は馬総統(64)が12年に2期目の当選を果たして以降、初めて行われる選挙で、内外のメディアは馬氏の政策、とりわけ対中政策に対する「信任投票」とみていたが、「唯一、民進党だけが、そうではないと強調していた」(台湾の研究者)。

 蔡氏は12年の総統選に臨んだ際、再選を目指す馬総統に対する批判として「一つの中国」を前提とする「92年コンセンサス」を否定してはみたものの、自らは「それに代わる『台湾コンセンサス』が必要だ」と述べただけで具体的な中身を語らなかった。蔡氏は中台関係の安定を求める経済界の支持を得られず落選し、主席も辞任した。民進党内には、その反省から「台湾独立綱領」の「凍結」を求める声があったが、今年再び主席に就任した蔡氏は、昨年7月の党大会で凍結問題も棚上げを決めただけだった。対中政策での論争を避けようとする民進党の姿勢は、国民党が「地方選の敗北は馬政権の両岸(中台)政策とは何の関係もない」(報道官)と強弁する根拠にも利用されている。

「4つの相互」唱える柯氏

 史上初めて無所属で台北市長に当選し、今やメディアで蔡氏と同等かそれ以上の注目を集める柯氏は昨年12月22日、中央通信社の取材に対し、「なぜ22年前の合意を今日の議論の基礎としなければいけないのか」と「92年コンセンサス」に否定的な見解を表明。それに代わり、中台関係は「相互に認識し、了解し、尊重し、協力する」という「4つの相互」に基づくべきだと訴えた。これに対し、対中政策を主管する行政院大陸委員会の王郁●(=王へんに奇)主任委員(45)は「地方政府の首長は両岸政策について論評する必要はない」と不快感を表明したが、民進党が対中政策に正面から向き合うことを避け続けた場合、柯氏らが今後の議論を主導していく可能性も否定できない。(台北支局 田中靖人)

            ◇

92年コンセンサス

 「『一つの中国』を各自が表明する」とする中台間の共通認識で、1992年に中台の交渉機関が確認したとされる。中国が「中華人民共和国政府が中国唯一の合法政府」とするのに対し、台湾当局は「中国とは中華民国」と主張するが、中国大陸と台湾をともに「中国」とする点で、「一中一台論」や「二国論」とは異なる。

6903チバQ:2015/01/08(木) 23:23:49
http://mainichi.jp/select/news/20150109k0000m030095000c.html
仏週刊紙テロ:イスラム教徒2億人…インドネシアの懸念
毎日新聞 2015年01月08日 20時47分(最終更新 01月08日 21時10分)

 【ジャカルタ平野光芳】世界最多の2億人超のイスラム教徒を抱えるインドネシアでは、仏週刊紙襲撃事件をたたえる過激なイスラム組織が続出し、事件に触発された「暴力」への懸念が高まっている。

 イスラム教過激派組織「イスラム国」を支持するインドネシアの過激派グループ「ファクシ」のムハマド・ファハリ代表は「預言者ムハンマドを侮辱した者は、非イスラム教徒でも罰として殺害される」との論評をホームページ上で公表した。他の過激派組織からもツイッター上で「自業自得だ」などのコメントが相次いだ。

 インドネシアでは最近10年ほどは治安当局の取り締まり強化でテロ事件は激減。しかし、過激派ネットワークは健在で、イスラム国にも100人以上が従軍しているとみられる。当局は中東で戦闘経験を積んだテロリストの「逆流」に神経をとがらせている。

 インドネシアのテロ研究専門家、リドゥルワン・ハビブ氏は「過激派はインターネットを使って憎悪をかき立てている。フランスの事件が国内の新たなテロの引き金となる恐れがある」と話した。

6904チバQ:2015/01/09(金) 00:39:07
http://www.cnn.co.jp/world/35058760.html
市長の地下鉄乗車が話題に、「市民に近い」と称賛も 台北
2015.01.08 Thu posted at 12:52 JST
(CNN) 台湾の台北市長に就任したばかりの柯文哲氏が地下鉄に乗る姿を目撃され、中国国内で論議を巻き起こしている。
柯市長は1月2日夜、市内を走るMRT地下鉄の車内でドア付近に1人で立っているところを乗客が見つけ、写真を撮ってフェイスブックに掲載した。
市民の間でこの写真が話題になり、「市民に近い市長」「市長はBMW(Bicycle、MRT、Walking)で通勤」などと称賛するコメントが相次いでいる。一方で、市長の身の安全を心配する声もあった。
市長の妻はフェイスブックの投稿で、この時は夫婦で地下鉄に乗って自分は座り、夫は立っていたと説明した。
中国では政治家や政府高官が高級車を連ね、厳重な警備に守られて移動するのが当たり前になっている。
写真は中国国営メディアにも掲載されてインターネットで広まり、交流サイト「新浪微博(ウェイボー)」には賛否両論の声が寄せられた。
医師だった柯市長は無所属で市長選に出馬して、台湾の元副総統の息子で有力政党が推す富裕層出身の対立候補を抑えて当選した。腐敗を撲滅し透明性を高めると公約し、フェイスブックの12月の投稿では「市長はセレブであることよりも、行政のためにもっと時間を費やすべきだ」と指摘している。

6905チバQ:2015/01/09(金) 01:11:50
http://news.livedoor.com/article/detail/9653814/
韓国、財閥企業ついに破綻か 負債比率深刻…平昌五輪を直撃の様相

2015年1月8日 17時12分 ZAKZAK(夕刊フジ)
■韓国の20大財閥グループ ※韓国公正取引員会の2014年4月時点のデータから。公企業は除く
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 大韓航空の「ナッツ・リターン事件」をきっかけに韓国の「財閥」と呼ばれる企業グループに厳しい視線が向けられるなか、大手財閥「東部(トンブ)グループ」の傘下企業が法的処理の手続きを申請した。同社は2018年に平昌(ピョンチャン)で開かれる冬季五輪会場の工事も施工しており、準備がさらに遅れる恐れもある。韓国財閥をめぐっては、創業家のやりたい放題ぶりが明らかになる半面、負債比率が深刻な「危ない」グループも少なくない。朴槿恵(パク・クネ)政権も経済政策で目立った成果がなく、韓国経済は低迷が続きそうだ。

 昨年12月31日に裁判所に法定管理(日本の会社更生法に相当)を申請したのは、東部グループ傘下の東部建設。韓国メディアによると、同社は平昌五輪のそり会場などの施工にも参加しているという。

 平昌五輪をめぐっては資金不足や準備の遅れなど混乱続きで、問題のそり会場については一時、日本開催の観測も出たほど。東部建設の法的処理を受けて、さらなる工期遅延も懸念されると現地では報じられている。

 東部グループは昨年4月時点で総資産額が約18兆ウォン(約1兆9000億円)と韓国財閥で18位。系列企業は建設や半導体、証券、保険など64社にものぼる。

 しかし、東部については、聯合ニュースが昨年7月、負債比率が400%(負債額が自己資本の4倍)を超える過剰債務のグループ企業が24社あると報じるなど、グループのリストラが急務だった。中核企業だった東部製鉄も取引銀行など債権団の管理下に入ったが、新たに東部建設も切り離した形だ。

 これについては、東部グループ側が優良部門である金融関連事業を守るため、東部建設に追加支援を行わず、法的処理を選んだとの見方もある。財閥を守る一方で、東部建設と取引のある約1700社の中小企業が連鎖倒産の危機に瀕したと批判されているのだ。

 韓国の財閥をめぐっては、朴政権発足後の2013年5月にはSTXグループが銀行の管理下に入り、10月には東洋グループが破綻した。

 さらに金融当局が財務改善を約束させた「危ない財閥」は14年時点で、東部のほか、「ナッツ問題」で揺れる大韓航空を傘下に抱える韓進(ハンジン)、アシアナ航空で知られる錦湖(クムホ)アシアナ、現代商船などを抱える現代(ヒュンダイ)など14グループにのぼっている。

 為替のウォン高や内需の不振という逆風も強まっており、新たな財閥破綻が起こってもおかしくない情勢だ。

 一方で、政権の財閥優遇の構図も浮き彫りになっている。米ウォールストリート・ジャーナル紙は今月1日付で「ソウルの財閥執着症」とするコラムを掲載した。そこでは、韓国与党から脱税や横領などで立件された財閥出身役員の仮釈放や優遇措置を要求していると指摘、「韓国の財閥依存が、大企業オーナーらの免罪符文化につながっている」と批判した。

 そして、前政権の財閥優遇を批判してきた朴大統領も「財閥の呪いにかかっているようにみえる」と評している。

 韓国経済に詳しい週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は、「韓国の財閥制度の非効率性は大きな問題だ。戦前の日本が採用し戦後に放棄した制度を韓国は採用した結果、寡占経済体制が市場競争を阻害している。債務繰り延べや利払いの減免で生き延びている“ゾンビ企業”の割合が13年時点で資産規模ベースで15・6%と高水準なのも、放漫経営の後遺症だ」と財閥依存の問題点を分析する。

 ナッツ事件以降、世界的な注目を集める財閥の闇はまだまだ深そうだ。

6906チバQ:2015/01/09(金) 01:16:42
http://www.epochtimes.jp/jp/2015/01/html/d66386.html
新華社通信、「党内に3つの派閥」と初めて言及


【大紀元日本1月7日】中国国営新華社通信は3日付の記事で、共産党内に「3つの派閥が存在している」と指摘し、さらに、一部メンバーの後ろ盾はすでに失脚した周永康前最高指導部メンバーと胡錦濤前国家主席の側近だった令計画氏だと名指しした。

 3つの派閥はそれぞれ「秘書閥」、「石油閥」、「山西閥」と名付けられた。秘書閥は主に四川省で省委秘書長や、弁公室主任など裏方を経験し、昇進を果たしたメンバーからなっている。石油閥は同業界を牛耳る周永康氏に抜擢され、業界の重要ポストを手に入れた幹部を中心としている。山西閥は令計画氏を中心とする山西省出身の高級幹部や同省幹部で構成されている。また、メンバーらは複数の派閥を歩き渡るなど、派閥間が複雑に絡み合っているという。例えば、秘書閥の四川省文学芸術界連合会・郭永祥前主席は石油工場の一工員から同業界で出世を重ねたのち、四川省で省委副秘書長などを務めた。

 さらに、同記事は失脚した「大トラ」の背後に彼らと利権関係を持つ幹部がおり、様々なグループを形成していると述べた。周氏失脚後、親族や側近、部下ら300人以上が昨年末から拘束されたり、調査を受けたりしていると報道されている。習指導部は既得権勢力の重要人物を汚職で次々と失脚させることによって、抵抗勢力を一掃する狙いがあるとみられる。

 習近平主席は2014年12月29日に開かれた中央政治局会議でも、 「党内で派閥を作ることは決して許さない」と強調し、党への忠誠を強調した。

 三つの派閥が骨抜き状態になった現在、李鵬元首相一族が支配する「電力閥」、江沢民元主席の長男が筆頭格と目される「通信閥」の行方が関心を集めている。電力閥では、華潤電力を傘下に持つ華潤グループの宋林会長はすでに昨年4月に失脚した。通信業界では、国有最大手の中国聯通(チャイナ・ユニコム)の高級幹部2人の失脚が伝えられた。

 新華社通信の記事であえて派閥の存在を明言することによって、習指導部による派閥一掃がさらに加速するとみられる。

(翻訳編集・江音)

6907チバQ:2015/01/09(金) 01:19:05
http://www.sankei.com/world/news/150108/wor1501080065-n1.html
2015.1.8 23:18

カリスマ不在のサムスン 後継体制移行で業績悪化克服へ 

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李在鎔サムスン電子副会長(AP)
 【ソウル=加藤達也】韓国経済を牽引(けんいん)するサムスングループの創業者一族の動静に注目が集まっている。サムスン電子の業績悪化を抱える中、グループ総帥の李健煕(イ・ゴンヒ)・サムスン電子会長が倒れ、長男の李在鎔(ジェヨン)副会長(46)をトップとする体制への移行が進む。在鎔氏は「堅実な経営者」との評価がある一方で、カリスマ性の不足を指摘する向きもある。

 昨年5月に心筋梗塞(こうそく)で倒れた李会長は9日、リハビリ治療を受けているソウル市内の病院で73歳の誕生日を迎える。

 李会長が創業者、李秉●(=吉を2つヨコに並べる)(ビョンチョル)氏の死去を受けて後を継いだのが1987年で45歳のとき。93年に「妻と子供以外、全部変えよう」という経営方針を掲げ、社員にハッパを掛けるなどカリスマ性があった。これまでの約27年間で売上高を40倍に増やしたとされている。

 サムスングループは電子、電機から金融、建設業まで、韓国だけで70以上のグループ企業を抱える。韓国のシンクタンク「自由経済院」は李会長の経営観について、市場変化を他社よりも先につかみ素早く市場を占める「市場先導戦略」にあると指摘している。

 李会長の長男、李在鎔氏はソウル大で東洋史、慶応大や米ハーバード大の大学院で経営学を学んだ。91年にサムスン電子に入社、2013年に副会長−と後継者の道を歩んできた。

 ある経済紙記者は「外交的な性格で世界のCEOらとの親交が深い。日米欧の技術や商品の動向研究にも力を注いでいる。手腕は未知数だが期待はできる」とその堅実ぶりを評価する。

 李会長が倒れた後、李在鎔氏は新規上場や事業売却を進めて資金を調達した。李会長から資産を引き継ぐ際の相続税対策とみられている。一方、先月1日に発表された李在鎔氏主導の初のグループ人事は、小幅異動にとどまり、変化より安定志向を印象づけた。まずは体制移行という一大事業のソフトランディングを優先させる意向とみられるが、サムスン電子の業績悪化の中で不満の声もある。

6908チバQ:2015/01/09(金) 01:19:35
 李在鎔氏には“ライバル”がいる。李会長の長女でホテル新羅社長の李富真(プジン)氏(44)と次女で第一毛織ファッション部門社長、李叙顕(ソヒョン)氏(41)だ。

 特に、富真氏はビジネスホテル「新羅ステイ」の積極展開など、「強気の経営が先代、先々代の市場先導戦略に通じる」(サムスン物産関係者)とされる。サムスンの将来は3兄妹の協力体制の成否にかかっているとの見方もある。

http://www.sankei.com/economy/new2015.1.8 11:40

韓国サムスン電子、昨年通期は9年ぶり減収 減益幅は3割超、スマホ失速鮮明に






不振が続くサムスン。ソウルの同本社前(ロイター)
 韓国の半導体・電子機器最大手、サムスン電子は8日、2014年12月期(通年)の売上高が前期比約10%減の205兆4800億ウォン(約22兆円)になったとの暫定値を発表した。聯合ニュースによると、9年ぶりの減収。営業利益も約32%減の24兆9400億ウォンで、3年ぶりの減益となった。

 業績をけん引してきたスマートフォン事業が中国勢の台頭などで失速していることがあらためて鮮明になった。

 14年10〜12月期の営業利益は前年同期比約37%減の5兆2千億ウォン、売上高は約12%減の52兆ウォン。7〜9月期の決算では、営業利益が約3年ぶりに5兆ウォンを下回ったが、10〜12月期は半導体部門やIT・移動通信部門が好調だった。(共同)s/150108/ecn1501080014-n1.html

6909チバQ:2015/01/09(金) 19:23:17
http://www.sankei.com/world/news/150109/wor1501090038-n1.html
2015.1.9 19:17

タイ前首相への弾劾審議開始 インラック氏「不公正で政治的な動き」と徹底抗戦の構え





 【シンガポール=吉村英輝】昨年5月のクーデターで軍事政権となったタイの暫定議会は9日、インラック前首相の弾劾審議を開始した。在任中に進めたコメの買い上げ制度で国に多額の損害を与えた疑い。同氏は「透明性を持って正しく政策を遂行した」と、徹底抗戦する構えを見せた。

 軍政は民政移管に向けた総選挙を2016年にも実施する予定だが、弾劾が決議されれば、インラック氏は政治活動が5年間禁止され、出馬できなくなる。

 インラック氏は、一連の捜査に「不公正で政治的な動きがあった」と批判。タクシン元首相派は「(同派を)排斥する動きだ」と反発を強めており、決議されれば政治対立が再燃する恐れがある。

 審議開始に際し軍政は、農村部に多いタクシン派支持者に首都バンコク入りしないよう警告するなどして、デモ活動を警戒した。弾劾可決には、軍関係者がほとんどを占める議会で、5分の3以上の賛成が必要。今月下旬にも投票が行われ、結論が出る見通し。

6910チバQ:2015/01/09(金) 19:34:27
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&amp;k=2015010900687
江元主席長男、科学院職を退任=父親の影響力低下の中−中国


 【北京時事】中国の江沢民元国家主席(88)の長男、江綿恒氏(63)が、定年のため政府系研究機関・中国科学院の上海分院長を退任した。分院のウェブサイトが9日までに伝えた。
 江綿恒氏は2014年2月から上海科学技術大学学長を兼任。この職にはとどまる見通し。
 習近平国家主席は「反腐敗闘争」で周永康前党中央政法委員会書記ら江沢民元主席に近い指導者を相次いで摘発し、江氏の影響力低下が指摘されている。江元主席は1月初め、夫人を伴って海南島の観光地を訪問して健在を誇示したが、それを伝えたインターネット報道が相次いで削除された。こうした中の長男の退任は臆測を呼びそうだ。(2015/01/09-17:03)

6911チバQ:2015/01/12(月) 14:17:37
http://www.sankei.com/world/news/150111/wor1501110018-n1.html
2015.1.11 09:06

台湾新幹線に破綻の恐れ 財務改善法案の見通し立たず

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10日、台湾北部・桃園市内の高架を走る台湾高速鉄道の車両 (田中靖人撮影)
 【台北=田中靖人】日本の新幹線技術を海外で初めて採用し、「台湾新幹線」として知られる台湾高速鉄道(高鉄)に経営破綻の可能性が浮上している。立法院(国会に相当)で審議中の財務改善法案が成立の見通しが立たないためだ。当局は、早ければ3月にも破綻するとしており、回避できなければイメージの悪化で日本の新幹線輸出にも影響を及ぼしかねない。

 高鉄は、建設費の大半を融資でまかなったため、2007年の開業時から経営が厳しく、09年にも破綻懸念が浮上した。累積赤字は470億台湾元(約1760億円)。1日の乗客数は当初見積もりの17万5千〜33万3千人を大きく下回っている(14年は1日13万1千人)ほか、低運賃や駅周辺の開発の遅れが経営を圧迫してきた。

 主管する行政院交通部(国土交通省)によると、約400億台湾元分の優先株のうち、一部の株主が配当金の支払いと株の買い戻しを求めて提訴しており、3月にも判決が出る。高鉄には手元資金が18億台湾元しかなく、それ以上の支払いを命じられれば、資金ショートで破産するという。
 高鉄は民間が建設と運営を担い、35年後に資産を当局に移管するBOT方式で整備された。

 交通部は、期間を75年に延長し、1年当たりの減価償却費を圧縮するなどの財務改善法案を立法院に提出。金融機関が経営悪化を理由に凍結している436億台湾元の資金口座の解除を目指してきた。

 だが、与党、中国国民党の立法委員団は7日、「(優先株の株主の)財閥を利する案だ」などとして当局案への反対を決定。これを受け葉匡時交通部長(国土交通相)は9日辞任した。高鉄の范志強董事長(会長)も辞任を決めた。

 交通部は、実際に破綻した場合、運行を維持するため6月末までに資産を買い取って接収するとしており、完全公営化による公的負担は7千億台湾元に達すると警告している。だが、立法委員の間では、判決で高額の支払い命令が出る可能性はなく「破綻懸念は完全な作り話だ」との主張もあり、当局と与党の溝は埋まっていない。

6912チバQ:2015/01/12(月) 14:20:26
http://www.sankei.com/world/news/150111/wor1501110001-n1.html
2015.1.11 12:00
【国際情勢分析】
英との約束、破る中国…香港返還「中英宣言」30年、形骸化くっきり

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1984年12月19日、香港の主権返還を決めた「中英共同宣言」の調印文書を交換する中国の趙紫陽首相(右)と英国のマーガレット・サッチャー首相。趙首相の奥には当時の中国の最高実力者、●(=登におおざと)小平氏の姿が見える=北京(AP)
 英国のマーガレット・サッチャー首相(1925〜2013年)と中国の趙紫陽首相(1919〜2005年)=いずれも当時=が1984年12月、香港の主権返還を決めた「中英共同宣言」に北京で調印してから、19日で30年を迎えた。だが、当時の中国の最高実力者、●(=登におおざと)小平氏(1904〜97年)が対英交渉で切り札にした「一国二制度」は、返還後の香港でしだいに形骸化された。民主派が「真の普通選挙」を求めて繰り広げたデモを、中国の指示で香港警察が力で押さえ込んだことからも読み取れる。

「現在は無効」と通告

 香港をめぐる中英共同宣言では、97年7月1日付で主権を返還する一方、外交と防衛を除き、言論の自由を含む民主社会や資本主義経済システムなどを2047年6月30日まで50年間にわたって維持し、香港における高度な自治を保障することが重要な柱だった。

 共同宣言を具現化した返還後の香港の憲法にあたる香港基本法には、行政長官と立法会(議会)の議員全員(現在は定数70)を「最終的に普通選挙」で選ぶと明記してある。

 しかし中国は、長官選への1人1票の制度導入を07年から17年まで遅らせた上、民主派の立候補を事実上認めないとの基本法にはない前提条件を今年8月に突きつけた。

普通選挙の名のもと、実際は中国共産党政権が認定した人物を長官にすえ、その後に控える立法会の議員選でも同じ制度を適用、結果的に親中派が香港の行政も立法も牛耳る工作だ。

 さらに先月、中国は英議員代表団の香港入りを拒否した際に、英国との共同宣言は「現在は無効」と通告したという。中国は、英国との共同宣言に強制力はないとねじ曲げ、主権を有する香港の問題は「すべて内政」で、英議会の動きには強硬に「内政干渉だ」と主張して譲らないだろう。

台湾統一工作の先行実験

 中国が「港人治港(香港人が香港を治める)」との50年間の高度な自治を保障した国際公約を、いとも簡単に踏みにじろうとしている様子を北京での調印から30年の今年、国際社会は目の当たりにした。共同宣言を反故(ほご)にする中国への不信感は広がるばかりだ。

 香港の民主派議員、李卓人氏(57)は「1989年6月4日に北京で天安門事件が起きた当時、その5年前の中英共同宣言の調印は明らかに失策だったと誰もが感じたし、調印する前段の中英交渉に香港人が誰一人加われなかったことも禍根を残した」と振り返る。

6913チバQ:2015/01/12(月) 14:21:08
 そもそも●(=登におおざと)小平氏は「一国二制度」を将来、悲願である台湾統一工作のカギと考え、先行的に香港で実験したといわれる。文化大革命が終結した後、改革開放路線にカジを切った中国で78年11月、●(=登におおざと)氏は台湾統一工作について「台湾の現状を尊重する」と述べて武力解放との従来の方針を改める意向を表明し、78年12月の党の重要会議で決定された。米中が国交正常化した79年1月、台湾との平和統一を目指す姿勢を示し、その後、82年に具体策として●(=登におおざと)氏が「一国二制度」を打ち出したのが始まりだ。

「一国二制度」の根本矛盾

 前後してスタートした英国との香港返還交渉において、中国側が「一国二制度」をいわば“流用”して提示したところ、英国側が同意した経緯がある。真偽は不明だが、その過程で米国が●(=登におおざと)氏の周辺に「一国二制度」のアイデアを具申したと考えている関係者もいる。

 だが、1つの国家に共産主義と民主主義の2つの社会を併存させる根本矛盾は実際、30年前に描いたシナリオ通りにはいかなかった。当時とは比べものにならない強大さを備えた中国の共産党政権が、東アジアの地政学的にみて、政治や経済のパワーによる現状変更が可能と考え始めている側面が大きい。

 一方、同じく「一国二制度」が適用されているマカオ。ポルトガルから1999年12月に返還されてから20日で15周年を迎える。中国は強大な経済パワーでカジノと観光業が中心のマカオを従属させている。習近平国家主席(61)は20日、マカオでの記念式典に参加する予定だ。近接する香港を横目で見ながら、「一国二制度」の“成功”を自画自賛することになりそうだ。

 英国をはじめとする国際社会が「一国二制度」の国際公約をどこまで中国に守らせることができるか。力を試されている。(上海 河崎真澄)

6914チバQ:2015/01/12(月) 14:30:56
http://senkyo.mainichi.jp/news/20150110ddlk31010519000c.html
統一地方選の構図:投開票まで3カ月/上 知事選 共産、新人推薦へ /鳥取
毎日新聞 2015年01月10日 地方版

 統一地方選で行われる知事選(3月26日告示)と県議選(4月3日告示)は、4月12日の投開票まで約3カ月となる。県議選(定数35)の一部の選挙区を除いて、いずれも定数を上回る立候補が予定され、選挙戦となる見込みだ。それぞれの構図や状況を2回に分けて展望する。【高嶋将之】

 ◆知事選

 ◇平井氏を自公民支援
 3選を目指す現職の平井伸治氏(53)は県内の市町村長や財界、JAに加え、自民、公明、民主の各党県組織からの要請を受けて昨年11月に立候補を表明。これに対し、前回、前々回と続けて対抗馬を立てた共産党県委員会や革新系団体などでつくる「明るい民主県政をつくる会」が12日に初会合を開き、候補者の選考を始める方針。

 平井氏は初当選の前々回は自公両党の推薦を受けた。2選目の前回は民主党政権下で政党推薦は受けなかったが、自公民の各県組織が実質的に支援。今回も同様の見込みだ。

 一方、対立候補の擁立を決めている共産党県委員会の小村勝洋委員長は「県民の暮らしを考えれば平井県政では駄目だ」と話し、党推薦とする方針だ。

 ◆県議選

 ◇鳥取市選挙区19人準備
 ■鳥取市(定数12)

 現職は勇退する野田修氏を除く10人、元職は1人、新人は8人がそれぞれ立候補する見込みで、現時点で定数を7人上回っている。新人のうち6人は鳥取市議からのくら替えで激戦となるのは必至だ。

 自民党は公認の現職4人の他、くら替えの元市議の5人が党員で、このうち3人の推薦を先月発表した。さらに、元職の運輸会社役員と、新人で鳥取青年会議所で活動してきた不動産会社役員の党員2人も立候補を予定し、県連に公認・推薦を申請中。党員だけで11人を数え、しのぎを削ることも予想される。

 民主党は党所属県議らで構成する会派「絆」の無所属現職を推薦し、市議からくら替えの新人1人を公認する。公明は前回2、5位と上位当選した現職2人の議席を確保する狙い。共産は現職1人の再選を目指す。

 他、昨年4月の鳥取市長選で2万5645票を集めた新人の元民放アナウンサーが無所属で立つ予定。一方、立候補を準備してきた元職の女性(61)は「周りの理解を得るのが難しい」と断念した。

 ■岩美郡(定数1)

 現時点で立候補を予定するのは、県議会では自民党会派に加わる無所属の現職1人だけ。無投票になれば2007年の前々回ぶり。

 ■八頭郡(定数2)

八頭、智頭、若桜の3町が選挙区で、自民と無所属の現職2人と、新人の元智頭町議会議長の計3人が立候補を予定。新人は自民党推薦を得ており、同党で議席独占を狙う。

==============

 ◆県議選立候補予定者

 【鳥取市(12)】

山口享 80 自現(10)

藤縄喜和 63 自現(3)

前田八寿彦 70 自現(3)

銀杏泰利 59 公現(3)

浜崎晋一 60 自現(2)

市谷知子 46 共現(2)

浜辺義孝 57 公現(1)

坂野経三郎 31 無現(1)

砂場隆浩 51 無現(1)

谷村悠介 36 無現(1)

福本竜平 44 無元

木村和久 64 民新

有松数紀 60 無新

島谷龍司 55 無新

中島規夫 56 無新

中西照典 61 無新

福浜隆宏 48 無新

山根康穂 40 無新

湯口史章 57 無新

【岩美郡(1)】

広谷直樹 62 無現(1)

【八頭郡(2)】

福田俊史 44 自現(1)

国岡智志 44 無現(1)

西川憲雄 62 無新

 *順に氏名(敬称略)、年齢(10日現在)、政党公認の有無、当選回数。選挙区名のカッコ内の数字は定数

6915チバQ:2015/01/12(月) 22:05:55
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/01/11/2015011101421.html
最大野党重鎮の鄭東泳氏が離党 野党再編本格化か=韓国



【ソウル聯合ニュース】韓国最大野党・新政治民主統合の重鎮、鄭東泳(チョン・ドンヨン)常任顧問(61)が11日、国会で記者会見し、同党を離党して在野や市民社会が主導する新党「国民の会」に合流する意向を明らかにした。野党再編の動きが本格化しそうだ。

 鄭氏は盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権で統一部長官を務め、2007年に当時与党の大統合民主新党の公認候補として、大統領選に出馬した。

 鄭氏は「熟慮した末、新政治民主統合を離れて国民の会に参加することにした」と表明。「民主陣営と進歩陣営の代表的な方々が参加する国民の会が目指す合理的な進歩政治、平和生態福祉国家の大儀に同意する」と述べた。

 新政治民主統合に対しては、「庶民と中間層ではなく、『中上層』を代弁する政党として(与党の)セヌリ党のまねをしている。野党らしさまでなくなり、国民の期待と政権交代の望みを見つけるのは難しくなった」とした。

 国民の会は北朝鮮に追従する「従北主義」の排除など、「合理的な進歩」を掲げ、新党結成に向けた組織を立ち上げた。金世均(キム・セギュン)ソウル名誉教授や李秀浩(イ・スホ)元全国民主労働組合総連盟(民主労総)委員長ら約100人が参加している。新政治民主統合の院内代表を務めた千正培(チョン・ジョンベ)元議員の合流も取りざたされており、野党陣営に大きな影響を与えるとみられる。

 新政治民主統合は2月8日に党大会を開き、新しい代表を選出する予定。4月の補選で野党候補の乱立で共倒れする場合、厳しい局面が続きそうだ。

6916チバQ:2015/01/12(月) 23:01:12
http://www.sankei.com/world/news/150112/wor1501120043-n1.html
2015.1.12 20:46

ウイグル族の締め付け強化に「テロ駆除ありがとう」…中国ネットで賛同の声 中国当局、仏紙銃撃事件「逆手」に弾圧“正当化”の喧伝

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 【北京=矢板明夫】フランスの週刊紙銃撃事件を受け、中国のインターネットには、イスラム教を信奉する国内のウイグル族などに対する締め付けの強化に賛成する意見が寄せられている。中国当局が、ウイグル族に関連する暴力事件と、欧米などに起きたイスラム過激派によるテロ事件と関連づけ、宣伝していることが背景にあるとみられる。

 新疆ウイグル自治区の公式ニュースサイト「天山網」によると、同自治区西部のカシュガル地区疏勒県で12日、爆発物などを所持した「暴徒」らと警察隊が衝突し、6人が射殺された。「暴徒」らの民族名は明らかにされていないがウイグル族とみられる。

 中国当局の宗教・少数民族政策に不満を持つウイグル族と警察の衝突は最近、頻繁に発生しているが、中国当局はこれらの事件を「テロ」と断定し、取り締まりを強化している。

 事件の動機や背景は全く伝えられていないにもかかわらず、ネットの書き込みには「よく発砲した」「テロリストを駆除してくれてありがとう」などと警察を称賛する意見が多かった。書き込んだのは漢族が大半とみられる。

 横暴な振る舞いが多い中国の警察に対しては、ネット上で厳しい意見が寄せられることが多いが、ウイグル問題になると「当局の強硬姿勢」を評価する書き込みがほとんどだ。

 新疆ウイグル自治区の人民代表大会(地方議会)が今月10日、ウルムチ市内の公の場で、イスラム教徒の女性が顔や体を覆うベールやスカーフなどの着用を禁じる規定を可決したときにも、メディア報道やネット上の書き込みは歓迎の声一色となった。

 こうした傾向について、北京の人権派弁護士は、「欧州と違って中国には厳しい情報規制があり、一連の暴力事件の真相はほとんど明らかにされていない。ウイグル側の穏健派の意見は全く表に出ない。当局の宣伝だけで少数民族に対する誤解と憎しみが膨張し、民族間の不信感と対立は高まるばかりだ」と懸念している。

6917チバQ:2015/01/13(火) 21:57:53
http://www.sankei.com/world/news/150113/wor1501130039-n1.html
2015.1.13 17:54

台湾海峡上空に中国航路、台湾「受け入れられない」と協議要求





 台湾交通部(交通省)は13日、中国が東南部沿岸の主要都市間を結ぶ民間航空機の航路について、台湾海峡上空を通過する新たな航路を一方的に設定したとし、「受け入れられない」と抗議を表明した。

 上海、香港、福建省アモイなど東南部沿岸に発着する中国の民間航路は現在、大陸上空に設定されているが、中国当局は12日、路線過密化を理由に3月から台湾海峡上空の新航路を使うと発表。台湾側は、統治する大陸沿岸近くの金門、馬祖の2離島などと台湾本島を結ぶ既存航路の安全が脅かされるとし、台湾と協議するよう求めた。

 対中関係強化に積極的な馬英九政権下で、中台は双方を結ぶ航空便増便などを協議してきたが、中国から今回の新航路の説明はなかったという。

 台湾海峡では、中台衝突回避に向けて米国が1950年代に設定した「海峡中間線」が、現在も事実上の境界線となっている。(共同)

6918チバQ:2015/01/13(火) 22:06:10
http://www.sankei.com/world/news/150113/wor1501130044-n1.html
2015.1.13 19:47

元省トップの党籍剥奪、巨額な賄賂受け取りで 中国





 中国共産党中央規律検査委員会は13日、雲南省や青海省のトップ、党省委員会書記などを歴任した白恩培氏が巨額の賄賂を受け取るなど重大な規律違反と違法行為を犯したとして党籍を剥奪したと発表した。司法機関が刑事責任を追及する。(共同)

6919チバQ:2015/01/13(火) 22:21:53
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&amp;k=2015011300817
江元主席秘書が「後ろ盾」=汚職の元軍高官を告発−異例の手記掲載・中国誌


 【北京時事】中国共産党の真相に迫る記事を多く載せる改革志向の月刊誌・炎黄春秋の最新号に、汚職などで2006年に無期懲役判決を受けた王守業・元海軍副司令官(元中将)の腐敗を早くから告発していた元軍幹部の手記が掲載された。その中で、実名を避けながら、王元中将の「後ろ盾」が、江沢民元国家主席(元中央軍事委員会主席)の元秘書、賈廷安・軍総政治部副主任(上将)だったと示唆しており、話題を呼んでいる。
 中国誌で、汚職元軍高官の背後に現役高官がいたことを暗示する文章が掲載されるのは異例。周永康前党中央政法委書記ら、自身に近い指導者が相次ぎ摘発された江氏の影響力が一層低下している表れだ。
 炎黄春秋の15年第1期号に「私の知っている汚職役人・王守業」との手記を寄稿したのは、元軍総後勤部基建営房部長・張金昌氏。張氏は1995年の引退前、後任となる王元中将が、道徳的品位に欠けるなどの問題を告発し、中央軍事委に手紙で、後任就任に反対した。
 手記では「(王は)同郷であることを利用し、中央軍事委指導者の秘書×××に接近して抱き込み、食事や贈り物のやりとりで兄弟のごとく親しくなった」とした上で「4カ月後に×××秘書は、中央軍事委指導者弁公室の名義で総後勤部指導者へ正式に電話し、王を営房部長として報いるよう求めた」という。手記には江沢民弁公室を示唆する「×弁公室」との言葉も登場する。
 さらに王元中将が一度、腐敗容疑で拘束された際、「ある人物が、大人物との関係を利用し、中央指導者に電話で『王の問題は主に生活態度のことであり、間もなく定年に達する。大目に見てやってくれ』と依頼したら、中央は大局を重んじて数日後に王を釈放した」という。
 しかし張氏は05年、江氏を継いだ胡錦濤前国家主席(前中央軍事委主席)らに手紙を書き、営房部長から海軍副司令官に至るまでの王元中将の犯罪行為を告発。結局、逮捕され、巨額の公金横領や収賄などの罪のほか、複数の愛人問題も指摘された。(2015/01/13-18:50)

6920チバQ:2015/01/14(水) 20:55:12
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&amp;k=2015011400858
フン・セン首相が在職30年=政治手法に批判も−カンボジア


14日、カンボジア・カンダル州で、式典に出席したフン・セン首相(右)(AFP=時事)
 【バンコク時事】カンボジアのフン・セン首相(62)は14日、首相に就任してから30年を迎えた。フン・セン氏はこの日の演説で、強権的な政治手法に対する批判を念頭に「私にも間違いはあったが、良い点と悪い点を比較検討する必要がある」と述べ、カンボジアを内戦から復興へ導いた自らの功績を強調した。
 フン・セン氏は1985年1月、32歳の若さでヘン・サムリン政権の首相に就任。内戦を終結させた91年のパリ和平協定を経て、93年の制憲議会選挙を受けて発足した2人首相制の連立政権で第2首相を務めた。その後、98年以降に実施された4回の総選挙でフン・セン氏の人民党がいずれも勝利を収め、長期政権を築いた。
 フン・セン政権下でカンボジア経済は2011年以降、実質GDP(国内総生産)伸び率が年7%を超える高成長を維持している。
 一方、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチは13日に発表した声明で、フン・セン氏について「権力維持のため、政治的暴力や抑圧、腐敗を繰り返し行ってきた」と非難。「国際社会は、基本的人権の保護と促進への要求を強めるカンボジア国民の声に耳を傾け始めるべきだ」と訴えている。(2015/01/14-19:06)

6921チバQ:2015/01/14(水) 20:59:19
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&amp;k=2015011400704
選挙改革は「中央に決定権」=民主派と対決姿勢鮮明−香港長官


 【香港時事】香港の梁振英行政長官は14日、立法会(議会)で2015年の施政報告を行い、長官選挙制度改革について「(中国政府などの)中央に実質的決定権がある」と強調した。習近平国家主席ら中国指導部の方針に全面的に従い、「真の普通選挙」を求める民主派と対決する姿勢を鮮明にした。
 施政報告は通常、経済・社会政策に重点が置かれる。しかし、14年9月から12月にかけて、選挙制度改革をめぐり、民主派デモ隊が幹線道路を占拠したことを踏まえ、今回の施政報告は政治問題を最初の項目とする異例の構成となった。(2015/01/14-16:52)

6922チバQ:2015/01/14(水) 21:35:34
http://www.sankei.com/world/news/150114/wor1501140028-n1.html
2015.1.14 11:45
【スクープ最前線】
習主席が進める“粛清”Xデー間近…日本政界にも飛び火か





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習国家主席は今年、「電力閥」をターゲットにするようだ(ロイター)
 中国の習近平国家主席による「反腐敗運動」という名の権力闘争が激しさを増している。昨年は、エネルギー利権をむさぼってきた「石油閥」や「石炭閥」を一網打尽にしたが、2015年は李鵬元首相が率いる「電力閥」が標的にされそうなのだ。李元首相の周辺には、自民党幹部と極めて近い人物もおり、粛清の余波が日本を直撃する危険もある。ジャーナリストの加賀孝英氏が中南海の深層に切り込んだ。(夕刊フジ)

 「えッ、日本は、中国に弱みを握られているということか?」

 旧知の自民党幹部はそう言うや、顔色を変えて絶句した−。

 習主席が強硬に進めてきた、中国共産党や人民解放軍関係者の粛清が、いよいよ最大局面を迎えようとしている。

 昨年はまず、「上海閥」を率いる江沢民元国家主席の腹心だった、「警察・公安のドン」で「石油閥」を代表する周永康前政治局常務委員一派が「巨額不正蓄財とクーデター疑惑」で失脚した。続いて、中国共産主義青年団(共青団)出身で構成する「団派」を率いる胡錦濤前国家主席の大番頭、「山西省のドン」で「石炭閥」を代表する令計画・人民政治協商会議副主席の一派も失脚させられた。

 昨年処分された党員は2万3646人(7日、中央規律委員会発表)。何と、一昨年の3倍増だ。中国政府関係者が次のように明かす。

 「党も軍も震え上がっている。習主席は容赦なく、一族郎党を根こそぎ斬っている。江元主席は『命乞いをした』といわれ、胡前主席は血の気を失っている。習主席が狙う『次のトラ』は、電力利権を代表する李元首相で、昨年4月ごろから、周辺に中央規律検査委員会の捜査のメスが入っている。最初のターゲットは、息子の山西省省長、李小鵬氏と、『ファミリーの金庫番』で、中国のほぼ全電力企業を牛耳る美貌の娘、李小琳氏とされる。Xデーは今年春」

 李元首相は1928年生まれ。実父の死去後、建国の元老・周恩来元首相の養子となり、電力関連の仕事を経て政界入り、首相まで上り詰めた。世界最大の水力発電ダム・三峡ダム建設を強力に推進し、その巨額の建設費に疑惑が指摘されていた。

 元首相周辺まで粛清されるとすれば。まさに血で血を洗う権力闘争だ。

6923チバQ:2015/01/14(水) 21:36:07
 《中国メディアは13日までに、李小鵬氏が、これまで受け持っていた省の監察部門や会計監査部門、国有資産監督管理委員会の担当を昨年末に外れたと報じた。汚職調査と何らかの関連があるとみられる(共同)》

 習主席も命がけだ。「粛清した分だけ暗殺の危機が高まり、おびえ、複数の影武者を立てて居場所を隠し、少数の軍の親衛隊に厳重に守られて行動している」(軍関係者)という。

 実は、中国の権力闘争に絡み、超ド級の情報がある。「反習主席一派に協力する日本人がいる」疑いが浮上し、中国側が「激怒している」というのだ。以下、中国政府、軍当局関係者から得た、驚がく情報だ。

 「昨年末、令計画氏の妻、谷麗萍氏が逮捕直前、日本への逃亡を企てていた。その協力者が令夫妻の不正蓄財のパートナーで中国最大のIT企業のCEO(=取調べ中)だ。2人は携帯で数人の日本人に助けを求めていた。京都には谷氏の豪邸もある。日本人協力者がいる」

 「李小琳氏は『電力女王』とも呼ばれている。令氏の妻、谷氏と同様、日本に不正蓄財を隠しているとされる。だが、それ以上に問題なのは李小鵬氏だ。李小鵬氏は数人の自民党幹部と極めて近い。中国の国家情報がリークされた疑いがある。自民党幹部の名前は突き止めた」

 この情報を公安当局の関係者にぶつけた。すると、うめくようにこういった。「中国側が、水面下でこのネタで判明した関係者を脅す危険性がある。安倍晋三政権は、安全保障法制の整備や、沖縄県・尖閣諸島の防衛強化を進めている。習主席はこれを目の敵にしている。その関係者を動かして、一部野党や左翼メディアと連携し、安倍首相の追い落とし工作に乗り出すかもしれない…」

 安倍首相は5日、三重県の伊勢神宮に参拝した後、年頭記者会見に臨み、「日本は積極的平和主義の旗のもと、世界の平和と安定のため、いっそう貢献していかなければならない」と語った。中国とは昨年11月のAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議に合わせた日中首脳会談に続き、日中間の外交を堂々と進めていくべきだ。

 だが、心していただきたい。中国をゆめゆめ侮ってはならない。水面下で何が起きているか。情報収集は決して怠ってはならない。

 ■加賀孝英(かが・こうえい)

 ジャーナリスト。1957年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。95年、第1回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。

6924チバQ:2015/01/14(水) 22:33:48
http://mainichi.jp/select/news/20150115k0000m030056000c.html
中国:密出国図ったウイグル族9人拘束 14年11月
毎日新聞 2015年01月14日 19時11分

 【上海・隅俊之】中国共産党機関紙・人民日報系の国際情報紙、環球時報は14日、新疆ウイグル自治区のウイグル族9人が、トルコ人らのグループが用意した偽造パスポートで海外に密出国を図り、上海市公安当局に昨年11月に拘束されたと伝えた。

中国:密出国図ったウイグル族9人拘束 14年11月
毎日新聞 2015年01月14日 19時11分

 【上海・隅俊之】中国共産党機関紙・人民日報系の国際情報紙、環球時報は14日、新疆ウイグル自治区のウイグル族9人が、トルコ人らのグループが用意した偽造パスポートで海外に密出国を図り、上海市公安当局に昨年11月に拘束されたと伝えた。

6925チバQ:2015/01/16(金) 23:31:34
http://www.sankei.com/world/news/150116/wor1501160023-n1.html
2015.1.16 20:26

中国、文革以来の軍高官大量摘発 習氏「タブーない」 権力闘争に伴う粛清鮮明

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 【北京=矢板明夫】国際情報紙、環球時報など中国の主要各紙は16日、「昨年1年間で16人の人民解放軍の高級幹部が汚職などの容疑で軍の規律検査部門の調査を受けた」と伝えた。「軍内での反腐敗闘争でも大きな成果を挙げた」などと強調しているが、発表されたリストの中に、最近失脚した大物政治家たちに近いとされる軍幹部が多く含まれており、党内の権力闘争に伴う粛清の一環であることを強く印象づけた。

 軍の規律検査部門が発表したリストには、昨年夏に党籍を剥奪された徐才厚・前中央軍事委員会副主席(上将)をはじめ、中将4人、少将10人、上級大佐1人が含まれる。共産党関係者によれば、1年以内に15人もの軍高級幹部が失脚したのは、1966年に始まった文化大革命以来約50年ぶりのことだという。

 注目されるのは、軍の兵站(へいたん)部門の総後勤部で、土地や施設建設などを担当する劉錚副部長(中将)が汚職容疑で昨年11月から立件・捜査されたことだ。劉氏の前任者の谷俊山中将も2012年に汚職で逮捕されており、同じポストの2人の中将が2年以内に連続して失脚したことになる。谷氏も劉氏も徐才厚・前副主席の側近とされていた。

 また、昨年夏に失脚した周永康・前党政治局常務委員が大きな影響力を持つとされる成都軍区の関係者は計3人失脚した。昨年冬に失脚した令計画・前党統一戦線工作部長の一族が大きな利権も持つ山西省の軍区のトップだった方文平少将も調査を受けている。

 軍の系統にある「情報工程大学」の副政治委員だった高小燕少将も汚職疑惑で調査対象となっている。山西省出身の高氏は調査を受けた16人の中で唯一の女性。数少ない女性将官として中国メディアに頻繁に取り上げられ、高い知名度を誇る軍人の一人だ。

 習近平国家主席は13日、党中央規律検査委員会総会での講話で、反腐敗キャンペーンについて「捜査にタブーはなく、汚職を絶対に認めない」と強調している。今回のリスト発表は途中経過の報告でしかなく、今後も党や軍の高官摘発が続けられるとみられる。

6926名無しさん:2015/01/17(土) 07:28:51
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150116/plt1501161550001-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/photos/20150116/plt1501161550001-p2.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/images/20150116/plt1501161550001-p2.jpg

民団新年会に出席した国会議員の面々と福島みずほ氏のあいさつ
2015.01.16

 在日本大韓民国民団(民団)の新年会が14日、東京・紀尾井町のホテルニューオータニで開かれた。今年は戦後70年、日韓国交回復50年にあたり、与野党の国会議員多数が出席した。日韓間には数多の課題が山積しているが、注目の新年会でわが国の議員らは何を語ったのか。

 「歴代首相は反省し、謝罪してきた。私たちは(韓国側に)理解してもらうように努力しながら、平和国家を作ってきた。佐藤栄作首相と朴正煕(パク・チョンヒ)大統領が、日韓基本条約に署名をしたのは(1965年)6月22日。その日までに(日韓)首脳会談を開き、21世紀の日韓新時代を作るべきだ」

 超党派の日韓議員連盟会長を務める自民党の額賀福志郎元財務相はこうあいさつした。

 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は、首脳会談開催には「(慰安婦問題で)日本側の姿勢の変化が重要だ」などと、一方的な条件を突き付けているが、それに対する批判・言及はなかった。

 民主党の赤松広隆前衆院副議長は「本来なら党代表があいさつすべきだが、ただいま代表選の真っ最中で…」といい、「額賀さんのあいさつは素晴らしかった。ああいうふうに政府がやってくれたら」と語った。

 共産党と社民党は、独自の主張を展開した。

 まず、共産党の志位和夫委員長は「日韓の本当の考えが友好だとするならば、過ちを真摯(しんし)に反省すべきだ」「慰安婦問題は女性の人間としての尊厳の問題だ」とあいさつ。

 社民党の福島みずほ前党首は「慰安婦問題は性的暴力の問題だ」「(外国人)地方参政権も含め、共生社会として作っていく」「統一地方選、来年の参院選、どうか手を貸してください」などと語った。

 朝日新聞が慰安婦問題の大誤報を認め、「強制連行」の根拠が大きく崩れたことを忘れたかのような発言に聞こえた。 (ジャーナリスト・安積明子)

6927チバQ:2015/01/18(日) 12:40:30
>>6847とか
http://www.asahi.com/articles/ASH1K52ZQH1KUHBI017.html
台湾与党・国民党主席に朱立倫氏
台北=鵜飼啓2015年1月17日21時03分

 台湾の与党・国民党の主席選が17日あり、唯一立候補していた朱立倫(チューリールン)・新北市長(53)が新主席に選出された。国民党は昨年11月末の統一地方選で選挙前に15握っていた県・市長(知事)ポストを6に減らす惨敗を喫しており、朱氏にとっては党勢立て直しが急務となる。

 同党主席は馬英九(マーインチウ)総統が兼務していたが、選挙結果を受けて引責辞任した。馬氏の不人気が惨敗につながったため、党内で刷新を求める声が強まり、早くから次世代の指導者候補として注目され、馬氏とも一定の距離がある朱氏に期待が集まっていた。

 朱氏は立法委員(国会議員)や桃園県長、行政院副院長(副首相)などを歴任。11月の選挙では、直轄6市の市長選で国民党候補として唯一当選した。主席選では約20万人が投票し、朱氏の得票率は99・6%だった。(台北=鵜飼啓)

6928チバQ:2015/01/18(日) 13:02:59
台湾統一選直轄市の結果

*桃園市は今回から直轄市

>>2006が前回の統一選

http://matome.naver.jp/odai/2141726753776921301
から抜粋
■台北市長選 柯文哲 ( 無所属 ) VS 連勝文 ( 国民党 )
柯文哲 ( 無所属 ) 85万3,983票
連勝文 ( 国民党 ) 60万9,932票
■新北市長選 朱立倫 ( 国民党 ) VS 游錫堃 ( 民進党 )
朱立倫 ( 国民党 ) 95万9,302票
游錫堃 ( 民進党 ) 93万4,774票
■桃園市長選 鄭文燦 ( 民進党 ) VS 吳志揚 ( 国民党 )
鄭文燦 ( 民進党 ) 49万2,414票
吳志揚 ( 国民党 ) 46万3,133票
■台中市長選 林佳龍 ( 民進党 ) VS 胡志強 ( 国民党 )
林佳龍 ( 民進党 ) 84万7,284票
胡志強 ( 国民党 ) 63万7,531票
■台南市長選 褚清紱 ( 民進党 ) VS 黃秀霜 ( 国民党 )
褚清紱 ( 民進党 ) 71万1,557票
黃秀霜 ( 国民党 ) 26万4,536票
■高雄市長選 陳菊 ( 民進党 ) VS 楊秋興 ( 国民党 )
陳菊 ( 民進党 ) 99万3,300票
楊秋興 ( 国民党 ) 45万647票

6930チバQ:2015/01/18(日) 20:47:45
http://www.afpbb.com/articles/-/3036511
香港議会、民主派の議員が抗議の退出 梁長官は強硬路線
2015年01月14日 17:59 発信地:香港
【1月14日 AFP】香港(Hong Kong)の議会で14日、梁振英(Leung Chun-ying)行政長官の年次政策演説を前に、同長官に抗議して民主派の議員約20人が、民主派デモの象徴だった黄色の傘を差して議場を退出した。

 民主派の議員らは黄色の傘と横断幕を掲げて「打倒、梁振英。真の参政権を」などとを叫び、その後議場を退出した。また2議員は警備員に議場外へ連れ出された。

 梁行政長官は演説で、「香港の権力は中国本土に由来する」、「香港の自治権は高度なもので、絶対的な自治権ではない」と述べ、中国当局の方針から逸脱することはなく、中国が示している選挙制度改革を支持するよう強硬姿勢を表明した。(c)AFP

6931とはずがたり:2015/01/19(月) 10:26:50
中国、着々と「他国が支配を覆せない環境作り」
2015年01月07日 11時58分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150107-OYT1T50045.html

 【北京=竹腰雅彦】「海洋強国化」を図る中国の習近平シージンピン政権が、ベトナムと領有権を争う南シナ海のパラセル(西沙)諸島で実効支配を加速している。

 飛行場を持つ拠点・ウッディ島(永興島)の前線基地化や周辺の小島も含めた住民の生活支援など、「他国が支配を覆せない環境作り」(外交筋)を着々と進めている。

 新華社電などによると、海南島と永興島を結ぶ最新の大型補給船「三沙1号」(排水量約7800トン)が5日、就航した。「住民の生活改善と往来拡大、南シナ海の管轄能力強化」が目的で、従来の所要時間15時間を5時間短縮、人員や物資の輸送量も大幅に増やす。

 面積2・6平方キロ・メートルとされたパラセル最大の永興島は、空撮写真などから、2013年夏以降、これまでより約4割面積が拡大したことが判明。「拡張完了」が伝えられていた飛行場の滑走路は、約300メートル延びて3000メートルに達し、飛行場周辺では将来、駐機場にするための新たな海の埋め立てが行われているという。

 中国は永興島に、パラセルとスプラトリー(南沙)諸島を管轄する行政機関として三沙市を設置し、病院、銀行、スーパーなどが開業しているが、新たに金融や物流、メディア、農業など90以上の企業が、同市に「登記」し、経済活動を始めていることも伝えられた。

2015年01月07日 11時58分

6932チバQ:2015/01/20(火) 00:26:46
http://mainichi.jp/select/news/20150120k0000m030064000c.html
台湾:朱立倫氏が国民党主席に正式就任
毎日新聞 2015年01月19日 20時13分(最終更新 01月19日 20時55分)

 【台北・鈴木玲子】台湾与党・国民党の主席選で初当選した新北市長の朱立倫氏(53)が19日、正式に主席に就任した。台北市の党本部で就任式に臨んだ朱新主席は、前主席である馬英九総統が推進してきた対中融和路線について「平和的発展は我々が堅持する基本原則であり、正しい方向でもある」として継続を強調し、中台関係の安定化を重視する姿勢を示した。

 一方で中台経済交流に伴う利益が一部に偏在しているとの批判を受け、この課題に厳粛に対処するとも表明。中国側にも関係の長期的な安定につながるとし、対応を呼びかけていく方針を示した。

 当選後、中国共産党の習近平総書記(国家主席)は朱氏に祝電を送り「近年、両党は両岸関係の良好な局面を作り出している。『台湾独立』反対という政治的な基礎のもと相互信頼が増進するよう望む」と表明し、対中融和路線を継続するよう期待感を示した。

 ただ台湾では、昨春の学生運動で経済交流の加速化が格差拡大につながったとの社会不満が噴出。昨年11月の統一地方選では対中警戒感が国民党大敗の一因になったとされる。約1年後に迫る次期総統選に向け、党の態勢立て直しが急務だが、幅広い層の支持を得るためにも対中政策ではより難しいバランス感覚が求められそうだ。

 式では「若い新しい世代は最も重要な資産」と訴え、若者世代の声を取り入れる姿勢を強調。党資産の公開により透明性を図るほか、議院内閣制への移行や選挙権を現行の20歳から18歳以上への引き下げにも意欲を示す。

6933チバQ:2015/01/20(火) 00:31:49
http://mainichi.jp/select/news/20150120k0000m030080000c.html
中国:ウイグル族ら852人検挙 密出国図った疑い
毎日新聞 2015年01月19日 20時43分(最終更新 01月20日 00時10分)

 【上海・隅俊之】中国公安省は18日、広西チワン族自治区や雲南省など中国南西部の国境地帯から密出国を図ったとして昨年5月以降、852人を、これを手助けしたとして352人を検挙したと発表した。密出国を図った大半は新疆ウイグル自治区のイスラム教徒のウイグル族とみられ、公安当局はウイグル独立派組織「東トルキスタン・イスラム運動(ETIM)」が、イスラム国が勢力を伸ばすシリアなどで「聖戦」に参加するよう扇動しているとしている。

 東南アジアと国境を接する南西部では近年、ウイグル族によるとみられる不法越境事件が相次いでいる。中国メディアによると、ベトナムと国境を接する広西チワン族自治区憑祥市でも18日夜、密出国しようとしたウイグル族数人に警察当局が発砲。ウイグル族2人が射殺され、1人が拘束される事件が起きた。

 国営新華社通信によると、一連の事件で密出国を図った者の多くが、中国当局が違法だとするイスラム教の「地下説法」に参加したり、暴力テロに関する動画を見たりしており、一部はシリアなどで「聖戦」に参加するつもりだったと供述しているという。また、中国中央テレビは、検挙された一人は、マレーシアからトルコを経てシリアに向かう予定だったと供述したと報じた。

 公安省は、中国当局がテロ組織として非難するETIMが背後で指示し、過激な宗教思想を吹き込んでいると指摘している。中国メディアによると、中国はトルコとの間で、新疆ウイグル自治区からトルコに向かう「テロ容疑者」の情報交換などを強化する方針。

 ただ、新疆ウイグル自治区では、若者がヒゲを伸ばすことや女性がスカーフで顔を覆うことが禁止されるなど、イスラム教を信仰するウイグル族の宗教的な習慣を否定する政策がとられ、反発する者は取り締まりの対象になってきた。抑圧を逃れるために国外脱出を望むウイグル族も多く、摘発された人の中には「亡命」を図ったケースもありそうだ。

 中国国内でウイグル族によるとみられる事件が相次ぐ中、中国当局には摘発キャンペーンを発表することで、中国もイスラム過激派による「組織的なテロ」の被害者だと強調し、欧米の「テロとの戦い」と共闘するとの意思を強調する狙いがあるとみられる。

 昨年3月に雲南省の昆明駅で170人以上が無差別に殺傷された事件も、中国当局は犯人グループが海外で「テロ」を計画したものの出国できず、断念して、昆明駅での事件に変更したとしている。国営新華社通信は、一部の過激派が出国を阻止された後に国内でテロを起こしていると論評しているが、国内での少数民族政策が原因ではないと強調する思惑も垣間見える。

 ◇東トルキスタン・イスラム運動(ETIM)

 東トルキスタン(新疆ウイグル自治区)の中国からの分離独立を目指して活動している武装組織で1997年に設立。現在の指導者とされるアブドラ・マンスール氏は中国を「イスラム教徒の敵」だと主張しているが、活動実態は不明な部分も多い。ただ、米国や国連も国際テロ組織アルカイダと密接な関係があるとみてテロ組織に認定。新疆ウイグル自治区や昆明駅などで起きた殺傷事件について、中国当局はETIMによる「組織的なテロ」と断定している。

6934チバQ:2015/01/20(火) 20:32:07
http://www.sankei.com/world/news/150120/wor1501200061-n1.html
2015.1.20 20:23

中国、台湾野党も“両にらみ” 政権交代リスク視野に…





 【上海=河崎真澄】台湾の与党、中国国民党と関係を拡大してきた中国共産党は、朱立倫新主席による対中政策の変化や、来年1月の総統選で国民党が敗北するリスクも警戒しながら、統一工作の指針として、最大野党の民主進歩党との関係にも配慮する“両にらみ”の戦術を進めている。

 国営新華社通信の日刊紙、参考消息は19日付1面トップで「国民党の首脳交代は両岸関係に波及する」と評した。朱氏が昨年11月の統一地方選挙の大敗を受け、国民党の対中政策に今後、変更を加える可能性への懸念をにじませた。

 中国からみれば、国民党政権による対中融和策の継続が台湾への工作のベースだった。だが、台湾の有権者の動向によっては国民党の中国離れや、民進党の政権奪回もシナリオに加えねばならなくなった。朱氏の党運営を見極めながら、中国は今後、民進党など国民党以外の勢力をどう取り込んでいくかに関心を移す。

 中国は手も打ってきた。2013年6月には国務院台湾事務弁公室の張志軍主任(閣僚級)が香港で、民進党の謝長廷元行政院長(首相)と会談。水面下では野党勢力とのパイプ作りも進めてきている。

 中国の台湾問題研究者によると、08年に国民党が政権を奪還してから、共産党側は(1)台湾に貿易面でまず譲歩し、次に政治で統一工作を進める(2)アフリカや中南米などの国で台湾と外交関係の奪い合いを一時的に凍結する−といった政策をとってきた。朱氏が対中政策を変えれば、この政策も見直さざるを得ない。

6935チバQ:2015/01/20(火) 20:34:10
http://www.sankei.com/world/news/150120/wor1501200049-n1.html
2015.1.20 19:07

台湾・国民党の朱主席 「最も弱い党主席」との声も… 「親中拒否感」にどう対応?

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 【台北=田中靖人】台湾の与党、中国国民党の朱立倫新主席(党首)は21日の党中央常務委員会で執行部人事を決定、新体制を発足させる。約1年後に迫った総統選に向け、党勢の回復が最大の課題だ。昨年11月末の統一地方選大敗の要因には馬英九政権の親中政策への拒否感もあり、対中政策の調整でも微妙なかじ取りを迫られる。

 朱氏は19日、台北市内の党本部で行われた就任式で「台湾の未来の発展のため、国民党は再起しなければならない」と述べ、党改革に取り組む姿勢を強調。立法委員(国会議員に相当)選などの候補者選定に公募制を導入する考えを示した。

 また、「行政と立法が歩みを同じくしてこそ政策を進めることができる」と馬政権の調整力不足を暗に批判した。朱氏は主席選で、現行の「半大統領制」から議院内閣制に移行すべきだとして憲法改正を訴えた。当面は党本部主導の政策決定を目指すとみられる。

 中台関係については、馬政権の「平和発展」の原則は「正しい方向だ」としつつも、「交流の発展の速さ」や「(中台の)社会の差異が非常に大きい」ことで、台湾社会に与えた衝撃は「否定できない」と指摘。今後は慎重に取り組む姿勢を示すとともに、中国側にも「問題を正視するよう呼びかける」と述べた。

 国民党と中国共産党は2006年から毎年、「両岸経済貿易文化フォーラム」を共催。昨年は12月に中国河南省で開催される予定だったが、地方選などの影響で延期されていた。台湾メディアは今月末にも開催するものの、規模は縮小されると伝えている。

 ただ、53歳の若さで主席に就任した朱氏にとり、党運営が思い通りに進むかは予断を許さない。総統府以下の行政部門は馬総統、立法院(国会)は党重鎮の王金平院長が引き続き掌握しており、「十年来で最も弱い党主席」(台湾メディア記者)との指摘もある。21日の人事では、秘書長(幹事長)などに側近を登用する方針で、2月7日投開票の立法委員補選が力量を占う最初の関門となる。

6936チバQ:2015/01/20(火) 20:37:17
http://www.sankei.com/world/news/150120/wor1501200007-n1.html
2015.1.20 05:00

中国の趙紫陽・元総書記死去から10年 中国メディアは黙殺 名誉回復の道遠く

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 【北京=矢板明夫】1989年の天安門事件で解任された中国共産党の趙紫陽・元総書記が死去してから17日で10年を迎えた。中国の現代史に大きな足跡を残した元最高指導者であるにもかかわらず、中国メディアは趙氏のことをほとんど黙殺している。遺族や支持者らが名誉回復を求め続けているが、回復に向けた中国当局の動きは全くない。当局はいまだに趙氏の扱いに神経をとがらせている。

 北京市中心部の富強胡同6号にある四合院は趙氏の自宅。17日早朝から多くの関係者が訪れ、毛沢東の元秘書の李鋭氏や、杜導正・元新聞出版署長など、趙氏と親交があった改革派の共産党古参幹部の姿もみられた。趙氏の側近だったといわれる田紀雲元副首相は花を贈った。

 趙氏の自宅周辺の交差点などにはパトカーが待機し、大勢の私服警察官が目を光らせ、訪問客の身分証明書をチェックするなどした。警察に自宅に入るのを阻まれ、花を玄関前に置いて立ち去る人もいた。

 趙氏の命日には例年、民主化活動家や陳情者らが集まり、警察官ともみ合い拘束されるなどしていたが、今年の訪問客は大半が老人で混乱はなかった。ある関係者は「当局の締め付けが厳しくなり、いまはほとんどの陳情者は北京から追い出されている。活動家の多くが捕まっているからここに来られない」と話す。

 趙氏の次男の趙二軍氏と長女の王雁南氏が来客の応対にあたったが、言葉は少なかった。共産党高級幹部の遺骨は北京郊外の八宝山革命公墓に埋葬されるのが一般的だが、中国当局が趙氏の遺骨の受け入れを拒否しているめ、遺骨は今も自宅に安置されている。

 趙氏は習近平国家主席の父親の習仲勲元副首相と同じ改革派で、天安門事件の際は習仲勲氏も趙氏と同様にデモ鎮圧に反対の立場だったといわれる。趙氏が2005年に死去したとき、習主席の母親・斉心氏は「子供たちを代表して」花を贈ったこともある。

 そのため、12年に習近平指導部が発足した直後、趙氏の遺族などからは一時、趙氏の名誉回復への期待が寄せられたが、状況は今も全く変わっていない。

 趙氏に近かったある元党幹部は「趙氏の名誉回復が実現すれば、天安門事件の再評価を求める動きは必ず高まる。いまの共産党政権にはそれだけの勇気はない」と話している。

6937チバQ:2015/01/20(火) 20:48:02
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2015012002000135.html
タイ軍政継続狙う? 非議員首相案 新憲法に浮上

2015年1月20日 朝刊


 軍事政権下のタイで、廃止された憲法に代わる新憲法の草案の策定作業が進んでいる。焦点は、首相を国会議員以外から選ぶことが可能になる案が、新憲法に盛り込まれるか否か。タクシン元首相派と反タクシン派の対立が続き、議会が機能しなくなった際、政治空白を出さないようにする狙いとみられるが、プラユット暫定首相の続投など軍政長期化の意図も見え隠れする。 (バンコク・伊東誠)
 昨年五月のクーデターで廃止された憲法は、首相は下院議員から選ぶと規定されていた。
 今回の案は、首相は議員である必要はないが、国王から任命される前に、下院の承認を受ける必要がある。一時、首相や全閣僚を国民の直接投票で選ぶ案も浮上していた。
 反政府デモが続き、一昨年十二月にインラック首相(当時)が議会を解散。選挙管理内閣となり、権限は縮小された。その後の選挙も無効となり、下院不在で政治空白が続き、外交面も影響した。
 しかし、非議員に首相への道を開く方法に対しては批判も多い。一九九一年、チャチャイ政権をクーデターで倒したスチンダ陸軍司令官は首相に就任したが、野党は文民首相の選出を主張。学生と軍・警察が衝突し死者四十四人を出す惨事に発展した。この「五月騒乱」の教訓を受け、議員から選ぶことになった経緯がある。
 チュラロンコン大政治学部のウイラサック・クルアテプ助教(40)は「政治空白を生む弊害を重視するのなら、非常時だけ、非議員の首相を期限付きで就任させればいい」と話す。
 軍トップが民政復帰後も政権を率いることも可能になる。地元紙バンコク・ポストは「非議員が首相になるということは、路上に戦車を並べる必要なく、クーデターを合法化するだけの法律になる」と批判した。
 憲法起草委が提出した最終草案について国家改革評議会は八月六日までに草案の可否を議決する。可決されれば、九月にも国王が承認して新憲法が制定され、二〇一六年前半に民政復帰の総選挙が実施される。ただ草案が否決されれば起草作業は振りだしに戻り、総選挙も大幅に遅れる。

6938とはずがたり:2015/01/21(水) 15:56:27

中国が時間稼ぎか…日中韓首脳会談の調整が難航
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150111-OYT1T50052.html
2015年01月11日 13時39分

 日中韓3か国の首脳会談に向けた事務レベルの調整が難航している。

 …議長国の韓国が首脳会談の前提となる外相会談を早期に開くよう呼びかけているが、中国側から明確な返答がない。

 菅官房長官は10日のBS朝日の番組で、日中韓首脳会談について「日本はいつもオープンであり、会うことが大事だ」と述べ、早期開催に意欲を示した。日中韓首脳会談が実現すれば、安倍首相と韓国の朴槿恵パククネ大統領による初の日韓首脳会談が行われるとの見通しも明らかにした。

 日中韓首脳会談は当初、年1回開く予定だったが、2012年の開催を最後に中断した。昨年11月の中韓首脳会談で習近平シージンピン国家主席と朴氏が早期に再開する方針を確認した。安倍首相と朴氏もその直後の国際会議で、早期に3か国の外相会談を行い、首脳会談につなげていく方針を表明した。

 日本側は衆院選直後の昨年12月下旬の外相会談を打診したが、中国の王毅ワンイー外相の日程が合わなかった。その後も1月上旬の開催を目指したが、中国は最近になり、昨年9月に行った3か国の外務次官級協議を再び開くよう求めてきた。

 日本政府は、再度の次官級協議は不要との立場だ。政府内では「衆院選で大勝した安倍首相の歴史問題への姿勢を見極めるため、中国が時間稼ぎをしているのではないか」との見方も出ている。

2015年01月11日 13時39分

6939とはずがたり:2015/01/21(水) 15:56:39

袋入りナッツ、実は「正解」…前副社長は逆上
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150116-OYT1T50156.html
2015年01月16日 21時38分

 【ソウル=宮崎健雄】大韓航空前副社長の趙顕娥チョヒョナ被告(40)が航空保安法違反罪などで起訴された事件で、趙被告が女性乗務員やサービス責任者に暴言を浴びせた詳しい状況が16日、わかった。


 起訴状を読んだ関係者によると、事件は女性乗務員が袋に入ったままナッツを出したことに趙被告が激怒したことが発端だった。だが、マニュアルを確認すると問題ないことがわかり、今度はサービス責任者の男性に向かって「最初からしっかりと答えられないからだ」と逆上したという。

 趙被告が大韓航空機を引き返すように指示した際、責任者から「滑走路に入ろうとしている」と説明を受けたが、「私に刃向かうのか」などと3、4回言った。

 趙被告は2人をひざまずかせて謝罪を求めるなどしたほか、責任者の手などにマニュアルを3、4回打ち下ろしたり、乗務員の胸に投げつけたりする暴力行為も行った。趙被告の初公判は19日午後、ソウル西部地裁で開かれる。

2015年01月16日 21時38分

6940とはずがたり:2015/01/22(木) 12:52:00

2014.12.27 20:00
【アメリカを読む】「九段線」米国から徹底論破された中国 猛反発「フィリピンの肩持つのか」
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/141227/wor14122720000001-n1.html

 米国務省が、中国による南シナ海での領有権主張の根拠とされる「九段線」を徹底的に“論破”した。九段線が意味するところを十分に説明していない中国政府に対し、定義を明確にするよう求める形を取ってはいる。しかし、中国外務省が強く米政府を批判しているところをみると、効果は小さくなかった。

 ■ひっそりと発表

 九段線は、中国南部・海南島の付近から南に下り、北東に向かってU字のカーブを描いて台湾に至る9つの破線で形成されている。南シナ海のほぼ全域を覆い、その形状から「牛の舌」とも呼ばれる。

 1947年に当時の中華民国が作成した地図に11の破線として初めて登場し、その後、中国で発行されている地図に引き継がれた。中国政府はそうした「歴史」を南シナ海で主権を主張する裏付けだとしている。

 これに対し、米国務省の海洋国際環境科学局は5日、これに疑義を呈する報告書をホームページにひっそりと掲載した。中国外務省の洪磊(こうらい)報道官(45)は9日の記者会見で、質問に答える形でこれに反論した。

 「南シナ海における中国の主権は、長い歴史の過程で形成され、歴代の政府によって一貫して維持されてきたものだ」

 バラク・オバマ米大統領(53)は11月、中国の習近平国家主席(61)との首脳会談で、南シナ海や東シナ海における領有権問題に関して「米国として(特定の)立場は取らない」と述べていた。

 米政府が九段線を疑問視する報告書をまとめたことは、中国側にとっては「南シナ海問題で立場を取らず、一方の味方に付かないという米国の約束に反している」(洪報道官)と映るようだ。

■一貫性がない主張

 「報告書は非常に技術的なものであり、政治的なものではない。南シナ海での領有権について立場を取らないという米国の政策は変わっていない」

 米国務省のジェーン・サキ報道官(36)は10日の記者会見でこう強調した。報告書は、あくまでも国際法に照らして各国による海洋での権益主張を法的、技術的にどう捉えるかを分析した研究資料という位置付けだ。

 しかし、中国政府に九段線の根拠を示すよう促しており、「政治的」な効果を狙っているのは明らかだ。報告書で米側が示した疑問点は、大きく分けて(1)九段線に囲まれた島嶼(とうしょ)や、国連海洋法条約に基づいてその周辺海域で認められる主権を主張しているのか(2)国境線を表すものなのか(3)中国がいう「歴史的」な海洋権益の地理的な境界を表すものなのか−の3つだ。

 いずれについても「陸域の領有に基づく海域の権益主張」でなければ国際法に合致しないと指摘。47年の地図でトンキン湾にあった2つの破線が2009年の地図では消えていることや、地図によって破線の位置がずれていることも挙げ、「一貫性がない」とした。

 ■「フィリピンを助勢」

 ダニエル・ラッセル米国務次官補(61)=東アジア・太平洋担当=は2月、米下院外交委員会アジア・太平洋小委員会の公聴会で、中国政府に九段線の法的な位置付けを明確にするよう求めた。それまで批判を避けていた米政府が、国際法に違反するとの認識を示したものとして注目を集めた。今回の報告書はこれを文書によって明確にしたものだ。

 中国の領有権主張を不当だとしてフィリピンが常設仲裁裁判所に起こした提訴で、中国による陳述書の提出期限が15日に迫る時期に報告書が公表されたことで別の意味を持った。

 「中国の正当な主権や権益を否定し、フィリピンに助勢するもの」(中国メディア)と受け止められたのだ。

 米政府としては、九段線の法的根拠を明確にさせることで、南シナ海の係争海域の岩礁を埋め立てて軍事拠点化を進めるなど「現状を変更する一方的な行動」(ラッセル氏)を進めるのを牽制(けんせい)する狙いがある。

 中国はこれに加え、東シナ海上空に一方的に防空識別圏を設定し、西太平洋海域への進出ももくろんでいる。

 九段線の法的根拠を否定するのはもちろんだが、中国の海洋進出に対して「米海軍がプレゼンスを維持し、航行と飛行の自由を主張する」(米太平洋軍の次期司令官に指名されたハリー・ハリス海軍大将)ことが決定的に重要になる。(ワシントン支局 加納宏幸)

6941とはずがたり:2015/01/22(木) 12:52:24

2015.1.20 10:06
産経前支局長公判 陳述一貫せず…弁護側が突いた鄭氏証言の信用性
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/150120/wor15012010060012-n1.html

 【ソウル=藤本欣也】名誉毀損(きそん)で在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の公判に、韓国・朴槿恵(パク・クネ)政権の“陰の実力者”とされてきた鄭(チョン)ユンフェ氏が出廷した。朴大統領と会うどころか連絡も取っていないとする鄭氏に対し、鄭氏の証言が信用できるものではないことを印象づけようとする弁護側。判決の行方にも影響を与える韓国メディアや世論を意識した法廷闘争が繰り広げられた。

 鄭氏は19日の証人尋問で、2007年に朴槿恵氏の秘書を辞めてから、朴氏と話をしたのは、12年の大統領選で当選したときに電話で会話をした1回だけだと証言。この点に関して朴大統領もこれまで、「鄭氏はずっと前に私のもとを去り、連絡も途絶えた人だ」と説明している。

 しかし、弁護側は反対尋問で、鄭氏と昨年離婚した元夫人が朴大統領と親しい間柄だったと強調した。その上で、元夫人を通じて朴大統領と連絡を取ったり、会ったりすることは可能だったと指摘。それなのに07年以降の約7年間で、鄭氏が朴大統領と話をしたのが1回しかないというのは不自然であることを示した。

 さらに弁護側は、鄭氏の陳述内容が一貫していない点を突いた。鄭氏はセウォル号沈没事故当日の昨年4月16日の行動に関し、検察に提出した陳述書の中で「昼間は(漢江(ハンガン)南側の)江南(カンナム)の自宅にずっといて、午後6時ごろから友人たちと夕食をともにした」と主張していた。

 しかし検察が鄭氏の携帯電話の通信記録を調べると漢江北側の鍾路(チョンノ)区平倉(ピョンチャン)洞で通話していたことが判明。再度、聴取された鄭氏は、平倉洞にある知人の占い師、李(イ)サンモク氏の事務所兼自宅を午前11時ごろに訪れ、李氏と昼食をとり、午後2時20分ごろ、李氏宅を後にしたと主張を翻した。

 一方の朴大統領は事故当日、午前10時すぎに「救助に最善を尽くせ」との指示を出してから、午後5時すぎに対策本部を訪れるまでの動静が明らかにされておらず、野党側はこの7時間を問題視。大統領府は「書面報告」などを随時行っていたと釈明している。

 弁護側は19日の公判で、鄭氏に「夕食のことは覚えていても、昼食をだれと食べたのか忘れるのは不自然ではないか」と尋問。鄭氏は「当時はいろいろな事情があって人と会っていなかったので、ずっと自宅にいたと思った」「ただし確実ではなかったので、携帯電話の通話記録を参照してほしいと検察側に自ら提出した」などと答えた。

 これに対し、弁護側が「(大統領府まで車で15分ほどの近距離にある)平倉洞にいた事実を隠そうとしたのではないか」とただすと、鄭氏は「そうではない」と重ねて否定した。

6942とはずがたり:2015/01/22(木) 12:52:40

産経前支局長公判 「チョッパリ」「ここは韓国だ」法廷騒然、響く怒号…退廷者も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150119-00000559-san-kr&amp;pos=5
産経新聞 1月19日(月)19時33分配信

 【ソウル=水沼啓子】ソウル中央地裁で19日に開かれた産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の第3回公判。同支局が入るビルの前で産経新聞に対する抗議デモを行っていた反日団体関係者らが、公判中に傍聴席から「チョッパリ!(動物のひづめの意味で、日本人の蔑称)」「処罰しろ!」などと大声で叫び、公判が何度か中断する騒ぎがあった。

 同日午後2時ごろ、開廷すると間もなく、加藤前支局長を告発し、昨年11月の初公判の際に卵を投げるなどの妨害事件を起こした右翼団体関係者が傍聴席をめぐって他の男性と口論になり、法廷内が一時、騒然となった。

 その後、証人尋問が進行している最中に、傍聴席に座っていた他の反日団体関係者の男性が突然、立ち上がり、「チョッパリ」「国民は憤怒している」などと叫んだ。裁判長から注意され、いったん席に着いたが、その間、証人尋問が中断した。

 男性は着席した後も、興奮が収まらない様子で、10分ほど傍聴した後、隣に座っていた仲間の団体関係者らと「ここは韓国だ」「日本のやつら」と大声を上げた。男性らは退廷を命じられて、裁判所の職員に法廷から連れ出され、再び中断する騒ぎになった。

 この日の公判は、検察側証人として、朴槿恵(パク・クネ)大統領の元側近で、最近の動向がベールに包まれている鄭(チョン)ユンフェ氏が出廷したことから、韓国メディアの関心も高く、前回の第2回公判とは異なり、多くのカメラマンや記者らがソウル中央地裁に詰めかけた。約90人が着席できる法廷の傍聴席は日韓のメディア関係者や反日団体の関係者らで埋め尽くされ、立ち見状態で傍聴していた人もいた。

 前回の公判同様、警察車両がソウル中央地裁の構内で待機し、法廷内の傍聴席にも警官が配置されるなど、厳重な警備態勢が敷かれていた。

6943チバQ:2015/01/22(木) 20:58:48
http://www.sankei.com/world/news/150122/wor1501220014-n1.html
2015.1.22 08:11

習政権脅かす中国「ブラック工場」の実態





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「ユニクロ」が売り場面積約8000平方メートルと世界最大規模の旗艦店として30日にオープンする上海市内の店舗。開店を控え最終準備が進んでいた(28日、河崎真澄撮影)
 国際人権NGO「ヒューマンライツ・ナウ」(HRN、東京)の告発によってファッションブランド「ユニクロ」の製品などを製造する中国工場の悲惨な労働実態が明らかになった。こうした「ブラック工場」は中国全土に無数にあり、待遇に不満を抱える従業員による労働争議や暴動も後を絶たないという。この頻発する労働者の“蜂起”を何よりも恐れるのが、習近平指導部だ。怒りの矛先が政権に向けば、「権力基盤が揺らぎかねない」(専門家)からだ。(zakzak)

 「まるで地獄だ」

 「ユニクロ」を展開するファーストリテイリング(山口市)の製品を製造する中国の大手衣料工場。労働実態をリポートしたHRNの報告書の中で、中国人労働者が職場環境について、こう証言している。

 この表現は大げさなものではなく、報告書を繰れば一目瞭然だ。エアコンのない室内では、夏場に気温が約38度まで達し、大量に発生する綿ぼこりで「綿肺、職業ぜんそく、呼吸不全などを引き起こす危険がある」と指摘されている。作業現場に排水が垂れ流されているため、「転倒し、身体不随になるような労働災害を引き起こす可能性がある」。昨年7月には漏電による死亡事故が発生し、「製品の品質維持のために「重い罰金制度が採用されている」とも記されている。

 だが、この劣悪な工場はここが特別なわけではないようだ。

 『中国「猛毒食品」に殺される』(SPA!BOOKS新書)の著者でジャーナリストの奥窪優木氏は「罰金制度は中国では珍しくない話で、もっとひどい労働条件の工場はいくらでもある」とし、こう続ける。

 「死亡事故も日常的に発生しており、特に危ないといわれているのが製鉄工場。安全対策が不十分なため、溶鉱炉への転落事故や操業中の機械に巻き込まれる事故が多発している」

 昨年12月には、広東省仏山市の自動車部品工場で、従業員ら17人が死亡する爆発事故が発生。同8月には、江蘇省昆山市にある金属製品企業の工場で大規模な爆発が起き、従業員ら70人以上が犠牲となった。

 繰り返される事故の背景には、安全よりも利益を最優先する経営者の姿勢が見え隠れする。

 「経済発展によって給与水準が上がっている沿岸部の工場と、内陸部の工場での賃金格差も深刻な社会問題になっている」(奥窪氏)といい、労働者の不満は絶えず爆発寸前という。

 こうしたひずみは、習政権に打撃を与えるリスク要因になっている。

 中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏は「待遇に不満を抱える労働者の労働争議や暴動が各地で頻発している。現在でも年間20万件、1日平均500件発生しているといわれており、減少の兆しはみられない。この事態を習氏は相当危惧している」と指摘する。

 「危機感の強さは政権の姿勢にも現れている。2008年まで続けていた労働争議、暴動の件数公表をその年を境にやめた。労働者の蜂起が大規模な反政府運動に発展すれば、社会不安が蔓延(まんえん)する。そうなれば、政権の基盤も大きく揺らぎかねない。そういった意味でも工場労働者の処遇にナーバスになっているのは間違いない」(宮崎氏)

 「ブラック工場」で虐げられた労働者たちの怒りが、独裁政権の命取りになりかねない。

6944チバQ:2015/01/22(木) 21:00:18
http://www.sankei.com/world/news/150121/wor1501210062-n1.html
2015.1.21 19:28

台湾野党が対中政策検討 独立掲げた党綱領の「凍結」が議題化の可能性も

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対中国政策を検討する会合に出席した台湾野党、民主進歩党の蔡英文主席(中央)=21日、台北市(民主進歩党提供・共同)
 【台北=田中靖人】台湾の野党、民主進歩党は21日、台北市内の党本部で対中政策を検討する「中国事務委員会」を開いた。蔡英文主席が昨年5月に主席(党首)に就任してから初めて。来年の総統選での中間票の取り込みに向け、今後は台湾独立を掲げた党綱領の「凍結」が再び議題に上る可能性がある。

 この日は昨年11月末の統一地方選での躍進を受け、地方レベルでの中国との交流拡大の方針を決めた。

 民進党は2012年の総統選で蔡氏が敗れた後に同委員会を設置し、敗因とされた対中政策の見直しに着手した。これまでの議論では、党綱領の凍結を求める意見も出た。ただ昨年1月の報告書では、独立を棚上げした1999年の決議文が「党の基本的な立場だ」と記述。綱領凍結問題は、昨年7月の党大会でも中央執行委員会の「預かり」となっている。

 一方、中国当局は地方選で民進党が大勝した後も、綱領を問題視する姿勢を崩していない。

 民進党は陳水扁政権下の2007年には独立色の強い決議文を採択している。識者からは、矛盾する内容を調整する新たな決議が必要だとの指摘も出ている。

6945チバQ:2015/01/22(木) 21:07:39
http://mainichi.jp/select/news/20150123k0000m030022000c.html
韓国最高裁:前国会議員に内乱扇動で有罪
毎日新聞 2015年01月22日 18時32分(最終更新 01月22日 21時00分)

 韓国最高裁は22日、内乱陰謀と内乱扇動の罪などに問われた前国会議員、李石基(イ・ソクキ)被告の上告審判決公判を開き、一部有罪で懲役9年とした2審判決を支持。検察、被告双方の上告を棄却した。

 判決は、内乱扇動を有罪としつつ、「実行に移す合意はなかった」として内乱陰謀罪の成立は否定した。

 李被告は先月、憲法裁判所によって所属していた最左派政党「統合進歩党」の解散と所属国会議員の議席剥奪が決められたため、議席を失っていた。

 韓国で内乱陰謀罪に問われたのは、1981年に死刑が確定した金大中(キム・デジュン)元大統領以来。金氏は、後に再審で無罪となった。【ソウル】

6946チバQ:2015/01/22(木) 21:13:52
http://www.asahi.com/articles/ASH1Q544ZH1QUHBI021.html
中台閣僚、金門島で会談へ かつては対立の最前線
台北=鵜飼啓2015年1月22日19時52分
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 台湾・行政院大陸委員会の王郁蒅(ワンユイチー)主任委員が22日、記者会見し、2月初めに台湾の金門島で中国国務院台湾事務弁公室の張志軍(チャンチーチュン)主任と会談すると述べた。金門島はかつては砲弾が飛び交う中台対立の最前線だったが、近年は中国との交流が進んでおり、中台接近を演出する狙いもありそうだ。

 両氏は双方で中台関係を担当する閣僚で、正式会談は3回目。金門島での会談は中国側が希望した。

 同島は中国福建省アモイから約10キロと目と鼻の先にあり、中国共産党との内戦に敗れて台湾に逃れた国民党政権が軍事拠点として死守。1970年代まで砲撃戦が続いた。だが、2001年に中国側と結ぶ航路が開設されると交流が拡大。14年には中国から延べ20万人超が訪れた。同島の慢性的な水不足を解消するため、中国から水を引く計画も進んでいる。

 一方で、中国は今月、台湾海峡中間線沿いなどに新たな民間航空路線を設定し、台湾の了解を得ずに発表。航路は中間線の中国側だが、台湾は「航空安全に関わる問題」と反発しており、王氏はこの問題を会談で取り上げる考えを示した。(台北=鵜飼啓)

6947チバQ:2015/01/22(木) 21:15:32
http://news.livedoor.com/article/detail/9702374/
韓国の「カプジル」 ナッツ・リターン事件は象徴的!?・・・韓国メディアが伝える「ホテルでの出来事」

2015年1月22日 12時7分 サーチナ

 日本では近年、「パワハラ」や「モラハラ」といった言葉を目にする機会が増えているが、お隣の韓国でもパワハラに似た意味を持つ言葉として「甲質(カプジル)」という単語が注目を集めている。

 「甲質(カプジル)」とは権力などの面で優位に立つ側の者を「甲」、弱者側の者を「乙」としたうえで、甲が乙に不当な行為を要求・行うことなどの概念を総称する言葉で、韓国のネット上では甲の力を表した、「スーパー甲」や「ウルトラ甲」という意味の言葉も登場している。カプジルを日本語で表現するならば、クレーマーやパワハラといった言葉が当てはまるだろう。

 この「カプジル問題」について取り上げた記事を、韓国メディアの聯合ニュースが15日に掲載。韓国のネットユーザー達も大きな反応を見せているとした。

 記事は、昨年12月に大韓航空の趙顕娥(チョ・ヒョナ)前副社長が機内サービスに腹を立て、機体を引き返させたとして航空保安法違反との疑いが持たれている件とともに、ホテルにおけるカプジルを紹介した。

 韓国国内のホテルでは、宿泊客が誤ってコンセントを差し込んだことによって家電がショートするなどのトラブルが起きた際に、カプジルな宿泊客がホテル側に賠償を請求するトラブルが頻発している。「コンセントがショートし火花が出て、髪の毛が焼けた」、「客に過ちの責任を押し付けるのか」などと“逆ギレ”するケースが相次ぎ、ホテル側が賠償させられる事案が相次いで起きているという。

 さらに、客室に備え付けられたコーヒーカップについて、宿泊客の子どもが床に落として割ったにもかかわらず、宿泊客はホテル側に謝罪するどころか、割れたコーヒーカップの破片を「凶器」だと主張、「危険なものを部屋に置いといて注意書きや警告もなかった」と、治療費だけではなく、補償を要求する事案も発生したという。

 また記事は、旅行シーズンともなると、ホテルのチェックインカウンターには長蛇の列ができると紹介する一方、一部の横暴な客は「20分も並んだ。この時間を補償しろ」と“カプジルぶり”を見せていると紹介。また、チェックアウトの場合は退出時間を1-2時間延長しろと要求する客が多く、ホテル側も対応には困り果てていると報じた。

 大韓航空の「ナッツ・リターン事件」は、韓国の「カプジル」という言葉を象徴する代表的事件と言えるだろう。韓国社会においては、昔からの教えである「儒教」の精神が残っているため、今もなお上下関係が厳しい。上司や先輩・目上の方の言葉は、“絶対”だ。しかし、これを履き違えると、このような事件が日常的に起きてしまうことも事実ではないだろうか。「カプジル」は、韓国でも大きな社会問題となっている。(編集担当:李樹香)(イメージ写真提供:123RF)

6948とはずがたり:2015/01/22(木) 23:08:08
2015.1.20 20:23
大韓航空“3兆5千億円”負債 資金繰り窮地 10大財閥で最悪
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1225487931/5080

 (韓進グループの)経営の深刻さを端的に示すのが、自己資本に対する借金(負債)の比率を示す「負債比率」だ。聯合ニュースなどが財閥情報専門サイト、財閥ドットコムの分析を紹介しているが、それによると韓進グループの負債比率は2013年末時点で、452・4%と、韓国の10大財閥のうち最悪となった。

 2番目に高いハンファグループ(144・8%)の3倍、サムスン(43・0%)、ポスコ(54・3%)、現代自動車(65・7%)、ロッテ(65・8%)、SK(86・8%)、LG(99・4%)など各グループの5〜10倍にも相当する突出した水準で、10年以降、ここまで負債比率が悪化したのも韓進だけだという。借入金や社債など負債総額は13年時点で32兆4000億ウォン(約3兆5300億円)に達している。

 グループ傘下の企業も悲惨な状況だ。主力企業の大韓航空は昨年7〜9月期に3920億ウォン(約427億円)の最終赤字を計上、直近の10〜12月期も赤字だったというのが市場の見立てだ。

 同じグループ会社で、赤字続きの韓進海運を支援していることが、さらに業績の足を引っ張っており、負債比率は14年末時点で1000%に迫るとみられる。韓進海運の負債比率は14年9月末時点で1108・3%にまで達している。

週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう指摘する。

 「財閥ファミリー一族が、自社の社員をしもべのように見ていることが明らかになったこともあり、ナッツ事件は、韓国財閥の前近代性を象徴する話でもある。このような40の財閥グループが経済を牛耳る寡占体制が、韓国の経済構造において経営近代化の障害になっていることは間違いない」

2015.1.19 20:46
ロッテ創業家長男“電撃追放劇”真相はどこに 流出する「臆測」
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/150119/ecn15011920460037-n1.html

 ロッテHDは、重光武雄会長(92)が1948年に東京で創業し、チューインガムやチョコレート菓子で事業を拡大。進駐軍が日本に持ち込んだチューインガムにヒントを得たという。50年代には「グリーンガム」など、今に続く人気商品を世に出している。

 日韓国交正常化後の67年、韓国へ進出。近年は、菓子中心の日本事業を長男の宏之氏が統括。小売やホテル、レジャーなどを手広く手がける韓国事業を、次男で韓国ロッテグループ会長の昭夫氏(59)が指揮してきた。

 日韓で「分業体制」を敷いた形で、日韓のロッテは互いに組織が独立し、人事交流もほとんどない。2013年度の売上高は、韓国ロッテが約5兆円であるのに対し、日本ロッテは4077億円と、大きく差がついている。

 今回の解任には、グループの「総帥」である武雄氏の強い意向が働いたといわれている。朝鮮日報日本語版は、昭夫氏が今月13日、韓国で「解任は父がしたこと」と話したと報じた。

 非上場企業であるロッテは、情報をまったく開示していない。このため、解任の背景について、さまざまな憶測が飛んでいる。

6949とはずがたり:2015/01/22(木) 23:09:00
015年1月20日(火) 11時24分掲載
<中国>GDP7.4%増 16年ぶり、政府目標割れ
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6146593
 【北京・井出晋平】中国国家統計局が20日発表した2014年の国内総生産(GDP)は、物価変動の影響を除いた実質で前年比7.4%増となり、13年(7.7%増)を下回った。天安門事件後の1990年(3.8%増)以来24年ぶりの低水準で、中国政府が掲げた14年の成長率目標(7.5%)も下回った。成長率が政府目標に届かなかったのは、アジア通貨危機の影響を受けた98年以来、16年ぶり。不動産市場の低迷や、政府による投資抑制策が要因。14年10〜12月期の成長率は前年同期比7.3%で、前期(14年7〜9月期、7.3%)と同水準にとどまった。世界第2位の経済大国である中国の景気減速が改めて確認されたことで、世界経済への影響も懸念されそうだ。(毎日新聞)

6950とはずがたり:2015/01/23(金) 13:13:45
>開発途上国を専門とするコンサルティング会社経営のジョナサン・アンダーソン氏は、2月の調査報告書の中で、景気刺激策がもたらした貸出ブームの中で、無謀な計画の下、多くの「死の街」が生み出されたのは事実だが、中国経済全体への影響はほとんどないと指摘している。

>製造業部門やサービス部門の利益は減少してはおらず、市場で売買可能な不動産の価格は充分に回復可能であり、中国の銀行システムは、「意外なほど順調に不良債権に対処できている」という。

「世界最大の商店街」は今やゴーストタウン、不動産バブルのツケ 中国
http://www.cnn.co.jp/world/35029208.html?tag=mcol;relStories
2013.03.10 Sun posted at 17:40 JST

中国・東莞(CNN) 世界最大級の巨大ショッピングモールを造ったものの、客はやって来なかった。
中国南部・広東省東莞市で2005年にオープンした「ニュー・サウスチャイナ・モール」は、約46万平方メートルのショッピングエリアに2350もの店舗が入居可能で、店舗賃貸面積では、米国最大級の「モール・オブ・アメリカ」の2倍を超える世界最大規模のショッピングモールだ。
建物の外を彩るのは、凱旋門のレプリカやスフィンクス像、噴水、ゴンドラが浮かぶ長い運河、それに、何百本ものヤシの木だ。
このモールの唯一の問題点は、ほとんど荒地と化してしまっているということだ。不動産情報を扱っている独エンポリスの昨年の報告書によれば、大半が空き店舗で買物客もほとんどおらず、機能停止状態だとされている。
シャッターの閉められた店舗の間を歩いてみると、通路はほこりっぽく、エスカレーターには汚れたシートが被せられている。
ジェットコースターが走り回る室内遊園地では、従業員が居眠りやおしゃべりで暇つぶしをしている。
モールのデベロッパーは、05年のオープン時には1日平均10万人の買物客を見込んでいた。しかし、8年たった今では、僅かな客が、入口近くのファストフード店やモールの外のIMAXシアターを訪れるくらいである。

業都市の東莞市は人口は1000万人近いが、その大半を占めるのは、ぎりぎりの生活をしている市外から流入してきた労働者だ。こうした立地も問題ではある。
だが、荒廃したモールは、中国の急激な都市化や、無謀で投機的な不動産開発の象徴だ。
香港大学の張維良助教授は、このモールも、資金調達が容易な中で、合理的な事業計画もなしに楽観的・投機的に推し進められた結果「ゴーストタウン化」している多くの住宅用・商業用不動産開発事業の1つだと指摘する。
2007年以降の世界的な金融危機に対応するための景気刺激策として貸出拡大が図られたことが、投機的不動産開発ももたらしてしまったのだ。
しかし、それではなぜ中国経済は今でも、7〜8%という堅調な経済成長を維持できているのか。
開発途上国を専門とするコンサルティング会社経営のジョナサン・アンダーソン氏は、2月の調査報告書の中で、景気刺激策がもたらした貸出ブームの中で、無謀な計画の下、多くの「死の街」が生み出されたのは事実だが、中国経済全体への影響はほとんどないと指摘している。

製造業部門やサービス部門の利益は減少してはおらず、市場で売買可能な不動産の価格は充分に回復可能であり、中国の銀行システムは、「意外なほど順調に不良債権に対処できている」という。
たが、中国全体の経済成長は好調でも、より安い労働力を求める工場の中国内外への転出などによって東莞市が多くの問題を抱えているように、一部の地域は困難な状況に置かれている。
ニュー・サウスチャイナ・モールでは、モールの投資部門責任者が現在は20%だと主張する店舗入居率を、大規模な宣伝などにより今年中に80%へと引き上げることを目指している。
ただし、モールの活性化策の実施は初めてではない。モールは、地元出身の富豪が建設したのだが、後に北京大学が設立した先端企業グループ「方正集団」に売却されている。
そして、2007年の再スタート時に名称を、「サウスチャイナ・モール」から「ニュー・サウスチャイナ・モール――活気溢れる街」へと変更し、活性化計画も練られた。しかしその後も、買い物客や入居店舗は増えてはいない。

6951名無しさん:2015/01/24(土) 15:55:17
誰でしょうか

>元国会議員が仲介し、
>元国会議員は「関知していない」と話した。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015012302000120.html
朝鮮総連 立ち退き回避か マルナカが転売、賃借へ
2015年1月23日 朝刊

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部(東京都千代田区)の土地建物を約二十二億円で落札した不動産業マルナカホールディングス(高松市)が、山形県内の不動産会社に転売する方向で調整していることが関係者への取材で分かった。売却額は四十億円前後とみられる。
 マルナカ側に人脈を持つ元国会議員が仲介し、山形の会社は朝鮮総連と土地建物の賃貸契約を結ぶ見通し。総連が大使館機能を持つ日本の重要拠点を継続使用できることになれば、拉致問題をめぐる協議など日朝関係に影響を与える可能性もある。
 共同通信の取材に、マルナカは「朝鮮総連に貸したり売ったりすることはないという考え方は変わっていない。それ以上は話せない」と回答。朝鮮総連は「お話しすることはない」とし、元国会議員は「関知していない」と話した。
 マルナカは昨年三月、朝鮮総連本部の土地建物を二十二億一千万円で落札。「入札は投資目的」として所有権移転後に明け渡しを求める方針を表明した。
 東京地裁はマルナカへの売却を許可し、朝鮮総連は不服として東京高裁に執行抗告を申し立てた。高裁が五月にこれを棄却したため、総連は特別抗告。最高裁は売却許可の効力をいったん停止し、十一月に棄却した。マルナカは代金を納付し土地建物を取得した。
 関係者によると、元国会議員は昨年、マルナカ側に朝鮮総連本部の売却を打診し、仲介業務を請け負うことで合意したとみられる。

6952チバQ:2015/01/25(日) 13:37:38
http://www.afpbb.com/articles/-/3037438
韓国の朴大統領が新首相を指名、支持率は就任後最低に
2015年01月23日 13:09 発信地:ソウル/韓国
【1月23日 AFP】韓国の朴槿恵(パク・クネ、Park Geun-Hye)大統領は23日、旅客船セウォル(Sewol)号の沈没事故で引責辞任した鄭ホン原(チョン・ホンウォン、Chung Hong-Won ホンは火へんに共)前首相の後任に、与党・セヌリ党(Saenuri Party)の李完九(イ・ワング、Lee Wan-Koo)院内代表を指名した。韓国大統領府が声明で発表した。

 朴大統領は、元側近が国政に介入していたとの疑惑などで支持率低下に悩んでおり、新首相の任命で起死回生を図る構えだ。

 今月に入ってから朴大統領の支持率は急落し、22日に発表された最新の支持率は大統領就任以降で最低の34%だった。低迷する韓国経済の立て直しのかじ取りが懸念される。(c)AFP

6953チバQ:2015/01/25(日) 13:38:03
http://www.afpbb.com/articles/-/3037455
インラック前首相の弾劾成立、職務怠慢で起訴へ タイ
2015年01月23日 14:36 発信地:バンコク/タイ
【1月23日 AFP】(一部更新)タイの暫定議会に当たる軍主導の立法会議(220議席)は23日、コメの買い上げ制度をめぐり職務怠慢に問われたインラック・シナワット(Yingluck Shinawatra)前首相に対する弾劾決議案の投票を行い、賛成多数で弾劾が成立した。

 弾劾成立には総議席数の5分の3の賛成が必要だが、賛成票は190票に達した。これにより、インラック氏は5年間にわたって政治活動を禁止されることが決まった。

 一方、検察当局は弾劾決議の数時間前、インラック氏にコメ買い上げ制度に絡んで職務怠慢があったとして、起訴する方針を明らかにした。国家汚職追放委員会(NACC)から提供された証言や証拠を精査し、立件可能と判断したという。有罪なら最長で禁錮10年の刑が科される可能性がある。

 インラック氏はタクシン・シナワット(Thaksin Shinawatra)元首相の妹で、タイ初の女性首相となったが、多額の予算をつぎ込んで自身の支持基盤である農村が潤うコメ担保融資制度を導入。これに抗議する反政府デモが拡大し、政権の座を追われた。

 弾劾成立と起訴により、国内の政治対立がさらに深まる恐れがある。(c)AFP

6954チバQ:2015/01/25(日) 13:47:58
http://www.sankei.com/world/news/150123/wor1501230037-n1.html
2015.1.23 22:48
【韓国朴槿恵政権】
支持率30%の“崖っぷち”ようやく新首相指名も「渦中」の秘書室長は留任

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韓国国会で記者会見する、首相に指名された与党、セヌリ党の李完九院内代表=23日、ソウル(聯合=共同)
 【ソウル=藤本欣也】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は23日、鄭●(=火へんに共)原(チャン・ホンウォン)首相の後任として、与党、セヌリ党の李完九(イ・ワング)院内代表(幹事長に相当)を指名した。国会の人事聴聞会を経て正式に任命される。大統領府の内部文書が流出した問題などで、野党から責任を問う声が上がっていた金淇春(キム・ギチュン)秘書室長は留任することになった。

 朴大統領は首相交代により、2013年2月の就任後最低に落ち込んでいる支持率の浮揚を狙ったとみられる。しかし23日に発表された最新の世論調査でも、朴大統領の支持率は前週よりさらに5ポイント下落して30%となっており、厳しい国政運営が続きそうだ。

 李氏は忠清南道洪城(ホンソン)生まれの64歳。公務員出身で、忠清南道地方検察庁長などを務めた後、1996年に国会議員に初当選。忠清南道知事などを歴任し、2014年から院内代表を務めている。

 李氏は23日、指名後の記者会見で「昨夜遅く(指名予定の)連絡をもらった。野党と意思疎通を図り、大統領に直言する首相が求められている」と指摘し、経済再生に全力を尽くすなどと抱負を語った。

 朴大統領の支持率の低下傾向は、今月12日の年頭記者会見後も続く。特に、税制を改革したものの、中・低所得者層にも負担増を強いる結果になっていることが最近わかり、朴政権への不満が高まっている。

 鄭首相は昨年4月の旅客船セウォル号沈没事故後、政府の対応の不手際などから辞意を表明していた。

6955チバQ:2015/01/25(日) 19:16:31
>>6911
http://toyokeizai.net/articles/-/58750
日本輸出の台湾新幹線、「破綻」は必然だった
誕生と同時に動き出した"時限爆弾"
野嶋 剛 :ジャーナリスト 2015年01月24日
台湾に行って新幹線に乗るたびに、感心してきた。スケジュールは遅れない、車内もきれいにされている、お客さんも多い。日本の新幹線技術が台湾に定着したことをつくづく実感するのである。車内において携帯電話で堂々と話す人がいる以外は、日本の新幹線とまったく同じ風景だ。

また携帯電話については、これはマナーの善し悪しではなく、それを許容する文化の有無に尽きる。日本のように話すことが厳密によくないと認識される国は、アジアではむしろ少数派であるので、気にしても仕方がない。

台湾の交通環境を一変させたが……

この日本初の新幹線輸出の「成功例」と喧伝されている台湾新幹線が、いま経営危機に瀕しており、3月にも経営破綻し、政府による接収が不可避ではないかと言われている。乗客でいっぱいになった台湾新幹線の座席に腰を沈めても、この新幹線が破綻寸前であるという事態がどうしても素直に飲み込めない。いったい、何が台湾新幹線をダメにしたのだろうか。

台湾新幹線の運営会社は「台湾高鉄」という名称で、2007年に運行が始まった。システムは欧州、車両と技術は日本という変則の方法での輸出だった。最初は欧州のみの落札だったが、土壇場で日本が李登輝総統とのパイプを使って政治力でひっくり返したとされている。

首都台北と南部の主要都市・高雄との345キロメートルを1時間半で結び、従来4時間かかった移動を大幅に短縮した。台湾の交通環境、ライフスタイルは台湾新幹線の登場の前後で一変した、と言ってもいい。

順調であるかのように見える台湾新幹線だが、財務の悪化はかねて公知の事実だった。日常的には稼いでいるが、借金の返済に追いつかないのだ。


累積赤字は470億台湾ドル(1台湾ドル=3.75円)に達する。約400億台湾ドル分の優先株のうち、一部の株主が配当金の支払いと株の買い戻しを求めて提訴しており、3月にも判決が出る。高鉄には手元の資金が18億台湾ドルしかないため、判決で払い戻しが確定すれば、破産するしかない。

さらに1月7日、国民党の立法委員たちが同党の議員総会で18人の全員一致で、台湾の交通部と台湾高鉄が提出した財務改善計画を否決した。これで破綻の可能性は一段と高まった。

財務改善計画を推し進めた葉匡時交通部長(大臣)は責任を取って辞任。3月に迫った「期限」に対し、打つ手はなくなったとも見られている。「商売はうまくいっている。正月の切符は売り切れている。その高鉄がなぜ破産をしなきゃいけないのか。破産が高鉄の唯一の運命なのか」――。台湾で最も影響力のある経済誌の一つ「天下雑誌」は記事のなかでこう問いかけた。それは私を含め、多くの人が感じる疑問だろう。

6956チバQ:2015/01/25(日) 19:16:51
「高望み」すぎた利用者予測

その答えを知るためには、台湾新幹線の誕生と同時に、その体内に仕掛けられた「時限爆弾」とも呼べる「負の遺産」について理解しないといけない。台湾新幹線は民間が建設と運営を担い、35年後という異例の短期間のうちに資産を当局に移管するBOT方式で整備された。

つまり、短期間で大きな利益を上げられるという皮算用のもとに想定された償還期間なのである。借りた資金も市中レートよりもはるかに高く設定されていた。すべてが楽観論にもとづいて考えられていたのである。

具体的に言えば、台湾新幹線の発足時、6%の経済成長を台湾が続け、30万人の利用客が毎日乗ってくれるという前提ではじき出した利用者予測が響いた。今の利用者は1日平均13万人で、年々伸びてはいるが、想定の半分にも達していない。

東海道新幹線の東京〜新大阪間でも利用客は1日平均約40万人であるから、この30万人という数字がいかに「高望み」だったかは分かる。台北〜高雄の距離は東京〜名古屋とほぼ同じ。経済規模などの実感からすれば、新大阪〜博多の約17万人あたりが目標としてはギリギリの線であったような気がする。

台湾新幹線が構想された1990年代は、台湾にとって経済成長が最後の輝きを見せた時代であり、楽観論に支配されたのも理解できないではない。だが、甘く見積もった成長予測をはじき出すコンサルタントの口八丁に乗せられ、テーマパークを作って泣かされた日本の地方自治体と似たような構造である。

先にも述べたが、台湾新幹線の運営が悪いかといえばそうではない。利息や税金を払う前の営業利益率は56%で、これは日本の新幹線や香港、シンガポールの地下鉄よりも高い数字だ。ところが、ここから利息や税金、償却費などを引くと、利益率はとたんにマイナスに落ち込む構造なのである。

加えて、切符代も安すぎる。台北から高雄までは約1600台湾ドルで、日本円にすれば6000円ほど。しかも早期購入のときの割引率が大きい。台湾と日本の物価差(だいたい半分ぐらい)を加味しても、もっと高くていいはずだ。だが、利用者の不満や減少を恐れ、最初に設定した「特別価格」の色彩のあった格安料金を上げられないでいる。

輸出の音頭を取ったJR東海にも影響?

いずれにせよ、台湾新幹線は運行上の問題を抱えていたというよりも、財務構造そのものに無理があったと言わざるを得ず、これは台湾新幹線が誕生した日からいずれ向き合わなければならない問題だったのである。

台湾新幹線は日本にとって初めての海外への新幹線輸出プロジェクトであり、音頭を取ったJR東海にとっても海外展開の中で必ず紹介される成功例となっている。今回の台湾新幹線の経営破綻騒動は日本の輸出と関係するものではないが、むろんいいイメージを与えるものでもない。

台湾ではいま、本当に台湾新幹線を破綻させ、政府移管にしていいのか、最終的な調整が行われている。馬英九政権がいかなる解決策を見いだせるのかが問われているが、昨年11月の統一地方選での大敗を喫した馬政権には、解決にかける意欲がそれほど感じられない。タイムリミットの3月までに妥協案が生まれるのか、破綻に突き進むのか、これから目が離せない。

6957とはずがたり:2015/01/26(月) 11:11:01

上海の格を考えるとどちらかというと市議会ではなく市会(横浜、名古屋、京都、大阪、神戸の5市が慣例でそう呼んでる♪)に相当するのでわ?!
>市人民代表大会(市議会に相当)

上海市、成長率目標設定せず=「先進性」誇示か
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-150125X498.html
時事通信2015年1月25日(日)21:33

 【上海時事】中国上海市の楊雄市長が25日開幕した市人民代表大会(市議会に相当)の演説で2015年の経済成長率目標に言及せず、市政府が数値目標設定を見送ったことが明らかになった。中国の各級政府は年初の議会で成長率目標を掲げるのが通例で、数値目標を取りやめるのは極めて珍しい。

 楊市長は「(15年は)経済を安定的に成長させ、経済構造を引き続き改善し、質と量と効率を高める」などと述べるにとどめた。

 中国指導部が安定成長にかじを切る中、上海市は「脱成長率」の姿勢を強調することで先進性を誇示するとともに、成長率が達成できない場合の批判を避けることも狙っているとみられる。上海は14年の成長率目標を7.5%としたが、7.0%に終わっていた。

6958チバQ:2015/01/29(木) 23:19:25
>>6887
http://mainichi.jp/select/news/20150130k0000m030065000c.html
中国:中央幹部にウイグル族のベクリ氏
毎日新聞 2015年01月29日 19時43分

 【北京・共同】中国人事社会保障省は29日、国家発展改革委員会の副主任(閣僚級)に新疆ウイグル自治区主席を務めたウイグル族のヌル・ベクリ氏(53)を任命する人事を発表した。国家エネルギー局長を兼務する。

 発展改革委は経済運営全般を担う官庁。ウイグル族が中央の要職に起用されるのは珍しく、民族の団結を掲げる習近平指導部が、少数民族を重視する姿勢を示す狙いがありそうだ。

6959チバQ:2015/01/29(木) 23:20:43
http://mainichi.jp/select/news/20150129k0000m030092000c.html
タイ:米国の軍政批判に反発「内政干渉」大使に抗議
毎日新聞 2015年01月28日 21時22分(最終更新 01月28日 21時54分)

 【バンコク岩佐淳士】タイを訪問したラッセル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)がインラック前首相に対する弾劾決議を疑問視するなど軍事政権に苦言を呈し、戒厳令で国内の批判を封じ込めてきた軍政のいらだちを誘っている。軍政は28日、「国内問題への干渉だ」として米国の駐タイ代理大使を呼び出して抗議した。

「選挙で選ばれた指導者が退陣させられ、(昨年5月の)クーデターで発足した機関に弾劾されれば、国際社会は背景に政治的な動きがあるという印象を抱く」。ラッセル氏は26日、首都バンコクで講演し、軍政が設置した暫定議会が23日にインラック氏の弾劾を決議したことに懸念を表明。26日に行われた軍政のタナサック副首相兼外相との会談では、「言論や集会が規制され、自由が著しく制限されている」と戒厳令の解除を求めた。

 プラユット暫定首相は27日、「タイには特有の事情がある。私は民主主義を守るために(クーデターで)実権を握った」と反論。ドーン副外相は28日、米国代理大使を通じてラッセル氏への抗議を伝え、報道陣に「タイが逆の立場だったら他国の問題に意見を述べるようなことはしない」と不快感を示した。

 米国は軍部によるクーデターを「民主主義の後退」と批判し、軍事支援を一部凍結。一方、日本は早期の民政移管を求めつつ、多数の日系企業が進出するタイとの関係を重視している。2月8日にはプラユット氏が軍政トップとして初来日し、安倍晋三首相との首脳会談が行われる見通しだ。

6960チバQ:2015/01/29(木) 23:30:11
http://www.afpbb.com/articles/-/3038153
近隣住宅巻き込む陥没穴、議員が自宅に地下室建造で 北京
2015年01月29日 19:10 発信地:北京/中国
【1月29日 AFP】中国の全国人民代表大会(National Peoples Congress、全人代、国会に相当)の代表(議員)が、北京(Beijing)にある庭付きの自宅に地下5階の地下室を造ろうと地面を掘ったところ、近隣住宅を巻き添えにする地面の陥没を起こした。中国紙が29日、報じた。議員の行方は分かっておらず、当局は行方を追っている。

 国営の英字紙チャイナ・デーリー(China Daily)は社説で、李宝俊(Li Baojun)議員による「法のひどい軽視」を強く非難した。

 陥没が起きたのは前週末、歴史的建造物の多い北京の西城(Xicheng)区で、地下室の建造が進められていた李氏の自宅と近隣の4軒の住宅が穴に落ちた。さらに周辺の15世帯が被害を受けホームレス状態になったという。けが人はいなかった。

 インターネットや中国の国営メディアの画像には、防水シートなどに囲まれ閉鎖された、道路まで延びる深さ10メートルの穴が写っていた。

 李氏は中国東部、江蘇(Jiangsu)省徐州(Xuzhou)の全人代代表で、自動車部品工場の経営者。チャイナ・デーリーによると、当局は同氏の行方をつかめずにいるという。

 同紙は、穴を埋めるには約1400立方メートル分のコンクリートが必要だと述べている。(c)AFP

6962名無しさん:2015/01/31(土) 01:56:36
>>6951

http://www.sankei.com/affairs/news/150129/afr1501290011-n1.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150129-00000526-san-soci
朝鮮総連本部 マルナカ44億円「転売契約」山形の不動産会社に
産経新聞 1月29日(木)11時44分配信

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部ビル(東京都千代田区)を約22億円で落札した高松市の不動産業「マルナカホールディングス」が、山形県の不動産会社に約44億円で転売する契約を結んだことが29日、複数の関係者への取材で分かった。転売による本部維持を計画してきた朝鮮総連が転売先から貸借する形で入居し続ける見通しがいっそう強まった。

 今回の契約は、四国で不動産業を営み、マルナカの前社長とも親しい山内俊夫元参院議員が仲介。産経新聞の取材に関与を否定してきたが、29日、「日朝関係を考えてのことだ」と仲介したことを認めた。

 朝鮮総連関係者や公安関係者らによると、転売契約したのは、同県酒田市の「グリーンフォーリスト」。28日に入金手続きを行い、法務局に所有権移転登記を申請したという。マルナカ幹部は、産経新聞の取材に「コメントすることはない」としている。

 マルナカは一貫して「朝鮮総連や関係先に直接、売ったり、貸したりしない」と強調してきた。転売をめぐっては、朝鮮総連側が資金調達に動いてきたとされ、グ社は朝鮮総連との関わりも指摘されている。マルナカがどこまで朝鮮総連の関与を把握した上で契約に応じたのかや、約44億円の資金の出所など、不明瞭な点が少なくない。

http://www.47news.jp/CN/201501/CN2015012901002472.html
朝鮮総連本部44億円で転売 マルナカ、山形の会社に

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の土地建物を約22億円で落札した不動産業マルナカホールディングス(高松市)が、山形県酒田市の不動産会社に44億円で転売する契約を結んだことが29日、関係者への取材で分かった。契約は28日付。マルナカ前社長と親しい山内俊夫元参院議員が経営する不動産会社が仲介した。

 山形の会社は「グリーンフォーリスト」で、既に代金を支払い、法務局に所有権移転登記を申請した。総連はグリーン社と賃貸契約を結ぶ見通しで、本部の継続使用はほぼ確実となった。

2015/01/29 10:14 【共同通信】

6963名無しさん:2015/01/31(土) 01:57:21
http://www.sankei.com/affairs/news/150129/afr1501290022-n1.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150129-00000551-san-soci
「総連は責任果たした」「通常の範囲で(手数料)受け取った」仲介の山内俊夫元参院議員
産経新聞 1月29日(木)16時45分配信

 山内俊夫元参院議員は29日、産経新聞の取材に「競売成立で総連は責任を果たした。法的に問題はない」と答えた。主な一問一答は次の通り。

 −仲介した理由は。

 「拉致被害者が帰国するためには、総連本部問題の前進が必要と考えた。マルナカが売却を考えているという情報があり、『仲介させてほしい』と申し出た。昨年5月くらいのことだ」

 −転売先との関係は

 「自分の不動産会社と以前、やりとりがあった」

 −仲介手数料は。

 「通常のビジネスの範囲で受け取った」

 −転売先は総連との関係が疑われている。購入資金は総連が用意したのでは。

 「私は仲介者で、そうした事情に立ち入るような立場にない」

 −転売先には入居継続を求めたのか。

 「それを前提に動いた。お願いはした」

 −日本政府筋の意向は何かあったのか。

 「全くない。民民の取引でしかない」

 −総連の入居が続けば、競売の目的が骨抜きになるのではないか。

 「競売が成立しマルナカに売却された時点で、総連は責任を果たした。法的に問題はない」

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20150130-00000030-ann-soci
「拉致問題解決のため」総連転売仲介の元国会議員
テレビ朝日系(ANN) 1月30日(金)17時10分配信
 総連本部の転売を仲介した元国会議員は、「拉致問題解決のため」と話しています。

 転売を仲介したとする山内俊夫元参院議員:「拉致された家族の皆さんは数十年、お待ちになっているんですから、私も政治家をやった端くれの一人として、お手伝いできればと思っています」
 複数の関係者によりますと、朝鮮総連中央本部の土地と建物を落札した「マルナカホールディングス」は、山形県の会社に転売する方向で検討していました。転売を仲介したとする山内元参院議員は、取材に対して「拉致問題が動き出すようお手伝いした」としています。売却の手続きは、28日に完了したということです。マルナカと朝鮮総連は「コメントできない」などとしています。

6964名無しさん:2015/01/31(土) 01:57:53
http://www.sankei.com/column/news/150130/clm1501300003-n1.html
2015.1.30 05:04
【主張】
総連ビル転売 明確な経緯説明求めたい

 懸念していたことが起きた。都心の一等地にある在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部ビルが、競売で落札した不動産業者から別の業者に転売され、朝鮮総連が賃借で入居を続ける見通しとなった。

 さまざまな関係者が登場して入札が繰り返される展開のあげく、本部維持を強く望んでいた総連を利する形になったといえる。

 中央本部は北朝鮮の「大使館」としての機能を持つ一方、対日工作や事件にかかわってきたとされ、公安調査庁などは競売の行方を警戒していた。

 転売の当事者や仲介者には、総連との関係や売買資金などをよく説明してもらいたい。それなしには、一体この入札は何だったのかという疑念は消えまい。

 本部ビルが競売にかけられた発端は、破綻処理で多額の公的資金が投じられた在日朝鮮人系信用組合の不良債権問題にある。朝鮮総連に対する約627億円の債権を引き継いだ整理回収機構が、競売を申し立てた。

 競売は1回目の入札で落札した宗教法人が資金を調達できずに断念し、2回目の入札でモンゴル企業が落札したものの、提出書類の不備で無効とされた。その結果、次点だった高松市の不動産業「マルナカホールディングス」が約22億円で落札した。

 同社は「朝鮮総連の関係先に売却することはない」と明言していたが、山内俊夫元参院議員から山形県の不動産会社への転売を持ちかけられ、約44億円で転売する契約を結んだという。

 山内氏は「日朝関係を考えてのこと」などと仲介理由を説明しており、総連は転売先から賃借して入居を続けるとみられる。

 血税が投じられた不良債権問題で、その債務者が立ち退かずに入居し続ける事態となれば、国民の理解が得られるだろうか。民間取引だといっても、転売先業者がどこから資金を調達したのか、朝鮮総連と適正な賃貸契約が結ばれるのかなど、疑問点は多い。

 日朝協議の交渉過程で、北朝鮮側はこの競売について日本政府に配慮を求めたが、菅義偉官房長官は「裁判所で手続きが行われており、司法に政治は介入できない」との見解を示していた。

 この件で北朝鮮に譲歩したと受け取られてはなるまい。政府にも明確な説明を求めたい。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150130-00000672-yamagata-l06
総連本部、酒田の会社に44億円で転売 マルナカが契約
山形新聞 1月30日(金)8時4分配信

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の土地建物を約22億円で落札した不動産業マルナカホールディングス(高松市)が、酒田市の不動産会社に44億円で転売する契約を結んだことが29日、関係者への取材で分かった。契約は28日付。マルナカ前社長と親しい山内俊夫元参院議員が経営する不動産会社が仲介した。

 酒田の会社は「グリーンフォーリスト」で、既に代金を支払い、法務局に所有権移転登記を申請した。総連はグリーン社と賃貸契約を結ぶ見通しで、本部の継続使用はほぼ確実となった。

 山内氏は29日、共同通信の取材に仲介したことを認め「競売問題を解決することで、拉致問題を含めた日朝関係を進展させたいと考えた」と語った。

 マルナカは昨年3月、総連本部の土地建物を22億1千万円で落札し、所有権移転後に明け渡しを求める方針を表明。東京地裁はマルナカへの売却を許可したが、総連側が抗告して最高裁まで争ったため、所有権が移ったのは昨年11月だった。

 山内氏の説明によると、昨年5月ごろ、マルナカの中山芳彦前社長に総連本部の売却を打診し、売却先の選定も含めた仲介業務を請け負うことで合意した。山内氏はその後、総連側の意向を確認し、契約を取りまとめたという。

 マルナカは「売却したかどうかは現段階で言えない」、総連は「お話しすることはない」としている。

山形新聞社

6965名無しさん:2015/01/31(土) 01:58:52
http://irorio.jp/agatasei/20150130/200548/
朝鮮総連本部が44億円で転売に、最福寺の45億円、モンゴル企業の50億円は何だったのか
県田勢
2015年01月30日 00時54分
2015年01月30日 01時04分

山形県の不動産会社
東京都千代田区にある在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の土地と建物を落札したマルナカホールディングスが、山形県酒田市の不動産会社「グリーンフォーリスト」に転売する契約を結んだことが分かった。

グリーンフォーリスト社は土地と建物を朝鮮総連側に賃貸すると見られていることから、これまで通り、総連の入居が続く見通しだ。

約44億円で転売
転売価格は約44億円とされており、マルナカホールディングスは約1か月で22億円もの大金を稼いだ格好になる。

また産経新聞の記事によると、取引を仲介した山内俊夫元参議院議員も「(手数料を)通常のビジネスの範囲で受け取った」とのこと。

不動産の仲介手数料は、宅地建物取引業法46条により、上限が決まっている。売買代金が200万円以下の場合は5%(+消費税、以下同じ)、200万円超400万円以下の部分は4%、が400万円を超える部分は3%だ。

あくまでも「上限」であって、それより低い分には問題ないが、概ね上限ピッタリに張り付いていることが多い。今回も似たようなものだろう。

44億円の売買代金にかかる手数料は、約1億3000万円だ。ただしこれは一方から受け取る金額の上限で、双方から受け取る場合には、この倍となる。

元を正せば……
問題の発端は、在日朝鮮人系信用組合の不良債権処理(約600億円)のために、整理回収機構が行った競売だ。つまり不良債権の処理を考えると、落札額は高ければ高いほど良い。

ここで過去2回の入札を振り返ってみよう。

2013年3月に鹿児島県の宗教法人最福寺が45億1,900万円で落札したが、落札代金が納入されなかったために不成立となった。

同年10月に行われた2回目の入札では、モンゴル企業「アヴァール リミテッド ライアビリティ カンパニー」が50億1000万円で落札したものの、内容に不備があったとして、2番目に入札額の高い(22億1000万円)マルナカホールディングスが落札者となった。

結果的に入札下限価格の約21億3400万円にほど近い金額しか整理回収機構には入らないにもかかわらず、マルナカホールディングスは22億円を稼ぎ、仲介した山内元議員もかなりの手数料を懐に入れた。そして朝鮮総連の入居は続くようだ。約2年間の競売騒動は何だったのか。

結果論だが、最福寺に落札させておけば、その後のやり取りにごたついた可能性はあるものの、約45億円が回収できたことになる。

今回の不明瞭な取引では、インターネットの書き込みなどを見ると、朝鮮総連よりもマルナカホールディングスと山内元議員に向けられる目が厳しいものになっている。どちらも目先の金に目がくらんで大きな信用を無くしたのではないだろうか。

6966名無しさん:2015/01/31(土) 01:59:13
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150129/k10015065811000.html
朝鮮総連本部 高松の会社から転売へ
1月29日 17時51分

朝鮮総連=在日本朝鮮人総連合会の中央本部の土地と建物について、落札した高松市の会社から山形県の会社に転売する手続きが進められていることが、関係者への取材で分かりました。
公安当局は今後、朝鮮総連と転売先の会社との間で不動産の賃貸契約が結ばれる可能性があるとみていて、契約が成立すれば、朝鮮総連は、活動拠点からの立ち退きを回避できることになります。

東京・千代田区の朝鮮総連中央本部の土地と建物は、朝鮮総連に600億円余りの債権を持つ整理回収機構の申し立てで競売にかけられ、2回の入札が行われた末、去年、高松市の不動産会社、マルナカホールディングスが、22億円余りで落札しました。
マルナカホールディングスは当初、朝鮮総連に立ち退きを求めていく考えを示し、明け渡し交渉がどのように展開していくか注目されていましたが、落札した不動産について、山形県の不動産会社に転売する手続きが進められていることが、関係者への取材で分かりました。
売却額は40億円余りに上るとみられています。
転売に向けた交渉は、マルナカホールディングス側と関係がある、香川県の不動産会社社長で、元国会議員の山内俊夫氏が仲介する形で行われていて、取材に対し山内氏は、「日朝間の重要な問題だと思い、朝鮮総連に不動産を貸すことも視野に転売先を探していた」と話しています。
公安当局は今後、朝鮮総連と転売先の会社との間で不動産の賃貸契約が結ばれる可能性があるとみていて、賃貸契約が成立すれば、朝鮮総連は、活動拠点からの立ち退きを回避できることになります。中央本部は、北朝鮮と在日朝鮮人を結ぶ「事実上の大使館」とも呼ばれ、北朝鮮側は、施設が人手に渡ることに懸念を示していました。今回の転売について、マルナカホールディングスは、「仲介者にすべてお任せしているので会社として何もコメントできない」と話しています。
また、朝鮮総連は「お話しすることはありません」としています。

6967名無しさん:2015/01/31(土) 02:02:45
>>6951
>>6962-6966

山内俊夫
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B1%B1%E5%86%85%E4%BF%8A%E5%A4%AB

自民党と改革クラブの国会議員が交換トレード
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1261792085/

1 : 鑢(アラバマ州):2009/12/26(土) 10:48:05.91 ID:Y7CvwroK● ?PLT(12000) ポイント特典

自民・改革ク、参院議員「交換トレード」へ
 
衆参両院で統一会派を組む自民党と改革クラブが、参院議員を各1人、
「交換トレード」する方向で調整を進めていることが25日、分かった。
 
 両党関係者が明らかにした。自民党は、改革クラブの松下新平参院議員(宮崎選挙区)(43)に、
次期参院選で自民党からの出馬を打診。
改革クラブ側は松下氏の自民党入りを了承しているが、問題は同クラブ所属議員が4人となり、
政党交付金を受け取れる政党要件(国会議員5人以上)をみたさなくなることだった。
そこで、自民党は、今期で引退を表明している山内俊夫参院議員(香川選挙区)(63)が
改革クラブに移籍することを申し出たという。
 
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091226-OYT1T00291.htm

6968チバQ:2015/01/31(土) 09:22:00
http://www.sankei.com/world/news/150130/wor1501300038-n1.html
2015.1.30 15:44

「北京は居住に適さない」 市長自らが認め波紋





 深刻な大気汚染や交通渋滞に苦しむ中国の首都、北京市の王安順市長が「今の北京は確かに居住に適した街でない」と発言、波紋を広げている。

 このほど開かれた北京市人民代表大会(市議会)で市長は経済発展に伴い「少なくない矛盾が存在する」と指摘、市民に不満の強い大気汚染や交通渋滞の解消に「長期間の苦しい努力が必要」と認めた。

 市長はまた、2100万人を超え増え続ける人口の抑制が「第一の大きな問題」としつつ、実際の抑制は「難易度が高い」と述べ、即効策がない現状も指摘した。

 市長発言について、インターネットの書き込みでは率直な発言を称賛する声と同時に「いっそ首都移転したらどうか」との意見も上がっている。

 北京市は、微小粒子状物質「PM2・5」などによる深刻な大気汚染にしばしば見舞われ、政府系シンクタンク、上海社会科学院などの報告書も同市の汚染を「人類の居住に適さないレベル」と指摘してきた。(共同)

6969チバQ:2015/01/31(土) 09:23:51
http://www.sankei.com/world/news/150130/wor1501300059-n1.html
2015.1.30 22:59

ミンダナオ衝突 強まる不信感、和平に影 警官大量殺害で 

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 【シンガポール=吉村英輝】フィリピン南部ミンダナオ島でイスラム武装勢力と交戦中に死亡した警察官44人を追悼する式典が30日、首都マニラで行われた。政府と武装勢力は大規模衝突を「偶発的」とし、和平協議を継続していく姿勢だが、互いへの不信は強まっており、和平実現に大きな影を落としている。

 衝突は25日未明、ミンダナオ島のマギンダナオ州ママサパノで発生。警察特殊部隊が過激派のテロ容疑者を捜索中、武装勢力「モロ・イスラム解放戦線(MILF)」の支配地域に入り込み戦闘となった。警官44人に加え、MILF側も数人が死亡したもようだ。

 ミンダナオ島では、フィリピンからの分離独立を目指すイスラム武装組織との間で40年以上にわたり紛争が続いていたが、昨年3月、最大組織のMILFと政府が和平合意してから大規模な衝突はなかった。

 MILFは「和平合意の実現目標は不変」として、29日に政府と一部武装解除などで合意したが、「約束していた捜索の事前通告がなく交戦になった」として不信感も強めている。

 フィリピン議会ではMILFへの警戒感が再び台頭し、和平合意履行に向けた法案の審議が中断された。

 地元メディアによると、米情報機関から捜索依頼を受けた警察が、アキノ大統領の許可を得て作戦実行を決めたが、関係先に作戦の事前通告ができていなかったとの情報もある。世論の批判を受け、大統領は30日を死亡した警察官の「追悼の日」に設定した。

6970とはずがたり:2015/01/31(土) 14:50:44
懐かしい,そういえばトレード移籍とかありましたね〜。

山内俊夫
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B1%B1%E5%86%85%E4%BF%8A%E5%A4%AB
1969年 早稲田大学教育学部教育学科卒。セーラー広告勤務を経て、家業の山内不動産を承継、瀬戸大橋タワー副社長等歴任した。
1998年 第18回参議院議員通常選挙(香川県選挙区)に自民党公認、公明党推薦で初当選。地元政財界大物の平井卓志(当時自由党)の政界引退に依るところが大であった。
2009年9月23日 2010年7月の第22回参議院議員通常選挙には出馬せず、政界引退を表明[1]。
2009年12月25日には自民党からの離党と、改革クラブへの入党意志を表明。改革クラブが政党要件を喪失し、政党助成金を受領できなくなるのを救済するための移籍(次期参院選に宮崎県選挙区から自民党公認で立候補を予定している松下新平とのトレード)と目された[2]。
2010年1月5日に自民党を離党、1月8日に改革クラブに入党[3]。4月23日には改革クラブが新党改革に名称変更し、山内もこれに参加。党事務総長と国会対策委員長に就任した。第22回参議院議員通常選挙には出馬せず引退。

6971とはずがたり:2015/02/02(月) 12:51:28
中国の「奇跡」このまましぼんでいくのか 前例ない債務バブル危機
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/1537n
2015.1.28 10:01

6972チバQ:2015/02/02(月) 19:41:10
http://www.sankei.com/world/news/150202/wor1502020037-n1.html
2015.2.2 18:57

韓国大統領「与党」幹事長選で“敗北” 院内代表「非朴派」議員を選出…朴氏、党内“求心力”も低下

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ソウルの大統領府で年頭記者会見する韓国の朴槿恵大統領=1月12日(共同)
 韓国の与党、セヌリ党は2日、国会議員総会で院内代表(幹事長に相当)選挙を行い、朴(パク)槿恵(クネ)大統領と距離を置く非朴派議員らの支持を受けた劉(ユ)承●(スンミン)氏(57)を選出した。金(キム)武星(ムソン)党代表も非朴派。支持率が20%台に落ち込む朴大統領にとって、党内の求心力も低下している現状が浮き彫りになった。聯合ニュースは「与党と大統領府の関係に生じる変化は小さくない」との見方を伝えた。

 今回の選挙は院内代表の李(イ)完九(ワング)氏(親朴派)が次期首相候補に指名されたことに伴うもの。劉氏は選挙で84票を獲得、65票の李柱栄(ジュヨン)前海洋水産相(親朴派)を「予想以上の差」(同ニュース)で破った。(ソウル 藤本欣也)

●=日へんに文

6973チバQ:2015/02/02(月) 19:45:33
自分も行ったことありますよ、ここ
http://www.sankei.com/world/news/150202/wor1502020034-n1.html
2015.2.2 18:12

バンコクで爆発、2人軽傷 外国人観光客も多い大型商業施設






大型商業施設「サイアム・パラゴン」の爆発現場を検証する警察官=2日、バンコク(AP)
 タイ警察によると、バンコク中心部の大型商業施設前で1日夜、小型の時限爆弾2個が爆発し、2人が軽傷を負った。地元メディアによると、昨年5月のクーデター以降、バンコク市内で爆弾が爆発したのは初めて。

 警察は「犯行動機は不明」としているが、爆弾の殺傷能力が低いことから、事実上の軍事政権に反対する者が、社会不安を引き起こすことを狙った犯行との見方が出ている。

 クーデターで追われた前政権のコメ買い上げ制度をめぐりインラック前首相が弾劾されるなど、タクシン派への締め付けが続いており、前首相と兄のタクシン元首相の支持者の不満が高まっている。

 現場は高級ブランド店が多く入る大型商業施設の前で、在留邦人や外国人観光客らも多く訪れる場所。(共同)

6974チバQ:2015/02/03(火) 21:16:19
http://www.sankei.com/world/news/150203/wor1502030054-n1.html
2015.2.3 20:20

孤立深まる朴槿恵氏…与党トップが異例の批判 支持率ダウン、距離置く議員たち

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ソウルの大統領府で年頭記者会見をする韓国の朴槿恵大統領=12日(共同)
増税なき福祉「国民だますのは良くない」

 【ソウル=藤本欣也】韓国の与党、セヌリ党内で朴槿恵(パク・クネ)大統領の求心力が急速に低下している。国会議員たちが総選挙を来年4月に控え、支持率20%台に落ち込む朴大統領と距離を置き始めた。3年余りの任期を残し、朴大統領の政権運営は行き詰まりつつある。

 セヌリ党の金武星(キム・ムソン)代表は3日、国会で「“増税なき福祉”は不可能であり、政治家がこのような言葉で国民をだますのは良くない」などと演説し、「増税なき福祉」を大統領選の公約に掲げた朴大統領を痛烈に批判した。金代表は非主流派(非朴大統領派)の議員とはいえ、大統領を支える与党トップとしては極めて異例の発言だ。

 前日2日には、党議員総会で院内代表(幹事長に相当)選挙が実施され、非朴派の劉承●(=日へんに文)(ユ・スンミン)氏が親朴派候補を破ったばかり。党の最高幹部が非朴派で占められたことから、聯合ニュースは「与党と大統領府の関係に生じる変化は小さくない」との見方を伝えていた。

「これほど急激に主流派が没落…前例がない」

 左派系紙、ハンギョレは3日組社説で、「政権発足後2年しかたっていないのに、与党主流派がこれほど急激に没落するのは前例がない」と強調。「党が声を上げなければ来年の総選挙で生き残ることができない」という議員たちの「切迫感」こそが非朴派勝利の最大の理由だと指摘した。

 背景には朴大統領の支持率低迷がある。最新の世論調査で2013年2月の就任後最低の29%を記録。過去の大統領の就任後同時期の支持率と比べても低い。不支持率は63%に上る。特に、庶民レベルで税制改正の不手際への不満が高まっている。金代表の3日の朴大統領批判も、こうした世論を意識したものだ。

 保守系紙、朝鮮日報は3日付社説で、「与党が大統領と距離を置き、国会で政府を助けようとしない状況、これこそが“レームダック”(死に体)だ」と断じている。

 追い込まれた朴大統領は人事刷新を印象づけるため、大統領府の内部文書流出問題などで責任を問う声が上がっている金淇春(ギチュン)秘書室長を更迭せざるをえないとの観測も流れている。

6975チバQ:2015/02/03(火) 21:18:11
http://www.sankei.com/world/news/150203/wor1502030029-n1.html
2015.2.3 10:07

「40代半ばで、性的な問題が起きないわけがない」女性部下に性的暴行の軍幹部に同情 OBの韓国議員に批判






韓国国会の審議で発言する与党セヌリ党の宋泳勤議員=1月29日、ソウル(聯合=共同)
 韓国与党セヌリ党に所属する軍OBの国会議員が、部下の女性に性的暴行を加えた軍幹部に「外出できる機会が少なかったから」と同情するかのような発言をし、批判が高まっている。

 問題発言の主は宋泳勤議員。軍内部で相次いだ性的暴行事件への対策を練る1月29日の国会審議で、部下の女性士官に性的暴行を加えたとして摘発された旅団長について、外泊回数が少なかったと指摘しつつ「(旅団長は)40代半ばで、性的な問題が起きないわけがない」と、旅団長の肩を持つような発言をした。

 また、宋議員は被害者の女性士官を、未婚の女性や飲食店の女性を軽く呼ぶ時に使う「アガシ(お姉さん)」とも表現。元中将で軍防諜機関の機務司令部のトップまで務めた宋氏に対し、野党や女性団体から処分を求める圧力が増している。(共同)

6976チバQ:2015/02/03(火) 21:19:15
http://www.sankei.com/world/news/150203/wor1502030055-n1.html
2015.2.3 20:25

台北市長「中華圏は植民地化が長いほど発展」 誤訳と弁解…一転「言い間違い」と謝罪

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昨年12月25日、台北市長就任式でポーズをとる柯文哲氏=台北市(共同)
 【台北=田中靖人】台北市の柯文哲市長が米誌の取材に対し、中華圏の文化水準について「植民地化が長い地域ほど発展している」と発言したことを受け、与党の中国国民党などから「(日本統治で)傷ついた台湾人への同情心に欠け、植民地を美化している」(同党報道官)と批判を浴び、事実上の謝罪に追い込まれた。

 柯氏の発言は、1月29日付のフォーリン・ポリシー誌(電子版)の記事で、「アジアの歴史と植民地化」について台湾、シンガポール、香港、中国を比較した際のもの。台湾メディアが1日、一斉に報じ、柯氏は「植民地化とは言っておらず、誤訳だ」と反論したが、2日になり「言い間違えた」と謝罪した。

 市の報道官は「『近代文明に触れた時間が長いほど、社会の文明化の程度も深い』という趣旨だ」と釈明した。

 柯氏への批判は、馬英九政権が2013年、公文書での日本統治時代の表記を「日本による支配」を意味する「日據」に統一するなど、日本統治に批判的な論調を醸成する動きがあることとも関連がありそうだ。

 一方、柯氏は同じ記事で、中国に対し「一国二制度」での台湾統一ではなく「二国一制度を考えるべきだ」と述べ、中国社会の自由化を促した。一連の発言について、中国共産党の機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報(電子版)は2日付社説で、「狂っている」と批判、上海市と台北市の交流事業などを中止するよう求めた。

6977チバQ:2015/02/04(水) 21:13:06
クラブもアウトか・・・?
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150203-00000014-fsi-bus_all
シンガポール「夜間の飲酒禁止」8割歓迎 外国人観光客にも適用へ
SankeiBiz 2月4日(水)8時15分配信

 シンガポールは夜間の飲酒禁止など、酒類に対する規制を強化する。現地紙トゥデイなどによると、同国議会は先月、午後10時30分から翌午前7時まで公共の場における酒類販売と飲酒を禁止する酒類規制法案を可決した。外国人観光客や外国人労働者に対しても適用される同法案は、4月1日から発効となる予定だ。

 同国政府は、昨年1年間で飲酒が原因の暴動が47件、傷害事件が115件あり、うち9割が午後10時30分以降に発生したと主張。住民の安全のために思い切った措置が必要としていた。

 同法案の発効後、シンガポール国内で禁止時間帯に飲酒が可能となるのは原則として自宅や宿泊施設の自室、酒類提供の許可を取得したバーやコーヒーショップ店内などに限られ、違反者には1000シンガポールドル(約8万6790円)以上の罰金または最長3カ月の禁錮刑が科されるという。

 観光業への影響や、警察の取り締まりなどに対する懸念の声もあるものの、現地紙ストレーツ・タイムズによると、政府系機関が実施した電話調査では、1145人のうち81%が同法案に賛成しており、シンガポール世論は成立を歓迎している。

6978チバQ:2015/02/04(水) 21:18:59
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150204-00000045-jij_afp-int
デモに疲弊する香港、民主派は新たな手法模索
AFP=時事 2月4日(水)19時31分配信

デモに疲弊する香港、民主派は新たな手法模索
香港で昨年の拠点強制排除後初めて行われた民主派のデモ(2015年2月1日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】香港(Hong Kong)で昨年2か月以上にわたって続いた路上占拠が12月に終結した後、初めての民主派による抗議デモ行進が今月1日に行われたが、参加者は当初見込まれていたよりもはるかに少なく、人々が「デモ疲れ」に陥っており、民主派にとっては改革推進に向けた新たな長期戦略が求められていることが示された。

動画:香港で再び民主派デモ、数千人が参加

 1日のデモの参加者は、民主派の運動のシンボルとなった黄色い雨傘を掲げて、香港中心部をゆっくり練り歩いた。参加者数は、主催者側によると1万3000人、警察発表は8800人で、予想されていた5万人をはるかに下回った。昨年の最盛期には10万人に達していたデモと路上占拠の拠点は、12月に警察によって強制排除されている。

 中国政府は、2017年に行われる香港の次期行政長官選挙を「普通選挙」で行うと約束しているが、候補者は政府の意を受けた指名委員会によって選定するとしており、民主派はこれを「偽の民主主義だ」と反発している。しかし、デモを行っても、政府から何も譲歩を引き出せない状況の中、民主派の支持者の一部はデモを行うことに意義があるのか、疑問を持ち始めている。

■民主派は具体的な行程表を示せるか

 香港中文大学(Chinese University of Hong Kong)の政治評論家ウィリー・ラム(Willy Lam)氏は「中央政府は非常に賢くゲームを進めている。彼らは大半の香港の人々に、『オキュパイ・セントラル(Occupy Central、中環を占拠せよ)』の運動を再びやっても、中央政府を揺さぶるには十分じゃないと思わせている」と分析する。

 香港の世論は、中央政府による行政官選挙改革法案を年内に香港立法会(議会)にいったん提出した後に改善を求めるべきか、中央政府案を丸ごと拒否するかで意見が分かれている。ラム氏は民主派側が「具体的な行程表」を示せば、世論の支持の取り付けに役立つだろうという。

 コンピューター・プログラマーのロバートさん(33)はAFPの取材に答え「街頭の抗議行動で効果がないなら、(民主派の)運動は違った方法を取るべきだ」と話した。ロバートさんは路上占拠には毎回、参加していたが、1日のデモ行進には加わらなかった。「行く気が湧かない。路上占拠は私がこれまで行った中で一番極端な手段だっが、それでも何も成し遂げられなかった」

■眠れる虎

 政治評論家のマイケル・デゴライヤー(Michael DeGolyer)氏も、現況では街頭デモは効果がないと考える。しかし香港市民は、香港政府が選挙制度改革法案を議会に提出し、それで何が起こるかを注視していると指摘した。

 香港の民主派運動は「過渡期」にあると話すのは香港中文大学の政治学専門家、イワン・チョイ(Ivan Choy)氏。「デモの主催者や支持者は休憩し、次の行動に備える必要がある。主催者は今後の行動を検討しているはずだ。これまでの平和的な抗議デモでは、もはや引き付けられない人々がいる。彼らはより過激な抗議行動を選ぶかもしれない」と言い添えた。【翻訳編集】 AFPBB News

6979名無しさん:2015/02/05(木) 21:42:18
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&amp;k=2015020400643
「過去の清算」強力に要求へ=北朝鮮団体が日本に−総連機関紙

 【ソウル時事】在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)機関紙・朝鮮新報は4日、日本の植民地支配からの解放70周年となる今年、北朝鮮の団体が日本政府に「過去の清算」を要求する活動を強力に展開する計画だと伝えた。
 同紙は、北朝鮮が日本人拉致被害者らに関する特別調査を実施しているのに対し、「日本は制裁を一部解除しただけで、その後は政府間合意履行のための行動を取っていない」と主張した。今後予想される特別調査委員会の報告を念頭に、「歴史問題」でけん制する意図とみられる。(2015/02/04-15:47)

6980名無しさん:2015/02/05(木) 21:54:49
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2015020500889
総連ビル転売、調査を=自民有志

 新藤義孝前総務相ら自民党の有志議員は5日、首相官邸で菅義偉官房長官と会い、高松市の不動産会社が競売で落札した在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の土地建物が山形県酒田市の不動産会社に転売されたことについて、「政府としてしっかり情報収集し、適切に対応してほしい」と調査を申し入れた。菅長官は「しっかり対応したい」と応じた。
 酒田市の会社は土地建物を総連側に賃貸するとみられている。これに関し、新藤氏らは「経緯が不明朗だ」「会社の実体がよく分からない」などと指摘した。申し入れには、山本一太前沖縄・北方担当相、小野寺五典元防衛相が同席した。 (2015/02/05-19:38)

6981とはずがたり:2015/02/06(金) 18:09:01
もう冷静な判断できなくなってるかな?クーデターは未だか?

金正恩氏、側近2人更迭…恐怖政治に不信高まる
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150205-OYT1T50125.html?from=y10
2015年02月06日 07時33分

 【ソウル=宮崎健雄】韓国政府関係者は4日、北朝鮮の金正恩キムジョンウン第1書記が最近、異論を唱えたなどとして側近2人を相次いで更迭したと明らかにした。

 関係者は恐怖政治により、政権幹部の間で金第1書記に対する「不信と反感が高まっている」と分析した。

 昨年11月、金第1書記の肝いりで建設された馬息嶺マシンニョンスキー場事業に関わった馬園春国防委員会設計局長が「指示の不履行と汚職」で更迭。今年1月には、軍の「重要な参謀」である辺仁善作戦局長も、金第1書記に異論を唱えたとして粛清された。

 別の韓国政府当局者によると馬氏は平壌の順安空港のターミナル設計で外国空港を模倣したとして更迭され、辺作戦局長は「中国からの武器輸入担当者を交代させろ」との金第1書記の指示に対して「中朝関係が悪化する」と異を唱え、金第1書記はその場で激怒したとの情報があるという。

 一方、北朝鮮は昨秋から、エボラ出血熱対策で潜伏期間の21日間は、外国からの入国者を施設に隔離する政策をとっている。政権ナンバー2の崔竜海チェリョンへ党書記や金永南キムヨンナム最高人民会議常任委員長、黄炳瑞ファンビョンソ軍総政治局長ら最高幹部も例外でないという。テコンドーの国際大会を中止したほか、外国帰りの労働者が家族に会えないまま「金正恩を(感染から)守るために施設に隔離され、宿泊費まで払わされた」といい、不満が高まっているという。

2015年02月06日 07時33分

6982チバQ:2015/02/06(金) 19:38:16
http://www.sankei.com/world/news/150206/wor1502060040-n1.html
2015.2.6 18:28

東ティモール首相が辞表提出 次世代に引き継ぐため

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東ティモールのグスマン首相
 【ニューデリー=岩田智雄】東ティモールのグスマン首相(68)が6日、ルアク大統領に辞表を提出した。政府は近く、閣僚や副大臣、国務長官の削減を含めた改革を進めることにしており、グスマン氏の側近はAP通信に、次世代に政権を引き継ぐためだと辞任の理由を明らかにした。

 東ティモールのインドネシアからの独立運動を率いたグスマン氏は、今も国民に英雄視されている。独立を果たした2002年に初代大統領に就任し、07年に政治的実権を持つ首相に任命され、12年に再任されていた。

 グスマン氏は昨年来、独立運動世代の指導者から新世代の手に政権を移行させていくことが重要だとして、辞任の意思を表明していた。ただ、辞任が受け入れられても、何らかの政治的役割を果たすとの見方が強い。

6983チバQ:2015/02/06(金) 23:31:21
http://www.asahi.com/articles/ASH264WRPH26UHBI019.html
東ティモール首相が辞表 「独立闘争の英雄」として人気
ジャカルタ=古谷祐伸2015年2月6日18時52分

 東ティモールの独立闘争の英雄として人気の高い、シャナナ・グスマオ首相(68)が6日、ルアク大統領に辞表を出した。理由は明らかになっていないが、地元報道によると、若い世代に国の将来のかじ取りを譲る意向だという。

 グスマオ氏は、1975年に始まった対インドネシアの独立闘争で、ゲリラ部隊を最高指導者として率いた。2002年に東ティモールが独立を果たすと、初代大統領に就任。07年からはより実務を担う首相に転身して、12年から2期目に入っていた。

 グスマオ氏は13年にも、「高齢化した指導者が国の計画を実行することにためらいを覚える」と辞任を表明したが実現しなかった。今回は、辞表が提出されたほか、今後の手続きについて政府報道官が声明を出しており、辞任が認められる可能性が高いという。後任には複数の名前が地元メディアで報じられている。

 東ティモールは、石油や天然ガスなど天然資源に恵まれるが、世界銀行によると人口118万人の半分が貧困層。閣僚が55人もいるのは多すぎると国民の批判も出ている。(ジャカルタ=古谷祐伸)

6984チバQ:2015/02/08(日) 13:25:03
http://mainichi.jp/select/news/20150208k0000m030070000c.html
台湾補選:与党2議席、野党3議席を確保
毎日新聞 2015年02月07日 20時25分(最終更新 02月07日 23時31分)

 【台北・鈴木玲子】台湾の立法委員(国会議員)補欠選は7日、中部の台中など5選挙区で投開票され、与党・国民党が2議席、野党・民進党が3議席を確保した。両党の議席数は選挙前と同じだった。昨年11月の統一地方選で国民党が惨敗し、馬英九総統が党主席を引責辞任。後任の朱立倫氏が就任して初の中央レベルの選挙で、来年の次期総統選に向け国民党が態勢を立て直せるか、注目されていた。

 補選は、統一選で首長選に出馬した議員の辞職などに伴い実施された。民進党の呉※燮(ご・しょうしょう)秘書長は「人々の改革への期待が止まっていないことの表れだ」と評価した。(※は金ヘンにリットウ)

6985チバQ:2015/02/08(日) 13:33:15
http://www.sankei.com/world/news/150207/wor1502070049-n1.html
2015.2.7 19:27

台湾で立法委員補選 与野党ともに議席維持…野党「全勝」ならず、与党退潮に歯止め

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 【台北=田中靖人】台湾の立法委員(国会議員に相当)補欠選は7日、投開票され、与党、中国国民党、野党、民主進歩党がともに選挙前の議席数を維持した。国民党は昨年11月末の統一地方選大敗による党勢の退潮に一定の歯止めをかけた形だ。

 補選は、昨年11月末の統一地方選で県・市長に当選した立法委員の辞職により5選挙区で行われ、国民党が2議席、民進党が3議席を獲得した。

 民進党は地方選大勝の余勢を駆って5選挙区全勝をもくろむ一方、国民党の主席に1月に就任した朱立倫氏の力量を占う試金石とみられていた。だが、結果は与野党とも地方選前と同数となり、「勝敗の判断は難しい」(民進党選対幹部)結果となった。

 立法院(国会)の議席は、国民党65、民進党40、その他7となった。

6986チバQ:2015/02/08(日) 13:33:37
http://www.sankei.com/world/news/150126/wor1501260038-n1.html
2015.1.26 19:02

「台湾人」意識 過去最高の6割




 台湾の政治大選挙研究センターがまとめた台湾住民の自己認識に関する世論調査で、自らを「台湾人」と答えた人の割合が60・6%となり、1992年の調査開始から最高となった。自由時報が26日、報じた。

 自らを「中国人」とする回答は3・5%、「台湾人でもあり中国人でもある」とする回答は32・5%で、いずれも過去最低を更新した。(台北 田中靖人)

6987チバQ:2015/02/08(日) 18:18:58
http://www.sankei.com/world/news/150207/wor1502070046-n1.html
2015.2.7 18:23

韓国首相候補、記者をどう喝「不利な報道すれば人生終わる」 疑惑報道止めたと誇示






韓国国会で記者会見する与党セヌリ党の李完九院内代表=1月23日、ソウル(聯合=共同)
 韓国の朴槿恵大統領が次期首相に指名した与党セヌリ党の李完九・前院内代表が、複数の記者との食事の席で、自分はメディアの幹部に顔が利き、不利な報道をした記者の人生は終わる、などとどう喝していたことが7日までにKBSテレビの報道で発覚した。李氏は謝罪に追い込まれた。

 李には不適切な不動産投機などの疑惑が次々発覚。同じ席でテレビ局幹部の名を挙げ、電話で疑惑報道をやめさせたとも誇示した。

 朴政権では昨年、2人続けて首相候補者が過去の言動などが問題になり就任を断念。李氏への批判が拡大しており、今後国会の同意が必要な首相人事の成否はまた不透明になってきた。

 KBSが6日報じた録音によると、李氏は1月末、記者らに「(メディアの)上層部は俺と皆、関係がある」と主張。自分に不利な報道をした記者は「自分でも分からないままに(記者として)死ぬことになる」と話し、協力を求めていた。(共同)

6989チバQ:2015/02/09(月) 20:03:26
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150209/frn1502091145003-n1.htm
韓国最大野党新代表に盧武鉉派の文在寅氏 朴正煕氏の墓参りへ
2015.02.09


 韓国の最大野党、新政治民主連合の党大会で代表に選出された文在寅国会議員=8日、ソウル市内(聯合=共同)【拡大】

 【ソウル=藤本欣也】韓国最大野党の新政治民主連合は8日、ソウル市内での党大会で代表選を行い、新代表に文在寅(ムン・ジェイン)国会議員(62)を選出した。文氏は弁護士出身で盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領の秘書室長などを歴任。2012年の大統領選に出馬したが、現大統領の朴槿恵(パク・クネ)氏に惜敗した。

 8日の代表選では、金大中(キム・デジュン)元大統領の元側近、朴智元(パク・ジウォン)国会議員との事実上の一騎打ちになり、文氏が得票率45・3%で朴氏(同41・8%)を破った。

 文氏は当選後、「政府が民主主義と庶民の暮らしを破綻させ続けるのであれば、全面的な戦いを始める」などと演説し、朴政権との対決姿勢をあらわにした。

 文氏としては、総選挙を来年4月に控え、代表選で広がった親盧武鉉派と親金大中派の亀裂をいかに修復し、国民の支持をどれだけ拡大できるかが課題となる。

 文氏は当選後の記者会見で、「朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領には産業化の功労が、李承晩(イ・スンマン)元大統領には建国の功労がある」「私はこれまでの歴史を肯定的に見なければならないと考える」などと述べ、9日に李・朴両元大統領の墓参りを行う計画を明らかにした。国民に対し、左派系政党、新政治民主連合の変化をアピールする狙いがあるとみられる。

6990チバQ:2015/02/09(月) 20:12:37
http://www.sankei.com/world/news/150209/wor1502090012-n1.html
2015.2.9 13:17

台南市議長に贈賄容疑 台湾検察が拘束





 台湾検察当局は9日、与党国民党員で南部・台南市の李全教市議会議長を贈賄の疑いで拘束した。昨年11月の統一地方選で台南市議に選ばれた後、12月の同市議会議長選出の際、自身に投票するよう野党、民主進歩党(民進党)議員らに賄賂を贈った疑い。

 台南市議会では、民進党議員が過半数を占めていたため国民党からの議長選出は困難視されていたが、李氏は議長選出で過半数を獲得して民進党候補に勝利した。

 統一地方選で台南市長に再選された民進党の頼清徳氏は、市議選や議長選出で李氏に不正があったと抗議、検察の捜査結果が出るまで議会に出席しない意向を表明していた。(共同)

6991チバQ:2015/02/09(月) 20:28:44
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150209-00000026-jij_afp-bus_all
上海ディズニーランド、開園延期めぐる「謎」
AFP=時事 2月9日(月)13時58分配信
【AFP=時事】中国・上海(Shanghai)に建設しているテーマパークについて、ディズニーは先週、開園時期を2016年に延期すると発表した。現在、建設作業が進むマジックキングダム(Magic Kingdom)を覆うのは、組まれた足場と延期をめぐる「謎」だ。

上海ディズニーランドに820億円を追加投資、米ディズニー

 上海東部に位置する厳重に警備された広さ3.9平方キロメートルの敷地には、建設途中の「Enchanted Storybook Castle」の灰色の小塔が空に向かって伸びている。

 正面ゲートには、「ディズニー」の文字はなく、「Shanghai International Tourism and Resort Zone(上海国際観光リゾート地区)」と書かれた看板があるのみだ。

 当初の予定では、今年中に開園することになっていたが、ディズニーのボブ・アイガー(Bob Iger)最高経営責任者(CEO)は先週、計画の遅れと来春までの開園の延期を発表。その理由に、パークの規模とアトラクション数の拡大を挙げていた。

 ただ、一方の上海当局は、ディズニーが発表した拡大計画について確認できていないとしている。また内部事情に詳しい関係者も、環境および労働基準が、一般的な中国の建設現場よりも厳しく設定されていることが、遅延の背後にあるとみている。

 一部の情報によると、建設現場の汚染された土壌が環境基準に適合せず、この問題に対処するためにディズニーは国外から専門業者を雇ったといわれている。表土は、作業員らによって深さ1メートルまで取り除かれたが、この作業によって遅れが生じたとされている。

 また作業員の話によると、建設業者が一般的な労働時間となる1日8時間を求めたため、作業のスピードアップを図ることができなかったとされる。同国では、多くの建設現場での労働法施行があいまいとなっており、違反は日常的にみられる。

 遅れについてディズニーは、コメントを出していない。

■期待される経済的好影響

 上海ディズニーランド(Shanghai Disneyland)は、東京と香港(Hong Kong)に続くアジア地域3番目のテーマパークとなる。しかし、香港の施設が中国市場に持つ影響力は限定的で、また現在、ユニバーサル・スタジオ(Universal Studios)やアニメーション製作会社ドリームワークス・アニメーション(DreamWorks Animation)も中国本土に競合するテーマパークを計画しているとされる。

 中国のある専門家は、上海施設の開園によって、都市GDPの1%に当たる33億ドル(約3900億円)が上海経済に毎年もたらされると推計している。ディズニーと中国の提携企業、上海申迪(シェンディ)集団(Shanghai Shendi Group)は2011年4月、パーク建設に着工した。

 上海に開園予定の施設の総費用は55億ドル(約6500億円)。完成時には、世界最大のディズニーの城やミュージカル「ライオンキング(Lion King)」の中国語版の上演、映画『カリブの海賊(Pirates of the Caribbean)』を基にした、海賊ゾーンなどが用意される。

 また、上海の浦東(Pudong)地区で最も高い人工山がそびえ立つ他、客室数420の「優雅なアールヌーボー調」のホテルや、映画『トイ・ストーリー(Toy Story)』をテーマにしたホテルの建設が計画されている。

 商業施設では、隣接する約4万6000平方メートルの「ディズニータウン(Disneytown)」内に、複数の店舗やレストランの他、座席数1200の劇場などが設置される予定。

 同市の観光計画をめぐって顧問を務めた上海財経大学(Shanghai University of Finance and Economics)のHe Jianmin氏は、パークの来場客数について、開園直後は年間700万人、最終的には1600万人に達すると予想している。【翻訳編集】 AFPBB News

6992とはずがたり:2015/02/10(火) 17:48:53
不振に陥った財閥から金融機関の管理下を経て国民に広く保有される形になるといいんだけど,ハゲタカが一括して買収した方が高値で売れちゃうかねぇ。。

韓国東部グループと銀行団の熾烈な綱引き続く
ポスコへの大型売却シナリオ崩れ、再建策は迷走
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41235
2014.07.16(水) 玉置 直司

韓国の中堅財閥、東部(トンブ)グループは、韓国産業銀行など取引金融機関と、2014年7月末までに満期が来るグループ企業の社債償還資金などの支援を受けることで合意した。東部グループと産業銀行などは再建問題を巡って昨年から熾烈な攻防を繰り広げている。当面の危機は回避したが、水面下ではさらに激しいやり取りが続いている。

 「買収しないことを決めた」
 2014年6月24日、韓国の鉄鋼最大手ポスコの権五俊(クォン・ノジュン=1950年生)会長は、就任100日の節目の記者会見で、こう切り出した。

「セット買収」を要請されたポスコ、価格で折り合えずに断念

 権五俊会長は、3月に会長に就任すると同時に、難題を抱え込んだ。韓国の国策銀行である産業銀行から、東部製鉄の仁川工場と東部発電唐津(タンジン)を「セット買収」するよう強い要請を受けたのだ。

 唐津発電は、有望事業ではある。セット買収は、案件としては悪い内容ではなかったが、何しろ価格が高すぎた。産業銀行は当初、1兆2000億〜1兆5000億ウォン(1円=10ウォン)での買収を打診したという。

 権五俊会長は就任前から、前任の会長が進めた「多角化・拡大路線」の軌道修正を公言していた。相次ぐ大型M&A(合併・買収)で悪化していた財務体質を立て直し、「本業回帰」で強いポスコの復活を図ることを使命としており、1兆ウォンを超える買収はこうした方針とは合致しなかった。

 一方の産業銀行も、簡単にはあきらめられない事情があった。「東部グループ再建」は産業銀行にとっての最重要課題だったのだ。

 産業銀行とポスコとの間で3カ月以上も価格交渉が続いた。…韓国メディアによると、ポスコは5000億ウォン前後での買収を逆提案したが、9000億ウォン以上を求める産業銀行との差はあまりに大きかったという。

 産業銀行は、東部製鉄を事実上債権銀行団の管理下に置くことを発表した。…ポスコへのセット売却が消えたことで市場で「製鉄会社の経営問題」が一気に広がることを防ぐための措置だった。

 産業銀行は、さらに他の東部グループに対する支援でも合意した。市場で出ていた「東部グループの7月経営危機説」はとりあえず、食い止めたことになる。

 いったい、この東部グループというのはどういうグループなのか。…東部グループの系列企業は64社で、資産額は17兆7890億ウォン。公企業を除いた財閥ランキングでは18位だ。
 これだけの規模だから、産業銀行にとっても、大問題だった。

「中東進出ブーム」で大成功した東部グループ、一時は財閥大手10位前後に

 東部グループは、創業オーナー会長が今も経営の先頭に立っている数少ない財閥だ。金俊起(キム・ジュンギ=1944年生)父親は、7回当選した有力国会議員で国会副議長まで務めた。ただ、本人は政治家には関心がなく、企業家の道を歩んだ。

 米国視察で観光業の目覚ましい発展を見た金俊起会長は、レジャー、観光業を夢見た。しかし、すぐに許認可が出るはずもない。1969年にまず建設会社を設立した。この新興建設会社は、1970年代の「中東進出ブーム」で大成功する。

 当時の朴正熙政権は…建設会社に中東進出を促したが、この「国策」に沿って大成功した企業の1つだった。このとき稼いだ資金で、損害保険や証券など金融業やシリコンウエハー生産など製造業に次々と進出した。
 特に、自動車保険分野を手掛ける東部火災は、その後も一貫してグループの収益源となった。

 IMF危機と呼ばれた韓国の通貨・経済危機を乗り切った東部グループはさらに急拡大を続ける。鉄鋼、半導体(システムLSI)、農業など事業領域を広げ、2000年前後には財閥ランキング10位前後にまで浮上した。

6993とはずがたり:2015/02/10(火) 17:49:15

>>6992-6993
再建方法を巡り、東部グループと債権銀行団の見方に大きなズレ

 成長一本やりで進んできた東部グループだが、リーマン・ショックのあたりから急失速する。建設会社が手がけたアパートの販売が不振になったうえ、世界景気の低迷で鉄鋼部門も不振に陥った。

 ここ数年は、本業で稼ぐ利益で借入金の利子も返済できない状態で、産業銀行などと経営再建に向けた支援の交渉を続けてきた。
 だが、東部グループと産業銀行の交渉は順調には進まなかった。

 東部グループ、特に金俊起会長からすれば、今の不振は、建設や鉄鋼業の一時的な問題によるものだ。損保など優良事業に加え、発電や半導体など将来の成長事業も多く抱える。一部の事業を整理することには同意するが、「自主再建」が基本で、銀行はそれを助けてくれるだけでいい。…
 ところが、産業銀行など債権銀行団はそうは見ていない。建設業や鉄鋼業の低迷は長期化する可能性が高い。半導体事業も不透明だ。そもそも資金繰りに問題が出て支援を求めてきたのだから、銀行主導で迅速なリストラを進めるべきだ。

 東部製鉄仁川工場と発電所の「セット売却」でも、金俊起会長と産業銀行との間で意見が全面的に衝突した。ポスコにセットで売却して素早く資金回収を図りたい産業銀行。「別々に売却すれば、ずっと高く売れる…」と反発する金俊起会長。結局、産業銀行が押し切ったが、ポスコの買収断念で、両者の対立はさらに激化している。

 当面の支援は決まったが、一件落着ではない。秋以降も、グループ企業の社債償還が続々と来るのだ。
 東部グループの資金繰りを確保するためには、産業銀行などの支援は不可欠だ。すでに、次の支援を巡って、両者の対立が始まっている。

支援の見返りに「オーナー家の経営責任」として追加担保要求

 産業銀行は支援の見返りに金俊起会長の長男が保有する東部火災の株式を追加担保として差し出すよう求めている。「オーナー家の経営責任」を追加支援の見返りに求めているのだ。

 東部火災は、グループ最大の優良事業だ。金俊起会長は、まだ30代の長男に、この企業の株式を少しずつ持たせてきた。現在は14%強を保有する。時価換算で5000億ウォン近くに達する。一部はすでに銀行などの担保に入っているが、それでもなお、3000億ウォン前後の担保価値があるという。

 これに対して、金俊起会長側は、絶対に応じられないとの立場だ。すでに会長本人は私財を提供しており、息子とは関係ないという主張だ。もちろん、これも重要な話ではあるが、最も肝心なことは、東部グループが今後どうなるかだ。…再建に向けた道筋がなかなかすっきり見えないのは、政府と財閥の関係が変わったことも背景にある。

 ある韓国紙デスクはこう話す。「以前なら、東部グループ級の財閥をどうするかは、政権の意向で決まった。青瓦台(大統領府)が決めて、ばしっ、と銀行に指示を出したはずだ。今は、そういう時代でもなく、銀行も何となく態度がはっきりしない。ポスコへの売却の失敗で、さらに毅然とした方針が打ち出せなくなる恐れもある」

就任間近の「辣腕」経済副首相にとっても大きな課題に

 ある財閥の役員は、こんな見方だ。
 「ここ数年の間に、無理な拡大策が裏目に出たSTX、熊津グループが解体になった。不祥事が続いた東洋グループとLIGグループも事実上なくなりつつある。東部グループの経営問題はこれらに続くが、個人向けに社債を売りまくった東洋グループのような、社会問題にはならない」

 「これまでなら、一時的に支援をして事業の回復を待ったのだろうが、今は、ちゃんと回復するのかには、誰も自信が持てない。銀行に支援を求めながらも、長男の経営権を維持するというのも世論の理解が得られない。では解体かと言えば…オーナーを去らせて、それでも経営ができるのかにも、自信が持てない。…」

 東部グループの経営問題も、「オーナー経営の功罪」を巡る問題なのだ。オーナーの強いリーダーシップで急成長した。それが行き過ぎたが、では、どうすればよいのか。鉄鋼、建設、損保にまで広がり、韓国18位の財閥となると簡単に処理もできない。近く就任する「辣腕」経済副首相にとっても、東部グループの再建問題が大きな課題となる。

6994とはずがたり:2015/02/10(火) 17:49:59

更新日: 2014年10月22日
東部製鉄、1月から電炉操業停止
http://www.japanmetal.com/news-a2014102253213.html

 韓国の大手電炉・東部製鉄は先週末、韓国内の輸入企業に対し、電炉熱延工場を15年1月以降停止することを通告した。電炉部門は、ダニエリ製の120トン電炉2基があり、年産能力300万トンで操業している。債権を保有する産業銀行などは、経営再建案の中に電炉工場の停止を提示。これを前提に追加的な融資や金利低減などを約束している。MOUが11月6日までに締結される予定で、これを前に電炉操業の停止が予告された。日本からの鉄スクラップの新規契約も近く停止する。 ...

2015.1.8 20:09
韓国、財閥企業ついに破綻か 負債比率深刻…平昌五輪を直撃の様相
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/150108/wor15010820090038-n1.html

 韓国の「財閥」と呼ばれる企業グループに厳しい視線が向けられるなか、大手財閥「東部(トンブ)グループ」の傘下企業が法的処理の手続きを申請した。同社は2018年に平昌(ピョンチャン)で開かれる冬季五輪会場の工事も施工しており、準備がさらに遅れる恐れもある。韓国財閥をめぐっては、創業家のやりたい放題ぶりが明らかになる半面、負債比率が深刻な「危ない」グループも少なくない。

 昨年12月31日に裁判所に法定管理(日本の会社更生法に相当)を申請したのは、東部グループ傘下の東部建設。韓国メディアによると、同社は平昌五輪のそり会場などの施工にも参加しているという。
 平昌五輪をめぐっては資金不足や準備の遅れなど混乱続きで、問題のそり会場については一時、日本開催の観測も出たほど。東部建設の法的処理を受けて、さらなる工期遅延も懸念されると現地では報じられている。
 東部グループは昨年4月時点で総資産額が約18兆ウォン(約1兆9000億円)と韓国財閥で18位。系列企業は建設や半導体、証券、保険など64社にものぼる。
 しかし、東部については、聯合ニュースが昨年7月、負債比率が400%(負債額が自己資本の4倍)を超える過剰債務のグループ企業が24社あると報じるなど、グループのリストラが急務だった。中核企業だった東部製鉄も取引銀行など債権団の管理下に入ったが、新たに東部建設も切り離した形だ。

これについては、東部グループ側が優良部門である金融関連事業を守るため、東部建設に追加支援を行わず、法的処理を選んだとの見方もある。財閥を守る一方で、東部建設と取引のある約1700社の中小企業が連鎖倒産の危機に瀕したと批判されているのだ。

 韓国の財閥をめぐっては、朴政権発足後の2013年5月にはSTXグループが銀行の管理下に入り、10月には東洋グループが破綻した。

 さらに金融当局が財務改善を約束させた「危ない財閥」は14年時点で、東部のほか、「ナッツ問題」で揺れる大韓航空を傘下に抱える韓進(ハンジン)、アシアナ航空で知られる錦湖(クムホ)アシアナ、現代商船などを抱える現代(ヒュンダイ)など14グループにのぼっている。

 為替のウォン高や内需の不振という逆風も強まっており、新たな財閥破綻が起こってもおかしくない情勢だ。

 一方で、政権の財閥優遇の構図も浮き彫りになっている。米ウォールストリート・ジャーナル紙は今月1日付で「ソウルの財閥執着症」とするコラムを掲載した。そこでは、韓国与党から脱税や横領などで立件された財閥出身役員の仮釈放や優遇措置を要求していると指摘、「韓国の財閥依存が、大企業オーナーらの免罪符文化につながっている」と批判した。

 そして、前政権の財閥優遇を批判してきた朴大統領も「財閥の呪いにかかっているようにみえる」と評している。

 韓国経済に詳しい週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は、「韓国の財閥制度の非効率性は大きな問題だ。戦前の日本が採用し戦後に放棄した制度を韓国は採用した結果、寡占経済体制が市場競争を阻害している。債務繰り延べや利払いの減免で生き延びている“ゾンビ企業”の割合が13年時点で資産規模ベースで15・6%と高水準なのも、放漫経営の後遺症だ」と財閥依存の問題点を分析する。

6995とはずがたり:2015/02/10(火) 18:46:44
>姜徳壽氏は、造船ビジネスが大きな好不況のサイクルを繰り返すことをよく知っていた。「不況時にビジネスを始めれば必ず成功する」。
解ってたのに失敗したか。。また双竜も解体してたのか。

韓国STXグループ、造船不振で銀行管理
拡大一筋のサラリーマン出身オーナーが窮地に
2013.06.03(月) 玉置 直司
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37902

韓国の中堅財閥であるSTXグループが、主力の造船、建設部門の業績悪化で資金繰りが行き詰まり、事実上の銀行管理になった。STXはサラリーマン出身のオーナーが率いてIMF危機と呼ばれた通貨・経済危機以降に急成長した異色の新興財閥だったが、「イケイケ路線」が行き詰まった。

 韓国では中堅グループの苦戦が続いており、サムスングループなどごくひと握りの財閥への経済力集中がさらに加速している…

どこまで膨れる支援要請?

 中堅財閥であるSTXグループの資金繰りの悪化が表面化したのは2013年初め。5月初めまでに国策銀行である韓国産業銀行など債権銀行団が、グループ全体を事実上の銀行管理下に置いて支援することが決まった。

 難航を重ねた銀行団の協議を韓国産業銀行が何とかまとめて、STX造船海洋に6000億ウォン、持ち株会社であるSTXに3000億ウォンなど総額1兆ウォンを超える支援を決めたばかりだ。

 支援金額がこれで済むとは銀行団も考えてはいなかった。これまで盛大に発行してきた債券の満期がこれから本格的に到来する。これもすべて銀行団の支援になる。支援額が2兆ウォンを超えることは間違いないと見られていた。

 STXグループ傘下にある造船やプラント事業などは関連取引先も多く、倒産すれば負債額はさらに膨れ上がる。雇用にも深刻な影響が出る。「是が非でも支援しなければならないグループ」(金融機関幹部)だが、支援でいったん合意したすぐあとに出てきた「緊急追加支援要請」。それも4000億ウォンという額に、銀行団からは怒りの声も聞こえる。…

2013年4月に韓国の公正取引委員会が発表した「大規模企業集団資産規模ランキング」によると、STXグループは19位。公企業や農協を除くと13位の財閥だ。韓国経済への影響を考えれば、簡単に潰すことなどできない規模なのだ。…

典型的な努力型勤勉社員、IMF危機で勤め先を「買収」

…STXグループは、サラリーマン出身のオーナー会長が買収に継ぐ買収で短期間の間に有力財閥にのし上がった。オーナー会長である姜徳壽(カン・ドクス=62)氏は立志伝中の人物だ。ソウルの東大門商業高校を卒業して1969年に双竜セメントに入社した。主に経理畑を歩み、勤務しながら大学も卒業している。1960年代、1970年代に韓国でよく見られた典型的な努力型勤勉社員だ。

 その後、双竜グループで船舶用エンジンなどを製造販売する双竜重工業に移り、役員に昇格する。CFO(最高財務責任者)だった時に転機が来る。IMF危機を契機に双竜グループの経営が悪化し、銀行団の管理の後グループが解体されることになった。

 2000年に双竜重工業も分離され、生き残りのために新たなオーナー(支援企業)を探すことになった。この時、姜徳壽氏は、私財20億ウォンを投じ、部下・同僚や金融機関の協力も得て買収に乗り出す。ちょうど50歳の時のことだった。…
 買収した双竜重工業の社名をSTXと変更した。システム、テクノロジー、エクセレンスから取った。複合企業への壮大な夢を託した社名だった。

 姜徳壽氏には十分な勝算があった。

 長年、船舶用エンジンのビジネスに関わっていた姜徳壽氏は、造船ビジネスが大きな好不況のサイクルを繰り返すことをよく知っていた。「不況時にビジネスを始めれば必ず成功する」。こう考えて、2001年には韓国内の中堅造船会社を買収した。これが今のSTX造船海洋だ。

「M&Aの鬼才」、空前の造船ブームで急成長

 さらに船舶用エンジンと造船事業が順調に滑り出すと、一気呵成のM&A(企業の合併・買収)に乗り出す。造船会社、欧州のクルーズ船建造会社、エネルギー関連の公団――。

6996とはずがたり:2015/02/10(火) 18:47:06
>>6995-6996
 姜徳壽会長は、韓国の金融界でたちまち「M&Aの鬼才」と呼ばれるようになる。姜徳壽会長の見込み通り、造船業界は2002年頃から空前の好況になった。

 船舶受注は面白いように舞い込んで来る。中国にも1兆ウォン以上を投じて造船所を建設するなど、2005年から2006年頃がSTXグループの絶頂期だった。

 2001年に年間売上高2600億ウォンで生まれたSTXグループの売上高はあっという間に20兆ウォンに迫った。1990年代末に経営破たんして解体された大宇グループに次いで久々に登場した「大型新興財閥」だった。

空前の造船好況終焉で一気に暗転

 ところが栄光の日々は長続きしなかった。造船景気が下降局面に入り、これにリーマン・ショックが追い討ちをかけた。相次ぐM&Aと中国での造船所建設などで借入金も増加しており、STXグループの先行きを案ずる声が出始めた。

 姜徳壽会長も、造船景気がずっと続くとは思っていなかったはずだ。造船業で利益を上げて、エネルギーやプラント事業などに進出する思惑だったに違いない。

 2011年には、半導体大手のハイニックス半導体の買収に名乗りを上げたこともある。結局、巨額の買収資金の調達に対する懸念が銀行や市場から上がり、これを断念したが、これも「多角化によって造船不況を乗り切る」事を狙ったためと見られている。

 STXグループは2012年に1兆ウォンを超える最終損失を出し…取引銀行団に支援を要請することになった。

 先に触れたように韓国産業銀行が中心となっている銀行団は、今のところ「全面支援」の方向ではある。ただ、追加支援がさらに増えることに懸念の声も強まっている。

朴槿恵政権にとっても頭痛の種

 STXグループの支援問題は、朴槿恵(パク・クネ)政権にとっても頭の痛い問題だ。…韓国産業銀行は国策銀行とはいえ、STXグループの債権銀行団には民間銀行も入っている。銀行の経営に影響が出れば、経済全体にとっても大きな問題となる。

 韓国の銀行はSTXグループ以外にも、大手建設会社、双竜建設の再建を巡っても1兆ウォンを上回る負担を迫られている。これ以外に、「経営が悪化している建設会社や中堅財閥はあとを絶たない」(韓国紙デスク)と見られ、銀行側は戦々恐々だ。

 オーナーである姜徳壽会長の処遇も注目を集めている。姜徳壽会長は、銀行団の支援に対して、保有しているグループ企業株をすべて差し出すことを約束したという。一方で、銀行団は、「姜徳壽会長の経験とノウハウが必要だ」として当面は会長職にとどまらせる意向だ。…過去に錦湖アシアナグループのオーナー会長が、経営悪化の責任を取って保有株を銀行に差し出して会長から退いたが復帰したこともある。

 「オーナーの復帰」は韓国ではよくあることだが、「経済民主化」を掲げる現政権が「オーナーの経営責任」をどう判断するのかの試金石でもある。

 STXグループのSTXエナジーに出資している日本のオリックスも、銀行団がどう支援するかを注意深く見守っているはずだ。

サムスン、現代、起亜を除くと大企業は大幅減益

 STXグループほどではないが、韓国ではサムスングループと現代自動車グループを除く財閥の業績低迷が深刻になってきた。

 「朝鮮日報」は2013年5月29日の1面トップで「サムスン電子と現代・起亜自動車の3社を除くと100大上場企業の純利益が5年間で37%減少した」と報じた。

 3社の業績は好調だが、これに続くポスコ、LG電子、現代重工業など有力企業が軒並み減益になっているという内容だ。中堅財閥や中小企業の経営はもっと苦しくなっている。

 「すそ野を広く」が韓国経済の課題だが、ますます3社の突出ぶりが目立っている。STXグループの経営悪化は、韓国の産業界が抱える構造問題の1つでもある。

6997とはずがたり:2015/02/10(火) 19:03:05
2009/07/31
<総合>財界8位・錦湖アシアナで「兄弟の乱」
http://www.toyo-keizai.co.jp/news/general/2009/post_2717.php

 韓国財界8位の錦湖アシアナグループに激震が走った。朴三求(パク・サムグ)グループ会長と、化学部門トップの朴賛求(パク・チャング)・錦湖石油化学会長が、共に経営の第一線を退き、兄弟オーナー経営体制が終焉した。2000年代初めに現代グループで勃発した「兄弟の乱」以来の事件だ。朴三求会長は28日に緊急記者会見を開き、現在同グループを率いている朴会長自身が名誉会長に退き、朴賛求会長もグループ経営から手を引くと明らかにした。代わりに、航空部門の朴賛法(パク・チャンポプ)・アシアナ航空副会長をグループ会長に推挙した。

 朴三求会長はグループ創業者の故朴仁天会長の3男で、朴賛求会長は4男にあたる。朴賛法副会長はグループで40年以上働いてきた専門経営者。グループ側は今回の両会長同時退陣について、「最高経営陣がオーナー一族から専門経営者体制に変わるものだ」と説明した。

 この日午前に開かれたグループ経営委員会で、大株主間の協議内容を踏まえ、朴賛法副会長を5代目のグループ会長に推挙し、朴三求会長が名誉会長に退くことが決められた。また、朴賛求会長については、錦湖石油化学で同日開催した理事会で代表理事解任案が可決され、グループ経営から退くことになった。

 今回の突然の決定について朴三求会長は緊急記者会見で、「これまで4兄弟の家でグループ系列会社に均等出資し、グループ会長を推挙するなど結束してきたが、最近、朴賛求会長がこの共同経営合意に違反し、グループの正常運営に支障を招いた。グループの発展と将来のために解任措置を断行した」と説明した。今回の事態の道義的責任をとって朴三求会長も会長職を辞した。

 兄弟による共同経営原則は、グループ会長が三求氏にバトンタッチされる過程で確立された。覚書の形で署名され、4兄弟が同じ持ち分で経営に参画し、別途に会社を作る場合にはグループ経営から完全に離れなければならないというもの。4男の賛求氏がこの原則を破った結果の会長解任とされる。今回の同時退陣は、グループ内の葛藤を収めるためにとった苦肉の策との見方が有力だ。また、専門経営体制に移行するとしても、重要な決定は名誉会長として朴三求氏が決める院政を敷くとの見方もある。

■解 説■

 兄が弟を解任し、兄弟ともに経営一線から退く事態が起こった。錦湖アシアナグループに一体何があったのか。兄弟間にあった確執が、大宇建設買収の失敗を契機に表面化し、抜き差しならない状態になったようだ。

 同グループは創業者の父親の死後、長男、次男、3男と続く兄弟経営の伝統を受け継いできた。閥族経営の多い韓国の大企業グループの中で、比較的にトラブルが少ないとされてきたが、それも今回の事態であっけなく終焉したのにはいくつかの原因があった。

 問題の発端は、06年の大宇建設買収だった。この大型買収後に資金難に陥った錦湖アシアナグループは、やむなく再売却を決定した。大宇建設買収に当初から反対したとされる弟の朴賛求会長父子がこの過程で、大宇建設の最大株式である錦湖産業の持ち分(6・11%)を全量売却し、グループの持ち株会社的存在の錦湖石油化学持分を大幅に増やした。

 これまで兄弟間の合意で錦湖石油化学の持ち分は両家ともに10・01%と決められていた。それを破り、賛求氏父子が18・47%に増やし、最大株主に浮上した。兄の三求氏父子もこれに対応したが11・76%にしか増やせなかった。

 このまま放置すれば重大な混乱を招くと判断した三求会長は、弟を解任、自らも一線から退くという「荒療治」に踏み切った。理事会での解任動議が通ったのは、三求会長父子の持ち分と長男、次男一家の持ち分をあわせると28・18%に達し、三求会長の影響力が圧倒したからだという。

6998とはずがたり:2015/02/10(火) 19:03:36
>>6997-6998
 朴賛求会長は、今回の件についてまだ沈黙を守っているが、錦湖石油化学と錦湖タイヤを系列分離し、グループから離脱するためのシナリオだとの説も流れている。解任された理事会に出席した賛求会長は解任を不服としており、法廷闘争にまで発展するとの観測もある。

 今回の突発事態は、3年前の大宇建設買収をめぐる兄弟間の意見の衝突が発火点とされているが、根はもっと深いものがありそうだ。朴三求会長が記者会見で次のように語っている点が意味深長だ。

 「亡くなった先代会長との間で、生前に私の後任に対する合意があった。私が有故の状況になれば、内部の専門経営陣や外部の徳望のある人物からグループ会長に迎え入れるというものだ。兄弟経営はできればするが、誰でもいいという話ではない」

 いずれにしても、今回の事態で錦湖アシアナグループの対外的イメージは大きく傷ついた。また、韓国の大企業グループにおける閥族経営の問題点を浮き彫りにする結果になった。


韓国の錦湖アシアナグループ、中核2社の債務を再編へ
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13158220091230
2009年 12月 30日 21:49 JST

 [ソウル 30日 ロイター] 韓国の錦湖アシアナグループと韓国産業銀行率いる債権団は30日、過去の拡大路線のつけで資金繰り難に見舞われた同グループ中核企業2社の債務再編計画を発表した。錦湖アシアナは石油化学、航空、建設などさまざまな系列会社48社を擁する韓国第9位の企業グループ。

 グループの中核企業である錦湖産業と錦湖タイヤは債務再編(ワークアウト)プログラムの下に置かれ、グループのレンタカー事業は固定通信・ブロードバンド最大手KTとプライベートエクイティのMBKからなるコンソーシアム(企業連合)に3000億ウォン(2億5670万ドル)で売却される。

 発表を受けて同日のソウル株式市場で錦湖産業と錦湖タイヤはともに値幅制限いっぱいの15%急落した。また、同グループへの投融資が損失につながるのではないかとの懸念から銀行株も売られた。

 錦湖アシアナグループにとっては、2006年の大宇建設買収が財務に重くのしかかり、現在の状況を招く要因となった。錦湖は買収資金を提供した投資家から約4兆ウォン(34億ドル)の返済を要求されて大宇建設の売却を模索したが、行き詰まっていた。

 今回発表された債務再編により、大宇建設の売却は正式に取り下げられ、韓国産業銀行が投資ファンド部門を通じて錦湖から大宇建設の50%プラス1株を買い取ることになる。産業銀行が提示した1株1万8000ウォンで計算すると、50%プラス1株は25億ドルに相当する。

 産業銀行は錦湖の債務再編計画について「投資家の懸念を緩和し、流動性危機がグループ全体に波及しないようにするための措置」と説明した。

 また錦湖によると、アシアナ航空や錦湖石油化学など他の主要グループ企業も財務改善のための措置を実施する方針。

6999とはずがたり:2015/02/10(火) 19:09:51
>「プット・バック・オプション」という条件付きで買収資金の半分以上に当たる3兆5000億ウォンを投資家(ほとんどが韓国の金融機関)から集め、共同買収したのだ。その条件は、「3年後の09年末時点で投資家から要求があれば、錦湖産業が大宇建設株を1株3万2000ウォンで買い取る」というものだった。
>投資家から見れば、買収後に大宇建設の株価が3万2000ウォンを超えれば市場で売却すればよく、株価がそれ以下でも錦湖産業に買い取らせればよいという好条件だ。巨額資金の見返りにリスクを一方的に錦湖産業が負うというスキームで、これが見事に裏目に出た。

オーナー主導の膨張経営破綻
韓国大財閥グループ解体危機
http://diamond.jp/articles/-/4104
週刊ダイヤモンド編集部 【第90回】 2010年2月1日

サムスン電子を筆頭に、世界市場で韓国勢の伸長が目覚ましい。その一方で、財閥ランキング8位の大グループが解体の危機に瀕している。アシアナ航空、大宇建設を傘下に持つ、錦湖アシアナグループである。オーナー主導の常軌を逸した「膨張経営」が、完全に行き詰まったかたちだ。

「万一の場合、錦湖アシアナグループ向けの営業債権はどうなるのか」──。日本の商社のソウルにある拠点には年明け早々日本の取引先企業から問い合わせが相次ぎ、担当者は対応に追われた。

 年末ぎりぎりの昨年12月30日に錦湖アシアナグループの資金繰りが悪化、中核企業である錦湖産業などが日本の私的整理に当たるワークアウトと呼ばれる経営改善手続きに入ると発表したからだ。

 錦湖アシアナグループは、運送、レジャー、石油化学、タイヤ、建設、金融業などに幅広く進出した典型的な韓国型財閥だ。2009年4月時点で総資産は37兆6000億ウォンに上り、韓国の財閥ランキング8位の大グループである。傘下企業にはアシアナ航空や錦湖石油化学のほか、三井化学と折半出資してウレタン原料などを生産する錦湖三井化学などがあり、日本企業との取引も多い。当面、営業債権の支払いに問題はなさそうだが、グループ経営の先行きはきわめて不透明だ。

 今回の資金繰り悪化のきっかけは06年の大宇建設買収だった。同社は韓国を代表する大手ゼネコンで優良企業だ。大宇グループの破綻を機に株式を保有していた資産管理公社が売却を決めると、錦湖アシアナグループは飛びついた。

 買収金額は1株当たり1万8000ウォンで、総額6兆4255億ウォンと巨額。韓国の産業界では「無謀」との声も強かったが、創業者の三男、朴三求・グループ会長は、「財閥ランキングで大韓航空を傘下に持つ韓進グループを追い抜く絶好の機会」と迷いなく買収を指示した。

無謀な買収資金調達 膨張経営のツケ

 とはいえ、手元資金には事欠いた。そこで「プット・バック・オプション」という条件付きで買収資金の半分以上に当たる3兆5000億ウォンを投資家(ほとんどが韓国の金融機関)から集め、共同買収したのだ。その条件は、「3年後の09年末時点で投資家から要求があれば、錦湖産業が大宇建設株を1株3万2000ウォンで買い取る」というものだった。

 投資家から見れば、買収後に大宇建設の株価が3万2000ウォンを超えれば市場で売却すればよく、株価がそれ以下でも錦湖産業に買い取らせればよいという好条件だ。巨額資金の見返りにリスクを一方的に錦湖産業が負うというスキームで、これが見事に裏目に出た。大宇建設の株価はリーマンショック以降、買収価格にも達しない1万2000〜1万3000ウォンで低迷したのだ。

7000とはずがたり:2015/02/10(火) 19:10:15
>>6999-7000
 このままオプションが行使されれば、4兆ウォン以上の大宇建設株買い取り資金が必要になる。錦湖アシアナグループは昨年秋以降、大宇建設の売却に動くが、交渉相手に足元を見られ、実現しない。錦湖生命など系列企業の売却による資金確保も進まないまま、オプションの期限を迎えてしまったのだ。

 結局、同グループは、国策銀行の韓国産業銀行に泣きつく。産業銀行は昨年(2009年)12月30日に、大宇建設や錦湖生命などを買収するほか、中核企業で大宇建設の大株主である錦湖産業と錦湖タイヤをワークアウトさせるなどの再建案を示した>>6998。「財閥破綻」を回避するため国策銀行が乗り出すという発表だったが、具体的な再建策はほとんど示されなかった。

 たとえば、オプション契約をした金融機関などが保有する大宇建設株をいつ、いくらで買い取るのか、あるいは買い取り以外のどんな方法で処理するかについてあいまいなままだ。暴走経営の責任を負うべきオーナー家については、保有するグループ企業株を担保に出したというが、再建ができた場合オーナー家にグループ経営権を戻す可能性を示唆する(>>6996過去に錦湖アシアナグループのオーナー会長が、経営悪化の責任を取って保有株を銀行に差し出して会長から退いたが復帰したこともある。)など、とてもまともな再建策とは思えない内容だった。

 案の定、オプション契約をして大宇建設買収資金を出した金融機関などが待ったをかけた。金融機関は、オプションを行使して大宇建設株を錦湖産業が現金で買い取れない場合、この債権を錦湖産業の株式に転換して経営権を握ることを提案した。錦湖産業はグループの中核企業でアシアナ航空などの大株主。金融機関は資金を回収できない場合、これら傘下企業を売却、グループを解体するという含みを持つ提案だ。

オーナー暴走に国民は冷淡 「破綻やむなし」の声も

 本稿執筆時点(1月28日)でも、産業銀行とオプション契約をした金融機関のあいだでの調整はついていない。金融機関はオプションを放棄する考えはなく、どんなかたちにせよ数兆ウォン規模の負担義務が錦湖アシアナグループに残り、再建は容易ではないだろう。

 膨張経営のツケはこれだけではない。錦湖アシアナグループは大宇建設買収後の07年に、アシアナ航空と大宇建設を通して物流大手の大韓通運を4兆1000億ウォンで買収した。このうち7000億ウォンを、プット・バック・オプションを使って投資家から集めた。オプション株価は20万ウォン前後といわれるが、最近の株価は6万ウォン程度にすぎない。オプションが行使された場合、アシアナ航空などに膨大な負担がかかる。

 オーナー経営は韓国財閥の強みではある。だが、オーナーに対するチェック機能が働かないため、オーナーの暴走を知っていても止めることなどできない。一歩間違うとこんなでたらめな経営もまかり通るのだ。

 錦湖アシアナグループは、韓国では唯一の全羅道(韓国西南部)出身の財閥だ。野党色のきわめて強い地域で6月の統一地方選挙や12年の大統領選挙を控え、全羅道での支持拡大を狙う李明博政権が救済するとの見方もある。

 だが、オーナー主導の放漫経営に対する国民の視線は厳しい。グループ負債額が18兆ウォン程度で、かつて破綻した大宇グループの負債額(80兆ウォン)に比べて小さく、「破綻しても韓国経済全体への影響は軽微で、原則に基づいて解体したほうがよい」との指摘もある。再建できるか否か、予断を許さない。

(ジャーナリスト・柴田 透)

7001とはずがたり:2015/02/10(火) 19:20:18
HOTフォーカス
錦湖アシアナグループ3世の朴世昌,錦湖産業生死で"承継運命を左右"
http://www.sportsseoul.jp/economy/read.php?sa_idx=7670
入力:2013-09-05

>錦湖産業は資本蚕食率が80%に達成し、上場廃止される危機におかれている。債権団は錦湖産業の負債を減らしつつ資本金を増すため、系列社である錦湖アシアナ航空が保有した錦湖産業のコマーシャル・ペーパー(CP)を孫会社の錦湖ターミナルに譲渡して、株式13%に転換する予定だった。しかし、“新規循環出資禁止”を叫んだ公正取引委員会(以下、公正委と表記)の反対で霧散された。<BR>債権団の当初計画通り、錦湖産業のCPを錦湖ターミナルが買い取ると、錦湖グループは、錦湖産業→アシアナ航空→錦湖ターミナルになっている支配構造が、錦湖産業→アシアナ航空→錦湖ターミナル→錦湖産業と繋がる構造に代わる。これは公正委が強く反対している循環出資構造である。

錦湖産業の債権団は、会社を救うために次期方案を立てなければならないが、ろくな対策はないという。

錦湖産業が資本蚕食状態を解決できないと、その災難は朴三求会長などオーナー一家が受けることになる。債権団は錦湖産業の経営正常化に関する約定を締結した後、朴三求会長と朴世昌副社長が保有する錦湖産業の持分全てを売却し、経営権を剥奪する見込みだからだ。

となると、これまで朴父子がグループ正常化のためにかけきた努力が、水の泡になる。朴三求会長と朴世昌副社長は、私財まで使いながら有償増資に参加するなど、グループ正常化に力を入れてきた。さらに朴世昌副社長は、錦湖産業と錦湖タイヤの有償増資で持分が増し、将来後継構図のために土台を設けた状態だ。

7002とはずがたり:2015/02/10(火) 19:33:31
>>6993

2012/10/05
<韓国経済>新興財閥・熊津グループが経営破綻
http://www.toyo-keizai.co.jp/news/economy/2012/post_5044.php

 相次ぐM&A(合併・買収)で財界32位にまでのぼりつめた熊津グループが座礁した。グループ持ち株会社の熊津ホールディングスと系列企業の極東建設が、資金難を理由にソウル中央地裁に法定管理(日本の民事再生法適用に当たる企業再生手続き)を申請した。ソウル地裁は認可する方向で検討しているが、法定管理が認められなければ、2社とも倒産し、グループ解体もあり得る。

 熊津グループの経営危機は、2007年6月に6600億ウォンで買収した極東建設の経営悪化が最大の要因だ。熊津グループは、極東建設正常化のため44000億ウォンを注ぎ込んだ。だが、資金難を解消できず、満期を迎えた150億ウォンのCP(コマーシャル・ペーパー=短期に資金調達するための無担保約束手形)を償還できず、ついに不渡り事態となった。

 熊津ホールディングスは、極東建設に4200億ウォン以上の支払い保証を行っているため、債務を返済しなければならない苦境に陥った。両社が同時に法定管理を申請したのは、連鎖倒産を回避するためと見られている。

 裁判所が申請を認めれば、債権債務が凍結され、裁判所が指定する管財人が会社を運営することになる。ソウル地裁は企業規模と事態の重大性を考慮し、ファーストトラック(迅速処理)制度を適用し、できるだけ速やかに処理する方針だ。同制度では、通常1カ月以内に下される企業再生手続き開始の決定が2週間以内に出る。また、再建計画案が認可されれば、尹錫金(ユン・ソックム)会長が経営権を維持し、自主再建を図ることができる。

 尹会長のモラルハザードを問う声も出ている。熊津ホールディングスが、系列企業からの短期貸付金530億ウォンを法定管理申請の前日に早期返済したからだ。系列企業が損害を受けないよう申請直前に急いで返済したとの見方が出ている。

 金融業界関係者は「再生手続きを申請すると債務が凍結され、多くの小規模協力会社が倒産の危機に直面するが、系列企業への債務を優先的に返済したのは道徳的に問題がある」と指摘した。金融当局の関係者も「今回の取引が正常なものかどうか、検証する必要がありそうだ」としている。

 個人投資家や取引関係の中小企業、金融機関の被害も小さくない。少なくとも2兆5000億ウォンにのぼると推定されている。特に、1200社に上る極東建設の下請け会社はもとより、孫会社やひ孫会社まで、軒並み不健全化する可能性が懸念されている。

 金融監督院によると、06年に経営難を招いた経営陣が管財人として維持されること容認した「統合倒産法」が施行されて以降、企業再生手続きを申請する企業が大幅に増えた。06年には76社だったが、昨年には10倍近い712社に増えた。

 金融監督院関係者は「世界的な金融危機など景気低迷の影響もあるが、オーナーが経営権を事実上維持できるため、申請が増えている。熊津の企業再生手続き申請も、尹会長が経営権を維持する意図があるとみている」と述べた。

 熊津グループは、「サラリーマン神話」といわれる尹錫金会長が一代で築き上げた新興財閥。1980年創立。系列企業28社を擁し、売上高は6兆1000億ウォン(昨年)。

 矢継ぎ早にM&Aを重ね、教育出版、環境生活、太陽エネルギー、素材、建設、食品、金融などの分野に進出した。しかし、6600億ウォンで買収した極東建設の経営悪化が続き、一昨年に買収したソウル貯蓄銀行の正常化にも3000億ウォン近くを注ぎ込んだが、経営難は解消されなかった。さらに06年進出した太陽エネルギー事業も不振で、資金不足が深刻化。

 昨年2月以降、浄水器最大手で稼ぎ頭の熊津コーウェイの売却を決定し、資金難を打開しようとした。しかし、法定管理申請で、同社売却も当面中断される。

 熊津グループの負債総額は9兆6000億ウォン。負債の内訳は、熊津ホールディングス3兆316億ウォン、極東建設1兆758億ウォン、熊津コーウェイが8776億ウォンなど主力企業11社で8億3000億ウォンを占める。

7003とはずがたり:2015/02/10(火) 21:14:08
>単なる中堅財閥の破綻劇以上に韓国内で関心が高いのが、直前まで系列の証券会社を通して一般投資家に社債やCP(コマーシャルペーパー)を売りつけ、挙句の果てにオーナー会長の経営権を維持できる「法定管理」を申請したからだ

韓国中堅財閥・東洋グループの信じ難い破綻劇
「会長、こんなことをしていいのですか」――社員の自殺まで
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38883
2013.10.09(水) 玉置 直司

2013年9月30日と10月1日の2日間にわたって、韓国の中堅財閥である東洋(トンヤン)グループの系列会社5社が相次いで法定管理(会社更正法に相当)を申請し、事実上経営破綻した。

 単なる中堅財閥の破綻劇以上に韓国内で関心が高いのが、直前まで系列の証券会社を通して一般投資家に社債やCP(コマーシャルペーパー)を売りつけ、挙句の果てにオーナー会長の経営権を維持できる「法定管理」を申請したからだ。

 2013年10月7日には、韓国の金融監督院が、東洋グループの系列企業間の資金の流れにオーナー会長主導で違法行為があった可能性があるとして検察に捜査を依頼するなど刑事事件に発展する可能性も高まってきた。

 東洋グループの主力企業である東洋セメント、東洋、東洋ネットワークス、東洋レジャー、東洋インターナショナルの5社が相次いで裁判所に法定管理を申請した。東洋グループとはどんなグループなのか。2013年4月に韓国の公正取引委員会が発表した「大企業集団資産ランキング」によると、系列企業数30社、資産規模7588億ウォン(1円=11ウォン)という中堅財閥だ。

 母体企業は1957年設立の東洋セメント。韓国では、日本の太平洋セメントが実質的な経営権を握る双竜洋灰工業に次ぐ業界第2位だ。韓国の高度成長に乗ってセメント事業が急成長し、この勢いで建設、レジャー、金融と、さほど関連性のない事業領域にどんどん進出した典型的な財閥だ。一時は韓国の10大財閥入りしていたが、最近はどちらかと言えばジリ貧状態が続いていた。

中堅財閥の破綻が韓国社会全体に大きな衝撃を与えた理由

 中堅財閥の破綻だが、3つの意味で韓国の産業界だけでなく、社会全体に大きな衝撃を与えている。

ソウル中心部にある東洋証券
 1つは、東洋グループは昨年(2012年)あたりから経営難に陥り、グループ企業の格付けが下がって銀行などからの新規融資を得ることが難しくなっており、このため、社債やCPを大量に発行してきたことだ。

 買い手のほとんどは、高利につられた個人だ。社債とCPの購入額は1兆6000億ウォン前後で、99%を個人が購入した。購入者は4万人以上に達する。

 特に、グループの東洋証券を通してほとんどを販売しており、「経営悪化を知りながらの違法性のある販売ではないか」との批判が出ている。

 第2には、2013年に入って東洋だけでなく、中堅財閥の破綻や解体が相次いでいることだ。すでにSTXグループ>>6995-6996と熊津(ウンジン)グループ>>7002が資金繰りに行き詰まり、事実上の解体作業が始まっている。
 中堅とはいえ、財閥の相次ぐ解体は「IMF危機以来」との指摘も出ている。

 第3は、オーナー会長のモラルハザードだ。会長は当然経営悪化を知っていたはずだが、一方で社債やCPの発行を促し続けた。それどころか、会長の夫人が、グループ会社の法定管理申請と前後して個人的な資産を「貸し金庫」から回収したとの指摘もある。

 投資家だけでなく、「実態を知らされず」に社債やCPを販売させられていた東洋証券の役員や社員から会長を糾弾する声も上がっている。
 こういうことから「東洋破綻」は大きな社会的問題になっているのだ。

 今回の破綻劇を説明するには、東洋グループとオーナー家の最近の歴史をさかのぼる必要がある。

創業者から2人の娘夫婦に事業を分離継承

 東洋グループの創業者は、1989年に死去した。普通は長男が後継者となるが、創業者には娘が2人いた。それぞれ高学歴で「優秀な」後継候補と結婚しており、2人の娘夫婦に事業を分割継承することになった。

 セメント、建設、レジャー、金融など主力事業を長女夫婦が継承した。これが、今の東洋グループだ。次女夫婦は「チョコパイ 情」で有名な製菓事業を継承した。今のオリオングループだ。

7004とはずがたり:2015/02/10(火) 21:14:39
>>7003-7004
 創業者の長女と結婚して東洋グループ会長に就任したのは玄在賢(ヒョン・ジェヒョン)氏(64)。ソウル大法学部を経て検事になったが、結婚を機に後継者としての道を歩む。スタンフォード大のMBA(経営学修士)でもあり、産業界でも国際派の論客として鳴らした。

 積極経営で東洋グループを成長させようとしたが、ここ数年は苦戦していた。建設業の不振で主力の東洋セメント、建設業の東洋が不振に陥った。さらにゴルフ場を運営する東洋レジャーも赤字で、グループ全体の勢いが、がくんと落ちていた。

 一気に挽回しようと2007年には4000億ウォンを投じてファッション関連企業を買収したが、これも惨憺たる結果に終わり、売却先を探している。新規事業として進出した火力発電事業は収益源に育ちそうだが、本格稼働がまだ先で現時点では投資負担がのしかかっている。

 玄在賢会長は2012年に「選択と集中」を掲げ、大規模な事業売却によるグループの経営再建を宣言したが、どの事業の売却も期待通りに進まなかった。

 資金繰りに悩んだ東洋グループは、社債やCPの発行を繰り返してなんとか凌ぐ。あるグループ企業が社債やCPを発行して、その満期が来ると別のグループ企業がまた社債やCPを発行するという具合に、次第に「自転車操業」になってきた。建設・不動産景気の回復を期待したが、景況はますます悪化する一方だった。

資金繰りに窮した東洋グループ、堅実経営の「分家」にすがりついたが・・・

 こんなことがいつまでも続くはずがない。「東洋グループの10月危機説」が証券市場などで2013年夏以降、繰り返し出始める。… この間も東洋グループは社債やCPの発行を続ける。7〜8%の金利で個人投資家を標的に資金をかき集めたのだ。一方で、最後にすがりついたのが、「分家」したオリオングループだった。

 創業者の夫人が2人の娘とその夫を呼んで、何度も「東洋グループ」の経営問題を話し合った。

オリオングループの主力商品「チョコパイ情」
 オリオングループは、製菓事業を中心に堅実経営で知られ、東洋グループ創業者の次女が保有するオリオングループ関連企業株の資産価値は8000億ウォンに達するという見方がある。

 それでも、この時点ですでに返済が迫ってきた東洋グループの社債やCPは1兆ウォンを軽く超えており、とても「保証」できる規模ではない。「独立経営を維持するために、支援はできない」――。2013年9月23日、オリオングループの会長と妻は「東洋グループ支援不可」の決定を下した。

 この瞬間から「東洋グループの破綻」に向けたカウントダウンが始まった。

破綻直前まで売りまくった社債・CP

 9月30日、まず、東洋と東洋インターナショナル、東洋レジャーの3社が法定管理を申請した。法定管理とは、裁判所の管理下で資産を保全しながら債権か会社清算の手続きを進める制度だ。基本的には経営陣はそのままとどまることになる。

 3社の社債やCPを購入していた個人投資家はこの時点でもすでに大きな被害が出ることになるが、もっと衝撃的だったのは、翌10月1日の東洋セメントの法定管理申請だった。

 東洋セメントは東洋グループの主力企業で、他のグループ企業が社債やCPを発行する際に保証もしていた。投資家は知名度の高い東洋セメントが保証しているということで社債やCPを買っていた。だが、法定管理が認められるとこうした「債務保証」は凍結になる。社債やCPが「紙くず」になる恐れが強まったのだ。

 先に触れたように、法定管理になると、多くの場合、経営者がその地位にとどまって再建を主導する。このため、投資家の間からは「オーナー会長は、個人投資家を犠牲にして自分は地位にとどまろうとしたのではないか」という怒りの声が上がった。

 投資家の集団訴訟、政府機関による社債やCP発行に関する違法性調査、さらに金融監督院による検察への捜査依頼・・・。韓国紙は連日、今後の行方について報じている。

 東洋グループについては、グループ企業や事業を売却できるものから「売り」に出す方向だ。それでも社債やCPを購入した投資家に返ってくるのは「せいぜい10〜20%」(韓国紙デスク)という見方が強い。

 これまで破綻した財閥は多くの場合、経営悪化とともに銀行の管理下に入った。法的な破綻措置が始まっても、だから銀行が指導して手続きが進んだ。東洋グループの場合、個人が大きな債権者であり、再建または破綻処理の行方がさらに不透明になっている。

7005とはずがたり:2015/02/10(火) 21:27:33
現代自動車オーナー、株売却ハプニング劇
政府規制回避が狙いも、わずか1日で計画撤回
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42716
2015.01.21(水) 玉置 直司

中途半端に思える持ち株売却計画の意図

 2015年1月13日、韓国の有力紙の1面にそろって大きな記事が載った。
 「鄭夢九会長親子、現代グロービス株式大量売却」

 現代自動車グループの鄭夢九(チョン・モング=1938年生)会長と、長男の鄭義宣(チョン・ウィソン=1970年生)副会長が、有力グループ企業である現代グロービスの株式合わせて13%分を市場外で売却するという内容だった。

 現代グロービスはグループの物流企業で、2014年の売上高は14兆ウォン(1円=9ウォン)近くに達する見通しの上場大企業だ。営業利益も6000億ウォンを超えると見られる優良企業だ。

 鄭夢九会長は11.5%、鄭義宣副会長は31.88%の株式を保有する現代グロービスの大株主だ。合わせた持ち株比率は43%強に達する。

 13日の各紙報道によると、このうち鄭夢九会長が6.71%分、鄭義宣副会長が23.18%分を売却し、2人合わせた持ち株比率を29.99%に下げるという。

 12日の現代グロービス株の終値は30万ウォンで、2人は、これより7.5〜12%安い26万4000〜27万7500ウォンで株式を売却する方針だと報じた。売却額は合わせて1兆3000億ウォン以上に達する大型売却になるはずだった。

 なんだかずいぶんと中途半端な売却だな――。そう感じる読者の方も多いはずだ。それもそのはずだ。今回の売却計画は、そもそも、この中途半端な数字に意味があったからだ。

 韓国では、財閥や大企業に対するさまざまな規制が強化されている。韓国の公正取引委員会は2014年2月、オーナーとその家族が30%を超える株式を保有するグループ企業に対して、別のグループ企業が200億ウォン以上の業務を発注した場合、これを制裁する方針を決めた。

 オーナー家が、グループ企業を使って自分が大株主になっている企業に業務を集中発注してこの企業を大きくし、それによって企業価値や株価を高めることを防ぐ狙いだ。

 先に紹介したとおり、鄭夢九会長と長男は、現代グロービスの株式を43%以上有する。現代グロービスは現代自動車などから業務を請け負っているが、今のままだと業務を発注した企業や最高経営責任者(CEO)に課徴金や罰金が科せられる恐れがある。

 この規制の適用開始が1年間の猶予期間を経て2015年2月に迫り、慌てて「30%未満」に持ち株を落とす必要があった。売却が実現すれば、会長親子の現代グロービスの持ち株比率は合わせて29.99%で辛うじて「制裁基準」をクリアすることになる。

 売却した資金で、特に鄭義宣副会長は、現代自動車グループの他の有力企業の株式を買い、「後継会長」としての地位を固める狙いだとも言われた。

 ところが、である。
 この売却は実現しなかった。売却を撤回したのだ。ひと言で説明すれば、「売れなかった」のだ。

10%のディスカウントでも買い手が集まらなかった理由

 1月14日、今度は朝刊各紙が一斉に「現代グロービス株式売却不発」と報じた。

 鄭夢九会長などは、金融機関を通して「売却先」を募った。12日の終値よりも10%前後安い価格での売却に自信を持っていたが、事態は甘くなかった。投資家が期待通り集まらなかったのだ。

 なぜか。「オーナー会長親子が株式を売却するから」という理由だ。一体どういう意味か。

 現代グロービスの大株主である鄭夢九会長親子は、13%分以上の株式を売却する。会長親子の第一の狙いは、「規制への対応」のためで、売却後も現代グロービスの株式を合わせて30%弱保有する。だが、投資家は、別の視点で「現代グロービスの将来性」に懸念を示したのだ。

7006とはずがたり:2015/02/10(火) 21:28:47
>>7005-7006
 「会長親子が40%以上の株式を握っているから現代自動車グループの業務もたくさん受注し、経営が安泰だ。会長親子が株式を手放せば、今後どうなるのか不安だ。会長親子はさらに株式を売却するかもしれない」と見たのだ。だから、10%のディスカウントでも買い手が集まらなかったのだ。

 売却の情報が証券会社などに届いたのが12日午後4時頃で、翌日13日の午前8時には「今回の大量売却は無理」として「売却撤回」が決まったという。

 撤回になっても「後遺症」は残った。いったんは売却のニュースが流れたことで、13日には現代グロービスの株価は急落し、売却予定額を下回る25万5000ウォンになってしまった。

 週明けの1月19日の終値も23万4000ウォンまで下げた。

 現代自動車グループは、オーナー会長親子の株式売却計画を撤回した後、「会長と副会長は今後も現代グロービスの大株主としてとどまり、同社は重要な任務を担い続ける」などと韓国メディアに説明した。

ドタバタ劇に証券市場の批判

 それにしても、わずか1日で大型売却計画を撤回したことに対し、証券市場ではもちろん批判が強い。

 「いくらオーナーとはいえ、上場企業の株式の大量売却なのだから、市場や投資家、株主への説明が不足していた」ということだ。

 政府の規制が強化されたことに対応するために株式を売却することで、1兆ウォンを超える売却益を得るところだったことに対する釈然としない思いもある。

 では、公正取引委員会の規制にはどう対応するのか。韓国メディアは、現代グロービスと他のグループ企業の合併説を報じている。合併によって、鄭夢九会長と鄭義宣副会長の持ち株比率が30%を下回れば、規制を回避できるからだ。

超強気のトップダウン経営で躍進を遂げてきた現代自動車グループ

 現代自動車グループは、「オーナーの決断」が快進撃の源泉だった。
 起亜自動車の買収、中国、米国、欧州、インドなどでの同時並行的な工場の相次ぐ新設、高炉事業への進出――。

 どれ一つをとっても、サラリーマンCEOなら決断に迷う案件ばかりだが、超強気のトップダウン経営があたって2000年以降急成長を続けた。

 2015年1月6日にも、今後4年間で国内外で設備拡張と研究開発に81兆ウォンを投じる計画を発表したばかりだ。世界景気の先行きが不透明で、多くの韓国財閥が2015年の投資計画すら決めかねている中で「迷わない経営」を貫く姿勢はオーナー経営の真骨頂ではある。

 だが、一方で、2014年9月にソウル中心部の韓国電力旧本社跡地を10兆ウォンで買収することを決めた際には、グループ企業株が一時急落した。

 そして今回の現代グロービス株売却劇。

 「売却計画は勇み足だったが、撤回する決断も素早かった」として「オーナー健在」と見る向きもあるが、2015年に喜寿を迎える会長の決断力を懸念する声も一部で聞こえる。

「政府の規制を株式売却でしのいでも、また、次の規制ができるだけで、対応策としては不適切」「グループ企業が上場会社だという自覚にかける」「規制をクリアするために別の上場企業と合併させて株価が下落したらどう説明するのか」などの批判もくすぶる。

世襲批判はあっても、投資家の本音は結局「オーナー頼り」?

 韓国では、大韓航空で起きた「ナッツ・リターン事件」に見られるように、財閥の世襲批判が強まっている。だが、「やはりオーナーでないと・・・」という声も根強い。現代グロービスの株をオーナー会長親子が一部売却することが明らかになると、「将来が不安だ」という見方が出たのも「オーナー頼り」でいる投資家のホンネを見せつけた。

 だから現代自動車グループの「次の一手」も「オーナーの決断」しかないことも事実なのだ。

7007チバQ:2015/02/11(水) 12:37:07
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM10H46_Q5A210C1FF1000/
マレーシア、アンワル元副首相収監 「同性愛」で有罪確定
2015/2/10 19:29
 【シンガポール=吉田渉】マレーシア連邦裁判所(最高裁)は10日、同国の野党連合を率いるアンワル・イブラヒム氏(67)が「同性愛行為」をしたとして禁錮5年の有罪判決を下した。アンワル氏は国会議員の地位を剥奪される。同氏は判決後に「政治的な意図に基づくでっち上げだ」との声明を発表した。アンワル氏は収監された。

 イスラム教が国教のマレーシアで同性愛は違法。アンワル氏は一審で無罪だったが、二審では有罪判決を受けた。同氏は服役後も5年間は選挙に出馬できず、政治的な影響力の低下は必至だ。

 アンワル氏は将来の首相候補とみなされていたが、副首相時代の1998年に通貨危機への対応などを巡りマハティール首相(当時)と対立、失脚した。2013年5月の総選挙でアンワル氏が率いた野党連合は与党と接戦を演じた。マレーシア政府は10日の判決後「司法は独立しており、判決を尊重すべきだ」という声明を発表した。

7008チバQ:2015/02/11(水) 12:39:15
http://www.sankei.com/world/news/150210/wor1502100055-n1.html
2015.2.10 19:50

韓国首相候補が記者「どう喝」を謝罪 「メディア上層部と兄弟のように親しい」疑惑続出で野党攻勢

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国会の人事聴聞会で質問に答える、韓国与党セヌリ党の李完九前院内代表=10日、ソウル(聯合=共同)
 韓国の次期首相に指名された与党セヌリ党の李完九前院内代表の適性を検証する国会の人事聴聞会が10日始まり、李氏は最近発覚した報道関係者らへの「どう喝」発言を謝罪した。他にも不適切な不動産投機などの疑惑が続出しており、野党側は攻勢を強める構えだ。李氏は複数の記者との会食中に「(メディアの)上層部は俺と関係がある」として、自身に不利な報道をした記者は「自分でも分からないままに(記者として)死ぬことになる」と発言したことが発覚。聴聞会で李氏は「痛烈に反省している」と謝罪した。

 野党側は発言の録音ファイルを聴聞会で流すよう求めたが認められず、別に開いた記者会見で公開。録音で李氏は「(メディア上層部と)兄弟のように親しく、大学総長にも教授にもしてやった」と影響力を誇示しており、さらに批判が強まりそうだ。(共同)

7009チバQ:2015/02/11(水) 12:39:36
http://www.sankei.com/world/news/150210/wor1502100057-n1.html
2015.2.10 19:55

「強権政治」の懸念再び アンワル氏とマハティール氏との遺恨続く

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 マレーシアの野党連合を率いたアンワル氏が10日、「同性愛行為」を理由に有罪確定の判決を言い渡された。アンワル氏は1998年、当時のマハティール首相から「性的不品行」を理由に解任され、6年に及ぶ獄中生活を送った。ナジブ首相は司法の独立を強調するが、「強権政治」への懸念が内外で再び強まるのは避けられそうにない。

 89歳の今も政治経済に隠然たる影響力を保つマハティール氏はアンワル氏への批判を繰り返しており、今も遺恨が続く。ナジブ首相はマレー系住民優遇など基本政策でマハティール路線を受け継ぐ。

 マレーシアは工業化をいち早く遂げた「経済優等生」だが、民主化への足取りは重い。昨年来、政権に批判的な言動をした野党関係者や学者、ブロガーらが「扇動法」違反で事情を聴かれたり、訴追されたりする問題が相次ぐ。(共同)

7010チバQ:2015/02/11(水) 12:40:39
http://www.sankei.com/world/news/150210/wor1502100072-n1.html
2015.2.10 23:20

元副首相が次期首相へ、東ティモール大統領が発表






東ティモールの次期首相に任命される見通しとなったルイ・デアラウジョ氏(ロイター)
 東ティモールのルアク大統領は10日、辞職するグスマン首相(68)の後任として、保健相、副首相を務めたルイ・デアラウジョ氏(50)を任命する方針を明らかにした。13日にも正式に任命し、新内閣が発足する見通し。

 東ティモールは2002年の独立後、元兵士らの暴動などで政情不安が高まった時期があったが、近年は比較的安定。新政権への権力移行が円滑に進むか注目される。

 デアラウジョ氏はインドネシアの大学で医学を学んだ医師で、1990年代、ディリの病院に勤務。東ティモール独立後に初代保健相に就任し、06〜07年に副首相を務めた。

 大統領府によると、ルアク氏は10日、与野党と協議を行い、デアラウジョ氏を次期首相に推す最大与党、東ティモール再建国民会議(CNRT)の提案を受け入れた。(共同)

7011名無しさん:2015/02/11(水) 12:46:24
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150211/k10015375301000.html
二階総務会長 韓国大統領と会談で調整
2月11日 5時20分

自民党の二階総務会長は12日から韓国を訪れ、パク・クネ(朴槿恵)大統領と会談する方向で調整しており、ことしが日韓国交正常化から50年となることを踏まえ、冷え込んでいる両国関係の改善の糸口を探りたい考えです。

自民党の二階総務会長は、12日から15日までの4日間の日程で、民間企業の幹部や地方自治体の関係者など、およそ1400人の訪問団の団長として韓国を訪れ、日韓両国の観光交流に関する会議や、韓国の政財界との夕食会などに出席することにしています。さらに、二階氏は、韓国側の打診を受けて、パク・クネ大統領と会談する方向で調整を進めています。
二階氏は、韓国訪問を前に10日、総理大臣官邸で安倍総理大臣と会談し、ことしが日韓国交正常化から50年となることを踏まえ、日韓首脳会談の実現に向けた環境整備などを図りたいという考えを伝えました。
これに対して、安倍総理大臣は、パク大統領に宛てた親書を二階氏に託す意向を示したということで、二階氏としては、パク大統領との会談が実現すれば、冷え込んでいる両国関係の改善の糸口を探りたい考えです。

7012名無しさん:2015/02/11(水) 13:01:54
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150210-00000520-san-pol
朝鮮総連本部「継続使用」 日本政府“沈黙”の裏側
産経新聞 2月11日(水)11時30分配信

 競売された在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の中央本部ビルが、落札した不動産業者から別の業者に転売されたことで、朝鮮総連はそのまま入居し続ける見通しとなった。

 日本政府は表向き、競売や転売への関与を完全に否定して無関心を装っているが、実は拉致被害者らの救出を目指す日朝協議を通じて北朝鮮から継続使用を強く要求され、対処に困っていた。朝鮮総連が中央本部ビルを継続使用できるようになることで、拉致問題交渉のカードに使えるという期待が出てくる。ただ、税金を投じた不良債権問題で競売が行われた本部ビルに朝鮮総連が入居し続けることに、国民の理解は得られそうもない。政府が無関心を装うのは、こうした事情があるのだ。

 ■完全否定で国民批判回避

 本部ビルは平成26年3月、約22億円で高松市の不動産業「マルナカホールディングス」が落札した。それが今年に入り、山形県酒田市の不動産会社「グリーンフォーリスト」に約44億円で転売する契約が1月28日付で結ばれた。今回の契約には、四国で不動産業を営み、マルナカの前社長とも親しい山内俊夫元参院議員が仲介した。自民党に所属していた元政治家が介在したことから、政府関与の見方が浮上した。

 菅義偉官房長官は、転売の話が明らかになった1月23日の記者会見で、こうした見方を払拭するかのように、本部ビルをめぐる動きについて「裁判所による競売手続きを経て、マルナカホールディングスに移転した。後は民間のことだから、それ以降について政府として承知していない」と関与を否定した。外務省や情報機関関係者も異口同音に否定している。

 政府が否定に躍起になるのには理由がある。

 競売問題は、破綻処理で多額の公的資金が投じられた在日朝鮮人系信用組合の不良債権問題が根底にある。競売は朝鮮総連に対する約627億円の債権を引き継いだ整理回収機構が申し立てたもので、政府が朝鮮総連の継続使用に少しでも手助けしたことが発覚すれば国民の反発を招くのは避けられない。

 競売問題は、野田佳彦政権が拉致問題解決に向けた日朝協議を進めるため、競売回避をめぐり朝鮮総連と秘密裏に協議したことがある。しかし、24年12月の衆院選で民主党は敗北、政権は安倍晋三政権になったことで白紙に戻っていた。

 ■継続使用の賛否交錯

 結局、日本政府の関与の有無とは無関係に朝鮮総連が本部ビルを継続使用することで、北朝鮮が訴え続けてきた要求は実現したことになる。

 日朝協議は、「夏の終わりから秋の初め」で合意していた昨年の初回報告がほごにされ、遅々として進展せず、北朝鮮が交渉を打ち切る可能性も否定できない状況に陥っていた。日本政府は、あくまで「民間の取り引き」によってでも朝鮮総連が本部ビルを継続使用できることで新たな交渉の糸口を探ることもできると踏んでいる。

 一方、日本政府内には継続使用について「朝鮮総連の既得権益が単に維持されただけで、北朝鮮が新たな利益を得ることにはならない」(関係者)として、拉致問題にプラス材料にはならないとする分析もある。

 また、債務者や、債務者をバックにした業者が競売物件を買い戻す行為は「その資力があれば弁済に充てるべきだ」として民事執行法で禁じられている。しかし、落札後に転売された同一物件を継続して使用することを想定した規定はなく、継続使用は、いわば法律の抜け穴をつく「脱法ケース」だったといえる。

 政府内には「血税を使った不良債権問題で、債務者が立ち退かずに入居し続けることに国民の理解が得られるはずもない」(政府高官)との意見もある。

 いずれにせよ、朝鮮総連が本部ビルに居座ることができることになったことで、日本政府は拉致問題を前進させるしかない。(政治部 比護義則)

7013名無しさん:2015/02/11(水) 13:49:00
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150210-00000072-san-soci
総連本部、北人脈使い“乗っ取り” 通信社元社長、元人民会議代議員…関連会社役員固める
産経新聞 2月10日(火)7時55分配信

 落札元から転売された在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の土地・建物に極度額50億円の根抵当権を設定した会社の役員が、北朝鮮系通信社の元社長や元最高人民会議代議員ら、朝鮮総連の元中枢人脈で固められていたことが9日、分かった。表向き関連がないとしながら、本国や朝鮮総連の意向を反映できる関連会社を“隠れみの”に「本部奪還」を確実にした構図が浮かぶ。

 不動産登記簿によると、1月末に総連関連団体が入居する朝鮮出版会館を管理する「白山出版会館管理会」を権利者、落札者の高松市の業者から約44億円で本部を再購入した山形県の不動産会社「グリーンフォーリスト」を債務者とする根抵当権が設定された。

 同時期に、管理会の役員が改編された。朝鮮総連関係者らによると、新たに就任した代表理事は、朝鮮通信社の元社長。同通信は北朝鮮国営メディアの報道を日本に配信する北朝鮮の“宣伝窓口”で、代表理事は金正恩(キム・ジョンウン)氏の第1書記就任時の訪朝団に加わるなど、本国と密接な関係にある。

 理事の1人の女性は平成13年に朝鮮総連傘下の女性団体トップを務め、15年に北朝鮮の国会議員に当たる最高人民会議代議員に選出され、訪朝もした。代議員職は昨年まで日本の制裁対象だった。その他の理事らも朝鮮総連の元地方組織トップらで固めている。

 朝鮮総連は「出版会館は無関係だ」と主張し、差し押さえを免れた経緯がある。だが、「本国の許可なしに中枢幹部らの人事を動かせない」(公安関係者)とされ、今回の動きには北朝鮮の意向も垣間見える。

 グ社への本部転売前には、朝鮮総連の許宗萬(ホ・ジョンマン)議長らが資金調達する動きが伝えられていた。競売では総連が直接落札できないが、所有者が民間に移ったことで、カネの出所を隠す形で、転売に朝鮮総連側の資金が流れた可能性が高い。

 一方で、管理会名義で根抵当権を設定することで、融資の利子などとして資金を還流させたり、状況次第で、本部を差し押さえたりする権利を確保した形だ。

 管理会は産経新聞の取材に「責任者がいないので対応できない」としている。

7014名無しさん:2015/02/11(水) 13:51:59
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150204-00000082-san-soci
総連本部、実質買い戻し 関連会社、50億円抵当権
産経新聞 2月4日(水)7時55分配信

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の土地・建物に朝鮮総連関連会社の極度額を50億円とする根抵当権が設定されていたことが3日、不動産登記簿から分かった。本部は高松市の企業から山形県の会社に転売されたが、朝鮮総連側が資金調達を進めてきたとされ、転売に絡む資金作りに充てられた可能性が高い。朝鮮総連が実質的に“買い戻し”に動いたことを意味しており、抵当権設定も本部維持を確実にするための布石とみられる。

 朝鮮総連中央本部をめぐっては、約22億円で落札した高松市の不動産業「マルナカホールディングス」が1月28日付で、山形県酒田市の不動産会社「グリーンフォーリスト」に転売。売却価格は約44億円で、賃借により朝鮮総連が入居を続けるとみられている。

 登記簿によると中央本部の土地・建物には朝鮮総連の関連団体が入居する東京都文京区の「朝鮮出版会館」を管理する「白山出版会館管理会」を権利者、グ社を債務者とする極度額50億円の根抵当権が28日付で仮登記された。公安関係者によると同会館は朝鮮総連本部の移転先に浮上したこともある施設。にもかかわらず先月23日に大阪市の不動産会社に約17億円で売却され跡地にマンション建設計画があるという。大阪市の会社は「購入は事実。半年で明け渡してもらう」としている。重要施設を手放す今回の取引は本部転売と連動している可能性が高い。

 朝鮮総連関係者らによると、許宗萬(ホ・ジョンマン)議長らが昨年末、関西地方などを秘密裏に回り、在日韓国・朝鮮人系の資産家らから億円単位の出資を求めたとも伝えられる。公安当局は、これら資金が転売に絡む資金作りに充てられた疑いがあるとみて注視している。

7015チバQ:2015/02/11(水) 13:55:38
http://mainichi.jp/select/news/20150211k0000m030026000c.html
マレーシア:「同性愛」アンワル元副首相収監 禁錮5年
毎日新聞 2015年02月10日 18時53分(最終更新 02月10日 21時16分)

【バンコク岩佐淳士】マレーシアの連邦裁判所(最高裁)は10日、元助手の男性に同性愛行為をしたとして不正性行為罪に問われた野党指導者で「野党連合」を率いるアンワル元副首相(67)の上告を退けた。禁錮5年とした2審判決が確定し、収監された。アンワル氏は内部に多様な意見を抱える野党連合をカリスマ的指導力でまとめ上げてきた。政界復帰が厳しい中、野党連合のほころびや弱体化を懸念する声が出ている。

 イスラム教を国教とするマレーシアで同性愛行為は違法だが、実際に罪に問われるのはまれ。アンワル氏は「政治生命を絶つための(政権による)でっちあげだ」と主張した。マレーシアは言論規制が敷かれるが、ここ数年、政権批判の大規模デモが起きている。アンワル氏の支持者らが今回の決定に反発するのは必至で、反政権デモが再燃する可能性もある。

 アンワル氏はマハティール政権(1981〜2003年)で副首相を務め、一時はマハティール氏の後継者と目されていた。しかし、経済政策などでマハティール氏と対立し、98年に副首相を解任された。その後、同性愛行為や職権乱用罪で起訴され、6年間服役した。同性愛行為については04年、連邦裁で逆転無罪となり、釈放された。しかし、08年に元助手に対する別の同性愛行為で逮捕、起訴された。1審は無罪だったが、2審は逆転有罪となった。

 アンワル氏は08年の下院補選で国政復帰。独立以来50年以上続く長期政権の「腐敗」を批判し、自ら率いる野党連合の支持を広げた。13年5月の総選挙で政権与党に肉薄し、次期総選挙での政権交代を目指していた。

7016名無しさん:2015/02/11(水) 14:24:18
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150210-00060265-toyo-bus_all
ロッテも逃れられない「韓流お家騒動」の宿命
東洋経済オンライン 2月10日(火)5時0分配信

 最近になって、日韓両国で注目を集めている企業がある。日本ではガムやチョコレート菓子のメーカーとしてよく知られている、ロッテホールディングス(HD)だ。

 日本では、同業の江崎グリコが自社の主力商品「ポッキー」の高級版とパッケージがそっくりな商品を、韓国ロッテが製造・販売しているとして、販売差し止めを求める訴えを韓国の裁判所に起こしたことが話題となった。

 一方の韓国では、2014年9月にプレオープンしたソウル市にある「第2ロッテワールドタワー」で安全面の事故が相次ぎ、半年経っても不安を払拭することができず、閑古鳥が鳴いていることで取りざたされた。1989年の開業以来、日本からの観光客にとっても定番となっている「ロッテワールド」に次ぐ商業施設として、ロッテが鳴り物入りで建設を進めていたところだ。

■ 日本で創業、遅れて韓国に進出

 日韓両国で知名度が高く、一定の存在感を放つロッテ。そもそも、どのような企業なのか。

 同社の出発点は、創業者・重光武雄氏が早稲田実業学校を卒業した後、1948年に設立した「株式会社ロッテ」までさかのぼる。重光氏は1922年に韓国で生まれ、戦中に日本に渡ってきた在日韓国人1世。韓国名は辛格浩(シン・ギョクホ)という。

 韓国系企業でありながらも、最初に事業を日本で始めたこと、それにプロ野球のロッテオリオンズ(現・千葉ロッテマリーンズ)を1971年から保有していることなどから、日本での知名度が先に高まった。

 1965年に日韓の国交が正常化されたのを機に韓国へ進出し、2年後には韓国ロッテを設立する。その後はロッテホテルやロッテ百貨店をはじめ、商社や石油化学にまで事業を多角化。韓国の10大財閥の1つとなるまでに成長した。

 特にホテルや百貨店では、日本式のサービスを取り入れたことで、韓国の小売り、サービス業に革命を起こしたとも評される。また、日本でもファンが多い即席麺「辛ラーメン」を製造・販売する「農心」(ノンシム)の創業者である辛春浩(シン・チュノ)氏は、重光氏の実弟に当たる。

 2013年度の業績を見ると、韓国ロッテの売上高は55兆4186億ウォン(約6兆円)、営業利益は2兆9932億ウォン(約3200億円)。一方、日本ロッテはそれぞれ4077億円、227億円。今や、創業の地である日本よりも創業者の母国である韓国のほうが、事業規模は圧倒的に大きくなっている。

■ 創業者の長男は事実上の追放

 そんなロッテに年明け早々、激震が走った。ロッテグループの持株会社であるロッテHDは1月9日、副会長の重光宏之取締役を8日付で解任したと発表したのだ。同氏はグループの経営陣から事実上追放されたことになる。

重光武雄氏は、長男である宏之氏に日本、二男の昭夫氏に韓国と、それぞれ経営を任せていた。解任の理由は明らかになっていないが、ここにも韓国の財閥企業が一様に抱える後継者問題の一端が垣間見える。

 韓国の証券業界では「第2ロッテワールドをはじめ、最近の韓国の不祥事を見かねた宏之氏が、独断で韓国側の経営も掌握しようとしたのではないか」という見方が出ている。

 一方、あるロッテ関係者は「兄弟が日韓でうまくすみ分けていた経営体制に亀裂が生じるようなことを宏之氏が行おうとした事実がわかり、武雄氏の逆鱗に触れたのではないか」と推測する。

■ 第3国の統治体制が懸案だった

 大韓民国が建国されてから半世紀余り、サムスングループなど同国の経済成長を支えてきた財閥は、創業者から2代目、あるいは3代目へと代替わりの時期を迎えている。だが、国内景気は冴えず、経済のエンジンである財閥の経営も楽観できる状況ではない。

 ロッテの場合、日韓両国に収まる範囲の事業展開なら、これまでのような兄弟による分割統治でも問題はなかっただろう。が、ロッテは現在、事業先を東南アジアなど第3国にも積極的に広げている。こうした地域の経営を誰が担当するのか、「つねに頭を悩ます問題でもあった」(前出のロッテ関係者)。

 しかも、事業規模が大きい韓国で昭夫氏の経営を脅かすような事象が起きていた。「兄としては、弟に任せてはいられないと、家族の情が出てしまったのではないか」との指摘が韓国では一般的だ。

 解任という荒っぽい手法を用いたものの、長男追放によってロッテは経営の新たなステージに入ったことになる。それでも、事業規模が大きい韓国ロッテの眼前にある問題が解消したわけではない。相次ぐトラブルで客足がすっかり遠のいた第2ロッテワールドの写真が韓国メディアで紹介されるなど、ネガティブイメージは残ったまま。まずは足元の火種から消すことが急務となりそうだ。

福田 恵介

7017名無しさん:2015/02/11(水) 14:27:17
>>7016
92歳で財閥のお家騒動やる気力体力がすごい。。。


http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%8D%E5%85%89%E6%AD%A6%E9%9B%84
重光武雄

重光 武雄(辛格浩)
各種表記
ハングル: ???
漢字: 辛格浩
発音: シンギョコ
日本語読み: しげみつ たけお
ローマ字: Shin kyukho

重光 武雄(しげみつ たけお、1922年10月4日 - )は、実業家。ロッテグループ会長、日本プロ野球のチーム千葉ロッテマリーンズと大韓民国プロ野球のチームロッテ・ジャイアンツのオーナー。

来歴・人物
韓国慶尚南道蔚山郡(現・蔚山広域市)出身の在日韓国人一世。本名は辛格浩(シン・キョクホ、またはシン・キョッコ)。
親族関係としては以下の通り。
長男:重光宏之(辛東主、シン・ドンジュ、元日本ロッテグループ副会長[1])
次男:重光昭夫(辛東彬、シン・ドンビン、韓国ロッテグループ会長兼千葉ロッテ球団オーナー代行)
甥:辛東仁(韓国語版)(シン・ドンイン、韓国ロッテジャイアンツオーナー代行)
また、韓国の食品メーカー農心の創業者である辛春浩(シン・チュンホ)は実弟である。
2009年7月1日、創業以来務めてきたロッテグループ社長を退き、会長に就任した。

経歴
1922年 - 日本統治時代の朝鮮(現韓国)の慶尚南道蔚山で誕生。
1942年 - 関釜連絡船に乗って日本本土へ転居。
1946年 - 早稲田実業学校卒業。
1947年 - 進駐軍のチューインガムを見て、ガム製造に乗り出す[2]。
1948年 - 6月株式会社ロッテ設立。代表取締役社長に就任。
1954年 - サッカーW杯予選出場のために来日する韓国代表チームの支援活動を始める[2]。のちに1964年東京オリンピックの韓国選手団を支援。
1967年 - 4月韓国ロッテ設立。
1969年 - 岸信介の仲介で東京オリオンズ(現・千葉ロッテマリーンズ)のスポンサーとなり、球団名をロッテオリオンズとするが、球団経営は引き続き大映に委ねた。
1971年 - 大映の経営危機により、正式にロッテオリオンズの経営権を譲り受けるが、オーナー職は球団の個人株主で大映経営時代の副オーナーだった中村長芳に委ねた。
1972年 - 中村が退任して他球団の経営権を買収したため、11月ロッテオリオンズのオーナーに就任。
1979年 - ロッテホテル開業。ソウルオリンピックの際には同ホテルに五輪組織委員会本部が置かれた[2]。

7018名無しさん:2015/02/11(水) 14:53:48
カンボジアの話。
最終的に筆者の思想に無理に寄せるような文章構成が残念だけど。

http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150206-00065837-diamond-nb
国益とは何か。どのように損なうのか。僕は今がいちばん恥ずかしい
ダイヤモンド・オンライン 2015/2/6 08:00 森 達也

● 彼が子どものころ、 この国では数百万人の人々が政権によって殺害された

 「ちなみに私には4人の姉がいましたが、みな飢えて死にました。母親だけは盗み食いをしていたので生き残りました」

 ガイドの男性のこの言葉に(おそらく半分は冗談のつもりだったと思うのだが)、それまで何となくざわついていたバスの中は、一気に静かになった。

 プノンペンの目抜き通りにあるホテルからは、バスでほぼ小一時間。本来なら30分とかからないはずの距離なのだが、市内は慢性的なラッシュのため、バスはなかなか進まない。マイクを手にした30代後半と思しきガイドの男性は、静まりかえった日本人乗客たちをしばらく見つめてから、「着きました」と少しだけトーンを落とした声でつぶやいた。同時にバスはゆっくりと停車した。

 運転席横のステップを降りながら、4人の姉が死んだという話は事実なのかどうか、横に立つガイドに確認しようかなと考えた。でも訊けなかった。確かに口調は冗談めかしていたけれど、実際に彼が子ども時代に数百万人の人々が政権によって殺害されたこの国で、純正な冗談として4人の姉が飢えて死んだなどと言えるはずがない。おそらく彼は、「事実です」と答えるだろう。そしてそのときに自分がどんな表情をすればよいのか、僕にはわからなかったのだ。

 バスを降りて周囲を見回せば、プノンペンの昼下がりの光景だ。路上にはミーチャー(焼きそば)やバイチャー(炒飯)などの香りが溢れ、ぎっしりと並ぶ露店に置かれたマンゴーやジャックフルーツやココナッツなどが強烈な陽の光を反射している。周囲は多くの人とオートバイでごった返し、目が合ったトゥクトゥク(三輪タクシー)のドライバーが、片手を挙げながら「乗るか? 」と声をかけてくる。

 そのすぐ横には、鉄条網を上に張った高いコンクリートの塀がそびえている。これが国立トゥール・スレン虐殺博物館だ。別名「S21」。門から敷地内に入る。入場料は2ドル。プノンペンのレストランで缶ビールを頼めばだいたい1ドルだから、国立博物館としては妥当な金額と言えるだろう。

 敷地内には3階建ての建物が3棟。いずれもかつては校舎だった。空は青い。欧米などから来たおおぜいの見学客たちが門を出入りしている。でもその様子を見ていると、入るときと出てくるときの表情が微妙に違う。見学を終えて門に向かってくる男や女たちは一様に、少しだけ虚脱したような表情になっている。厳粛とは違う。怒りや哀しみとも違う。何となく目に焦点がない。明確な色や輪郭がないその表情を敢えて言葉にすれば、やっぱり虚脱以外には思いつけない。

7019名無しさん:2015/02/11(水) 14:54:38
>>7018

● 床と壁には黒ずんだ血痕がそのまま残る

 手前の棟に足を踏み入れる。造りは確かに学校だ。最初に入った部屋(旧教室)の広さは20畳ほど。窓には鉄格子。子どもたちが使っていたはずの椅子や机はない。代わりに置かれているのは金属製の骨組みだけのベッド。そしてその横には、囚人たちの足首に嵌められていた鉄製の拘束具が転がっている。

 この施設のコンセプトは、とにかくそのまま残すこと。加工しない。上書きしない。隠さない。だから床と壁には黒ずんだ血痕がそのまま残されている。僕はしばらくその部屋に佇む。ここで何人の人が死んでいったのだろう。何人の人が苦悶と絶望の声をあげていたのだろう。

 1965年に始まったベトナム戦争において、北ベトナムへの支援を続けるカンボジアに業を煮やしたアメリカは、アメリカ寄りのロン・ノル将軍と結託して、国家元首のシアヌークがモスクワ訪問中にクーデターを決行させる。アメリカのバックアップで政権を手中に収めたロン・ノルは激しい反ベトナムキャンペーンを行い、カンボジア国内に避難していたベトナム系住民を迫害し、北ベトナムへの支援を停止した。

 ここまではアメリカの思惑どおり。しかし国民的な人気を持つシアヌークは、ロン・ノル政権を倒すために、かつて敵対していたクメール・ルージュ(カンボジア共産党)と手を結ぶことを決意する。

 こうして国民(特に農村部)からの支持を集めたクメール・ルージュは、1975年に首都プノンペンを制圧した。熱狂して歓迎する市民。しかしクメール・ルージュの指導者ポル・ポトは、ロン・ノル政権の高官や兵士すべてを処刑する指示を出すと同時に、プノンペンの市民200万人の身分を剥奪し、さらに市内から農村部への強制移住を実施した。

 徹底した平等と原始共産制の実現を掲げたクメール・ルージュは、カンボジア国内の企業や銀行を閉鎖して貨幣経済そのものも廃止し、さらに宗教施設や学校も閉鎖して、国民の私有財産はすべて没収した。

 移住させられた人々は集団農場で働くことを強制され、教師など知識人階級は危険分子として処刑され、海外から帰国した留学生や資本家も投獄されて殺された。子どもは親から引き離されて、国家の子どもとして農村や工場での労働や軍務を強いられた。

● 犠牲者は100万人から200万人と推定されている

 あまりにも非現実的な政策だ。この帰結としてカンボジア全土には深刻な食糧危機がもたらされ、集団農場では多くの人が餓えて死んだ(バスのガイド一家もその犠牲者だ)。1975年から79年まで続いたクメール・ルージュ政権下で殺害された人の数は、100万人から200万人前後と推定されている。もっと多いとの説もある。

 100万人から200万人。資料を横目で見ながら深く考えずにキーボードを叩いたけれど、これだけでも誤差は100万人だ。とんでもない話だ。でも仮に犠牲者数が100万人だろうが200万人だろうが、この虐殺の意味は変わらない。この事実を前に多すぎるとか少なすぎるとか論争する人がもしいるのなら、やっぱりそれは違うと言いたくなる。いい加減にしろと心の底から軽蔑したくなる。

 政治犯として拘束された知識人階級の多くは、トゥール・スレンのS21に送り込まれた。そのほとんどは激しい拷問を受け、そして殺害された。ここに収容された1万4000人から2万人のうち、生還できたのは8人だけだった。

7020名無しさん:2015/02/11(水) 14:55:13
>>7019

● なぜクメール・ルージュはこれほど自国民を殺害したのか

 ……ここまでは歴史の勉強。最低限の知識は必要だ。でもわからない。データを読みながら困惑する。なぜクメール・ルージュは、これほどに多くの自国民を迫害したのだろう。これほどに多くの自国民を殺害できたのだろう。

 ポル・ポトが共産主義に傾倒したのはフランス留学時代。つまり彼は知識エリートだ。だからこそ政権を脅かす存在としての知識人階層の抹殺を企てた。字が書ける者、本が読める者、遂には眼鏡をかけている者までが、S21で殺害された。自分が知識エリートだからこそ、ポル・ポトは知識階級を憎悪した。

 資料や文献などではこのように記述されているけれど、よく考えれば、これもやっぱりわかるようでわからない。構造的には中国の文化大革命と似ているけれど、だからといって輪郭や内実が明らかになるわけではない。

 やはりわからない。人はなぜこれほどに残虐になれるのか。これほど無慈悲に人を殺せるのか。理性や感情をなくすことができるのか。

 2003年の山形国際ドキュメンタリー映画祭の「インターナショナル・コンペティション」部門で、大虐殺が行われたS21の生存者とかつての看守たち(その多くは当時10代だった)を呼び集めて二十数年前の状況を再現させるという手法のドキュメンタリーが上映されて大きな話題になったとき、僕も観客の一人だった。タイトルは『S21 クメール・ルージュの虐殺者たち』(監督リティ・パニュ)。

 とここまでを読めば、やはり2013年の山形国際ドキュメンタリー映画祭で上映されて最優秀作品賞を受賞し、今年前半に日本国内でも公開されて大きな話題となった『アクト・オブ・キリング』(監督ジョシュア・オッペンハイマー)を思いだす人もいるかもしれない。1960年代のインドネシアにおける100万人規模の虐殺を実際の加害者たちに再現させる過程を撮ったこの映画のパンフレットには「前代未聞の手法」と書かれていたが、虐殺の加害者たちに手順を再現させるという手法は、実はリティ・パニュが先駆者だ。

  『S21 クメール・ルージュの虐殺者たち』のオープニングは、なぜおまえがこんなことを引き受けねばならないのかと両親から詰(なじ)られる息子の苦悩に満ちた表情から始まる。10代前半にクメール・ルージュの兵士となってS21の看守に従事していた息子は、リティ・パニュからのロールプレイングの要請を承諾したことを、両親から非難されているのだ。あの時代にはみんながやっていた。おまえだけが恥を晒す必要はない。そんなことを言われながらも、彼の決意は変わらなかった。

 集められた看守たちは、一人の生存者と対面し、会話をしながら当時の様子を再現する。どのように夜の見回りをしたのか。どんな手段で人々を拷問し、殺害し、そして死体をどのように埋葬したのか。

 最初は当惑していた看守たちの動きが、記憶を掘り起こしてロールプレイングを重ねるごとに、少しずつスムーズになる。彼らが行った拷問や殺害の手順や状況が、カメラの前で再現される。同時に彼らから表情が消える。おそらくは凄惨で苛烈な記憶に対抗しきれないまま、感情や理性の回路がひっそりと閉じられたのだろう。

7021名無しさん:2015/02/11(水) 14:55:41
>>7020

● こうして人は残虐になる、歯車になる

 こうして人は残虐になる。いや回路は閉じられているのだから、残虐という言葉は当てはまらないのかもしれない。むしろこのフレーズのほうが適切だ。

 こうして人は歯車になる。

 一つひとつの部屋を見て回る。解放時に死体が発見された部屋では、そのときに撮られた写真も展示されている。そのほとんどは(モノクロだが)血みどろだ。

 拷問は苛烈だった。逃れる方法はひとつしかない。「自分はアメリカ帝国主義のシンパだった」「自分はベトナムのスパイだった」などと口にすれば、すぐに責め苦からは解放される。つまり処刑だ。

 ひととおり館内を回ったあとに、館長が待つ部屋へと見学客たちは集まり、生き残った8人のうちの一人であるボウ・ミンさんの話を聞いた。

 拘束前は画家で生計を立てていたボウ・ミンさんは、自分が生き残った理由を、拘束時に描いたポル・ポトの肖像画が気に入られたからだと思うと説明した。乞われるままに党中央の幹部たちの似顔絵を描き続けた。でも同じくS21に収容された妻は、夜半に校庭に連れ出され、ナイフで咽喉を横に切られて殺害されている。

 その加害者は今もプノンペンに一市民として居住している。加害者の数があまりに多いことと、殺害せねば自分が殺されるとの極限的な状況にあったとの解釈から、当時の兵士や看守のほとんどは刑事的な責任を追及されてはいない(だからこそリティ・パニュは『S21 クメール・ルージュの虐殺者たち』のような映画を撮ることができた)。

 処刑された遺体は校庭など敷地内に埋められたが、すぐに埋める場所がなくなり、1977年には処刑場と埋葬場をプノンペンの南西15キロにあったチュンエク村(のちに「キリング・フィールド」と呼ばれることになる)に移動した。

 バスがキリング・フィールドに移動したのは午後1時半。熱帯の太陽が照りつける慰霊塔のガラスケース内には、日本では露悪的すぎるとしてありえないだろうが、ここで見つかった膨大な数の頭蓋骨が展示されている。

7022名無しさん:2015/02/11(水) 14:56:40
>>7021

● 赤ん坊は木に打ちつけられ、母親は凌辱されて殴り殺された

 銃弾を節約するために、彼らの多くは銃剣やナイフ、鍬や鋤などで殺された。ヤシの葉の鋭い棘がある部分で咽喉を切られて殺害された人も多かったという。もちろんナイフのようにすっぱりと簡単には切れない。動けないようにロープで拘束して、何度も棘で咽喉を掻き切るのだ。大きな菩提樹の横には巨大なスピーカーが吊るされていて、人々の断末魔の叫びを周囲の村人たちに気づかれないように、常に最大ボリュームの民族音楽が流されていたという。

 一本の巨大な樹木の前で、園内ガイドが立ち止まった。赤ん坊を処刑する際には、足を持って振り回し、この樹木の硬い幹に頭部を何度も打ちつけたと説明する。ロープで縛られた母親は傍で絶叫する。赤ん坊を殺し終えた兵士たちは、次に母親を裸にしてみんなで凌辱し、最後に木の棒などで殴り殺したという。

 だからやっぱりわからない。なぜこれほどに人は残虐になれるのか。なぜこれほどに獣性を剥きだしにできるのか。殺さねば殺される。その状況は確かだ。でも自分が殺されるとの危機感が根源にあるのなら、あるいは純粋な歯車になっているのなら、性欲がそれほどに亢進する理由がわからない。赤ん坊をそんな方法で殺せる理由がわからない。

 思考が追いつかない。現実に圧倒される。まるで悪夢の中にいるようだ。論理が成り立たない。太刀打ちできない。感情を喪失しかけたまま、半ば茫然としながら見学客たちは歩き続ける。その足の下の土からは、今も骨や歯が発掘されるという。

 いくら考えてもわからない。やがて見学客は思う。まずは認めるしかないのだ。人はそんな存在なのだと。

 クメール・ルージュ政権によって行われた虐殺などの重大な犯罪について、党中央の指導者や責任者を裁くことを目的としたカンボジア特別法廷は、2001年から審議が始められた。しかしポル・ポトはすでに死亡(1998年)している。この時点で生存していた5人のクメール・ルージュの最高幹部が起訴されたが、イエン・サリ(副首相、外相を歴任)は公判中に死亡し、その妻であるイエン・チリト(社会問題相)は認知症のため裁判が停止し、ヌオン・チア(人民代表会議議長)とキュー・サムファン(国家幹部会議長)、そしてS21所長だったカン・ケク・イウには、それぞれ終身刑が下された(カンボジアには死刑がない)。

 党中央にいたキュー・サムファンやイエン・サリらは、法廷で「拷問しろなどと命令した覚えはない」「トゥール・スレン(S21)など知らない」などと言い、所長だったカン・ケク・イウは、「自分は命令に従っただけだ」と述べている。まさしくアイヒマン現象だ。末端は命令に従っただけと証言し、中枢は命令などしていないと反論する。でもその帰結として多くの人が殺された。そしてこれは、S21やホロコーストだけではなく、大日本帝国の軍隊やオウムの犯罪についても、共時性のように起きた現象だ。

 明確な理由やメカニズムはわからない。でもこうした悲劇が常に組織内の多くの人の過剰な忖度や思考停止や同調圧力などが要因となって起きていることだけはわかる。S21やアウシュヴィッツはその端的な例を、とても具体的に示している。

 バスに乗るためにキリング・フィールドの外に出る。門の横には大きな看板がある。ここでの殺害状況を克明に記述するその看板には、「(兵士たちは)恥ずべきレイプに耽り続けた」という一文があった。多くの外国からの観光客が、じっとその掲示を見つめている。

7023名無しさん:2015/02/11(水) 14:56:52
>>7022

● カンボジアの人たちは自分たちの過去から目を逸らさない

 だから思う。もしもカンボジアに右派勢力がいるのなら、これは自虐史観だと抗議するのだろうか。自国の恥を世界に晒してカンボジアの国益を大いに損なっていると主張するのだろうか。

 でも少なくとも現在のカンボジアに生きる人たちは、自分たちの過去から目を逸らさない。惨劇を直視し続ける。国立の施設で自分たちの蛮行と恥辱を公開する。意味不明だからと目を逸らさない。解釈の努力を維持し続ける。全世界に向けて情報を公開する。ナチスの蛮行を暴く施設はドイツ国内にもたくさんある。自国民がユダヤ人を虐殺した事実を調査して公開したのはポーランドの国家記憶院だ。

 トゥール・スレンやキリング・フィールドを訪れた多くの外国人観光客は、カンボジア人は何と残虐な人たちだと思うのだろうか。ホロコーストの展示を見た多くの人は、ドイツ人は冷酷だとあきれるのだろうか。自国民が加害者となった虐殺を全世界に発表したことで、ポーランドの国益は大きく損なわれたのだろうか。

 恥でもなければ隠すべきことでもない。だってこれは、共同体に生きることを選択した人類の普遍的な病理なのだから。

 帰国した当日の10月14日午前、旧日本軍の従軍慰安婦について1996年の国連人権委員会でレポートを提出したクマラスワミ氏に対して、日本政府が内容の一部撤回を要請したことが報道された。でもクマラスワミ氏は、多くの元慰安婦へのヒアリングを骨子にしたレポートに吉田証言はほとんど影響していないとして、撤回を拒否したという。確かにレポートを読めば、吉田清治の著作の記述からの引用は一部にあるが、これに異議を唱える秦郁彦についての記述のほうが、字数的には多いことに気づく。微妙ではあるけれど、吉田証言については否定的なニュアンスが強いと読み取ることも可能だ。

 でも多くの人はそんなことを知らない。そもそも読んですらいない。クマラスワミ・レポートについては、(保守メディアが主張するように)吉田清治が主張した虚偽の事実すっかり依拠していると、多くの人が思い込んでいる。要するに見出しだけを読んで反応している状態だ。

● 書店には恥ずかしいほどに 自画自賛のタイトルの本が平積みされている

 この原稿を書いている18日(2014年10月)、ラジオ日本の番組で安倍首相が、朝日新聞が従軍慰安婦問題をめぐる一部記事を取り消した問題について、「(強制連行があったという)間違った日本に対する誹謗、中傷があるのは事実だ。日本は毅然として対応していく」と語ったという。

 ネットや週刊誌は今も、「朝日は国賊」とか「日本のイメージを大きく損なった」とか「今こそ全世界に向けて日本人の気高さを発信せよ」などの論調ばかりだ。朝日新聞の木村伊量社長を「国会招致せよ」と見出しに謳った『FLASH』(光文社)には本当にあきれた。メディアの存在理由がまったくわかっていない。

 書店に行けば、『日本はなぜ世界でいちばん人気があるのか』(竹田恒泰著、PHP新書)、『日本人だけが知らない 世界から絶賛される日本人』(黄文雄著、徳間書店)、『日本はなぜアジアの国々から愛されるのか』(池間哲郎著、扶桑社)など、恥ずかしいほどに自画自賛のタイトルの本ばかりが平積みされている。

 いつからこんな雰囲気になったのだろう。現財務大臣の麻生太郎が『とてつもない日本』(新潮社)を、そして現首相の安倍晋三が『美しい国へ』(文藝春秋)というタイトルの本を出版したころからだろうか。そういえば最近はテレビ番組でも、「ニッポン」や「日本人」や「JAPAN」などをタイトルに謳う番組が増えている。

 ここでちょっと考えてほしいのだけど、「私はこんなに素晴らしい」と言う人にあなたは好感を持つだろうか。「私はなぜクラスでいちばん人気があるのか」とか「とてつもない私」とか「誇り高くて気高い私」などと言われて友人になりたいと思うだろうか。こうした書籍の多くは日本の文化や伝統などを賞賛することが常だけど、そんな自画自賛は、まったく日本人らしくないと気づかないのだろうか。

 本気で素晴らしいと思っているのなら黙っているほうがいい。あまりに底が浅すぎる。もしも国際的にイメージを損なったというのなら、それはむしろ、歴史から目を逸らそうとする今のこの状況のほうだと思うのだけど。

 (ダイヤモンド社PR誌『経 Kei』2014年11月号掲載分に加筆のうえ転載)

7024名無しさん:2015/02/11(水) 16:30:38
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150211-00000043-jij-soci
中央本部ビル、北朝鮮影響下か=根抵当権名義会社に元代議員―総連、使用継続の公算
時事通信 2月11日(水)14時12分配信

 強制競売で落札した高松市の業者から転売された在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部(東京都千代田区)の土地建物に対して、極度額50億円の根抵当権を持つ会社に、北朝鮮の元最高人民会議代議員や北朝鮮系通信社の元社長らが役員として就任していることが11日、関係者への取材で分かった。
 公安当局は、強制競売後も、中央本部の土地建物の権利関係は、実質的に北朝鮮側の影響力が及ぶ構図になっているとみている。
 根抵当権を持つのは、総連の関連団体、有限会社「白山出版会館管理会」(文京区)。
 管理会の代表取締役には、北朝鮮の朝鮮中央通信社が配信する記事や写真を日本の報道機関などに提供する朝鮮通信社の元代表取締役が今年1月に就任。取締役には過去に総連関係の女性団体トップを務めた、北朝鮮の国会に当たる最高人民会議の元代議員の名前がある。
 登記簿によると、中央本部は今年1月28日に山形県酒田市の不動産業者「グリーンフォーリスト」に所有権が移転。中央本部の土地建物には転売と同時に極度額50億円の根抵当権が設定され、債務者にはグ社、権利者は白山出版会館管理会になっている。
 公安当局は、中央本部の根抵当権が管理会名義となっていることから、転売に朝鮮総連側が関与した可能性があるとみて、関心を寄せている。総連側はグ社と賃貸契約を結び、中央本部を継続使用するとみられる。

7025チバQ:2015/02/12(木) 20:45:22
http://mainichi.jp/select/news/20150213k0000m030054000c.html
ミャンマー:独立の父、復権…アウンサン将軍生誕100年
毎日新聞 2015年02月12日 20時05分(最終更新 02月12日 20時21分)
【ヤンゴン春日孝之】ミャンマーは13日、独立の父アウンサン将軍(1915〜47年)の生誕100周年を迎える。将軍は民主化運動指導者アウンサンスーチー氏の父親で、軍政期は将軍について触れること自体がタブーだった。2011年の民政移管以降、復権が進み、今年は既に全国各地で記念行事が続く。11日には国会で初めて、その偉業を称賛する式典があり、将軍は完全復権を果たした形だ。

 ◇各地で記念行事

 国家式典でシュエマン下院議長は「民主的な国家を建設するという将軍の夢に向け、我々は自らの役割を果たす必要がある」と演説。議員らはアウンサン将軍の政治活動を紹介するドキュメンタリーを鑑賞し、各政党の代表は将軍をたたえる文書を読み上げた。

 ミャンマーは独立(48年)当時から内戦に見舞われている。テインセイン大統領は12日の連邦記念日に向け、少数民族の各武装勢力に「全国停戦」への署名を呼びかけてきたが、今も北部カチン州や東部シャン州で国軍と一部勢力が戦闘を続けており、恒久和平にはほど遠い。

 そんな中、アウンサン将軍について与党「連邦団結発展党(USDP)」も国会式典で「将軍の理念を踏まえて国家統一を目指す」と訴えるなど、政府が将軍を国家統合の求心力にしたいとの狙いも見える。

 アウンサン将軍は独立前年の47年、多数派ビルマ族の代表として一部少数民族との間で「パンロン(ピンロン)合意」に調印。少数民族に広範な自治権を約束した。間もなく将軍は暗殺され、合意は有名無実化した。少数民族側は「パンロンの原点に返り、真の連邦制を」と求めており、内戦が利権争いの様相を呈する中、将軍は少数民族を含めた国民統合の「最後の切り札」になりつつある。

 ミャンマーでは独立後の内戦激化と政治混乱の中、国民的英雄であるアウンサン将軍が国民統合の象徴として紙幣の肖像画になった。だが88年にスーチー氏が民主化運動を率いて以来、紙幣だけでなく、公共の場から一切消し去られた。

 民政移管後の11年8月、テインセイン大統領とスーチー氏が大統領官邸で初会談し、将軍の肖像画を掲げた前で記念写真を撮影。これが「民主化」を象徴する出来事となった。約1年前には中央銀行が将軍の肖像画を紙幣に再採用する方針を発表し、将軍の復権が進んできた。

 生誕当日の13日には故郷のミャンマー中部マグエーで盛大な式典があり、スーチー氏が演説する。既に「将軍が描いた国家建設のため、国民とくに若者はアウンサンの精神と理念を見習うべきだ」とのメッセージを出している。民族融和を象徴する町パンロンでは民族の壁を越えて若者たちが民族問題を議論する集会も予定されている。

7026チバQ:2015/02/12(木) 21:33:36
http://www.sankei.com/world/news/150212/wor1502120002-n1.html
2015.2.12 06:00
【日々是世界】
デタント路線「台湾」軍人の士気低下 付け入る中国スパイ





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台湾の澎湖諸島でミサイル発射演習を行う陸軍部隊。中台接近にともなう軍人の士気低下で、台湾の軍隊では中国スパイ網の浸透が懸念されている=2013年4月17日(ロイター)
 中国との緊張緩和(デタント)路線を進めてきた馬英九政権下の台湾で、中国の情報機関が攻勢を強めている。軍隊の縮小方針が士気低下をもたらし、「軍関係者が中国によるスパイ工作の“草刈り場”になっている」(米紙ウォールストリート・ジャーナル)というのだ。昨年11月に実施された統一地方選で、国共内戦の最前線だった金門県の県長(知事)選に出馬した退役軍人が中国の情報機関のスパイだったことが判明、中国側が台湾の選挙に“介入”した疑いも浮上している。

退役将校ら6人を起訴

 自由時報(電子版)などによると、台湾の台北地方法院検察署(地検)は1月16日、中国人民解放軍の退役大尉、鎮小江容疑者が台湾の軍幹部らをターゲットにスパイ網を拡大、中国の情報機関に機密情報を流させていたとして、国家安全法違反の罪で鎮容疑者や台湾の退役陸軍少将(58)、退役空軍中佐ら計6人を起訴した。中国の情報機関に協力していた台湾の軍関係者らは10人を超え、「近年で最も大規模なスパイの摘発事案」(自由時報)と報じられた。当局が中国側に取り込まれた台湾の軍人やビジネスマンを摘発することは珍しくないが、中国籍のスパイを逮捕したのは初めてとの報道もある。

 鎮被告は2005年末に香港の居住権を得た後、ビジネスや観光名目で訪台を繰り返し、台湾の現役・退役軍人に接近。旅行や食事、最高1万ドル(約117万円)の現金の提供などを持ちかけ、中国の情報機関のメンバーとなるよう働きかけていたという。

選挙資金も拠出か

 蘋果(りんご)日報(電子版)によると、起訴された台湾の退役中佐は、かつて空軍軍官(士官)学校で訓練機の教官を務めていた際の人脈を悪用し、仏ダッソー社製戦闘機ミラージュ2000や地対空誘導弾パトリオットなどに関する機密資料を中国側に渡していたとされる。

 自由時報によると、鎮被告は軍関係者を無料で東南アジアや韓国、日本への旅行に招待。第三国の現地で中国の情報機関関係者と食事を共にさせ、機密情報を探っていたという。日本を舞台に中国側がスパイ工作を展開していた可能性も否定できない。

 さらに台湾の退役陸軍少将は、昨年11月の統一地方選で、中国福建省アモイまで十数キロと極めて近い金門県の県長選に出馬。落選したものの候補者10人のうち3番目の得票数だった。当選していれば中国側に多大な便宜を図っていたとみられ、検察は選挙資金が中国側から拠出されていなかったか捜査している。

友好が脅かす社会的地位

 1月28日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル(アジア版)は「台湾における一連のスパイ騒動は、台湾が中国との交流を深める中で縮小された軍隊のモラル低下をさらけだした」と報じた。

 台湾の政府予算全体に占める防衛費の割合は近年減少傾向が続いており、2008年の17.5%から今年は15.9%まで減少。総兵力も現在の約20万人から19年までに17万〜19万に削減する方針が示されている。

 ウォールストリート・ジャーナルの記事において、ある退役陸軍大佐は軍人の多くが目的意識を見失っていると指摘。「今や中国と台湾はお互いを明確な敵とは見なしておらず、兵士への敬意がなくなってきている」と嘆いた。

 ウォールストリート・ジャーナルは「歴史的に敵同士だった中台の経済接近により、中国のスパイにとって台湾の軍高官はより容易なターゲットになっている」との軍事アナリストの見方も紹介した。“仮想敵”であった中国との友好が「軍隊の社会的地位に混乱をもたらしている」というのだ。こうしたスパイ事件が繰り返されれば、米国が台湾に高度な軍事技術を供与することに躊躇(ちゅうちょ)する可能性があることも指摘している。(国際アナリスト EX)

7027とはずがたり:2015/02/13(金) 11:11:53
東アジアは中韓枢軸体制か。北朝鮮を解体に追い込めるならそれもありだが,北朝鮮を韓国が併合したら対中依存が弱まると中国が判断しているなら難しいかな?そこで日米韓を含む国際社会承認のもとでの北朝鮮の中国管理だ♪中国の義勇軍が大挙して北朝鮮解放の為に鴨緑江を越えて雪崩れ込んでこないかなー。

2015.1.16 21:15
世界経済、中国離れ止まらず 日本の投資「天安門」の1989年を上回る下落率
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/150116/ecn15011621150037-n1.html?obtp_src=www.iza.ne.jp

 世界経済の中国離れが加速している。中国商務省が発表した2014年の日本から中国への直接投資実行額が前年比38・8%減の43億3000万ドル(約5050億円)となり、天安門事件のあった1989年を上回る下落率となった。米国や欧州、東南アジアからの投資も落ち込んでいる。

 日本の対中投資が前年実績を下回るのは2年連続。2012年秋に日本政府が沖縄県・尖閣諸島を国有化したことを名目に、中国では反日デモによる日系工場襲撃や日本製品のボイコットの呼び掛けも起き、新規進出や事業拡大を見合わせる日本企業が増えた。また、中国での人件費高騰も背景にある。

 一般に直接投資実行額は投資の可否決定から半年以上かかって数字に表れるため、日中関係悪化の影響が14年になって鮮明になったとみられる。

 夏以降は、下落幅が徐々に縮小しているというが、ここにきてアベノミクスによる円安の影響も表面化している。主要な日本企業が生産拠点を国内に回帰させる動きが相次いでおり、今後も中国の存在感が薄れる状況が続きそうだ。

 対中投資が大幅減となったのは関係が悪化している日本だけではない。米国からも20・6%、東南アジア諸国連合(ASEAN)も23・8%、欧州連合(EU)も5・3%、それぞれ減少した。中国は都市部を中心に工場労働者の賃金や、店舗、事務所の賃料が高騰しており、生産拠点などを東南アジアなどに移す企業も多い。

 一方、朴槿恵政権が対中依存を進めている韓国からの投資は増えた。世界全体からの直接投資実行額は1・7%増の1195億6000万ドルだった。

7028とはずがたり:2015/02/13(金) 16:45:52

2015.1.31 15:00
「日本の中韓への謝罪は非生産的」論調じわり 米識者が見解
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/150131/wor15013115000009-n1.html?obtp_src=www.iza.ne.jp
 【緯度経度】古森義久

 安倍晋三首相の戦後70年談話は謝罪の表明を含むべきか。オバマ米政権は国務省報道官の言明などでその表明を望む意向をちらつかせる。だが同じ米側でも民間の識者の間では、日本のこれ以上の謝罪表明は不毛であり、中韓両国との関係改善や和解には寄与しない、との意見も目立ってきた。

 米大手紙ウォールストリート・ジャーナル13日付は、同紙コラムニストで中国やアジアの専門家のアンドリュー・ブラウン氏の「日本にとって謝罪表明は難しい技だ」と題する論文を掲載した。同氏は安倍首相が70年談話で日本の戦時行動を全面的に謝罪して、中韓両国との関係改善や東アジアでの和解を図るべきだという声が米国でもあがっているが、「事態はそんなに簡単ではない」と論じる。

 同氏はそのうえで、日本がすでに当時の宮沢喜一首相や村山富市首相らが数え切れないほど謝罪を述べてきたことを強調し、それでも中韓両国との「関係改善」や「和解」をもたらさなかったと指摘した。とくに「中国は共産党政権が反日感情を政権保持の支えにし、『謝罪しない日本』を軍拡の正当化の理由に使っている」から、日本の謝罪は決して受け入れないというのだ。

 ブラウン氏は同論文のなかで米ダートマス大学准教授の若手日本研究学者ジェニファー・リンド氏の近著「謝罪国家=国際政治での謝罪」から「安倍首相がなにを述べても中韓両国を満足させはしない」という見解をも引用していた。「とくに中国は日本からどんな謝罪の表明があっても、不満を述べ続ける」というリンド氏の予測が強調された。

 リンド氏はここ数年、米国の大手紙誌への寄稿で日本の「謝罪の危険」を説き、以下のように述べてもきた。
 「日本の戦時の行為の対外的な謝罪は非生産的であり、やめるべきだ。謝罪は国内的な分裂をもたらす」
 「日本は戦後の民主主義確立、経済繁栄、平和的努力などを対外的に強調すべきだ」
 「中国共産党が自らの統治の正当性を支えるために国内の反日感情をあおってきたことは周知の事実だ」
 米国のウェスリアン大学教授の国際政治学者アシュラブ・ラシュディ氏は近著で国家による謝罪一般について「謝罪は相手の許しが前提となり、心情の世界に入るため、そもそもの謝罪の原因となった行為の責任や歴史の認識を曖昧にしてしまう」と主張し、謝罪の効用自体を否定していた。

 米オークランド大学教授の日本研究学者ジェーン・ヤマザキ氏は近著「第二次大戦への日本の謝罪」で、戦後の日本は異様なほどの回数、謝罪したとして、他の諸国は対外的な国家謝罪は自国の立場の国際的な低下、自国民の自国への誇りの傷つけ、もう自己を弁護できない自国の先人への不公正などの理由により、しないのだと報告していた。

 ヤマザキ氏はさらに、日本の国家謝罪を外交手段とみるならば完全な失敗だとして「首相レベルで中韓両国などに何度も謝罪を述べたが、関係は改善されず、国際的にも日本が本当には反省していないという指摘が消えていない」と論じるとともに、「謝罪が成果をあげるには受け手がそれを受け入れることが不可欠だが、中韓両国は歴史問題での日本との和解の意図はない」と結んでいた。

 さあ安倍首相はこうした見解をどう受け取るか。(ワシントン駐在客員特派員)

7029とはずがたり:2015/02/13(金) 16:46:23

2015.2.10 11:08
朝鮮総連の入居継続…日本政府“無関心”装うワケ
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/150210/plt15021011080014-n1.html
 【安倍政権考】

 競売された在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の中央本部ビルが、落札した不動産業者から別の業者に転売されたことで、朝鮮総連はそのまま入居し続ける見通しとなった。

 日本政府は表向き、競売や転売への関与を完全に否定して無関心を装っているが、実は拉致被害者らの救出を目指す日朝協議を通じて北朝鮮から継続使用を強く要求され、対処に困っていた。朝鮮総連が中央本部ビルを継続使用できるようになることで、拉致問題交渉のカードに使えるという期待が出てくる。ただ、税金を投じた不良債権問題で競売が行われた本部ビルに朝鮮総連が入居し続けることに、国民の理解は得られそうもない。政府が無関心を装うのは、こうした事情があるのだ。

 ■完全否定で国民批判回避

 本部ビルは平成26年3月、約22億円で高松市の不動産業「マルナカホールディングス」が落札した。それが今年に入り、山形県酒田市の不動産会社「グリーンフォーリスト」に約44億円で転売する契約が1月28日付で結ばれた。今回の契約には、四国で不動産業を営み、マルナカの前社長とも親しい山内俊夫元参院議員が仲介した。自民党に所属していた元政治家が介在したことから、政府関与の見方が浮上した。

 菅義偉官房長官は、転売の話が明らかになった1月23日の記者会見で、こうした見方を払拭するかのように、本部ビルをめぐる動きについて「裁判所による競売手続きを経て、マルナカホールディングスに移転した。後は民間のことだから、それ以降について政府として承知していない」と関与を否定した。外務省や情報機関関係者も異口同音に否定している。

 政府が否定に躍起になるのには理由がある。

 競売問題は、破綻処理で多額の公的資金が投じられた在日朝鮮人系信用組合の不良債権問題が根底にある。競売は朝鮮総連に対する約627億円の債権を引き継いだ整理回収機構が申し立てたもので、政府が朝鮮総連の継続使用に少しでも手助けしたことが発覚すれば国民の反発を招くのは避けられない。

 競売問題は、野田佳彦政権が拉致問題解決に向けた日朝協議を進めるため、競売回避をめぐり朝鮮総連と秘密裏に協議したことがある。しかし、24年12月の衆院選で民主党は敗北、政権は安倍晋三政権になったことで白紙に戻っていた。

 ■継続使用の賛否交錯

 結局、日本政府の関与の有無とは無関係に朝鮮総連が本部ビルを継続使用することで、北朝鮮が訴え続けてきた要求は実現したことになる。

 日朝協議は、「夏の終わりから秋の初め」で合意していた昨年の初回報告がほごにされ、遅々として進展せず、北朝鮮が交渉を打ち切る可能性も否定できない状況に陥っていた。日本政府は、あくまで「民間の取り引き」によってでも朝鮮総連が本部ビルを継続使用できることで新たな交渉の糸口を探ることもできると踏んでいる。

 一方、日本政府内には継続使用について「朝鮮総連の既得権益が単に維持されただけで、北朝鮮が新たな利益を得ることにはならない」(関係者)として、拉致問題にプラス材料にはならないとする分析もある。

 また、債務者や、債務者をバックにした業者が競売物件を買い戻す行為は「その資力があれば弁済に充てるべきだ」として民事執行法で禁じられている。しかし、落札後に転売された同一物件を継続して使用することを想定した規定はなく、継続使用は、いわば法律の抜け穴をつく「脱法ケース」だったといえる。

 政府内には「血税を使った不良債権問題で、債務者が立ち退かずに入居し続けることに国民の理解が得られるはずもない」(政府高官)との意見もある。

 いずれにせよ、朝鮮総連が本部ビルに居座ることができることになったことで、日本政府は拉致問題を前進させるしかない。(政治部 比護義則)

7030チバQ:2015/02/13(金) 20:10:18
http://www.sankei.com/world/news/150213/wor1502130057-n1.html
2015.2.13 18:10

少数民族結集も「停戦合意」果たせず ミャンマー、大規模衝突再発

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13日、アウン・サン将軍生誕100年の記念行事が行なわれたミャンマー中部ナッマウで、支持者らに囲まれるアウン・サン・スー・チー氏(中央)=ロイター
 【シンガポール=吉村英輝】ミャンマー政府が進める少数民族武装勢力との停戦協議の行方が危ぶまれている。民主化の試金石とされる総選挙を今秋に控え、テイン・セイン政権は全土での停戦合意の早期実現を重要目標に掲げてきた。だが、国営メディアは13日、東部シャン州で今月9日に始まった戦闘で国軍側の47人が死亡したと伝えるなど、武装勢力との対立が収束する気配はみえないままだ。

 ミャンマーの「建国の父」、アウン・サン将軍(1915〜47年)の生誕100年記念行事が13日、出身地である中部マグウェ管区ナッマウで行われた。行事に出席した長女で最大野党、国民民主連盟(NLD)党首のアウン・サン・スー・チー氏(69)は総選挙での躍進を誓った。

 前日の12日は、将軍が各民族勢力と連帯を誓ったことにちなむ「連邦記念日」に当たる。テイン・セイン大統領は同日、主要な少数民族組織16団体を首都ネピドーに招いたが、傘下の武装勢力と国軍との衝突が続くカチン独立機構(KIO)など3団体が欠席。この日に合わせて目指してきた全土での停戦合意の調印も果たせなかった。

 少数民族はミャンマーの人口の3割を占める。イギリスから独立した直後の49年から分離独立や自治権拡大を求め、ビルマ族中心の国軍と交戦してきた。犠牲者は数十万人に上り、今も百万人以上が避難生活をしているとされる。

 かつて内戦の指揮をとった元将軍のテイン・セイン大統領は2011年の民政移管後、武装勢力と和解協議を推進。昨年秋には大幅な自治権を認める「連邦制」導入を受け入れる姿勢を示し、早期の全土停戦合意に意欲を見せた。総選挙でNLDの優勢が予想される中、少数民族からの支持獲得は不可欠だ。

 だが、昨年からシャン州や北部カチン州で散発的な戦闘が再発。シャン州では今月、国軍が空爆を行い、避難民約2千人が中国側に逃れたとの情報もある。

 軍政時代、少数民族は木材や宝石などの国境貿易を資金源としてきたが、停戦に応じれば、これら既得権を失うとの懸念も強い。全土停戦合意に向けた協議は近く再開されるというが、難航が続くと予想される。

7031チバQ:2015/02/13(金) 20:11:06
http://www.sankei.com/world/news/150213/wor1502130070-n1.html
2015.2.13 19:48

軍少将を収賄容疑で調査 中国、汚職取り締まり





 中国メディアは13日、人民解放軍総参謀部管理保障部の劉洪傑副部長(少将)が収賄容疑で軍検察機関の調査を受けていると伝えた。

 中国では軍部の汚職も深刻で、習近平指導部は反腐敗運動を推進。昨年は、制服組トップの中央軍事委員会副主席を務めた徐才厚氏=収賄罪で起訴手続き中=が摘発されるなど、軍高官が相次いで調査を受けている。(共同)

7032チバQ:2015/02/13(金) 20:12:57
http://www.sankei.com/world/news/150213/wor1502130050-n1.html
2015.2.13 17:21

韓国首相人事またも難航 支持率低迷の朴槿恵政権、また「弱さ」露呈…報道圧力で「ふさわしくない」

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 【ソウル=名村隆寛】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領による首相人事が、またも難航している。朴政権では過去2年間、3人の首相候補が不正や疑惑で辞退に追い込まれており、人事での弱さがあらためて露呈した。支持率が低迷する政権にとって、追い打ちをかけるダメージとなっている。

 朴大統領は1月23日に与党セヌリ党の李完九(イ・ワング)前院内代表を次期首相に指名した。ところが、李氏をめぐって、自身や息子の兵役逃れや不当な不動産投機の疑惑のほか、自分に不利な報道をやめさせるため報道記者に圧力をかけたことが次々と発覚。10、11日の国会での人事聴聞会で、野党から激しい追及を受けた。

 それまで野党側との関係も悪くなかった李氏だったが、謝罪を強いられた。最大野党の新政治民主連合は、李氏について「首相にふさわしくない」とし、首相への就任辞退を要求。12日に予定されていた国会での就任同意案の採決も、野党側の要求で、16日に引き延ばされた。

 与党セヌリ党は国会議席の過半数を占めており、採決されれば就任同意案は可決する見通しだ。しかし、新政治民主連合は「就任同意案の処理に合意したわけではない」とクギを刺した。野党側の抵抗で、国会での採決に持ち込めるかどうかは不明だ。

 朴政権は2013年初めの政権発足当時から首相人事でつまずきを繰り返している。朴大統領が指名した首相候補が金銭疑惑や問題発言を理由に就任辞退に追い込まれた。

 昨年4月の旅客船沈没事故の責任をとり辞意表明した鄭●原(チャン・ホンウォン)首相は、政権発足からほぼ2年間、一度も交代できていない。皮肉にも“長寿首相”となった鄭氏は、現状がさらに5カ月続けば、韓国史上最長の首相職の記録を更新する。

 朴大統領は、李氏の首相就任同意案が可決され次第、内閣改造と大統領府人事の再編に踏み切るもようだ。韓国は18日から旧正月の5連休が控える。その前に“人事刷新”を断行して政権の立て直しに向け再スタートしたいところだが、首相人事での苦杯をまたしてもなめる可能性がある。

●=火へんに共

7033チバQ:2015/02/13(金) 20:18:19
先週見ました
いい映画ですが産経が喜びそうだなと思ってたらやっぱり・・・
http://www.sankei.com/column/news/150213/clm1502130001-n1.html
2015.2.13 05:02
【正論】
映画「KANO」が描く日台の絆 慶応大学名誉教授・池井優





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 台湾全島が熱狂した。昭和6年、全国中等学校優勝野球大会に台湾代表として出場した嘉義農林が、内地の代表を次々と下し、決勝戦に進出したのだ。現在、夏のビッグイベントとなった甲子園球場を舞台に繰り広げられる高校野球の大会に、当時日本の統治下にあった台湾から代表としてはるばる海を渡ってやってきた台湾南部の嘉義のチームの健闘は、台湾のみならず、全国の人々に感動を与えた。日本人、台湾人、台湾先住民からなる混成チームの善戦、健闘が大きな要因であった。

 《忘れられた嘉義農林の活躍》

 日清戦争の結果、台湾を領有した日本は、植民地統治の一つとして野球を利用した。野球を普及させると同時に、満州、朝鮮とともに外地の中学の代表を日本で行われる全国大会に参加させ、内地との一体化を図ったのである。

 だが、やってくるチームの選手はほとんどが日本人であった。現地で生活する日本人子弟が通学する学校が予選を勝ち抜いて出てくるのが通例だったのだ。

 台湾代表も大会参加以来、台北一中など日本人選手で構成される台北のチームが8年連続して甲子園にやってきた。しかし、近藤兵太郎が南部の嘉義にある農林学校の監督を引き受け、民族にこだわらず選手を集め、猛練習で鍛えた結果が台湾の地方大会を勝ち抜き、代表として海を渡って甲子園への道へとつながったのである。

 この嘉義農林の活躍は戦後の台湾ではほとんど忘れられた出来事であった。50年にわたって統治した日本に代わって台湾を統治することになった国民党政権は、日本時代の遺産を払拭するため、野球もその対象とし、ましてや3民族結束がもたらした甲子園の成果など消し去りたかったのだ。

 だが、リトルリーグの世界選手権優勝など、野球が台湾の一体化に効果があると判断した政権の方針変更で、ついにはプロ野球まで創設されるに至った。こうした状況の変化の中、先住民が日本に対し反乱をおこした霧社事件を扱った映画「セデック・バレ」を制作した魏徳聖(ウェイダーション)監督が、この映画のリサーチ中に資料を見つけ、「これは!」と思い、存命中の出場選手はじめ関係者にインタビューするなどして脚本を仕上げた。

7034チバQ:2015/02/13(金) 20:18:38
《徹底した人選と演技指導》

 野球のみならず、ダムを建設し嘉義と台南の平野部を一大穀倉地帯に変え、今日でも台湾で尊敬されている八田與一を登場させるなどストーリーを作っていった。

 問題は監督と演じる俳優の人選であった。魏は野球経験があった「セデック・バレ」の俳優を監督に抜擢(ばってき)し、一番のキーとなる近藤兵太郎監督役には香港映画にも出演したことのある演技派の永瀬正敏を起用した。

 野球をテーマとする映画で難しいのはフォームやプレーがひどいとしらけることだ。約千人の野球経験者の中から13人が選ばれた。特に嘉義農林のエース兼4番の呉明捷役には名門輔仁大学の現役外野手、曹佑寧(ツァオヨウニン)が抜擢され徹底的な演技指導を受けた。

 企画から4年、2014年2月に完成した映画「KANO」は、全島優勝時を再現して台北から特別列車を仕立て、関係者一同が嘉義に向かい、駅からかつての嘉農の練習場へとパレードした。6万人以上が参加し、冒頭から大変盛り上がった。上映開始にあたり「日本の植民地支配を美化するのか」「あんな映画は見るな」といった声も聞かれた。関係者は「見てから批判してほしい」と訴え、一度上映されると大変な人気を呼んだ。

 《人々に広がる感動と共感》

 台湾では映画のエンディングマークが出ると、配役、制作関係者、協力者の名がスクリーンに映っている最中でも、観客はどんどん帰ってしまうのが普通だが、「KANO」に限って「終」と同時に場内から拍手が起こり、主題歌が終わるまで誰も席を立たなかったという。

 3民族が協力して近藤監督のもと必死のプレーを見せる、特に甲子園にきて決勝進出まで3連投、決勝の対中京商業戦では右手人さし指の爪が割れ血染めのボールを投げ続ける呉投手と、それを励ます監督とチームメートの姿に台湾の若い層は感動のあまり涙を流し、目をぬぐいながら映画館を出てくるありさまだった。

 史実とは若干時期のずれがあるが、ダムの完成で水田に水が流れていくもようと嘉義農林の甲子園出場決定をダブらせる手法も効果的で9月に再上映となった。昭和6年の台湾と日本を舞台とするため、近藤監督と選手の会話はじめ住民の話す言葉のほとんどが日本語で観客は字幕で理解する以外ないのだが、青春ドラマ、人間ドラマとして純粋に楽しめる内容が共感を呼んだ大きな要因であった。

 日本でも1月末から限られた映画館とはいえ、全国で上映が開始された。中国、韓国との関係がぎくしゃくする昨今だが、戦前の台湾でこうした出来事があったこと、なぜ現在、台湾の人々がこの映画に共感するのか、ぜひ見て考えてほしい。(いけい まさる)

7035チバQ:2015/02/13(金) 20:28:31
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&amp;k=2015021200768
民進党公認候補、蔡氏が有力=予備選受け付け始まる-台湾総統選

台湾の最大野党・民進党の蔡英文主席=2014年7月、台北(AFP=時事)
 【台北時事】台湾の最大野党・民進党は12日、2016年の次期総統選挙に向け、公認候補を決める党内予備選の立候補受け付けを始めた。蔡英文主席(58)が締め切りの16日までに立候補を届け出る見通し。現時点で有力な対抗馬は見当たらず、蔡氏が選出される可能性が高い。
 民進党は昨年11月の統一地方選で大勝し、政権奪還に向けて勢いを増している。主要紙、聯合報が7、8両日に実施した世論調査によると、次期総統選は民進党が優勢との回答が65%に上り、与党・国民党の10%を大きく上回った。 
 民進党内では統一地方選を勝利に導いた蔡氏に対する期待感が高まっており、立候補が取り沙汰された蘇貞昌前主席(67)、頼清徳台南市長(55)の2人はいずれも12日までに不出馬を表明した。総統選の公認候補は、立候補が複数であれば、世論調査などを経て4月15日に決定、1人の場合は今月下旬に決まる。
 一方、1月に主席が交代した国民党の予備選は3月以降に実施され、6〜7月ごろまでに公認候補が固まる見通しだ。候補者には呉敦義副総統(67)、王金平立法院長(73)らの名前が挙がるが、いずれも蔡氏に比べて人気面で劣る。不出馬を明言している朱立倫主席(53)への待望論が出るなど、党内情勢は混沌(こんとん)としている。(2015/02/12-17:24)

7036チバQ:2015/02/14(土) 09:48:55
http://www.afpbb.com/articles/-/3039586
スー・チー氏、父アウン・サン将軍生誕100年行事に
2015年02月13日 20:47 発信地:ナッマウ/ミャンマー
【2月13日 AFP】ミャンマー最大野党・国民民主連盟(NLD)のアウン・サン・スー・チー(Aung San Suu Kyi)党首は13日、同国独立の英雄で自らの父であるアウン・サン(Aung San)将軍の生誕100年を記念する祝賀行事に出席した。

 アウン・サン将軍生誕の地、ナッマウ(Natmauk)に集まった数千人の群衆にスー・チー氏は大歓迎を受けた。年内に実施される予定の総選挙を控え、スー・チー氏は父から受け継いだ人気の高さを見せつけた。(c)AFP

7037名無しさん:2015/02/14(土) 17:00:23
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150214-00000008-wow-int
日韓「通貨スワップ協定」の歴史でみる日韓の認識の差=事実上の協議期限は17日
WoW!Korea 2月14日(土)13時1分配信

日韓通貨スワップ協定の延長が日韓で話題だ。23日に満了する100億ドル(約1兆2000億円)分の延長が韓国ではプライドの問題にもなっている状況。

「通貨スワップ協定」とは、自国が保有する外貨を相手国の緊急時に融通し合う国同士の契約のこと。韓国としては、18年前のいわゆる「IMF時代」の教訓を考えると、大切な協定になる。しかし、今の韓国は外貨保有量は「緊急時」の想定とは程遠い。

協定の延長を両国が協議中との報道は、12日に韓国発のニュースとして流れてきた。

13日には、韓国政府が運営するインターネットサイトで、「韓日通貨スワップはまだ満期(2月23日)が残っていて、関連事項(延長の可否、発表の日付など)に対して両側が協議中の段階」との発表があった。また「決定された内容はまだ一切ない」と発表されている。

14日の朝には、日本発のニュースとして、日本政府が延長に否定的であることが報道されている。

日韓通貨スワップ協定の歴史をまとめてみよう。

●1997年、韓国が外貨不足で「IMF時代」に突入

●2001年、20億ドル分の日韓通貨スワップ協定

●2005年、日韓通貨スワップ協定総額が50億ドル分に増加

●2006年、130億ドル分に増加

●2008年、300億ドル分に増加

●2011年、700億ドル分に増加

●2012年、韓国の李明博前大統領が竹島(韓国名:独島)上陸、130億ドル分に減少

●2013年、100億ドル分に減少

●2014年2月23日、100億ドル分の通貨スワップが満了予定

23日までに協定が延長されない場合は、日韓の通貨スワップが14年ぶりに消滅する。

現在、日本国内の認識としては、日本側の実益はなく、韓国との経済交流の手段との認識が強い。また、韓国国内の認識としては、現在の外貨保有量は十分であり、協定の必要性は2001年とは違うとの認識だ。また、日本の経済官僚の「韓国が望めば」との発言があり、韓国のプライドが傷付くとのことで、延長すべきではないとの意見もある。

領土問題や歴史問題で冷え込む日韓関係の中、韓国では18日から旧正月の休みが始まる。22日までの連休になるので、満了日の23日までの交渉の期限は事実上17日とみられている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150214-00000012-asahi-pol
日韓通貨交換、100億ドル分の協定延長せず 政府方針
朝日新聞デジタル 2月14日(土)7時30分配信

 日本、韓国が緊急時に通貨を融通しあう「通貨スワップ(交換)協定」で、今月23日に期限を迎える100億ドル(約1兆1850億円)分の協定について日本政府が延長しない方向で調整していることが分かった。日韓関係の悪化が影響したとみられ、14年間続いた両国のスワップ協定が途絶えることになる。日本政府は来週にも発表する。

 日韓両国は2001年に初めてスワップ協定を結び、リーマン・ショックや欧州債務(借金)危機のたびに融通枠を拡大。11年には最大の700億ドルまで増えた。しかし、12年の韓国大統領の竹島上陸を契機に日韓関係が悪化したこともあり、同年は130億ドルまで縮小。13年も30億ドル分の融通枠を延長せず、現在は100億ドル分だけが残っていた。

 官邸関係者は「日韓で意地の張り合いになり、延長されないことになった」と理由を説明。両国間の冷え込みがさらに強まる可能性もあり、経済や外交面での影響が懸念される。

朝日新聞社

7038名無しさん:2015/02/14(土) 23:59:02
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150214/k10015463421000.html
台湾総統選 最大野党の主席が立候補表明
2月14日 23時16分

台湾では、来年予定されている次の総統選挙に、最大野党の民進党からトップの蔡英文主席が前回に続いて立候補する意向を明らかにし、今後、党の公認候補に選出される見通しです。

台湾では、2期8年務める与党・国民党の馬英九総統の任期が来年5月に切れるのに伴い、次の総統を選ぶ選挙が来年行われる予定です。
これに向けて、民進党トップの蔡英文主席は14日、総統選挙に立候補する意向を明らかにしました。前回2012年の総統選挙に民進党の公認候補として立候補したものの馬総統に敗れた蔡主席は、声明の中で、市民のための政治の実現などを目指して「絶えず奮闘する」と表明し、8年ぶりの政権奪還に意欲を示しました。
民進党内では今のところ、ほかの有力者に立候補の動きはないことから、今後、党内の手続きを経て蔡主席が公認候補に選出される見通しです。
民進党は、前回の総統選挙では中国から独立志向が強いとみなされ、中国との対話が進められないことが敗北につながったと指摘されていますが、去年11月の統一地方選挙で躍進するなか、対中政策などで有権者の支持をどこまで広げられるか注目されます。
一方、国民党はことし夏ごろまでの選出を目指して今後候補者選びが本格化するものとみられます。

7039とはずがたり:2015/02/15(日) 14:11:30

朴政権の首相候補、疑惑で火だるま…豪語暴露も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150212-00050138-yom-int
読売新聞 2月12日(木)22時55分配信

 【ソウル=豊浦潤一】支持率が低迷する韓国の朴槿恵(パククネ)政権が起死回生の政権浮揚策として打ち出した李完九(イワング)首相(64)の任命同意案を巡り、与野党の対立が深刻化している。

 李氏の徴兵忌避疑惑に加え、マスコミへの影響力を誇示した発言が暴露され、国会本会議での任命同意案の採決は、当初予定された12日の実施に野党が反発し、16日に延期された。朴政権は、弱点といわれる人事で再び苦境に立たされている。

 李氏は、与党セヌリ党院内代表として野党と円満な関係を築いていたため、当初はすんなり首相に就任できるとみられていた。

 ところが、首相任命を巡って10、11日に国会で行われた聴聞会では、自身や次男の徴兵忌避や土地投機疑惑を野党に追及され、火だるまになった。

 特に李氏が1月27日に記者たちと昼食を共にした席上、マスコミ幹部に電話して気に入らないテレビ出演者を降板させたり、記者の人事異動に影響力を振るったりできると豪語したことをKBSテレビが6日に暴露し、「首相候補のマスコミ観は独裁政権時代のままか」(9日付中央日報社説)などと集中砲火を浴びた。

 李氏は10日の聴聞会で謝罪したが、最大野党・新政治民主連合は首相不適格として辞退を求めており、16日の本会議でも首相任命同意案の採決に持ち込めるかは不透明だ。

 朴政権の首相人事では、これまで指名を受けた候補3人が金銭に絡む疑惑や問題発言などで辞退し、朴政権の「身体検査」の甘さが指摘されてきた。

 朴政権は、昨年末の大統領府の文書流出などの余波で支持率が政権発足以来最低の29%(韓国ギャラップ、2月第1週)と低迷。今月25日に就任3年目に入るのを前に、首相や大統領府の人事刷新で出直しを図るもくろみだが、出はなをくじかれた格好だ。

最終更新:2月13日(金)7時32分
読売新聞

7040とはずがたり:2015/02/16(月) 13:17:00

訪ロ報道は嘘?
金正恩とロシアが切った外交カード
2015.01.31 07:00
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/4791

オバマ米大統領から「やがて崩壊する」と酷評され、猛反発した金正恩
Photo:Kyodo
 ロシアが5月9日にモスクワで開く対ドイツ戦勝70周年の式典に、北朝鮮の金正恩第一書記が参加するのではないかとの見方が広がっている。

 1月21日、ロシアのラブロフ外相が、正恩氏が「出席に前向きな反応を示した」と発言したためだ。

 正恩氏は第一書記に就任して以来約3年間、外国の首脳と会談したことも海外に行ったこともないが、もし訪ロが実現すればロシアと北朝鮮の双方にとってメリットがある。

 ロシアはウクライナへの対応をめぐって欧米と対立が続いている。原油の値下がりで経済は破綻に直面。盟友であるキューバは米国との国交正常化交渉を始めるなど散々な状態だが、正恩氏が式典に参加すれば、世界的な注目を集め、大国のメンツを保つことができる。

 北朝鮮も昨年暮れから、国連での対北朝鮮人権決議案可決やソニー・ピクチャーズエンタテインメントへのハッキング事件などで、米国などから強い圧力を受けている。国連安全保障理事会の常任理事国であるロシアとの関係を国際的にアピールしたいだろう。

 困っているのは韓国だ。朴槿恵大統領も招待状を受けとっているが、ロシアと対立する米国に配慮して、まだ出欠を明らかにしていない。

 正恩氏が参加するなら、ロシアで南北首脳会談をしたいのが朴大統領の本音だ。朴大統領は南北統一の重要性を説くが、南北対話は一進一退で成果が上がっていないからだ。

 北朝鮮との関係悪化が伝えられる中国も内心穏やかではないはずだ。正恩氏に5月前の訪中を求め、関係改善を探ることも予想される。

 だが、正恩氏の初外遊はリスクもある。私は01年8月に行われた金正日総書記のモスクワ訪問を現地で取材した。赤の広場にあるレーニン廟で献花する様子を双眼鏡で見たり、写真を撮ることができた。

 警備がこう緩くては、正恩氏の暗殺をテーマにし、北朝鮮が強く反発したコメディ映画「ザ・インタビュー」が現実になりかねない。

 韓国の情報当局者も「行く行くと匂わせておけばロシアに注目が集まり、米国も北朝鮮政策を見直すかもしれない。ロシアと北朝鮮が息を合わせてカードに利用しているだけでは?」と訪ロには懐疑的だ。

7041チバQ:2015/02/16(月) 21:54:52
http://www.sankei.com/world/news/150216/wor1502160029-n1.html
2015.2.16 15:59

中国「北京大学長」“汚職”にからみ解任か 

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 中国共産党中央組織部は15日、北京大の王恩哥学長を任期前に解任する異例の人事を発表した。同大傘下の企業は、胡錦濤前国家主席の元側近が絡む汚職事件に関与した疑惑が浮上。解任理由は明らかにされていないが、王氏もこの企業の活動に加わっていたとされる。

 16日付の北京各紙は学長人事を写真付きの1面トップで報道。疑惑には触れていないが「春節(旧正月)を控えた休校中の突然の発表」などと異例ぶりを強調した。学長任期は4年で、王氏は3月で就任2年だった。

 問題の企業は「北京北大方正グループ」。中国メディアなどによると、北京大と同大幹部が100%出資して1986年に同大の研究成果を産業化する目的で設立。現在はデスクトップ・パソコン分野などで大きなシェアを占めている。(共同)

7042チバQ:2015/02/16(月) 21:58:34
http://www.sankei.com/world/news/150215/wor1502150032-n1.html
2015.2.15 18:46
【香港民主化デモ】
学生団体が分裂 香港大学連の脱退で影響力低下も

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 【上海=河崎真澄】15日付の香港紙、明報などによると、選挙制度民主化を求めた昨年の大規模デモを主導した学生団体、香港専上学生連会(学連)の中心的存在だった香港大学の学生会が、学生投票で学連からの脱退を決めた。学連は残る7大学で今後の抗議方針を決めるが、分裂により影響力低下が懸念される。

 香港大の学生投票は、投票率約39%で約6200人の学生が参加。脱退への賛成票が反対票を約250票上回った。

 香港大で学連脱退を主張していたグループは、香港独立派を含む急進民主派の学生で、「街頭行動をエスカレートさせ、行政長官の選挙制度改革で政府側にもっと強く譲歩を迫るべきだった」と、学連の事務局長で香港大4年の周永康氏ら執行部を批判していた。

 学連では、3月末までが1年間の任期だった周氏ら執行部の後任を代表の協議で近く決める。

7043チバQ:2015/02/16(月) 22:00:54
http://www.sankei.com/economy/news/150216/ecn1502160024-n1.html
2015.2.16 16:39

サムスン李会長の入院長期化 業績悪化、後継候補の“慶応ボーイ”長男手腕に不安も

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ソウルで開かれたサムスングループ主催のパーティーに出席した李在鎔副会長=1月(聯合=共同)
 サムスン電子を韓国の代表的な企業に成長させた李健煕会長(73)の入院が長期化し、関係者の懸念が強まっている。2014年12月期の売上高は9年ぶりの減収となり、経営改革に強力なリーダーシップを求める声もあるため。後継者とみられる長男、李在鎔副会長(46)はソウル大卒業後、慶応義塾大学で2年間経営学を学び、ハーバード大で経営学の博士号を取得-などエリートコースを歩んだきたが、その改革実行力を疑問視する声もある。

 李会長は14年5月に急性心筋梗塞で倒れ、サムスンソウル病院に入院。20階のVIP用病室で療養中だ。韓国メディアによると、今年1月9日に李副会長や長女の李富真・ホテル新羅社長(44)らが集まり、李会長の誕生日を静かに祝った。意思の疎通は困難な状態といわれている。

 一方、誕生日の前日に、サムスンは14年12月期の売上高が前期比約10%減の205兆ウォン(約22兆円)になったとの暫定値を公表した。スマホ事業の不振が響いた。(共同)

7044チバQ:2015/02/16(月) 22:01:20
http://www.sankei.com/economy/news/150216/ecn1502160033-n1.html
2015.2.16 18:28

日韓通貨交換、延長せず23日で終了 2年半ぶり「財務対話」を5月に

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 財務省は16日、金融危機に備えて緊急時に外貨を融通し合う韓国との通貨交換(スワップ)協定を終了すると発表した。23日に期限を迎える100億ドル(約1兆1800億円)分を延長しない。

 同時に、韓国と財政当局間で定期的に開いていた「財務対話」を5月23日に東京都内で再開するとも発表した。2012年11月以来、約2年半ぶりで、対話を継続する姿勢を示す。

 財務省は協定終了の理由を「経済情勢を踏まえ、両国が延長の必要性がないと判断した」と説明した。ただ島根県・竹島や従軍慰安婦問題などによる関係悪化が響いたとみられる。

 日韓両政府は01年に協定を結び、11年には欧州債務危機への対応で融通枠を700億ドルにまで拡大した。その後は韓国・李明博前大統領が竹島に上陸した12年に130億ドルに縮小し、13年には30億ドル分を延長せず、残りは100億ドルとなっていた。

7045チバQ:2015/02/16(月) 22:27:12
http://mainichi.jp/select/news/20150214k0000e030180000c.html
ミャンマー:アウンサン将軍の生誕100周年 各地で行事
毎日新聞 2015年02月14日 11時37分(最終更新 02月14日 14時47分)

 ミャンマーは13日、独立の父アウンサン将軍(1915〜47年)の生誕100周年を迎え、各地で記念行事が開かれた。

 アウンサン将軍の出身地、中部マグエーでの式典には、将軍の娘で民主化運動指導者のアウンサンスーチー氏が参加。AFP通信によると、スーチー氏は支持者ら数千人を前に演説し「もし父の遺産を受け継ごうとするなら、真の民主国家を築かねばならない」と訴えた。【小泉大士】

 ◇アウンサン将軍

 英国植民地下で反英独立運動に突き進む。1941年2月には「30人の志士」と呼ばれる仲間を率い中国・海南島で日本軍の軍事訓練を受ける。この年末、バンコクでビルマ独立義勇軍(国軍の前身)を創設、日本軍と共にビルマに進攻。その後、日本軍に反旗を翻した。大戦後の47年1月、アウンサン・アトリー協定で英国に1年以内の独立を確約させる。7月、政敵により暗殺。英国謀略説が根強い。享年32。妻との間に2男1女。

7046名無しさん:2015/02/16(月) 23:41:42
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150212-00010004-shincho-kr
「平沢勝栄」代議士が警告! 朝鮮総連ビル灰色決着の裏に「中国人スパイ」〈週刊新潮〉
BOOKS&NEWS 矢来町ぐるり 2月12日(木)16時5分配信

 よもや、これにて一件落着で済まされる話ではなかろう。暗礁に乗り上げた日朝交渉を尻目に、朝鮮総連の手元には本部ビルが舞い戻ることとなった。競売の開始決定から2年半もの年月をかけ、結局は総連が笑うという最悪のシナリオが実現した背景には、“中国の大物スパイ”の存在まで取り沙汰されているのだ。

 ***

 今回の“灰色決着”には、自民党の平沢勝栄代議士も首を傾げざるを得ない。

「一連の転売劇の経緯は摩訶不思議としか言いようがありません。しかも、私が国会質疑で“中国の諜報機関員”と呼んだ人物まで関与していたとなれば、キナ臭さは増すばかりです」

 マルナカHD(以下、マルナカ)が競売で朝鮮総連本部ビルを落札したのは、昨年3月。それから早10カ月が過ぎた1月28日に事態は急展開を迎える。マルナカは、山形県酒田市の不動産・倉庫業者「グリーンフォーリスト」(同、グリーン社)に約44億円で本部ビルを売却したのである。

 この取引を仲介したのは、マルナカと同じ香川県で不動産業を営む山内俊夫元参院議員だった。これまで本誌の取材に対し、関与を否定し続けてきた山内氏に改めて尋ねると、

「今だから話しますが、香川県議時代からお世話になっているマルナカの中山芳彦会長に転売先探しを一任されていたのは事実。それで不動産業者仲間であるグリーン社の社長を紹介した。確かに総連の許宗萬議長とも面識はありますし、あちらの希望も聞いています」

 つまり、当初から総連の“意向”を踏まえて進められた転売だったワケだ。

■自民党の大物とも親交
 さらに、売却先の社長の人脈にも疑惑の目が向けられている。グリーン社の社長は中国関連の事業を手掛ける別会社も経営しているが、公安関係者によれば、

「その会社で共同代表を務めるのは、2012年の野田政権下で発覚した“機密漏洩事件”で名前が挙がった中国人男性です」

 その当時、中国への農産物の輸出促進事業に関する農水省の機密文書が流出。中国大使館で書記官を務めたこともある、この人物の関与が疑われたのである。

 国会で“事件”を追及した平沢氏によれば、

「彼が諜報機関の関係者なのは間違いありません。もし、今回の転売に関わっているとすれば、その闇はかなり深いですよ。中国は北朝鮮、ひいては総連を守る立場で動いていますし、転売問題も重大な関心事です。情報が筒抜けになるだけでなく、今回の転売自体が中国の意を受けて進められた可能性も否定できない」

 公安関係者が続ける。

「この人物は30年ほど前に大使館員として訪日し、中国人留学生の支援や、日本語講師を本国に派遣する仕事を担当していました。役人を辞めると、香港衛星テレビの東京代表といった肩書を持ち、自民党の大物とも親交を深めた。日本を訪れる軍幹部の視察団を世話することもありました」

 一方、グリーン社の昨年度の売上高は約2000万円。そんな零細企業に44億円もの買収費用を工面できるとは思えない。

 先の山内氏は「自分はただの仲介役。原資については全く聞いていない」と子供の使いみたいだが、公安関係者が続けるには、

「費用の一部が香港から振り込まれたとの情報もある。在日商工人や帰化同胞が中国にプールしていた金を、香港を介して支払ったとも囁かれています」

 灰色どころではない、ドス黒い“謀略”に日本はしてやられたのである。

「ワイド特集 苦楽のオセロゲーム」より
※「週刊新潮」2015年2月12日号

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7047名無しさん:2015/02/16(月) 23:46:16
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150216-00000056-san-soci
政界人脈も駆使…総連が本部死守画策 キーマン・山形の会社代表
産経新聞 2月16日(月)7時55分配信

 ■北と新事業計画、異色の元銀行員

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部ビル転売の裏には何があったのか。日朝協議の陰で、朝鮮総連は日本の政界人脈も駆使し、本部「死守」を画策。救いの手を差し伸べたのは、中国人人脈を持ち、北朝鮮との事業にも意欲を示す“異色”のビジネスマンだった。一方で、なけなしの資金を投じたことで、今後、組織を圧迫し続ける可能性がある。

 ◆日朝協議の陰で

 日本人拉致被害者らの再調査をめぐる日朝協議が進展していた昨年夏、朝鮮総連トップの許宗萬(ホ・ジョンマン)議長が政界重鎮の元を訪れた。

 「マルナカでもいい。民間取引で、うちが買い戻せるよう雰囲気作りをしてほしい」。関係者によると、許氏はこう依頼し、「うちは40億円出す」とも言及したという。マルナカは、本部ビルを落札した高松市の不動産会社、マルナカホールディングスだ。

 本部の売却を認める司法判断に、北朝鮮本国まで「無慈悲に懲罰を下す」と猛反発したが、マルナカに所有権が移ることは織り込み済みだったようだ。

 それに呼応するかのように、マルナカの前社長と親しい山内俊夫元参院議員が仲介役を買って出た。

 転売先として一見、朝鮮総連と関わりがなさそうな山形県の倉庫会社「グリーンフォーリスト」が推薦された。

 ◆「刺激」を求めて

 グ社代表の知人らによると、代表は銀行員出身の70代。山内氏とは行員時代から付き合いがあったという。

 手堅い融資手腕で知られた一方、元駐日中国大使館職員と日中間の文化事業などを仲介する会社を立ち上げ、北朝鮮の映像を中国のテレビ局に販売する事業も手掛けていたとされる。

 朝鮮総連のパーティーに出席するなど、ここ数年は朝鮮総連関係者とも接触。「安定し過ぎて刺激がなく、つまらない」と周囲に語っていたといい、日朝国交正常化を見据え、山形の農畜産品を北朝鮮と取引する計画も温めるなど新規事業に次々と意欲を示していた。朝鮮総連にとっては、本部転売の受け皿として打って付けの人物だった。

 ◆組織内部に不満

 朝鮮総連はグ社への本部転売に活路を見いだすが、払った代償も小さくなかった。転売の流れの中、関連団体が入居する東京都心の拠点、朝鮮出版会館が大阪市の会社に売却されたのだ。公安関係者によると、中核的な団体は本部に戻る見通しだが残る団体は「自分たちで移転先を探すように」と指示されているという。内部にも明かされなかった今回の転売計画について、朝鮮総連の組織員が執行部に説明を迫るなど、不満はくすぶり続けている。

 転売にかかる巨費の大半を朝鮮総連側がまかなったとみられることで、今後の組織運営への影響が懸念されている。「老朽化した朝鮮学校の補修を優先すべきだ」との声もある。

 朝鮮総連関係者の一人はこう漏らす。「組織の象徴を守るといっても結局、許議長ら執行部が本部を失う責任を回避し、体面を保ちたかっただけではないか」

7048名無しさん:2015/02/16(月) 23:47:28

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150203-00000091-mai-soci
<総連中央本部>継続使用「取り計らった」…山内元参院議員
毎日新聞 2月3日(火)20時40分配信

 競売で高松市の不動産会社「マルナカホールディングス」が約22億円で落札した在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部(東京都千代田区)の土地建物が、山形県酒田市の不動産会社「グリーンフォーリスト」に1月28日付で転売されたことが分かった。売買価格は約44億円とみられる。総連はグリーン社から中央本部の土地建物を賃借する可能性が高く、立ち退きは回避される見通し。

 両社の取引を仲介した山内俊夫元参院議員は毎日新聞の取材に「日朝間には拉致など解決しなければならない諸問題が残されている。競売がその障害にならず、総連が希望通りに現在地を継続使用できるように売却先を探した」と説明。総連が引き続き入居することで、競売の目的が骨抜きになるとの指摘には「マルナカの落札で競売は成立しており問題はない」との認識を示した。

 中央本部の移転先として有力視されていた朝鮮出版会館ビル(東京都文京区)は、先月23日に大阪市の不動産会社に売却。不動産登記簿によると、中央本部の土地建物にはそれぞれ、同ビルを売却した有限会社(同)を権利者、グリーン社を債務者とする極度額50億円の根抵当権が仮登記された。公安当局は有限会社が同ビルの売却で得た資金をグリーン社に融資し、グリーン社が中央本部の取得費に充てた可能性もあるとみて資金の流れを注視している。【岸達也】

 ◇朝鮮総連

 在日朝鮮人の権利擁護を目的として1955年に結成された。東京都千代田区に中央本部を置き、全国に地方本部がある。商工業者や女性らの傘下団体が組織され、全国の朝鮮学校では母国語で民族教育もしている。中央本部の競売は総連系の朝銀信用組合の破綻がきっかけで、信組から総連の債権を引き継いだ整理回収機構が2012年7月、東京地裁に競売を申し立てた。

7049名無しさん:2015/02/16(月) 23:48:00
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150202-00000007-pseven-soci
朝鮮総連が継続使用する本部ビル 売買成立までの経緯詳細
NEWS ポストセブン 2月2日(月)7時6分配信

 朝鮮総連本部ビル(東京・千代田区)が1月28日、昨年3月の競売で落札した香川県高松市の不動産会社「マルナカホールディングス(マルナカHD)」から、山形県酒田市の不動産・倉庫業「グリーンフォーリスト(以下、グ社)」に売却された。
 
 その翌日、本誌取材に応じた仲介業者「山内不動産」代表で元参院議員の山内俊夫氏はこう語った。
 
「朝鮮総連が本部ビルを継続使用することによって、日本政府と朝鮮総連や北朝鮮政府の関係が良くなり、拉致被害者や日本人妻などの帰還、戦没者の遺骨収集などの人道的交渉が進展することを期待しています」
 
 一時は総連がビルから退去することは避けられないと見られていた。ところが売買によって所有権を得たグ社は総連側に賃貸する見通しであり、これで総連はビルを継続使用できることになった。
 
 本誌は昨年11月、いち早く「ビルの『三角取引』で総連が継続使用する」と報じたが、まさにその通りの展開になった。今回の売買成立に至るまでの経緯を振り返る。
 
 総連ビルは地上10階・地下2階建てで延床面積は約1万2000平方メートル。東京・千代田区の靖国神社すぐ近く、私立大学や病院が立ち並ぶ一等地にあり、資産価値は高い。塀に囲まれた建物を警察が厳重に警備しており、国交のない北朝鮮にとっては事実上の大使館として機能してきた。
 
 ところが、総連はビルから追い出されかねない状況に陥っていた。バブル崩壊以降、次々に破綻した朝銀信用組合の不良債権回収に乗り出したRCC(整理回収機構)は、事実上の融資先だった総連に返済を求め、最大級の資産である総連ビルを競売にかけた。
 
 2013年3月、最初の入札が行なわれ、鹿児島の宗教法人が約45億円で落札したものの、資金調達ができずに断念した。2回目の入札でもモンゴル企業が約50億円で落札したが、今度は書類不備で資格を失い、東京地裁は2014年3月24日、次点だったマルナカHDへの売却を決定した。
 
 マルナカHDの代理人弁護士は「総連に貸したり売ったりすることはない」と明言して退去を求めたが、総連は高裁や最高裁に強制売却の不服を申し立てた。本誌はその水面下で総連がさまざまなアプローチで継続使用を模索してきた内幕を繰り返しレポートした。

 2014年7月4日号では、京都にあるシンクタンクの代表が同年5月28日、総連トップの許宗萬(ホ・ジョンマン)・議長と面談し、マルナカHDから総連ビルを買収して賃貸契約を結ぶ計画を話し合ったことを報じた。買収の原資は「京都駅前の広大な土地」。この計画は官邸幹部も関わっていた形跡があったが、本誌報道により買収資金の調達に不安があることが判明し、お蔵入りになった。

 その後の11月4日、最高裁が総連ビルの強制売却を決定する。マルナカHDが約22億円を納付して所有権が移転した。前述のように、そのタイミングで本誌は「総連が『三角取引』で継続使用するスキームがある」と報じた。

 当時から計画されていた「三角取引」とは、以下のようなものだった。
 
 総連からビルを取得したマルナカHDは直接、総連に近い企業に売却するわけにはいかない。そこで、“クッション役”の他の不動産会社Xに一度、ビルを転売する。そのX社はさらに他のY社に売却。そのY社が総連に賃貸する。
 
 まさにその通りに事態が推移した。マルナカHDはX社に相当する山内不動産に仲介業務を委託。Y社に当たるのがグ社だ。そして、総連はグ社と賃貸契約を結んだ上で継続使用する。
 
 山内氏は香川県丸亀市出身。山内不動産の経営の傍ら、香川県議を2期務めた後、1998年に自民党公認で参院選に出馬して初当選。2010年7月まで2期務め、文部科学副大臣などを歴任した。山内氏が売買の経緯を説明する。
 
「マルナカとは県議時代から会社ぐるみの付き合いがあり、政治活動を支援してもらっていた。そのマルナカが総連ビルを取得したあと同社の中山(芳彦)会長が物件売却を計画中だというので仲介を申し出ました。
 
 私は、総連の許議長とは国会議員時代から知り合いだった。ビル使用について現状維持を希望していると聞いていたので、継続使用を前向きに考えてくれる買主を仲介した」
 
 売却価格は「守秘義務で答えられない」ということだったが、本誌の調べで約44億円と推定される。

※週刊ポスト2015年2月16日号

7050名無しさん:2015/02/16(月) 23:50:05
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150205-00041959-gendaibiz-soci
朝鮮総連ビルをマルナカHDから44億円で購入、元都銀マンの会社が「総連の大家」に
現代ビジネス 2月5日(木)6時2分配信

 朝鮮総連中央本部ビル(東京都千代田区)の売買が成立。所有権は、1月28日、香川県の不動産会社・マルナカホールディングス(マルナカHD)から山形県の倉庫業・グリーンフォーリスト(グ社)に、売却価格約44億円で移転し、同日付で朝鮮総連系企業の白山出版会館管理会が、50億円の根抵当権を設定した。

?事実上買い戻した朝鮮総連
 白山出版会館管理会は、総連関連の団体などが入居する朝鮮出版会館を管理する。そして同会館は、総連ビル売却に先立つ1月23日、大阪市の不動産会社に約17億円で売却されており、入居団体などは総連ビルへの移転を決めている。

 もめ続けていた総連ビル問題は、結局、グ社という第三者を挟みつつ、朝鮮出版会館売却などで得た資金をもとに、総連が事実上、買い戻した形となった。

 総連ビルは、在日朝鮮系信用組合の破綻に絡み、東京地裁に約627億円の支払いを命じられた総連が、それに応じることが出来ず、競売にかけられたもの。

 税金が投じられた不良債権処理なのに、債務書が立ち退かず、入居し続けることへの反発は大きい。そこには、横田めぐみさんらを日本から拉致した北朝鮮という国家への潜在的恨みに加え、朝鮮系信組の破綻処理に、国が1兆4000億円もの公的資金を投じたという心情的な“反発”もある。

 だが、現実問題として総連ビルの処理は、マルナカHDと総連と総理官邸という三者の意向を満たすものでなくてはならず、解決は容易ではなかった。

 三者の思惑がどう調整され、決着に至ったのかを振り返ってみよう。

?三者の仲介をした衆院議員
 競売で総連ビルを落札したマルナカHDの意向はシンプルだった。

 四国から中国地方にまたがる地域に持っていたスーパーマーケットチェーンを流通大手のイオンに売却したマルナカHDは、潤沢な資産を保有し、それを全国の有力物件に投資した。総連ビルもその一環で純投資。約22億円の落札価格は安く、それを高値売却することでリターンを得たかった。

 「継続使用は認めません。総連には退去してもらい、売却するか有効活用を考えます」

 14年3月の購入決定(総連が高裁や最高裁に不服申し立てを繰り返したために、所有権が移転したのは同年11月21日)以降、マルナカHDサイドの代理人弁護士は、こう繰り返してきた。

 一方、総連は、継続使用にこだわり、それは北朝鮮政府の意向でもあった。昨年10月末、拉致被害者らの安否情報に関する日朝協議が開かれたが、その直前、北朝鮮を訪れた総連トップの許宗萬議長は、金正恩第一書記から「総連ビルを死守せよ」という手書きの「指示書」を受け取ったという。

 両者の交渉を見守る立場の官邸は、表向き“中立”を保ち、菅義偉官房長官は、「裁判所で手続きが行われており、司法に政治は介入できない」と、繰り返した。だが、日朝協議などを踏まえ、北朝鮮を刺激したくないと、“本音”は継続使用を望み、総連と情報を共有、間接的にサポートした。

 この三者の意向を満足させたのが、仲介業者の山内不動産である。代表の山内俊夫氏は、香川県議を2期務め、98年に自民党公認で参院選に出馬して初当選。10年7月まで2期務め、文部科学副大臣などを歴任した。

 その政界活動のなか、拉致問題に向き合ったことがあり、マルナカHDの中山芳彦会長には県議時代から支援を受けていた。しかも、許議長とも面識があった。

7051名無しさん:2015/02/16(月) 23:50:14
>>7050

?総連の「大家」になった元銀行マンの会社
 昨年5月、マルナカHDに売却が決まったものの、同社と総連の思惑がバラバラで、右翼などの攻撃も予想され容易に買い手が現れそうにない時、山内氏は手を挙げた。

 「総連ビルは、拉致問題を含めた日朝外交交渉における『喉に刺さったトゲ』のようなもの。それを抜き、一日でも早く交渉が進展するよう協力したいと思いました」(山内氏)

 だが、買い手探しは難航した。火中の栗を拾うようなもの。買ったはいいが何が飛び出すか分からないし、右翼サイドの妨害も予想された。グ社が名乗りを挙げたのは、代表のI氏が、対中国、対北朝鮮貿易を、もともと手掛けていた人だからである。

 I氏の知人経営者がいう。

 「現在70歳。50代まで都銀に勤務していただけに堅実です。酒田に会社があるのは、現役時代からつきあいのあった大手流通業者と組んで倉庫業を始めたため。山形の農協などとのつきあいもあります」

 ただ、ビジネスの主体は東京で、元中国大使館員の在日中国人と組んで輸出入やコンサルタント業務などの会社を経営。そうした人脈のなかから総連にパイプをつくり、許議長とも親しくなり、レセプションに招待されるような関係になったという。

 「北朝鮮ビジネスは、実体の定かでないブローカー話が多くて、今のところ結実していないようです。ただ、総連ビルの“大家”となったことで、将来のビジネス展開を考えているようです。事業を継承する息子さんもいることですし」(前出の知人)

 資金手当てについて、グ社は、「ファンドからの調達」と、山内氏に説明していた。だが、不動産登記簿謄本が閲覧可能になった2月3日、総連系企業からの50億円の根抵当権が確認された。グ社も総連も取材に応じないので、両者の契約関係は不明だが、グ社は総連の「ダミー」といって差し支えない。

 そういう意味では不透明な取引となった。

 結局、最高裁のマルナカHDへの売却決定や継続使用を願う官邸の思惑も含め、今回、日本の配慮で、総連の継続使用が決まったといっていい。今度は、北朝鮮(総連)が、拉致被害者などの帰国問題で、最大限の配慮をする番だ。

伊藤 博敏

7052チバQ:2015/02/17(火) 21:53:28
http://mainichi.jp/select/news/20150217k0000e030120000c.html
朴槿恵政権2年:人事失敗、国民離れる 嫌われた上意下達
毎日新聞 2015年02月17日 09時39分(最終更新 02月17日 10時39分)

 25日に就任2年となる朴槿恵大統領は最近、支持率の急落、対日、対北朝鮮政策の手詰まりなど、内憂外患の状態にある。任期5年の折り返し点に向かう朴政権が、直面している課題を探る。

 「対面報告がもっと必要だと思いますか?」

 1月12日、青瓦台(大統領府)での新年記者会見で、記者からコミュニケーション不足を指摘された朴槿恵大統領が、横に控える閣僚らを見やりながら尋ねた。だが相づちを打つかのような笑いしか返ってこない。記者に反論するかのようなその姿は、国民の支持離れを加速させることになった。

 2013年2月の就任後、朴大統領は安定した高支持率を誇ってきた。高度経済成長を成し遂げた父、朴正熙(パク・チョンヒ)元大統領への郷愁や「選挙の女王」といわれた政治力などから、一定の期待感を集めていた。

 しかし、時間がたつにつれ、上意下達の政策決定方式や、書類での報告を好む政治スタイルが「(軍事独裁と呼ばれた朴正熙政権の)1970年代に戻ったようだ」などと、問題視されるようになった。

 特に人事は最大のアキレスけんになった。昨年4月の客船セウォル号沈没事故で、鄭ホン原(チョン・ホンウォン)首相は引責辞任を表明。ところが、後任候補者2人に相次いで問題が発覚し、鄭首相が辞めるに辞められなくなってしまったのだ。「まるでコメディーだ」「恥ずかしい」。国民の間からこんな声さえ上がるようになった。

 「背水の陣」で臨む朴大統領は、国会運営を担う院内代表を務め、野党側からも好意的に見られていた李完九(イ・ワング)氏を1月に指名。無難に乗り切れるかと見られていたが、国会での人事聴聞会直前に李氏の兵役免除問題や、記者との会食の際の録音テープが流出し、野党が態度を硬化させた。

 16日の国会採決では、与党セヌリ党から少なくとも7人の造反を出す展開となり、出席議員の過半数をわずか7票超えるだけのぎりぎりの可決だった。さらに、国民生活に直結する問題が、朴大統領を悩ませる。今年に入り、新制度の導入に伴い1月の年末精算(日本の年末調整に該当)では、いつも返ってきた税金が、一部では徴収されることが明らかになった。このため「増税なき福祉」の公約を掲げた朴大統領への信頼が、揺らぐことになった。

 与党セヌリ党の金武星(キム・ムソン)代表は9日、ソウル駐在の外国人記者との会見で「福祉財源に問題がある」と、増税も検討すべきだとの立場を表明。与党も「脱朴槿恵」を図り始めたとの指摘が出ている。最大野党・新政治民主連合の支持率は30%台に上昇。8日に同党の新代表に就任した文在寅(ムン・ジェイン)氏は、12年大統領選で朴大統領と激しく争い、17年大統領選の野党候補者としても最多の支持を集めている。

 ソウル大の康元澤(カンウォンテク)教授(韓国政治)は「国民が様子を見守っていたのを、朴大統領は自分が支持されていると信じすぎたのではないか」と指摘。「今は大統領も相当、危機感を感じているのではないか」と見る。【ソウル大貫智子】

7053チバQ:2015/02/17(火) 21:59:25
>>6894とか
http://mainichi.jp/select/news/20150218k0000m030070000c.html
韓国:政権ナンバー2大統領秘書室長の辞任承認
毎日新聞 2015年02月17日 19時26分(最終更新 02月17日 19時51分)

 【ソウル澤田克己】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は17日、事実上の政権ナンバー2とされる金淇春(キム・ギチュン)大統領秘書室長の辞任を承認した。金氏は以前から辞意を示していた。朴大統領はまた、青瓦台(大統領府)で南北問題を担当してきた洪容杓(ホン・ヨンピョ)統一秘書官(50)を統一相に起用するなど小幅の内閣改造を決めた。

 金氏は、朴大統領の父である故朴正熙(パク・チョンヒ)大統領が政権の座にあった1970年代のような、「上意下達」式の政権運営を象徴する人物として批判が強かった。後任は、旧正月連休(18〜22日)後に発表されるという。

 洪氏は元大学教授。朴大統領は、重要な政策は細部まで自分で決めるスタイルを貫いているため、対北朝鮮政策に大きな変化はないとみられる。

 統一相以外には、国土交通相と海洋水産相、金融委員長を内定した。国会の人事聴聞会を経て正式に任命される。

7054チバQ:2015/02/17(火) 22:26:20
http://www.sankei.com/world/news/150217/wor1502170029-n1.html
2015.2.17 13:29

中国、「春節」前に高級幹部3人処分 巨額収賄や職権乱用「事態は劣悪」





 中国共産党中央規律検査委員会は17日、重大な規律違反と違法行為の疑いで、広東省人民政治協商会議(政策助言機関)の朱明国元主席ら3人の高級幹部の党籍剥奪と職務からの解任決定を発表した。職権を乱用し巨額の賄賂を受け取ったなどとして、いずれも刑事責任を問うため司法機関に移送するという。

 党は19日の春節(旧正月)に合わせた18日からの大型連休を前に、幹部の摘発を相次いで公表。習近平指導部が展開する反腐敗運動の手を緩めない姿勢を示している。

 処分されたのは朱氏のほか、山西省太原市トップだった陳川平元党委員会書記、山東省済南市トップだった王敏元党委書記。幹部の登用などで便宜を図り、見返りに賄賂を受け取ったとし、党は「事態は劣悪」と非難している。

 3人はいずれも党の中央委員候補。(共同)

7055チバQ:2015/02/17(火) 22:27:11
http://www.sankei.com/world/news/150217/wor1502170036-n1.html
2015.2.17 18:18

韓国大統領秘書室長が辞意 統一相に予想外の人事





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16日、ソウルの韓国大統領府で開かれた会議に出席した朴槿恵大統領(聯合=共同)
【ソウル=藤本欣也】韓国大統領府は17日、金淇春(キム・ギチュン)大統領秘書室長が辞意を表明し、朴槿恵(パク・クネ)大統領が受け入れたと明らかにした。後任は週明けにも発表される。大統領府の内部文書の流出問題などで責任を問う声が強かった金秘書室長の辞任で、30%台と低迷する朴大統領の支持率が回復に向かうか注目される。

 また、朴大統領は内閣の一部改造を行い、統一相に洪容杓(ホン・ヨンピョ)大統領府統一秘書官を指名した。国会の同意を経て正式に就任する。

 洪氏は、政府系シンクタンクの研究員などを務めた北朝鮮問題の専門家。昨年10月に崔竜海(チェ・リョンヘ)・朝鮮労働党政治局常務委員ら北朝鮮高官がソウルを訪問し、金寛鎮(キム・グァンジン)大統領府国家安保室長と会談した際も同席している。ただ、対北朝鮮政策のてこ入れを図るため、大物政治家など重量級の人事が行われるとみられていたポストだけに、秘書官クラスの就任をめぐり国会で論議を呼ぶ可能性もある。

 その他の改造人事では、国土交通相に与党セヌリ党の柳一鎬(ユ・イルホ)国会議員、海洋水産相に同党の兪奇濬(ユ・ギジュン)国会議員、閣僚級の金融委員長には任鍾竜(イム・ジョンリョン)NH農協金融会長がそれぞれ指名された。

 また、朴大統領は17日、大統領府で李(イ)完(ワン)九(グ)新首相に任命状を授与。その後、政府庁舎で首相就任式が開かれ、李新首相は「経済を活性化させるため全力を尽くしたい」などと語った。

 韓国のギャラップ社が13日発表した世論調査結果によると、朴大統領の支持率は前週から1ポイント上昇したものの、30%と低迷している。

7056とはずがたり:2015/02/18(水) 08:37:22

富裕層に党員証販売も=北朝鮮当局黙認―韓国紙
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-150217X858.html
時事通信2015年2月17日(火)10:54

 【ソウル時事】17日付の韓国紙・ソウル新聞は、北朝鮮当局が統治資金集めの一環として、住民による「忠誠資金」納付活動を活発化させ、資金調達のために労働党の党員証や平壌の居住権を富裕層らに販売することも黙認していると伝えた。

 党員証は500〜1000ドル(約6万〜約12万円)、居住権は1万〜2万ドルが相場。主に、金はあるが地方に住んでいる元在日朝鮮人らを対象に取引されているという。

7057とはずがたり:2015/02/18(水) 10:50:12
韓国もインフレ=ウォン安に走れば良いのにね。ドル建ての借金が多いのかね?
韓国は世界的な自由化に対応しちゃってるんで株を外資に買われまくってるから,ウォン安にしたら大規模な資本逃避による株の暴落でも起きるか?
竹下さんは竹島問題は解決しないのを解決とするしかないわなと云ってたそうな。
サンケイの韓国悪口風が不快なのでより中立的な表現に改定して投下w

2015.1.24 11:00
現代自を八方塞がりに追い込む“無駄遣い体質”や“強すぎる労働組合”
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/150124/ecn15012411000001-n1.html

サムスン電子と並んで韓国経済成長の原動力だった現代自動車グループがもがいている。ウォン高が直撃し、業績が悪化。米国やアジアでの販売が伸び悩んでいるが、強すぎる労働組合がネックになって海外生産を増やすこともできず、八方ふさがりの状況だ。日本円で約8兆円という巨額投資をぶち上げ、販売台数が1000万台を超えたトヨタ自動車など「新ビッグ3」に追いすがる構えを見せるが、もはや「日本車キラー」と呼ばれたかつての勢いは消えうせている。

■無駄遣い!?1兆円100階建ての本社建設

 「2018年までに販売900万台時代を開く」
 中央日報(電子版)によると、現代自グループの鄭夢九会長は2日、ソウル本社での仕事始め式でこう宣言。ハイブリッド車などの技術で差別化し、トヨタやゼネラルモーターズ(GM)に対抗していく考えを示した。

 5日には、18年までに設備投資や研究開発費用として総額約81兆ウォン(約8兆円)の巨費を国内中心に投じる計画を発表。環境対応車や自動運転など次世代技術の開発を加速する方針だ。

 昨年初めて世界販売が800万台の大台を突破し、年初から攻めの姿勢を鮮明にした現代自。現代自は昨年、約100階建ての本社建設のため、10兆ウォン(約1兆円)をかけ、ソウルの一等地を購入することを決め,今月12日から開幕したデトロイトモーターショーで主力車「ソナタ」の新型HVをお披露目した。

■ウォン高直撃、業績低空飛行

 しかし業績は低空飛行を続けている。昨年7〜9月期の営業利益は前年同期比18.0%減の大幅減益で、2四半期連続のマイナスになった。国内生産の割合が大きく、輸出比率が高いため、ウォン高が進んだことで採算が悪化。さらに、韓国国内で労働組合がストライキを行ったことも業績の押し下げ要因になった。環境技術にしても、米国では燃費の誇大表示問題で、当局と1億ドル(約120億円)の制裁金支払いで合意したばかり。
 本社建設のため決めたソウルの一等地の購入が市場の想定を上回る提示額だったことで、株価は下落、「無駄遣い」と批判を浴びた。
 「注意したいのは、近年米国での販売が鈍化していること」。日本総研の向山英彦上席主任研究員は昨年11月のリポートで現代自の課題をこう指摘した。

14年の米国の新車販売では“ライバル”と位置付けるトヨタやGMが前年比で5%以上の伸びを記録する中、現代自(起亜自動車除く)は0.7%増の72万5718台にとどまった。現代自のシェアは11年の5.1%から14年(1〜10月)に4.4%に低下。かつては「日本車キラー」と呼ばれたが、ウォン高・円安で日本車との価格差が縮小、厳しい競争環境に直面している。

 日本車メーカーを苦しめていた超円高やトヨタの大量リコール(回収・無償修理)問題、東日本大震災によるサプライチェーンの寸断など、現代自にとっての追い風がどれも消えてしまったことも大きい。

 現代自としては、為替変動による影響を避けるために、米国での生産拡大が急務。
 だが、国民から“労働貴族”とも揶揄される強すぎる労働組合の存在がネックになっている。「設備投資や人員配置に労働組合の同意が事実上必要となっているほか、雇用安定のための国内生産量の維持」(向山氏)が求められているからだ。

 さらに、市場としての潜在力の高いタイやインドネシアなど東南アジア地域でシェアが低いことも懸念材料だ。 古くから進出し、現地工場も抱える日本の自動車メーカーの後塵(こうじん)を拝して(ゐる。)
 代わりに現代自はこれまで中国に積極的に進出。生産能力を増強し、好調な販売を維持してきた。だが、市場の成長がスローダウンしているうえ、GMや独フォルクスワーゲン(VW)などとの競争は熾烈(しれつ)になっている。金城湯池だった韓国国内でも、欧州との自由貿易協定(FTA)締結などによって、輸入車の攻勢にさらされている状況だ。…

7058とはずがたり:2015/02/18(水) 10:50:53
嫌いな韓国が破綻すれば良いな的なサンケイの韓国悪口風が不快ではあるが面倒くさいのでほぼそのまま投下w

韓国の「破綻」指標が急騰…11カ月ぶりの高水準
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150207-00000527-san-bus_all
産経新聞 2月7日(土)16時7分配信

 韓国の破綻リスクを示す指標が急騰している。クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)と呼ばれる金融派生商品の保証料率が1月下旬に約11カ月ぶりの高水準の数値を記録。「デフォルトを意識する数値ではない」(金融関係者)との見方が大勢だが、財閥系企業の業績低迷、2014年10〜12月期の実質国内総生産(GDP)が約2年ぶりの低水準となるなど不安要素も少なくない。CDSの急上昇は経済崩壊の兆しなのか…。

■CDSが20ポイント上昇。デフォルトの予兆?

 韓国・聯合ニュースによると、韓国の5年満期外国為替平衡基金債券のCDSプレミアムが1月19日、米ニューヨーク市場の終値で67・96ベーシスポイント(bp)を記録。昨年12月19日の49・19bpから約20ポイント上昇し、昨年2月以来の高水準となった。

 CDSは国債や社債などの信用リスクに対し、国や企業が破綻すれば補償を受け取れる金融派生商品。破綻の確率が高まれば、保証料率は上がる。日本の金融機関の運用担当者は「1月19日の韓国のCDS終値が急騰したことは確認している。ただ、デフォルトが迫っているといった数値ではない」と話す。

 聯合ニュースの配信記事では『市場では、国際原油価格の急落や世界各国の金融市場の混乱で、韓国のリスクが大きくなったと受け止められている』と説明する。しかし、前出の担当者は「デフォルトを意識する数値は200bp以上。今回の上昇は株価における利益確定と似ており、需給における調整局面だろう」と指摘する。

■14年10〜12月期GDPは2年ぶりの低水準

 同様の見方が圧倒的に多いものの、一方で韓国経済の現状は厳し(い)。韓国銀行(中央銀行)が1月23日発表した14年の実質GDPは、13年比3・3%増となり、伸び率は2年連続で前年を上回った。ただ、同時に発表された14年10〜12月期の実質GDPは前期比0・4%増と約2年ぶりの低水準であり、建設投資などが大きく落ち込み、民間消費も微増にとどまった。

 韓国では、サムスン電子や現代自動車など10大財閥がGDPの7割前後を占める。サムスングループだけでGDPの約2割に達しており、サムスンの業績がそのまま韓国経済の浮沈につながる。

■財閥系の業績低迷に揺れる韓国経済

 1月29日発表されたサムスンの14年連結売上高は前年比約10%減の206兆2100億ウォン(約22兆3千億円)と9年ぶりの減収となり、営業利益も約32%減の25兆300億ウォンと3年ぶりの減益となった。業績の低迷はスマートフォン事業の不振が要因であ(る)。

7059とはずがたり:2015/02/18(水) 11:15:18

韓国財閥特集したくなってきた。。

>>6905
画像保存。
http://tohazugatali.web.fc 2.com/industry/wor15010820090038-p1.jpg

7060チバQ:2015/02/18(水) 21:16:09
http://mainichi.jp/select/news/20150218k0000e030220000c.html
フィリピン:ミンダナオ和平に暗雲 交戦で国会に慎重論
毎日新聞 2015年02月18日 12時02分(最終更新 02月18日 13時20分)
 【バンコク岩佐淳士】フィリピン政府が反政府武装勢力モロ・イスラム解放戦線(MILF)と進める南部ミンダナオ紛争の和平プロセスに暗雲が漂っている。双方は2016年にイスラム系住民による新自治体発足を目指すが、1月下旬に警察とMILFの間で起きた交戦により国会で慎重論が広がり、関連法案の審議が中断。このままなら、紛争解決に積極的なアキノ大統領の任期中に和平を実現できない恐れもある。

 政府とMILFは14年3月、新自治体発足に向け包括和平合意文書に調印。新自治体の権限などを定めた基本法が国会に提出され、政府・与党が3月中の可決を目指していた。

 ところが、警察特殊部隊が1月25日、テロリスト逮捕のためミンダナオのMILF支配地域に入り、MILFなどと交戦。警察部隊44人を含む60人以上が死亡した。国会では「(多数の警察官を殺害した)MILFからの十分な説明がなければ和平に向けた法整備はできない」との声が上がった。

 アキノ大統領は「基本法が可決されなければ和平は失敗する」と訴え、MILF側も和平推進を強調した。ただ、一部国会議員らはMILF批判の世論に敏感に反応。イスラム系住民の自治拡大で利権を奪われる議員らも「和平をつぶすチャンスととらえている」(外交筋)という。

 国会は政府に事件の調査を求めており、基本法の審議は再開の見通しが立たない。政府は次期大統領選が行われる16年5月に新自治体の議会選挙を同時実施する方針だが、そのためには今年5月までに基本法を可決する必要があるとされる。

 国際軍事情報誌「IHSジェーンズ」は「基本法成立が遅れ、新自治体の議会選挙が先延ばしになれば、ミンダナオ和平が失敗する危険が高まる」と指摘している。

7061チバQ:2015/02/18(水) 23:02:14
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150218/k10015564181000.html
ミャンマー 東部地区に非常事態宣言
2月18日 22時13分

ミャンマー政府は、政府軍と少数民族の武装勢力の間で、激しい戦闘が続いているミャンマー東部の地区に、非常事態を宣言したうえで戒厳令を布告しました。
現地では、戦闘の長期化への懸念の声が上がっています。

ミャンマー東部のコーカン地区では、今月9日に政府軍がコーカン族の武装勢力から襲撃を受けたのをきっかけに、激しい戦闘が続いていて、ミャンマーの国営新聞によりますと、これまでに政府軍の兵士47人と、少数民族側の26人が死亡しています。
こうしたなか、ミャンマーのテイン・セイン大統領は17日、コーカン地区に3か月間の非常事態を宣言したうえで戒厳令を布告しました。
これを受けて、コーカン地区の中心都市ラオカイでは18日、軍がすべての住民に町を離れるよう命じたということで、掃討作戦の準備を進めているもようです。
また、国境を越えて中国側に逃れる住民も相次いでいて、中国国営の新華社通信は、16日、雲南省の地元当局の話として、これまでに3万人が避難したと伝えています。
コーカン族は、中国語を話す、漢民族に近い少数民族で、2009年にも麻薬や武器の密輸に対する取り締まりを発端に、政府軍と衝突しています。
現地では、ミャンマーの赤十字やメディアの乗った車列が、武装勢力から襲撃されるなど緊張が高まっていて、戦闘の長期化への懸念の声が上がっています。

7062とはずがたり:2015/02/19(木) 17:58:02
中国は攻め込んで自治共和国でも樹立すべきなんちゃうの?中華系民族ですやん。

ミャンマー、軍と少数民族の武力衝突激化
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150218-OYT1T50124.html?from=yartcl_blist
2015年02月18日 23時49分

 【バンコク=児玉浩太郎】ミャンマー北東部シャン州コーカン地区で国軍と少数民族のコーカン族の武力衝突が激化し、テイン・セイン大統領は17日、同地区に非常事態を宣言した。

 コーカン族は、中国から約400年前に移住した漢民族を起源とする少数民族。同地区での大規模な武力衝突は軍事政権下の2009年以来とみられる。民政移管で11年に誕生したテイン・セイン政権は、10月末にも行われる総選挙を前に、少数民族との全土停戦合意を目指している。今回の武力衝突が少数民族との関係を悪化させ、停滞している交渉がさらに難航する可能性がある。

 ミャンマー国営紙などによると、コーカン族の武装勢力が9日、同地区内の国軍の軍事拠点を襲撃するなどして衝突。国軍は空爆を行うなどして応戦し、少なくとも国軍に47人、コーカン族に26人の死者が出た。政権側は12日、夜間外出禁止令を出したが、事態は収束せず、17日に90日間の非常事態宣言を発令し、同地区を国軍司令官の直接統制下に置いた。

 戦火を逃れる住民の避難が相次いでおり、AP通信は中国メディアの報道として、約3万人が越境して中国雲南省に避難し、中国当局が食事や医療を提供していると伝えた。
2015年02月18日 23時49分

7063チバQ:2015/02/19(木) 21:36:30
http://mainichi.jp/select/news/20150220k0000m030052000c.html
ミャンマー情報相:「民主化失速」に反論 多くの議論必要
毎日新聞 2015年02月19日 20時13分(最終更新 02月19日 21時21分)

 【ネピドー春日孝之】ミャンマーのイエトゥ情報相(大統領報道官兼務)は19日、首都ネピドーで毎日新聞と会見した。2011年3月の民政移管から4年を迎える「民主化」の進展について、野党「国民民主連盟」(NLD)のアウンサンスーチー議長が「失速している」と指摘していることに対し「改革が複雑な局面に入っているため、多くの議論が必要になっているからだ」と反論した。

 スーチー氏は昨年来「民主化プロセスは一部では後戻りしている」とも繰り返している。

 イエトゥ氏は、すべての政党の政治参加やメディア検閲の廃止など民主化の成果を列挙し「こうした当初の改革は政府単独で断行できた。だが現在取り組んでいる(国軍の優位が規定された)憲法の改正論議や(少数民族武装勢力との全国停戦に向けた)和平交渉などは多くの当事者が絡んでおり、誰もがメリットを受けられるような形にするには、政府だけではできない」と説明した。

 スーチー氏は今年後半実施の総選挙後に国会で予定される大統領選への「出馬」を熱望している。そのためには憲法の国籍条項(大統領資格)が改正されない限り、不可能だ。イエトゥ氏はこうした側面を念頭に「改革が進んでいるかどうかというスーチー氏の判断は、(自らが出馬できるかどうかなど)彼女が求める判断基準に沿ったものだ」と一蹴した。

 中東や北アフリカの「アラブの春」では民主化に伴い流血の事態も招き、混乱を深めた国もある。イエトゥ氏は「民主化4年」の総括で、ミャンマーが「無血」で民政移行を果たしたことについて「移行プロセスは軍政時代からのもので、反対派勢力が主導したものではなかったからだ」と主張した。

   ◇  ◇

 イエトゥ氏は陸軍中佐で退役後、情報省入り。民政移管以降、メディア検閲の廃止などを主導。情報局長、副大臣を経て昨年8月、情報相に就任。一昨年2月からは大統領報道官を兼務する。フェイスブックを通じて頻繁に情報や主張を発信し「フェイスブック大臣」とも呼ばれる。

7064チバQ:2015/02/19(木) 21:55:01
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150219-OYT1T50080.html?from=ycont_top_txt
LGとサムスンの対立激化…洗濯機破損事件巡り
2015年02月19日 18時56分
 【ソウル=吉田敏行】韓国のLG電子の趙成珍チョソンジン社長が、ライバルであるサムスン電子の展示品の洗濯機を故意に壊したとして在宅起訴されたことを巡り、韓国を代表する2大家電メーカーの対立が激化している。


 発端は、ベルリンで昨年9月に開かれた家電見本市で、趙社長の視察後にサムスン製ドラム型洗濯機が壊れた状態で見つかったことだ。防犯カメラには、趙社長が洗濯機の扉を上から3回押す姿が映っていた。サムスンはドイツ当局に捜査を依頼したが不起訴。韓国の刑法は国民が海外で起こした事件にも適用できるため、サムスンは韓国検察に告訴した。

 これに対し、LGはサムスンを名誉毀損きそんなどで告訴。聯合ニュースによると、検察の仲介による和解交渉も決裂し、検察は15日、趙社長らを器物損壊などの罪で在宅起訴したと発表した。

 LGは16日、自社の主張をまとめた動画をインターネットの動画投稿サイトに公開し、趙社長が当時、扉を上から押したのは「使用環境テストで、技術者出身として体に染みついた行動」と主張。サムスンは翌日、「(動画は)歪曲わいきょくされたものだ」と反論した。

 韓国メディアは「騒動」を大きく報じているが、「国家イメージに悪影響を与えかねない」(朝鮮日報)と、冷静な対応を求める声もある。

7065チバQ:2015/02/19(木) 22:04:19
http://mainichi.jp/select/news/20150220k0000m030025000c.html
タイ:インラック前首相を起訴 「コメ買い取り制度」巡り
毎日新聞 2015年02月19日 19時05分(最終更新 02月19日 20時57分)

 【バンコク岩佐淳士】タイ検察当局は19日、タクシン元首相の妹インラック前首相が実施した「コメ買い取り制度」の不正疑惑を巡り不正を見逃したとして、インラック氏を職務怠慢罪などで最高裁判所に起訴した。最高裁は3月中旬にも受理するかどうかを判断。公判で有罪となれば最長10年の禁錮刑となる可能性がある。軍事政権は戒厳令でタクシン派の抗議活動を抑え込んでいるが、反発が増すのは必至だ。

 コメ買い取り制度は2011年に発足したインラック政権が支持基盤とする農家の所得向上のため実施。しかし、国家汚職追放委員会は、この制度が国庫に6000億バーツ(約2兆1850億円)以上の損失を与えたほか、汚職の温床になったとして、インラック氏を告発していた。

 インラック氏は1月下旬、軍政が設置した暫定議会に弾劾を決議され、5年間の政治活動禁止となっている。また、国家汚職委は財務省に対し、インラック氏に巨額の「損失」の補てんを求める賠償請求を勧告。インラック氏は民事訴訟でも責任を問われる可能性がある。

 農村住民や貧困層らが中心のタクシン派は軍や官僚による「エリート支配」を敵視。裁判所や国家汚職委は反タクシン派寄りとされ、タクシン派は「軍政主導のタクシン派排除が行われている」と反発を強めている。

7066とはずがたり:2015/02/20(金) 09:24:44

国民の生活向上優先=党会議で金第1書記―北朝鮮
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20150219/Jiji_20150219X210.html
時事通信社 2015年2月19日 10時53分 (2015年2月19日 21時13分 更新)

 【ソウル時事】19日の朝鮮中央通信によると、北朝鮮の平壌で18日、労働党政治局拡大会議が開かれ、金正恩第1書記が「金日成主席と金正日総書記の遺訓のうち、人民の食の問題、着る問題と関連したものをまず執行すべきだ」と演説した。19日の旧正月に合わせ、国民の生活向上を重視する姿勢をアピールした。

 金第1書記は「経済指導機関などの少なくない幹部の責任感が足りない」と批判した。

 政治局拡大会議の開催は、張成沢氏の党除名を決定した2013年12月以来。今回採択した決定書でも「金正恩同志は、党の唯一的指導に挑戦しようとした派閥分子たちを断固として摘発、粉砕した」と言及した。

 会議では人事も話し合われたが、内容は明らかにされていない。

7067チバQ:2015/02/22(日) 08:50:18
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2015022202000127.html
ミャンマー遠のく和平 少数民族と衝突拡大

2015年2月22日 朝刊


17日、ミャンマー・コーカン地区ラウカイで起きた戦闘で、避難する住民=ロイター・共同
写真
 【バンコク=大橋洋一郎】ミャンマー北東部シャン州で少数民族コーカン族の武装勢力と国軍との間で始まった戦闘は、長期化の様相を見せている。他の武装勢力も国軍と衝突したとの情報もあり、混乱は拡大しそうだ。今年秋の総選挙を控え、すべての少数民族と停戦協定を結んで存在感を高めようとする政府のもくろみは崩れつつある。
 現地からの情報では、政府が非常事態を宣言したコーカン地区で、中心街のラウカイ周辺を二十日までに国軍が制圧したものの、散発的な戦闘は依然続いている。AFP通信によるとミャンマー政府は二十一日、九日からの戦闘で双方の百三十人以上が死亡したと発表。少なくとも三万人の住民が国境を越えて中国側へ逃れたほか、数万人がシャン州内で他の街へ避難したとされる。
 ラウカイは二〇〇九年、武装勢力の武器や麻薬の密造拠点として摘発され、政府の支配下に置かれた。武装勢力は今回、ラウカイの奪回を狙って蜂起したとみられる。コーカン族は漢族の子孫とされ中国語を話す。ミャンマーでは武装勢力への中国国内からの支援を疑う見方もあり、テイン・セイン大統領は「ミャンマーの領土をわずかでも失うことはさせない」と強く警戒している。
 さらに、シャン州やカチン州など近隣で活動する他の少数民族武装勢力も、国軍に対する戦闘に加わっている可能性がある。地元メディアは、カチン独立軍、タアン民族解放軍、シャン州軍といった武装勢力の関与を指摘。カチン独立軍は昨年秋から、国軍と何度か衝突している。
 英国植民地だったミャンマーは第二次世界大戦後に独立して以降、自治拡大を求める少数民族と内戦が続いた。テイン・セイン政権は民主化の象徴として全面和平を目指し、一三年から主要な十六の少数民族武装勢力と停戦協定に向けた話し合いを進めてきた。
 今秋には総選挙が予定されるため、政権はイメージ向上を狙い、選挙前の協定締結を模索。各武装勢力に二月十二日を締結日として呼び掛けたが、コーカン族との衝突が起きた直後だったこともあり、一部が署名しただけで全面的な和平のめどは立たなかった。
<ミャンマーの少数民族> 人口約5000万人のうち7割ほどをビルマ民族が占めるとされ、タイや中国との国境近くを中心にシャン、カレン、カチンなどの少数民族が居住。ミャンマー政府は、細分化すると135の民族が国内にいるとしている。現在は約20の少数民族武装勢力が活動している。(共同)

7068チバQ:2015/02/22(日) 13:29:20
http://www.sankei.com/world/news/150221/wor1502210043-n1.html
2015.2.21 22:21

リー・クアンユー氏が入院 「重い肺炎」と発表






シンガポールのリー・クアンユー元首相
 シンガポールの初代首相リー・クアンユー氏(91)が「重い肺炎」のため5日から入院し、集中治療室(ICU)で手当てを受けていることが分かった。症状は安定しているという。首相府が21日、発表した。

 発表によると、人工呼吸器を装着している。鎮静剤を投与されているが、意識はあるという。

 リー氏は現職の国会議員。初当選以来、春節(旧正月)後に選挙区の夕食会に姿を見せるのが恒例だったが、2013年と14年は欠席した。今年は今月中に夕食会が行われるとみられていた。

 リー氏はシンガポールが英連邦自治州になった1959年に首相に就任してから31年にわたり政権を担当。シンガポール繁栄の基礎を築いた。現首相のリー・シェンロン氏は長男。(共同)

7069チバQ:2015/02/22(日) 13:49:49
http://www.sankei.com/world/news/150222/wor1502220001-n1.html
2015.2.22 06:00
【プラユット政権考】
強権加速する軍政 インラック前首相「出国申請却下」の取材に暫定首相「新聞読め」





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1月22日、タイの暫定議会で声明を発表した後、取材に対応するインラック前首相
 タイの軍事政権は、インラック前首相が申請していた海外渡航許可を却下した。首相在任時のコメ買い上げ制度に絡む容疑で、近く刑事訴追手続きが始まるためとの理由だ。有罪となれば収監されるため、出国を認めれば、兄のタクシン元首相同様、そのまま帰国せずに海外逃亡される事態を懸念しているとみられる。この件で現地メディアにコメントを求められたプラユット暫定首相は、「新聞を読め」とだけ述べ、言及を避けた。(シンガポール 吉村英輝)

 タイの英字紙バンコク・ポスト(電子版)によると、軍事政権「国家平和秩序評議会(NCPO)」の広報官は8日、インラック氏から申請が出ていた海外渡航許可の認可には時間がかかるとして、認めなかったことを明らかにした。ネット上では、インラック氏は8日からの香港への渡航許可を軍政に申請しており、事実上の海外逃亡生活を送るタクシン元首相に会う可能性が指摘されていた。

 軍政は昨秋、インラック氏から申請された中国などへの渡航を認めている。今回、方針が転換された理由として、タイの検察当局が1月23日、在任中のコメの買い上げ制度をめぐり、国に損害を与えたことは職務怠慢に当たるとして、インラック氏を起訴する方針を示したことを挙げた。

 同容疑でインラック氏は、すでに暫定議会から弾劾決議を受け、政治活動が5年間禁止された。タイの国家汚職追放委員会は、議会への弾劾申請とともに、検察へも起訴を要請しており、こちらで有罪となれば、最長10年の実刑判決を受ける可能性があり、インラック氏の海外逃亡観測が広がっていることも、事実上の「国外渡航禁止」判断の背景にあるようだ。

 英BBC放送によると、インラック氏の弁護士は、裁判所への出廷は少なくとも2カ月は必要ないとして、軍政が訴追手続きを出国禁止の理由にするのは、「基本的権利の侵害だ」と訴えた。

 一方、NCPOがインラック氏への出国を認めなかったことについてメディアに聞かれたプラユット首相は8日、「新聞を読んで、(部下である)彼らが何を言っているか見てみろ」とだけコメントし、突き放した。翌9日には、訪問先の日本で安倍晋三首相と会談し、タイの早期の民政復帰を目指すことを確認したが、タイ国内では軍政に批判的な前政権幹部を次々に呼び出して、やはり国外渡航禁止や銀行口座凍結などを示唆するなど、強権ぶりを強めている。

7070チバQ:2015/02/22(日) 13:52:53
http://www.sankei.com/world/news/150220/wor1502200002-n1.html
2015.2.20 11:00
【国際情勢分析】
「一国二制度でなく二国一制度を」中国を挑発する台北新市長に市民“喝采”
 昨年11月末の統一地方選で台北市長に当選した柯文哲(か・ぶんてつ)氏(55)の勢いが止らない。12月末の就任直後から矢継ぎ早に前任者の決定を覆す一方、持ち前の直接的な物言いで物議も醸している。メディアの注目度は馬英九総統(64)や野党、民主進歩党の蔡英文主席(58)を上回り、柯氏の言動には中国当局も神経をとがらせる。その分、批判もくすぶり始めており、「柯文哲旋風」がいつまで続くのか、注目されている。

 即断・直言に庶民の喝采

 柯氏は12月25日の就任当日、台北駅前の渋滞を引き起こしているとしてバス専用道の廃止を指示、わずか数日で車道の中央にあるバス停を撤去させた。専用道は、馬総統が台北市長時代(1998〜2006年)に設置したもので、柯氏の前任の●(=赤におおざと)龍斌(かく・りゅうひん)氏(62)が市長の時から必要性が議論の対象になっていた。だが、●(=赤におおざと)氏は同じ中国国民党の馬氏に配慮して判断を避けていたとされ、柯氏の即断即決は、国民党時代からの決別を市民に印象付けた。

 柯氏はその後も、ネットを利用した局長級幹部の公募や、前市長時代に決まった大型公共事業の契約見直しを主導。統一地方選で国民党候補を応援した電子機器受託製造(EMS)大手、鴻海(ホンハイ)精密工業の郭台銘会長(64)が主要紙に広告を出して「48時間以内」の市の資料公開を要求すると、「市政府は公共機関で、鴻海の子会社ではない。財閥はなぜこんなに傲慢になれるのか」と批判し、所得格差の拡大で大企業に不満を持つ庶民の喝采を浴びた。


「二国一制度」を提起

 柯氏の面目躍如といえるのが、対中関係をめぐる発言だ。

 選挙期間中には国民党の「青」、民進党の「緑」の対立を乗り越えようと訴え、あえて対中関係には触れてこなかったが、市長就任前後から中国側を刺激する発言が相次いでいる。柯氏は12月23日、馬政権が中国との交流の基礎としてきた「一つの中国」を前提とする「92年コンセンサス(合意)」に反発し、新たな「2015年合意」を作るべきだと主張。1月29日付の米誌フォーリン・ポリシー(電子版)の取材には、中台の「文化的な差異」を強調し、中国の習近平国家主席(61)が昨年改めて提起した「一国二制度」による台湾統一ではなく、「二国一制度を考えるべきだ」と述べ、中国側こそ社会の自由化を進めて台湾社会に近づくべきだと訴えた。

 また、同じ取材で、「中国人の99%以上がトイレのドアを閉めて用を足すようになったら、統一について話合いを始めてもいい」とも述べた。

7071チバQ:2015/02/22(日) 13:53:06
中国を刺激

 柯氏は中国との協力の重要性も指摘しており、単純な反中主義者ではない。だが、こうした中国人蔑視とも取れる発言は、馬政権の親中政策に辟易した台湾住民の溜飲を下げさせる一方で、不必要に中国当局を刺激し、回り回って台湾内部での柯氏批判に繋がる可能性も否定できない。中国で対台湾政策を主管する国務院(政府)台湾事務弁公室の報道官は2日、柯氏の「二国一制度」発言について、「(一つの中国を前提とする)両岸(中台)関係のボトムラインへの挑発は許されない」と不快感を示した。

 実際に、柯氏の発言の軽さを示す事例もある。柯氏は1月26日、英国のスーザン・クレイマー運輸担当閣外相(64)と会談した際、記念品に時計を贈られた。中国語では「置き時計を贈る」という言葉が「死を看取る」と発音が近いため、贈答品として禁忌とされる。これを記者団に問われた柯氏は「誰かに譲るか、スクラップ業者に売ればよい」と発言、外交儀礼に欠けると批判された。

 こうした柯氏の言動には、市議会の国民党議員だけでなく国民党寄りのメディアでも不満がくすぶる。国民党の朱立倫主席(53)が目下、台北市に隣接する新北市の市長として柯氏との連携に前向きな姿勢を示しているため、大きな批判にはなっていないものの、柯氏の“快進撃”がいつまで続くかは予断を許さない。(台北支局 田中靖人)

      ◇

 柯文哲氏

 1959年8月、台湾北部、新竹(しんちく)市生まれの外科医。台湾大医学部を卒業後、台湾大病院に勤務、米ミネソタ大外科研究員、台湾大医学院助教授などを経て2013年から教授。救急医療や臓器移植、人工臓器の専門家として有名。陳水扁前総統の後援会幹部を務めたことがあり、昨年11月の台北市長選に民進党の支持を受けながら無所属で出馬、当選した。(台北 田中靖人)

 柯文哲氏 1959年8月、台湾北部、新竹(しんちく)市生まれの外科医。台湾大医学部を卒業後、台湾大病院に勤務、米ミネソタ大外科研究員、台湾大医学院助教授などを経て2013年から教授。救急医療や臓器移植、人工臓器の専門家として有名。陳水扁前総統の後援会幹部を務めたことがあり、昨年11月の台北市長選に民進党の支持を受けながら無所属で出馬、当選した。

7072名無しさん:2015/02/22(日) 16:36:22
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150220-00000514-san-pol
朝鮮総連本部転売 安倍首相「違法行為あれば目をつぶらない」
産経新聞 2月20日(金)11時12分配信

 安倍晋三首相は20日の衆院予算委員会で、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の土地建物が転売され、朝鮮総連が継続使用する見通しになったことについて「商行為と日朝交渉は全く別のものだ」と指摘した。拉致問題を取り上げる日朝交渉とは切り離して対応する考えを示したものだ。一方で、「違法行為があれば、目をつぶって交渉を進めることはあり得ない」とも述べた。

7073チバQ:2015/02/22(日) 18:55:53
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150222-00000013-mai-cn
<中国>脱出相次ぐウイグル族 強まるイスラム教抑圧
毎日新聞 2月22日(日)11時57分配信

 【上海・隅俊之】中国で新疆ウイグル自治区のイスラム教徒ウイグル族による不法出国が相次いでいる。多くは東南アジアに向かい、一部は歴史的につながりの深いトルコに逃れている。中国当局はウイグル独立派組織がシリアなどの過激派組織への参加を扇動していると主張するが、宗教的な抑圧から逃れようと脱出を図った人も多いとみられている。

【独立派、「聖戦参加」扇動か ウイグル族ら1000人超検挙】

 「あそこではもう暮らせない。妻は(ベールで)頭部を覆うことができない。(自由に)祈ることも禁じられている」。中東の衛星テレビ局アルジャジーラによると、自治区から1年以上かけてトルコ中部カイセリに逃れたウイグル族の男性はこう訴えた。男性は友人が警察に逮捕されたのを機に、自らの身にも危険が迫っていると判断、中国からの脱出を決意したという。

 男性にはパスポートがないため徒歩で密出国、28日間かけてベトナムに着いた。あっせん業者の手助けでカンボジア、ラオスを経てタイへ。さらに真夜中に小さなボートで海を渡り、密出国から3カ月後にマレーシアに到着。同地のトルコ大使館に助けを求め、トルコへ逃れた。

 逃避行には子供3人と妻を同伴した。食事は主に卵やアーモンド。森では木の葉や雨水でしのいだ。一緒にボートに乗った別の家族の5歳の女の子は途中で海に落ち、誰も泳げなかったため助けられなかったという。

 中国当局は新疆ウイグル自治区で相次ぐ爆発物などを使った暴力事件を背景に、ウイグル族への締め付けを強化している。米政府系の自由アジア放送(RFA)によると、17日にも自治区のアクス地区バイ県で、警官とウイグル族が衝突。警官4人を含む計17人が死亡した。警察が民家に集まっていた10人程度に解散を命じたところ、ナイフやおので襲われ、警官側の発砲で通行人4人も犠牲になったという。

 当局は先月18日、不法出国の疑いで検挙したウイグル族などが昨年5月以降852人に上ると発表。国営新華社通信は、容疑者の一部がシリアなどで「聖戦」に参加するつもりだったと供述した、と伝えた。

 中国当局は、独立派組織「東トルキスタン・イスラム運動」がウイグル族に過激な宗教思想を吹き込んでいると主張。複数の外交筋も、ウイグル族がシリアなどで過激派組織に加わっているケースがあるとみる。当局は、過激派との連携を強めた「帰還戦闘員」が中国でテロ活動を行うことを強く警戒しているようだ。

 ただ、新疆ウイグル自治区からの不法出国の背景には、中国当局による厳しい抑圧政策があるとの見方も根強い。不法出国で検挙された人々には、多くの女性や子供も含まれているとみられている。敬虔(けいけん)なイスラム教徒が多い自治区南部出身のウイグル族の男性は毎日新聞の取材に「信仰の自由はない。行動が怪しいというだけで連行され、抵抗すれば殺される。脱出できるなら私も脱出したい」と訴えた。

 ◇ことば【ウイグル問題】

 中国新疆ウイグル自治区のイスラム教徒ウイグル族に対する少数民族政策の問題。ウイグル族は人口約1000万人とされ、大半が同自治区に住む。この地域は1933年と44年に独立を宣言したが、49年に人民解放軍が進駐。55年に新疆ウイグル自治区が成立した。2009年には漢族に反発したウイグル族のデモが大規模な暴動に発展。中国側統計によると、197人が死亡、1700人以上が負傷した。

7074とはずがたり:2015/02/24(火) 16:28:12
>>6981
>エボラ出血熱の感染防止措置の影響
若造が権力持って人殺したりしてる内に恐怖に喰われてしまっている様だ。
そのうち発狂死しないかなぁ。。
書いてて,シャルリに関してフランスの事批判できない気がしてきた。イスラム教徒がムハンマドを崇拝するのと同様に北朝鮮の偉大な首領様を本気で崇拝している人(果たして本当にゐるのか!?)にとっては可成りの不愉快な文章だしな。。

「平壌マラソン」一般外国人の出場認めず
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20150223-567-OYT1T50127.html
読売新聞2015年2月24日(火)13:13

 【瀋陽=蒔田一彦】北朝鮮旅行を手がける中国の複数の旅行社によると、毎年4月に平壌で開催される国際マラソン大会について、北朝鮮側から23日、今年は外国人一般ランナーの出場を認めないとの通知が届いた。

 エボラ出血熱の感染防止措置の影響という。北朝鮮は昨年10月以降、ビザ発給を停止し、全入国者を3週間隔離するなど入国を厳しく制限。世界でも突出した警戒態勢を続けている。

 北京の旅行社「コリョ・ツアーズ」には23日朝、北朝鮮側から「外国人ランナーの出場は認めない」という通知があった。同社は既に欧米などから400人以上の申し込みを受けていたといい、担当者は「北朝鮮側が『今年も外国人を多く呼びたい』と言っていたので、募集をかけていたのだが」と困惑気味に話した。

 北朝鮮にとって4月は、マラソン大会を始め、 金日成 ( キムイルソン ) 主席誕生日(15日)の祝賀行事への出席などで多くの外国人が訪れる「書き入れ時」だ。別の旅行社の経営者は「4月も入国制限が継続されれば、極めて異例の事態だ」と心配している。

7075チバQ:2015/02/26(木) 22:37:09
http://www.sankei.com/world/news/150225/wor1502250054-n1.html
2015.2.25 20:42

立法院長の党籍剥奪処分を撤回 台湾の与党新主席





 台湾与党、国民党の朱立倫主席は25日、同党の王金平立法院長(国会議長)が司法に介入したとして、馬英九総統が主席だった一昨年に主導して決めた王氏の党籍剥奪処分を事実上撤回した。王氏の党籍をめぐる訴訟の中止を党会合で宣言した。

 王氏が疑惑を否定する中、処分には党内外から批判が出ていた。馬氏の後任として1月就任した朱氏は、昨年の統一地方選での同党惨敗の要因と指摘される馬氏の路線修正をアピールした。

 王氏に対する処分は、中国と結んだ貿易自由化の協定が立法院(国会)で承認されないことへの馬氏の焦りが背景にあり、協定に反対する野党との関係を重視する王氏追い落としを狙った動きとの見方が有力。王氏は党籍確認訴訟を起こし一、二審で認められ、党側は上告していた。(共同)

7076チバQ:2015/02/26(木) 22:39:21
http://www.sankei.com/world/news/150225/wor1502250032-n1.html
2015.2.25 12:55

朴大統領3年目は“いばらの道” 目立った実績なく支持率低迷、「門番権力の肥大化」批判も





(1/2ページ)

旅客船セウォル号沈没事故への政府対応も問題視された(韓国海洋警察提供・聯合=共同)
 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は25日、就任から2年を迎えた。「反日」姿勢は一貫しているが、内政・外交ともに目立った実績はなく、堅実だった支持率も一時20%台まで下落した。残り3年の任期は、朴大統領にも、韓国にもいばらの道となりそうだ。(夕刊フジ)

 保守系紙「朝鮮日報」(23日、日本語版)は、朴大統領就任2年に関する社説で「この2年間に対する国民の評価は決して甘くない。与党議員たちも全国で国民の冷たい視線を感じたという」と苦言を呈した。

 左派系紙「ハンギョレ」(同日、同)も「朴槿恵政権の2年」と題した記事で、朴大統領が対面報告を嫌って書面報告させる問題点を指摘し、「ただでさえ閉鎖的な大統領府の構造に、報告書好きの朴大統領のスタイルまで加わった結果が正に“門番権力”の肥大化だ」と批判した。

 韓国民が期待する経済政策で、朴政権は「53万人の雇用を昨年創出した」と胸を張るが、国民には実感がなく、景気回復はなかなか進まない。

 外交でも、習近平国家主席率いる中国への傾斜は加速しているが、米国とは在韓米軍による韓国国内での「高高度防衛ミサイル(THAAD)」をめぐってギクシャクし、日韓首脳会談は「安倍晋三首相が8月に発表する戦後70年談話を見定めてから」(外交筋)との見方が多い。

 停滞したイメージを払拭しようとしたのか、朴大統領は旧正月(19日)前の10日、ソウルの市場に現れ、自ら財布を取り出し、餅などを買って店員と談笑するパフォーマンスを披露した。

7077チバQ:2015/02/26(木) 22:40:30
http://www.sankei.com/world/news/150225/wor1502250006-n1.html
2015.2.25 07:57
【外信コラム】
ソウルからヨボセヨ 余裕と貧しさの象徴





(1/2ページ)【外信コラム】
 旧正月の連休だった先週末、北朝鮮との軍事境界線に近い韓国北西部、坡州(パジュ)市の臨津閣に行ってきた。目の前を流れる臨津江との間に張り巡らされた鉄条網。その向こうは民間人統制区域となっており、自由に行き来できない。

 20年ほど前は“北の脅威”と相対する緊張感漂う最前線だったが、今はすっかり観光地に様変わりしている。鉄条網の手前には遊園地ができ、この日は子供連れの家族らがいろんな乗り物に乗って「キャーキャー」と楽しくやっていた。飲食店や土産屋は大にぎわい。大型バイクに乗ったサングラスに革ジャン姿のツーリング客も。付近の道路では、軍事境界線のある板門店に向かう観光ツアーバスを数十分おきに何台も見かけた。

 板門店や臨津閣だけでなく、韓国では朝鮮戦争の激戦地だった中部前線の鉄原さえが「安保観光」の名所となり、観光産業を支えている。

 相変わらず乾いた風景が広がる軍事境界線の北側とは違い、南は明るい。北に対する自然な余裕さえ漂う。

 北朝鮮が“国の豊かさ”を誇示するため、ずいぶん前に作った通称「宣伝村」は、今も韓国側から遠望できる。意図的に作られた豊かさは、皮肉なことに今や貧しさの象徴として姿をさらし続けている。(名村隆寛)

7078名無しさん:2015/02/26(木) 22:47:14
>>6969>>7060
http://www.sankei.com/world/news/150226/wor1502260045-n1.html
2015.2.26 20:03
【フィリピン情勢】
アキノ大統領に辞任圧力 イスラム武装勢力への対応に批判





(1/2ページ)
 【シンガポール=吉村英輝】フィリピンのアキノ大統領に対する辞任圧力が強まっている。イスラム武装勢力との交戦で警察官44人が死亡し、アキノ氏の対応のまずさに批判が集中。今後の政権運営が空転を続ける事態も懸念されている。

 「平和への道のりが簡単でないことを私たちはみな認識している」

 フィリピンで1986年にマルコス独裁政権を打倒した「ピープルパワー(民衆の力)」政変から29年を迎えた25日、アキノ氏は記念式典でこう述べ、マルコス氏の政敵で83年に暗殺された、父のベニグノ・アキノ元上院議員に言及しながら、イスラム武装勢力との和平実現を訴えた。

 南部ミンダナオ島では先月、イスラム過激派の容疑者を追跡中の警察特殊部隊が、武装勢力「モロ・イスラム解放戦線(MILF)」と「遭遇」し交戦となり、警官44人が死亡した。

 警官の遺体の帰還式典を三菱自動車の工場開所式出席のため欠席して批判を浴びたアキノ氏は今月19日、遺族らと会談。だが、遺族は「質問にきちんと答えず、笑ってすらいた」と反発し怒りを増幅させた。

 アキノ氏の一連の「失態」を非難し、同氏の叔父や前アロヨ政権の幹部らは22日、辞任を要求する大規模デモを開始。クーデターによる大統領暗殺情報も出回り、議会でガズミン国防相が「情報は得ているが、軍は関与していない」と答弁する一幕もあった。

 アキノ政権は発足3年目の12年、MILFと和平の枠組みで合意、16年に同島内に新自治政府を設立する準備中だが、議会ではMILFへの警戒が再び台頭し、法案審議が中断した。

 マルコス独裁政権の反省から、大統領再選は禁止。アキノ氏は、来年6月までの任期中に、ミンダナオ和平を実現させて40年以上続いた紛争に終止符を打ち、政権の“遺産”とする意向を強くしている。だが、今回の衝突で、世論とMILFの双方を納得させる和平法案の実現は困難になった。ロイター通信は「アキノ氏は、残されたすべての政治的資産を犠牲にする危険を冒している」との専門家の見方を伝えた。

7079名無しさん:2015/02/26(木) 22:47:40
http://www.sankei.com/world/news/150226/wor1502260046-n1.html
2015.2.26 20:17
【中国・春節】
若い富裕層=日本・欧米旅行 高齢保守層=革命聖地の旅 保革双方で非難合戦





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日本国内の「春節商戦」が本番を迎え、中国からの団体客らでにぎわう免税店。=19日午後、東京・銀座(宮川浩和撮影)
 【北京=矢板明夫】旧正月(春節、2月19日)を挟む1週間強の休みを利用して多くの中国人が旅行に出かけたが、行き先の二分化傾向が鮮明になっている。比較的若い富裕層や知識人は日本や欧米を選ぶ一方、中高年を中心とする保守層には中国当局が推奨する延安などの革命聖地を訪れる人が多い。双方は互いに「売国奴」「洗脳された人々」などと非難しあう。春節旅行の行き先から政治的傾向も見えてきそうだ。

 これまで欧米や香港などを訪れることが多かった富裕層や知識人の間で、今年は日本の人気が急上昇した。日本政府による中国人観光客に対するビザ発給要件の緩和や円安などが主な原因とされるが、中国政府がメディアを総動員して展開する日本批判キャンペーンを、彼らはあまり気にしていないことも背景にはあるといわれる。

 中国メディアの統計によれば、今年の春節の訪日客は約45万人で史上最高を記録した。炊飯器や高級時計などを大量購入し、合計1000億円以上を消費したといわれる。

 日本での“爆買い”は中国メディアにも大きく報じられている。「四月ネット」など左派系サイトなどでは「非国民が多すぎる」「彼らが使ったお金はやがて日本の原子爆弾開発に使われるだろう」といった批判が寄せられた。

 一方、習近平政権による愛国主義教育の宣伝などで、中国では民族主義と愛党精神も高揚している。中高年が多い保守層には共産革命の聖地訪問が人気だ。延安と習近平国家主席の故郷、富平がある陝西省では、今年の春節期間中、2000万人が訪れた。毛沢東の像の前で共産党の党旗を広げて記念撮影する人は、昨年に比べて急増したという。この現象に対し、改革派サイトの天涯社区などでは「彼らはマインドコントロールされている。話をしたくない」などのコメントが寄せられている。

 一方、最近20年、毎年増え続けた香港を訪れる中国本土の観光客は今年初めて減少に転じた。昨年の民主派によるデモが影響したほか、香港市民の間で嫌中感情が高まっていることが原因とみられる。

7080チバQ:2015/02/27(金) 00:28:31
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150226-00000140-jij-asia
ベトナム書記長、初の訪米へ=中国視野に急接近
時事通信 2月26日(木)21時46分配信

 【ハノイ時事】ベトナム国営紙トイチェ(電子版)は26日、共産党のグエン・フー・チョン書記長が米越国交正常化20周年を7月に迎える今年、訪米すると報じた。日程は調整中。実現すれば1975年のベトナム戦争終結後、越最高指導者による初の訪米となる。
 ベトナムは南シナ海の領有権問題を抱える中国との関係悪化や、市場経済化を背景に米国と急接近。2012年にはクリントン米国務長官が訪越、13年には共産党序列2位のチュオン・タン・サン国家主席が訪米して政治経済関係を再構築してきた。
 トイチェはまた、オバマ米大統領が今秋開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議(フィリピン)、東アジアサミット(マレーシア)に出席し、ベトナムも歴訪する可能性があると伝えている。

7081チバQ:2015/02/27(金) 21:59:30
http://mainichi.jp/select/news/20150228k0000m030037000c.html
韓国:秘書室長に知日派 元駐日大使、日本政府は歓迎
毎日新聞 2015年02月27日 20時23分

 【ソウル大貫智子、木下訓明】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は27日、新任の青瓦台(大統領府)秘書室長に、前駐日大使の李丙※(イ・ビョンギ)国家情報院長(67)を指名した。日本政府は6月の日韓国交正常化50周年を前に李氏の指名を歓迎している。

 李氏は外交官出身で、国情院の前身の国家安全企画部でも勤務した。慶応大客員教授を務めるなど日本語に堪能。駐日大使時代は、東日本大震災の被災地に積極的に足を運ぶなど日韓関係改善に努めた。別所浩郎駐韓大使と親交があり、国情院長としても「日本に詳しい人が朴大統領の近くにいてくれることはプラス」(日韓外交筋)と評価されていた。

 菅義偉官房長官は27日の記者会見で、「李氏は駐日大使時代、日韓関係のために大変尽力し、私も率直な意見交換をさせていただいた仲だ。新たな職責での成功をお祈りしたい。日韓関係のためにも尽力をいただくことを大いに期待している」と述べた。

 ただ、前任の金淇春(キム・ギチュン)秘書室長の政治力が与野党から批判され、世論の支持低下を招いたため、李氏がどこまで力量を発揮できるかは不透明だ。

 朴大統領はこの日、青瓦台と与党セヌリ党間のパイプ役として同党の国会議員3人を任命。李氏を含め、いずれも朴大統領に近い。最近の内閣改造でも、朴大統領に近い同党議員を各閣僚に指名しており、各社の世論調査で30%台に落ち込んだ支持率回復を目指す。

 ※は王へんに基の土がないもの

7082名無しさん:2015/02/28(土) 20:01:56
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150226-00000030-xinhua-cn
客観的と感情的・・日韓の領有権主張広報を比較、すべて日本がリード・・韓国ネット「あえて“ずさん”に?」「決定的な証拠がないから…」
FOCUS-ASIA.COM 2月26日(木)12時37分配信

韓国メディア・YTNは26日、日本が22日に「竹島(韓国名:独島)の日」の行事を行うなど、“日本の露骨な独島挑発”が続く中、日韓両国の竹島の広報サイトなどを比較、韓国側は「ずさん」だと報じた。

報道は、日本の外務省が解説しているサイトについて「簡潔なうえ、イラストを適切に使用して理解しやすい」「地図や各種資料で日本の立場を細かく説明している」と紹介。一方で、韓国外交部のサイトは「よく整理されてはいるが、内容が固くて難しく、一般人が理解するのは難しい」とした。

また、プロモーションビデオについても、日本のビデオが「客観的事実を示している印象を与える」のに対し、韓国のビデオは「感情に訴える印象」と紹介。嶺南大独島研究所も「メッセージ性、分かりやすさ、魅力のすべてで日本がリードしている」と評価した。

日本は最近、首相官邸ホームページにも竹島広報サイトを載せるなど攻勢を強めていることから、韓国の専門家からは「効率的な独島広報システムを急いで準備しなければならない」との指摘が出ているという。

このニュースに対し、韓国ネットユーザーからは様々な声が寄せられている。


「日本政府が求めるなら、独島などいくらでも差出しそうな雰囲気。日本の顔色ばかりうかがっている」

「この国の政府が問題。強制労働をさせられた人に199円という屈辱的な金額が送られてきたのに、政府は抗議する、遺憾であると言う以外は何もできない。口先だけの親日派」

「政権には親日派が多いから、あえて“ずさん”に徹しているのかもしれない。朴大統領の任期中、日本に渡らないことを願う」

「コメントを付ける時は、建設的な意見を書いてほしい。独島に関する知識などを書いてくれたほうが、いろんな人の役に立つ」

「政府は独島に気を使う余裕はない。血税で贅沢する以外は何も考えていない」

「独島は統一後、韓国が核保有をする場合は、奪われるだろう。日本は非核化を主張し、韓国は否定。金正恩も当然否定。日本はこれを危機だと騒ぎ、独島を奪う機会を得る」

「独島を奪われないと目が覚めないかも」

「独島が韓国領という決定的な証拠がないから、感情に訴える言葉しか出ないのかも。昔も日本の人がやってきて魚を取っていたり、木も持っていたけれど、当時の政府は何も言わなかった。俺にはこういう態度が理解できない」

「韓国の年老いた保守は日本にぺったり」

「独島に海兵隊を投入しろ。すると、日本は国際裁判所に行こうと主張する。その時は応じない。朴大統領は私たちに選ばれたのだから、しっかりして、こういう時は国民をスカッとさせてほしい」

「ニュースで独島の日本名をわざわざ言うのは、日本の広告になるからやめたほうがいい」

「サイトは作ることも重要だが、運営がもっと重要」

「独島挑発、もう厭きた」

「そろそろ賭けに出る時期かもしれない。東海の表記は日本海というので譲るから、独島の領有権は韓国に・・・そういうのはどうかな」

(編集 MJ)

7083チバQ:2015/02/28(土) 22:10:32
http://www.sankei.com/world/news/150228/wor1502280034-n1.html
2015.2.28 12:57

北指導部で序列変動か 黄炳瑞氏、崔竜海氏を逆転の可能性…先に紹介される

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 北朝鮮の朝鮮中央通信は28日、金正恩第1書記の視察活動を伝えた記事で、随行者として朝鮮人民軍の黄炳瑞総政治局長を朝鮮労働党の崔竜海書記より先に紹介し、筆頭格で扱った。2人の扱いはこれまで逆で、2月に相次いで開かれた党の重要会合での人事で序列が変動した可能性がある。

 2人は金第1書記の最側近で、序列の逆転を繰り返してきた。黄氏が金第1書記、崔書記らと同様に党最高指導部の政治局常務委員会入りしたか、崔氏が同委員会から外れた可能性が指摘されている。

 金第1書記が視察したのは平壌の祖国解放戦争(朝鮮戦争)勝利記念館に設けられた新しい施設。金第1書記の妹とされる党の金与正副部長も同行した。(共同)

7084チバQ:2015/02/28(土) 22:11:19
http://www.sankei.com/world/news/150228/wor1502280048-n1.html
2015.2.28 17:55

台湾2・28事件式典で台北市長、馬総統と握手拒否 

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28日、台北市内で開かれた二・二八事件の記念式典であいさつした後、馬英九総統(右、後ろ姿)の握手を拒否し、自席に戻る台北市の柯文哲市長(田中靖人撮影)
 【台北=田中靖人】中国国民党政権が台湾住民を弾圧した1947年の「2・28事件」から68年の28日、台北市内で追悼式典が開かれ、遺族代表として初参加した台北市の柯文哲市長が、国民党の馬英九総統との握手を拒否する場面があった。

 柯市長は祖父が事件の犠牲者で、式典には父母も参加。あいさつでは涙を流し、「(事件は)今日まで社会の分裂をもたらし、柯家3代や多くの被害者家族の苦しみを生んだ」と何度も言葉を詰まらせた。

 馬総統は「事件の教訓は忘れない。台北市には中央と協力して社会の和解を進めてほしい」と訴え、柯市長のあいさつの後と式典後の2度、握手を求めたがいずれも拒まれた。

 事件は47年2月28日から台湾全島で起きた国民党統治への抗議行動。行政院(内閣に相当)は92年、武力弾圧などによる犠牲者を1万8千〜2万8千人とする推計を公表した。

7085キヨシ:2015/02/28(土) 23:11:09
ニュース速報
山元総理大臣は今日、木島平村の復興を先にした。

7086キヨシ:2015/02/28(土) 23:11:28
ニュース速報
山元総理大臣は今日、木島平村の復興を先にした。

7087チバQ:2015/03/01(日) 23:41:58
>>6862>>6864
http://www.sankei.com/world/news/150228/wor1502280062-n1.html
2015.2.28 23:04

令計画副主席を解任 中国政協





 中国の国政助言機関、人民政治協商会議(政協)の常務委員会は28日、重大な規律違反の疑いで調査を受けている令計画・政協副主席を解任した。国営新華社通信(英語版)が伝えた。

 令氏は胡錦濤前国家主席の元側近。一時は最高指導部入りも取り沙汰されたが、共産党中央規律検査委員会は昨年12月に同氏を調査していると発表。家族が不正に蓄財していた疑惑などが伝えられている。

 常務委員会ではほかに、3月3日に開幕する政協の第12期全国委員会第3回会議の日程案などが審議された。(共同)

7088チバQ:2015/03/01(日) 23:44:09
http://www.sankei.com/world/news/150301/wor1503010025-n1.html
2015.3.1 19:52

馬総統vs朱主席が再燃…総統選は大丈夫? 台湾・国民党、なお引きずる大物の党籍問題

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 【台北=田中靖人】台湾の与党、中国国民党で、王金平立法院長(国会議長に相当)の党籍剥奪問題をめぐり内紛が再燃している。朱立倫主席が2月25日、事実上の訴訟撤回を宣言したところ、前主席の馬英九総統が声明で「失望」を表明。朱主席と同席する予定だった27日の観光イベントへの出席を取りやめた。両者の「冷戦」(聯合報)に、党のさらなるイメージ悪化を懸念する声が出ている。

 党籍問題は2013年9月、王院長が刑事事件の上訴断念を法務部長(法相)に働きかけたとして、主席を兼任していた馬総統の主導で王院長の党籍剥奪を決めたことが発端。王院長が党籍確認訴訟を起こし、1審、2審とも王院長の主張が認められたため、党側が最高裁に上告していた。

 処分の背景には、中台サービス貿易協定の批准など立法院(国会)審議の遅れの原因が王院長にあるとみた馬総統が、比例区選出の王院長を党籍剥奪により立法委員失職に追い込むことを狙った権力闘争があるとの見方が強く、党内では王院長に同情的な声が多かった。一連の争いは「9月抗争」とも呼ばれ、党の印象悪化と一部地方組織の分裂で昨年の統一地方選惨敗の一因になったとされる。

 馬総統の後任として1月に就任した朱主席は、旧正月明けの先月24日の党会合で、党勢立て直しのため党の「団結」を強調、朱主席を挟んで馬総統と王院長が握手する場面もみられた。

 だが、朱主席が25日の中央常務委員会で、党籍剥奪処分の撤回を宣言し、訴訟も続けない意向を表明すると、馬総統は直ちに声明を発表し、「(王院長の)司法への干渉は原則的な是非の問題で、あいまいにしてはならない」と強い調子で批判した。

 聯合報は27日、内紛再燃による来年の総統選や立法委員選への影響を懸念し、「馬総統は党務から手を引くべきだ」とする国民党立法委員の声を伝えている。

7089チバQ:2015/03/02(月) 07:52:18
http://www.sankei.com/world/news/150302/wor1503020003-n1.html
2015.3.2 06:00
【ビジネス解読】
ピケティも驚く韓国の「経済格差」…中小の給料は大企業の4割、10人に1人が“最低賃金未満”





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韓国の首都ソウルの住宅街。日本に比べ大企業と中小企業の賃金格差はかなり大きい(AP)
 全世界で話題になっているフランスの経済学者、トマ・ピケティ氏が著した「21世紀の資本」。資本主義経済では、格差社会が拡大していることをデータで示し、経済書としては異例の150万部を超えるベストセラーになっているが、ピケティ氏もびっくりするかもしれない格差のデータが、お隣・韓国から発表された。それによると、大企業と中小企業との平均賃金の格差が最大10対4に拡大。さらに、10人に1人が法律で定められた最低賃金未満で働いているというのだ。先進国で最低賃金未満で働く人の割合が1〜3%にとどまることを考慮に入れると、いかに格差が大きいかがうかがえる。国際通貨基金(IMF)は昨年発表した調査報告で、所得格差が大きいと経済成長を鈍らせる恐れがあると指摘している。韓国は昨年10月に追加利下げを実施するなど、景気浮揚に躍起になっているが、賃金格差を野放しにしておけば、手痛いしっぺ返しを食らう可能性がある。

大企業と中小企業の賃金格差は10対4

 韓国労働研究院が統計庁の資料に基づき分析した賃金格差の報告書によると、大企業と中小企業、正社員と非正規社員の賃金格差が11年間で拡大したことが分かった。朝鮮日報(電子版)やハンギョレ(電子版)など韓国の複数メディアが伝えた。

 それによると、14年の中小企業(300人未満の事業所)の従業員の平均賃金は、大企業(300人以上)のそれの56.7%にとどまった。04年は59.8%だった。

 また、中小企業の非正規社員の平均賃金は大企業の正社員の40.7%にとどまり、04年(41.6%)よりも拡大したと指摘。労働組合の有無を考慮すると、格差はさらに拡大し、労組のない中小企業の非正規社員の平均賃金は、労組がある大企業正社員のわずか38.6%(04年は44%)にすぎなかった。

 一方、日本の場合を見てみると、2月に発表された平成26年賃金構造基本統計調査によると、中企業(100〜999人)の平均賃金は大企業(1000人以上)の82%、小企業(10〜99人)は75%だった。いずれも非正規社員を含んでおり、韓国の賃金格差が極めて大きいことが分かる。

 ハンギョレ(電子版)によると、韓国の中小企業の正社員が大企業の非正規社員よりも賃金が少ない事実も目をひくという。企業の規模と労働形態別に時給が高い方から並べると、昨年は(1)大企業正社員(1時間当たり2万1568ウォン、約2315円)(2)大企業の非正規社員(1万4257ウォン、約1530円)(3)中小企業の正社員(1万2828ウォン、約1377円)(4)中小企業の非正規社員(8779ウォン、約942円)の順だった。

7090チバQ:2015/03/02(月) 07:52:38
新入社員に535万円出す大企業

 また、朝鮮日報(電子版)の社説によると、最近の大企業の中には大卒新入社員の年間給与を5000万ウォン(535万3000円)以上に設定するところがある一方、中小企業は半分以下の2000万ウォン(約214万1000円)にとどまっている。さらに会社を辞めるときに退職金をもらう割合も大企業は94.5%なのに対し、中小企業はわずか35.4%という。

 格差の大きさから、中小企業の労働者は良い条件に転職しようと辞めてしまい、経験、知識、熟練度が蓄積されない。こうなると当然、最高水準の商品・サービスを生み出せず、その結果競争力が下がり、ますます低賃金の非正規職に依存する悪循環に陥ると、論じている。

 昨年の韓国の就業者数は前年に比べ53万3000人増えたが、うち中小企業が41万6000人を占めた。ハンギョレ(電子版)によると、報告書をまとめたキム・ボクスン責任研究員は「格差が拡大する中で、中小企業を中心とした雇用増加は必ずしも望ましいとはいえない」とコメントしている。

 一方、最低賃金未満で働く人が多すぎるのも問題になっている。韓国の今年の最低時給は5580ウォン(約600円)で昨年に比べ7.1%上昇したが、朝鮮日報(電子版)によると、労働問題の専門家は「アルバイト、高齢者、零細企業の労働者など、最低賃金を受け取れない労働者は全国で170万人(労働者全体の9.6%)に達する」と話している。

 韓国労働研究院・賃金職務センターのイ・ジャンウォン所長は「主な先進国では最低賃金未満で働く割合は1〜3%ほどにとどまっている」とし、最低賃金を引き上げるだけでなく、最低賃金未満で働く人を減らす努力が重要だと指摘している。

7091とはずがたり:2015/03/02(月) 12:03:01

北朝鮮が短距離ミサイル発射
http://www.nikkei.com/article/DGXLAS0040002_S5A300C1000000/
2015/3/2 8:22

 【ソウル=共同】韓国国防省によると、北朝鮮は2日早朝(日本時間同)、日本海側に向け短距離弾道ミサイルとみられる飛翔体2発を発射した。同日開始の米韓合同軍事演習への反発を示すものとみられる。

7092名無しさん:2015/03/02(月) 22:58:14
2「国」間って表現、問題ないのか?
http://mainichi.jp/select/news/20150303k0000m030100000c.html
台湾:中国の台湾海峡新航空路 運用延期で2国間合意
毎日新聞 2015年03月02日 22時30分

 【台北・鈴木玲子】中国が台湾海峡の中間線の西側上空に民間航空路を新設した問題で、台湾政府は2日、5日からの運用を延期することで中国側と合意したと発表した。中台関係が停滞する中で、さらなる関係悪化を印象付けるのを避ける狙いがあるとみられる。

1月に中国が過密化を理由に新航路設定を発表。台湾は、中国の発表が一方的なうえ、金門島や馬祖島と台湾本島を結ぶ航路に近く、安全が脅かされると反発していた。

7093とはずがたり:2015/03/03(火) 18:37:02
ですなw
>「中国大陸がどんな活動をしても、抗日戦を戦ったのは(当時の中国正規軍である)国軍だという事実は変えられない」と改めて牽制(けんせい)した。

台湾、「抗日戦勝利70年」の軍事パレード実施せず
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/asia/sankei-wor1503030038.html
産経新聞2015年3月3日(火)18:04

 【台北=田中靖人】台湾の国防部(国防省に相当)の羅紹和報道官は3日の記者会見で、与党の立法委員(国会議員)が提案していた「抗日戦勝利70年」の軍事パレードについて「検討、評価を行ったが今年は実施しない」と述べた。

 羅氏は、提案された総統府前での大規模なパレードではなく、基地内で小規模の部隊が演習の模様を紹介する「戦力展示」を計画していると明らかにした。

 一方、中国が計画しているパレードについては「中国大陸がどんな活動をしても、抗日戦を戦ったのは(当時の中国正規軍である)国軍だという事実は変えられない」と改めて牽制(けんせい)した。

7094チバQ:2015/03/04(水) 23:05:42
http://mainichi.jp/select/news/20150305k0000m030056000c.html
中国:5日全人代開幕 「習カラー」前面に
毎日新聞 2015年03月04日 20時38分(最終更新 03月04日 21時24分)
 【北京・西岡省二】中国の国会に当たる全国人民代表大会(全人代)が5日、北京の人民大会堂で開幕する。15日までの会期中、習近平国家主席は反腐敗闘争の成果を強調しつつ、新たな政治スローガンに基づく議論を進めて「習カラー」の浸透を図る。一方、経済面では成長鈍化を容認する新たな概念である「新常態」(ニューノーマル)に基づき、今年の経済成長率目標を7%前後に引き下げるとの見方が強まっている。

 全人代は5日午前9時(日本時間同10時)に始まり、李克強首相が今年の施政方針に当たる「政府活動報告」を読み上げる。

 国営メディアは全人代開幕を前に、新たな政治スローガン「四つの全面」を大々的に宣伝している。習主席が昨年12月に江蘇省を視察した際に打ち出したもので、(1)小康(ややゆとりのある)社会の全面的な建設(2)改革の全面的な深化(3)法に基づく全面的な国家統治(4)厳格な規律による全面的な党内管理−−を同時に進めるとしている。

 2月25日付の共産党機関紙・人民日報は、(1)は習主席が目指す「中華民族の偉大な復興」という「中国の夢」を実現する要の一歩であり、(2)は国家の統治体系・能力の近代化を図ること、(3)は(2)とともに車の両輪とされ、(4)は党の統治を実効性のあるものにする−−と解説している。

 同紙の1面論評はこのスローガンを「民族の復興を導く戦略」と持ち上げた。江沢民、胡錦濤両氏が国家主席だった際、それぞれ「三つの代表」「科学的発展観」などの政治理念を掲げた。これと同じく「四つの全面」も今後、党の重要な行動指針になるとみられ、今回の全人代ではこの新スローガンを土台に政策決定が図られる。

 一方、経済面では「新常態」の段階に入ったとの認識を習主席は示しており、これまでの野放図な投資主導の高度成長路線から、成長の質を重視する方針に転換した。これを軌道に乗せるためには、反腐敗闘争を徹底させ、利権構造にメスを入れる必要がある。習主席は闘争の新たなターゲットに独占的で大きな利権を握る国有企業を据えている。

 反腐敗闘争では、江元主席に近い保守派の大物で石油産業に影響力のあった周永康・前党中央政法委員会書記(前政治局常務委員)、胡前主席の側近だった令計画・前党中央統一戦線工作部長ら大物を次々に摘発してきた。政敵の影響力をそいだ習主席は、今後も強気の政権運営を進めるものとみられる。

 全人代の傅瑩(ふ・えい)報道官は開幕を前にした4日の記者会見で、この2年間で全人代代表(議員)39人が汚職などの規律違反や違法行為で代表資格を取り消されたことを明らかにした。傅報道官は「反腐敗に力を入れ、代表に対する監督を強化したことの表れだ」と説明した。

 今回の全人代ではこのほか、習政権が法治を重視する立場から、立法手続きなどを記した「立法法」の修正案を審議し、可決する見通し。国内で深刻化する大気汚染や水質汚染に関する防止法の整備も進められる。

7095チバQ:2015/03/05(木) 07:52:13
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150304-OYT1T50187.html
韓国の紹介文から「基本的価値を共有」を削除
2015年03月05日 07時09分
 外務省は2日付で、ホームページ(HP)に掲載している韓国の紹介文について、「我が国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する重要な隣国」との表記を、「我が国にとって最も重要な隣国」に変更した。


 川村泰久外務報道官は4日の記者会見で、「定期的な改訂」と説明したが、背景には、韓国の「報道の自由」などに対する疑念がある。安倍首相が2月に行った施政方針演説でも、韓国について「最も重要な隣国」とだけ表現し、昨年の演説にあった「基本的な価値や利益を共有する」という表現は使わなかった。

 変更に関して、菅官房長官は4日の記者会見で「隣国であるがゆえに様々な難しい問題がある」と述べた上で、「首脳同士が大局的観点から、未来志向の関係を築いていくことが必要だという考え方は全く変わっていない」と強調した。

7096チバQ:2015/03/05(木) 19:40:57
http://www.sankei.com/world/news/150305/wor1503050052-n1.html
2015.3.5 18:51
【駐韓米大使襲撃】
オバマ氏側近でアジア重視のリッパート氏がなぜ? 米テレビは流血シーンを繰り返し放映

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ソウル市内での会合で男に襲われ負傷したリッパート駐韓米国大使=5日(聯合=共同)
 【ワシントン=加納宏幸】オバマ米大統領は米国時間4日、ソウルで襲撃され負傷したリッパート駐韓米国大使に見舞いの電話を入れ、「早急な回復を願っている」と伝えた。オバマ氏の側近であるリッパート氏は政権の「アジア重視」戦略で重要な役割を担ってきた。米政府は韓国での反米感情が高まれば日米韓3カ国の安保協力に悪影響が出かねないとみて、世論の動向を注視している。

 米国務省のハーフ副報道官は4日、リッパート氏が襲われた直後に「暴力行為を強く非難する」との声明を発表した。在ソウル米国大使館が韓国の捜査当局などとの調整に当たり、動機を含めた状況把握に努めていることも強調した。

 米国では、CNNテレビなどの主要メディアが事件について速報し、血を流すリッパート氏の様子が繰り返し放映された。

 また、CBSテレビ(電子版)は、韓国での抗議活動が暴力に発展することもあるとし、2008年の米国産牛肉輸入問題に対する抗議デモには数十万人が参加したと伝えた。また、日本や北朝鮮の指導者をかたどった人形を燃やすのが一般的で、焼身自殺をする例もあるとして韓国でのデモの過激さを紹介した。

 リッパート氏はオバマ氏の上院議員時代に外交顧問を務め、09年の政権発足後は国家安全保障会議(NSC)首席補佐官、国防次官補(アジア・太平洋安全保障問題担当)、国防長官首席補佐官を歴任した。

 北東アジアでの安全保障問題に精通し、日本政府の集団的自衛権の行使容認も歓迎してきた。昨年10月に駐韓大使に任命され、ソウルに赴任。オバマ氏と直結するリッパート氏は、キャロライン・ケネディ駐日大使、元上院議員のボーカス駐中国大使と並ぶアジア外交のキーマンの一人だ。

7097チバQ:2015/03/05(木) 19:41:41
http://www.sankei.com/world/news/150305/wor1503050037-n1.html
2015.3.5 13:43
【駐韓米大使襲撃】
「米帝!」「訓練反対!」ひげ面に作務衣姿で凶行…血しぶき生々しく、朝食会は凄惨“暗転”

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取り押さえられる、リッパート駐韓米国大使を襲ったキム・ギジョン容疑者=5日、ソウル(聯合=共同)
 【ソウル支局】ソウルで5日朝に起きた駐韓米大使襲撃事件。会合に出席したリッパート米国大使(42)の顔を刃物で切りつけた男は現場で「米帝(米国帝国主義)」「戦争訓練反対」などと叫んだ。大使の顔やワイシャツ、ネクタイには血しぶきが飛散した。突然の凶行。韓国社会には衝撃が広がった。

 聯合ニュースなどによると、取り押さえられた襲撃犯は市民団体「ウリマダン独島守護」代表を自称するキム・ギジョン容疑者(54)。

 目撃者によると、ほかのテーブルに座っていたキム容疑者が突然立ち上がり、最前列のテーブル席の大使に歩み寄りあいさつを求め、大使をいきなり切りつけた。男が「オバマ(米大統領)はなぜ変節したのか」などと叫ぶ声が聞こえたという。

 周囲にいた数人の男性らが飛びかかってキム容疑者を組み伏せる間も「きょうテロを行った。『ウリマダン』代表だ。チラシを作った。戦争訓練に反対するチラシだ」などと叫んでいた。

 キム容疑者はひげ面に韓国式作務衣(さむえ)姿で襲撃前から会場内で目立っており、出席者から「様子が怪しい」「正式な出席者なのか」と不審がられていたという。

 現場は在韓米国大使館の向かいにある文化施設「世宗文化会館」内にある大型ホール。大使は朝食講演会のため出席し、関係者と歓談している際に襲われた。大使が着席していたテーブルの白いクロスには、飛び散った血痕が残っていた。

 切りつけられ出血した右ほおをハンカチで押さえながら、随行者とともに建物の外まで数十メートル歩き、パトカーに乗り込んで近くの病院に向かった。足取りはしっかりしていたが、顔面は蒼白(そうはく)だった。

 大使は、右ほおに約5センチの切り傷と左手首にも傷を負った。大使は病院で応急処置を受けた後、ソウル市内のほかの大学病院に移り、顔などに負った傷の手術を受けたという。

7098チバQ:2015/03/05(木) 20:03:46
http://mainichi.jp/select/news/20150306k0000m030045000c.html
中国首相:香港や台湾の反発警戒も、影響力に自信
毎日新聞 2015年03月05日 19時43分

 【台北・鈴木玲子】中国の李克強首相が5日に行った政府活動報告では、香港や台湾で昨年広がった中国への強い反発に警戒する一方、中国の影響力に自信も示した。

 香港では昨年、次期行政長官選で民主的な制度を求める道路占拠が続いた。報告では香港とマカオについて「1国2制度と高度な自治という方針を揺らぐことなく貫徹する」としたうえで「中央政府の力強い後押しがあれば、香港とマカオは長期的な繁栄と安定を保てる」と強調。昨年の報告では高度な自治に触れなかったため香港で波紋が広がったが、今年は改めて盛り込むことで中国への不満の押さえ込みを図る狙いがありそうだ。

 台湾については「両岸(中台)同胞が家族としての情を密にし、心理的な距離を縮め、祖国の平和的統一の実現に力を尽くすことを期待する」として信頼強化を訴えた。

 国政助言機関、中国人民政治協商会議(政協)の4日の分科会では、習近平国家主席が「台独(台湾独立)分裂勢力は両岸関係の平和的な発展の最大の障害で、両岸同胞は台独勢力への高度な警戒を維持しなければならない」と強調。昨年の反中デモや独立志向が強い台湾野党・民進党の統一地方選での躍進を踏まえ、独立派の動向に強い警戒感を示したものとみられる。

7099チバQ:2015/03/06(金) 19:21:52
http://www.sankei.com/world/news/150306/wor1503060040-n1.html
2015.3.6 18:53

中国の駐北朝鮮大使が交代へ





 中国外務省の華春瑩報道官は6日の記者会見で、中国の劉洪才駐北朝鮮大使が交代すると示唆した。劉氏が既に職を離れたとの情報があるとの質問に「外国駐在の中国大使は通常の交代をする」と答え、事実上、交代を認めた。

 劉氏は2010年3月、駐北朝鮮大使に着任した。在日大使館に勤務経験がある知日派だ。(共同)

7100チバQ:2015/03/06(金) 19:37:56
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150306-00000050-jij-cn

広州駅で通り魔、9人負傷=容疑者1人射殺―中国
時事通信 3月6日(金)11時1分配信

 【北京時事】中国広東省広州市公安局によると、広州駅で6日午前8時15分(日本時間9時15分)すぎ、刃物を持った容疑者が通行人を切り付ける通り魔事件が発生した。9人が負傷し、病院に搬送された。警察は容疑者1人を射殺し、1人を拘束した。
 中国メディアによれば、拘束されたのは男とみられるが、身元など詳細は不明。事件現場とされる駅前広場は警察によって封鎖されたが、地面には血の痕が残っている。広州の日本総領事館によると、事件に日本人が巻き込まれたとの情報は入っていない。北京では全国人民代表大会(全人代=国会)が5日に開幕し、警察当局は全国各地で、テロ対策などのため警備を強化している。

7101チバQ:2015/03/07(土) 00:58:03
http://www.sankei.com/world/news/150306/wor1503060046-n1.html
2015.3.6 19:45

習政権の反腐敗運動、次の標的は郭伯雄氏か またもや人民解放軍がターゲット

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反腐敗の大物ターゲット
 【北京=西見由章】習近平政権が進める反腐敗運動の次なる大物ターゲットとして、元軍制服組トップの郭伯雄氏(72)が急浮上している。複数の親族が犯罪に関与したとして取り調べを受けているほか、軍幹部が本人の汚職追及を示唆し、“本丸”に向けた包囲網は着実に狭まっている。郭氏に追及の手が伸びれば、胡錦濤前政権の軍制服組トップが2人とも失脚する極めて異例の事態となる。反腐敗運動は軍に大きな衝撃を与えそうだ。

 郭伯雄氏は蘭州軍区出身で、内陸部に権力基盤を持つ陸軍の実力者。「西北の狼」の異名もある。郭氏とともに中央軍事委委員会副主席を務めていた徐才厚氏は2014年6月に収賄容疑で党籍を剥奪され、訴追手続きに入った。いずれも江沢民元国家主席に引き上げられた人物だ。

 米国に拠点を置く中国ニュースのサイト「多維新聞」は3日、郭伯雄氏の弟の郭伯権・陝西省民生庁長が取り調べを受けていると伝えた。2日には中国国防省が郭伯雄氏の息子の郭正鋼・浙江省軍区副政治委員(少将)を立件したと発表した。

 親族や腹心を拘束して“外堀”を埋める手法は、大物を狙う際の常套(じょうとう)手段だ。郭氏を取り巻く状況は元最高指導部メンバーの周永康氏や胡錦濤前国家主席の腹心、令計画氏らの失脚直前の状況と酷似している。

 今年1月には、「軍総政治部の幹部」が習主席に送ったとされる親書をネットメディアが公開。「昨年末から部内で郭氏らの写真や指示文書などが処分され始めた」と伝えた。

 習主席と同じ太子党グループで盟友とされる人民解放軍の劉源上将は5日、全国人民代表大会(全人代=国会)の会場でメディアから郭氏本人に汚職追及が及ぶか問われ、「あなたもお分かりでしょう」と回答。郭氏への汚職追及を示唆したとして、発言を伝えた香港紙の記事を中国メディアが相次いで転電した。

 昨年3月、汚職調査がささやかれていた周永康氏について聞かれた高官が同じセリフで答え、その約5カ月後に周氏が失脚したこととが背景にある  

 人民解放軍は習政権による汚職撲滅キャンペーンの主要な標的となっている。制服組トップの2人が摘発されれば反腐敗運動の本気度を示す一方、軍の突出した腐敗ぶりを国内外にさらけ出すことにもなる。

7102チバQ:2015/03/07(土) 00:58:34
http://www.sankei.com/world/news/150306/wor1503060059-n1.html
2015.3.6 22:58

汚職で人材不足? 大量空席の中国・山西省、管理職埋まらず





 中国山西省のトップ、王儒林省共産党委員会書記は6日、同省で多数の地方政府幹部が汚職で摘発された結果、300近い党や行政の管理職ポストが空席となっていると明らかにした。北京で開催中の全国人民代表大会(全人代=国会)の関連会議で述べた。

 中国有数の石炭産地である山西省は、炭鉱関連の許認可権を握る地元当局者と炭鉱業者が癒着。同省の党規律検査委員会によると、昨年1年間で1万5450人の党幹部が処分を受けた。摘発により、行政が停滞している自治体も出ている。

 王氏によると、3市ではトップである市党委書記ポストが空席。市の下位の行政区分である県レベルでも16県でトップが不在のままという。(共同)

7103チバQ:2015/03/07(土) 20:19:02
http://www.sankei.com/world/news/150307/wor1503070035-n1.html
2015.3.7 17:38

「四川省に悪質な影響」省トップが周永康氏批判 ごますり、猟官、権力金で買い…

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 中国全人代で、記者の質問に答える四川省トップの王東明・同省共産党委員会書記=7日、北京(共同)
 中国四川省トップの王東明・同省共産党委員会書記は7日、汚職などで逮捕が決まった共産党元最高幹部の周永康氏について「四川省の業務に干渉し、四川省の政治環境に悪質な影響を及ぼした」と厳しく批判した。開会中の全国人民代表大会(全人代=国会)で記者団の質問に答えた。

 習近平指導部が発足した2012年11月以前の四川省の状況について「一部の幹部はごますりに熱を上げ、猟官運動に奔走、官職や権力を金で買う人間もいた」と酷評した。王氏の前任の四川省トップは現在、党中央宣伝部長を務める劉奇葆氏。

 一方、習指導部については「厳格な党の管理と、法に基づく国の統治を全面的に推進している」と絶賛し、四川省は指導部の方針を実行に移していると強調して忠誠を誓った。(共同)

7104とはずがたり:2015/03/09(月) 08:46:55
金第1書記最側近の崔竜海氏、政治局員へ降格か
読売新聞2015年3月8日(日)22:56
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20150308-567-OYT1T50089.html

 【ソウル=豊浦潤一】北朝鮮の 金正恩 ( キムジョンウン ) 第1書記の最側近、 崔竜海 ( チェリョンヘ ) 党書記が党政治局常務委員を解任され政治局員になっていることが8日の朝鮮中央放送の報道で判明した。

 ラヂオプレス(RP)が伝えた。

 8日の国際女性デーに関連した行事に関する報道で、崔氏は「党中央委政治局員・書記」の肩書で紹介された。

 RPは「降格されたか政治局常務委員会の廃止など党機構改革が行われた可能性がある」としている。

 朝鮮中央放送が2月28日に金第1書記の視察の同行者を伝えた際、崔氏は 黄炳瑞 ( ファンビョンソ ) 軍総政治局長より後に紹介され、序列で黄氏より下の扱いになっていた。

 金第1書記は側近の昇格と降格を繰り返しており、今回も自らの権力を誇示するための措置との見方もある。

7105とはずがたり:2015/03/09(月) 13:16:16
>マクロの数字と国民の体感景気の乖離というのは、財閥の業績と庶民生活の乖離を意味するとも言える。
なかなかトリクルダウンおきないねー。

韓国大統領が財閥首脳に頼んだこととは・・・「韓国のメディチ家になれ」だった
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43079?utm_source=docomo&amp;utm_medium=feed&amp;utm_campaign=link&amp;utm_content=related
2015.03.04(水) 玉置 直司

 この日の昼食会は、これまでにあまり例がないものとなった。

 最近の韓国の大統領は、財閥首脳を青瓦台に招いて懇談することはあまりない。朴槿恵大統領がこうした会合を開いたのも、2013年8月末以来、1年半ぶりのことだった。

 会合自体も珍しいが、その目的も一風変わっていた。大統領が財閥首脳を招くとなると、その目的と言えば、「投資と雇用の拡大」の要望と決まっていた。

 財閥首脳は、あらかじめ準備した「投資・雇用拡大計画」を大統領の前で発表し、併せて、「そのためにも政府の支援をお願いしたい」として、規制緩和などに言及するのがお決まりのパターンだった。

 翌日の新聞には、主要財閥の投資・雇用拡大計画の一覧表が大きく掲載される。もう何回もこうした会合が繰り返されてきた。だが、その実効性に対する疑問も上がっていた。また、大統領が財閥首脳を「呼びつける」のも、「親しく懇談する」のも、何となく、世論の受けが良くない・・・。

 こうした事情を配慮したのだろうか。今回の会合は、韓国メセナ協会設立20周年を契機に、文化やスポーツ活動の支援に積極的な企業、地方の経済活性化に積極的な大企業を招待して、さらに活発な活動を促すことが表面的な目的となった。

 1年半前の昼食会は、経済活動が主要なテーマだった。招かれたのも、10大財閥の会長に限られていた。今回は、ぐっと範囲を広げて21人が参加した。

 韓国メディアによると、会合で朴槿恵大統領は、「企業の文化芸術支援が、公演や展示会の協賛という初期段階だけを超えて、英才の発掘や若手芸術家への支援、恵まれない人たちも芸術に接する機会を得られるようにする活動などにも拡大してほしい」などと話した。

 さらに、こう続けた。
 「古代ローマ文化が繁栄し、イタリアがルネサンス時代を花開かせたのには、マエケナスやメディチ家が存在したからだ。(中略)文化隆盛時代を開くためにも、企業人の皆さんが大韓民国のメディチ家になって文化芸術分野に対する投資や支援を拡大していただきたい」

 「韓国のメディチ家になれ!」には、参加者もさぞ驚いたことだろう。
 取材していた記者も思わぬ名前に驚いたようだ。翌日の「朝鮮日報」には、「メディチ家とは」という解説つきの記事が掲載された。

 ガイウス・マエケナスは、ローマ帝国初代皇帝アウグストゥスの側近政治家の1人で、芸術家の「パトロン」としても有名だったという。

 メディチ家はルネサンス期のフィレンツェで権勢を誇り、やはり「パトロン」として鳴らしたという。
(略)
 朴槿恵政権の発足から丸2年。国内総生産(GDP)成長率は、2012年の2.7%から、2013年3.0%、2014年3.3%と順調に高まった。経常黒字、貿易額、輸出額も毎年のように過去最高規模を更新している。カナダ、中国、メキシコとの自由貿易協定(FTA)締結でも合意し、それなりの「成果」は上がっている。

 ところが、家計負債の増加(1000兆ウォン乗せ、1円=9ウォン)、青年失業率の上昇(9%)などもあって、国民の間で「経済」への不満も強い。

マクロの数字と体感景気の乖離が意味するもの

 マクロの数字と国民の体感景気の乖離というのは、財閥の業績と庶民生活の乖離を意味するとも言える。

 ごく少数の財閥・大企業が強くなることが国民経済全体の幸福に直結する時代は過ぎ去ってしまった。そんな中で、大統領は首脳たちに何を求めればよいのか。

 「メディチ家になれ」発言は、こうした時代背景から出てきた発言でもある。

7106チバQ:2015/03/09(月) 18:38:31
http://www.sankei.com/world/news/150309/wor1503090004-n1.html
2015.3.9 00:27
【北朝鮮情勢】
崔竜海氏、政治局員に降格か 金正恩第1書記の最側近





 ラヂオプレス(RP)は8日、北朝鮮の金正恩第1書記の最側近、朝鮮労働党の崔竜海書記が党政治局常務委員を解任され、政治局員になっていることが判明したと伝えた。平壌で同日開かれた「国際女性の日」の記念行事に関する朝鮮中央放送の報道で、崔氏が政治局員の肩書で紹介された。

 2月中旬に北朝鮮で開かれた政治局拡大会議で人事が話し合われており、その際に崔氏が政治局員に降格されたか、政治局常務委員会が廃止された可能性がある。

 崔氏は2月末、金第1書記の視察に同行した際、それまでとは異なり朝鮮人民軍の黄炳瑞総政治局長より後に紹介され、序列が変動したとみられていた。

7107チバQ:2015/03/10(火) 20:02:31
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM09H3Y_Z00C15A3FF8000/
香港議会の民主派議員全27人、選挙改革法案否決で結束
2015/3/9 20:12
 【香港=粟井康夫】香港立法会(議会)の民主派議員全27人は9日、2017年の香港行政長官選挙で民主派からの立候補を事実上排除する選挙制度改革法案を結束して否決するとの共同声明を発表した。同法案の成立には民主派から4人以上が賛成に回る必要がある。否決されると約500万人の有権者が投票する普通選挙は白紙に戻る。

 同法案は中国の全国人民代表大会(全人代)の昨年8月の決定に沿った内容。民主派内には「法案を否決すれば、選挙制度改革が一からやり直しになる」との期待がある。中国は「この歴史的な機会を失えば、二度と来ない」(張徳江全人代委員長)として、否決されても方針を変えない考えを明言している。

7108チバQ:2015/03/10(火) 20:03:08
http://mainichi.jp/select/news/20150310k0000m030067000c.html
チベット:亡命政府首相「習政権、住民監視より厳しく」
毎日新聞 2015年03月09日 20時40分(最終更新 03月09日 20時51分)

 ◇単独会見 中国の強権的な姿勢を批判

 【ダラムサラ(インド北部)金子淳】チベット亡命政府トップのロブサン・センゲ首相が9日、インド北部ダラムサラにある亡命政府の首相府で毎日新聞の単独会見に応じた。首相は中国の習近平政権について「チベット自治区での住民に対する監視がより厳しくなった」と指摘。中国が尖閣諸島周辺や南シナ海などで周辺国と衝突していることにも触れ「独断主義や国家主義、軍事的な冒険主義の要素が見える」と強権的な姿勢を批判した。

 首相によると、チベット自治区では2008年の大規模デモ以来、多数の監視カメラが導入されるなど軍や警察などによる監視が強化された。12年11月に誕生した習近平政権は柔軟な政策を取るとの期待もあったが、首相は「チベットは抑圧と管理の対象であり、現状は何も変わっていない」と強調。「日本はチベットで何が起きているかを知ってほしい」と訴えた。また、隣国ネパールでチベット難民が居住許可証などの発行を拒否されている問題についても「中国が(ネパールに)多大な圧力をかけている」と懸念を示した。

 亡命政府は自治区内での「高度の自治」の実現を要求しているが、10年1月以来、中国との対話は行われていない。首相は「我々は常に対話の用意はある。(自治の実現は)中国国内の長期的な安定につながり、中国が国際的に尊敬を得られる機会になる」と対話を呼びかけた。

 一方、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世の後継者選びの方法について「複数の選択肢を検討している」と述べた。後継者は本来、死後に先代の生まれ変わりとされる子供を探す「輪廻(りんね)転生制度」で選ぶのが伝統だ。しかし、中国政府が独自に後継者を擁立する可能性が指摘されており、先手を打つことを念頭に置いた発言とみられる。首相は、高僧らによる協議や14世の指名による選定などを検討していることを明らかにしたうえで「私は14世による指名を支持する」と明言。14世もこれまでダライ・ラマ制度の廃止や輪廻転生制度をやめる可能性に言及しており、亡命政府主導の後継者選びを行う意思を鮮明にした形だ。

 センゲ首相はインド北東部ダージリン郊外で生まれた亡命第2世代。11年に14世が政治から身を引いたことに伴い、選挙を経て亡命政府首相に就任した。

 ◇チベット問題

 チベットは1950年に中国軍が進駐し、翌51年に中国の一部とする協定が締結された。59年3月10日にはダライ・ラマ14世が「中国に拉致される」と疑ったラサ市民数万人が抗議デモを行い、中国軍に武力鎮圧された。14世は亡命先のインド北部ダラムサラで亡命政府を樹立。中国は65年にチベット自治区を置いた。亡命政府は当初はチベットの独立を求めていたが、88年に要求を「高度の自治」へ転換した。

7109チバQ:2015/03/10(火) 20:06:15
http://www.sankei.com/world/news/150310/wor1503100003-n1.html
2015.3.10 07:00
【プラユット政権考】
露天も強硬排除する軍政の強権姿勢 それでも暫定政権「80%支持」という世論調査





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2月26日、バンコクで女性と写真におさまるタイのプラユット首相
 軍事政権が進める浄化作戦で、市民や観光客に親しまれてきたタイの露天商が姿を消そうとしている。首都バンコクでは、強制排除されようとした露天商が担当官に襲いかかる事件も発生した。反政府デモの混乱から秩序を回復して政策を遂行を進めるプラユット暫定政権に対し、世論の80%が支持しているとの調査もある。ただ、戒厳令を出したまま強権姿勢を示す軍政に対し市民は抗う術もないのが実情のようだ。(シンガポール 吉村英輝)

 タイの英字紙バンコク・ポスト(電子版)によると、バンコクの王宮にも近くチャオプラヤー側の船着き場近くに位置するターチャン地区で1日、露天商を排除しようとしていた担当官が襲われた。逮捕されたのは路上でお守りなどを売っていた男(57)で、担当官の頭を棍棒(こんぼう)で殴った上、ポケットナイフで腕を2度刺したという。同行していた別の担当官が男を取り押さえ警察に突きだした。男は暴行と公務執行妨害容疑で逮捕された。

 軍政の指示を受け、バンコクでは多くの場所で露天商が営業禁止となっている。ターチャン地区周辺も、浄化作戦第3弾の対象となり、昨年11月に役所により露天商の排除措置がとられた。その後も居残った男は、強制立ち退きの措置を受け逆上したようだ。

 がらくたや非合法なDVDコピーなども売られて「泥棒市場」の異名を持つクローントム地区も軍政が進める浄化作戦の対象となった。この市場からの立ち退き命令に抗議した露天商らは今年1月、仲間約3千人の署名を集め、クーデターで全権を掌握した軍主導の国家平和秩序評議会(NCPO)に明確な説明を求めた。

 露天商らは正規の市場への引っ越しなどを求められたが、高額な店賃をもともと払えないという事情を抱えている。行政側は交通上の問題などを立ち退きの問題にしているが、露天商側は「実際に苦情などは受けてない」とも反論している。

 バンコクでは、歩道や建物の軒先で飲食物やさまざまな小物を売る露天商がいたるところで見かけられ、市民生活の一部になっている。コンビニエンスストアなども増えたが、安くて便利のいい露天商への需要はなかなかなくならない。タイの町並みにも溶け込み、観光客の目当ての一つにもなっている。ただ、公共の場を不法占拠している露店が多いのも事実で、法や規律を重視した社会秩序の維持を進める軍政から矛先が向けられた。


 欧米諸国から批判を尻目に、軍政への国民の支持は高い。今年2月下旬に約1600人を対象にした世論調査では、プラユット暫定政権について「まあ満足」が53・9%、「とても満足」が27・5%と、8割以上が評価した。

 ただ、プラユット氏は戒厳令が出されていることなどを理由に「世論調査はかまわないが、NCPOに反抗する調査は許されない」との姿勢も示しており、自由な調査は望めないのが実態。市民は便利な露天商の維持に同情的とみられるが、その声が表に出てくることは難し事情もありそうだ。

7110チバQ:2015/03/10(火) 20:06:54
http://www.sankei.com/world/news/150310/wor1503100009-n1.html
2015.3.10 06:00

困った習政権…大気汚染ドキュメント当初は「感謝のメールを作者に送った」と環境保護省 それでもネットから〝抹殺〟

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スモッグに包まれた江蘇省の町。深刻な大気汚染の背景に“ヤミ炭鉱”の存在があるという=1月5日(ロイター)
 【北京=西見由章】中国で開催中の全国人民代表大会(全人代=国会)で、環境対策に注目が集まっている。微小粒子状物質PM2・5の汚染実態などを告発した自主制作の映像ドキュメンタリー作品が開幕直前にネット上で数億回再生され、汚染を放置した地方政府への抗議デモも起きるなど、国民の不満が噴き出しつつある。

 2月末に公開された国営中央テレビの元記者、柴静さん制作のドキュメンタリー「天空の下で」は、規制をすり抜けて違法操業する国有企業の実態などを告発し、瞬く間にネット上で話題となった。今月1日には陳吉寧環境保護相が「真剣に見た。環境問題への関心を提起してくれたことへの感謝のメールを彼女に送った」とコメントした。

 「動画公開は政府の黙認があったはず。全人代で大きな話題になるだろう」(中国人学者)との見方もあったが、その後、反響のあまりの大きさに驚いたのか、当局はネット上の動画や関連記事を削除した。

 こうした中、米国を拠点とする中国語サイト「博訊」によると、陝西省西安市では8日、行政が大気汚染を深刻化させたと訴える抗議デモが省政府近くで行われ、参加者2人が当局に拘束されたという。

 環境対策への国民の不満が切実となる中、中国政府が本腰を入れ始めた政策の一つが、石炭の総量規制だ。工業情報化省と財政省は6日、石炭利用に関する行動計画を発表し、大気汚染対策として国内の石炭消費量を20年までに1・6億トン減少させる規制目標を掲げた。天然ガスや再生可能エネルギーへの積極的転換も図るとしている。

 中国のエネルギー消費の約7割を占める石炭は、燃焼時の汚染物質の排出量が石油や天然ガスより多く、大気汚染の元凶のひとつとなっている。

 中でも問題視されているのが“ヤミ炭鉱”の存在だ。山西省などでは、採掘などの許認可権を握る官僚と癒着した非合法の炭鉱が数多くある。こうしたヤミ炭鉱から産出されるのは硫黄含有率が高い粗悪な石炭で、大気汚染をさらに深刻化させている。

 習近平政権はこうした癒着にもメスを入れ始めた。山西省の幹部は6日、全人代の省代表会議で、反腐敗運動の摘発で300近くの省幹部ポストが空席になっていると明らかにし、「石炭部門の腐敗が最も深刻だ」と述べた。

7111チバQ:2015/03/10(火) 20:07:50
http://www.sankei.com/world/news/150310/wor1503100015-n1.html
2015.3.10 10:00

習政権で加速「米国籍目的」の中国人出産ツアー 「国益の脅威」…米当局が“マタニティーホテル”摘発

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米国での出産ツアーを企画する業者のウェブサイト(AP、一部画像処理しています)
 生まれてくる子供に米国籍を取得させるため、観光ビザで入国し出産する中国人ら外国籍の妊婦を滞在させていたカリフォルニア州のアパートなど計37カ所が3日、米国土安全保障省(DHS)などの当局によって一斉摘発された。中国では富裕層を中心に、出生地主義をとる米国で子供を産む“出産ツアー”が大盛況で、受け入れ先の通称「マタニティーホテル」が米国各地で運営され問題になっていた。背景には、大気汚染や食の安全問題に加え、習近平政権による反腐敗キャンペーンなどで国の将来への不安が高まっていることがあり、ある妊婦は「子供には幸せになってほしい」と訴えた。

おとり捜査官が潜入

 米メディアによると、当局は3つの斡旋(あっせん)業者が運営するロサンゼルス、オレンジ、サン・バーナディーノ各郡のアパートや一軒家で家宅捜査を実施。周囲には乳児の泣き声や怒声が響きわたり、騒然となった。

 裁判所に提出された書面では、虚偽目的の観光ビザ取得や不法入国者の滞在、脱税の容疑で捜査を進めるとしている。妊婦を装ったDHSのおとり捜査官がツアーに参加するなどして内偵していたという。ただ、妊婦が観光ビザで入国し、たまたま出産することは罪に問えないため、現時点で妊婦の逮捕者は出ていない。

費用は最高960万円

 斡旋業者はネット上に中国語のウェブサイトを開設し妊婦を募集。摘発された業者の一つは自社サイトで、1999年のビジネス立ち上げ以来、4000人の中国人妊婦を手助けしたと宣伝していた。料金は最低1万5000ドル(約180万円)からで、最高8万ドル(約960万円)を払った中国人妊婦もいるという。

 ツアー参加者は、業者の指導で入国審査で疑われないよう、おなかの膨らみが目立たないゆったりした服を着て、ハワイやラスベガスといった人気の観光地から入国し、マタニティーホテルに向かう。滞在期間は24〜30週間で、出産した後、米国籍のパスポートと社会保障番号を受け取る。

 米国では両親の国籍に関係なく、国内で生まれた子供には米国籍が与えられ、子供が21歳になると両親にも永住権が付与される。米国で出産すれば、子供に米国で教育を受けさせたり、親が米国に移住したりできる道が開ける。

高まる「国外脱出願望」

 中国では、2012年に米国で出産した中国人女性は08年の2倍以上の1万人に上るとも伝えられている。特に、習政権が格差拡大への批判をかわすため、特権階級を対象とした反腐敗キャンペーンを強化していることに不安を感じた富裕層の間で、“国外脱出願望”が高まっている。

「中国でうまく事が運ぶならどうしてここに来る必要がありますか? 私は健康でいたいし、子供には幸せになってほしいし、新鮮な空気が吸いたいんです」

 湖南省からツアーに参加した妊婦のウーさんは米経済系ニュースサイトでこう訴えた。

 ただ、大勢の妊婦が滞在するマタニティーホテルの周辺では近隣とのトラブルも起きており米国内で反発が高まっている。

 保守系シンクタンク、移民研究センターのアナリスト、ジェシカ・ヴォーン氏は米FOXニュースに「まぎれもなく国益の脅威だ。米国の市民権が安く扱われており、非常に不快だ」と強く非難した。

7112チバQ:2015/03/10(火) 20:08:36
http://www.sankei.com/world/news/150310/wor1503100026-n1.html
2015.3.10 11:30

いつの間にか“抜きんでた指導者”? 習近平の強さとは…

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 中国共産党総書記の習近平に関して、着々と権力基盤を固め、抜きんでた指導者になりつつあるとの見方が多くなっている。新設された重要組織のトップの座を独占していること、反腐敗闘争で目に見える成果をあげていることなどが、そうした見方の背景にある。習近平の「強さ」を前任の胡錦濤、その前の江沢民と比較してみよう。

 まず組織面。江沢民は1989年6月、趙紫陽に代わって総書記に就任した際、トウ小平の支持を得て、党中央の「核心」になることができた。トウ小平は組織には核心が必要だという考えの持ち主だった。

 胡錦濤は最後まで核心にはなれず、決まり文句は「胡錦濤同志を総書記とする党中央」だった。単なる総書記は集団指導体制下の議長役だが、核心は意見が割れたときなどに最終的な判断を下す権限を持つ。

 江沢民が引退後も影響力を保持するため、胡錦濤が核心になるのを阻止したのだろう。そのためもあって、胡錦濤は強力な指導力を発揮できず、胡錦濤時代を「失われた10年」と批判する者もいる。習近平は胡錦濤と同じで、まだ核心ではない。

 次に理論面。江沢民の代表理論とされる「3つの代表論」は、総書記ポストを胡錦濤に譲り渡した2002年11月の党大会で、党規約に「行動指南」として明記された。

 胡錦濤の場合、彼を代表する理論である「科学的発展観」が党規約に「行動指南」として明記されたのは、江沢民同様、総書記の座から降りた12年11月の党大会だった。

 だが、科学的発展観は早々と提起されたこともあって、胡錦濤政権が2期目に入る07年10月の党大会では、党規約に「重要な指導方針」として位置付けられた。3つの代表論は提起が遅かったこともあって、そうしたことはなかった。

 習近平の場合、昨秋には「習近平選集」ともいうべき「習近平談治国理政(習近平国政運営を語る)」が刊行された。しかも昨春以降、「習近平同志の一連の重要講話の精神を貫徹しよう」という動きが活発化している。さらにネット上には「習近平思想」という表現さえ登場、「その指導的地位を確立すべきだ」といった主張もみられる。

 今後、習近平の指導者としての強さをみるうえで判断材料となるのは、習近平が核心となれるかどうかであり、理論面で習近平にどのような権威付けがなされるかである。(元滋賀県立大学教授・荒井利明)

7113チバQ:2015/03/11(水) 07:57:27
http://www.sankei.com/world/news/150311/wor1503110002-n1.html
2015.3.11 06:00
【日々是世界】
「いつも言い訳と人のせい」左派メディアに酷評された“不通大統領”朴槿恵氏の就任2年「決算」





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日本統治下の1919年に起きた「3・1独立運動」を記念する政府式典で太極旗(韓国国旗)を振る朴槿恵大統領(中央)。国民の支持率は低迷し、対日関係も冷え切ったままの中、残り任期3年の政権運営は容易ではない=1日、ソウル(ロイター)
 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領(63)が就任してから2月25日で2年となった。周囲とうまく意思疎通ができず「不通(プルトン)」と揶揄される閉鎖的な政治スタイルや不況、大事故の影響で支持率が低迷する中、来年4月には総選挙を迎える。朴政権に変化を求める声も高まっており、韓国各紙も社説の中で苦言を呈している。そんな中、新しい大統領府秘書室長の人事が注目されていたが、朴大統領は2月27日、前駐日大使の李丙●(=王へんに其)(イ・ビョンギ)・国家情報院長(67)を起用することを決めた。

最も急がれる「疎通」

 この人事に先立ち、朝鮮日報(電子版、2月23日)の社説は、「この(朴大統領就任)2年間に対する国民の評価は決して甘くない。与党議員たちも全国で国民の冷たい視線を感じたという」とした上で、「朴大統領はまもなく任命する大統領府秘書室長が『やり直そう』という覚悟を持てるよう仕向け、そのようなムードが内閣全体に広がるようにしていくべきだ。現政権の基本姿勢であり、国民に対する義務だ」と注文を付けた。

 中央日報(電子版、2月23日)の社説は、「2年前の就任と比較すると荷重は大きく、展望は良くない」と否定的に捉えた上で、「現在、最も急がれる機能は『疎通』だ。大統領府秘書室長は大統領と国民、大統領と党・政府・大統領府の間で効率的な橋にならなければいけない。そのためには秘書室長自身が朴大統領と隔意なく疎通する必要がある」とし、「秘書室長は『自己隔離』に陥っている大統領を国民と結びつけなければいけない」と主張した。また、朴大統領と与党に対する評価や未来への期待(次期候補支持度)のいずれも劣勢になっていることについて、「不通の分裂が招いた自業自得」「国のために大統領と与党は心機一転する必要がある」と断じた。

7114チバQ:2015/03/11(水) 07:57:45
支持率急落に危機感を

 東亜日報(電子版、2月23日)の「政権3年目を迎える朴大統領、首相と大臣に権限を分けよ」と題した社説は、「1年前、50%台後半から60%台前半だった朴大統領の支持率は、今では30%前半と低迷している。これまで朴大統領を支持していた層でも支持離れが起きていることに対して、朴大統領は危機意識を持たなければならない」と忠告した。

 続いて「財政難にも関わらず福祉の構造調整には関心がなく、『増税なき福祉』に固執している。対日外交は冷え切っている。『統一大当たり』(北朝鮮との統一は将来的には大きなプラスになるといった意味)を掲げても南北関係に変化は見られない。原則と現実の調和がうまくいかない」といった朴大統領の失政の具体的な事例を列挙した。

 さらに「朴大統領の国政スタイルは、すべてを一人で取り仕切るという印象を与える。それでは成果を出すことは難しい。不満が大統領に集中せざるを得ない。政権3年目を迎え『自分から変わる』という覚悟を見せなければならない。首相と大臣に自律性を与え、権限と責任を分けるべきだ。閉鎖的で堅いイメージの国政運営方式を意思疎通と共感、柔軟性を高める方向に変える必要がある」と訴えた。

反省せずいつも責任転嫁

 左派・革新系のハンギョレ(電子版、2月24日)は「朴大統領が持っている多くの問題点の中でも、とくに核心的なものを挙げろと言うなら、自らに対する省察と反省はせずにいつも言い訳と人のせいにするという一貫したスタイルではないだろうか。このような態度が政権はもちろん国全体の変化と発展を妨げる最大の障害物として作用してきた。朴大統領就任から2年過ぎた現在、国家が相対的に乱気流に陥り、大統領個人の支持率が急降下したのも朴大統領のこのような頑固一徹な態度に起因するところが大きい」とし、「就任以降のこの2年は“変わりなさい”という国民の要求と、“変わらない”という大統領の意地が果てしない平行線を辿った歳月でもある」と手厳しく批判した。(国際アナリスト EX)

7115チバQ:2015/03/12(木) 20:14:02
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150312-00000026-jij_afp-bus_all
バンコク名物屋台が消滅? 軍政の「イメージアップ作戦」に賛否
AFP=時事 3月12日(木)14時31分配信

タイ・バンコクの中華街で屋台の間を歩く人々(2015年1月16日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】スープ麺からアダルトグッズまで、何でも売っているタイの首都バンコク(Bangkok)の観光名物の屋台が、歩行者の妨げになっているとの理由で当局から移転・撤去を迫られている。


 何千軒もの屋台を表通りから小道へ移転させたり、日中の出店を禁止したりする政策は、軍事政権によるタイの「イメージアップ」キャンペーンの一環だ。

 バンコクの人々は昔から、食事や日用品を安く提供してくれる屋台と共存してきた。一方で、観光客を狙った偽ブラ.ンドのバッグや海賊版DVDが売られているのも事実だ。

 街の通りにずらっと並ぶ屋台は、東南アジアで最も活気あふれるバンコクの象徴だ。だが、国民の中からも歩行のじゃまだと不満の声が上がり始め、公共スペースの利用法が検討されるようになった。密集した首都の「交通整理」は、昨年5月に軍が政権を掌握してから加速。国の「秩序回復」の名の下に、ギャンブルや薬物使用を含むさまざまな行為が厳しく取り締まられている。

 既にプーケット(Phuket)のビーチなどの観光地では、屋台の追放が始まっている。だがバンコクの大半の地域では、指定された地域への移転か、混雑する時間帯以外の出店ならば、営業が許可されている。

 バンコクの有名なクローントム(Khlong Thom)市場で30年にわたり店を構えてきたモンコン・モラドックプルンプアンさん(59)は、インスタントコーヒーを注ぎながら、3月1日までに数キロ先の場所への移転を命じられていると語った。この市場では3000店が移転を命令されたという。「当局が方針を変えなければ、何千人もが苦しむことになる。私たちの商売に悪影響をもたらす。どの家族も大変だ」。新たな場所へ行くには通勤費もかかる。

 標的にされている地域は同じ悩みを抱えている。繁華街のシーロム(Silom)通りでヌードルの屋台を経営するジュッティガン・ジットチャムさん(30)は、日中の出店を禁止されたことで収入が半減したとAFPに語った。「もう、子供たちの学費が払えない」

7116チバQ:2015/03/12(木) 20:14:13
■生活を支える屋台、街のエネルギー源にも

 屋台の規制には、混雑の緩和のほか、犯罪組織や当局の収賄行為を抑制するという目的もある。

 バンコク市によれば、登録されている屋台の数は2万軒。未認可で営業している屋台は全国にさらにたくさんあるという。タイ政府が2000年に行った調査では、最大40万人が首都の屋台で商売をしていた。従来の低所得者層に最近では中流層も加わり、数はさらに増えているとみられる。多くは、貧しい北東部から出稼ぎに来ている人々だ。

 タマサート大学(Thammasat University)社会行政学部で教えるナルモン・ニラスロン(Narumol Nirathron)氏は、混雑に関する規制は必要だが、屋台主たちにもっと配慮した柔軟な対応が求められていると主張する。「屋台を頼りにしている貧困層の生活への影響が懸念される。道は歩行者だけのものではなく、そこで生計を立てている人たちのものでもある」

 屋台は、所得格差の広がるバンコクのあらゆる層をつなぐ接点ともなっている。社会のさまざまな階級の人たちが屋台の食事を食べに来て、この街にエネルギーと多様性を吹き込んでいるのだ。

 クローントムで、仲間の屋台主たちが警察に何かを言われているのを見ながら匿名を条件に取材に応じたある店主は、規制はすぐに緩和されるだろうと語った。「警察が来たら、私たちは隠れる。そして彼らが去ったらまた店を出して売ればいい」【翻訳編集】 AFPBB News

7117チバQ:2015/03/13(金) 21:11:40
http://www.sankei.com/premium/news/150313/prm1503130006-n1.html
2015.3.13 11:00
【アジアの目】
「死刑なんて吐き気がしそう」外国からの「死刑中止」要求に反発するインドネシア






インドネシアからの麻薬密輸を企て、死刑判決を受けたミュラン・スクマラン死刑囚(右)とアンドリュー・チャン死刑囚=2011年8月、バリ刑務所(AP)
 麻薬密輸の罪でインドネシアで死刑判決を受けた2人のオーストラリア国籍の男性に対する死刑が近く執行されそうだ。オーストラリア政府は死刑の中止を要求。さらに、麻薬密輸の罪で、先に自国民が死刑となったブラジルやオランダ政府は駐インドネシア大使を呼び戻すなど抗議の姿勢を示す。しかし、アジアでは麻薬や覚醒剤の密輸に対して極刑で臨む国が多い。死刑を非難するより自国内での麻薬取り締まりと罰則強化を優先すべきだろう。

死刑中止外圧に反発

 ミュラン・スクマランとアンドリュー・チャンの両死刑囚は、2005年に麻薬密輸容疑でバリ島で逮捕されたオーストラリア人9人のグループのメンバー。逮捕当時、メンバーの1人の父親が、息子が麻薬の運び屋にされるかもしれないと、オーストラリア警察に通報。連絡を受けたインドネシア当局がバリ島から麻薬を運びだそうとしていた9人を逮捕した。裁判で、密輸を計画したとしてこの2人が死刑、残り7人の懲役刑が確定した。



 オーストラリア政府は、オーストラリア側の通報が逮捕のきっかけになったことや、オーストラリアでは死刑制度が廃止されていることもあって、被告の引き渡しを求めてきたが、インドネシアはあくまで国内犯として処罰するとしてきた。

 先月上旬、2人がインドネシアのジョコ・ウィドド大統領(53)と最高裁長官宛てに出していた減刑嘆願書が却下されたことで死刑執行の時期が迫っていることが分かったことから、オーストラリア側はインドネシアに対する圧力を増していた。

 なかでも率直な物言いでしばしば物議を醸してきたトニー・アボット首相(57)は「死刑なんて吐き気がしそう」と発言。さらに04年のスマトラ沖大地震でインドネシア・アチェを中心に甚大な津波被害が出た際にオーストラリアが支援したことを挙げ「津波の時の支援を忘れてはならない」などと発言した。

 これに対し、インドネシア側は、刑の執行は国内法に従って行われるとして2人をバリ島から銃殺刑が行われるジャワ島の刑務所へと移送する準備を開始。一方、援助を忘れたのかと言われたことに怒ったインドネシア国民が各地で「支援金をアボット首相に返す」と言って募金活動まで始めた。

 さすがにオーストラリア側も言い過ぎたと思ったのか、ビショップ外相が、首相にはインドネシアを脅すようなつもりはなかったと、弁明した。

7118チバQ:2015/03/13(金) 21:12:05
厳罰科すアジア諸国

 インドネシアに圧力をかけているのはオーストラリアだけではない。先月、2人と同様に麻薬密輸の罪でブラジル人とオランダ人らに対する死刑が執行された。死刑に反対していた両国政府は、駐インドネシア大使を召還。さらにブラジル政府は、20日に予定されていた新しい駐ブラジル・インドネシア大使への信任状授与を中止した。

 これに対し、インドネシアのカラ副大統領は、ブラジルから購入を計画していた16機の戦闘機と多連装ロケット砲の契約を見直す考えを表明するなど強い姿勢を崩していない。

 インドネシアに限らず、東南アジアでは麻薬取り締まりが厳しい。シンガポールでも05年に麻薬密輸で有罪となったオーストラリア国籍の男性が死刑になった。

 またマレーシアでは、09年にドバイ経由で麻薬を持ち込んだとして逮捕された日本人の女性元看護師が1審に続き、13年の2審でも死刑判決を受けた。被告は荷物を頼まれただけとして無罪を主張しているものの、極刑は免れそうもない。

 欧米と同様に、日本も麻薬に対する罰則はアジア各国に比べると緩やかだ。アジア各国でも死刑執行そのものは減少傾向にあるが、こと麻薬に関しては厳しい。

 実際のところ、オーストラリア国内でも麻薬密輸を企てた2人の死刑は当然とする声はある。アジアの一員との立場をとるオーストラリア政府も、あくまで死刑中止を求めつつ、仮に刑が執行されてもインドネシアとの外交関係に影響を及ぼすことはないとしている。ブラジルやオランダも、オーストラリアの姿勢を見習うべきだ。(編集委員 宮野弘之)

7119チバQ:2015/03/13(金) 21:16:30
http://www.sankei.com/world/news/150313/wor1503130039-n1.html
2015.3.13 19:20

ミャンマー反政府デモ 学生100人以上拘束 民主化に黄信号

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 【シンガポール=吉村英輝】ミャンマーのテイン・セイン政権が、学生デモの強制排除に踏みきり、内外の批判にさらされている。2011年に民政移管し誕生した同政権は、政治犯の釈放などで民主化をアピールし、今秋に予定する総選挙へ準備を進める。だが、過去にも同国の体制変革につながった学生運動には神経質にならざるをえなかったようだ。

 「何人かの警官が暴徒に感情的かつ攻撃的に対応してしまった」。大統領府高官はロイター通信に、中部バゴー地域レパダンで今月10日、学生や僧侶ら127人を拘束する事態となった、デモ隊と警官隊の衝突についてこう釈明した。

 学生らは、昨年9月に成立した国家教育法が、学問の自由を侵害するとして抗議。政府は改正に向けた議会審議に着手したものの、1月に中部マンダレーから最大都市ヤンゴンを目指して始まったデモ行進は続き、今月2日にレパダンで警官隊に包囲された。

 無抵抗の学生を警官が棍棒(こんぼう)で袋だたきにする映像は軍政時代の民主化弾圧の光景に重なり、米国務省のサキ報道官は10日、「平和的なデモに対して力を行使した」と批判。欧州連合(EU)なども懸念を示した。

 ミャンマーでは1988年、ヤンゴンでの学生デモが全国規模の民主化運動に拡大し、62年から続いたネ・ウィン体制が崩壊。当時の学生らが国民民主連盟(NLD)を結成し、アウン・サン・スー・チー氏をリーダーに国民の支持を拡大してきた。NLDは今秋の総選挙でも躍進が予想されている。

 当局は12日、親や本人が反政府活動をしないと約束した17人を釈放した。だが、多くの学生は強権姿勢を強めたテイン・セイン政権へ反発を強めており、解決の糸口は見えていない。

7120チバQ:2015/03/13(金) 21:28:59
http://www.sankei.com/politics/news/150313/plt1503130028-n1.html
2015.3.13 18:28
【中国全人代】
人民解放軍幹部、続々と国産空母に言及 強軍路線が後押しか?





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 【北京=西見由章】全国人民代表大会(全人代=国会)が開催中の中国で、人民解放軍の高官が相次いで国産空母の建造に言及し注目を集めている。これまで軍関係者は公式に建造を認めていなかったが習近平国家主席による「強軍路線」の後押しを受け、期待の声が上がり始めたようだ。

 中国系香港紙「香港商報」は9日、元海軍政治委員の劉暁江上将が国産空母の建造を公式に認めたと報じた。劉氏は中国がウクライナから購入、改修した中国初の空母「遼寧」と比較して国産空母の性能は「改良される」と発言した。

 さらに人民解放軍海軍副政治委員の丁海春中将は同紙に対し「製造部門が建造を終えた後、海軍に引き渡され、間もなく訓練が開始される」と語った。 

 これに先立ち1日、中国海軍情報化専門家委員会の尹卓主任は中国メディアに対し、海軍には少なくとも6隻の空母が必要だとの認識を示していた。

 中国の国産空母をめぐっては昨年、遼寧省の全人代で大連での建造が公表されたほか、米国の衛星が上海で建造中の空母を確認。少なくとも2隻の建造が確実視され、2020年前後の就役が見込まれている。

 元駐中国防衛駐在官の小原凡司・東京財団研究員の話 「中国の国産空母は『遼寧』の艦載機運用などの経験が反映できておらず、複雑な運用は難しいのではないか。中国が空母戦闘群を整備している主眼は米軍への本格的な対抗というより、軍事プレゼンスを高め経済権益を保護することだろう」

7121チバQ:2015/03/15(日) 09:43:17
http://www.sankei.com/world/news/150314/wor1503140071-n1.html
2015.3.14 18:18
【中国全人代】
当局選定記者以外の質問受けず 「爆買い」問題聞く香港記者を無視





 北京で開会中の中国の全国人民代表大会(全人代=国会)は15日に閉幕し、李克強首相が記者会見する。しかし期間中に開かれた大半の会見で、当局が事前に選んだ記者しか質問できないなど習近平指導部が報道統制を強化している実態が浮き彫りになった。

 開幕翌日の6日に開かれた広東省トップ、胡春華・省共産党委員会書記の会見には、胡氏が次期最高指導者の有力候補とされることから約240人もの記者が詰め掛けた。党機関紙の人民日報や国営通信の新華社の記者らが、経済発展戦略など省がアピールしたい事項を胡氏に質問。

 省都・広州市で同日に起きたウイグル族関与の可能性がある市民襲撃事件や、同省に隣接する香港で反中抗議のきっかけになっている中国人の「爆買い」問題などの質問を香港メディア記者が大声で繰り返したが、司会者から一切当てられることはなかった。(共同)

7122チバQ:2015/03/15(日) 09:43:58
http://www.sankei.com/world/news/150314/wor1503140073-n1.html
2015.3.14 19:16
【中国全人代】
「ダライ・ラマの影響力低下」と批判強め…ラサ暴動から7年、焼身自殺が急増「最も困難な時期」

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 【北京=西見由章】中国チベット自治区ラサの大規模暴動から14日で7年を迎えた。全国人民代表大会(全人代=国会)が開幕した5日にも周辺自治州で焼身自殺が起きるなど、抑圧的な民族政策に抗議する自殺は暴動後から急増。当局はチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世に関し国内外での「影響力低下」を主張するなど批判を強め、溝は深まる一方だ。

 米政府系放送局ラジオ自由アジアは、四川省アバ・チベット族チャン族自治州で5日、47歳のチベット族女性が焼身自殺したと伝えた。2009年以降、自治区周辺での焼身自殺者は117人に達したという。

 関係者によると習近平政権の誕生後、自殺者の親族や友人まで逮捕される連座制が導入され、自殺は一時的に減少したが、最近は再び増加傾向にある。

 抗議者たちが特に訴えているのは、現在79歳のダライ・ラマのチベット帰還だ。8日には、同自治州で帰還を訴えてデモ行進した18歳の僧侶が拘束されたという。

 政府側はダライ・ラマへの攻撃を強めており、人民政治協商会議の朱維群常務委員は11日の記者会見で「ダライ・ラマと面会する人物は国家指導者も含めて少なくなり、世界の報道も関心が低くなってきた」と発言、「国際的地位が下がった」とまで言い切った。

 政府側の強気な発言の裏には、世界2位の経済力を背景にした各国指導者への圧力が一定の効果を上げていることがある。ダライ・ラマが2月に訪米した際、オバマ大統領は会合に同席したものの、直接言葉は交わさなかったとされる。

 中国側はダライ・ラマの後継も見据えている。政府主導で親中派の後継者を選び、育成することで安定統治を図ろうとの考えだ。

 中国チベット自治区の幹部は9日、全人代の会合で「後継者選びは中国政府の承認が必要であり、ダライ・ラマが決めるものではない」と述べた。ダライ・ラマが昨年、欧州メディアにチベット仏教の活仏の転生制度を自らの死後は廃止すべきだと繰り返し表明したことを受けての発言だ。

 チベット問題研究家の阿部治平氏は「チベット族はダライ・ラマを深く尊敬しており、中国当局の批判は逆効果だ」と指摘する。

 同放送局によるとダライ・ラマは12日、インド北部ダラムサラ近くの寺院で「現在チベットは数千年の歴史で最も困難な時期にある」と聴衆に語った。

7123チバQ:2015/03/15(日) 09:44:28
http://www.sankei.com/world/news/150314/wor1503140077-n1.html
2015.3.14 19:29

ミャンマー軍機の爆弾が中国側に着弾、13人死傷 ネット「内戦に介入すべき」中国当局は対立回避

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 【北京=矢板明夫】中国国営新華社通信によると、ミャンマー東部で続いているミャンマー政府軍と少数民族武装勢力との戦闘で、政府軍機が13日に投下した爆弾が中国の雲南省臨滄市側に着弾して住民4人が死亡、9人がけがをした。中国政府はミャンマー側に抗議するとともに、空軍機を雲南省側に大量配置するなど警戒態勢を強化した。中国-ミャンマー間の航空便の運航取り消しも相次いで発表され、国境付近では緊張感が高まっている。

 中国メディアの報道によれば、ミャンマー政府軍機が爆弾を投下したのは臨滄市郊外のサトウキビ畑で、農作業をしていた13人が死傷した。4人の死者の中に若い父親と幼い息子が含まれているという。中国の外交関係者は「ミャンマー軍機が武装勢力の兵士を追跡している内に中国領空内に入った可能性がある」と推測している。

 ミャンマー政府軍の越境攻撃は今年になってから少なくとも3回目で、今月8日には中国側に砲弾が着弾して住宅が壊れた。今回、死者が出たことで中国のインターネットで大きな関心を集め、「ミャンマーの内戦に介入すべきだ」といった書き込みが殺到。今回の戦闘にはミャンマーの中国系少数民族、コーカン族も参加しており、「同胞を助けるべきだ」との意見は以前からくすぶっていた。

 しかし、中国側は事態を拡大させず、穏便に済まそうとしているようだ。外務省の劉振民次官は13日夜、北京に駐在するミャンマー大使を呼んで抗議し、再発防止を求めたが、報復措置を示唆する言動はいまのところは見せていない。中国にとってミャンマーは、パイプラインなどを通じてエネルギーを確保すると同時に、東南アジア外交を展開する重要な国であり、本格的な対立を避けたいとの思惑があるとみられる。

7124チバQ:2015/03/15(日) 09:49:06
http://mainichi.jp/select/news/20150315k0000m030065000c.html
台湾:各地で反原発デモ
毎日新聞 2015年03月14日 21時09分(最終更新 03月15日 05時26分)

【台北・鈴木玲子】東京電力福島第1原発事故から4年に合わせ、台北市など台湾各地で14日、台湾電力の稼働中の原発の速やかな廃炉や建設が凍結された第4原発の廃止などを訴える反原発デモが行われた。環境保護団体などが共同で呼びかけ、原発立地の地元住民や野党・民進党の蔡英文主席ら幹部も参加した。

 デモ隊は「原発に別れを告げよう」とシュプレヒコールを上げて台北駅周辺など約3キロを行進した後、総統府前で集会を開いた。

 台湾の原発は3カ所(原子炉計6基)で稼働するほか、北部に建設が凍結されている第4原発(2基)がある。同原発は日本メーカーが原子炉など主要部分を供給したため「日の丸原発」とも呼ばれる。馬英九政権は昨年4月、住民投票で賛同が得られるまで同原発の建設を凍結すると発表したが、あくまで運転を目指すとみられている。稼働中の3カ所は耐用年数により2018年から25年にかけて順次廃炉作業を開始する計画だが、同電力は最初に廃炉対象となる第1原発の稼働延長を政府に申請している。

7125名無しさん:2015/03/15(日) 11:45:55
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150312-00000086-san-pol
総連本部ビル転売 朝鮮系中国人女性が購入の倉庫会社に10億円送金
産経新聞 3月12日(木)7時55分配信

 競売の落札後に転売された在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部ビルをめぐり、朝鮮系中国人女性が10億円の購入資金を提供していたことが11日、分かった。政府関係者と日朝関係者が明らかにした。女性は1月に中国から日本に入国、朝鮮総連関係者らと密会して、ビルを購入した倉庫会社に送金していた。

 総連本部ビルの転売をめぐっては、中国・香港から10億円が流入した疑いが分かっていた。公安当局は、女性の送金がなければ転売は実現できなかったとして10億円の原資など一連の流れの解明を急いでいる。

 関係者によると、女性は香港で海運会社に勤務する商工人。1月下旬、総連本部を44億円で購入し、後に総連に本部ビルを貸し出すとされている山形県の倉庫会社「グリーンフォーリスト」に送金した。

 女性は、送金直前の1月中旬に日本に入国し、各地で朝鮮総連関係者らと会った。関西地方では北朝鮮と強力なパイプを持つ在日韓国人とも会談、総連本部の継続使用のために必要な経費の捻出方法について議論したとみられる。

7126チバQ:2015/03/15(日) 22:49:36
http://www.sankei.com/world/news/150315/wor1503150040-n1.html
2015.3.15 20:37

高まる緊張…中国「断固たる措置」とミャンマーに警告 南部国境、爆弾着弾で中国側住民13人死傷






ミャンマー北東部コーカン地区の基地で整列する少数民族コーカン族の武装勢力メンバー=11日(ロイター)
 【北京=川越一】ミャンマー軍機の爆弾が中国領内に着弾し、住民13人が死傷者した事態について、中国の李克強首相は15日の記者会見で、中国政府がミャンマー側に激しく抗議したことを明らかにし、「わが国人民の生命、財産の安全を断固として保護する」と述べ、強い決意を表明した。

 ミャンマーに近い南部雲南省の国境地帯では、中国空軍が戦闘機の哨戒を強化したほか、対空、対地上攻撃用の重火器を装備した中国陸軍部隊の展開も伝えられるなど、緊張が高まっている。

 国営新華社通信によると、中国軍制服組のトップ、范長竜・中央軍事委員会副主席は14日、今回の事態を受けて、ミャンマー軍のミン・アウン・フライン総司令官と緊急に電話会談し、事態の再発防止や当事者の処罰を要求。同様のケースが再び起きれば、中国軍が「断固たる措置を取る」と警告した。

 これに対し、総司令官は、現地に要員を派遣し、中国と共同で調査する考えを伝えた。中国側の発表では、総司令官は「関係者の責任追及」にも言及したとしているが、他方でミャンマー大統領府高官は「政府軍による攻撃ではない」と述べるなど、情報に不明確な点も残る。

 ミャンマー北東部では、中国との国境地帯で少数民族武装勢力に対する政府軍の掃討作戦が激化。中国外務省の劉振民次官は、事態発生直後の13日夜、北京駐在のミャンマー大使を呼んで強く抗議していた。

7127チバQ:2015/03/15(日) 23:05:53
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150314/frn1503141830004-n1.htm
習主席が進める“粛清”に元軍制服組トップの名 政権中枢の「上海閥」一掃へ (1/3ページ)
2015.03.14
 全国人民代表大会(全人代)期間中の中国に激震が走りそうだ。習近平国家主席が主導する反腐敗運動で、当局の新たなターゲットとしてある大物が浮上した。現地情報筋によると、粛清リストに名前が載ったとされるのは、江沢民元国家主席を後ろ盾とする「上海閥」の実力者で、元軍制服組トップの郭伯雄氏。すでに複数の親族に捜査の手が伸びており、「近々、処分が発表される可能性がある」(専門家)という。再び中南海(中国共産党指導部)に嵐が吹き荒れる。

 中国国防省は2日、中国共産党の高級幹部14人が軍の取り調べと処分を受けたと発表した。

 その14人の中でとりわけ注目を集めたのが、浙江省軍区副政治委員を務める郭正鋼氏だ。同氏の失脚が話題になったのは、1月に少将に昇格したばかりだったからだけではない。

 中国共産党の高級幹部の子弟「太子党」の関係者は、「郭正鋼氏が、『上海閥』の大物として知られる郭伯雄氏の息子だったからだ。郭伯雄氏の周囲では、息子の正鋼氏のみならず、実弟にも当局の調査が入っているとの情報もある。こうしたことから、『虎退治』といわれる習近平政権による反腐敗運動の標的にされたとの見方が出てきている」と話す。

 渦中の郭伯雄氏は、「西北の狼」の異名を持つ陸軍の実力者で、江沢民政権時代の2002年に党中央政治局委員、党中央軍事委員会副主席に抜擢(ばってき)された。胡錦濤前国家主席に政権が移っても、役職に留まり、軍内で影響力を発揮した。

 中国情勢に精通する評論家の宮崎正弘氏は、「郭伯雄氏の失脚については昨年の夏以降から噂されていた。昨年秋ごろから動静が途絶えており、当局に拘束されているとの情報が出回っている。彼とともに、国家中央軍事委員会副主席を務めた徐才厚氏も昨年6月に収賄容疑で党籍を剥奪されている。旧政権で権勢をふるった2人が同時に反腐敗運動の餌食になった格好だ」と解説する。

 郭伯雄氏と徐氏の2人は、ともに「上海閥」のメンバーで、江氏直々の指名で政権中枢に据えられたとされる。同じ派閥に属する大物では、昨年末、「チャイナナイン」と呼ばれる胡錦濤政権下の最高指導部メンバー、周永康・前政治局常務委員が党籍を剥奪され、逮捕されている。

7128チバQ:2015/03/15(日) 23:06:09
 拓殖大学海外事情研究所教授の富坂聰氏もこう語る。

 「近く郭(伯雄)氏の処分について何らかの発表がなされるのではないかとささやかれている。郭氏の失脚が公式発表されれば、胡錦濤政権時代には実現しなかった軍部の完全掌握が完遂されることになる。伏魔殿ともいわれる利権の巣である国有企業の改革も同時に進めており、習氏の独裁体制はますます強固なものになる」

 反腐敗運動への国民の圧倒的な支持を背景に、権力固めに邁進(まいしん)する習氏。気になるのは、どの人物を最終ターゲットに置いているかだ。

 「周氏、徐氏、そして郭氏となれば、政権中枢にいた『上海閥』は一掃されることになる。最後の総仕上げは、派閥のボスである江沢民氏と電力利権を握る李鵬元首相だろう。中国共産党の腐敗の象徴ともいえる2人に王手をかけつつある」(宮崎氏)

 李鵬氏をめぐっては、すでにその兆候が出ている。

 今年2月、英金融大手HSBCの機密文書がインターネット上で流れ、同社のプライベート・バンキング部門による富裕層顧客への巨額脱税幇助(ほうじょ)が発覚した。

 「スイスリークス事件」と呼ばれるこのスキャンダルで流出した顧客情報の中に、李鵬氏の娘で、中国電力国際発展有限公司の会長を務める李小琳氏の名前が含まれていた。

 複数の中国メディアによると、李小琳夫妻は、HSBCの口座に2006〜07年にかけて約248万ドル(約3億円)を預け、課税逃れをした疑いがあるという。

 「『スイスリークス事件』には、腐敗官僚の摘発に当たる中央規律委員会も重大な関心を示している。すでに李小琳氏の部下らの取り調べを始めたとの情報もある。このスキャンダルをとっかかりにして、李鵬氏を追い詰めていく可能性がある」と宮崎氏。

 「赤い帝国」の勢力図が大きく塗り替えられようとしている。

7129とはずがたり:2015/03/15(日) 23:55:42
習はこれだけあちこち手を突っ込んでまだ核心>>7112ではないんですねぇ。。

7130名無しさん:2015/03/16(月) 21:29:33
http://mainichi.jp/select/news/20150316k0000e030144000c.html
中国メディアの変化:多数の言語使い国際発信に力
毎日新聞 2015年03月16日 10時39分(最終更新 03月16日 10時40分)
 【北京・工藤哲】中国の当局やメディアが、中国語だけでなく、各国・地域の多数の言語を使った国際発信に力を入れている。国際交流が活発になるにつれ、「他国から吸収する」ことより「他国に向けて中国を知らせる」重要性が増してきたからだ。放送や出版などを通じて発信される言語や、大学で学ぶことのできる言語も増えている。

 国営中国中央テレビ(CCTV)は2月、旧正月の大みそかの国民的番組「春節聯歓晩会(春晩)」の放送を前に、外国メディアを招いた記者会見を初めて開いた。

 春晩は1983年に始まった日本の「紅白歌合戦」のような番組だ。人気歌手の歌や京劇、雑技、漫才、マジックなど、さまざまな演目で旧正月を祝う。2014年は7億人以上が視聴し、CCTVは「演出の規模や陣容、国内外の視聴者数は世界一」と宣伝する。

 記者会見の席上、番組関係者は「春晩は国外からも近年大きな関心を集めている。(欧米など)16の国・地域のメディア24社と協議し、英語、ヒンディー語、アラビア語、ポルトガル語、ドイツ語などで、この番組や関連番組を集中的に放送する」と明らかにした。

 CCTVは国連公用語(英語、フランス語、スペイン語、ロシア語、中国語、アラビア語)で放送してきたが、今後は発信する言語を増やしていく方針だ。中国国内で自由にアクセスできない動画サイト「ユーチューブ」などでも中継。対外的な認知度アップに乗り出す。

 昨年11月に北京で開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)では、習近平国家主席の演説などをまとめた「国政運営を語る」が、日本語、フランス語、ドイツ語、アラビア語、スペイン語など少なくとも8カ国語に翻訳され、各国の記者に無料で配られた。国家指導者の発言集は毛沢東、トウ小平、江沢民氏らのものが出版されているが、党総書記就任からわずか2年の発行は異例だ。

 出版を手がけた政府部門「中国外文出版発行事業局(中国外文局)」の周明偉局長は、毎日新聞の取材に対し「当初は7カ国語の発行を想定していたが、今年6月ごろにはトルコ語なども加え15カ国語ほどに増やす予定だ。こうした本は引退後に出版されることが多かったが、各国の需要に応えられない。時代の流れに合わせた。出版から3カ月で150万冊(うち20万冊が外国語)に達し、国際社会に向けて国家指導者が出版した本としては過去に例のない数になった」と語った。

 中国共産党の別の翻訳部門も近年、対応言語を増やした。党や国務院(政府)に関する文献を各国語に翻訳する中央編訳局の卿学民(きょうがくみん)文献部副主任によると、編訳局は1953年に設置。70年代から英語、フランス語、ロシア語、スペイン語、日本語の5言語で対応してきたが、2013年からアラビア語とドイツ語の翻訳も始めた。卿副主任は「中国経済のグローバル化に伴い、理念や考え方を正確に伝えることがますます必要になっている。我々は積極的に業務範囲を切り開いている」と話す。

 ◇NHKは18言語で海外放送

 日本のNHKの海外向けラジオ放送は今年で80年を迎え、日本語を含む18言語で放送している。一時は22言語あったが2007年にイタリア語、スウェーデン語、ドイツ語、マレー語を廃止した。テレビは日本語と英語で海外向け放送をしていて、150カ国・地域で視聴できるという。

 NHKが13年度に各国で知名度を調べたところ、ニューヨークでは英国放送協会(BBC)の77%、CCTVの21%に比べ、NHKは8%にとどまった。

 BBCの国際放送「ワールドサービス」のホームページによると、BBCのラジオは27カ国語(日本語は91年に終了)で放送、テレビはアラビア語とペルシャ語の放送をしている。

 日本の外国語教育を見ると、東京外国語大は主専攻語として27の言語(日本語含む)を学べる。授業で開講している言語は計約55に上る。【青島顕】

7131名無しさん:2015/03/16(月) 21:31:00
>>6704とか
http://mainichi.jp/select/news/20150316k0000e030180000c.html
中国:元制服組トップ死亡、不起訴に…巨額収賄疑惑
毎日新聞 2015年03月16日 11時46分

 【北京・西岡省二】中国国営新華社通信は16日、巨額の収賄に問われていた徐才厚・前中央軍事委員会副主席が多臓器不全で15日に死去したと伝えた。71歳だった。軍事検察院は死亡した徐氏の不起訴を決めた。
 徐氏を巡っては昨年10月、収賄などの容疑で取り調べを受けていることが公表された。部下らの昇進に便宜を図った見返りとして本人や家族が賄賂を受け取ったと認定され、徐氏も事実関係を認めていた。中央軍事委員会は人民解放軍の最高指導機関で、副主席は制服組最高ポスト。

7132チバQ:2015/03/16(月) 21:42:11
http://www.sankei.com/world/news/150316/wor1503160037-n1.html
2015.3.16 20:33

徐才厚氏死去 政権に痛手 周永康氏の裁判に影響も

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 死去した徐才厚氏
 【北京=矢板明夫】中国の軍ナンバー2を経験し収賄罪などで軍事法廷への起訴準備が進んでいた徐才厚・前中央軍事委員会副主席(元上将)が15日、ぼうこうがんによる多臓器不全で死去した。71歳だった。中国国営新華社通信が伝えた。軍事検察院は被疑者死亡による不起訴を決定。連座した多数の軍幹部ほか、関係の深かった周永康・前政治局常務委員ら失脚した大物の裁判にも影響が出そうだ。

 2013年3月に引退した徐氏は、14年6月になって「重大な規律違反」として党籍が剥奪された。中国当局の発表によれば、徐氏は職務上の権限を利用し、部下らの昇進に便宜を図った見返りに、本人や家族が巨額の賄賂を受け取っていたとされる。

 徐氏の失脚は、党内の派閥間による主導権争いが背景にあると指摘する声もある。軍事検察院は、徐氏を不起訴とする一方、家族らを含む不正蓄財に対しては法律に沿った資産処理を進める。


 中国東北部の瀋陽軍区出身の徐氏は「東北虎」との異名を持ち、軍内で大きな影響力を持っていた。江沢民元国家主席のほか、昨年失脚した周永康氏とも親密な関係にあるとされる。

 習近平指導部は昨年末から、汚職などを理由に30人以上の将官クラスを摘発した。その多くは徐氏の元部下だった。

 共産党関係者によると、徐氏はこれまで、党の規律部門の取り調べに対し、容疑をほぼ全面的に認め、協力的な態度を取ってきた。習指導部は徐氏を突破口に「軍内の江沢民系勢力の一掃を画策した」という。また、当局の取り調べに対し非協力的な態度を取っているとされる周永康氏の裁判で、徐氏は検察側の証人になる予定だったとの情報もある。このタイミングでの死去は習政権には痛手だ。

7133名無しさん:2015/03/16(月) 21:42:34
http://www.sankei.com/world/news/150316/wor1503160027-n1.html
2015.3.16 19:55

韓国「朴槿恵」大統領、支持率9週ぶり40%台に…2月には約32%落ち込みも





 韓国の世論調査機関リアルメーターは16日、朴槿恵大統領の最新の支持率が42・8%と、前週より3・5ポイント上昇し、9週間ぶりに40%台を回復したと発表した。今月5日、北朝鮮の主張に同調する男が駐韓米国大使を襲撃した事件後、米韓同盟を重視する保守層からの支持が高まっていた。

 同機関の調査では1月上旬に40%を割り、2月初めには約32%にまで落ち込んでいた。今回の調査は9〜13日、全国の約2500人を対象に行われた。(共同)

7134名無しさん:2015/03/16(月) 21:43:50
>世界の潮流とは真逆
って言いたいだけの記事
http://www.sankei.com/world/news/150315/wor1503150013-n1.html
2015.3.16 11:00
【ウイークリーワールド】
なぜか中国で流行る「自撮り棒」、全人代では野放し状態 世界の潮流とは真逆




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中国のサイト上に掲載された、自撮り棒を使って中継する中国メディアの写真(中国サイトから)
 北京の人民大会堂で開催中の全国人民代表大会(全人代=国会)と、国政助言機関の人民政治協商会議(政協)で、スマートフォンなどに取り付けて自分の姿を撮影する器具「自撮り棒」がブームになっている。米国の博物館の多くや東京ディズニーランドなどで使用が禁止されている自撮り棒だが、中国憲法で「最高の国家権力機関」と規定されている全人代が開かれている人民大会堂では、野放し状態のようだ。(北京 川越一)

     ◇

 3日の政協開幕以降、中国のインターネット上には、北京小米科技の創始者で、「中国のスティーブ・ジョブス」との異名を持つ全人代代表、雷軍氏の自撮り棒を使った自撮り画像や、政協委員を務める国営中央テレビの有名キャスター、崔永元氏が自撮り棒を使う様子などを撮影した写真が出回っている。

 崔氏に至っては、習近平国家主席の盟友で、反腐敗キャンペーンを主導する王岐山・中央規律検査委員会書記と一緒に、自撮り棒を使って写真を撮影。腐敗官僚らに恐れられている王氏に、「君はまだ自撮り棒を持っているのか。『東方眼』は怖いな」と冗談交じりに言わせている。

 ちなみに「東方眼」は、崔氏が司会を務める社会問題に切り込むトークショーの番組名だ。崔氏以外にも、多くの中国メディアが自撮り棒を取材で使用している。

 中国共産党機関紙、人民日報によると、付志方・河北省政協主席も会議の中で自撮り棒に言及。若者が「自拍神器」と呼んでいる自撮り棒が「活力の新機軸を照らし出している」と好意的に受け止めている。

 中国でも昨年から、若年層を中心に自撮り棒が流行し始めたという。中国メディアによると、世界一の取扱い高を誇る中国の通販サイト「淘宝(タオバオ)」では、今月、自撮り棒の売り上げが前の週から約40%増加。前年同期比で約58倍に達したというから、全人代でのPR効果は絶大のようだ。

 中国メディアは、韓国の朴槿恵大統領や米国のオバマ大統領などを、「自撮り棒の愛好家」と伝えている。オバマ大統領がニュースサイトで公開した医療保険加入をPRする映像の中で自撮り棒を使ったことが、その根拠とみられる。

 全人代でも人気の自撮り棒だが、世界的には規制の動きが出ている。韓国政府は、近距離無線技術「ブルートゥース」を利用した自撮り棒の販売規制を強化している。仏紙はパリ郊外のベルサイユ宮殿で自撮り棒の持ち込みが禁止されたと報道。米首都ワシントンなどで博物館を運営するスミソニアン協会も3日付で規則を変更し、施設内での自撮り棒の使用を禁じた。

 自撮り棒の流行ぶりを伝える中国メディアも、「気をつけなければならないのは、自撮り棒は現在、多くの国で使用が禁止されていることだ」と注意を喚起。海外でマナーの悪さを酷評されている中国人観光客に向けた警告とみられる。

 中国メディアは、各国で進む自撮り棒規制の理由として、「規定の範囲を超えるブルートゥースの周波数」「特定の場所の安全性」を挙げている。中国でも、当局にとって不利益になると判断された場合、突然、規制が始まらないとも限らない。

7135名無しさん:2015/03/16(月) 21:44:46
http://www.sankei.com/world/news/150316/wor1503160006-n1.html
2015.3.16 07:44

中国全人代出席の翌日いきなり拘束…李副主席の側近を調査 「副主席失脚なら一大党内抗争も」

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 【北京=矢板明夫】中国の李克強首相は15日、全人代(国会)閉幕後の記者会見で、習近平指導部が主導する反腐敗キャンペーンについて、「地位の高い人々も調査と処罰の対象になっており、国民の支持を得ている」と述べた。当局が今後も高官を対象とする汚職摘発運動を継続することをアピールしているようだ。

会見終了に合わせ…

 首相の会見終了後の同日午後1時ごろ、国営新華社通信はタイミングを計ったかのように、雲南省の仇和副書記が規律違反と違法行為の疑いで調査を受けていると報じた。

 「トラもハエもたたく」をスローガンとする反腐敗運動で、昨年中に収賄や横領などで摘発された公務員は5万5千人を超え、閣僚級高官は28人に達した。1949年の新中国建国以降、経済問題で失脚した高官が最も多い年となった。

 しかし、元高級幹部の子弟で構成され、習主席自身も属する派閥、太子党からは失脚者は一人も出ていない。このため、党内の派閥間の主導権争いという面があることを印象づける。

 捜査を担当する党の規律部門は当事者や周辺に察知されないよう内偵を進め、ある日突然、食事や会議などの場に捜査員が現れて本人を拘束するケースが多い。15日に拘束された仇和氏も、前日に開かれた全人代に出席したことが確認されている。党の規律部門のトップは習主席の盟友で、同じく太子党の王岐山・党政治局常務委員だ。

 昆明市党委書記などを歴任した仇和氏は、老朽化住宅の再建などで辣腕(らつわん)を振るい、改革派指導者の一人として中国メディアによく取り上げられ、高い知名度を誇る。同時に、李源潮国家副主席の長年の部下で、腹心の一人としても知られ、失脚は大きな波紋を広げている。共産党関係者の間で「本当の狙いは李源潮副主席ではないか」といった観測が流れている。

一大党内抗争誘発も

 李副主席は昨年末に失脚した令計画・前党中央統一戦線部長と同じく、胡錦濤前国家主席が率いる派閥、共青団派の有力者で、2017年に開かれる次期党大会で最高指導部入りが確実視されている。

 李氏の側近とされる重要幹部が汚職などの名目で次々と拘束される事態に、ある共産党関係者は「李氏の外堀が埋められつつある」と指摘する一方、「李氏が失脚するようなことがあれば、一大党内抗争を誘発しかねない」と話している。

7136名無しさん:2015/03/16(月) 21:45:13
http://www.sankei.com/world/news/150315/wor1503150032-n1.html
2015.3.15 19:18

香港「高度の自治」は不変 「基本国策」と中国首相





 中国の李克強首相は15日の記者会見で、香港に保障されている「高度の自治」について「中国政府の基本的な国策だ」と述べ、昨年の大規模デモを受けて変更する考えはないことを強調した。

 李氏は、中国政府が香港への締め付けを始めると懸念している人がいると指摘した上で「(心配は)必要ない」と話し、政策変更を否定。さらに「『一国二制度』は国家の意思で国民の願いでもあり、簡単には変えられない」と述べた。(共同)

7137チバQ:2015/03/17(火) 22:18:18
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150317-35061889-cnn-int

シンガポールのリー元首相、感染症で容体悪化
CNN.co.jp 3月17日(火)18時57分配信

(CNN) シンガポール政府は17日、肺炎で入院しているリー・クアンユー元首相(91)の容体が悪化したと発表した。

リー氏は2月5日からシンガポール総合病院に入院し、人工呼吸器をつけている。感染症で悪化したため、抗生物質による治療を受けているという。

同氏は1923年生まれ。シンガポールの独立前から通算30年以上にわたって首相を務め、同国を金融の中心地に育て上げた父としてたたえられた。一方で報道機関の締め付けや、反対派に対する強硬姿勢が批判を呼んだ。

シンガポールの首相は90年にゴー・チョクトン氏に交代し、04年からはリー氏の長男、シェンロン氏が務めている。

7138チバQ:2015/03/17(火) 22:24:55
http://mainichi.jp/select/news/20150318k0000m030064000c.html
中国:重大な規律違反の疑いで上海市幹部調査 汚職容疑か
毎日新聞 2015年03月17日 19時46分

 【上海・隅俊之】中国上海市の共産党規律検査委員会は17日、戴海波・市副秘書長を重大な規律・法律違反の疑いで調査していると発表した。汚職容疑とみられる。

 戴氏は2013年9月から上海自由貿易試験区の実務トップである管理委員会常務副主任を務めていたが、昨年9月に解任された。中国の一部メディアは、多数の不動産所有を巡って調査を受けていると伝えていた。

7139チバQ:2015/03/18(水) 22:12:38
http://www.sankei.com/world/news/150318/wor1503180041-n1.html
2015.3.18 12:49

「同性愛行為」で収監のアンワル氏の長女を釈放 マレーシア、捜査は継続





 マレーシアの警察は17日、扇動容疑で16日に逮捕した同国の下院議員ヌルルイザ・アンワル氏(34)を釈放した。捜査は続けるとみられる。ヌルルイザ氏は、「同性愛行為」をしたとして有罪判決が先月確定し収監された野党指導者アンワル・イブラヒム氏の長女。

 ハリド警察長官は声明で、ヌルルイザ氏が今月7日の野党の集会で、マレーシアの司法当局を批判する内容の「軽蔑的な意見」を表明した疑いがあるとしている。(共同)

7140チバQ:2015/03/18(水) 22:13:28
http://www.sankei.com/world/news/150318/wor1503180050-n1.html
2015.3.18 16:05

ウイグル族が地元幹部ら4人刺殺、9歳の娘だけ助かる…新疆の殉職者230人

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 【北京=川越一】米政府系放送局ラジオ自由アジアは18日までに、中国新疆ウイグル自治区カシュガル地区ヤルカンド県で、地元治安組織の幹部ら4人が、ウイグル族の集団に刺殺されたと伝えた。襲撃集団の7人は警官に射殺された。

 同ラジオによると、幹部らは9日、親類や友人との会合後、帰宅途中に襲われた。幹部のほか、妻と叔父、随行していた治安要員が死亡。9歳の娘だけが助かったという。

 同自治区共産党委員会の張春賢書記は全国人民代表大会(全人代=国会)期間中、同自治区の警察関係者の殉職率が他地域の5・4倍に達していると明らかにした。昨年、同自治区の殉職者は約230人で、中国全土の3分の1を占めたという。

 張書記は「仕事が原因で急死した」と説明したが、同自治区では、ウイグル族とみられる集団との衝突で公安当局者が殺傷される事案が頻発している。今回のように、武装集団の襲撃を受けたケースも多数含まれているとみられる。ウイグル族側の総死者数は不明。

 当局はテロを未然に防ぐとして“危険分子”の摘発を強化。捜索が衝突に発展する事案も少なくない。取り締まり強化に伴い、殉職者がさらに増加する可能性がある。

7141チバQ:2015/03/18(水) 22:16:48
http://mainichi.jp/select/news/20150319k0000m030059000c.html
台湾:中国との接近、学生ら批判 議場占拠から1年で集会
毎日新聞 2015年03月18日 20時32分(最終更新 03月18日 21時16分)

 【台北・鈴木玲子】中国とのサービス貿易協定に反対する台湾の学生らが立法院(国会)議場を占拠した大規模な学生運動から1年を迎えた18日、若者ら数百人が立法院の周りをデモ行進し、集会を開いた。「政府の政策は中国に傾斜している」と批判し、中国と協議を進める際に立法院などが内容を監督する「中台協定監督条例」の成立などを訴えた。

 運動リーダーの一人だった陳為廷氏は毎日新聞の取材に「中国とのいかなる自由貿易協定も不要。中国資本が押し寄せ、台湾の労働者を苦しめるだけ。台湾自身の産業構造をいかに改善するかが重要だ」と強調した。

 運動はシンボルの花から「太陽花(ヒマワリ)学生運動」と呼ばれた。与党・国民党が立法院でサービス貿易協定の審議打ち切りを図ったことに学生らが反発し、議場を占拠した。運動は馬英九政権への民衆の不満と結びついて急速に拡大。占拠は23日間続いた。

 馬政権の対中政策に対する警戒心を噴出させた運動は、若者らの政治意識を高め、昨年末の統一地方選で与党・国民党の大敗につながった。また同協定の審議は進展せず、中台交流も停滞している。一方、占拠後に学生らは複数の団体に分裂し、一部で来年1月の立法委員選への出馬の動きもある。

7142チバQ:2015/03/19(木) 20:47:32
http://japan.cna.com.tw/news/apol/201503190011.aspx
元国民党の立法委員が新党結成 選挙に向け「第三勢力」の登場相次ぐ/台湾
【政治】 2015/03/19 18:20
(台北 19日 中央社)台北市内で18日、1月末に与党・国民党を離党した徐欣瑩・立法委員(国会議員)が主席(党首)を務める新党「民国党」の結成式が行われた。来年1月16日に実施予定の立法委員選挙では各選挙区に計10人以上の候補者を擁立するとしている。

1月には人気メタルバンド「ソニック」(閃霊)のボーカル、林昶佐氏などが新たな政党「時代力量」を結成。台湾では国民党や野党・民進党などの既存政党に対する不満などから、来年の立法委員選に向けて「第三勢力」の登場が続いている。

また、同月下旬には選挙費用に対する補助金の獲得に必要な得票率が、現行の5%から3.5%に引き下げられ、小規模政党や新党を活動しやすくするための法整備も進められている。

(陳偉テイ/編集:杉野浩司)

7143名無しさん:2015/03/21(土) 17:46:00
旧日本軍と戦っていない中国共産党が催し、
旧日本軍人の娘が招かれる、
抗日戦勝利パレード……。

>>7093
>「中国大陸がどんな活動をしても、抗日戦を戦ったのは(当時の中国正規軍である)国軍だという事実は変えられない」と改めて牽制(けんせい)した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150317-00050013-yom-int
中国、「抗日戦勝式典」に韓国大統領を招待
読売新聞 3月17日(火)10時31分配信

 【ソウル=宮崎健雄】聯合ニュースによると、中国の劉建超外務次官補は16日、羅卿ウォン(ナギョンウォン)外交統一委員長とソウルで会談し、9月に北京で行われる「抗日戦争勝利70年」の記念式典に韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領を招待したと述べた。

最終更新:3月17日(火)10時31分

7144名無しさん:2015/03/21(土) 18:02:41
>>7142
民主党が第三極と非自民票を奪い合って自民党を利したようにはならずに、
民進党には政権交代を成してもらいたいけど、どうなるのかな……。

7145名無しさん:2015/03/21(土) 20:02:03
http://news.infoseek.co.jp/article/sankein_sk220150321099
逮捕の中国人、スパイ活動か 軍・日本企業と接触- 産経ニュース(2015年3月21日07時58分)

 長男の外国人登録を虚偽申請したとする外国人登録法違反容疑などで大阪府警に逮捕された中国籍の貿易会社代表取締役の男(62)=大阪市=が、諜報部門を傘下に持つ中国人民解放軍総参謀部と定期的に連絡を取っていたことが20日、捜査関係者への取材で分かった。同時に、軍事転用が可能な技術を持つ機械工業メーカーなど複数の日本企業関係者とも接触していたという。

 警察当局は、男が情報収集活動に携わっていた可能性もあるとみて捜査。その中で、男が「総参謀部に在籍している機関員」との情報も得たという。警察当局は男の自宅や会社などから押収した資料やパソコンを解析し、活動の実態解明に全力を挙げる。

 捜査関係者によると、男は中国内陸部の河南省洛陽にある解放軍系の外国語学院を1970年代に卒業した。専門家によると、この学院は人民解放軍直属で、男が在籍した70年代はスパイ養成学校の性格が強く、外国の軍事情勢を偵察する任務を負う人材を育成していたともされる。

 男は同学院を卒業した後の昭和51(1976)年に初来日し、大阪外国語大(現・大阪大外国語学部)で日本語を専攻。53年に卒業後、短期滞在で頻繁に来日していたという。

 平成5年以降は、在留資格(人文知識・国際業務)を得て、日本にある知人の会社で働き始め、16年6月、現在の貿易会社(大阪市)の代表取締役に就任した。

 生活拠点は中国に置いていたとみられ、逮捕までの数カ月では、月に1〜2回の頻度で来日し、約1週間滞在しては中国に戻る生活を続けていたという。

 警察当局は男の動向を注視していたが、少なくともこの数カ月間で、人民解放軍総参謀部と定期的に連絡を取ると同時に、民間企業の関係者との接触も繰り返していたことが確認されたという。

 男の逮捕容疑は20年10月、長男の外国人登録を新規申請した際、長男は大阪市都島区に住んでいたのに、居住地を東京都江戸川区と偽り、同区の担当職員に記載させたとしている。容疑を認めているという。

7146チバQ:2015/03/23(月) 07:55:45
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150323-00000006-jij-asia
リー・クアンユー元首相死去=シンガポール建国の父―「世界の貿易港」築く
時事通信 3月23日(月)5時34分配信

 【シンガポール時事】30年余りにわたってシンガポール首相を務め、小さな都市国家を東南アジア随一の先進国に育て上げたリー・クアンユー氏が23日未明、入院先の病院で死去した。91歳だった。
 首相府は「シンガポール初代首相リー・クアンユー氏の逝去を深い悲しみをもってお伝えする。リー氏は午前3時18分(日本時間同4時18分)、シンガポール総合病院で安らかに亡くなった」と発表した。
 2月5日に重い肺炎で入院。集中治療室(ICU)で人工呼吸器を装着し、抗生物質の投与を受けていたが、最近になって危篤状態に陥っていた。
 日米欧からの外資導入を推進。マレー半島先端の小島にすぎなかったシンガポールを「世界の貿易港」「アジアの金融センター」に変貌させて繁栄の礎を築き、「シンガポール建国の父」と呼ばれた。
 1923年、当時の英植民地シンガポールで華人(中国系)家庭に生まれた。第2次大戦中、シンガポールを占領した日本軍の報道部に約1年勤務。終戦とともに渡英し、ケンブリッジ大(法学)を首席で卒業した。帰郷後は弁護士として活動。54年に留学経験者の仲間を中核として、後に与党となる人民行動党(PAP)を結党し、書記長に選ばれた。
 英連邦シンガポール自治州の総選挙で59年にPAPが勝利すると、35歳で自治州首相に。63年、シンガポールのマレーシア連邦加入に伴い州政府首相となり、65年8月、マレーシアからの分離・独立で成立したシンガポール共和国の初代首相に就任。90年11月にゴー・チョクトン第1副首相(当時)に首相の座を禅譲するまで、長期間にわたり近代的な都市国家建設と工業化を進めた。

7147とはずがたり:2015/03/23(月) 19:39:43
凄い奪い合いだなぁ。。

中国の懸念に「出しゃばるのは奇妙」米が不快感
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150317-OYT1T50145.html?from=yrank_ycont
2015年03月18日 04時57分

 【ソウル=宮崎健雄】ダニエル・ラッセル米国務次官補はソウルで17日、米国の最新鋭ミサイル防衛システム「最終段階高高度地域防衛(THAAD)」の韓国配備問題に中国が懸念を示したことについて、「導入もされていない安全システムについて、第三国が出しゃばるとは奇妙だ」と不快感を示した。

 ラッセル氏は、「米韓は北朝鮮の弾道ミサイルという脅威に直面している」と述べ、中国が念頭にないことを強調。THAADの導入については、「韓国が決断すべきことだ」と語った。

 韓国政府はこれまで、米国からのTHAADの配備要請などはないと主張してきたが、韓国国防省報道官は17日、「米政府が在韓米軍へのTHAAD配置を決定し、協議を要請してくるようなら、軍事的効果などを考慮して私たちが(導入を)判断する」との見解を示した。

2015年03月18日 04時57分

韓国板挟み…決断次第で米との距離拡大も
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150322-OYT1T50015.html?from=yrank_ycont
2015年03月22日 12時32分

 【ソウル=豊浦潤一】AIIBとTHAADを巡り、韓国が米中両国の板挟みにあっている。

 それぞれとの関係を保ちつつ、国益確保を目指す朴槿恵パククネ政権だが、ここへ来て米国との関係はぎくしゃくしており、決断次第ではさらに米韓の距離が広がりかねない。

 THAADの韓国配備問題では、朴政権は中国の懸念にも配慮し、「米国から要請はなく、協議も決定もしていない」とのあいまい戦術をとってきた。ただ、北朝鮮の弾道ミサイルという脅威を抱える韓国にとって、最新鋭の迎撃システム配備は喫緊の課題。リッパート米大使の襲撃事件で、米韓同盟への懸念が取りざたされると、与党内に配備の是非を議論する動きも出始めている。

 一方、中国が主導して設立を目指すAIIBを巡っては、韓国参加の見方が強まっている。社会基盤整備などでアジア地域への進出が有利になるためで、韓国政府当局者は、「参加した場合の出資割合や見返りについて(中韓の)関係当局間で協議している」としている。

2015年03月22日 12時32分

7148チバQ:2015/03/23(月) 19:39:59
http://senkyo.mainichi.jp/news/20150321ddlk01010183000c.html
道議選展望:統一地方選/4止 空知地域、無風から一転5人争い/釧路地域、1減に現職2人が激突 /北海道
毎日新聞 2015年03月21日 地方版

 ◇空知地域(定数4)
釣部勲 69 自現(6)

稲村久男 59 民現(2)

荒当聖吾 48 公現(1)

木村賢治 63 共新

白川祥二 64 無新

 無風だった前回から一転し5人が4議席を争う。7期目を狙う釣部氏は支持基盤固めを急ぐ。初選挙となる荒当氏は衆院選での稲津久氏の獲得票の上積みを狙う。3期目を目指す稲村氏は労組を中心に支持固め。初挑戦の白川氏は出身の由仁町を中心に支持拡大を急ぐ。衆院選に続いて出馬の共産・木村氏は同選挙区初の議席を目指す。

 ◇石狩地域(定数2)
内海英徳 72 自現(3)

池端英昭 55 無新=[民]

上村賢 46 無新=[大]

 三つどもえの戦いで8年ぶりの選挙戦に。自民現職で4選を目指す内海氏は知名度を生かし、石狩市での浸透を図る。石狩市議会副議長の池端氏は3期務めた織田展嘉道議の後継で、基盤固めを進める。同市議で新党大地石狩支部長の上村氏も地元での支持拡大に力を入れる。

 ◇後志地域(定数2)
村田憲俊 65 自現(3)

市橋修治 65 民現(2)=[大]

 定数1減だが、前回当選の自民の中村裕之氏が衆院議員に転身したため、無投票の公算が高い。

 ◇胆振地域(定数1)
神戸典臣 75 自現(7)

 定数1減。立候補表明は自民現職の神戸氏だけ。民主は現職の田村龍治氏が引退するため候補選考を進める。

 ◇日高地域(定数2)
藤沢澄雄 58 自現(3)

金岩武吉 70 無現(3)

 自民の藤沢氏、無所属で鳩山由紀夫氏の元秘書の金岩氏の現職2人が4選を目指す。民主は候補擁立を探る。

 ◇渡島地域(定数2)
冨原亮 42 自現(2)

笹田浩 54 民現(1)=[大]

 現職2人以外に立候補の動きはなく無投票となる公算が大きい。

 ◇檜山地域(定数1)
福原賢孝 67 民現(3)=[大]

内田尊之 54 自新

 民主現職の福原氏は元上ノ国町長。南部で浸透し、労組などの支持基盤固めを進める。自民新人の内田氏は北部のせたな町議出身。3月上旬、高橋はるみ知事を招いて江差町で集会を開くなど、南部で知名度向上を図る。

 ◇上川地域(定数3)
竹内英順 55 自現(5)

本間勲 70 自現(5)

北口雄幸 58 民現(2)=[大]

 無投票だった前回と同じ顔ぶれで、他に立候補の動きはない。

 ◇留萌地域(定数1)
石塚正寛 63 自現(3)

浅野貴博 36 無新=[民][大]

7149チバQ:2015/03/23(月) 20:18:47
http://mainichi.jp/select/news/20150323k0000e030129000c.html
シンガポール:「建国の父」リー・クアンユー元首相が死去
毎日新聞 2015年03月23日 07時32分(最終更新 03月23日 12時47分)
 【バンコク岩佐淳士】シンガポール「建国の父」と呼ばれたリー・クアンユー元首相が23日、死去した。91歳だった。2月5日から重い肺炎で入院していた。首相府が発表した。1965年にマレーシアから分離独立後、初代首相を務め、資源小国のシンガポールを東南アジア随一の経済先進国に発展させた。70年代末から「日本に学べ」運動を展開し企業経営方法などの吸収にも努めた。90年の首相辞任後も影響力を保持。事実上の一党独裁体制による国家運営の手法は「開発独裁」の典型ともされた。29日に国葬が執り行われる。

 23年、英領マラヤのシンガポールで中国系移民の家に生まれた。戦時中は日本軍報道部に勤務。戦後は英国に留学し弁護士となった。54年、英植民地からの独立を目指し人民行動党を創設。59年にシンガポールが英連邦の自治州になると、州首相に就任した。その後、中国系移民中心のシンガポールはマレーシアの一州となったが、マレー人優遇政策をとる中央政府に反発し、65年に分離独立した。90年に首相を辞任したが、その後も上級相、顧問相などを歴任した。

 リー氏は積極的な外資導入政策などで経済の繁栄を実現する一方で、欧米型民主主義とは違う「アジア的価値」を主張し、政治的自由を抑圧。路上にゴミを捨てただけで処罰されるほど厳しい管理社会を築き上げた。外交では武装中立を掲げ、軍備の近代化を推進。中国と一定の関係を保ちつつ、米国の東南アジア戦略にも協力。67年にはほかの東南アジア4カ国と共に東南アジア諸国連合(ASEAN)を創設した。

 2004年に第3代首相に就任したリー・シェンロン氏は長男。「世襲」には批判の声もあった。

http://mainichi.jp/select/news/20150323k0000e030155000c.html
リー元首相死去:繁栄築いた強権
毎日新聞 2015年03月23日 11時05分(最終更新 03月23日 12時48分
 シンガポール繁栄の礎を築いたリー・クアンユー元首相が23日、死去した。1965年の独立当初は存続すら危ぶまれた資源小国だったが、リー氏の厳格な指導の下、シンガポールは東南アジアで最も豊かな国となった。だが最近は、国民の間から権威主義的な開発独裁体制に不満の声が上がり、建国以来続く与党支配にも陰りが見えている。【バンコク岩佐淳士】

 ◇建国半世紀「豊かさ」転換点に

 「私にとって苦悩のときです」。65年8月9日、リー氏はマレーシアからの分離独立を宣言する記者会見で、涙を流した。資源に乏しく、土地や人口も限られるシンガポール。人口の大半を中国系住民が占める都市国家は、マレー人優遇策を掲げるマレーシアから、半ば追い出される格好で独立した。

 国家存続の危機を前に、リー氏は経済を最優先させ、政権と国営、民間企業が一体化した経済開発を進めた。太平洋とインド洋をつなぐ地理的条件も生かし、積極的に外資を導入。汚職を徹底的に排除し、能力主義を浸透させた。民族別の居住区を作らせないなど中国、マレー、インド系各民族の融和も図った。

 シンガポールは金融や情報通信の一大拠点となり、1人あたり国内総生産(GDP)で日本をしのぐ。こうした繁栄は、政治対立を抑え込む強権下の「安定」に支えられた。リー氏は自ら率いる人民行動党による一党支配を確立。治安維持法などで政権批判を封じた。公衆道徳に至るまで法律で規制し、経済効率性を重視した管理社会を築いた。

 欧米からは人権侵害と批判されたが、リー氏は「自由というものは、秩序ある社会にしか存在しえない」と語り、東アジアには儒教に根付く独自の価値観があると反論してきた。だが、近年はほころびが目立つ。

 前回2011年の総選挙では、国民の生活に介入する政権の権威主義や、急激な経済成長に伴う所得格差の拡大への批判が高まり、87議席のうち野党が過去最多の6議席を獲得。現職閣僚2人が落選し、リー氏は顧問相を辞任した。

 インターネット上では、政府の厳しい言論統制に反発する動きも出始めている。13年には外国人労働者の流入が雇用不安を招いているとして、政府の移民受け入れ拡大に反対する異例のデモが起きた。

「東南アジアの都市国家として生き残るために、シンガポールは並外れた努力をする必要があったのです」。リー氏はかつて、こう強調していた。建国から50年。驚異的なスピードで豊かさを実現したシンガポールは、その「努力」が実った今、さまざまな点で曲がり角を迎えている。

7150チバQ:2015/03/23(月) 20:30:03
http://www.sankei.com/world/news/150322/wor1503220040-n1.html
015.3.22 22:38

中国「反腐敗」の名の粛清 次官級以上の摘発100人に 地方元公安トップは殺人容疑 高官ら「次は自分…」と戦々恐々

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 【北京=矢板明夫】中国紙「新京報」など複数の中国メディアは22日、内モンゴル自治区政府の諮問機関、政治協商会議の前副主席、趙黎平氏(63)が殺人容疑で公安当局に拘束されたと伝えた。習近平政権は2012年11月に発足後、「トラもハエもたたく」と宣言し、全国で反腐敗キャンペーンを展開しており、趙氏が失脚した100人目のトラ(次官級以上の幹部)となった。吹き荒れる腐敗撲滅の嵐は今後も続くとみられ、多くの共産党幹部は「次は自分の番ではないか」と戦々恐々としている。

 中国メディアによれば、趙氏は今月20日、親密な関係にあった女性(28)を殺害した疑いが持たれている。事件を取材した中国人記者によると、今年2月から経済問題で共産党の規律部門の調査を受けている趙氏は、女性が当局に自分に不利な情報を提供することを恐れて「口封じ」のために殺害した可能性がある。

 趙氏は05年から12年まで、内モンゴル自治区の警察組織のトップにあたる公安庁長を務め、その後、次官級の同自治区政協副主席に登用された。「刑事捜査」などに関する多くの著書を出版した趙氏は現役時代、「同自治区内の殺人事件の検挙率が高い」ことなどを理由に「有能な警察官」として中国メディアに何度も取り上げられた。趙氏の拘束を受け、ネット上には「趙氏が多くの冤罪(えんざい)を作り出した」との書き込みがみられるようになった。

 中国では最近、知名度の高い幹部が党の規律部門に目を付けられることが多い。15日に失脚した雲南省副書記の仇和氏も「勇気ある改革者」としてよくメディアに取り上げられていた。党関係者は「知名度が高い幹部は敵が多い。摘発すると、メディアの扱いも大きいから狙われる」と指摘した。そのため、目立つ仕事をすれば捜査対象になる可能性が高いとして、共産党幹部の間では仕事への意欲を失い、怠惰になる傾向が広がっているという。

 習政権が僅か2年余の間に100人の高官を摘発したことについて、北京の人権派弁護士は「常識的に考えられない速いペースだ。ずさんな捜査が行われた可能性がある」と指摘する。また、捜査対象となったのは胡錦濤前主席や江沢民元主席の派閥の関係者が多く、習派の太子党に連なる人脈はほとんどいないことから、「政敵排除だ」といった批判も出ている。

7151チバQ:2015/03/23(月) 20:31:23
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM20H9Q_Q5A320C1FF2000/
中国、福建省の副省長を調査 汚職容疑か
2015/3/20 20:58
 【北京=山田周平】中国共産党中央規律検査委員会は20日、福建省の徐鋼・副省長(56)に重大な規律違反と違法行為があったとして、調査していると発表した。汚職容疑とみられる。習近平指導部が2012年12月に反腐敗運動を始めて以降、福建省の高官が摘発されるのは初めてだ。福建省は習国家主席が02年まで17年間勤務したゆかりの地で、習氏が福建省長だった時期に徐氏が省政府副秘書長を務めていた経緯がある。

7152チバQ:2015/03/23(月) 20:32:14
http://www.sankei.com/world/news/150323/wor1503230011-n1.html
2015.3.23 05:50

傑出した指導力で「未来のない都市国家」を繁栄に導く 逝去したシンガポール建国の父、リー・クアンユー氏

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シンガポールのリー・クアンユー元首相が入院する病院に寄せられた花束や回復を祈るメッセージカード=22日(AP)
 【シンガポール=吉村英輝】傑出した指導力でシンガポールの繁栄を導いたリー・クアンユー初代首相が死去した。マレーシア連邦から1965年に分離・独立を強いられた当時に「未来のない都市国家」(香港の英字誌)と揶(や)揄(ゆ)された島国を、強い危機感と不屈の闘志で率いた。インフラや教育制度といった植民地時代の遺産を活用して多民族社会の安定と成長を実現したが、その政治手腕は権威主義的との批判も浴びた。

 歯にきぬ着せぬ発言とこわもてで知られたリー氏を語るときに必ず話題となるのが、1965年8月9日の独立記者会見で流した涙だ。リー氏は回想録で、「マレー人の海に浮かぶ華人の島」と、感極まった当時の心情を振り返った。

 華人中心の英領シンガポールは1963年、マレーシアの一州に統合された。リー氏も、資源のない島国の単独での独立は到底、不可能と考えた。だが、マレー人を優遇するマレーシア中央政府との関係が悪化し、統合から2年で独立を迫られたのだ。

 リー氏は生き残りへ、それまでの中継・加工貿易に依存する経済から、工業化政策に経済の舵を大きく切った。法人税率を大幅に引き下げて欧米や日本企業を積極誘致し、1970年代は石油精製などの大規模設備、80年代は銀行や通信分野で外資を呼び込み、東南アジアの総合ビジネスセンターに変(へん)貌(ぼう)。「奇跡の経済成長」を成し遂げた。

 弁護士から政治家に転じたリー氏は、これらの経済政策遂行のため、労働者権利の弱体化や政府による土地収用を法制化。「強い政府」の実現へ人民行動党の一党支配体制を強化し、言論・集会の自由などを厳しく規制し、批判する外国メディアは名誉毀損で訴えるなどして激しく対立した。

 若者を中心に民主主義の進展を求める声が高まると、リー氏は「ありもしない安全な夢の世界」と反論。共産主義勢力との闘争や、民族紛争の回避、近隣諸国からの圧力といった経験を挙げ、強い国防とそれを可能にする強い経済へ、強力な政府が重要であると訴え続けた。

 インドネシアのスハルト氏やフィリピンのマルコス氏など、同時代の東南アジアの有力指導者が失脚したのに対し、リー氏が晩年までカリスマとしての名声を保ったのは、英領時代から受け継いだ、法の支配と規律を徹底したためだ。

 わいろや汚職などを廃し、道路や公団住宅などのインフラ整備を進め、英語の共通語化で華人、マレー、インド系市民の融和と国際化を図った。これら施策が、外資呼び込みと治安維持の相乗効果をあげた。

 統治を受けた英国、日本を含め、マレーシア、シンガポールと「4つの国歌をうたってきた」というリー氏は、国際政治の動向にも関心を持ち続けた。2013年の演説では、米国は台頭する中国を国際社会のルールの中に呼び込むべきだと主張。一方、独立後の経済政策で模範にした日本については、経済再生には移民や外国人労働者へ門戸を開放すべきだと提言した。

 シンガポールは2007年に1人あたりの国内総生産(GDP)で日本を抜き、今では米国も上回る。同時に、貧富の格差も広がり、社会不安を引き起こす警戒ラインを超えた。リー氏が競争主義市場経済を重視し、財政負担となる欧米型の福祉政策を否定してきたことも一因だ。日本のような手厚い年金や生活保護の制度はなく、資産のない高齢者や、能力主義の競争に敗れた若者は、不満を募らせている。

 東南アジアで真っ先に先進国入りしたシンガポールだが、少子高齢化対策や台頭する中国やASEAN(東南アジア諸国連合)諸国といかにバランス外交を維持するかなど、内外の多くの課題に直面している。「過酷な経済状況の経験がなく、近隣諸国からの脅威も知らない世代」(リー氏)は、リー氏が残した大きな遺産を土台に、新たな成長モデルの模索を始めている。

7153名無しさん:2015/03/23(月) 21:56:35
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150322-00000555-san-pol
福田元首相ら日韓賢人会議 首脳会談の早期実現働きかけへ
産経新聞 3月22日(日)23時14分配信

 福田康夫元首相と韓国の李洪九(イ・ホング)元首相ら日韓の政財界重鎮が22日、都内のホテルで関係改善を目指す「日韓・韓日賢人会議」の初会合を開き、国交正常化50年を踏まえ、首脳会談の早期実現を両国の政府に働きかけることで一致した。

 会議の冒頭で、福田氏は「忌憚(きたん)のない意見をうかがいながら改善の道を探りたい」と述べた。李氏は「両国の間には数多くの難題、課題がある。われわれがよりよい雰囲気作りの一助となるべきだ」と応じた。

 会議では慰安婦問題や歴史認識、韓国における産経新聞前ソウル支局長の裁判についても意見交換。安倍晋三首相が夏に発表する戦後70年談話については、日本側出席者が「安倍首相は(「植民地支配」や「侵略」などの表現を明記した戦後50年の)村山富市談話を継承すると言っているので信じてほしい」と述べた。第2回会合は5月にソウルで開き、安倍首相と朴槿恵大統領への提言をまとめる予定。

 賢人会議のメンバーは日本側が福田氏のほか、森喜朗元首相や河村建夫・日韓議員連盟幹事長、佐々木幹夫・日韓経済協会会長三郎ら、韓国側は孔魯明(コン・ノミョン)元外相、金守漢(キム・スハン)元国会議長らで計12人。森氏は初会合を欠席した。

7154チバQ:2015/03/24(火) 20:37:13
http://www.sankei.com/world/news/150324/wor1503240010-n1.html
2015.3.24 00:04
【リー・クアンユー氏死去】
シンガポールの未来は 少子高齢化と低成長 長男の現首相に難題 

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 【シンガポール=吉村英輝】23日死去したリー・クアンユー氏は、初代首相としてシンガポールを東南アジアで最も豊かな国に育て上げた。しかし、今年で独立50年を迎える同国は「少子高齢化」と「低成長」の時代に突入。後継者である長男のリー・シェンロン首相は、所得と福祉の一層の向上を求める国民の声に応えていくという難題に直面している。

 リー・クアンユー氏は資源のない島国の生き残りをかけて欧米や日本の企業を積極誘致し、シンガポールを東南アジアの金融、通信、貿易などの総合ビジネスセンターに変貌させた。

 しかし、「奇跡の経済発展」を実現させた同氏の成長モデルに疑義を突きつける事態が起きた。同氏が創設し、現在はリー・シェンロン首相が率いる与党、人民行動党(PAP)が2011年5月の総選挙で、独立以来最低の得票率(60・1%)となったのだ。同党は、その後の大統領選や補選でも支持を落とした。

 これまで向上を続けてきた生活水準の伸び悩みや所得格差の拡大で、中間層を中心にくすぶる現体制への不満が同国政治史上、初めて表面化したといえる。

 シンガポールは労働力不足の解決策として外国人労働者の受け入れを奨励。04年に就任したリー・シェンロン首相は、経済成長を持続させようと受け入れを加速した。その結果、人口に占める外国人の割合は、00年は18・7%だったのが、14年は29・2%に増加。国民の間では、外国人労働者の存在が雇用機会と賃金上昇を妨げているとの反発が広がった。

 事態を受け、首相は13年に「国づくりの戦略転換」を掲げ、外国人雇用の規制強化を明確に打ち出した。また、早い段階から子供を選別する進学制度も見直し、公平な勉学の機会を保証した。

 さらに、国民の8割が住む公団住宅購入費や医療費を雇用主と従業員に強制的に積み立てさせる社会保障制度の改革も発表した。増税や政府系投資会社の運用益活用で財政出動を拡充し、日本を上回る勢いで進む少子高齢化への不安の一掃に努める方針だ。

 しかし、これまで外国人の出稼ぎ労働者に依存していた工場や建設現場での仕事に就くことをシンガポール国民は嫌がる。今後は増加が避けられない介護分野などでも外国人労働者を受け入れざるを得ない。

 実際、政府は外国人の割合が30年には45%(人口最大690万人)に上昇すると想定。低賃金の外国人を活用しつつ、国民の生産性を高学歴化などで高め、年3〜5%の低成長でも生活水準を向上させるというのが政府の戦略だが、具体化はこれからだ。

 懸念要因は海外にもある。シンガポールは国民の74%を中国系の華人が占め、近年は中国と東南アジアの「懸け橋」として経済的メリットを享受してきた。しかし、肝心の中国経済が減速しているほか、中国は南シナ海への海洋進出圧力を強め、フィリピンやベトナムなどと対立する。東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国として、中国とASEANとの「バランス外交」の維持は難しさを増すのは確実だ。

 声明で、「国民が一つとなり、これからも特別で繁栄したシンガポールを維持しよう」と訴えたリー・シェンロン首相。しかし、リー・クアンユー氏は生前、若手の指導層を「過酷な経済状況の経験がなく、近隣諸国からの脅威も知らない世代」と評した。

 同氏が残した大きな遺産を土台に、シンガポールは新たな成長モデルを確立できるのか、国際社会の注目が集まっている。

7155チバQ:2015/03/24(火) 20:37:51
http://www.sankei.com/world/news/150324/wor1503240011-n1.html
2015.3.24 00:06
【リー・クアンユー氏死去】
評伝 専制に批判も奇跡の繁栄築く

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シンガポールのリー・クアンユー元首相
 シンガポールの繁栄を築いたリー・クアンユー氏が死去した。権威支配の下にエリートの頭脳を集めることで、マレー半島南端の貿易港をアジアの金融センターに変えた政治スタイルは、「専制国家」との批判にたじろがない哲学に貫かれていた。

 リー氏の首相在任は英領自治州時代を含め31年におよぶが、追放同然で実現したマレーシアからの分離独立(1965年8月)は、演説の途中で涙を流すほど、リー氏には苦しい船出だった。

 複雑な民族構成、共産勢力の脅威、皆無に等しい経済資源…。「どこから来たのかは忘れろ。今日から誰もがシンガポーリアンだ」という独立初期の訴えは、国民統合と経済建設に踏み出す号令であり、今も生きるこの国の理念だ。



 戦前から東南アジア華僑の中心地だったシンガポールでは、「昭南島」と呼ばれた大戦中の統治をめぐり対日批判が根強かった。リー氏は戦時下の華僑弾圧をめぐる対日交渉を素早く処理し、日本の投資や技術移転を積極的に誘致することで工業化の追い風とした。

 中国語の文化や教育を抑え、実質的に英語中心の社会に移行したことは、華人層の不満をよそにシンガポールを世界経済に組み込む基盤となった。歴史問題は日本との経済提携を妨げる要因とならなかった。

 他方、リー氏は台湾の蒋経国元総統、中国の鄧小平氏と親交を結ぶなど、中台両岸に影響を持つ華人政治家という地位も占めた。

 ただ、言論や結社の自由など国民の政治、社会的な諸権利を抑え、監視により国家の安定を維持した側面は否定できない。与党・人民行動党(PAP)に有利な選挙制度の下、従順な国民には住宅供給や年金制度などの「アメ」が豊富に与えられる一方で、体制批判に走ればさまざまな「ムチ」が待ち受けていた。

 開発独裁をめぐる批判が欧米で高まるなか、リー氏が傾倒した「アジア的価値観」は、家父長的な指導者に強権を認めるものとして、人民行動党の長期政権や、エリート支配を正当化する言い訳となった。

 こうした晩年のリー氏は、同年配である台湾の李登輝元総統と比較された。「文明の衝突」で知られ、ハーバード大学教授を務めたサミュエル・ハンティントン氏は、自由、民主など「世界的価値観」を重視した李氏を引き合いにリー氏を論じ、「李氏が取り入れた自由と創造性は李氏の後も続く。リー氏のもたらした正直さと効率はリー氏とともに墓場へ行きそうだ」と批評した。

 一代でシンガポールの繁栄を築いた東南アジアの巨星は去った。リー氏なきシンガポールが、経済繁栄と政治改革の岐路に立つことは、避けようのない現実である。(山本秀也)

7156チバQ:2015/03/24(火) 21:12:38
http://www.47news.jp/47topics/e/263411.php
【リー・クアンユー氏死去】 東南アジア、世代交代へ 「自由」求める民衆
 シンガポールの首相退任後も「アジアの賢人」として言動が注目されてきたリー・クアンユー氏が、91歳でこの世を去った。同じく長期政権を誇ったインドネシアのスハルト氏は民主化で大統領職を追われ、7年前に死去。マレーシアでは、マハティール氏が首相時代に築いた与党支配にほころびが目立ち、東南アジア諸国では世代交代が急速に進む。
 強烈な個性を持つ指導者による開発独裁型の経済は、貧困に苦しんでいた東南アジア各国にかつてない「豊かさ」をもたらした。だが、それを手にした民衆は政治的な息苦しさに気付き、「自由」を求め始めている。
 ▽遺産
 海に面した光り輝く超高層ビル群、手入れの行き届いた街路樹、ごみのない歩道、市中心部から車で20分の国際ハブ空港―。そのどれもがリー氏の“遺産”といわれる。1人当たりの国内総生産(GDP)は今や日本を上回る。
 「ほぼ半世紀にわたって『リー・クアンユー』と『シンガポール』は同義語だった。リー氏は、地図上にシンガポールという成功した国家が存在することを世界に知らしめた」。台湾大・東アジア民主研究センターのブリジット・ウェルシュ上級研究員は指摘する。
 ▽重し
 だが、経済的繁栄とその土台となる社会の安定は、政治的自由との引き換えでもあった。建国以来、与党「人民行動党」が議会を支配。リー氏は、大規模開発のための住民強制移住、野党関係者への名誉 毀損 (きそん) 訴訟といった強硬手段をいとわなかった。
 死去の影響についてウェルシュ氏は「短期的には哀悼心で国民の結束が強まる」とした上で、威厳のある“国父”の重しが外れたことで「一党支配への批判勢力がより大きくなっていくだろう」と予測する。
 インドネシアで約30年間にわたって続いたスハルト政権は1998年、通貨危機のあおりを受けて崩壊。昨年には「民主化の申し子」とも呼ばれる庶民出身のジョコ・ウィドド氏(53)が大統領に就任した。
 ジョコ氏は、スハルト氏の娘婿だった元軍高官を選挙で破って当選。同国の民主主義が成熟してきたことを印象づけた。
 ▽陰り
 マレーシアのマハティール元首相は89歳の今も健在。演説や外遊も精力的にこなす。今年2月には同国を公式訪問したジョコ氏を、自慢の国産車プロトンの助手席に乗せ、自らハンドルを握り、テストコースを時速100キロ以上で快走した。
 マハティール氏は、日本に学ぶ「ルックイースト政策」を掲げ工業化と経済発展を成し遂げたが、半世紀以上の与党支配には陰りも見える。
 多数派のマレー系住民への露骨な利益誘導策が「中国系やインド系の離反」(独立センターのイブラヒム・スフィアン所長)を招いたためだ。
 2013年の総選挙で与党連合は、議席数で野党連合に勝利したが、得票率では“敗北”。ナジブ首相(61)は今も低支持率にあえいでおり、与党の退潮に歯止めがかかっていない。(シンガポール、ジャカルタ共同=山岡宗広、小玉原一郎)
(共同通信)

7157チバQ:2015/03/24(火) 21:20:22
http://mainichi.jp/select/news/20150325k0000m030093000c.html
台湾総統:リー氏弔問でシンガポール訪問 国葬を前に
毎日新聞 2015年03月24日 19時40分(最終更新 03月24日 20時08分)

 【台北・鈴木玲子】シンガポールのリー・クアンユー元首相の国葬(29日)を前に台湾の馬英九総統は24日、弔問のため同国を訪問した。総統府は「私人としての弔問」だと説明している。台湾はシンガポールと外交関係がない。台湾と関係が深かったリー氏への弔意をいち早く示す一方、中国と国交を結ぶシンガポールに配慮したとみられる。国葬には連戦元副総統らが友人として出席する見通し。

 リー氏は台湾の蒋経国元総統らとたびたび会談。外交関係はないが、シンガポール軍が台湾で訓練するなど特別な関係にある。

 1993年には、リー氏が仲介役となり、シンガポールで中台の交流窓口機関トップの初めての会談を実現させた。リー氏と何度も会談した馬総統は声明で「卓越した指導者だった」とたたえた。

http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000047016.html
シンガポール元首相国葬 総理、自ら日帰りで出席へ(03/24 18:19)


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 安倍総理大臣自ら国葬に参列します。

 安倍総理大臣:「私も何回かお目にかかる機会があったんですが、いつもお話しをしていて、その強い責任感に感銘を受けました」
 安倍総理は、29日に行われるシンガポールのリー・クアンユー元首相の国葬に自ら参列することが決まりました。日帰りで訪問する方向です。安倍総理は午後、公務の合間を縫って都内の大使館を訪れ、リー元首相に弔意を示しました。

http://www.sankei.com/world/news/150324/wor1503240043-n1.html
2015.3.24 18:32
【リー・クアンユー氏死去】
29日国葬は弔問外交の場に






死去したリー・クアンユー元首相を悼む男性(ゲッティ=共同)
 シンガポールで23日死去した初代首相リー・クアンユー氏の国葬が29日に行われる。近隣国を中心に多くの元首脳や現役指導者が参列するとみられており、経済成長が著しい東南アジア地域での影響力拡大を図る「弔問外交」の場になる可能性もある。

 韓国大統領府は23日に朴槿恵大統領が国葬に参列すると発表。日本政府は「しかるべき要人に弔問、参列してもらう方向」(菅義偉官房長官)。中国や米国も要人を派遣する見通しだ。

 シンガポールが1965年に独立するまで国土が一体だったマレーシアからは、ナジブ首相が出席するとみられている。またリー氏とともに、かつて東南アジア諸国連合(ASEAN)の“盟主”の座を競った89歳のマハティール元首相も周囲に「必ず出席する」と話しているという。


 インドネシア外務省当局者によると、現在訪日中のジョコ・ウィドド大統領も国葬参列を検討している。(共同)

7158チバQ:2015/03/25(水) 19:58:38
http://www.sankei.com/world/news/150325/wor1503250048-n1.html
2015.3.25 19:09
【リー・クアンユー氏死去】
一般弔問に8時間待ちの列 炎天下、「国父」への別れ惜しむ

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リー・クアンユー氏の弔問に行列する市民ら=25日、シンガポール(ロイター)
 【シンガポール=吉村英輝】シンガポールで23日死去した初代首相リー・クアンユー氏のひつぎが25日、仮安置されていた旧首相官邸から、国会議事堂に移され、一般市民による弔問が始まった。

 「国父」とされたリー氏に別れを告げようとする市民の数は事前予想を大幅に上回り、炎天下の午後3時時点で8時間待ちの長蛇の行列に。政府は25日夕、午前10時から午後8時までとしていた弔問時間について、24時間受け付けると発表した。弔問は28日の午後8時まで行われる。

 白地に赤の国旗に包まれたひつぎは25日午前9時すぎ、8人の兵士の手で移送用の砲車に移され、旧首相官邸を後にした。中心部の目抜き通りをゆっくりと進み、沿道では大勢の市民がリー氏の名前を叫んだ。

 議事堂内に安置されたひつぎの前では、市民が仏教やイスラム教など多様な形式で哀悼の意を表し、多民族の融和に尽力したリー氏の功績を物語っていた。

 29日の国葬には、インドのモディ首相やタイのプラユット首相らが参加予定。日本政府関係者によると、日本は安倍晋三首相が参列する方向で準備中。

7159とはずがたり:2015/03/26(木) 20:30:10
記者を「処刑する」=タイ暫定首相発言が物議
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&amp;rel=j7&amp;k=2015032600773

 【バンコク時事】タイ軍事政権のプラユット暫定首相が軍政の意に沿わない報道を行った記者を「処刑」すると発言し、物議を醸している。国際ジャーナリスト連盟(IFJ、本部ブリュッセル)は「タイで表現の自由が完全にないがしろにされていることを際立たせるものだ」と批判する声明を出した。

 地元メディアによると、プラユット氏は25日、報道陣との質疑応答で「メディアが社会を分断している」などとメディア批判を展開し、「今後は全てのメディアを監視し、必要なら私の権力を行使する」と言及。記者から「どのような処罰を行うのか」と問われると、「おそらく処刑だ」と述べた。(2015/03/26-17:39)

7160とはずがたり:2015/03/26(木) 20:31:08

「日朝合意破棄も同然」=議長宅捜索で非難-朝鮮総連
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&amp;k=2015032600845

 北朝鮮からのマツタケ不正輸入事件で、関連先として、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の許宗萬議長らの自宅が家宅捜索されたことを受け、南昇祐副議長が26日、東京都内で記者会見し、朝鮮総連中央常任委員会の声明を発表した。声明は、昨年5月の日朝ストックホルム合意について触れ、「暴挙が強行され、両国間の合意を日本側が一方的に破棄したのも同然」などと非難した。(2015/03/26-18:29)

7161チバQ:2015/03/26(木) 23:42:50
http://www.afpbb.com/articles/-/3043717
秘密のプライベート空港見つかる、墜落事故きっかけに 中国
2015年03月26日 21:27 発信地:北京/中国
【3月26日 AFP】中国の裕福な実業家がヘリコプターを墜落させ乗っていた1人が死亡する事故がきっかけで、この実業家が違法に建設していた秘密のプライベート空港の存在が明らかになった。中国共産党の機関紙・人民日報(People's Daily)の国際版、環球時報(Global Times)が26日、伝えた。

 中国の富裕層の間では近年、自家用機の所有者が増えている。だが中国の空域は軍が管理しており、民間の飛行は許可されないことが多い。

 環球時報によると、100万元(約1900万円)以上でヘリコプターを購入したリー(Li)氏は、中国東部の安徽(Anhui)省でヘリコプターを貯水池に墜落させる事故を起こした。リー氏は岸まで泳いで無事だったが、一緒に乗っていた25歳の男性は死亡した。

 事故を取材していた地元記者は、有刺鉄線で囲われた広さ2万平方メートルにおよぶ「秘密」の空港を発見したという。空港にはヘリコプターの発着場3面と長さ400メートルの滑走路、それにログキャビンとプールがあった。

 地元メディアによると、空港は違法と判断され、「1週間以内」に解体される見通しという。(c)AFP

7162チバQ:2015/03/28(土) 09:46:44
315 :チバQ :2015/03/27(金) 21:56:15
http://mainichi.jp/select/news/20150328k0000m030062000c.html
ミャンマー:総司令官 続く内戦に「停戦には武装解除を」
毎日新聞 2015年03月27日 19時46分(最終更新 03月27日 21時16分)

 【ネピドー春日孝之】ミャンマー国軍記念日の式典が27日、首都ネピドーであった。ミンアウンフライン総司令官は演説で、中国との国境近くで国軍と一部少数民族武装組織との戦闘が続く問題に絡み「停戦実現には武装解除と(国軍への)統合が不可欠だ」と訴えた。

 内戦は民主化プロセスを阻害しかねない最大懸案の一つで、「全国停戦」に向けて政府と少数民族側の和平交渉が続く。だが、双方は停戦合意案の内容を巡り、最近も「全国停戦が先か、武装解除が先か」の綱引きを繰り広げた。

 ミャンマー北部カチン州ではカチン独立軍(KIA)、東部シャン州ではコーカン族など複数の武装組織が国軍と戦火を交えている。少数民族側は「高度の自治権」を求めているが、司令官は演説で「真の和平を望むなら、武力でなく、政治的な手段のみを使うべきだ」と主張した。

 2011年の民政移管について、「国軍(軍政)が規律ある民主主義国家への平和的な移行を成し遂げた」と自賛。今年11月予定の総選挙を「民主化の象徴的な出来事」と位置づけ、今後も民主化プロセスを後押しする姿勢を示した。

 ただ中東の民主化運動「アラブの春」の失敗を念頭に「改革を急がないことだ」と指摘。「政党政治を過度に重視するのでなく、国家全体の利益を考慮した政治こそが安定と平和をもたらす」と述べ、党派・党略にとらわれない「国軍」の役割の大きさを強調した。

 軍優位を規定した憲法の改正を野党指導者アウンサンスーチー氏は「民主化の核心」と主張しているが、司令官は「完璧な憲法を持つ国などない。改正が必要なら憲法規定に従うべきだ」と突き放した。改正には国会議員の4分の3超の賛成が必要。軍人議員が国会の4分の1を占めており、改正には軍の賛同が欠かせない。

 国軍記念日は故アウンサン将軍の抗日蜂起を記念し、70周年の今年も恒例の軍事パレードが行われた。将軍の娘で一昨年から出席していたスーチー氏は欠席。「体調不良」とみられている。

7163名無しさん:2015/03/29(日) 11:05:17
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150328-00000102-jij-cn
東アジア経済共同体に意欲=「日韓と協力」―中国主席
時事通信 3月28日(土)18時30分配信

 【ボアオ(中国海南省)時事】中国の習近平国家主席は28日、「ボアオ・アジアフォーラム」年次総会で演説し、2020年に東アジア経済共同体を形成するため、日本や韓国などとともに取り組むと述べた。中国は地域経済統合を積極的に推進しており、東アジアの枠組みでも主導権を狙っているもようだ。
 習主席は「中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)は手を携え、より緊密な運命共同体を構築する」と語った上で、「ASEAN、中国、日本、韓国は20年に東アジア経済共同体を打ち立てることに努力する」と表明した。
 ASEANとの経済緊密化をさらに進め、それを土台にASEANプラス3(日中韓)の経済統合を目指す方針。中国は、アジア太平洋経済協力会議(APEC)全域を網羅するアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)構想にも意欲的だ。
 習主席は演説で、アジアが運命共同体であることを繰り返し強調。「冷戦思考を捨ててアジアの安全確保に努める必要がある」と話し、経済に加え、安全保障でも協力を深めたい意向を示した。

7164名無しさん:2015/03/29(日) 11:07:32
http://japanese.joins.com/article/035/198035.html
【コラム】二重戸籍の国、韓国(1)
2015年03月24日10時03分
[? 中央日報/中央日報日本語版]
ついに来るべきものが来た。韓半島(朝鮮半島)に集積された矛盾を増幅させる大国の圧力が。国際的な圧力は昨今のことでない。19世紀末から作動してきた列強の角逐戦は韓国に「海洋国家(勢力)」であり「大陸国家」という二重戸籍を付与した。「海洋勢力」は韓日米軍事同盟で、「大陸勢力」は反日で固まった韓中歴史同盟だ。両戸籍を持つ韓国が、米国の高高度ミサイル防衛(THAAD・サド)体系と中国のアジアインフラ投資銀行(AIIB)圧力に性急な返答を出すことはできない。世間の非難を受ける「戦略的あいまい性」がひとまず賢明と思われる。ところが日米の蜜月旅行の噂で事案は慌ただしくなっている。

安倍首相を電撃招請するとは想像もできなかった。先月初め、KBS(韓国放送公社)が企画したドキュメンタリー撮影のために日本を訪問した際、航空幕僚長を務めた極右派の田母神俊雄に会った(この場面は放送された)。筆者は単刀直入に尋ねた。「旧日本軍慰安婦問題をどう思いますか」。彼の回答は断固としていた。「売春です」。「では南京虐殺は」。同じく短く「歴史ねつ造で操作です」。すべての日本人がこうであるわけではないが、こうした極右論理に同調する勢力が増えるというのが問題だ。

その頂点にいる安倍首相を招請し、ルーズベルト米大統領が日本との戦争を宣言した場所で、上下院合同演説をする予定という。消耗的な歴史紛争に巻き込まれるより実益を得ようとする米国の実用主義的な決断に韓国は不安だ。植民地の傷が深い韓国としては、日米軍事同盟の戦略的ダンスを見ることはできない。「正義の大国」がすることではなく、「慰安婦問題」はどこへ行ったのかと言っても無用の絶叫にすぎない。米国はTHAAD配備にあいまいな態度を見せた韓国にやや怒った状態だ。米国の懐に抱き込まれた日本はひそかにささやくだろう。「軍事大国に生まれ変わる我々を信じてください」と。軍事大国、それは日本が死ぬほど懐かしがる帝国の片腕だ。

これに中国は歴史同盟の義理を守れという文明的な圧力を黄砂の風にのせて送った。AIIBは欧州とアジアに開発資金を支援する「金融の鄭和艦隊」、すでに中国は400億ドルにのぼる新シルクロード基金を創設し、お金をまいている。こうした渦中にG7核心国の英国・ドイツ・フランス・イタリアが参加Kを決めると、窮地に追い込まれた米国が最後の砦とする国が韓国と豪州だ。豪州が動いた。最後に残った韓国の選択が、国際通貨基金(IMF)・世界銀行を前に出して米国が握った世界経済支配権版図を変えるほど重みを帯びた理由だ。中国外相は習近平の密旨を青瓦台(チョンワデ、大統領府)に伝えたはずだ。「アジアに残るのか、それとも米国に投降するのか」。

7165名無しさん:2015/03/29(日) 11:07:43
>>7164

http://japanese.joins.com/article/037/198037.html
【コラム】二重戸籍の国、韓国(2)
2015年03月24日10時03分
[? 中央日報/中央日報日本語版]
 相手勢力の要求を断れというのは大国の圧力の変わりない本質だ。1885年の英国の巨文島(コムンド)占領は、朝鮮はロシアを受け入れるなという武力示威だった。日本は清とロシアの韓半島(朝鮮半島)介入に決着をつけるために2度の戦争を辞さなかった。無気力だった弱小国の朝鮮はあれこれと言いなりにならなければいけなかった。そのうちに2つの戸籍を持つことになった。米国主導の海洋戸籍と中国主導の大陸戸籍。二重戸籍は窮地か機会か。筆者は確信する。どちらか一方を選択すれば窮地であり、ともに選択してこそ機会という事実を。そうしてこそテコが生じる。モンゴルのような内陸国家はこうしたテコを持つことはできない。大陸進入の入港であり日本列島の心臓部をねらう刀である韓国は、それ自体でテコとなる運命だ。ただ、国力がなければいけない。そうしてこそ日本のように浮遊する運命を避けることができる。

日本は敗戦後、アジアに戻ろうとしたが、許されなかった。反省が不足した。いや天皇が健在であるかぎり徹底的な反省自体が不可能だった。アジアの国でありながらアジアでない国、裕福な日本の矛盾がそこにある。過去の歴史反省を回避するほどアジアから遠ざかる日本がいくところは広い海、太平洋だけだ。韓国が離れていく日本を追うことはできない。とはいえ海洋勢力の要求を断るのも危険だ。いや、有り難いほどだ。核を頭にのせて暮らす韓国の状況で、中国が北朝鮮の核を統制したわけでもなく、その危険なミサイルのいたずらをやめさせたわけでもない。北朝鮮はすでに100余りの小型核兵器の開発を完了したという報道が国際的な懸念を増幅させている。

韓国政府が見せた戦略的あいまい性は結局、このテコを強める戦術だと筆者は信じる。大国が提示したデッドラインまで水面下交渉を通じて説得すること、二者択一ではなく二者択二で「核抑制」と「歴史アイデンティティ」という二つの雷管を同時に確保することが、すなわち二重戸籍の利点を増幅させるということだ。

宋虎根(ソン・ホグン)ソウル大教授・社会学

7166名無しさん:2015/03/29(日) 16:52:43
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150327-00000058-jij-pol
韓国は民主主義国家=政府答弁書
時事通信 3月27日(金)11時2分配信

 政府は27日午前の閣議で、外務省ホームページ(HP)に記載した韓国の基礎データから「基本的価値を共有」との記述を削除したことに関し、「共に米国の同盟国であり、民主主義および市場経済を採用している国であるとの認識に変わりはない」とする答弁書を決定した。民主党の鈴木貴子衆院議員の質問主意書に答えた。
 外務省はHPで韓国について「わが国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する重要な隣国」と表現していたが、「わが国にとって最も重要な隣国」に変更した。

7167名無しさん:2015/03/29(日) 16:53:52
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150324-00000006-wordleaf-asia
リー・クアンユー氏死去、「明るい北朝鮮」シンガポールってどんな国?
THE PAGE 3月24日(火)12時10分配信

 シンガポールの元首相で、建国の父とも呼ばれるリー・クアンユー氏が23日、シンガポール国内の病院で亡くなりました。シンガポールはリー氏の手腕によってアジアでもっとも豊かな国のひとつに成長し、最近では、富裕層を中心に日本から移住する人も増えています。一方で、同国はリー一族の独裁体制ともいわれており、言論の自由がなく、一部からは「明るい北朝鮮」とも揶揄されています。シンガポールとはどのような国でリー氏はどんな政治家だったのでしょうか。

 シンガポールはマレー半島の突端に位置する東京23区ほどの大きさしかない都市国家です。もともとは英国領でしたが、太平洋戦争中は日本が占領していました。終戦後、シンガポールはマレーシアの一部として英国から独立を果たしますが、マレーシアでは、中華系とマレー系の対立が激しく、シンガポールは事実上、マレーシアから追放されてしまいます。

 同国には天然資源がほとんどありませんから、リー氏は国家を自立させるために徹底した工業化を進めました。日本や米国から資本を導入し、国家主導でインフラを整備し、工場を誘致したのです。教育に力を入れ、優秀な若者は次々と外国に留学させて、最新の手法を導入していきました。工業化が一段落すると、今度は金融ビジネスに舵を切り、シンガポールをアジア有数の金融センターに成長させました。同国の1人あたりGDPは670万円と日本の1.5倍もあり、国民は圧倒的な豊かさを享受しています。

 一方、こうした成長最優先の社会を実現するため、リー氏は独裁的な国家運営を強行しました。国内の言論は統制されており、政府批判ができない状態が今でも続いています。現在の首相はリー氏の長男であるリー・シェンロン氏が務めていますから、事実上の世襲制といってよいでしょう。

 シンガポールは単純労働を行う移民は期間限定での受け入れとし、永住を認めない一方、外国のエリート層や資産家に対しては積極的に移住を推奨しています。日本からもエリート層や資産家の一部が、男女平等のビジネス環境や安い税金に惹かれてシンガポールに移り住んでいます。

 リー氏が類い希な卓越した政治家であり、シンガポールの国家運営が大成功していることは誰もが認めるところでしょう。しかし、アジアでもっとも成功した国に、十分な民主主義が育っていないという現実は何とも複雑です。


(The Capital Tribune Japan)

7168チバQ:2015/03/29(日) 20:23:03
http://mainichi.jp/select/news/20150330k0000m030045000c.html
シンガポール:リー元首相国葬、世界10カ国超の首脳参列
毎日新聞 2015年03月29日 19時23分(最終更新 03月29日 19時35分)
 【バンコク岩佐淳士】今月23日に91歳で死去したシンガポールのリー・クアンユー元首相の国葬が29日、シンガポール国立大で営まれた。強い雨の中、数万人の国民が市街地を運ばれるひつぎを見送った。葬儀には世界10カ国以上から首脳が参列。長男のリー・シェンロン首相は追悼演説で小国を繁栄に導いた「建国の父」をたたえ、「道しるべの明かりは消えても、その理念と原則は国に活気を与え続ける」と語った。

 リー氏の遺体は昼過ぎ、一般弔問のため安置されていた国会議事堂から国立大まで運ばれた。沿道の参列者は雨に打たれながら専用台車に乗せられたひつぎに向かってリー氏の名を呼び、最後の別れを告げた。

 葬儀ではシェンロン首相に続き、トニー・タン大統領、ゴー・チョクトン前首相らが弔辞を述べた。日本の安倍晋三首相や韓国の朴槿恵(パククネ)大統領、インドのモディ首相ら各国首脳のほか、米国のクリントン元大統領らも参列した。

 当局によると、25〜28日の一般弔問には約45万人が訪れた。シンガポールの人口は約550万人で、外国人労働者らを除けば、10人に1人が足を運んだことになる。全国各地の記帳所などでは100万人以上がリー氏に哀悼の意をささげたという。

 リー氏はシンガポールがマレーシアから分離独立した1965年以来、25年にわたり首相を務めた。首相辞任後も上級相や顧問相などを歴任し、影響力を保持。一党独裁の強権体制で経済発展を最優先する「開発独裁」の手法で、シンガポールを東南アジアで最も豊かな経済先進国に押し上げた。

7169チバQ:2015/03/29(日) 20:36:14
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM29H14_Z20C15A3FF8000/
「アジアの時代」指導者に別れ リー・クアンユー氏国葬
2015/3/29 19:54
 【シンガポール=菊池友美】23日死去したシンガポールの初代首相、リー・クアンユー氏(享年91)の国葬が29日、同国内の大学講堂で営まれた。安倍晋三首相や韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領をはじめ23カ国の首脳らを含む2200人が参列し、「アジアの時代」を切り開いた指導者を悼んだ。

 国葬の冒頭でリー氏の長男であるリー・シェンロン首相が挨拶し「亡くなったリー氏のおかげでシンガポールは国際的な舞台で影響力を示すことができた」と功績をたたえた。そのうえで「シンガポールを育てたリー氏の仕事を引き継ぐのが我々の役目だ」と国民に語りかけた。1965年の建国当時のリー氏を支えた指導者らも続いて弔辞を読み上げた。

 シンガポール国民は同日、多くが黒い衣服を身につけて「建国の父」に最後の別れを告げた。リー・クアンユー氏のひつぎは自動車で国葬会場に運ばれ、沿道に詰めかけた市民からすすり泣きの声が漏れた。同国内にある2カ所のカジノは国葬中は営業を中断した。自主的に休業する百貨店もあった。

 リー氏は建国から25年間にわたって首相を務め、同国を世界有数の富裕国に育てた。日米中の大国と等距離外交を貫き、20世紀後半を代表する指導者として存在感を示した。

7170チバQ:2015/03/29(日) 20:54:05
http://www.sankei.com/world/news/150329/wor1503290028-n1.html
2015.3.29 20:34
【リー・クアンユー氏死去】
難しさ増すシンガポールのバランス外交、中国にらみ日本に期待も

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29日行われた、シンガポール初代首相、リー・クアンユー氏の国葬(AP)
 【シンガポール=吉村英輝】シンガポールの初代首相、リー・クアンユー氏の国葬に参列した弔問客の多彩な顔ぶれは、その豊富な国際的人脈を印象づけた。半面、リー氏の死去は外交巧者として生き残ることの難しさを突きつけている。

 リー氏死去の際、中国から何通も届いた弔電のうち1通は習近平国家主席のものだった。シンガポールの主要英字紙、ストレーツ・タイムズによるとリー氏は1990年代初め、地方幹部に過ぎなかった習氏の将来性に目を付け、シンガポールにきた際に食事に誘い、関係を構築してきた。

 リー氏の一党支配による開発独裁型統治は、●(=登におおざと)小平氏の経済モデルとなり、シンガポールに学んだ中国高官は「何万人にものぼる」(習氏)。リー氏自身、30回以上訪中している。

 一方、安全保障面では米国との関係強化のため何度も訪米し、国葬にも参列したキッシンジャー元米国務長官の信頼を得た。

 またリー氏は小国の発言力の弱さを克服するため、東南アジア諸国連合(ASEAN)の枠組みを駆使。ASEAN各国もリー氏の人脈を頼ってきた。

 ただ、南シナ海への中国の進出と米国の存在感低下で、地域の安全保障環境は大きく変化しつつある。

 米国は昨年12月、沿岸戦闘艦フォートワースをシンガポールにローテーション配備し、両国の安保関係重視の姿勢を訴えるが、抑止力強化には不安が残る。中国をにらんだ米国の関心はむしろ、フィリピンやベトナムにシフトしている。

 リー氏は外遊に若手を同行させるなど外交教育にも熱心だった。だが、リー氏を上回る指導者の再来は望めないのが実情だ。専門家は「目利き」の能力がなければ、人脈への“投資”も禍根になると指摘する。

 シンガポールのバランス外交が難しさを増す中、日本が対中牽(けん)制(せい)と米国との橋渡し役を担えば、ASEAN諸国にとっても有益だ。安倍晋三首相の国葬参列に注目が集まった理由もそこにありそうだ。

7171チバQ:2015/03/31(火) 21:01:47
http://mainichi.jp/select/news/20150401k0000m030082000c.html
ミャンマー:16勢力「全土停戦」合意 内戦、和平へ一歩
毎日新聞 2015年03月31日 20時48分

 【ヤンゴン春日孝之】ミャンマーで独立(1948年)以来続く内戦を巡り、政府と少数民族武装勢力(16組織)は「全土停戦」協定の草案に合意し、31日、関係者が文書に調印した。停戦は各組織指導者の承認(署名)を受けて成立する。恒久和平に向けた重要な一歩だが、戦闘が今も一部で続く中、和平プロセスの前途はなお険しい。

 調印式は最大都市ヤンゴンで行われ、出席したテインセイン大統領は「(協定が発効すれば)ミャンマーの新しい時代の幕開けとなる」と述べた。今年11月予定の総選挙に向け、「民主化」改革の成果として内外に印象付けた格好だ。全土停戦への交渉は一昨年に始まり、今回で7回目だった。

 交渉筋は「うまくいけば今年5月にも全土停戦が実現する」と語るが、北部カチン州、東部シャン州のそれぞれ一部で空爆を交えた戦闘が続いており、「交戦が続く限り全土停戦はあり得ない」(別の交渉筋)。楽観論は少数派にとどまる。

 特に中国との国境に接したシャン州コーカン地区では、武装組織が今年2月、国軍の拠点を攻撃して戦端が開かれた。大統領は民政移管(11年)以降初めて戒厳令を発令。政府が「コーカン武装組織は中国が後押ししている」と疑念を抱く中、コーカン側に「参戦」しているとみられる他の武装組織もあり、今後の展開は容易に見通せない情勢だ。

 今回の草案内容は発表されていないが、停戦の共同監視などが含まれているようだ。ただ、政府が求める各組織の武装解除や各部隊の国軍編入など、双方の主張が真っ向対立する難題は、全土停戦後に予定される「政治協議」の場に先送りされた格好だ。

 ミャンマーは135の民族で構成され、独立当初から一部で分離独立を目指す武装闘争が始まり、今は基本的に「高度の自治権」要求に代わった。民政移管後、政府は主要武装組織の一つ「カレン民族同盟(KNU)」と歴史的停戦に合意したものの、別の有力組織「カチン独立軍(KIA)」との戦闘が再開され、内戦状態は途切れなく続いている。

 少数民族地域は天然資源に恵まれた地域があり、「利権争い」の側面も強い。少数民族指導部にとっても、既得権維持のため交渉を長引かせた方が得策、との見方がある。

7172チバQ:2015/04/01(水) 21:05:52
http://www.asahi.com/articles/ASH305FPLH30UHBI022.html
タイ、戒厳令解除へ 観光客落ち込み、経済打撃を懸念
バンコク=大野良祐2015年4月1日00時26分
 タイのプラユット暫定首相は31日、昨年5月の軍事クーデター直前に同国全土に発令した戒厳令を近く解除すると明らかにした。ただ、プラユット氏は軍主導の最高機関である国家平和秩序評議会の議長を兼務しており、議長としての権限で治安維持のために戒厳令に代わる命令を出すとしている。国民の自由の抑圧は続く恐れがある。

 クーデターから10カ月がたち、観光客の落ち込みなど、戒厳令がタイ経済に与える打撃が大きくなってきたことから、解除を決めたとみられている。プラユット氏は戒厳令解除について国王に承認を求めた。

 戒厳令に代わる命令は、三権に超越する国家平和秩序評議会議長の絶対権を定めた暫定憲法44条に基づくものとされる。戒厳令では5人以上の集会の禁止や、治安当局による令状なしの身柄拘束などが可能だ。新たな命令も類似の内容になる可能性が取りざたされている。

 プラユット氏は陸軍司令官だった昨年5月20日未明に戒厳令を発令し、その2日後、クーデターを決行した。言論の自由や集会の自由を奪う戒厳令に対しては、米国などが批判を繰り返してきた。安倍晋三首相もプラユット氏との会談の際に早期の民主化とともに戒厳令の解除を求めていた。(バンコク=大野良祐)

7173とはずがたり:2015/04/01(水) 23:22:54

米空母艦載機が台湾に緊急着陸
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/asia/sankei-wor1504010047.html
産経新聞2015年4月1日(水)23:04
 【台北=田中靖人】台湾の中央通信社によると、1日午後1時20分ごろ、米海軍のFA18戦闘攻撃機2機が台湾南部の台南空港に緊急着陸した。うち1機が1時ごろ緊急信号を発信、交通部(国土交通省に相当)民用航空局に着陸許可を求めていた。エンジンの故障とみられる。

 台南空港は空軍が管理する軍民共用空港。台湾側では同機を修理できないため、米軍が機器と要員を派遣する。米国の対台湾窓口機関、在台米国協会(AIT)の報道官は産経新聞の取材に、「通常の飛行中に緊急事態が発生した」と述べた。

 台湾メディアによると、2機は空母艦載機で、空母搭載の電子戦機を護衛。米空母は台湾南方の海域で行動していたとみられる。

 米国と台湾は1979年の断交まで相互防衛条約を結んでいたが、断交以降、公式な軍事交流はない。

7174チバQ:2015/04/01(水) 23:27:53
http://www.sankei.com/world/news/150401/wor1504010055-n1.html
2015.4.1 22:56

「同性愛行為」で有罪のアンワル氏を恩赦せず マレーシア、議員を失職





 マレーシアのアブドル・ハリム国王は1日までに、「同性愛行為」をしたとして2月に禁錮5年の有罪判決が確定し収監された野党指導者アンワル氏(67)に恩赦を与えないことを決めた。司法当局者が明らかにした。同氏は釈放される可能性がなくなり、下院議員を正式に失職した。

 野党連合「人民連盟」は、獄中のアンワル氏をそのまま指導者にとどめることを決めている。ただ同氏は出所後も5年間は選挙に出ることができず、政界復帰は難しいとの見方が強い。(共同)

7175とはずがたり:2015/04/02(木) 12:27:04
中国「戦勝」式典、安倍首相を招待…欠席へ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150325-OYT1T50017.html
2015年03月25日 08時21分

 中国政府が9月3日に行う「抗日戦争勝利70年」の記念式典に安倍首相を招待したことが24日、わかった。

 日本政府は回答を留保しているが、軍事パレードが行われることなどを考慮し、首相は出席しない方向だ。

 日本政府関係者によると、首相の招待は、中国の程永華チョンヨンフア駐日大使が18日、劉建超外務次官補による岸田外相らへの表敬訪問に同席した際に伝えたという。

 中国が軍事パレードを実施するのは「戦勝国」の立場をアピールする狙いがあるとみられ、外務省幹部は「日本政府は中国に、国防費の不透明さを改善するよう求めており、首相の出席はあり得ない」としている。

2015年03月25日 08時21分

7176とはずがたり:2015/04/02(木) 13:52:34
「南シナ海に万里の長城」と中国を批判
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150401-OYT1T50149.html?from=yartcl_popin
2015年04月02日 07時22分

 【ジャカルタ=池田慶太】ハリー・ハリス米海軍太平洋軍艦隊司令官は3月31日、オーストラリアの首都キャンベラで講演し、中国が南シナ海で進めている岩礁の埋め立て工事について、「数か月にわたり、しゅんせつ船やブルドーザーで砂の万里の長城を築いている」と述べ、強い懸念を示した。


 ハリス氏は、「中国はサンゴ礁の上に土砂を入れてコンクリートで舗装し、4平方キロ以上の人工の土地を作り出した」と語り、中国を名指しで批判。岩礁の埋め立てを続ける中国の意図に対し、「深刻な疑問が上がっている」と語った。

 そのうえでハリス氏は、アジア太平洋地域が対立に向かうか協調に向かうかは中国の行動次第と指摘した。2002年に中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)が南シナ海での問題の平和的解決をうたった「行動宣言」に従うよう関係国に強く求めた。一方で、「米国は中国に対して建設的な関与を続け、責任ある役割を果たすよう促していく」とも強調した。

2015年04月02日 07時22分

7177とはずがたり:2015/04/02(木) 16:11:04
中国けん制に最新鋭の装備品提供も思惑にズレ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150323-OYT1T50124.html
2015年03月23日 22時50分

 安倍首相とインドネシアのジョコ大統領は23日、海洋安全保障の連携強化を表明した。


 日本は東南アジア諸国連合(ASEAN)の「盟主」であるインドネシアに最新鋭の防衛装備品を提供し、南シナ海で海洋進出を強める中国をけん制したい考えだ。だがインドネシアは巨額の投資を約束する中国に接近中で、日インドネシア間の思惑のズレも指摘される。

 「共にアジアを代表する海洋国家として、戦略的パートナーシップを一層強化することを確認した」

 首相は共同記者発表でこう述べ、海洋安保を含む幅広い協力に意欲を見せた。防衛分野で日本が想定する支援は、海上自衛隊の救難飛行艇「US2」の輸出だ。捜索救難活動だけでなく、周辺海域の巡視にも利用でき、沿岸警備の強化を急ぐインドネシアも関心を寄せている。両国は外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)を早期に開催し、計画の具体化を急ぐ方針だ。

2015年03月23日 22時50分

7178とはずがたり:2015/04/02(木) 16:40:37
「北朝鮮に帰りたくない」外交官、本国へ賄賂
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150320-OYT1T50006.html
2015年03月20日 07時10分

 【サンティアゴ=吉田健一、ソウル=豊浦潤一】北朝鮮政府が、海外赴任が3年を超えた外交官を対象に、順次帰国命令を出していることがわかった。

 帰国を避けたい外交官が、朝鮮労働党や外務省高官に賄賂攻勢をかける事例が相次いでいるためとみられている。

 中南米の北朝鮮外交筋など、複数の関係者の話で明らかになった。ある北朝鮮外交官は、帰国したくない理由を「生活環境が赴任先より劣るため」と語った。末期がんであることが判明した別の外交官は、「本国に戻れば、ろくな治療も受けられないまま死んでしまう」と考え、帰任命令を無視したという。帯同した子供に現地の大学で教育を受けさせるため、上司に賄賂を送ったケースもあった。

 北朝鮮の外交官は、北朝鮮製の金の密輸や薬品密売などで外貨を獲得する任務を負うが、賄賂の元手にするため、利益の一部を着服することもあるようだ。贈賄品で特に人気なのが、日本製や欧州製のコーヒーメーカーや炊飯器、システムキッチンなどで、メーカーまでこだわる外交官もいるという。

2015年03月20日 07時10分

7179チバQ:2015/04/03(金) 23:59:16
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150403-00000516-san-cn
中国捜査当局、周永康・元政治局常務委員を起訴 天津で公判へ
産経新聞 4月3日(金)11時13分配信

 【中国総局】中国国営新華社通信によると、中国の検察当局は3日、胡錦濤政権下で治安部門のトップと石油閥の総帥を兼ね、巨額の汚職容疑などで失脚していた周永康・元中国共産党政治局常務委員について、収賄、職権乱用罪などで、天津市第一中級人民法院(地裁)に起訴した。

 周氏は党中央規律検査委員会が実質的な調べを進めた後、最高人民検察院(最高検)に送られていた。新華社電は、検察の捜査が終了したことで、北京に近い天津市人民検察院(地検)第一分院が公判に当たることを決めたと伝えた。

 周氏は長く動静不明となった末、昨年7月に規律検査委の調査が公表され、同年12月には党籍剥奪と司法機関への送致が発表されていた。

 周氏は胡錦濤政権で党内序列9位。警察、検察など治安・司法部門をまとめる党中央政法委員会書記を務めたほか、中国の石油利権を一手に握るなど、極めて強い権力を誇ってきた。

 さきに失脚した薄煕来・元重慶市党書記とともに党内権力の奪取を図ったとも伝えられ、習近平政権の進める反腐敗で最大の標的となっていた。

7180チバQ:2015/04/04(土) 00:11:04
http://mainichi.jp/select/news/20150403k0000e040261000c.html
シンガポール:午後10時半以降の屋外での飲酒禁止
毎日新聞 2015年04月03日 14時06分

 ◇酒の販売も制限 4月1日から施行 違反には罰金

 シンガポールで午後10時半以降の屋外での飲酒を禁止し、酒の販売も制限する新たな法律が1日、施行された。違反には罰金を科す。住民から騒音やごみの苦情が多く、暴力や犯罪につながる恐れもあるとして政府が法案を国会に提出。1月に賛成多数で可決された。

 レストランやバー、マンションの敷地内では屋外でも酒を飲むことができるとしている。

 シンガポールでは、故リー・クアンユー初代首相の号令で「街の美化」を推進。ごみのポイ捨てやガムの所持、地下鉄での飲食などに罰金が科され、海外から「ファインシティー(罰金都市)」とやゆされる。(共同)

7181チバQ:2015/04/04(土) 09:53:53
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date2&amp;k=2015040300491
台北市長「柯P」、人気衰えず=就任100日、満足度8割超-台湾



台北の柯文哲市長(中央)=2014年11月、台北(AFP=時事)
 【台北時事】昨年11月の台北市長選で当選した柯文哲氏(55)が3日に就任100日を迎えた。率直な物言いと庶民的なスタイルで「柯文哲現象」を巻き起こし、党派を超えた圧倒的な支持を受けて当選した勢いは今も衰えず、最新の世論調査で満足度は8割を超えた。
 事実上の首都である台北市は、与党・国民党の地盤として知られ、1998年から4期連続で同党が市長を独占してきた。台湾大学付属病院の外科医だった柯氏は、政治経験の全くない「素人」の無所属候補ながら、国民党公認候補に圧勝し、昨年12月25日に市長に就任した。
 大学教授(プロフェッサー)の経歴から親しみを込めて「柯P(カーピー)」との愛称で呼ばれている柯氏。就任後はネット投票などに基づく幹部人事や長らく放置されてきた違法建築の公表などを断行し、「柯P」の常識にとらわれない政治手法や歯に衣(きぬ)着せぬ言動が広く共感を集めている。
 一方、率直なあまり慎重さを欠く発言には批判もある。「台湾、シンガポール、香港、中国の中華圏では、植民地だった期間が長いほど社会が進歩している」「台湾は海外から30万人の花嫁を輸入した」などと失言を連発し、謝罪や弁明に追われた。
 台北市長は、現職の馬英九氏を含む3総統が経験した重要ポスト。国民党関係者は「将来の総統も夢ではない」と柯氏の人気ぶりに舌を巻く。抜群の発信力を持つ柯氏の言動は、約9カ月後に迫った次期総統選の行方にも少なからず影響しそうだ。(2015/04/03-14:34)

7182チバQ:2015/04/04(土) 10:02:49
http://www.jiji.com/jc/p?id=20150404091131-0018973449&amp;n=1
ボイコットも「選択肢」=スー・チー氏
ミャンマーの最大野党・国民民主連盟の党首アウン・サン・スー・チー氏(写真)は3日、同氏の大統領就任を禁じている憲法が改正されない場合、今秋予定される総選挙のボイコットも「選択肢」になるとの考えを表明。 【EPA=時事】

7183チバQ:2015/04/04(土) 21:45:06
http://mainichi.jp/select/news/20150405k0000m030049000c.html
スーチー氏:総選挙ボイコットも 憲法改正なければ
毎日新聞 2015年04月04日 19時12分

 【ヤンゴン春日孝之】ミャンマーの最大野党「国民民主連盟(NLD)」のアウンサンスーチー議長(69)は3日、首都ネピドーでロイター通信のインタビューに、軍人優位を規定した憲法が改正されなければ、今年11月予定の総選挙について「ボイコットも辞さない」との姿勢を示した。

 民政移管(2011年)以降初めてとなる総選挙について「(この国が)民主主義への道を歩んでいるかどうかの試金石になる」と意義を強調しつつ、「ボイコットが最良の選択だとは思わないが、(政権の対応次第で)その選択は排除しない」とも述べた。

 スーチー氏はテインセイン大統領について「(民政移管)当初は改革に誠実だったが、今は違う。憲法の改正にも国民の意思にも関心がない。もはや穏健派ではなく強硬派だ」と酷評した。

 総選挙後には国会で大統領が選出される。スーチー氏は、英国籍の息子がいるため大統領資格条項に抵触し、大統領選への出馬を阻まれているが、憲法改正も自身の大統領職も断念していないことを示した。

 NLDは前回総選挙(10年)をボイコットしたが、民政移管後の補欠選挙(12年)に参加。当選したスーチー氏は政界入りを果たした。

7184名無しさん:2015/04/05(日) 14:17:06
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150402-00000003-sasahi-soci
北朝鮮マツタケ不正輸入事件総連トップ宅家宅捜索の裏〈週刊朝日〉
dot. 4月2日(木)7時13分配信

 今年5月に設立60周年を迎える在日本朝鮮人総連合会(以下、朝鮮総連)にとって、前代未聞の事態が起きた。3月26日、朝鮮総連のトップである許宗萬(ホジョンマン)議長ら幹部の自宅が、京都府警と神奈川、島根、山口県警の合同捜査本部によって家宅捜索された。過去に朝鮮総連本部が捜索されることはあっても議長宅に入ることはなかった。

 家宅捜索に先立ち、東京都台東区の食品卸売会社「東方」の社長ら2人が逮捕された。2010年9月、北朝鮮産のマツタケ1200キロを中国・上海経由で中国産と偽って輸入したというのが逮捕容疑(外為法違反)だ。

 捜査当局によれば、不正輸入には朝鮮総連が組織的に関与している疑いがあるとして、昨年5月、東京都内の貿易会社など十数カ所を家宅捜索、押収物などから許議長の関与をうかがわせる内容の文書が見つかったという。

 それにしても、5年前の案件がなぜ今ごろ、家宅捜索に至ったのだろうか。コリア・レポート編集長の辺真一氏が言う。

「外為法違反の公訴時効が5年で、その期限が迫っていた。タイミング的に見れば、日本人拉致問題解決に向けて北朝鮮にプレッシャーをかけることが大きな狙いでしょう」

 北朝鮮側が拉致被害者の安否を再調査中にもかかわらず、駐日大使のような存在である許議長の自宅を家宅捜索すれば、4月上旬に予定されている日朝協議に影響を及ぼしかねない。今回の捜査は首相官邸の暗黙の了解なくしては踏み切れなかったはずだと辺氏は言う。安倍首相は日朝協議直前の4月3日、拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表らと1年ぶりの面会をする。

 日朝関係改善に向けた安倍政権の“成果”と強調する昨年5月の「ストックホルム合意」。その中で経済制裁の一部解除を約束したが、安倍政権自らが「ストックホルム合意」を反故(ほご)にするわけにはいかない。そこで、北朝鮮に対し、効果的に圧力をかけつつ、家族会からも理解を得る方策として、朝鮮総連への締め付けを行ったという。

「安倍政権はこれまで北朝鮮との“対話”の姿勢を見せたが、これからは圧力をかける。捜査はその“のろし”と言えるでしょう」(前出の辺氏)

※週刊朝日 2015年4月10日号

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150330-00000013-pseven-soci
朝鮮総連の議長宅に強制捜査 日朝交渉の手詰まりが背景か
NEWS ポストセブン 3月30日(月)16時6分配信

 東京都杉並区の閑静な住宅街に、早朝から怒声が響いた。「コノヤロウ! コノヤロウ!」──。3月26日、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の許宗萬(ホ・ジョンマン)・議長(84)の自宅に強制捜査が入った。北朝鮮産のマツタケを中国産と偽って輸入したとして逮捕された貿易会社社長らの関係先としての捜索だった。

 誰の目にも“別件捜査”は明らかだ。北朝鮮によるマツタケやカニの密輸はなかば堂々と続けられてきたものだし、その関係先として総連議長が挙がるのも不自然な話である。もちろん、拉致問題で暗礁に乗り上げる日朝外交と関連ある当局の圧力と見るのが妥当だろう。許氏は集まった報道陣に、自宅前でこうまくしたてた。

「日本当局は日朝関係を悪化させ、拉致被害者の円満な調査を阻害したいのか。不当な捜査だ。その証拠に2時間捜索して押収物はゼロ。彼らは私の携帯電話の写真を撮っていっただけだった」(写真のシーン)

 拉致問題調査を「やる、やる」といっておきながらゼロ回答を続ける犯罪国家の代弁者にここまでいわれる筋合いはないが、日本側にも負い目はある。本誌が繰り返し報じてきた通り、安倍政権は拉致で得点稼ぎしたいばかりに北朝鮮に譲歩を繰り返し、せっかく差し押さえて取り上げた総連ビルも事実上、無傷で返してしまった。今になって“強硬姿勢”を装うのは白々しく、逆に手詰まりになっていることを物語っている。

※週刊ポスト2015年4月10日号

7185チバQ:2015/04/06(月) 00:41:51
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&amp;k=2015040500122
ヘリ墜落、首相側近ら6人死亡=空中で爆発か-マレーシア

 【クアラルンプールAFP=時事】マレーシアの首都クアラルンプール南方で4日、ヘリコプターがゴム園に墜落し、乗っていた6人全員が死亡した。死者には、ナジブ首相の首席補佐官アズリン氏と首相率いる与党・統一マレー国民組織(UMNO)幹部のジャマルディン元駐米大使が含まれている。
 ナジブ首相は声明で「2人は政府や国のために非常に大きく貢献した」と述べ、墜落原因の徹底的な捜査を命じたことを明らかにした。
 国営ベルナマ通信が報じた目撃者の話によると、ヘリは大雨の中、空中で爆発し、残骸が辺り一面に飛び散ったという。(2015/04/05-16:54)

7186チバQ:2015/04/06(月) 20:30:52
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2015040602000117.html
香港デモ収束4カ月 大陸客に抗議続く 抑圧への怒り

2015年4月6日 朝刊


5日、金鐘の香港政府庁舎前に張られたテントで談笑する学生ら。昨年秋の占拠デモ当時の熱気は失われた=加藤直人撮影
写真
 【香港=加藤直人】香港行政長官選挙の民主化を求めるデモが収束して四カ月近く。占拠で商店の休業を余儀なくされた繁華街には活気が戻ったが、デモを主導した大学生連合会(学連)は分裂し運動の熱気は失われた。一方、中国政府の民主化抑圧を背景に、香港では中国本土からの買い物客に対する抗議行動が続いている。
 香港政府トップ、梁振英長官は四日、香港基本法公布二十五周年の演説で「(デモ隊が求めた)住民推薦方式は基本法の初志ではない」と述べ、民主派の立候補を制限する全国人民代表大会(全人代=国会に相当)常務委員会の決定を変更しない考えを強調。香港の「一国二制度」が骨抜きにされているとの指摘には「事もないのにいらぬ心配をしている」と切り捨てた。
 昨秋には数万人のデモ隊が占拠したアドミラリティ(金鐘)の香港政府庁舎前には五日、数十のテントが設営され「真の普通選挙を勝ち取ろう」との標語が見られた。だが、自習室と書いた大きなテントの前で数人の学生が談笑しているだけ。長官の強硬姿勢にも、占拠当時の熱気はすっかり失われた様子だった。
 時事評論家の劉鋭紹氏は「占拠デモで目に見える成果はなかったが、長い目で見れば平和的に民主と自由を勝ち取る公民教育だった」と成果を強調する。
 しかし、今月、学連の新リーダーに就任した羅冠聡氏は香港紙に「学連の内部問題を解決すべきで、政治改革は優先しない」と述べ、すぐにはデモを再開しない考えを示した。
 一方、香港の上水、沙田、屯門などの街では二月以降、本土からの買い物客による買い占めやごみの投げ捨てなどマナー違反への抗議行動が毎週末、起きている。本土との境にある上水では五日、スーツケースを引いた買い物客が商店街に大挙して押しかけ、本土では入手しにくい良質な粉ミルクや紙おむつなどを大量に買う光景がみられた。
 会社員の陳嘉俊さん(26)は「買い占めで物価が上がり、香港人は恨みを募らせている」と話す。続発する抗議について公務員の張志森さん(56)は「中国政府との政治的矛盾が本土からの買い物客への抗議という形で噴出している」と述べ、デモ抑圧以降に広がった中国本土への反感が根底にあるとの見方を示した。
 五日付の香港紙・明報によると、三月の香港への旅行客は前年同期比8・7%減で、香港政府関係者は「抗議行動の影響は排除できない」としている。
 <香港占拠デモ> 2017年に行われる香港行政長官選の民主化を求めた学生らが昨年9月28日から、香港中心部を占拠するなどして79日間にわたって抗議デモを行った。シンボルマークの黄色い傘から「雨傘革命」とも呼ばれた。香港政府は警察力でデモ隊を排除、香港警察が刑事責任を追及するとした逮捕者は計48人に上った。中国政府はデモに対して、全人代常務委員会が決めた民主派の立候補を制限する選挙制度改革案を見直さない方針を堅持した。今夏には香港立法会(議会)で改革案の採決が行われる見込み。

7187チバQ:2015/04/06(月) 20:54:12
http://www.sankei.com/world/news/150405/wor1504050018-n1.html
2015.4.5 17:23

北京で改革派・趙紫陽氏の追悼活動 当局は厳重監視、民主化警戒






故・趙紫陽元共産党総書記の自宅を訪れ、遺影の前で冥福を祈る市民=5日、北京(共同)
 中国は5日、祖先を供養する伝統的な祭日「清明節」を迎えた。1989年に当局が民主化運動を武力弾圧した天安門事件に絡み失脚した改革派、故・趙紫陽元共産党総書記の北京市の自宅には多くの市民が追悼に訪れ、事件から26年を経ても民主化が進まない現状を嘆いた。

 趙氏死去から今年で10年になるが、自宅周辺では多数の警官が監視に当たり、訪れた一部の市民を阻止。習近平指導部は、趙氏の追悼活動を通じて民主化運動が再び盛り上がることを懸念し、警戒を続けている。

 それでも午前中だけで約30人が趙氏宅を訪問、同氏の写真が飾られた書斎に花を供えて冥福を祈った。

 習指導部は「党の指導下での法治」推進をうたうが、開発を優先する当局が住民から不当に土地を奪う事案などが後を絶たない。60代の元政府職員の男性は「政府に弾圧された市民たちが、改革への希望があった趙氏の時代を懐かしんで訪れている」と語った。(共同)

7188チバQ:2015/04/06(月) 22:15:09
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150406-00010000-qbiz-l40
台湾新幹線「破綻」の危機 株引き受け企業が相次ぎ提訴
qBiz 西日本新聞経済電子版 4月6日(月)11時8分配信

台湾新幹線「破綻」の危機 株引き受け企業が相次ぎ提訴
日本の新幹線700系をベースにした台湾高速鉄道の車両。北部の台北市・台北駅から南部の高雄市・左営駅まで345キロを結ぶ。
 台湾の新幹線が経営危機に陥っている。日本の新幹線技術の「輸出成功例」とされてきた台湾高速鉄道(高鉄)。当局は、早急に財務状況を改善できなければ「破綻は避けられない」とまでいう。なぜこんなことになってしまったのか。これからどうなるのか。 (台北・横尾誠)

 台湾新幹線は民間企業の高鉄が建設と運営を担い、35年後には資産を当局に引き渡すBOT方式で整備された。2007年の開業以来大きな事故もなく、新幹線そのものの評価は決して低くない。

 問題は財務構造である。

 およそ4800億台湾元、日本円で1兆8千億円超という巨額の建設費の大半を融資で賄ったため、当初から利払いが膨大で、利息支出は営業収益の7割に達しているとみられている。これでは本業でいくら稼いでも楽にならない。

 乗客数は現在1日13万人を超える。開業時からすれば努力して増やした。それでも当初予測の半分に満たない。累積赤字は約470億台湾元(約1800億円)。要するに最初の事業計画が楽観的に過ぎた。

 この財政問題は周知の事実だったが、ここにきて破綻が取りざたされているのは「特別株」のせいだ。

 高鉄は過去に資金調達のため、約400億台湾元分の特別株(利付き社債)を発行した。だが財政難で配当を支払ってこなかったため、株を引き受けた企業が配当の支払いなどを求めて相次いで提訴。3月には二審で敗訴し、今月中にも上告審で判決が確定する可能性がある。高鉄には今、手元に資金が18億台湾元しかなく、一斉に支払いを求められた場合、破産は避けられない、という。

 監督官庁の交通部(交通省)は、このままでは「高鉄を接収(公営化)するしかなくなる」として、財務改善案をまとめ、破綻回避の道を模索している。高鉄の資本金を取り崩して損失を一掃した上で増資、35年の高鉄の運営期間を75年に延長して単年度の減価償却費を抑える再生策だった。

 ところがこの案は今年1月、立法院(国会)で否決され、交通部長(交通相)が引責辞任する事態に発展した。交通部は市民から広く出資を募る形に手直しした新案をまとめたが、成立の見通しは立っていない。

 背景には、思いのほか厳しい市民感情がある。識者によると、高鉄をめぐっては、一部台湾メディアがこれまで批判を繰り返し「当局と癒着した大企業が高鉄を食い物にしている」といった風評が消えていない。また特別株訴訟には高鉄株主も原告として参加しており「破綻危機は単なる演出」との声もあるのだという。

 台湾の経済評論家の馬凱氏は「駅周辺の開発遅れなど高鉄の経営手腕に問題はあるが、大地震による開業遅れで建設費が増大したことや、当局の要請による高齢者割引の減収が大きいことなど同情すべき点もある」と指摘。「破綻は誰も望んでおらず回避は可能。ただ来年1月に総統選を控え、与野党とも難題を急いで処理したくはないだろう」と話している。

西日本新聞社

7189チバQ:2015/04/07(火) 02:01:23
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201504/20150406_73024.html
民政移管4年ミャンマー 言論の自由道半ば


 ミャンマーが軍政に終止符を打ち、民政移管して4年がたった。2011年3月、大統領に就任したテイン・セイン氏はこの間、検閲を廃止するなど民主化を進めてきた。一方、長年、抑圧されてきたメディア側は政府の対応は不十分と批判する。ミャンマー民主化の指標ともいえる「言論の自由」の一端を報告する。(報道部・山崎敦)
 3月末、ヤンゴンで国際新聞編集者協会(IPI)の年次総会が開かれ、パネリストとして招待され出席した。30カ国から集まったジャーナリスト約200人を前に、イェ・トゥ情報相が民主化の現状について語り始めると、会場の後ろでマスクをした男性が起立し白い紙を掲げた。
 英語で「ストップ ビーティング アレスティング インプリゾニング ジャーナリスト」とある。カメラを向けながら「記者をたたくな、逮捕するな、投獄するな」との意味を確認する。
 地元記者に聞くと、ヤンゴン市内の学生デモを取材していた記者に対し、警察官が暴行した上、逮捕したことへの抗議という。
 イェ・トゥ情報相は顔色一つ変えず、「これもまたわが国に言論の自由が根付いた現れ」と余裕の表情で語った。公式の場での抗議活動は民主化以降、慣れっことでも言いたげだ。
 ミャンマー政府が12年8月に新聞の事前検閲を廃止して以降、全ての出版物の事前検閲がなくなった。ただ、「言論の自由が確立した」と考えるのは早計で、独立系週刊誌ミジマの記者は「取材現場では記者と軍や警察など権力側とのせめぎ合いが日々、続いている」と打ち明ける。
 ヤンゴン郊外に近代的なオフィスを構える別の独立系メディア「7デイ・ニュース」では、ス・ネイン最高経営責任者(CEO)が民主化の現状を、最大野党、国民民主連盟(NLD)の党首アウン・サン・スー・チー氏を例に解説してくれた。
 「スー・チー氏の象徴は赤いバラ。民政移管される11年以前は、(赤いバラを贈る習慣のある)バレンタインデーですら、雑誌に赤いバラを掲載できず、事前検閲で黄色やピンク色に塗り直させられた」
 実際、事前検閲されたゲラを見せてもらうと、スー・チー氏の顔写真にピンク色の蛍光ペンでバツが付けられていた。編集者のミャ・カウさんは「民主化プロセスで言論の自由のドアは少しだけ開いた。でも、まだまだ不十分。声を上げ、書き続け、真の自由のために戦っていきたい」と語った。


2015年04月06日月曜日
関連ページ:広域社会

7190とはずがたり:2015/04/08(水) 11:28:57

北朝鮮、11〜14日にミサイル発射か=射程3000キロの新型?
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-150408X547.html
時事通信2015年4月8日(水)05:47

 韓国で脱北者が運営する「自由北朝鮮放送」(電子版)は7日、北朝鮮が中距離弾道ミサイル「ノドン」を日本海に向けて発射する準備を進めていると伝えた。ミサイルは射程3000キロの新型で、15日の故金日成主席の誕生日を控え、祝賀ムードを盛り上げるため11〜14日の間に発射される可能性がある。

 北朝鮮軍筋が韓国の脱北者団体に伝えた情報によると、ミサイルは全長26メートルで4段式。北東部の咸鏡北道舞水端里で発射準備が行われている。当初は労働党創建70周年の10月10日に発射する予定だったが、急に前倒しされた。日本海側だけでなく西側の黄海に向けた短距離ミサイル発射も計画されているという。

7191チバQ:2015/04/08(水) 22:44:17
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150408-00000116-mai-int

<ミャンマー>ネウィン孫、02年クーデター「でっち上げ」
毎日新聞 4月8日(水)21時54分配信

 ◇新旧軍政、確執根深く

 【ヤンゴン春日孝之】ミャンマーで1988年に反政府・民主化運動で辞任した独裁者ネウィン(故人)の孫で、ネウィン一家の家長的存在のエネウィン氏(37)が毎日新聞のインタビューに応じた。ネウィン退陣後の軍政期、一家は最高権力者タンシュエ氏と確執を深め、国家反逆容疑で逮捕され、死刑が確定したが、2011年の民政移管後の大統領恩赦で釈放された。エネウィン氏は事件の「内幕」に触れ「軍政のでっち上げだった」と主張した。

 62年の軍事クーデターから独裁者として君臨したネウィンは、88年に新たな軍政が発足して以降も一定の政治的影響力を維持。だが92年、軍政トップにタンシュエ氏が就任してからは影響力が次第に低下した。

 02年3月、一部軍人を誘いクーデターを企てたとしてネウィンとその娘は自宅軟禁に、娘婿とエネウィン氏を含む孫3人の計4人が逮捕され、最高裁で4人の死刑が確定した。ネウィンは同12月に死去する。

 インタビューでエネウィン氏は「私たちは軍政と(民主化指導者)アウンサンスーチー氏の対話を(さまざまな形で)働きかけ、早期の政権移譲を目指していただけだ」と釈明した。

 1審で死刑を言い渡された際、エネウィン氏が法廷で「上訴はしない」と叫んだと伝えられてきた。その真意について「事件で提出された証拠には(捏造<ねつぞう>や操作といった)多くの不正があり、(1審で死刑を確定させ)軍政が裁判を取り下げられなくすることで、辱めようとした」と語った。

 1審判決の翌日、軍政幹部が面会に来て「上訴するよう」求めたという。「すぐに死刑が確定するのは印象がよくない」との理由で「国家元首(タンシュエ氏)は死刑執行を承認しない意向なので、最後まで法的手段を尽くしてほしい」と告げた。

 事件への関与で逮捕された軍将校ら約80人の釈放を条件に同意した。死刑確定後、絞首刑の執行令状はタンシュエ氏の机に置かれたままだったという。

 タンシュエ氏は当初、ネウィンの娘も投獄し、寝たきり状態のネウィンを自宅軟禁にする計画だったという。だが内相が令状への署名を拒否。内相の相談を受けた当時のキンニュン第1書記(軍政序列3位)、マウンエイ副議長(同2位)も「署名は不適と判断」した。

 3人はタンシュエ氏に「(署名したことで)歴史に名を残したくない」と直談判した。結局、娘を自宅軟禁にすることでネウィンを令状なしの事実上の軟禁にするという妥協を引き出したという。

 キンニュン第1書記は、ネウィン時代に軍情報局のトップに抜てきされたネウィン腹心の部下で、一家はキンニュン氏を通じて政治的影響力の確保に努めてきたとみられている。だがキンニュン氏も04年に失脚する。

 「クーデター計画」について、当時から「でっち上げ」との疑念もささやかれていたが、ネウィン一家が政治的、経済的な特権を失いつつあるのに動揺して起こしたともみられた。ただ、事件は軍政にとって一家排除の総仕上げとなった。

 だが、11年の民政移管を迎え、同年3月に就任したテインセイン大統領は13年11月までに4人を随時釈放。エネウィン氏によると釈放当日、軍人が来て「あなたたちと前の政権(タンシュエ氏)に起きたいかなる問題も現政権とは関係がない。現政権はあなたたちの敵ではない」と告げた。

 新政権は旧軍政と一定の距離を置く、との意思表示だと解釈したという。

7192チバQ:2015/04/08(水) 22:44:29

 ◇ビジネスで復権狙う

 ネウィン一家は釈放後、かつてネウィンと親密な関係にあったという中国の国営投資会社から無利子で巨額の融資を受け、ミャンマーの大手民間銀行の株式を大量に取得した。

 地元メディアによると、ネウィンにはスイスの秘密口座に日本円で1兆円超ともいわれる隠し財産があるとうわさされ、中国経由で資産を還流させるマネーロンダリングの疑いが取りざたされた。

 エネウィン氏はインタビューで「(事業は私以外の)家族がやっており、答える立場にない」と述べた。一家はビジネスでミャンマー社会での「復権」を目指しているともみられている。

 エネウィン氏は2000年にロンドン大(東洋アフリカ学院)卒業。ロンドンで、アウンサンスーチー氏の夫で英国人のエアリス氏と接触し、同氏の要請で軍政にスーチー氏との対話を働きかけたという。帰国後の02年に逮捕され、約12年間服役した。

 【ことば】ネウィン

 1941年、アウンサン将軍と共に「30人の志士」の一人として日本軍の軍事訓練を受け、ビルマ独立義勇軍(国軍の前身)結成に参画。翌42年、日本軍と共に英領下のビルマに進軍し、英軍を駆逐したが、その後、日本軍が劣勢となる中、対日蜂起した。

 独立(48年)の翌年、軍参謀総長に。少数民族武装勢力などの分離独立運動が激化し国内情勢が混乱する中、62年にクーデターを敢行。「国家統合」を目指し大統領などとして独裁体制を敷いた。鎖国的な「ビルマ式社会主義」を進め、経済苦境を招いて国連指定の最貧国となり、大規模デモにより88年に引退した。

7193チバQ:2015/04/08(水) 22:45:25
>>5919とか
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150408-00050103-yom-int
金正恩氏の側近・黄氏が政治局常務委員に…RP
読売新聞 4月8日(水)21時40分配信

 【ソウル=豊浦潤一】ラヂオプレス(RP)によると、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)第1書記の側近、黄炳瑞(ファンビョンソ)軍総政治局長が党最高指導部である政治局常務委員に就任していることが8日の朝鮮中央放送などの報道でわかった。

 平壌で同日開かれた行事で報告を行った黄氏を「党政治局常務委員」の肩書で紹介した。黄氏は2010年9月の党代表者会で中央委員候補に選出されていたが、政治局の役職への就任はこれまで報じられたことはなかった。

7194とはずがたり:2015/04/09(木) 12:39:36

金正恩氏の側近・黄氏が政治局常務委員に…RP
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150408-OYT1T50103.html
2015年04月08日 21時40分
【ソウル=豊浦潤一】ラヂオプレス(RP)によると、北朝鮮の金正恩キムジョンウン第1書記の側近、黄炳瑞ファンビョンソ軍総政治局長が党最高指導部である政治局常務委員に就任していることが8日の朝鮮中央放送などの報道でわかった。

 平壌で同日開かれた行事で報告を行った黄氏を「党政治局常務委員」の肩書で紹介した。黄氏は2010年9月の党代表者会で中央委員候補に選出されていたが、政治局の役職への就任はこれまで報じられたことはなかった。

2015年04月08日 21時40分

7195とはずがたり:2015/04/09(木) 12:48:32

中国、過去の約束と矛盾」米国防長官が非難
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150408-OYT1T50005.html
2015年04月08日 08時25分

【ワシントン=今井隆】カーター米国防長官は読売新聞の書面インタビューで、中国による南シナ海の現状変更の動きを厳しく非難した。

 ヘーゲル前長官も中国に直言を繰り返してきたものの、その一方的な活動を抑制できなかったのが実情だ。中国が行動をさらにエスカレートさせた時、カーター氏がどのように対処するかに周辺国の視線が集まりそうだ。

 「中国が過去に東南アジア諸国連合(ASEAN)に対して行った約束と矛盾する」「我々は、地域での信頼を改善するため、中国に活動の制限と自制を促す」

 カーター氏は書面インタビューへの回答で、中国が南シナ海で進めている岩礁の埋め立て工事を重ねて批判した。初めての東アジア歴訪を前にした毅然きぜんとした発言は、中国と相いれない問題では遠慮せずに批判する意思を鮮明にしたものだ。

 一方でカーター氏は、これに先立つアリゾナ州での演説で、「米中は同盟国ではないが、敵となる必要はない」とも語り、対話や信頼関係の構築は引き続き重視する考えを示した。

2015年04月08日 08時25分

7196チバQ:2015/04/09(木) 22:11:47
http://www.sankei.com/world/news/150409/wor1504090038-n1.html
2015.4.9 21:36

香港独立禁止法、6月にも制定か 住民の反発は必至

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 【北京=矢板明夫】香港の与党、民主建港協進連盟(民建連)など複数の親中国系政治団体が反中活動を規制する「香港独立禁止法」の作成を進め、大きな波紋を広げている。香港で昨年、大規模な反中デモが起きて以降、市民の間に現れた香港の独立を目指す動きを牽制(けんせい)する狙いとみられる。背後に中国当局の意向が存在している可能性が高く、法案が立法会(議会、定数70)に提出されれば市民の反発は必至の情勢だ。

 法案の作成を担当する民建連幹部の馬恩国弁護士が4月上旬、人民日報傘下の環球時報の取材に対し、法案の構想と内容の一部を明らかにした。

 それによると、法案は4つの部分で構成される。(1)香港の独立を求め、国家の分裂を企てた者は10年から無期懲役の刑(2)香港の完全な自治を求める者は最高で懲役20年(3)中国大陸から来た観光客などを攻撃したり、買い物などの経済活動を妨害したりした場合は最高で懲役3年(4)香港独立を求める団体や組織に資金援助などをした場合は最高で無期懲役-といった内容になるという。

 香港の独立を求める勢力が今年に入り、英国で「香港独立党」の設立を模索する動きもあるが、現在の中国の国内法「反国家分裂法」が、一国二制度の香港に適用しづらい背景が法案作成の背景にあるとみられる。中国当局の指示で香港の親中派が作成したとみられるが、内容が明らかに中国寄りであるため、香港と中国本土の民主派が反発している。

 北京の人権派弁護士は「法案は香港の価値観を否定するものだ。馬弁護士たちは中国政府の用心棒にすぎない」と批判した。

 香港の立法会は現在、親中派が過半数を占めているが、反中デモ以降、香港市民の間では嫌中感情が高まっており、民意を受けて法案が修正される可能性もある。

 8日付の香港紙、東方日報は「早ければ6月にも成立する」と報じたが、香港の梁振英行政長官は「そのような計画は今のところはない」と否定した。

7197チバQ:2015/04/09(木) 22:45:33
http://mainichi.jp/select/news/20150410k0000m030080000c.html
ミャンマー大統領:軍人優位の憲法、改正に距離 単独会見
毎日新聞 2015年04月09日 21時05分(最終更新 04月09日 22時33分)
 【ネピドー春日孝之】ミャンマーのテインセイン大統領(69)は9日、首都ネピドーの大統領官邸で毎日新聞の単独会見に応じた。軍政から民政に移管(2011年3月)して丸4年。最大野党「国民民主連盟(NLD)」のアウンサンスーチー議長(69)が「民主化への核心」と主張する、軍人優位を規定した憲法の改正について「改正は国民に選ばれた国会次第であり(その後、一部で賛否を問う)住民投票での国民の意思による」と述べ、政権として改正論議から距離を置く姿勢を示した。

 憲法改正問題は、今年11月に予定される民政移管以降初の総選挙と連動する。スーチー氏は英国籍の息子がいるため憲法の大統領資格条項に抵触し、総選挙後の国会で行われる大統領選の候補となれない。スーチー氏は先日、改正されないと「総選挙のボイコットも辞さない」との強い姿勢を示していた。

 憲法改正論議は、ミャンマー独立(1948年)以来続く少数民族武装勢力との内戦の動向にも密接にかかわる。

 大統領は国軍の役割について「ミャンマーの歴史を振り返れば、政治から国軍を切り離すことはできない」と説明。「独立直後に誕生した議会制民主主義(ウーヌー政権)が(内戦などで)機能しなくなった時、国軍が(クーデターで)国をコントロールしなければならなかった」と述べ、内戦状態が続く限り、軍の役割はなくならないとの認識を示した。

7198チバQ:2015/04/09(木) 23:54:15
http://mainichi.jp/select/news/20150410k0000m030082000c.html
ミャンマー大統領:内戦「民族間不信なお」 和平険しく
毎日新聞 2015年04月09日 21時08分(最終更新 04月09日 23時43分)

ミャンマーをめぐる動き
ミャンマーをめぐる動き


 【ネピドー春日孝之】ミャンマーのテインセイン大統領は9日の毎日新聞との会見で、独立(1948年)以来続く少数民族武装勢力との内戦の原因について「英国の植民地支配下での分割統治政策が民族間の不信をもたらし、増幅した」と繰り返した。一昨年来の和平交渉は3月末、政府と武装勢力(16組織)の間で「全土停戦」に向けた草案合意にこぎつけたが、恒久和平にはほど遠く、内戦は「民主化」や経済発展の大きな足かせになっている。

 ミャンマーは多数派ビルマ族など135の民族で構成される。独立以来、政府は分離独立を求めるいくつもの少数民族武装組織との戦いを続けてきた。英統治下の少数民族を優遇した巧妙な分割統治の影響で、ビルマ族が支配層となった独立後の体制に反旗を翻した形だ。

 テインセイン政権は民政移管後の12年1月、最有力組織の一つ、カレン民族同盟(KNU)との間で歴史的な停戦合意を果たしたが、その半年前、もう一つの最有力組織、カチン独立軍(KIA)との間で17年ぶりに戦闘が再開した。

 大統領は内戦について「民政移管後の4年間に多くの障害が解決されようとしている」と述べ、先月末の「全土停戦」草案合意の成果を強調。「間もなく合意が実現し(具体的な)政治協議に入る」との見通しを述べた。

 だが、北部カチン州や東部シャン州の中国国境近くでは、今年2月にコーカン族組織も戦端を開き、複数の武装組織がこれを支援するなど戦闘が収束する兆しはない。交渉筋は「戦闘が続く限り全土停戦の合意はあり得ない」と悲観的だ。

 仮に「全土停戦」で合意しても、各組織の武装解除や部隊の国軍編入など、政府と武装勢力側の主張が真っ向対立する難しい課題が次の「政治協議」の場に山積しており、和平への道程は険しい。

 イエトゥ大統領報道官(兼情報相)は2月に毎日新聞とのインタビューで「(停戦が実現すれば)法の支配がもたらされ、一部の武装組織指導者が(国境地帯での)密輸ビジネスによる膨大な利権を失う」と指摘した。内戦は利権争いの様相をも呈している。

 国会では今、軍人優位を規定する憲法の改正論議が続く。国会定数の4分の1は国軍総司令官が指名する軍人議員が占める中、憲法を改正するには4分の3超の賛成が必要だ。「国民に選ばれた国会が憲法を改正できる」との大統領の言葉に反し、国軍が事実上の拒否権を握る。

 野党「国民民主連盟(NLD)」のアウンサンスーチー議長が長く求めてきた改正問題を議論する「(6者)トップ会談」が10日初めて実現予定で、大統領、国軍総司令官、国会の上下両院議長、少数民族代表が出席する。大統領はこれについて「まず国会の意見を聞く」と述べるにとどめた。ただ国軍は「国家統合」を最優先の任務と力説しており、国軍の機能低下を招きかねない改正は、内戦が続く限り、現実問題として難しい。

7199チバQ:2015/04/09(木) 23:54:58
http://mainichi.jp/select/news/20150410k0000m030119000c.html
ミャンマー大統領:民主化推進、正念場 改革停滞に失望も
毎日新聞 2015年04月09日 23時11分(最終更新 04月09日 23時37分)
 ミャンマーで「民主化」改革に取り組むテインセイン大統領(69)が9日、毎日新聞のインタビューに応じた。だが、最近は改革について「失速している」との批判もあり、野党「国民民主連盟」(NLD)のアウンサンスーチー議長(69)は「一部では後退している」と手厳しい−−。

 ミャンマーが軍政から民政に移行して5カ月後の2011年8月。ネピドーでテインセイン大統領と民主化運動を率いたスーチー氏の「歴史的な会談」が実現した。スーチー氏は当時の民主化を「見せかけだ」と批判していた。

 初会談後、二人は「独立の父」アウンサン将軍の肖像の下で記念撮影する。将軍はスーチー氏の父でもあり、旧軍政は将軍を、民主化運動に利用されることを恐れてタブーにしていた。

 大統領が封印を解いた将軍の肖像は、政府と民主化勢力の「対立」から「雪解け」への転換を象徴するものとなった。撮影した情報省のカメラマンは取材に「あるはずのない写真に気づき、驚いた」と証言するが、大統領は今回、「将軍の肖像は歴代大統領や首相と並んで元々あり、記念写真はたまたまだった」とかわした。

 当時スーチー氏は記者団に「(会談に)満足している」と口にした。「軍政にとらわれの身」だった彼女が、軍出身の大統領に「誠意」も感じた。人柄だけでなく、民主化への姿勢に対してもだろう。

 大統領は改革を加速させる。「腐敗撲滅」を掲げ、政治囚の釈放、メディア検閲の廃止、さらに経済開放政策と、矢継ぎ早に放った。民主化は軍政の策定(03年)した「ロードマップ」に沿ったものだとはいえ、ある日本人外交官は「最高指導者の英断で状況がここまで画期的に変わるのか」と感嘆した。12年のノーベル平和賞の有力候補にもなっている。

 軍政末期、序列4位の首相だったが、「独裁者」とも呼ばれた最高指導者タンシュエ氏の指名で、大統領候補筆頭だった序列3位のシュエマン氏(現・下院議長)を飛び越え国家元首に。軍政内で数少ない「清廉な人物」とされ、大統領の兄トゥンミェン氏(75)は「弟が大統領への野心を抱いたことはない。裕福になろうと懸命に働くのではなく、一食ごとの食事に満足するタイプ」と評する。民主化に「捨て身」で臨めたのかもしれない。

 ただ首相だった08年、この国をサイクロン「ナルギス」が襲う。死者・行方不明20万人以上。軍政は当初、国際社会の救援を拒否し被害を拡大させた。タンシュエ氏の意向に逆らえない状況にあったとはいえ、首相の責任を不問に付していいのか、との声はある。

 大河イラワジのデルタ地帯で生まれた。父は魚の日干しマットを竹で編むのが生業で、極貧だった。テインセイン氏は将来家族を支えるため軍士官学校に入学。一家は仏教への信心が深く、兄は「私たちは現世での良い行いが良き来世につながると信じてきた」と語る。

 民主化は今、新たな段階を迎えている。軍人優位を規定する憲法の改正や和平交渉、行政改革など一筋縄ではいかない分野に踏み込んだからだ。少数民族武装勢力との「和解」はまだ遠い。

 そうした中で国民から「改革は失速している」との批判が増し、スーチー氏は先日、「憲法改正に前向きでない」と、大統領を一転「不誠実」と酷評した。自らの大統領選「出馬」にも絡む憲法改正論議が進まないことへのいら立ちや、総選挙に向けた政治的思惑も反映しているのだろう。ただ期待値が高かった分、停滞感への失望は大きい。

 次期大統領選に向け、大統領は会見で「年齢はもう70歳。心臓病で健康状態は良くない」と言いつつ「国家と国民の状況を熟慮する必要がある」とも語り、「出馬」の是非は決断していないとはぐらかした。【ネピドー春日孝之】

7200チバQ:2015/04/11(土) 01:10:44
http://www.sankei.com/world/news/150410/wor1504100040-n1.html
2015.4.10 19:47

マハティール氏、ナジブ現マレーシア首相に退陣要求 殺人事件関与の疑いも

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マレーシアのナジブ首相(右)とマハティール元首相=3月15日、クアラルンプール(AP)
 【シンガポール=吉村英輝】マレーシアで22年間の長期政権を率いたマハティール元首相(89)が、ナジブ現首相に退陣要求を突きつけるなど言動を目立たせている。ただ、かつての影響力を発揮できているとはいえず、要求は不発に終わりそうだ。

 ナジブ氏をめぐっては、代表を務める政府系ファンドの巨額負債の責任が問われているほか、国防相時代の武器調達をめぐる殺人事件への関与疑惑が浮上。マハティール氏は2日、「国民の信頼を失った」として公然と辞任を求めた。

 しかしナジブ氏は、9日夜にテレビ放映されたインタビューで「国民が私を交代させたいのなら、総選挙の投票で知らせてくれる」と述べて辞任を拒否し、対決姿勢を鮮明にした。

 マハティール氏は1998年、後継者と目されていた当時の副首相アンワル氏を解任。2003年の首相退任後も影響力を維持し、09年には後任のアブドラ前首相に圧力をかけて退陣に追い込んだ過去がある。

 また、与党、統一マレー国民組織(UMNO)が13年の前回下院選で苦戦したことなどを理由にナジブ氏への批判を強め、4月の物品サービス税(消費税)導入に対する国民の不満を背景に、「このままでは次の総選挙で敗北する」と辞任要求の牙をむいた。

 ただ、UMNOの主要幹部はナジブ氏支持だ。解散がなければ次回総選挙は3年も先の18年で、東南アジア研究所(シンガポール)のオイ・キベン副所長は「ナジブ氏が権力を維持するには批判を無視し続けるだけでいい」と指摘した。

7201チバQ:2015/04/11(土) 01:12:59
http://www.sankei.com/world/news/150410/wor1504100047-n1.html
2015.4.10 21:05

中共規律委、昆明市トップを調査 「重大な規律違反」 雲南省ナンバー2も





 中国共産党中央規律検査委員会は10日、雲南省昆明市トップの高勁松・市党委員会書記(51)について、重大な規律違反と違法行為の疑いで調査していると発表した。汚職容疑の可能性がある。

 昆明市では、高氏の前任のトップを務めた張田欣氏も昨年7月に規律違反で解任され、汚職があったとして党籍を剥奪された。さらに張氏の前任のトップを務め、その後雲南省のナンバー2となった仇和氏も違法行為などの疑いで調査を受けている。

 高氏は同省曲靖市トップの党委書記などを歴任し、昨年8月に昆明市トップとなった。(共同)

7202チバQ:2015/04/11(土) 01:13:42
http://www.sankei.com/world/news/150410/wor1504100039-n1.html
015.4.10 19:39

スー・チー女史の大統領選出馬かなうか? ミャンマーで憲法改正を討議

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アウン・サン・スー・チー氏=10日、ミャンマーの首都ネピドー(共同)
 【シンガポール=吉村英輝】ミャンマーの首都ネピドーで10日、最大野党党首のアウン・サン・スー・チー氏や少数民族の代表ら、同国政界の主要6者による会合が開かれ、スー・チー氏の大統領就任を事実上禁じた憲法の改正などが討議された。

 開会に当たり、テイン・セイン大統領は、今年秋に予定されている上下両院選が自由で公平に行われる重要性を指摘し、議論では「党派の利益ではなく、国益の優先を」とあいさつした。

7203チバQ:2015/04/11(土) 01:24:51
http://mainichi.jp/select/news/20150411k0000m030088000c.html
韓国:2007年大統領予備選巡り朴氏側近に多額献金疑惑
毎日新聞 2015年04月10日 20時48分(最終更新 04月10日 21時02分)
 【ソウル大貫智子】韓国の建設会社会長が2007年に行われたハンナラ党(現セヌリ党)内での大統領予備選を巡り、当時国会議員だった朴槿恵(パク・クネ)大統領の最側近らに多額の現金を渡していた疑いが10日、浮上した。韓国紙が報じた。昨年の青瓦台(大統領府)内部文書流出事件に続くスキャンダルとなり、朴大統領の政権運営に再び大きな影を落としそうだ。

 韓国紙・京郷新聞は10日付朝刊で、建設会社会長の成完鍾(ソン・ワンジョン)氏の電話インタビューを掲載。ハンナラ党内で大統領候補者を選ぶ予備選があった07年に、その後朴政権の初代青瓦台秘書室長となる許泰烈(ホ・テヨル)氏に7億ウォン(約7700万円)を、06年9月には2代目の秘書室長、金淇春(キム・ギチュン)氏に10万ドル(約1200万円)を選挙資金として渡したと証言した。

 成会長は、李明博(イ・ミョンバク)前政権時代の横領疑惑などで検察の捜査を受けていたが「潔白を示す」として9日に自殺。インタビューは自殺直前の9日午前に行われた。遺体のズボンのポケットからは、金氏や許氏のほか、現秘書室長の李丙※(イ・ビョンギ)氏や李完九(イ・ワング)首相ら有力政治家の名前や金額が書かれたメモが発見されたといい、検察が捜査を進めている。金氏らは報道を否定している。

 07年の大統領選党内予備選では、朴氏と李明博氏が激しく競り合い、両者間の対立は今も尾を引いている。

 ※は王ヘンに其

7204チバQ:2015/04/11(土) 01:29:38
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150410-00000578-san-kr
パク・クネ元側近に巨額贈賄 与党前議員、暴露後に自殺 「資源外交」横領疑惑で逮捕状
産経新聞 4月10日(金)19時32分配信

 【ソウル=名村隆寛】韓国の李明博(イ・ミョンバク)前政権(2008〜13年)での「資源外交」にからむ事業の横領疑惑で検察から逮捕令状が請求されていた、与党セヌリ党前議員で会社会長の成完鍾(ソン・ワンジョン)氏が9日、自殺した。成氏は死の直前、朴槿恵(パク・クネ)大統領の元側近で大統領府秘書室長を務めた2人に巨額の金を渡していたことを暴露し、波紋を広げている。

 韓国紙、京郷新聞は10日、成氏への電話インタビュー(9日)の内容を、電子版で音声とともに報じた。成氏は「06年9月、金淇春(キム・ギチュン)前秘書室長に10万ドル(約1200万円)、07年には許泰烈(ホ・テヨル)元秘書室長に7億ウォン(約7700万円)を渡した」と語った。2人は当時の野党ハンナラ党(現セヌリ党)議員だった。

 また、聯合ニュースによると、自殺した成氏のポケットから、有力政治家らの名前と金額を記したメモが見つかった。メモには金氏や許氏のほか、現秘書室長の李丙●(=王へんに其)(ビョンギ)氏、李完九(ワング)首相らの名前もあったという。

 成氏は06〜13年に会社の財務状況を偽り、海外資源開発を支援する政府・公社の融資や金融機関の貸出金など約800億ウォンを受け取り、うち約250億ウォンを横領した疑いが持たれていた。李明博政権は海外での資源開発を狙い、エネルギー関係の公社を通して総額約27兆ウォンに上る投資を行ったが失敗した。

 成氏は李前大統領の当選直後、政権引き継ぎ委員会の諮問委員を務めた側近。李前大統領の実兄の李相得(サンドク)元議員=不正政治資金事件で服役=にも近く、多数の資源開発事業に関わり、李政権末期の12年には国会議員に初当選した。

 成氏が後の大統領府秘書室長に現金を供与したとされる当時、ハンナラ党は大統領選候補を選定しており、李前大統領と朴大統領が党代表候補の座を争っていた。

 成氏は生前、身の潔白を主張し、遺書にも同様の内容が残されている。現金受け取りについて、金淇春氏ら名前が挙がった人物は皆、否定しているが、韓国メディアによると、成氏の死亡にかかわらず、検察は捜査を続ける方針という。

7205名無しさん:2015/04/12(日) 15:47:03
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150410-00000212-scn-cn
「これぞ大国の風格」と中国ネット民、日本人のイエメン脱出を支援した中国軍艦・・・「安倍首相だったら救助すべきでない」の声も=中国版ツイッター
サーチナ 4月10日(金)19時29分配信

 中国中央テレビ(CCTV)は8日、情勢が悪化しているイエメンから中国人市民を避難させるべく派遣された中国海軍の艦艇が7日、中国人9人とともに日本人1人を乗せてオマーンに向かったと報じた。

 記事は、中国海軍に救助された日本人が「島に11日間閉じ込められ、どうしようもない状態だったときに中国政府が助けてくれた。みなさんの親切さにとても感謝している」と語ったこと、菅義偉官房長官も記者会見で中国に感謝の意を述べたことを伝えた。

 このニュースに対して、中国版ツイッター・微博(ウェイボー)のユーザーからは「これこそ大国の風格」、「ものすごい誇りを感じる」、「犬に噛まれたからといって、這いつくばって噛み返すことはない。素晴らしい、大国の風格だ」など、「大国の風格」という言葉を用いた称賛コメントが相次いだ。

 また「礼には及ばない。日本だっていつもわれわれを助けてくれている」、「四川地震では日本が多くの専門人員からなる救援隊を派遣してくれた」、「国籍や人種を問わず、危機的な状況にある個人を救うのは当然のこと。国際政治を持ち込むべきでない」、「多くの日本国民が、われわれと同様平和を愛していると信じている」といったコメントもあった。

 一方で「これこそが風格。小日本にしっかり学ばせろ」、「なんで助けるんだ」、「船に乗せる前に『釣魚島は中国のもの』と叫ばせろ」、「わが日本省の人民を救助するのは当たり前」、「仮に助けを求めていたのが安倍だったら、救助すべきでないと思う」など、政治的な感情を含ませたコメントを残すユーザーも散見された。

 これを機に、日本政府は歴史認識を改めて欲しいと願う中国のネットユーザーも少なからず見られたが、紛争状態にある第三国からの救助に歴史問題を絡めて論じるのはいささか問題がありそうだ。ややもすれば「中国は歴史問題を認識させるために日本の市民に手を差し伸べたのか」との誹りを受けかねない。(編集担当:近間由保)(写真は8日、中国中央テレビ(CCTV)の中国版ツイッター・微博(ウェイボー)の画面キャプチャ)

7206名無しさん:2015/04/12(日) 15:48:13
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201504/2015040700355
朝鮮総連債権、厳正に回収=政府答弁書

 政府は7日の閣議で、整理回収機構(RCC)が在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)に対して保有する約591億円の債権について、「RCCが引き続き返済交渉を行うとともに、資産の実態把握に努め、あらゆる回収手段を検討し、厳正な債権回収に努めるよう指導していきたい」とする答弁書を決定した。民主党の松原仁衆院議員の質問主意書に答えた。 
 総連本部ビル(東京都千代田区)を購入した山形県の不動産業者が総連と賃貸契約を結んだことに関しても、「重大な関心を持って情報収集を行っている」と説明した。(2015/04/07-11:44)

7207チバQ:2015/04/12(日) 20:48:43
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150412-00000039-jij-cn
香港訪問、異例の規制強化=「運び屋」対策で中国政府
時事通信 4月12日(日)15時10分配信

 【香港時事】香港各紙は12日、これまで回数制限がなかった中国広東省深※(※=土ヘンに川)市民の香港訪問が13日から週1回に規制されると報じた。1997年の香港返還後、中国本土住民の香港訪問は徐々に自由化されており、規制強化は異例。隣接する深※などから香港に来て日用品を買いあさる「運び屋」を減らすため、中国政府が決定したとみられる。
 今回の規制で、訪問回数無制限の資格を持っていた深※市民(現地戸籍保有者)の香港訪問は、年間で延べ450万人減少すると香港政府はみている。2014年と比べて、3割減ることになる。
 香港では近年、本土からの旅客急増で、「運び屋」問題など地元住民との摩擦が拡大した。香港の選挙制度改革をめぐる中国当局への反発から起きた道路占拠運動(14年9〜12月)も、本土旅客との摩擦に起因する反本土感情が遠因となった。

7208とはずがたり:2015/04/14(火) 19:02:10

韓国が対米不和に苦慮、対北協調で修復狙うが…
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150410-OYT1T50033.html
2015年04月10日 08時01分

 【ソウル=豊浦潤一、ワシントン=今井隆】カーター米国防長官は9日、就任後初めて韓国を訪問し、10日にソウルで韓民求(ハンミング)・韓国国防相と会談する。

 北朝鮮の核、ミサイルの高度化に備えるため、米韓連合軍の防衛力強化が主要議題。最近、韓国は対中配慮が目立つが、米韓同盟の根幹にかかわるミサイル防衛問題で踏み絵を迫られることになりそうだ。

 米韓をめぐっては2月末以降、〈1〉日韓の歴史問題をめぐる対立は韓国にも責任があるとのシャーマン米国務次官の発言〈2〉韓国人によるリッパート駐韓米大使襲撃事件〈3〉中国主導で設立準備が進むアジアインフラ投資銀行(AIIB)への韓国の参加表明――が相次ぎ、不協和音が生じていた。

 韓国国防省当局者は9日、カーター訪韓の意義について、「北朝鮮につけ入るすきを与えないよう、強固な同盟関係を再確認し合うこと」と本紙に語り、関係修復の機会としたい意向をにじませた。

 その試金石となるのが、米国の最新鋭ミサイル防衛システム「最終段階高高度地域防衛(THAAD)」を在韓米軍に配備する問題だ。韓国はこれまで、中国が「北朝鮮のミサイルに対する防衛の目的を超え、中国の安全システムを害するものだ」と反発していることに配慮。韓国国防省は、今回の米韓国防相会談でもTHAADは議題に含まれていないとしている。

7209とはずがたり:2015/04/14(火) 19:02:53

産経前支局長への出国禁止措置を解除…韓国当局
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150414-OYT1T50044.html?from=y10
2015年04月14日 11時47分

 【ソウル=吉田敏行】韓国政府は14日、朴槿恵(パククネ)大統領に対する名誉毀損(きそん)の罪で在宅起訴され公判中の加藤達也・産経新聞前ソウル支局長(48)に対する出国禁止措置を解除した。

 産経新聞によると、ソウル中央地検から弁護士を通じ、14日午前、連絡が入った。加藤氏への出国禁止措置は昨年8月から8か月間続いており、今月15日に期限を迎えることになっていた。

 同地検関係者は本紙の取材に対し、「(公判での)主要争点が整理され、記事の内容が虚偽と裁判所で判断された。加藤氏と産経新聞も出席を誓うと書類を出している」と述べた。13日に地検から韓国法務省に解除を求める意見を出し、14日に同省が解除したという。

 加藤氏への出国禁止措置を巡っては、日韓の外交問題に発展しており、日本側は外相会談や外交当局の局長級協議などで再三、解除を要請していた。

 加藤氏はすぐ帰国できる状況で、きょう14日午後にも帰国する予定という。加藤氏は今後も公判には誠実に出席する意向を伝えており、次回20日に予定される第6回公判には、日本から訪韓して出席する見通し。

 加藤氏の公判は昨年11月に始まり、3月30日の公判では、加藤氏がコラムで紹介した、昨年4月の旅客船沈没事故当日に朴大統領が元側近の男性と会っていたとのうわさについて、裁判長が「虚偽」との判断を示した。

7210とはずがたり:2015/04/14(火) 19:37:23
「自分を捜しても無駄」逃亡10年の中国元幹部
2015年04月10日 10時36分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150410-OYT1T50010.html

 【福州=竹内誠一郎】中国の習近平(シージンピン)政権は今春から、汚職摘発を逃れて米国やカナダなど国外に潜伏する共産党幹部らを追跡する「天網行動」を展開している。

 90年代に習氏がトップを務めた福建省福州市。政府関係者の間では、海外に逃亡して約10年になる周金夥・元福建省工商局長(65)と徐聡栄・元同市公安局長の話題で持ちきりだ。

 周氏は党による汚職調査が最終段階に入った2006年、「自分を捜しても無駄だ」とする趣旨の書き置きを残して逃亡。汚職額は1億元(約19億円)以上とされる。地元関係者によると、周氏は妻に香港の居住権を取得させ、資産も海外移転させていた。徐氏は公安局長時代、地元マフィアのボスと結託。04年、このボスが死刑判決を受けた後、海外に逃亡したとみられている。

 問題は2人が習近平氏を中心とした地元政界の一員だったことだ。周氏はマッサージの特技を生かして福建省トップだった賈慶林・元党政治局常務委員に近づき、賈氏と親しかった習氏にも接近。また、3月に習氏が北京市公安局長に抜てきした王小洪氏は、福州市の公安部門で徐氏の子飼いとして知られていたという。

 「習氏が周氏と徐氏を摘発できれば、『天網行動』も本物といえるが、難しいだろう」。地元関係者はこんな見方で一致している。

7211とはずがたり:2015/04/14(火) 19:50:30

正恩氏、幹部にどなる「何一つ達成できてない」
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150411-OYT1T50057.html?from=yrank_ycont
2015年04月11日 12時16分

 【ソウル=豊浦潤一】北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)第1書記は11日、名実ともに最高指導者の地位に就いて3年となる。

 今年10月10日の党創建70周年に向けて具体的な成果作りが急務となっているが、そのために不可欠である国際的な孤立打破の道筋は見えていない。

 ◆「何一つ達成できず」

 金第1書記は9日の最高人民会議を欠席した。昨秋の同会議に続く欠席で、韓国では、「権力掌握の自信と余裕の表れ」との分析も出ている。

 平壌市中心部はこの3年で、高層住宅が増えたほか、コンビニエンスストアなどが登場して様変わりした。1日の朝鮮中央通信によると、オンラインショッピングモールも開設され、内政の最優先課題である「人民生活の向上」が表向きは実現しつつあるかのようにも映る。

 しかし、内情は火の車だ。北朝鮮の権力中枢の動向に詳しい韓国の消息筋は、今年2月18日に平壌で行われた党中央委員会政治局拡大会議で「金第1書記が終始怒りっぱなしだった」と指摘する。金第1書記は「もうすぐ執権4年目に入るのに何一つ達成できていない」「幹部たちが私腹を肥やしているせいだ」などと幹部をどなり上げたという。

 9日の最高人民会議では、昨年の内閣の活動報告に立った朴奉珠(パクポンジュ)首相が「人民生活向上と経済建設で、党の意図に合致するような解決ができなかった」と認める一幕もあった。

7212チバQ:2015/04/15(水) 00:35:13
http://mainichi.jp/select/news/20150414k0000m030059000c.html
中国:香港への訪問回数制限 「運び屋」規制目的か
毎日新聞 2015年04月13日 19時59分(最終更新 04月13日 22時02分)
【上海・林哲平】中国公安省は13日、南部の広東省深セン(しんせん)市民による香港訪問を従来の無制限から週1回に制限すると発表した。国営新華社通信が伝えたもので、即日実施する。同市をはじめ中国本土から大量の「運び屋」が日用品の買い付けで香港を訪れ、香港住民の反感を買っていたため、中国政府が規制に乗り出したとみられる。

 中国本土から香港への訪問には入境許可証が必要だが、香港に隣接する深センの市民はこれまで、1度の申請で無制限の訪問が可能だった。この優遇策を利用し、本土での転売を目的に香港で大量に紙おむつや粉ミルク、電化製品を買いあさる「運び屋」の存在が社会問題となっていた。こうした問題は昨年の民主化要求デモの遠因とされ、現在もくすぶる香港市民の本土への不満の声に対して、中国政府がガス抜きを図った形だ。

 中国政府に制限を要請していた香港政府トップの梁振英行政長官は13日の記者会見で「香港の直面する状況や受け入れ能力を理解してくれた中央政府に感謝する」と話した。香港政府によると、今回の規制強化で深セン市民による香港訪問は、昨年に比べて3割減少し、1000万人程度になると見込んでいる。

 統計によると昨年に本土から香港を訪れた人は香港の人口(約720万人)を大きく上回る4725万人(前年比16%増)。ただ、香港市民が「運び屋」に対して抗議の声を上げるなど摩擦が大きくなり、中国の旧正月「春節」を含む今年2月の観光客は前年比2割減と影響が出ていた。

7213チバQ:2015/04/15(水) 21:00:11
http://mainichi.jp/select/news/20150416k0000m030071000c.html
台湾総統選:蔡氏「変革率いる」 民進公認候補に正式決定
毎日新聞 2015年04月15日 20時46分(最終更新 04月15日 20時53分)
 【台北・鈴木玲子】来年1月の台湾総統選で野党・民進党は15日、蔡英文主席を党公認候補に正式決定した。蔡氏は2012年の前回選に出馬したが再選を目指す国民党の馬英九総統に敗れた。8年ぶりの政権奪回を目指す蔡氏は会見で「私の変化を皆に示してきた。期待されるリーダーとなり、台湾の変革を率いていく」と決意を語った。

 前回選で蔡氏は、対中政策を明確に打ち出せず、経済界などに不安を招き、敗因につながったとされる。しかし、近年、台湾では影響力を増す中国への警戒感が広がっており、昨年11月の統一地方選では民進党が大勝し、政権奪還が現実味を帯びてきた。

 対中政策について蔡氏は今月9日、「現状維持」を目指すと表明した。同党は党綱領に「台湾共和国」樹立を掲げる。一方、中国は民進党の台湾独立への動きを強く警戒し、公式対話を拒否してきた。蔡氏は総統選を前に「現状維持」を表明することで、台湾経済界や米国などからの懸念を払拭(ふっしょく)する狙いがあるとみられる。

 一方、与党・国民党は候補者選びが難航。王金平・立法院長(国会議長)らの名前が取りざたされるが、人気面では蔡氏に劣るとされ、党内には不出馬を表明している朱立倫主席の待望論も強い。馬英九総統は14日の日本メディアとの会見で「(蔡氏のいう)現状維持の中身は何か、どんな方法で達成するのか。蔡氏はもう一歩説明すべきだ」とけん制している。

7214チバQ:2015/04/15(水) 21:05:26
http://www.sankei.com/world/news/150412/wor1504120009-n1.html
2015.4.15 12:00
【アジアの目】
「イスラム国」に苦慮するインドネシア

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ISIS支援者のアジトへの突入に備えるインドネシア警察の対テロ部隊=3月22日、ジャカルタ近郊(ロイター)
 インドネシア政府は、過激派組織「イスラム国(ISIS)」の浸透を食い止めるため、関係国や企業への働きかけに必死だ。すでにISISには、インドネシアから500人以上が参加しているとされ、ジョコ・ウィドド政権としても迅速かつ強力な取り組みが求められている。

息吹き返す過激派

 インドネシアは、近年の経済発展要因のひとつに、スシロ・バンバン・ユドヨノ前大統領(66)が国内の過激派の押さえ込みに成功したことが挙げられる。それまでジェマ・イスラミア(JI)などの過激派組織が各地でテロを行うなど、治安の悪化が外国からの投資を妨げていた。しかし、軍出身のユドヨノ前大統領のリーダーシップの下で国家テロ対策庁が設置され、さらに国家警察長官直属で組織されたテロ対策特別捜査隊が各地で強力な過激派組織の取り締まりを行うなどして、一定の成果を上げた。

 しかし、ISISが出現し、世界最大のイスラム教徒(ムスリム)人口を抱えるインドネシアで、若者に対する勧誘活動が活発化したことで、弱体化しつつあった国内のテロ組織が再び息を吹き返しているという。

 国家警察は3月下旬、ISISを支援していた組織のアジト3カ所を急襲し、6人を逮捕した。国営アンタラ通信によると、彼らはISISに参加するため、シリアに入国しようとしてトルコで拘束された16人の渡航を支援するなどしていた。このうち、12人はトルコに送り返されたが、4人は行方がわからず、シリア国内に入り、ISISに参加したのではとみられている。

 昨年末には親子でISISに参加しようとしていたインドネシア人家族が逮捕されており、ISISに同調しようとするムスリムが老若男女を問わず存在していることが浮き彫りになった。

ユーチューブを規制

 ISIS支援の雰囲気づくりに利用されているのが、動画サイト「ユーチューブ」やソーシャルネットワークだ。

 とくにユーチューブでは、インドネシア人の子供がISISの戦闘訓練に参加している様子などがしばしば流されており、こうした動画を見て“洗脳”された子供たちが、参加を希望するようになるという。

 このため、インドネシア政府はユーチューブの親会社である米グーグルに対し、ISISの宣伝動画の削除や見られないようにブロックすることを要請しているという。

 ただ、通信・情報省幹部が地元メディアに語ったところでは、ISISの宣伝動画を見るには、パスワードが必要なうえ、パスワードも親族や知り合いを通じて回されることが多く、摘発が難しいという。

 今回の摘発の直前にも、インドネシア警察当局はISISのインドネシア支部代表を自称し、これまでにも多数のインドネシア人をシリアに送ったと認めていた男性を摘発したが、渡航を支援したというだけでは罪に問うことができず、翌日、釈放している。

7215チバQ:2015/04/15(水) 21:05:42
 警察当局は、この男性が、JIの精神的指導者でジェマ・イスラミア(JI)を支持するアブ・バカル・バシール服役囚に近く、同服役囚としばしば面会していることから、何らかの指示を受けているとの疑いを捨てていない。

 ISIS自体は、昨年8月にユドヨノ前大統領によって、違法組織とされたが、国内でテロを起こしていない以上、ISIS支持を口にしただけで摘発することもできず、取り締まりは容易ではない。

 さらに最近では、巡礼を名目にしたツアーを組み、実際にはISISに入るケースが増えているという。国会ではこうしたツアーについても取り締まるよう求める意見もある。しかし、純粋な巡礼か、ISIS参加が目的かは、本人が言わない限りはわからず、有効な防止策はないという。

 現地紙ジャカルタ・ポストによると、かつてのテロ組織幹部の息子ら少なくとも4人がISISに参加しているという。新たな脅威に、ジョコ・ウィドド政権はユドヨノ政権以上に難しい対応を迫られている。(編集委員 宮野弘之)

7216とはずがたり:2015/04/16(木) 11:45:59
AIIBへの不参加が見識だったと評価される日が来る可能性がなくもない,か。

焦点:中国のインフラ建設ブームが生み出す「無用の長物」
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPKBN0N10PA20150410?rpc=223&amp;sp=true
2015年 04月 10日 17:55 JST

[大長山島(中国) 10日 ロイター] - 中国北東部の黄海に浮かぶ大長山島。同島の東端に位置する大連長海空港は、2008年に約600万ドルをかけて改修工事が行われ、2010年に4万2000人、2015年には7万8000人の利用客が見込まれていた。

しかし民間航空当局の統計によると、2013年の利用者数は計4000人にも満たなかった。1日にわずか10人程度しか利用していない計算になる。

昨年2月以降、中国政府は景気浮揚策の一環として、少なくとも1兆8000億元(約34兆9300億円)に上る新たなインフラ計画を承認した。しかし、先の財政出動で建てられた空港や高速道路やスタジアムには、十分に使われていないものもあり、その代償が今になって重くのしかかりつつある。

建設ブームで建設会社が利益をあげた一方、地方政府は約3兆ドル(約361兆円)相当の債務を抱えることになり、地方経済の悪化を招いた。

大長山島のある遼寧省は2014年の経済成長率が5.8%となり、目標の9%を大幅に下回り、中国国内で最も成長が減速した省の1つとなった。

中国科学院の陸大道氏は「大規模建設事業の経済的合理性を真剣に議論する必要がある」と指摘。「われわれはここまで多くの高速道路や空港を本当に必要としているのか」と疑問を呈した。

政府当局者とエコノミストによる昨年11月の推計では、2009年以降の5年間で約42兆元が「非効果的な投資」によって無駄となったという。

<飛行機が飛ばない空港>

現代的な大連長海空港だが、定期便の唯一の目的地となる大連周水子国際空港の職員は、過去6カ月間運航を停止していると語った。

大連長海空港の発券カウンターは8日朝、空港職員の女性がいるのを除けば閑散としていた。それでも大理石の床は清掃員によってきれいに磨かれ、トイレも汚れ1つなかった。

女性職員はロイターに対し、飛行機は整備中だとし、「フライトがあるかどうか2─3日電話してみて」と話した。手荷物検査係の男性は居眠りをしているようだった。

この小さな空港が、人口約3万人のこの島に大きな影響を与えているようには見えない。空港周辺には小売店や飲食店ではなく、漁師の家が建ち並ぶ。住民たちは大連市への交通手段は主にフェリーだと話した。

7217とはずがたり:2015/04/16(木) 11:46:35
>>7216-7217
しかし、地元メディアの報道によると大連市は今年、景気刺激策と観光促進策の一環として同空港の拡張に14億8000万元を投じ、2020年までに年間25万人が利用できるようにする計画だという。

大連市長海県の広報担当者は、空港拡張は島の発展に沿ったものであり、昨年には110万人の観光客が当地を訪れたと語った。

2012年から中国のインフラ建設をウオッチしているJキャピタル・リサーチのアナリスト、スザンナ・クローバー氏は「GDPの観点から言えば、これは決して悪いことではない」としたうえで、「ただリソースを効果的に使っているかと言えば、それは明らかに違う」と述べた。

<世界一長い海上橋>

中国の地方政府は大規模なインフラ建設や不動産開発の融資を得る際には、企業を設立する場合が多い。積み上がった債務は現在、中国経済の主要リスクと見られている。

山東省青島市には世界一長い海上橋である青島膠州湾大橋が建てられ、青海チベット高原に高速鉄道が走るようになった。中国の高速道路の利用者数に関する公式な情報はほとんどないが、2013年は通行料不足で多額の損失が出た。世界最長の鉄道網を監督する中国鉄路総公司は昨年9月、3.4兆元の債務を抱えていることを明らかにした。

ただ、当局の過剰な建設熱を鎮めるのは困難だと指摘する声もある。とりわけ、承認済みインフラ計画の約40%が位置する内陸の西部地域で、建設が加速する兆しが表れているからだ。

政府発表のデータによれば、同国で最も貧しい省の2つである貴州省と雲南省などでは、セメント生産がこれまでにない速いペースで拡大しているという。

一方、地方政府が建設ブーム後の鉄鋼とセメントの過剰生産に対処している北部では、「建設し尽くした後で何が起きるか垣間見ることができる」と、前述のJキャピタル・リサーチのクローバー氏は語る。同氏によれば、こうした傾向の初期段階が、現在は他の地域でも見られ始めたという。

(Brenda Goh記者、翻訳:伊藤典子、編集:宮井伸明)

7218とはずがたり:2015/04/16(木) 11:47:12
中国で2件目のデフォルトの恐れ、中科雲網科技集団の社債
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0X01JU20150403?rpc=223
2015年 04月 3日 14:14 JST

[上海 3日 ロイター] - 中国の債券市場で2件目のデフォルト(債務不履行)が発生する恐れが浮上している。インターネット企業の中科雲網科技集団(クラウド・ライブ・テクノロジー・グループ)は2日遅く、4月7日に予定している2億4000万元の社債利払い・元本返済が滞る可能性があると発表した。

中国では2014年、太陽光関連メーカー、上海超日太陽能科技の社債利払いが不履行となり、債券市場で初のデフォルトが発生していた。

中科雲網科技の株式と社債の取引は4月2日の時点で停止されたとの通知が深セン証券取引所のウェブサイトに掲載された。支払いを行うことができれば、7日に取引再開となる。

今のところ、中科雲網科技の発表に債券市場は反応薄。1日に中国国務院(内閣に相当)が全国社会保障基金(NSSF)の投資範囲を拡大する方針を示したことで債券価格が全般的に上昇し、利回りは低下。3日に入っても同水準で推移している。

7219チバQ:2015/04/16(木) 21:53:24
http://www.sankei.com/world/news/150416/wor1504160043-n1.html
2015.4.16 18:50

中国「新シルクロード構想」が膨張 南太平洋・ロシア・アフリカまで… 国営メディアが地図公表 

ブログに書く1




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中国の一帯一路構想
 【上海=河崎真澄】中国中央テレビ(CCTV)など国営メディアは16日までに、中国を起点に欧州に向けて陸路や海路でインフラ整備を進め、巨大な経済圏を構築する「新シルクロード(一帯一路)構想」のイメージ地図を公表した。

 この地図では、習近平国家主席が2013年秋に打ち出した構想の中に当初含まれていなかった「南太平洋」までルートが延伸された。太平洋の島嶼(とうしょ)国家も対象に含む新たな戦略が反映されたものとみられる。

 地図では、中国がフィリピンやベトナム、ブルネイなどとの間で領有権を争っている南シナ海も明記された。さらに中国共産党機関紙、人民日報(電子版)は、この構想は「アフリカにも影響力が及ぶ」と解説し、中国の構想が今後も“膨張”を続ける可能性を示唆した。

 高速鉄道や港湾、発電所などのインフラ整備のため、中国は外貨準備などから400億ドル(約4兆7600億円)を拠出して独自に「シルクロード基金」を設置。これに中国主導の国際金融機関、アジアインフラ投資銀行(AIIB)の融資対象エリアも重ねる。

 一方、中国青年報(電子版)は16日、創設メンバーが57カ国と確定したAIIBで、融資対象となる「域内国」に中国財政省が37カ国を選び、欧米による経済制裁が続くロシアを含めたと報じた。オーストラリアやシンガポールなども域内国も含まれる。域外国は英国やドイツを含む欧州各国、ブラジルなど20カ国。

7220チバQ:2015/04/16(木) 21:54:11
http://www.sankei.com/world/news/150416/wor1504160017-n1.html
2015.4.16 05:00

郭伯雄氏失脚 中国の習体制、大きな賭け 胡錦濤時代の軍制服組ツートップを排除し基盤固め 党内抗争の激化は必至





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最近失脚した主な高官
 【北京=矢板明夫】中国の習近平指導部が昨年夏に党籍剥奪した徐才厚上将に続き、郭伯雄上将をも拘束したのは、軍掌握に向けて大きな賭けに出たといえる。胡前政権を支えた2人の軍首脳をともに汚職の名目で排除し、胡錦濤時代の10年間の中国人民解放軍のあり方を否定したことで、長老たちが反発して党内抗争が激しくなることが予想される。また、軍内部には郭氏の息がかかった高官が今も数多くおり、今後、粛清の拡大で現場が混乱する可能性もある。

 中国人民解放軍を指揮する中央軍事委員会主席は国の最高指導者である党総書記が兼務するのが一般的で、制服組の副主席は2人体制だ。胡錦濤時代は、東北部の瀋陽軍区出身の徐才厚氏が政治将校のトップとして思想、人事を担当し、「東北のトラ」のあだ名で呼ばれた。一方、西北部の蘭州軍区出身の郭伯雄氏は軍事将校のトップとして作戦、訓練を担当し、「西北の狼(おおかみ)」と名付けられた。

 2人はそれぞれ軍内の2大派閥である「東北閥」と「西北閥」の長でもあった。軍内には他にも「東南閥」「太子党閥」など複数の派閥があるが、勢力は2大派閥に及ばない。
 軍関係者に対する摘発は、習近平氏の盟友である劉源・軍総後勤部政治委員が主導しているとされる。

 徐才厚氏に捜査のメスが入ってから1年もたたずに、郭氏にも追及が及んだことで、胡錦濤時代、徐、郭両氏に登用され、軍中枢にいたほとんどの幹部が今後、芋づる式に摘発される可能性があり、動揺が一気に広がりそうだ。

 習指導部はこれまで、30人以上の将官級幹部を汚職容疑などで立件したが、100人以上に拡大するとの見方もある。また、身の危険を感じた軍幹部が結束して反撃に出る可能性もあり、今後の展開は予断を許さない状況だ。

 一方、習氏が反腐敗の名目で党や軍の大物を次々と失脚させる強引な手法に対し、江沢民、胡錦濤両氏は不満を募らせているとの情報もある。8月に河北省の避暑地、北戴河での会議で長老と習派が対決する場面が出てくる可能性もある。

7221チバQ:2015/04/16(木) 22:10:45
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/150416/cpd1504160500001-n1.htm
【アジアの目】ロヒンギャ族にイスラムテロの魔手
2015.4.16 05:00

ミャンマーでのロヒンギャ族に対する暴力を止めるよう求めるプラカードを掲げ、抗議行動を行うロヒンギャ族の人々=インド・ニューデリー(AP)
ミャンマーでのロヒンギャ族に対する暴力を止めるよう求めるプラカードを掲げ、抗議行動を行うロヒンギャ族の人々=インド・ニューデリー(AP)【拡大】
 バングラデシュとミャンマーの両国にまたがる地域で、苦しい生活を強いられているイスラム教徒(ムスリム)のロヒンギャ族の人々を狙い、イスラム過激派が勢力拡大を図っている。ミャンマー政府に対応を迫るばかりで国際社会が手をこまねいている隙に過激派はロヒンギャ族の若者を戦闘員に仕立て上げ、アフガニスタンでの戦闘に参加させているという。

 ◆ミャンマーは認めず

 ロヒンギャ族は、ミャンマー北西部のラカイン州を中心に居住するムスリムだが、ミャンマーはロヒンギャを同国が指定する少数民族とは認めず、ベンガル系の不法移民と位置付ける。一方、バングラデシュもロヒンギャの仮定住キャンプはあるが政治難民とは認めず、ミャンマーからの流入を制限する。

 ミャンマー、バングラデシュだけでなく、タイやマレーシア、インドネシアなどもロヒンギャ族を難民として受け入れることには消極的だ。

 ミャンマーには昔から住んでいるムスリムも多いが、ロヒンギャ族に対してだけは政府が厳しい姿勢を取っても、国内にそれを非難する声は少ない。

 1990年の総選挙ではロヒンギャ族も選挙権があり、彼らの多くはアウン・サン・スー・チー氏率いる国民民主連盟(NLD)を支持した。しかし、民政移管後に国会議員になったアウン・サン・スー・チー氏は大多数の国民の声を気にしてか、ロヒンギャ族を支持するような発言はほとんどしなくなった。

 ロヒンギャ族を取り巻く現状は、勢力拡大を狙うイスラム過激派にとって絶好の機会となっている。

 ◆国際組織と連携

 インドのシンクタンク、防衛研究分析研究所(IDSA)のスムルティ・パタナイク上席研究員は、英紙ガーディアンに対し、「バングラデシュの過激派組織が、ロヒンギャ族の若者を訓練し、アフガニスタンでの戦闘に参加させている」と指摘する。ロヒンギャ族の難民キャンプがあるバングラデシュ南部のウキア周辺が、こうした過激派組織の活動拠点だという。

 過激派集団とされる「ロヒンギャ連帯機構」(RSO)は、バングラデシュの過激派、ハルカット・ウル・ジハディ・イスラミア(HuJI)や他の過激派組織と連携していると、パタナイク上席研究員はみている。

 実際、2014年10月にインドの西ベンガル州ブルドワンで起きた爆弾事件では、12月になってRSOに所属する3人がダッカで逮捕された。

 インドのPTI通信はバングラデシュ当局者の話として、3人がイスラム過激派組織ジャマートゥル・ムジャヒディン・バングラデシュ(JMB)につながっていたと報じた。

 JMBはパキスタンに本拠をおく国際テロ組織、ラシュカレトイバ(LeT)から戦闘訓練を受けている。LeTは08年11月、インド・ムンバイで日本人を含む400人近くを殺傷した同時多発テロを主導したとみられる組織だ。さらにJMBもLeTも、イスラムの教えに基づく新たな国家建設をめざしており、国際テロ組織、アルカーイダともつながっている。

 パタナイク上席研究員はまた、ミャンマーとバングラデシュ国境地帯でのLeTの活動が、最近一段と活発化しているとして警戒を呼びかけている。

 一方でミャンマー国内では、イスラム教は脅威だとしてムスリム排斥を主張する「969運動」の指導者、ウィラトウ師を支持する声が多く、ムスリムと仏教徒との対立は、さらに先鋭化しそうだ。

 ミャンマーでは3月末、テイン・セイン政権と国内の16の少数民族武装勢力の代表が、停戦に向けた基本合意に達し、テイン・セイン大統領が4年前の就任演説で重要課題にあげた、少数民族との関係改善において大きな一歩となった。

 しかし、この合意には当然だがロヒンギャ族勢力は含まれていない。だからといって、欧米のようにミャンマー政府の取り組みを非難すれば解決する問題ではない。そもそも英国が、植民地時代にラカイン族から土地を取り上げてロヒンギャ族に与えたことが、現在の対立の遠因であるのを忘れてはならない。(編集委員 宮野弘之)

7222チバQ:2015/04/16(木) 22:17:49
http://mainichi.jp/select/news/20150417k0000m030065000c.html
中国:軍制服組前トップ調査か 規律違反の疑い
毎日新聞 2015年04月16日 20時47分(最終更新 04月16日 22時10分)

 【北京・石原聖】中国共産党指導部による反腐敗キャンペーンが軍の元最高幹部に再び波及するのか注目されている。胡錦濤前指導部で軍制服組トップだった郭伯雄・前中央軍事委員会副主席(72)が規律違反の疑いで調査を受けたという情報が香港メディアを中心に流れているためだ。

 中国国防省は3月2日、郭氏の息子の郭正鋼・浙江省軍区副政治委員が軍事検察機関から犯罪に関与した疑いで2月から捜査を受けていると発表。習近平国家主席(党総書記)と同様に高級幹部の子弟「太子党」で、軍内の反腐敗を主導しているとされる劉源・軍総後勤部政治委員が3月5日、「郭正鋼の問題は郭伯雄に波及するか」と記者に聞かれ、否定しなかった。

 このため郭前副主席の調査に向けた動きが本格化しているとみられており、複数の香港メディアによると、中央軍事委などが今月9日、郭氏に対する調査を決定。本人や息子、秘書らの収賄について事情説明を要求した。

 拘束された親族の証言などから、郭氏は在任中に多額の賄賂を受け取る見返りとして昇進や軍用地の民間転売などに便宜を図った疑いがあると指摘されている。今月10日には北京にある郭氏の自宅を軍の規律検査部門などの車両十数台が包囲し、郭氏夫妻を連行するとともに数十人の軍人が家具などを運び去ったと伝えられている。

 郭氏はこれ以前にも事実上の監視下にあったとされ、実際に身柄が拘束されたかどうかは不明だ。ただ報道が事実であれば、既に徐才厚・前中央軍事委副主席=死亡により不起訴=が摘発されていることから、前指導部で制服組トップだった2人とも摘発される異常事態に発展する可能性がある。

 郭氏は陸軍出身。徐氏と同様に江沢民元国家主席に近く、2013年春に引退した後も軍内での影響力を残していたとされる。中央軍事委主席は通常、党総書記・国家主席が兼務し、現在は習氏が務めている。1月には、江氏の元秘書、賈廷安・軍総政治部副主任が拘束されたとも報じられている。習氏は福建省などかつて勤務した地方の軍幹部を抜てきしており、腐敗摘発を通じて軍内の江氏の影響力を徹底排除する構えとみられている。

7223チバQ:2015/04/16(木) 22:18:15
http://mainichi.jp/select/news/20150417k0000m030069000c.html
韓国客船沈没1年:社会の不安感なお 「再び事故」8割超
毎日新聞 2015年04月16日 20時57分

 【ソウル米村耕一】客船セウォル号沈没事故の発生1年に合わせ、韓国メディアは連日、「その後、韓国は安全になったのか」と事故について朴槿恵政権の対応不足を指摘し、国民の自省を促す特集を組んでいる。16日付の韓国紙・中央日報が伝えた世論調査によると、「再び同様の事故が起きる」との回答者が約86%に上るなど国民の不安感が目立つ。

 朴政権は事故後、安全対策関連の予算を増額し、救助に問題のあった海洋警察を解体、防災・安全対策を統括する新組織を作った。司法当局も船長ら乗組員だけでなく、救助に当たった海洋警察関係者など幅広く責任を追及した。しかし、中央日報の世論調査では、セウォル号事故後、「社会がより安全になった」と回答したのは14.8%に過ぎなかった。同紙は社説で「この1年でまだ何も変わっていない」と朴政権の対応不足を指摘するとともに、安全対策を国任せにする国民にも自省の必要性を訴えた。

 安心感が高まらない背景には、昨年10月に野外コンサート中に換気口のふたが崩れ落ちて観客らが転落し16人が死亡するなど、安全対策不足による事故がこの1年で相次いでいることもあるようだ。

 沈没事故について「なぜ救えなかったのか」と検証する報道も少なくない。14日付の朝鮮日報は、昨年4月16日午前8時48分に船が傾き始め、海洋警察の警備艇が到着した9時35分、セウォル号が完全に転覆した10時17分までの流れを詳細に追い、船長や海洋警察の対応次第でより多くの乗客を救出できた可能性を指摘した。

7224チバQ:2015/04/16(木) 22:28:07
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150416/mcb1504160500009-n1.htm
国父亡き後の選挙区で与野党激突 (1/4ページ)
2015.4.16 05:49
シンガポールの初代首相で建国の父と呼ばれたリー・クアンユー氏の死去により、同氏の独壇場だったタンジョン・パガー集団選挙区(定数5)で与野党の激しい攻防が繰り広げられそうだ。

 ◆27年ぶりの乱戦模様

 中央地区の南に広がる同選挙区は、金融地区やオーチャード通りのショッピング街の一部をはじめ、屋上庭園を擁する7棟の高層公営住宅「ザ・ピナクル・アット・ダクストン」、ダウンタウンのカジノリゾートなどにまたがっている。同地区を地盤としたリー氏の死去は、60年にわたる一つの時代の終わりを告げている。

 前回、1988年の選挙で同選挙区は定数1の単独選挙区(小選挙区)だった。その後リー氏が改正し、定数6の集団選挙区になった。同氏の牙城で野党が定数いっぱいの候補者を集められず、与党人民行動党(PAP)の無投票当選が27年間も続いてきたが、次回選挙では革新党やシンガポール民主党(SDP)など野党が同選挙区での出馬を計画している。集団選挙区では、各党は定数分の立候補者を擁立しなければならないほか、少なくとも1人を少数民族の出身者とし、人種間バランスを取る必要がある。

 シンガポールマネージメント大学(SMU)のジャック・リー助教授(法律学)は、「有権者の多くがリー氏に感謝と尊敬の念を抱いており、同選挙区で勝つのは相当困難だと野党は知らされるだろう」と指摘する。

現行の議会会期は2011年10月10日に始まった。議員の任期は最長5年で、議会解散後、3カ月以内の選挙実施が求められているため、次回選挙は17年1月までに行わなければならない。今年はシンガポール建国50周年の節目にあたり、8月の独立記念日前後に大規模な祝賀行事が予定されている。政治アナリストや野党党首など大方の予想では、今年後半に前倒し選挙が行われるものとみられている。シンガポール選挙庁は有権者名簿を更新し、4月7日に有権者名簿の登録人数を約246万人と発表している。

 リー氏が仲間とともに結成したPAPは、移民政策による外国人の急増や生活費高騰に有権者の反発が強まる中、支持率が低下。11年の選挙では、PAPと野党の得票差がシンガポール独立以降で最も縮小し、PAPは初めて集団選挙区の議席を失った。

 野党SDPのチー・スンジュアン書記長は、「シンガポール人は亡きリー・クアンユー氏を追慕・追悼する一方、現政権の政策のせいで非常にストレスが高まり、生活が厳しくなっていることも痛感している」と主張する。

7225チバQ:2015/04/16(木) 22:28:29
◆強いリー氏の影響

 現在シンガポール議会(定数87)は、リー氏を除く86議席中79議席をPAPが、残りをシンガポール労働者党が占めている。

 その他、得票率の高かった野党の非選挙区選出議員が3議席、地方代表者からなる指名議員が9議席という構成だ。

 リー・クアンユー氏の息子、リー・シェンロン現首相のスポークスマンを務めるチャン・リーリン氏によれば、議員の死去で空席になっても、集団選挙区制度の下で特別補欠選挙の実施は求められない。08年に他の選挙区で議員が2人死去した際には、他の議員が職務を引き継いだという。

 国立台湾大学東アジア民主研究センターのブリジット・ウェルシュ上級研究員は、「リー・クアンユー氏の社会的地位を考えると、補欠選挙を実施する意欲はうせるだろう。政府は補欠選挙ではなく総選挙実施を求める国民の意向に沿うだろう」と予想する。

 11年の選挙時にタンジョン・パガー集団選挙区などで候補者擁立を断念した野党、社会主義戦線のチャチリック書記長は、「全国的にもタンジョン・パガー地区でも力関係が変化している。それでも有権者のセンチメントを評価するにあたって、11年まで内閣顧問を務めたリー氏が死去に際して受けた称賛を野党はないがしろにはできない」と語った。
 リー氏は有権者を引きつけるために老朽化した住宅の改修など、政府の補助をちらつかせ、野党が議席を持つ選挙区の住民には、「最後尾で待たなければ駄目だ」と牽制(けんせい)していた。11年にPAPが初めて集団選挙区で敗退を喫したアルジュニード集団選挙区では、同氏は有権者に「後悔を味わう5年間になる」と言い放った。

 革新党のケネス・ジェヤレトナム党首は、「公営住宅の改修や輸送手段の棚上げで有権者を脅すのはPAPの常套(じょうとう)手段だ。人々は選択権を持っているはずだ。立候補者がいなければ、われわれが出馬する意向を固めている」と意欲を示す。

 昨年8月に結成された新党、国民第一党のタン・ジーサイ党首によれば、同党はタンジョン・パガーを視察。次回選挙を控え、どのように選挙区の境界の引き直しが行われるか次第で、同選挙区で立候補を擁立する可能性があるという。1985〜90年に当時副首相だったゴー・チョクトン氏の第一個人秘書を務めた同党首は、「タンジョン・パガーでは27年間も投票が行われなかったため、人々は選挙実施を見てみたいと思っているだろう」と語る。

 国民第一党は消費税(GST)を撤廃し、外国人単純労働者への依存度を下げたいと考えている。革新党は低所得者向けの廉価な住宅供給や国民皆保険制度の提供、最低賃金の導入を掲げ、SDPは富裕層を対象とした不動産税の復活や「タックスヘイブン(租税回避地)の慣行」撤廃などの経済計画を打ち出している。(ブルームバーグ Sharon Chen、Andrea Tan)

7226とはずがたり:2015/04/17(金) 18:35:15
大手メディアでは書けない「金正恩氏ロシア訪問」のこれだけの理由
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kohyoungki/20150414-00044813/
高英起 | デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト
2015年4月14日 15時45分

北朝鮮の盧斗哲(ロ・ドゥチョル)内閣副総理と玄英哲(ヒョン・ヨンチョル)人民武力部長が13日、ロシアを訪問するために平壌を出発した。北朝鮮の公式メディア「朝鮮中央通信」によれば、盧副首相は「ロシアー北朝鮮親善の年」の開幕イベントに、玄人民武力部長は第4回国際安全保障会議に出席するという。

両氏のロシア訪問は、5月9日にモスクワで開かれる対独戦勝70周年記念式典への金正恩第1書記の参加に向けた地ならしであるとの見方がある。

今年の初めごろまで、北朝鮮ウォッチャーの中には、金正恩氏がこの式典に参加するためロシアを訪問する可能性は低いとの見る向きが多かった。かくいう筆者も、慎重な見方をしていたひとりである。

「金正恩氏がロシアへ行けない」根拠として挙げていたのは以下の3つだ。

◇訪ロで外交デビューを果たせばただでさえ冷え込んでいる中朝関係がさらに悪化するリスクがある。

◇北朝鮮の最高指導者が35年以上も国際行事に参加していない。

◇記念式典には北朝鮮と対立する国家の大物指導者も招待されており、外交経験のまったくない金正恩氏がいきなり同席するのは危なっかしい――などだった。

しかし、日本の大手メディアが追いきれない北朝鮮とロシアの細かい動きを観察していれば、これらのうちの何点かについて、大きくハードルが下がっていることがわかる。

まず、中朝関係については北朝鮮メディアが日本のネトウヨ並みの嫌中報道を続けており、

正恩氏側(北朝鮮)に、かなりふっきれた雰囲気がうかがえる。またウクライナ情勢をめぐり、米国のオバマ大統領、韓国の朴槿恵大統領、そして日本の安倍首相が式典参加を見送った。

張成沢の処刑をきっかけに中朝関係が悪化したとはいえ、習近平国家主席さえ「大人の対応」をしてくれれば、正恩氏が晴れの外交デビューの舞台で居心地の悪い思いをさせられる恐れが大きく減ったわけだ。

そして何より、ロシアから北朝鮮に対する強力な援護射撃がある。

ロシアは最近、北朝鮮が国連で人権侵害の追及を受けている件と、米韓合同軍事演習に反発している件について、国営メディアを通じて北朝鮮擁護の姿勢を繰り返し表明しているのだ。たとえば旧VOR(ロシアの声=現スプートニク)は米韓合同軍事演習について、ロシア科学アカデミー専門家のこんな主張を載せている。

「私なら、最も単純な問いから始める。一体どこで演習が行なわれているのか、ということだ。北朝鮮はカリフォルニアかフロリダの沿岸部で演習をやっているとでもいうのか? それとも、北朝鮮の空母がロサンジェルスかリッチモンドを巡航しているのか? あるいは北朝鮮の海兵隊が米国沿岸に降り立ったとでもいうのか……」

一方の北朝鮮メディアも、ウクライナを批判したり、ロシアの戦勝式典の意義を精いっぱい持ち上げてみたりと、ロシアへのラブコールを強めている。

そして最後に、ロシアは旧ソビエト時代に北朝鮮に貸したお金をほとんどチャラにすると決めている。

これがなければ初の外遊先で、正恩氏が借金の「取り立て」に遭って赤っ恥をかく可能性があったわけだが、その心配もなくなった。

以上のような理由から、金正恩氏の訪露が実現する可能性は、徐々に高まっていると見ることができるのだ。ただし、式典まで1ヶ月を切ったが北朝鮮から金正恩氏が訪露するという公式発表は一切ない。

はたして金正恩氏の決断はいかに。

7227チバQ:2015/04/18(土) 00:22:43
http://www.sankei.com/world/news/150417/wor1504170011-n1.html
2015.4.17 01:38
【韓国旅客船沈没】
追悼の場が一変「遺族に冷たい」と朴槿恵大統領に矛先 警官隊と衝突も 

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16日、ソウルで開かれたセウォル号事故の追悼集会は深夜近くになって参加者と警官隊が衝突する騒動となった(AP)
 【ソウル=名村隆寛】セウォル号沈没事故から1年となる16日、韓国の朴槿恵大統領は事故現場近くの珍島で犠牲者に弔意を示した。しかし、この日に外遊に出発したことなどもあって遺族らの反発は収まらず、同日夜には、ソウルの大規模集会で警官隊との衝突にまでエスカレートした。

 「事故の死亡者と行方不明者、救助捜索中に亡くなった民間ダイバーや消防士に深く弔意を示す」。昨年5月以来、約11カ月ぶりに現場近くを訪れた朴氏は、このように国民に向けて話した。

 「遺族や行方不明者家族の苦しみを解くために最善を尽くす」とも語り、今も残る9人の行方不明者捜索のため、早期の船体引き揚げにも言及した。

 大統領の珍島訪問は16日当日になって明らかになった。真相究明を求め遺族側が抗議を続けており、世論を考慮したとみられる。朴氏の到着前、珍島には追悼する遺族らがいた。しかし、大統領の訪問を知った遺族の多くが姿を消し、焼香場を閉じて、“無言の抗議”をしたという。

 朴氏がこの日に南米4カ国歴訪に出発したことについて、大統領府は「訪問国との日程調整のため」「国益のため」などと説明していた。だが、国民が悲しみに沈んだ大惨事から1年の節目に大統領が外遊に出発したことに、「あまりにも犠牲者や遺族らに冷たくないか」といった批判が遺族にとどまらず、メディアでも噴出した。

 京畿道安山市では、李完九首相が遺族らに焼香を拒まれた。予定されていた追悼式への出席を拒否した遺族や市民団体は同日夜、「4・16約束の夜」と題してソウル市中心部で独自の追悼集会を開催。主催者推計で約3万人の市民が集まる大規模なものとなった。一部参加者が警官隊とももみ合い、催涙剤も使われたという。

 遺族らは、事故の真相究明を目指すセウォル号特別法が「官民合同の特別調査委員会の権限を縮小している」として、同法施行令の破棄を強く要求。朴氏が16日、この問題に触れなかったことに反発した。追悼集会は朴政権への抗議の場になった。

7228チバQ:2015/04/18(土) 00:23:40
http://www.sankei.com/world/news/150416/wor1504160039-n1.html
2015.4.16 16:33
【韓国旅客船沈没1年】
朴槿恵大統領の南米訪問に「冷たい!」 遺族らは姿消し「無言の抗議」 首相の焼香は拒否

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旅客船セウォル号沈没事故の現場に近い韓国南西部・珍島を訪れた朴槿恵大統領(中央)=16日(聯合=共同)
 【ソウル=名村隆寛】 修学旅行中の高校生ら304人が死亡・行方不明となった韓国旅客船「セウォル号」の沈没事故から1年を迎えた16日、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は事故現場に近い南西部の珍島(チンド)を訪れ、犠牲者を追悼し、国民へのメッセージを発表した。

 朴大統領は「事故の死亡者と行方不明者、救助捜索中に亡くなった民間ダイバーや消防士に深く弔意を示す」と述べた。また「遺族や行方不明者家族の苦しみを解くために最善を尽くす。今も現場の海域に9人の行方不明者がいる。可能な限り早い時期に船体引き揚げに取り組みたい」などと語った。

 朴大統領の珍島訪問は16日当日になって明らかになった。真相究明を求め遺族側が抗議を続けており、遺族や世論を考慮したものとみられる。朴大統領の到着前、珍島には追悼する遺族らがいたが、大統領の訪問を知った遺族の多くが姿を消し、無言の抗議をしたという。

 一方、修学旅行中の高校生や引率の教員ら261人が死亡、行方不明となった檀園(タンウォン)高校がある京畿道(キョンギド)安山(アンサン)市では、李完九(イ・ワング)首相が弔問のため合同焼香所を訪問したが、遺族の強い抗議を受け引き返した。同市では予定されていた追悼式も、遺族らの反発で中止となった。

 追悼行事を終えた朴大統領は、この日のうちに南米4カ国歴訪のため出国する。大統領府では「訪問国との日程調整のため」「国益のため」などと説明しているという。

 韓国では、全国民が悲しみに沈んだ大惨事から1年の節目の日に大統領が外遊に向かうことに「あまりにも犠牲者や遺族らに冷たくないか」との批判がメディアを中心に起きている。朴大統領の追悼に見られた“配慮”にもかかわらず、大統領を避けるほど遺族らの不信は強い。

7229チバQ:2015/04/18(土) 00:26:41
http://www.sankei.com/world/news/150417/wor1504170037-n1.html
2015.4.17 20:32

韓国政界のスキャンダルが国連事務総長にも飛び火 潘基文氏、火消しに躍起






潘基文国連事務総長(聯合=共同)
 国連の潘基文事務総長の弟が顧問を務めていた韓国の建設会社の会長で今月9日に遺体で見つかった成完鍾氏(63)が、自身の横領疑惑などに関する検察の捜査は潘氏をけん制しようとする李完九首相の意向で行われたものだと韓国紙に語っていたことが17日までに分かった。

 潘氏は次期大統領選の有力候補との見方も出ている。潘氏と李氏は共に中部忠清道地域出身。「地域の盟主」の地位を狙う李氏が潘氏の追い落としを図っているとの主張だ。李首相は16日「話が飛躍しすぎている」と否定したが、潘氏が「国内政治には関心がない」と火消しに追われるなど波紋を広げている。

 成氏はソウルの山中で自殺とみられる変死体で見つかった。韓国紙、京郷新聞は16日、成氏が生前に応じた電話インタビューの全文を報道。成氏は自身への捜査は「李首相の作品だ」とし、「私が潘氏と近く、潘氏の弟がうちの会社にいるのも事実」などと語った。(共同)

7230チバQ:2015/04/18(土) 00:27:14
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150417-00000101-mai-kr
<韓国>朴政権の金銭授受疑惑 自殺直前「首相に資金」証言
毎日新聞 4月17日(金)21時1分配信

<韓国>朴政権の金銭授受疑惑 自殺直前「首相に資金」証言
韓国の李完九首相=2015年4月16日、AP
 【ソウル大貫智子】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の側近に対する金銭授受疑惑が韓国政界を揺るがしている。建設会社会長が自殺直前、韓国紙に李完九(イ・ワング)首相へ選挙資金として渡したなどと証言したため、与党内からも李氏の辞任は不可避との声が出始めた。朴大統領にとって首相職は何度も任命に失敗してきた「鬼門」で、再び国民の支持離れを招いている。

【発端は】大統領予備選巡り 朴氏側近に多額献金疑惑

 韓国紙・京郷新聞は15日付朝刊で、李氏が出馬し、当選した2013年4月の国会議員補選の際、建設会社会長の成完鍾(ソン・ワンジョン)氏が李氏側に現金3000万ウォン(約330万円)を渡したとの証言を掲載。

 さらに、成氏の元側近が「13年4月4日午後4時に選挙事務所に着き、スポーツ飲料の箱に入れて渡した」と明らかにしたと伝えた。成氏は9日早朝、同紙のインタビューに応じ、同日自殺した。

 これに対し、李氏は全面否定。「金を受け取った事実が明らかになれば(首相を)辞任する」と語った。検察側は特別捜査チームを編成し、15日には成氏の建設会社を家宅捜索。今後、李氏の選対関係者らから事情聴取する方針だ。

 韓国では29日に国会議員補選を控えており、与党・セヌリ党内では早期辞任を求める動きが広がっている。同党の金武星(キム・ムソン)代表は16日、朴大統領と緊急会談。韓国紙によると、金代表は李氏の首相辞任は不可避との見方を伝えた。朴大統領はこの日、中南米へ外遊に出発しており「戻ってから決める」と話したという。

 帰国は27日の予定。当面、世論の動向を見守る考えと見られるが、韓国ギャラップ社が17日に発表した世論調査によると、朴政権の支持率は前週比5ポイント減の34%に下落。特に朴大統領の堅固な支持基盤と言われる南東部の大邱(テグ)市・慶尚北道(キョンサンプクド)で14ポイント減の51%に急落するなど、国民の不信感は強まっている。

 遺体で見つかった成氏のズボンのポケットからは、李氏をはじめ朴政権の歴代の青瓦台(大統領府)秘書室長や選対幹部ら計8人の名前や金額を書いたメモも見つかっている。

7231チバQ:2015/04/18(土) 00:27:51
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150417-00000074-reut-bus_all
アングル:衰退する中国の「巨大工場」、小型分散に活路か
ロイター 4月17日(金)16時10分配信

[恵州(中国) 17日 ロイター] - 台湾の照明器具メーカー、パスカル・ライティングは8年前、中国南部に所有する緑豊かな施設に約2000人の従業員を雇っていた。現在、同施設で働く従業員の数は200人まで減り、空いた場所の多くは、業種も異なる他の企業に賃貸している。

同社のジェネラルマネジャー、ジョニー・ツァイ氏は「以前は注文がある限り、工場を大きくするのに必要なものは何でも手に入り、実際に拡大することができた」と語る。

しかし、それはもはや過去のことだ。かつてはサッカー場が何個分かで測られていたほどの大きさだった中国の工場は今、縮小傾向にある。人件費や不動産価格の上昇、不利な政策や注文の減少といった逆風により、中国の工場は生き延びるためのダウンサイズを迫られている。

工場の小型化は、景気が減速する同国で軽工業の新たなモデルが生まれつつあることを示している。2000年代初めに中国の製造業を特徴づけていた垂直統合型の巨大工場は、より小型の工場に取って代わっている。

中国の急速な産業化の実態を追ったドキュメンタリー映画「いま ここにある風景」でも取り上げられた電化製品メーカーの工場では、2005年には2万2000人以上が働いていた。同社幹部の話では、工場には現在3000人しかいないという。

香港工業総会のスタンレー・ラウ会長によると、香港企業の一部は中国南部の工場で50─60%の人員削減を行っている。

<逆風>

もちろん、中国の巨大工場が完全に姿を消したわけではない。

米アップル<AAPL.O>の「iPhone(アイフォーン)」の製造を手掛ける台湾のEMS大手、鴻海科技集団(フォックスコン・テクノロジー・グループ)<2354.TW>は、現在も生産最盛期には約130万人を雇用している。

しかし、全体的な工場の縮小傾向は、中国の製造業がかつて有していた優位性がいかに失われたかを如実に物語っている。1990年代と2000年代初めには、沿岸部の各都市は土地使用の優遇などで競うように企業を誘致していた。現在、そうした都市の土地は足りなくなり、価格が高騰している。

労働や環境に関する新たな法律が導入されたことも、企業にとっては負担となっている。

そして、労働環境も変わった。中国の労働年齢人口は2012年に減少に転じた。昨年は、労働ストの回数が前年に比べて2倍以上に増えた。雇用はサービス部門に移動しつつある。また、英経済誌エコノミストの調査部門エコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)によると、同国の人件費は2005年以降、米ドル換算で4倍以上の伸びとなっている。

人件費の上昇に伴い、工場の閉鎖や移転、もしくはリストラには以前より費用がかかるようになる。中国の法律では、企業は解雇した従業員に対し、勤続年数に応じた補償金を払わなくてはならない。さらに、経営不振の工場では、未払いとなっている年金などの支払いを従業員が求めるケースも少なくない。

かつてのような注文量も期待できそうにない。

中国税関当局が13日発表した3月の輸出は、前年同月比15%減と、市場予想を上回る大幅なマイナスとなった。3月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は過去2年ほど、景況拡大と悪化の分かれ目となる50の前後を行ったり来たりしている。

7232チバQ:2015/04/18(土) 00:28:05
<下請け>

冒頭に紹介した台湾の照明器具メーカーは、世界金融危機の最中に人員の自然減を開始したという。自社でデザインした照明を販売している同社は、現在も黒字を維持している。また自社施設に入居する中国企業などからの不動産賃貸料も、経営にはプラスになっている。

同社は照明器具の生産コストを下げるため、他の工場へ下請けにも出している。

ただ、ウォルマート<WMT.N>やターゲット<TGT.N>、H&M<HMb.ST>やギャップ<GPS.N>、アディダス<ADSGn.DE>やナイキ<NKE.N>など、中国の工場に大きく依存している世界的大企業にとっては、小さい工場への外部委託増加は功罪両面がある。

従業員の少ない小さな工場は、価格競争力は強い。しかし、そうした工場に下請けに出せば品質の問題につながる可能性があり、外国企業にとっては目が行き届かない場所でもあるため、生産プロセスの透明性の確保も難しくなる。

一方、中国の製造業に詳しい専門家は、多くの工場にとって、従業員を減らすこと以上にコスト削減や効率改善につながる方法はまだあるとみている。

深センの製造業コンサル会社C&Kコンサルタンシーのチーフコンサルタント、Qiu Junzhe氏は「中国の工場は経営をまったく重視してこなかった」と指摘。「経営の革新や改善を行うこと以外に、彼らが生き残る道はない」と語った。

(Alexandra Harney記者、翻訳:宮井伸明、編集:伊藤典子)

7233名無しさん:2015/04/18(土) 09:59:45
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150417-00000039-scn-cn
日本人を「全面服従」させる方法・・・「力で屈服させればよい」=中国論評
サーチナ 4月17日(金)9時27分配信

 中国メディアの新民網は15日、「日本の謝罪、なぜ難しいのか? 馮〓が語る。日本の『歴史反省』問題とその根源」と題する論説を掲載した。馮〓氏は復旦大学歴史科教授で、日本研究の専門家。馮教授は日本人には「戦争で徹底的に敗北して屈服させられた後に、全面的に服従する」特徴があると指摘した。(〓は王へんに「韋」)

 馮教授は、日本が1951年9月に署名したサンフランシスコ条約第11条で、日本は東京裁判の判決を受け入れているにも関わらず、53年8月の「戦傷病者戦没者遺族等援護法」で戦犯遺族と一般軍人遺族の待遇を同一にしたとして、日本は「国内法で国際法を転覆させた」と主張。

 また、日本の右翼は東京裁判を「勝利者の裁き」などとして認めていないと紹介。さらに、米国の意向で、国家元首だった天皇の戦争責任を不問にしたことや、1956年には獄中のA級戦犯全員を、58年にはB・級戦犯全員を釈放したと指摘。

 さらに、戦前の近衛内閣と東条内閣で大蔵相を務めた賀屋興宣が戦後の池田内閣で法務相に就任したり、東条内閣で商工相を務めた岸信介が戦後に首相になるなど、戦後の日本の状況はドイツと大きく違ったと指摘。安倍首相も祖父の岸信介の「政治的遺伝子」を引き継いでいると述べたと。

 馮教授は、日本の民族主義について、江戸時代当初は「海防論」という国防が主眼だったが、後に「富国強兵」に変化し、さらに「八紘一宇」の考え方などにより、国外侵略が正当化されるようになったと主張した。

 馮教授は、日本の国民性の重要な特徴に「実力第一主義」があると主張。まず、663年の「白村江の戦い」で大敗した後、日本は669年に遣唐使を派遣するなどで中国の「生徒」になったと指摘(解説参照)。「薩摩藩は1863年の薩英戦争で敗れると、英国から懸命に学んだ」、「太平洋戦争で米国に敗れると、日本は米国の『しもべ』になった」と指摘した。日本人は戦争で徹底的に敗北して屈服させられた後に、全面的に服従するとの主張だ。

 馮教授はさらに、第二次世界大戦で日本は米国に敗北したと強烈に感じ、ソ連に対しても同様だったとした上で「中国に敗れた感覚は非常に希薄」と指摘。作家の石川好氏が1995年に「日本はアジアに敗れた」と表明した際には、「袋叩き状態」になったと紹介した。

 馮教授は、日本の「祟りの思想」にも触れ、「大きな恨みを持って死んだ者の魂はこの世にとどまる。ねんごろに祭れば、たたりを避けることができる」とする日本人の伝統思想を紹介。その影響で、日本人の間では「死者の行いは水に流す」との歴史観が生じたことも、日本人にとって歴史問題の謝罪が難しくなる一因と指摘した。

 論説の結びの部分では文化学者の加藤周一氏の考えを引用し、「侵略の歴史を認識することは、日本の戦後に残された『宿題』。この宿題をやり残したのでは、日本に未来はない」と主張した。

7234名無しさん:2015/04/18(土) 10:00:15
>>7233

**********

◆解説◆
 日本の政界要人が靖国神社を参拝した際の中国や韓国での猛反発に対して、違和感や反感を抱く日本人は珍しくない。馮教授は、日本における同現象が、日本人の宗教観あるいは死生観が関係していると説明した。研究者として、善悪や好悪からいったん離れて「原因の分析」に努めたと評価してよい。ただし結論としては「それでも歴史問題について周辺国が納得できる言動をしなければ、日本の立場は極めて悪くなる」との考えを示した。

 白村江の戦いと遣唐使の関係については誤解があると思われる。まず白村江の戦いだが、現在の韓国では「倭国による侵略戦争」と主張されている。実際には日本はそれ以前から、新羅と対立していた百済から要請を受け、同国を支援していた。現在の国際情勢でもよくある構図だ。

 劣勢局面もあった新羅だが、唐を宗主国とすることで強力な軍事支援を得て、660年に百済を滅ぼした。日本が半島に派兵したのは百済王子をはじめとする亡命百済人の強い要請を受けたからだった。

 日本は659年、665年、667年、669年に派遣している(いずれも出発年)。663年の白村江の戦いの前後には他の時期よりも回数が多く、「朝鮮半島問題」について唐との折衝や敗北後の“戦後処理”をしたと理解するのが自然だ。

 日本は600年の遣隋使派遣から、隋・唐に官僚、学者、技術者、仏僧を贈り、国家の統治システムや技術、仏教を始めとする宗教と思想を学んだ。私的に朝鮮半島や大陸に渡る者もいたと考えられている。したがって、白村江の戦いでの敗北の結果、「中国一辺倒」に転じたとの見方には、無理がある。(編集担当:如月隼人)(イメージ写真提供:123RF)

7235名無しさん:2015/04/18(土) 10:03:47
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150406-00147003-newsweek-int
米キューバ急接近に涙? 南米の中国離れが始まった
ニューズウィーク日本版 4月6日(月)16時32分配信

 今月上旬、コロンビア当局は中国船籍の貨物船を拿捕し、火薬約100トンをはじめ、ミサイルなどに転用可能な「発射体」とその部品99個、砲弾の薬莢3000個などの軍事物資を押収したと発表した。問題の船はコロンビアを経由してキューバの首都ハバナに向かう予定だった。中国外務省は「通常の軍事補給で、国際法と国内法に合致した航行だ」と強弁した。

 カリブ海への武器運搬船の出現で誰もが想起するのは62年10月のキューバ危機だろう。実はこの危機と今回の拿捕は中国にとって、南米との蜜月の始まりと終わりを象徴する事件だ。

 始まりの舞台はハバナ。帝国主義打倒を理念にフィデル・カストロは59年にキューバ革命に成功。彼は当初、北の隣人アメリカを「帝国主義的」とは認識していなかった。革命後、アメリカから経済援助を断られ、外交的にも非礼な処遇を受けたカストロは親ソに傾斜。事態を重くみたアメリカは自国に亡命していたキューバ人を糾合し、にわかづくりの軍隊を61年にキューバ南部の「豚湾(コチーノ)」(ピッグス湾)に上陸させた。カストロ打倒を試みた作戦だ。社会主義諸国の支援を得たカストロは「反革命軍の侵入」を撃退したが、対米関係悪化は決定的となった。

カラシニコフと包囲戦術

 キューバとアメリカとの対立激化を千載一遇のチャンスとみたソ連はキューバに核ミサイルを配備しようと動く。米本土を射程に入れることができる戦略的要衝だ。アメリカも核の反撃を準備し、在日米軍まで臨戦態勢に入った。結局、ケネディ米大統領もソ連のフルシチョフ第1書記も核のボタンを押さず、広島や長崎のような惨劇を人類は避けることができた。しかし、アメリカによるキューバ制裁は徹底的に敷かれた。

 その機に乗じて中国はキューバに「社会主義の友愛の手」を差し伸べ、経済的な連携を強めた。両国間の物々交換により、良質な茶色のキューバ砂糖は私の故郷、中国内モンゴル自治区にも運ばれ、遊牧民のモンゴル人たちが生まれて初めて食べたサトイモもまたハバナ当局が栽培させたものだった。

 キューバ革命当時、共産主義陣営は一枚岩ではなくなっていた。スターリン死後に平和共存を掲げ、キューバ危機後はアメリカとデタント(緊張緩和)に転じたソ連に対して、中国は批判を強めた。何よりフルシチョフと毛沢東は個人的にも折り合いが悪かった。二大巨頭の感情的な対立はさらに中ソのイデオロギー的な論争に拍車を掛けた。

 陣営内での権威を確立しようと、毛も積極的に南米に介入。核ミサイルの配備も躊躇しなかったソ連に対抗し、毛は革命思想を輸出した。中ソの援助で「社会主義の文武両道」を極めた共産ゲリラがキューバに続けと活動を激化。コロンビアの麻薬ゲリラはジャングルでソ連製のカラシニコフ銃を手に、毛の「農村から都市を包囲し解放する戦術」で武装闘争を展開した。

 東西冷戦が終結して四半世紀が過ぎた今日、カストロの弟がようやく重い腰を上げ、オバマ米大統領が統治する「米帝」と外交交渉を再開。中国は表向き「歓迎」しつつも、ハバナにコカ・コーラの匂いが漂い、ピッグス湾岸でアメリカ人が海水浴を楽しむ日が訪れるのを望んでいない。ソ連のように核ミサイルをカリブ海に持ち込む勇気と余力は今のところ、北京当局にはない。それでも、キューバが親米国家になるのを阻止しようと、武器弾薬を今まで以上に輸送する大胆な行動に出た。

 親米国家ながら中国の影響力が増していたコロンビアも、今ではキューバ以上に脱中国化を推進中。ゲリラとの闘争で経済は破綻し、国民の厭戦気分もピークに達している。今回の拿捕は北京への意思表示とみていい。

「アメリカの裏庭」と呼ばれる南米諸国は東欧ほど共産主義の赤色に染まらなかったものの、「ピンク色の準社会主義国家」は多かった。今回の拿捕は、南米が北京の顔色をうかがわなくなった事実を示している。

[2015.3.24号掲載]

楊海英(本誌コラムニスト)

7236とはずがたり:2015/04/19(日) 13:30:36

中国「キツネ狩り」…国外潜伏「腐敗分子」摘発
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150410-OYT1T50002.html
2015年04月10日 10時24分

 【福州=竹内誠一郎】中国の習近平(シージンピン)政権は今春から、汚職摘発を逃れて米国やカナダなど国外に潜伏する共産党幹部らを追跡する「天網行動」を展開している。

 天が張り巡らした網のように「腐敗分子」を逃がさず摘発し、求心力維持に利用したい思惑がある。

 ◆資金移し「勝ち逃げ」

 習政権は、昨年から海外に潜伏する犯罪者を摘発する「キツネ狩り作戦」を進めてきた。今回、新たに、党の調査機関・中央規律検査委員会を司令塔に、標的を汚職官僚に絞って始動させたのが天網行動だ。

 国内の大物幹部を標的とした汚職摘発には「しょせんは権力闘争」(政府関係者)と冷めた見方も強まっている。そこで巨額の資産を海外に移して「勝ち逃げ」を図る「裸官」といわれる腐敗官僚に矛先を向けることで、貧富の格差に不満を強める国民のガス抜きを図る狙いがある。

 中国メディアによると、1990年代以降、党幹部ら1万8000人以上が約8000億元(約15兆2000億円)を持ち出し、海外に逃亡したとされる。

 ◆最初の戦果

 中国中央テレビは3月末、昨年末に贈収賄事件の捜査から逃れ、ラオスに潜伏していた天津市の国税局元幹部と貿易会社元社長が公安担当者に連行されて帰国する場面を伝え、天網行動の「最初の戦果」と訴えた。

 ただ、最大の潜伏先とされるのは犯罪人引き渡し条約を結んでいない米国やカナダだ。習政権は米国などに追跡対象者リストを提出し、捜査協力を要請する一方、「官製メディアを動員した取材攻勢などで圧力をかけ、出頭に追い込む」(党関係者)手法をとるとみられる。党幹部によると、規律検査委トップで習国家主席の「盟友」、王岐山(ワンチーシャン)氏が協力強化を求めて近く訪米することも検討中という。

 ◆キツネ狩り作戦=中国公安省を中心に昨年7月に始まった海外逃亡中の犯罪者追跡キャンペーン。昨年末までに東北部・遼寧省の地方幹部ら米国やシンガポールなど69か国・地域に潜伏していた680人を摘発した。うち390人が出頭し、残る290人は現地で拘束され、送還された。

7237チバQ:2015/04/19(日) 13:38:09
http://www.sankei.com/world/news/150418/wor1504180035-n1.html
2015.4.18 14:51

台湾の国民党、総統選は誰が…本命・朱主席、再び「出ない」 野党・蔡英文人気に有力者及び腰?

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 【台北=田中靖人】台湾の与党、中国国民党の朱立倫主席(53)は17日、来年1月の総統選に立候補しないと表明した。野党、民主進歩党は15日に蔡英文主席(58)を候補者に決めている。国民党は20日から党内予備選の受け付け手続きを始めるが、蔡主席相手に苦戦が予想されるなか出馬の意思を表明した有力者はいない。候補者選びは混沌(こんとん)としてきた。

 「私は2016年(の総統選)は立候補しない。これでいいか」

 朱氏は17日、自身が市長を務める新北市内の寺院で、記者団に18年末までの市長の任期を全うするかを問われ、不満そうにこう答えた。言い終えると、即座に立ち去った。

 朱氏は昨年11月末の統一地方選の惨敗後、党主席に立候補する段階で総統選への不出馬を表明。これまでも何度か同様の発言をしてきたが、党内には待望論もあり、最終的には出馬するとの見方が強かった。この時期の表明で、不出馬はほぼ確実とみられる。ただ、なお「正式な宣言ではない」との声もある。

 国民党は20日から予備選の手続きを始め、5月中旬に届け出を受け付け、6月中旬に世論調査と党員投票で候補者を決める。これまでのところ、洪秀柱立法院副院長(国会副議長に相当)=(67)=以外に出馬表明はない。洪氏の表明は、有力者の出馬を促すためとみられている。

 朱氏の不出馬表明で、最有力に浮上したのが、王金平立法院長(国会議長)=(74)=だ。王氏は立法委員(国会議員)歴40年のベテラン政治家で、1999年から立法院長を務める。与野党の合意を尊重する議事進行で野党からの評判も良い。戦前から台湾に住む本省人で、台湾人の主体性を重視する「本土派」と呼ばれる。自身も「私は『藍皮台骨』(外見は国民党だが中身は台湾本位)だ」と評する。

 王氏は対日関係を重視し、日本の国会議員にも知己が多い。訪日中の6日には、同行の立法委員に「出馬するともしないとも言ったことはない」と述べ、出馬に含みを残した。

 党内ではこのほか、呉敦義副総統(67)や、●(=赤におおざと)龍斌前台北市長(62)の名も挙がる。

 だが、15日付の聯合報の世論調査によると、民進党の蔡主席の支持率は国民党の誰に対しても高い。こうした状況も、関係者の腰を重くしているようだ。

7238チバQ:2015/04/19(日) 14:22:46
http://www.sankei.com/world/news/150418/wor1504180016-n1.html
2015.4.18 08:30
【緯度経度】
韓国の中堅財閥会長「なぜ自分だけ?」自殺直前の咆哮…政界に義理と信頼なし

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 中堅財閥の成完鍾(ソン・ワンジョン)・京南企業前会長が暴露した政界金銭スキャンダルが韓国政治を揺るがせている。朴槿恵(パク・クネ)政権の要人多数に疑惑が出ている。政権にとっては命取りになりかねない。

 成・前会長は経営不正を理由に検察当局に追及され自殺してしまったが、直前の遺書的な京郷新聞とのインタビュー全文が公開され話題になっている。

 内容は「みんなにあれだけ金銭支援をしてやったのに自分の頼みは誰も聞いてくれない」といった嘆きで、とくに政治家には「義理」も「信頼」もないと怒りをぶちまけている。

 彼は検察捜査から逃れるため、過去、面倒を見たり親しかったりした大統領側近の秘書室長や首相など多くの有力政治家に「命ごい」して回ったがほとんど断られてしまったのだ。

 そこでインタビューでは「どこの国でも政治集団というのは義理と信頼の中で時には命をかけて政権を誕生させる。信頼を守るのが正道ではないのか」「家族も信頼、職場も信頼関係なのに人を利用してばかりでいいのか」「自分も加わって政権を誕生させたことはすべての人が知っている。検察捜査は大統領の裁可なしにはありえない。朴槿恵政府が成功するためには大統領がちゃんとしなければならない。信頼と義理を守り、悔しい思いをする者が出ないようにしてほしい」…と大統領への不満も語っている。

 小学校中退ながら裸一貫で中堅財閥にのし上がった人物で、出身地の忠清道を基盤に資金バラまきなどによる人脈作りは有名。国会議員に一度なったが、この時は選挙違反で議席を失っている。たたき上げのいわば“政商”だった。

 彼の次の大いなる目標はやはり同郷人脈集団の「忠清フォーラム」の有力メンバーだった潘基文(パン・ギムン)・国連事務総長を大統領にすることだったといわれる。

 彼が死に追いやられ悔しがっているのは、検察捜査に対する「なぜ自分だけが?」という思いだ。

 検察捜査は朴槿恵政権が「クリーン政治」の一環として追及する李明博(イ・ミョンバク)・前政権下の資源開発疑惑にかかわる。民間の企業を巻き込んだ官民共同の巨額プロジェクトに不正資金の流れがあったというわけだ。その疑惑捜査が大きな有名財閥には向かわず、たたき上げの京南企業を見せしめにしたと不満なのだ。

 今回の事件は韓国社会の変わらぬ姿を浮き彫りにしている。まず裏で金が飛び交う裏金社会。朴槿恵大統領自身は「クリーンとストイック(清潔と禁欲)」が看板で“汚れ”が大嫌いだが、彼女を大統領にした選挙をはじめ現実は依然、金がなければ動かない。こうした「政治文化」を排除しようとした彼女だが、逆にブーメランとなって足元を揺さぶられている。

 もう一つは出身地域という“地縁”の重要性。成・前会長は学歴がなく“学縁”を活用できなかった代わり“地縁”に過剰に依存し政財界に乗り出した。韓国政治は近年、従来の慶尚道VS全羅道という東西対立に対し、中部の忠清道がキャスチングボート(決定権)を握る傾向がある。今回の“成スキャンダル”はその象徴ともいえる。

 韓国のマスコミは「義理」や「信頼」を話題に政治疑惑の追及に余念がないが、京郷新聞の大スクープとなった成・前会長との電話インタビューの録音を、中央日報系のJTBCテレビが関係者から盗んで無断放映し問題になっている。マスコミでも義理や信頼はないようだ。(ソウル・黒田勝弘)

7239チバQ:2015/04/19(日) 14:24:12
http://www.sankei.com/world/news/150418/wor1504180007-n1.html
2015.4.18 17:00
【国際情勢分析】
「究極のブラックビジネス」奴隷労働…揺れるタイで厳罰化法案可決も

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(1/2ページ)

インドネシアから運搬した漁獲物をタイの港で下ろす冷凍貨物船。このなかに奴隷労働による漁獲物が混入しているという=中部サムットサコーン県(AP)
 タイは奴隷労働問題で揺れている。現地紙バンコク・ポストなどによると、先月AP通信が奴隷労働で採取された漁業資源がタイを経由して世界市場に流通している可能性があると報道したことを受け、大手水産業者が納入業者との契約を解除した。暫定議会も厳罰化を含めた関連法の改正を可決するなど奴隷労働に関心が集まっている。(フジサンケイビジネスアイ)

 AP通信によると、奴隷労働に従事させられていたのはミャンマー人などで、タイ経由でインドネシアに送られ、漁船での労働を強要されていた。漁船で採取された漁業資源がタイ国内の水産業者に送られ、欧米をはじめ世界市場に流通しているもようだ。こうした業者のなかにタイ・ユニオン・フローズン・プロダクツ(TUF)の納入業者、タイ・ユニオン・マニュファクチュアリングが含まれていたという。

 TUFはタイの水産最大手で、売り上げ目標を今年は50億ドル(約6013億円)、2020年には80億ドル突破としている。取引先は小売り世界最大手の米ウォルマートをはじめ、米大手クローガーなどがある。近年は企業買収による国外進出も盛んで、昨年は欧州の水産2社を35億バーツ(約130億円)で買収したほか、米バンブルビー・フーズを今年後半に15億ドルで買収する交渉がまとまり、米当局の承認待ちとなっていた。

 AP通信の報道後、TUFはタイ・ユニオン・マニュファクチュアリングとの契約を解除した。同社はTUFのツナ製品原料のうち30〜40%を納入していたため、短期的には生産に影響も出るとみられている。TUF幹部は「他の業者の納入を増やして影響を最低限にとどめたい」と述べるとともに、バンブルビーの買収についても引き続き進める意向を示した。

 また、プラユット暫定首相も「人権侵害を犯す企業にタイでのビジネスは認めない」と述べ、今月からは欧州連合(EU)の漁業規則に適合しない業者の漁船の出航を認めないといった措置を講じた。違反があれば厳しく対処する方針だ。暫定議会も終身刑の適用など厳罰化を含めた反人身売買法の改正案を可決した。

 同首相は、人身売買や奴隷労働の根絶には国を挙げた取り組みと近隣各国との協調体制が必要だとし、この問題に引き続き取り組んでいく決意を示した。

 タイは昨年も欧州メディアから水産業での奴隷労働を指摘され、各国の人身売買への取り組みを4段階で評価する米国政府のランク付けで最低ランクに転落していた。タイの取り組みに世界の注目が集まるなか、同国政府は待ったなしの対応を迫られているといえそうだ。(シンガポール支局)

7240チバQ:2015/04/19(日) 14:24:55
http://www.sankei.com/world/news/150418/wor1504180044-n1.html
2015.4.18 20:22

インドネシア大統領、就任半年 基盤強化へ新党結成観測も

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(1/2ページ)
 【シンガポール=吉村英輝】インドネシアのジョコ・ウィドド大統領が就任して20日で半年。「庶民派」を売り物に、汚職撲滅やインフラ整備への高い期待を背に出発したものの、所属する与党・闘争民主党の党首を務めるメガワティ元大統領が公然と「院政」を敷くなど指導力不足が露呈し、早くも国民からの支持離れを招いている。

 「大統領に至るまで、あなた方は党の奉公人だ」

 メガワティ元大統領は、9日に開幕した闘争民主党の党大会でこう述べ、ジョコ氏に対して党の方針に従うようクギを刺した。メガワティ氏は2020年までの党首続投を決めたほか、長女と次男を党の要職に就け、「党私物化」の色合いを一層強めた。

 インドネシアの大統領選は直接選挙だが、候補者は総選挙で一定の得票率に達した政党が擁立する。メガワティ氏は、当時ジャカルタ特別州知事として絶大な人気があったジョコ氏を大統領選候補に指名し、昨年4月の総選挙で第一党への復活を果たした。ただ、党内でのジョコ氏はあくまで「党の一員」扱いで、党大会でも発言の機会は与えられなかった。閣僚人事などでもメガワティ氏の「ごり押し」に屈するケースが相次いでいる。

 民間調査機関が今月6日発表した世論調査では、ジョコ氏に「満足」と答えたのは60%で、就任直後の75%から低下。ユドヨノ前大統領の1期目に比べ、国民の支持が急速に離れていることがわかった。

 「汚職の温床」とも指摘された燃料補助金削減を就任直後に断行し、浮いた財源をインフラ整備や福祉に振り向けた決断への評価は高い。だが、燃料費の上昇で一気に物価が上がり国民生活を圧迫するなど、課題は山積している。

 東南アジア研究所(シンガポール)のマックス・レーン客員上級研究員は「支持者だった草の根の無党派層がジョコ氏批判に転じている」と指摘する。事態打開を図るジョコ氏が19年の次回大統領選に向け、「支持グループらを結集したジョコ新党の結成に動く可能性も排除できない」と予測している。

7241チバQ:2015/04/19(日) 14:25:37
http://www.sankei.com/world/news/150418/wor1504180045-n1.html
2015.4.18 21:11

韓国、広がる金銭疑惑 大統領側近、野党、国連事務総長の名前続々…

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(1/2ページ)
 【ソウル=名村隆寛】韓国の朴(パク)槿恵(クネ)大統領の側近らによる金銭受け取り疑惑が拡大の一途をたどっている。李(イ)完九(ワング)首相や歴代の大統領府秘書室長ら8人に加え、野党有力者や国連の潘(パン)基文(ギムン)事務総長の名前まで浮上。朴大統領が南米歴訪で不在の中、李首相に辞任を要求する声が与党からも高まるなど、国政は混乱している。

 疑惑が拡大したのは、李(イ)明博(ミョンバク)前政権時代の資源開発投資をめぐり横領疑惑をかけられていた、与党セヌリ党前議員の成(ソン)完(ワン)鍾(ジョン)京南企業前会長が韓国紙に疑惑について語った直後に自殺し、遺体から朴大統領の側近ら8人に金銭を渡したとするメモが見つかったためだ。

 8人には、朴政権での歴代大統領府秘書室長3人と、朴氏が大統領に当選した2012年に選挙対策委員会の幹部を務めた3人が含まれており、洪(ホン)準(ジュン)杓(ピョ)慶尚南道知事を除く7人は朴氏に極めて近いとされる。

 このうち李首相は、13年4月の国会議員補選で3000万ウォン(約330万円)を受け取った疑いがある。本人は「証拠が出れば命を差し出す」と否定したが、韓国国内では李首相の辞任はもはや避けられないとの見方が支配的だ。

 8人とは別に、次期大統領選への出馬が取り沙汰される潘基文事務総長と成氏とのつながりも浮上した。李首相と潘氏、成氏の地元は中部の忠清道で、潘氏の弟は先月末まで京南企業の顧問を務めていた。成氏は生前のインタビューで「潘氏とは親しい」と証言。潘氏は疑惑との関連を否定するが、成氏と面識があったことは認めている。

 さらに、首相退陣を求める野党側にも疑惑は広がりつつある。野党の有力政治家7、8人に成氏から違法な金が渡っていたことが、検察が押収した帳簿から判明したためで、野党側も動揺は避けられない。

 こうした中、朴大統領は16日、「首相の去就は帰国後に決める」との意味の言葉を残して南米歴訪に出発した。大統領は今月末まで12日間不在となり、この間の国政運営は李首相に任される。

 だが、疑惑の渦中にいる李首相が大統領の職務を代行していることに対する批判は日に日に強まっており、与党セヌリ党からも李首相が自ら辞意を表明することを求める声が出始めている。李首相が辞任すれば、支持率低迷にあえぐ朴政権にとって大きな打撃となるのは必至だ。

7242とはずがたり:2015/04/19(日) 14:43:55
嫌韓派が色々云うからなんだか希望的観測垂れ流しているような胡散臭さがどうしても漂ってしまうけど,なんか北朝鮮があのザマだから韓国が資本主義で大成功した様に見えるし,確かにそれなりに成功してるんだけど,競争は激しいし財閥など一部の富裕層との格差社会で国民のストレス蓄積は危険水域な印象はある。

2015.3.23 20:45
「韓国は北より先に体制崩壊も」 反日・反米の“従北派”増
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/150323/wor15032320450029-n1.html?obtp_src=www.iza.ne.jp

 北朝鮮より先に、韓国が体制崩壊-。韓国・北朝鮮研究の第一人者である、東京基督教大学の西岡力教授がこんな衝撃的分析を披露した。親北活動家に、リッパート駐韓米国大使の襲撃を簡単に許すなど、治安体制への不安が指摘される隣国だが、そんな事態があり得るのか。

 驚くべき分析は、第30回「正論大賞」(フジサンケイグループ主催)に輝いた西岡氏が19日、大阪市内で行った「朝鮮半島の近未来と日本」というタイトルの受賞記念講演会で明かされた。

 西岡氏は、韓国では1980年代に北朝鮮による民族主義が浸透し、反日・反米の“従北派”が増えていると指摘。「世襲独裁政権の北朝鮮と、従北派が伸長する韓国のどちらが先に体制崩壊するかというほど緊迫した状況になっている」との認識を示したのだ。

 確かに、2012年の韓国大統領選挙では、当選した朴槿恵(パク・クネ)大統領の対抗馬だった北朝鮮に融和政策を取る政党の候補者が48%もの得票率を獲得した。西岡氏は「つまり、それほど“従北派”がいるということだ」と指摘した。

 異常な「反日」言動が目立つ韓国だが、体制崩壊があり得るのか?

 『ディス・イズ・コリア』(産経新聞出版)がベストセラーになっているジャーナリストの室谷克実氏は「西岡氏の言うとおり。同感だ」といい、こう続けた。

 「韓国の憲法裁判所は昨年末、野党『統合進歩党』を、北朝鮮の手先で自由民主主義体制を転覆しようとしたと認定して解散命令を出した。同党は2012年4月の韓国総選挙で10%以上もの得票率となった。これは、西岡氏が指摘した大統領選の結果とともに、衝撃的な事実だ。こうした流れを止めるには、朴政権は労働者を優遇すべきだが、貧富の格差を広げる政策をとっている。逆効果だ。マルクスが生きていたら『韓国で革命が起こる』というだろう」

 そして、続けた。

 「2017年末の次期大統領選で『親北派』『従北派』『親中派』の大統領が生まれる可能性は十分ある。そうすると、韓国は自由主義陣営とはいえない国になる。朴政権がこの危機感を持つかどうかだ。あの国は情報機関が本気になれば2、3年で変わる。日米両国としても朝鮮半島に『親米政権』がないと困る。影響力を強めることも考えるべきだ」

7243チバQ:2015/04/20(月) 21:44:49
http://www.sankei.com/world/news/150420/wor1504200009-n1.html
2015.4.20 10:05

傷口広げる朴大統領 首相裏金疑惑、セウォル号も幕引けず…外遊後に待つ「内憂」





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外遊先のコロンビアで、歓迎行事に臨む韓国の朴槿恵大統領=17日、コロンビア・ボゴタの大統領宮殿(AP)
 韓国の朴槿恵政権が、朴大統領(63)の最側近グループの裏金疑惑と旅客船セウォル号事故対応への反発の強まりで窮地に陥っている。李完九首相(64)は裏金受領の詳細が報じられ、交代不可避の情勢。だが朴氏は与党からの更迭要求に、結論を先送りして外遊に出発。27日の帰国まで権威を失った李氏が政府の顔を務めざるをえず、傷口が拡大している。(SANKEI EXPRESS)

与党からも李氏更迭論

 「親朴ゲート」と呼ばれる疑惑は9日に自殺したとみられる建設会社会長、成完鍾氏が死亡直前に京郷新聞に爆弾証言した上、裏金を示すメモを残し火が付いた。成氏は李氏に3000万ウォン(約330万円)を現金で渡したと話し、李丙●(=王へんに其)・大統領秘書室長や現政権での大統領室長前任者2人、洪準杓慶尚南道知事ら計8人の名や金額をメモに書き残した。また成氏の知人は京郷新聞に「2013年4月4日午後4時すぎ」に現金が入ったとみられるドリンク剤の箱を李首相の事務所に置いてきたと証言。李氏は成氏とのつきあい自体を否定したが、昨年3月以降、計217回電話で連絡を取っていたことが発覚した。

 29日の国会議員再・補選を前に与党のセヌリ党は14日の幹部会議で「検察は李首相を優先して捜査すべきだ」との意見をまとめた。現職首相への捜査は政府の威信にかかわるため事実上の辞任要求で、選挙戦初日の16日にセヌリ党の金武星代表(63)が党内の空気を朴氏に伝えた。これに朴氏は「帰ってから(李氏の扱いを)決める」とだけ答え、外遊先の南米へ飛び立った。

 韓国では、昨年4月のセウォル号事故で当時の首相が引責辞任を表明した後、後任指名された首相候補が過去の発言などが問題視されて2人続けて就任できず、今年1月にようやく李氏が就任した。李氏が辞めても「次がいない」(政界関係者)状態だ。世論調査会社、韓国ギャラップの17日の発表では政権支持率は1週間前より5ポイント急落し34%となった。

遺族「帰ってくるな」

 一方、セウォル号事故をめぐっては、事故からちょうど1年の16日に外遊に出た朴氏に、犠牲者遺族が「もう帰ってくるな」と激しい言葉を向けた。18日には事故の真相究明や船の引き揚げ確約を求める遺族と市民約1万人がデモ行進。機動隊の阻止線を力ずくで突破しソウル中心部は交通がまひする事態になった。

 一夜明けた19日も、デモ隊が破壊したバスが代表的な観光地、景福宮の前で無残な姿をさらす。遺族の代表は「政府が要求を聞き入れるまで行動で示す」として25日も大統領府を目指しデモを行うと予告。大統領が国を空ける中で首都の警備に失敗した形の警察は、次回は一層強硬な姿勢で臨むとみられ、事故が社会に与えた後遺症は1年を経ても深刻化している。(共同)

7244チバQ:2015/04/20(月) 21:51:08
http://mainichi.jp/select/news/20150421k0000m030103000c.html
中国:「シルクロード経済圏」構想を具体化
毎日新聞 2015年04月20日 21時26分

 【ジャカルタ石原聖】中国は「中国パキスタン経済回廊」が「一帯一路(陸と海のシルクロード経済圏)」構想の旗艦プロジェクトと位置付ける。アジアインフラ投資銀行(AIIB)の創設も決まって資金面での手当てにメドが付く中、壮大な国家プロジェクトが具体的に動き出したという印象を広める狙いがある。

 「一帯一路」構想は中国を起点に中央アジアから欧州までを陸路で結ぶ「シルクロード経済ベルト」と、中国沿海からインド洋を経てアラビア半島までを結ぶ海上交通路「21世紀の海上シルクロード」の二つの主要な構想が柱で、周辺国を鉄道などのインフラで結ぶ。実現可能性に疑問符も付くが、昨年末に400億ドル(約4兆7000億円)規模の「シルクロード基金」を設立、AIIBも動き出し、資金面での支えも出来上がった。

 中国政府は3月に構想の「行動計画」を発表したが、具体的なルートなどの詳細は参加国と話し合って決めるとしており、青写真はまだ出来上がっていない。今回の「中パ経済回廊」は構想を具体化させる最初の歩みで、中国が海外で行う経済開発としては過去最大規模になる。習近平国家主席は今年最初の外遊先にパキスタンを選んで本気度を示し、様子見の国には本腰を入れても問題はないというメッセージを伝える狙いだ。

 構想は中国にとって安全保障上の問題を解決する狙いもある。中国が輸入する原油の8割は、米国が事実上コントロールするマラッカ海峡を通過する。回廊ができれば中東の原油を、マラッカ海峡を通らず中国国内に運び込める。また、中国企業は中国海軍の艦船の利用を念頭に、インド洋沿岸のハンバントタ(スリランカ)、チッタゴン(バングラデシュ)、シットウェ(ミャンマー)などを「真珠の首飾り」のように結んで整備しており、グワダルもその一環とみられる。

 中国は「一帯一路」構想を今年の外交政策の要に据えている。バンドン会議ではこの構想を南南協力の具体例だと表明する見通し。

7245とはずがたり:2015/04/21(火) 12:19:02
2015年4月21日(火)放送
“行方不明児20万人”の衝撃 〜中国 多発する誘拐〜
http://www.nhk.or.jp/gendai/yotei/index_yotei_3644.html

今、中国で子どもの誘拐が大きな社会問題になっている。行方不明になる子どもは年間20万人といわれ、犯罪組織に誘拐され、農村部に労働の担い手や後継ぎとして売られるケースが多いとみられる。農村部では老後の社会保障がぜい弱で、老後の支え手として子どもを買うのだという。経済発展から取り残された貧しい農村が生み出す子どもの誘拐。息子を誘拐された父親は、インターネットで情報提供を呼びかけるとともに、自ら各地を回ってわが子を探し続けている。番組では、誘拐された子どもたちの“その後”と、誘拐根絶に乗り出したNGOの取り組みなどを取材。中国社会に広がる歪みの背景を浮き彫りにする。

7246チバQ:2015/04/21(火) 20:21:45
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150421-OYT1T50078.html
朴大統領「非常に気の毒」、首相の辞表受理へ
2015年04月21日 14時44分
 【ソウル=豊浦潤一】韓国大統領府は21日、ペルー訪問中の朴槿恵パククネ大統領が、建設会社前会長からの裏献金疑惑を受けて辞意を表明した李完九イワング首相の辞表を受理するかについて、27日に中南米外遊から帰国した後に決定すると発表した。


 事実上、帰国直後に受理する方針を示したものだ。

 大統領外遊中に首相が辞意を表明するという非常事態となり、21日の閣議は崔●煥チェギョンファン経済副首相兼企画財政相が主宰した。(●は「日」の下に「火」)

 大統領府報道官によると朴大統領は、辞意表明に関して「非常に気の毒で首相の苦悩を感じる」とした上で、「国政が揺らぐことがないよう内閣と(大統領府)秘書室は徹底して業務に臨んでほしい」と語った。

 李首相以外にも、朴大統領の側近など7人に対して裏献金疑惑が持たれている。野党は、29日の国会議員補選と来春の総選挙をにらんで徹底追及する構えで、朴大統領は引き続き厳しい政権運営を余儀なくされる。

7247チバQ:2015/04/21(火) 20:22:21
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150421/frn1504211830005-n1.htm
朴政権“大炎上”韓国首相辞任へ 就任から2カ月 もはや末期的症状 (1/3ページ)
2015.04.21
 韓国政界を揺るがす巨額裏金疑惑で、朴槿恵(パク・クネ)政権を支える李完九(イ・ワング)首相が朴氏に辞意を伝えたことが分かり、政権に激震が走っている。李明博(イ・ミョンバク)前政権時代の資源開発投資にからみ、横領疑惑をかけられていた建設関連会社前会長が、李首相ほか朴氏側近らに裏金を渡したと爆弾証言し、自殺したのが発端だ。李首相は今年2月に就任したばかりで、辞意の打撃は計り知れず、朴政権は大炎上の末期的症状に陥っている。

 韓国大統領府は21日、李首相が南米歴訪中の朴大統領に辞意を伝えたことを確認した。朴氏は「極めて残念だ」と述べたという。27日の帰国後に辞任を認めるとみられる。朴氏は「首相の苦悩を感じる」としたが、国民への謝罪の言葉はない。

 李氏は、大統領の不在中の任務である閣議の主宰を行わず、大統領職務代行を外れる見通しだ。

 韓国では昨年4月の旅客船セウォル号沈没事故への対応失敗の責任を取り、当時の鄭●(=火へんに共)原(チョン・ホンウォン)首相が引責辞任を表明した後、後任に指名された首相候補が過去の言動などが問題視されて2人続けて就任できず、今年2月中旬にようやく李氏が就任した。わずか約2カ月で金銭スキャンダルが原因で辞任に追い込まれる見通しとなったことで、朴政権は大きな打撃を受けることになる。

 韓国政界を揺るがす巨額裏金疑惑は、李明博前政権時代の資源開発投資にからむもので、横領疑惑をかけられ自殺した建設関連会社「京南企業」前会長、成完鍾(ソン・ワンジョン)氏(与党セヌリ党前議員)が震源となっている。

 成氏は9日、ソウルの山中で自殺する直前、京郷新聞のインタビューに応じ、李首相をはじめ、現職ほか歴代の大統領府秘書室長など朴氏側近らに巨額の裏金を渡したと爆弾証言した。

 死亡した成氏のポケットからは李首相を含む8人の名前と金額を記したメモ(成完鍾リスト)も見つかり、大きな波紋を広げていた。

 李氏への具体的な金額はメモに書かれていなかったが、その後、2013年4月の国会議員補選において、李氏が成氏から3000万ウォン(約330万円)を受け取った疑いが浮上。李氏は成氏との付き合いすらないと完全否定し、「証拠が出れば命を差し出す」と否定していたが、昨年3月以降だけで200回以上、電話で連絡を取っていたことが発覚、与党セヌリ党内からも辞任を求める声が上がっていた。

 李氏が辞任した場合、朴氏が大統領に就任して以降、約2年2カ月で首相が2人も変わることになる。

 韓国事情に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は、「朴大統領が中南米に旅立つ前に『(首相のことは)帰ってきてから決める』と言っていた時点で、李首相の辞任は決まっていたはずだ。今回のことで朴氏が簡単に政権を投げ出しはしないだろうが、朴氏になってからの韓国経済はよくない。正社員を減らす方向に舵を切ったため、新規大卒者の半数が職に就けない状態だ」と解説する。

 その上で「仮に朴氏が大統領を辞任するとしたら、自らの非を認めないまま、なんらかの病気などと理由をつけて辞めるはずだ。ただ、現在の与党には彼女に代わる人物がいない。かといって、野党も国民の支持を得られてはいないのが現状だ」と話す。

 『コリア・レポート』編集長の辺真一氏は、突然の辞意表明をこう分析する。

 「朴大統領を支える与党セヌリ党の中から、李首相の解任を求める声が上がっていた。そのような状況の中で、野党が国会で解任決議案の提出をちらつかせた。決議案が出されれば、与党議員の中からも賛成に回る議員が出る可能性が高い。可決されれば、朴政権のレームダック化を決定づける要因になりかねない。この事態だけはなんとしても避けたかったのだろう」

 経済失政やセウォル号沈没事故への不手際な対応、さらに巨額裏側疑惑が直撃し、朴氏の支持率は急落、韓国ギャラップが17日に発表した世論調査では、1週間前より5ポイント低い34%まで落ちていた。ナンバー2の辞意で、政権の行く末はますます不透明な情勢となっている。

 「いまや首相の座は鬼門と化している。他の議員を見渡しても、辞意を伝えた李氏と同じようにたたけばホコリが出る人物ばかりだ。朴氏にとってはこの上ないダメージになる」(辺氏)

 朴氏が腹をくくる日も現実に来るかもしれない。

7248チバQ:2015/04/21(火) 20:22:54
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&amp;k=2015042100815
首相辞意、朴政権に打撃=裏金疑惑拡大も-韓国



韓国の朴槿恵大統領(左)と辞意を表明した李完九首相(EPA=時事)
 【ソウル時事】韓国の李完九首相が20日、裏金疑惑を受けて辞意を表明したことは、朴槿恵政権に大きな打撃となった。これまでも相次いで首相候補が就任辞退に追い込まれ、李氏も就任後わずか2カ月。首相人事の失敗が再び政権を揺るがす事態となり、後任選びも難航しそうだ。



 李首相は、9日に自殺した建設会社前会長が暴露した「裏金提供リスト」の8人に含まれていた。14日には、李氏に3000万ウォン(約330万円)を渡したという前会長のインタビューも公表された。朴大統領は27日に外遊から帰国した後、首相辞任の手続きを取る見通しだ。
 与党セヌリ党としては、李氏の進退問題が29日の国会議員補選まで長引く事態は避けたい意向で、金武星代表は21日、「苦渋の決断を高く評価する」と述べた。しかし、最大野党の新政治民主連合は「李首相の辞意表明は捜査の本格的なスタート」と、攻勢を緩めない構えだ。
 「裏金提供リスト」には李丙※(※は王へんに其)大統領秘書室長を含む歴代秘書室長3人の名前も登場しており、疑惑がさらに拡大する可能性がある。21日付の韓国紙・東亜日報は、前会長の携帯電話には、過去1年で約140回にわたり李丙※氏と通話した記録があると報じた。
 朴政権では、首相候補となった3人が疑惑や過去の発言を追及され、就任を辞退。昨年4月に客船「セウォル号」沈没事故の責任を取って辞意を表明した鄭★(★=火へんに共)原前首相が、表明後10カ月近くも首相の職務を続ける異例の事態となった。(2015/04/21-18:42)

7249チバQ:2015/04/21(火) 20:24:38
http://mainichi.jp/select/news/20150421k0000e030201000c.html
韓国:大統領「残念」 首相辞意を受け入れ
毎日新聞 2015年04月21日 12時38分(最終更新 04月21日 14時49分)

 【ソウル米村耕一】韓国の青瓦台(大統領府)は21日、李完九(イ・ワング)首相の辞意表明を受けて、南米訪問中の朴槿恵(パク・クネ)大統領が「非常に残念で、李首相の苦悩を感じる」と述べたと発表した。辞意を事実上受け入れたものとみられる。朴政権にとって「首相ポスト」はこれまでに人事で失敗を繰り返してきた「鬼門」で、李首相が就任から63日で辞意表明に追い込まれたことは改めて大きな打撃となった。

 李首相を巡る疑惑は、今月初めに自殺した建設会社会長が死の直前、李首相へ選挙資金として現金3000万ウォン(約330万円)を渡したなどと韓国紙に証言したことで浮上。李首相は否定したが、建設会社会長との関係の親密さに関する釈明が二転三転したことで窮地に追い込まれた。野党が解任決議案を出す構えを見せていたほか、今月29日の国会議員補選を控えていることから、与党セヌリ党中でも辞任は不可避との声が強まっていた。

 朴大統領は27日の帰国後、李首相の去就を最終決定するとみられる。韓国紙の報道によると、当面は崔※煥(チェ・ギョンファン)経済副首相が職務を代行する。朴大統領は「国政が混乱し、経済の足を引っ張らないよう徹底的に業務に臨むように」と政府各部門に指示した。

 ※は日の下に火

7250チバQ:2015/04/21(火) 20:35:33
http://mainichi.jp/select/news/20150422k0000m030072000c.html
韓国:朴大統領指導力低下が加速か…李首相が辞意表明
毎日新聞 2015年04月21日 20時31分

 【ソウル米村耕一】不正な資金提供を受けたとの疑惑が浮上した韓国の李完九(イ・ワング)首相が20日夜、急きょ辞意を表明した。29日の国会議員補選を控え、本来は支える立場の与党セヌリ党から早期辞任を求める声が噴出したことが背景にある。中南米訪問中の朴槿恵(パク・クネ)大統領は当初、李首相の進退を「(27日に)帰国して判断する」と述べていた。与党主導で「危機管理」が進められたことで、党に対する朴大統領の指導力低下が加速するとの見方も出ている。

 聯合ニュースなどによると、20日午前にソウル市内で開かれたセヌリ党指導部の会合で、早期辞任を求める声が相次いだ。国会議員補選を控え、疑惑を巡って李首相の解任決議案をちらつかせる野党と全面対決を繰り返す構図は、与党にとって好ましくなかった。

 また、韓国のテレビでは連日、建設会社会長から現金3000万ウォン(約330万円)を受け取ったいう李首相の疑惑についての報道が続いており、国民の関心が高まっていた。

 聯合ニュースは、李首相が早期に辞意表明したことで「補選だけでなく来年の総選挙でも、与党全体が沈み込む最悪のシナリオをなんとか避けられた」と、胸をなで下ろす与党の雰囲気を伝えた。

 韓国ギャラップ社が17日に発表した世論調査によると、セヌリ党の支持率は前週比2ポイント減の38%と低下傾向にあるものの、ライバルの最大野党・新政治民主連合の25%を大きく上回っている。

 ただ、同じ調査で朴大統領の支持率は前週比5ポイント減の34%と政権に対する国民の見方は厳しさを増しており、選挙を控えた与党の国会議員にとって、朴大統領と距離を置く要因となっている。

7251チバQ:2015/04/21(火) 20:38:52
http://www.sankei.com/world/news/150421/wor1504210003-n1.html
2015.4.21 11:00
【国際情勢分析】
「簡体字はキモい」 香港で渦巻く“中国本土化への嫌悪感”





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 「このメニュー、どうしてサラダのこと『色拉』と書いているの?」。香港のコーヒーショップで客の女性はムッとした様子。店員に「ここは大陸(中国本土)じゃないわ。香港なのよ。香港なら『沙律』でしょ。それにメニューの漢字はどれも簡体字よ。香港人なら繁体字で書きなさいよ!」と食ってかかった。

 香港で昨年開局した民主派寄りのテレビ局HKTVが放送したドラマのひとコマだ。「簡体字」は中国で1950年代に制定された簡略漢字、「繁体字(正体字)」は伝統的な漢字をさす。「サラダ」など外来語では、同じ単語でも違う漢字を当てることが多い。

「本土化」へのいらだち

 香港や台湾では、学校教育から社会生活、公文書に至るまで繁体字が使われているが、観光客急増など中国本土からの影響拡大で中国本土風の表現や、簡体字がじわじわと浸食し始めている。ドラマの女性は“中国本土化”に対する香港人のいらだちを表現した。

 今年2月には香港でちょっとした騒動もあった。民主派寄り香港紙、蘋果(りんご)日報によると、香港警察当局が公表した市民向け刊行物の中に、随所に簡体字が混じっており、香港のネット上で、「香港警察は中国本土から指示された簡体字の文書を下書きにした」「香港は中国公安に牛耳られている」「簡体字は見ていてキモい」などと炎上した。

故郷に男はいない?

 香港でかくも酷評される簡体字。例えば「飛」は簡体字で「●(未登録外字、表参照)」。「片翼飛行でどう飛ぶの?」と揶揄(やゆ)される。「湧」なら「涌」だが、「湧き上がるための力もない」。他にも「導→●(未登録外字、表参照)」(導くための道はどこだ?)、「郷→●(未登録外字、表参照)」(故郷に帰れど郎=男は不在)、「愛→●(未登録外字、表参照)」(中国本土の愛には心がない)「雲→云」(雲はあれど雨は降らない)など枚挙にいとまがない。

 ちなみに香港警察の刊行物では、「朮(繁体字では術)」「范(範)」などが続々みつかったという。

 49年の新中国成立後、共産党政権は識字率の向上を目指して難解な漢字を庶民にも使いやすくし、教育程度を高めた、というのが簡体字普及の説明。日本でも戦後、当用漢字へ一部が簡略化されたが、「廣」が日本で「広」となったのに対し、中国は「广」など極端な簡略化が進んでいる。

 さらに幹、乾、干の3つの漢字の場合、例外もあるが、発音が近いという理由で「干」の字に“統合”された。しかし、「干部(幹部)」「干燥(乾燥)」では見ても意味不明。本来の漢字の魅力まで失った。

政治経済力学が一変

 冒頭のドラマの続き。香港女性の近くに座っていた別の女性が上から目線で話しかけてくる。「あなた知ってるの? 香港はもう返還されて中国のひとつの都市なのよ。簡体字だって繁体字だって同じよ」「香港は香港。車道だって車は左側を走るの。一国二制度なんだから」と反論する。

 互いに嫌みを言い合って中国本土出身とみられる女性は立ち去る。ところが香港女性はコーヒーを飲んだ後、自分のオフィスに戻って愕然(がくぜん)。大きな赤い横断幕に簡体字で、「中国本土の親会社の張丹楓社長を熱烈に歓迎します」。そして会議に姿を見せたのは…。

 香港も台湾も繁体字を守り続けることで、中華文化の正統な伝承者であるとの強い意識がある。簡体字を使う中国本土を、伝統文化面から一段下に見ていたことも否めない。だが、簡体字と繁体字の政治経済力学は一変した。簡体字の人々が“支配者”となって、繁体字の守護者の上に君臨する時代が訪れつつある。(上海 河崎真澄)

7252チバQ:2015/04/22(水) 19:32:27
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&amp;k=2015042200670
長官選挙改革案を提出=民主派の出馬不可能に-香港


 【香港時事】香港政府は22日、立法会(議会)に対し、行政長官の選挙制度改革案を提出した。改革案は2017年の「普通選挙」導入を目指すものだが、中国全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会の決定(昨年8月)に沿って、民主派が事実上、立候補できない仕組みとなっている。
 香港民主派は昨年9〜12月、全人代決定の見直しを求めて幹線道路を占拠したものの、中国側はこれに応じなかった。民主派は政府の改革案に反対しており、表決の前後に再び大規模な街頭行動で抗議する可能性がある。
 改革案の表決は、立法会が夏季休会入りする7月上旬までに行われるとみられる。(2015/04/22-16:11)

7253チバQ:2015/04/22(水) 19:48:19
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150422/frn1504221200002-n1.htm
次は誰に…またつまずいた朴大統領 難航必至の首相選び、裏金疑惑で政権に逆風
2015.04.22


 閣僚会議に臨む韓国の李完九首相(左)と朴槿恵大統領(中央)=3月31日、ソウルの青瓦台(聯合=共同)【拡大】

 【ソウル=名村隆寛】韓国の李完九(イ・ワング)首相が、裏金疑惑により就任からわずか2カ月で辞意表明に追い込まれた。朴政権発足後の過去2年余り、3人の首相候補が金銭疑惑や問題発言で就任を辞退しており、李首相が辞任すれば4人目となる。首相人事でまたつまずいた朴槿恵(パク・クネ)大統領への責任追及は不可避な情勢だ。

 朴政権では、昨年4月の旅客船沈没事故の責任をとり辞意表明した鄭●原(チョン・ホンウォン)前首相の後継選びが、候補の辞退続きで難航。辞意表明したにもかかわらず交代できない状態が長く続いた。その後、李氏が抜擢(ばってき)され、2月に就任した。

 李首相への批判が高まっていた16日、中南米歴訪への出発直前に朴大統領は、与党セヌリ党の金武星(キム・ムソン)代表と面談。李氏の処遇を27日の帰国後に判断する意思を伝え、出国した。韓国国内では、想定された李氏の辞意表明にもかかわらず国を空けたとして、大統領の判断に疑問の声が上がっている。

 批判が高まる中、朴大統領は27日の帰国当日から、難題に取り組まねばならない。首相業務はすでに副首相が代行しているものの、朴大統領は苦労した首相選びにまたも迫られ、めぼしい候補も見当たらない中で、今回も難航することは必至とみられている。

 また、29日には国会議員の補欠選挙が予定されている。李首相が辞任しても政権、与党にとって選挙への悪影響は避けられない状況だ。

 何よりも世論が関心を集め、政府に求めているのは裏金疑惑の真相究明だ。朴大統領は徹底的な捜査を指示している。検察による李首相への事情聴取も近く行われる見込みだが、李首相を含め朴大統領の側近ら8人の疑惑捜査と問題解決は長期化が予想され、政権運営への負担となるのは必至だ。

●=火へんに共

7254チバQ:2015/04/23(木) 21:22:02
http://mainichi.jp/select/news/20150424k0000m030064000c.html
中国:汚職の海外逃亡幹部、ネットで公表
毎日新聞 2015年04月23日 21時01分(最終更新 04月23日 21時02分)

 【北京・工藤哲】中国共産党で党幹部の汚職調査を担当する党中央規律検査委員会は22日、汚職や横領容疑を逃れて国外に逃亡した党幹部100人の顔写真や職位などを初めてインターネットで公表した。「反腐敗」のスローガンを掲げる習近平指導部は、汚職追及を国内にとどめず海外にも広げる方針だ。

 公表されたのは、中国で逮捕状が出され、国際刑事警察機構(ICPO)を通じて国際手配されている男77人と女23人。所在が判明し、逮捕されれば中国に引き渡すよう各国に求めている。23日付の中国各紙によると、容疑は汚職が43人で最も多く、ほかに公金横領や詐欺などがある。逃亡先(複数国含む)は米国が最多の40人で、カナダ26人▽ニュージーランド11人▽豪州10人▽タイ8人−−などが続き、日本は含まれていない。

 公開された幹部には、2億元(約38億円)を超える横領容疑が持たれ、娘や娘婿、孫と上海空港からシンガポール経由で米国に出国した「中国一の女性腐敗幹部」と称される元浙江省建設庁副庁長の楊秀珠容疑者もいる。

 党で汚職調査を統括する王岐山政治局常務委員は、海外に逃亡した幹部の摘発強化を進めており、米国の協力を求めるため訪米準備を進めている。

7255チバQ:2015/04/23(木) 21:26:08
http://mainichi.jp/select/news/20150422k0000m030143000c.html
東ティモール:外相「一日も早くASEAN正式加盟」
毎日新聞 2015年04月22日 06時30分
【ジャカルタ平野光芳】アジア・アフリカ会議(バンドン会議)60周年記念会議に出席するため当地を訪問中の東ティモールのコエリョ外相が21日、毎日新聞のインタビューに応じた。懸案の東南アジア諸国連合(ASEAN)への正式加盟について「一日も早い加盟を目指す」と意欲を見せ、加入の障害の一つとなっていた全加盟国への大使館設置が今年3月に完了したことを明らかにした。

 東ティモールは2002年の独立直後からASEAN参加を検討しており、11年には加盟を正式申請。しかし既存の加盟国とは経済規模などで格差が大きく「ASEANの重荷になる」と慎重な意見も根強い。

 コエリョ外相は「東ティモールがこの地域から除外される理由は何もない」と述べた。東ティモールがポルトガル領だった歴史を踏まえ、ブラジルなど旧植民地国とのパイプも生かし、ASEAN全体の発展に貢献できると強調した。

 3月までにミャンマーやカンボジアなどに新たに大使館を開設し、ASEAN全10カ国への設置が完了。「東ティモールは既に人権や民主主義、武器や違法薬物の取引禁止などさまざまな面で国際法に沿った国家運営をしている」と、自信を見せた。ただ、具体的な加盟時期の目標については「ボールはASEANにある」と明示しなかった。

 一方、対日関係では「独立にあたり多くの支援を受けた。今後は一方的に支援を受けるだけでなく、相互利益にかなった関係にしたい」と述べた。

7256チバQ:2015/04/23(木) 21:56:27
http://www.sankei.com/world/news/150422/wor1504220053-n1.html
2015.4.22 19:54

香港政府、民主派排除の選挙制度改革案 「中国の意向通り」民主派は否決の構え、抗議活動再開へ

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 【上海=河崎真澄】香港の公共放送RTHK(電子版)によると、香港政府ナンバー2の林鄭月娥政務官は22日、2017年の行政長官選挙に関する制度改革案を立法会(議会)に提出した。香港の有権者が初めて1人1票を投じる「普通選挙」ながら、民主派候補を事実上排除する中国側の決定に基づく改革案で、民主派議員は7月までの採決で否決に持ち込む構えだ。

 改革案が中国側の意向通りだと抗議した梁家傑氏ら民主派議員は、議場から相次ぎ退出。香港政府への抗議活動を再開する方針を明らかにした。議場の外では、改革案を支持する親中派の市民らと、反対する民主派の市民が怒鳴り合う場面もあり、混乱した。

 中国側が主導する選挙制度改革案をめぐり、香港の民主派学生らが昨年9〜12月に大規模な街頭占拠デモを繰り広げて反発したが、香港警察に鎮圧された。

 立法会(定数70)で改革案が採択されるためには、3分の2以上となる47人以上の賛成が必要。しかし、改革案に賛成する親中派の議員は最大で43人どまり。民主派の議員27人は先月、反対方針を確認ずみだ。7月8日の休会までに採決が行われる見通しで、否決されれば次期行政長官選は従来通り、親中派の各界代表による間接選挙となる。

 香港トップの梁振英行政長官は22日、「政治改革をめぐって現時点で譲歩できる余地はない」と述べ、民主派の要求を改めて拒否した。親中派と民主派の対立が再び先鋭化しそうだ。

7257チバQ:2015/04/23(木) 23:13:14
http://www.asahi.com/articles/ASH4M4VKTH4MUHBI00M.html
「国際観光地帯」に外資来て 北朝鮮、呼び込みに躍起
ソウル=貝瀬秋彦2015年4月20日17時32分
 北朝鮮が、景勝地の金剛山(クムガンサン)や東部の都市・元山(ウォンサン)の一帯に設定した「国際観光地帯」に海外からの投資を呼び込もうと、躍起になっている。すでに中国で説明会を始めているが、核・ミサイル開発などをめぐる国際社会との摩擦が続くなか、どこまで成果が上がるかは不透明だ。

 関係者によると、「元山―金剛山国際観光地帯」の開発計画をめぐる説明会が3月に中国・瀋陽で開かれ、周辺国の企業関係者や専門家らが参加した。

 朝日新聞が入手した資料によると、この一帯を「世界的な観光名勝地にするのが朝鮮労働党と政府の確固たる意思だ」とし、昨年6月に最高人民会議常任委員会が政令も出したと説明。遺跡や砂浜、湖、鉱泉など数多くの観光資源があることを強調している。

7258チバQ:2015/04/24(金) 23:48:36
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/150424/cpd1504240500003-n1.htm
【飛び立つミャンマー】国会議員選挙の候補者選定本格化 (1/3ページ)
2015.4.24 05:00
■与野党せめぎ合い さらに激しさ

 今年秋に予定されている国会選挙に向け、ミャンマーの与野党が候補者選定を本格化させている。選挙は与党の連邦団結発展党(USDP)と最大野党の国民民主連盟(NLD)に加え、少数民族を代表する政党や農民発展党ほか新しい政党などが参加する。民政移管後、初めての本格的な選挙となる。

 ◆80%をリストアップ

 USDPのミン・ゾウ中央執行委員が地元メディアに語ったところでは、同党はすでに80%の候補者をリストアップしており、6月末の党大会で最終決定する予定だという。現職議員の再選を中心に、引退議員の後継候補の選定も進み、ヤンゴン地域の候補者リストは、すでに完成したとしている。

 選出された国会議員のなかから正副大統領が選出されるため、最終的に立候補者リストに誰が名を連ねるかで、次の大統領がみえてくる。選挙前の憲法改正は行われない見通しが強いため、野党のアウン・サン・スー・チー氏が大統領になる可能性は低いなか、焦点はテイン・セイン大統領の続投の有無に絞られる。

 いまのところ、テイン・セイン大統領は、次の選挙に出馬するかどうかを明らかにしておらず、発言も控えている。その代わりに次期大統領職にかねて強い意欲を示しているトゥラ・シュエ・マン下院議長が記者会見で「テイン・セイン大統領は出馬しないようだ」などと発言している。もっとも、ミャンマー国内では「シュエ・マン氏は自分が大統領になりたいから、勝手な臆測を言っているだけ」(地元ジャーナリスト)との受け止めがもっぱらだ。

 シュエ・マン氏の思惑とは反対にテイン・セイン大統領の続投に期待する声はミャンマーの内外を問わず少なくない。現政権が進めてきた政治・社会・経済改革が不十分とする批判は多いが、テイン・セイン大統領が、それまで閉ざされてきたミャンマーの民主化をここまで進めてきたのは間違いないからだ。

 確かに軍政の名残はある。軍人議員が議会の25%を占めていることへの批判もあるが、インドネシアやフィリピンでも、軍が政治から完全に手を引くまでには長い時間がかかった。急激な変化は不測の事態をもたらしかねない。

 ◆国民投票も見送りか

 こうした状況の下、5月に計画されている憲法改正などを問う国民投票は延期されそうだ。

 少数民族代表として大統領やスー・チー氏らとの6者協議に参加しているラカイン民族党党首のエイ・マウン氏によると、国民投票実施は6者の合意が必要だが、次回会合を5月に開くことが日程的に難しく、6月にずれ込むことが確実になったためだという。

 国民投票を提案したシュエ・マン氏は5月実施の方針は変えられないとしている。仮に次回会合で何らかの合意が得られたにしろ、6月にUSDPの候補者が確定してNLDも含めた選挙戦が本格化することになれば、国民投票は不可能となる。もともと、シュエ・マン氏は「国民投票を行っても憲法改正は次の選挙の後になる」と発言しており、国民投票自体が「シュエ・マン氏の政治的パフォーマンス」とみられていたが、見送りとなれば、同氏への批判は避けられないだろう。

 ミャンマーの選挙管理委員会では選挙キャンペーン期間を投票前60日間としており、公式には9月からだが、実際には与野党ともすでに選挙に向けた活動を開始している。

 USDPは、これまでの成果を説明するとして各地で集会を開き、NLDもアウン・サン・スー・チー氏が各地を遊説し、党への支持を訴えている。資金がない少数政党は選挙の事前運動だと反発するが、選管は候補者個人のキャンペーンでなければ問題ないとの立場だ。

 スー・チー氏は憲法改正が行われなければ「選挙のボイコットも選択肢の一つ」と発言。与党側からも「デモなどで社会情勢が不安定になれば投票は延期される」(テー・ウーUSDP副議長)と与野党双方が牽制(けんせい)を強めている。こうしたせめぎ合いが今後、さらに激しさを増すのは間違いない。(編集委員 宮野弘之)

7259チバQ:2015/04/25(土) 00:08:36
http://mainichi.jp/select/news/20150425k0000m030059000c.html
台湾:朱立倫国民党主席と習近平総書記 5月4日会談
毎日新聞 2015年04月24日 20時15分(最終更新 04月24日 23時23分)

 【台北・鈴木玲子】台湾与党・国民党は24日、朱立倫主席が5月4日に北京で中国共産党の習近平総書記(国家主席)と会談すると発表した。国共トップ会談は2009年以来6年ぶりで、朱氏と習氏の会談は初めて。5月4日は1919年に反日・愛国運動の原点とされる「五四運動」が起きた記念日。戦後70年の今年、この日にトップ会談が実現すれば「抗日」で共に戦った両党にとっては関係のアピールになる。

 朱氏は来月2〜4日に訪中。3日に上海で両党が交流促進などを話し合う「両岸(中台)経済貿易文化フォーラム」(国共フォーラム)に出席後、北京入りして習氏と会談する。

 朱氏は来年1月の次期総統選への出馬の可能性も取りざたされる。将来の総統候補と目される有力者が中国トップと会うのは異例。国民党にとっては停滞する中台交流を促進させる狙いがありそうだ。

 さらに朱氏は、五四運動で中心的な役割を担った北京大学を訪ね、学生との座談会にも臨む。昨年の5月4日には習氏が大学を訪ねている。

 五四運動は第一次大戦後の1919年、パリ講和会議で日本が山東省のドイツ利権の譲渡を要求したことなどに反発する北京大の学生ら数千人が、日本製品排斥などを訴えたのが発端となった。

 運動の高揚を見た「中華民国」建国の父、孫文は、そのエネルギーを革命に取り込もうと、大衆に基盤を置いた国民党を結成した。このため国民党にとっても5月4日は重要な意味を持つ。

          ◇

 中国共産党が5月4日にトップ会談を設定した背景には、戦後70年談話の準備を進める安倍晋三首相に台湾と一体で圧力を加えたいという思惑があるとみられる。

 習近平総書記(国家主席)は22日に安倍氏と会談し、関係改善への意欲を示した。だが、習氏は安倍氏の戦後70年談話を念頭に「歴史を直視した積極的なシグナルを発信してほしい」と注文をつけ、警戒を緩めはしなかった。

 一方、台湾総統選(2016年1月)では、独立志向の最大野党・民進党が勢いを増しており、8年ぶりの政権交代が現実味を帯びている。台湾では対中警戒感が広がっているが、これに歯止めをかけるためにも、習氏としては良好な中台関係をアピールし、国民党を下支えしたい狙いもあるようだ。【北京・西岡省二】

7260チバQ:2015/04/25(土) 00:10:31
http://mainichi.jp/select/news/20150425k0000m030118000c.html
バンドン会議:「一帯一路」中央に陣取った習近平国家主席
毎日新聞 2015年04月24日 22時14分

 【バンドン(インドネシア西ジャワ州)石原聖】中国の習近平国家主席は24日、「アジア・アフリカ会議(バンドン会議)」が1955年に開かれたバンドンでの記念式典に出席し、今年初の外遊を終えた。習氏は一連の日程を通じ、中国が提唱する「一帯一路(海と陸のシルクロード経済圏)」構想とアジアインフラ投資銀行(AIIB)が、東西冷戦下に非同盟諸国の団結を呼びかけたバンドン会議の精神に沿うものと強調し、新たな国際秩序構築の意義をアピールした。

 60年前に中国の周恩来首相やインドのネール首相らが集ったのと同じ会場で開かれた24日の記念式典で、習氏はホスト役のジョコ・インドネシア大統領と並んで中央に陣取った。インドや南アフリカといった新興5カ国(BRICS)のトップが出席せず、習氏の存在は際立っていた。

 「一帯一路」は今年の中国外交の要とされる。ジャカルタで開かれた22日の首脳会議で習氏は「アジア・アフリカ協力の新しい構図をつくり出したい」と述べ、アフリカ諸国にも「一帯一路」への参加を呼びかけた。さらに、「途上国の発展に良い環境になるよう公平な国際金融体系を建設する」と、米国主導の国際秩序に金融面から風穴を開けると「宣言」した。途上国間の支援「南南協力」の推進と国際秩序における途上国の発言権強化というバンドン会議の精神の具体化と説明した。

 首脳会議では、「アジアには陸や海で領土問題や深刻な武力衝突を抱えている国がある」(ベトナムのチュオン・タン・サン国家主席)と南シナ海をめぐる中国との対立を念頭に置いた発言もあったが少数派に過ぎず、「世界経済の問題が世界銀行や国際通貨基金(IMF)、アジア開発銀行(ADB)だけで解決できるとの考えは時代遅れだ」(ジョコ大統領)といった賛同の声が相次いだ。

 習氏は約5カ月ぶりに実現した安倍晋三首相との会談で「一帯一路建設とAIIBの設立に関するイニシアチブは国際社会から歓迎されている」と述べ、日本に秋波を送った。世界3位の経済大国で国際金融機関のノウハウを持つ日本がAIIBに参加すれば資金調達の債券格付けや組織運営で有利になるとの意見が中国人学者の間にもある。軍も含めた反腐敗運動で権力を固めた習氏が直接、日本の真意を探った形だ。

 習氏は首脳会議の演説で日本の歴史認識に対する批判を控え、安倍首相との会談では「歴史を直視した積極的なシグナルを」と注文をつけつつも「世界と地域の平和と繁栄に共同でさらに大きな貢献を果たすよう希望している」と踏み込んだ。

 こうした発言の背景には、日中対立が緩和に向かう流れにあると示して中国に対する周辺国の脅威論を払拭(ふっしょく)し、アジアにおける米国の同盟体制にくさびを打つ思惑もありそうだ。

7261とはずがたり:2015/04/25(土) 22:28:13
フィリピン軍機に「中国船が照射」…中国は否定
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150425-OYT1T50088.html?from=yrank_ycont
2015年04月25日 20時15分

 【クアラルンプール=向井ゆう子】フィリピン国軍は24日、中国と領有権を争う南シナ海のスプラトリー(南沙)諸島を飛行中の軍哨戒機が、「中国船に照射された」と発表した。

 発表などによると、19日昼頃、同諸島のスービ礁(渚碧礁)上空を飛行中の哨戒機が、中国船から強い光を受け、無線で「中国の領土なので、出て行け」と告げられたという。

 これに対し、中国外務省報道官は24日の記者会見で、「中国が強い光を照射する状況は発生していない」と否定。一方で、「最近フィリピン機が何度も中国の島や岩礁周辺の上空に侵入したため、離れるよう無線で呼びかけた」と述べた。

 南シナ海では、中国とフィリピン、ベトナムなどが領有権を争っている。中国は、スプラトリー諸島でスービ礁を含む七つの岩礁の埋め立て工事を実施。滑走路などの建設とみられ、軍事利用の可能性に国際社会の懸念が高まっている。

7262とはずがたり:2015/04/26(日) 06:48:08
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1401100637/344によると多くの首脳が来なかったそうだけど。。

[現地ルポ]バンドン会議60周年と朴槿恵大統領
http://japan.hani.co.kr/arti/international/20446.html
登録 : 2015.04.25 00:38 修正 : 2015.04.25 07:43

セウォル号を無視し、アジアからも目を背け…

 今月19日からベトナム、イラン、タイ、マレーシアをはじめとする32カ国の大統領と首相がジャカルタに集まった。フィリピンとロシアをはじめとする77カ国は、副大統領や副首相が率いる代表を送った。 19日から24日までジャカルタとバンドンで開かれるアジア・アフリカ会議60周年とアジア・アフリカ新戦略パートナーシップ10周年を記念する場だ。インドネシアの力が浮き彫りになった。記念式を前面に出して109カ国最高位級代表団を一堂に集められるというのは、並大抵のことではない。

 今から丁度60年前の1955年、いわゆるコロンボグループ加盟国であるインドネシア、インド、パキスタン、ビルマ、スリランカを先頭にアジア・アフリカ会議に出席した29カ国は、反植民地主義と反帝国主義を叫んだ。米国とソ連が繰り広げていた冷戦が最高潮を迎えたその頃、アジア・アフリカ会議は初めて対案勢力としての可能性を示し、1961年ユーゴスラビアのベオグラードで開かれた非同盟運動の基盤となった。現代史で反植民地主義、帝国主義、民族自決とともに、最も貴重な精神として挙げられるべき非同盟運動が生まれた場所が、まさにバンドン会議とも呼ばれるそのアジア・アフリカ会議だった。

■ その記念式の価値が分かっていたのか?

 100カ国を上回る最高位級国家代表団が集まったのは、それぞれの思惑はどうであれ、少なくとも国際社会がバンドン精神だけは拒否できないという事実を見せてくれた。習近平中国主席は、20?21日、パキスタン訪問を経て21日深夜ジャカルタに到着した。日本の首相安倍晋三は29日、米国上下院合同演説を控えて21日の夜、ジャカルタに到着した。中国主席と日本の首相はバンドン会議60周年に合わせて海外訪問日程を組んだという意味だ。同じ時間、大韓民国大統領の朴槿恵(パク・クネ)は、南米の訪問国の4カ国のうちの一つであるチリで同胞たちに会って、社会改革を訴えていた。

 習近平主席は、今年初め、インドネシア政府の招待を受けると同時に参加決定を下した。安倍首相は参加決定だけでなく、2月から早々と演説まで準備した。同じ時間、朴槿恵大統領は、4月16日セウォル号1周年に合わせて席を外すため、南米4カ国訪問日程を計画していた。大統領府は、インドネシア政府からの招待状を受け取ると、すぐに「別の日程があって参加するのが難しい」という言葉を伝えた。大韓民国には外交がないという事実を表わした事件だった。

 まず、朴槿恵大統領の周辺には、バンドン会議60周年記念式典がどのような意味を持つのかさえ、分かる人がいなかったという意味であり、第二に、大統領が招待状を受け取ったら、どのように扱うべきかも、分かる人がいなかったという意味だ。世の中の変化を自分で判断できる能力がなければ、様子見でもしなければならない。それが外交というものだ。習近平主席と安倍首相をはじめ、アセアン(ASEAN)加盟国首相がすぐに招待に応じるのを見て、どうしてなのか、まず勉強でもするのが常識だ。それから招待に応じるにしても、応じないにしても、「大統領の日程に合わせて積極的に検討して見る」と答えるのが礼儀だ。超大型国際行事を含む大統領への招待を、深く考えもせず、公開的に不参加を伝えるのは外交的な惨事だ。インドネシア政府が招待状を送った109カ国はすべて肯定的に検討するとし、実際に参加した32カ国の首脳らも会議1週間ほどを控えて最終決定を通知したと伝えられている。首脳外交とはそのようにするものだ。大統領府のようにすぐに決然とした態度で断ったりはしないという意味だ。

7263とはずがたり:2015/04/26(日) 06:48:22

 それに招待国のインドネシアは、東南アジアでたった一カ国だけの、いわゆる「戦略的パートナー」の関係を結んだ国だ。大韓民国政府にとっては全世界でただ一つだけしかない「包括的・戦略的同盟」関係という米国と、「戦略的協力パートナー」関係という中国、ロシア、ベトナムの次に重要な国である。たとえ、戦略的パートナー関係というのは抽象的であり、拘束力がなくても、そのような名前をお互いにつけるぐらいなら、相手国の顔は立てなければならない。それが外交というものだ。そうでなくても、大韓民国外交が10カ国と戦略的パートナーという名ばかりを関係を結んで、実質的な関係に発展させていないという指摘が多かった。それがまさにインドネシアだ。近いうちに経済規模世界10位圏への進入を目前にしているインドネシアは、大韓民国の10番目の貿易相手国でありながら、8番目の最大の投資国であり、インドネシアにとっては、大韓民国が4番目の投資国でもある。人口2億5千万を擁する世界最大のイスラム教国でありながら、ASEANと非同盟運動を導いてきたインドネシアの近海には、大韓民国の原油輸送路の80%以上が集中している。大韓民国にとっては政治・経済・外交・安保・文化すべての面で死活がかかっている、アジアの最大の戦略地帯だ。さらに、他の東南アジア諸国とは異なり、インドネシアはこれまで親韓国傾向を見せてきた数少ない国だ。今回のバンドン会議に総力を傾けていたインドネシア政府からすると、韓国に少なからず失望しただろう。大韓民国の「中身なき外交」がいつまで通じるかは、誰もわからない。

■ 南米に出かけるべきではなかった

 大統領や首相が外交の場に飛び込むのは当たり前のことであり、それが国益のためになるなら、なおさらケチをつけることも、止める必要もない。状況が許すなら大統領が外国に出て相手にも会ったり、ソウルに呼び込んだりするのに、何の問題もない。また、南米も重要だ。すでに経済規模世界7位になったブラジルをはじめとする南米大陸は、大韓民国にとってはまだ未開拓の市場であるうえ、チリ、ペルー、コロンビアは環太平洋を中心とした政治経済協力体としての価値も少なくない。ソウルから最も遠いところだが、私たちがこれから近づいていくべき地であることも間違いない。

 ただし、外交にも順序があり、方向がある。首脳外交となると、いつどこに向かうのかを予め決めておくのが基本だ。これまで朴槿恵大統領が外国に出るたびに問題になったのは、そのような基本が徹底していなかったからだ。例えば、人種差別反対という人類精神史に重要な価値を実践したネルソン・マンデラ南アフリカ共和国元大統領の葬儀には見向きもしなかったのに、独裁に対する議論が絶えなかったリー・クアンユーシンガポール元首相葬儀には、「個人的な縁」を挙げて大統領が走っていくのが大韓民国外交レベルだった。大統領が出る首脳外交とは、目に見える国益のみを追うのではなく、一国の精神の価値を表す行為でもある。

 基本も原則もない大韓民国外交は今回も例外なく現れた。南米4カ国訪問日程を見るとそれが良く分かる。何よりも、セウォル号1周年の16日に合わせて出発したのがまさしくそうだ。慣例上、大統領の訪問に遂行し、現場を指揮して外交の責任を担う外交長官が、朴槿恵大統領の最初の訪問国であるコロンビアに一緒に行けない日程が組まれたのを見ると、全国を巻き込んで国民の関心事となったセウォル号1周年が、さぞかし恐ろしかったようだ。その日ユン・ビョンセ外交長官オランダのハーグで開かれた「2015サイバースペース総会」に、2013年の直前総会議長の資格で開会式の基調講演を行った。これは一言で言えば、大韓民国政府は首脳外交の日程さえも調整できる能力がないという事実を暴露したのである。

 その結果、大統領が去ってしまったソウルは、セウォル号の激戦場となり、「ソンワンジョン・リスト」で首相という者が消えたことで、国政もめちゃくちゃになってしまった。このような事態を大統領ほどの者が推測できなかったはずがない。それなら、出かけるべきではなかった。本当に知らずに出かけたのなら、すぐ戻ってくるべきだった。今回のバンドン会議でよいお手本があった。最も重要な参加者とされていたジェイコブ・ズマ南アフリカ共和国大統領は、会議の直前の18日、外国人嫌悪暴動で8人が死亡した事件を受け、すぐに不参加を通知して内政に集中した。すでに決まったバンドン会議日程を破ったと非難する者は誰もいなかった。 「内政が外交の第一歩」という基本をよく見せてくれた例だ。大統領や首相が国内問題で外国訪問を切り上げて帰国するのはよくあることであり、そう驚くべきことでもない。

7264とはずがたり:2015/04/26(日) 06:48:45
>>7262-7264

■ 顔から火が出るような教育長官派遣

 それに、あえてバンドン会議を捨ててまで、南米訪問日程を言い張ったのも問題だ。バンドン会議は、日付が決まった行事であるが、南米訪問は日程の調整が可能な事案であった。朴槿恵大統領を除いて、たとえ参加はできなかったとしても、今回のバンドン会議はさておき、他の国に出かけたアジアの大統領や首相はいなかった。誰が見ても、大韓民国の政治・経済・安全保障・文化的な生存がかかっているアジアの事案より、南米訪問が優先するはずがない。結局、大統領府は、バンドン会議に社会副首相というファン・ウヨ教育相を代表として送った。これは、大統領府が最初からしぶしぶ記念式に参加した痕跡だけ残すという意味だった。外交長官でもない教育長官を送りながら、14日、外交部報道官は、「韓国の対アジア、アフリカ外交の強化を通じて、私たちの外交の外縁を拡大するだけでなく、韓国 - インドネシア両国の関係強化にも大きく寄与するものと期待する」というは、とんでもない言葉を並べた。外交も格が合わなければならない。大韓民国教育長官ぐらいを待つ他の国の大統領や首相はいない。外交責任者でもない教育長官に会って国の関係強化を議論するだけの外交長官はいない。だから、現地メディアが習近平主席や安倍首相を1面トップ記事に載せる間、『メトロTV』に「韓国の大統領が出席しなかったのは、賄賂事態のためだった」という、顔から火が出るような字幕が流れただけだ。

チョン・ムンテ国際紛争専門記者//ハンギョレ新聞社

 今回のバンドン会議は、記念式場ではなかった。殺伐な外交戦が繰り広げられる最前線だった。米国に対抗して、国際秩序を再編を狙う中国に、アジア最大の投資国である日本や今年末の経済統合を控えたアセアン10カ国が入り乱れ、互いに国益を争う両者会談と多国間協議を行う現場だった。 800人を超える人々が参加した東アジア経済フォーラム(19〜21日)を控え、インドネシアは中国が推進しているアジアインフラ投資銀行(AIIB)本部の誘致に飛び込み、アセアンは南シナ海を挟んだ地域安全保障問題を話題に取り上げた。これまで冷たい気流が流れた習近平主席と安倍首相も会って両国関係を話した。期待していた南北接触さえなかった。大韓民国はどこにもいなかった。

 22日バンドンで反戦デモを繰り広げた平和運動家ハーディ・ジョヴァンが「韓国はアジアではない。米国の子供であるだけだ」と大声で笑った。これが世界の市民社会の目に映った大韓民国の姿である。バンドンには、寂しく雨が降った。

チョン・ムンテ国際紛争専門記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

7265チバQ:2015/04/26(日) 09:18:55
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/150426/wor15042600500003-n1.html
ネパールでM7・8の大地震 死者1400人超に…エベレストで雪崩、連絡取れない邦人も
2015.4.26 00:50
 【ニューデリー=岩田智雄】ネパール中部で25日正午前(日本時間同日午後)、マグニチュード(M)7・8の強い地震が発生、首都カトマンズなどで多数のビルや家屋が倒壊した。米CNNなどによると国内の死者は1400人以上となった。世界最高峰エベレスト(8848メートル)では雪崩などで少なくとも外国人18人が死亡。インド、中国、バングラデシュでも計約50人が死亡した。

 現地の日本大使館が安否確認を進めているが、連絡が取れない邦人がいるもようだ。ネパールには約千人の在留邦人がいる。

 震源地はカトマンズの北西約80キロ。カトマンズでは市内で最も高い歴史的建造物ダラハラタワー(約60メートル)が倒壊、死傷者が出ている。数百年前に建てられた寺院などが集中する世界遺産、ダルバール広場にも被害が出ているもようだ。

 地震はネパールでは約80年ぶりの規模で、同国政府は被害の大きな地域に非常事態を宣言。ヒマラヤ山脈は登山シーズンを迎え、多くの外国人が訪れていた。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150426-00000054-san-asia
ネパール地震 震源付近「村ほぼ全滅」 「世界遺産」も被害、古い建物多く
産経新聞 4月26日(日)7時55分配信

 【ニューデリー=岩田智雄】ネパールで発生した地震は多くの犠牲者を出し、当局や住民による懸命の救出作業が続いた。広い範囲で揺れを感じ、被害の全容は詳しく分かっていない。首都カトマンズは揺れに弱い歴史的建造物も多く、被害の拡大につながった可能性もある。

 インドの民間テレビ局NDTVは、カトマンズ中心部タメル地区などの被害の様子を放映。倒壊した建物や壁、亀裂が入った道路、手作業でがれきを除去する市民の様子などを伝えた。

 タメル地区はレストランや土産品店、ホテルがひしめく観光スポット。狭い路地に建物が並び、がれきの中を車が通るのは困難で、救出活動は容易ではない。

 国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界遺産に指定されているカトマンズのダルバール広場の古い建築物は、数百年前に建てられた、れんが造りの揺れに弱い建物が多く、大きな被害を受けたとみられる。

 地震直後に産経新聞の電話取材に応じたカトマンズ在住の邦人外交官によれば、震度5程度の揺れを感じた。電話の間にも「今、余震が起きている」と話した。報道によれば、ネパールではマグニチュード(M)6・6を含む複数回の余震が発生している。インターネットやテレビは不通の状態で、情報収集は困難な状況にあるという。

 ネパールのラジオ局で司会者として働く男性はフェイスブックを通じての取材に対し、「揺れは1分以上続いた。目の前で3階建ての古い建物が倒壊し、市民はパニック状態に陥っている。携帯電話はまったく通じない」と応じた。震源地近くに住む男性はAP通信の電話取材に「村はほぼ全滅だ。村人の半数は死亡したか行方不明だ」と述べた。

7266チバQ:2015/04/26(日) 09:22:26
http://www.sankei.com/politics/news/150424/plt1504240025-n1.html
2015.4.24 17:11

台湾に安全性説明を 食品輸入規制、安倍首相が萩生田補佐に指示

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 安倍晋三首相は24日、官邸で自民党の萩生田光一総裁特別補佐と会い、台湾による東京電力福島第1原発事故を理由にした日本産食品の輸入規制強化を受け、台湾側に安全性を説明するよう指示した。首相は「規制強化は誤解に基づいている」と強調。「良好な日台関係に支障を来すことは望ましくない」とも述べた。萩生田氏は29日に訪台予定。滞在中、馬英九総統らと会談する方向だ。

http://www.sankei.com/world/news/150416/wor1504160045-n1.html
2015.4.16 20:07

台湾が新たに日本食品規制 放射線検査義務付け 日本側は反発「科学的根拠ない」 

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 【台北=田中靖人】台湾の衛生福利部(厚生省に相当)食品薬物管理署は16日、新たな日本食品の輸入規制リストを公表した。5月15日から実施する。台湾側は事前に日本側に詳細を伝えておらず、実施に移された場合、一時的に食品の輸入が滞る恐れがある。日本側は強く反発し、撤回を求めている。

 同署の公告によると、新たに都道府県別の産地証明書が義務付けられるのに加え、一部食品で放射線検査証明が必要になる。放射線検査が必要となるのは、(1)宮城、岩手、東京、愛媛の水産品(2)東京、静岡、愛知、大阪の茶類(3)宮城、埼玉、東京の乳製品や乳幼児用食品、シリアルなど-の3分類で、800品目超に上る。

 日本の対台湾窓口機関、交流協会台北事務所は、用語などの詳細な説明もないとして「科学的根拠がなく、あまりに一方的だ」と反発している。

7267チバQ:2015/04/26(日) 09:24:55
http://www.sankei.com/world/news/150425/wor1504250001-n1.html
2015.4.25 18:00
【プラユット政権考】
骨肉プラユット×タクシンがニアミス? リー氏国葬で観測飛び交う

 タイ軍事政権のプラユット首相が、事実上の国外逃亡生活を送るタクシン元首相と“ニアミス”する事態が予想され、話題となった。シンガポール初代首相のリー・クアンユー氏の国葬へ、両者が出席するとされていたためだ。対立関係が強まる両者が顔を合わす事態となれば、海外の厳粛な場所であっても火花が飛び散るのは必至なだけに注目されたのだが…。(シンガポール 吉村英輝)

 タイの英字紙ネーション(電子版)は3月26日付で、「リー氏の葬儀でタクシン氏はプラユット氏にほほえみかかえるかも」と題する記事を掲載した。29日にシンガポールで行われるリー氏の葬儀へ、両者がそれぞれ出席する意向だったためだ。

 タクシン氏の側近であるスラポン氏は25日、タクシン氏の妹であるインラック前首相と、バンコクのシンガポール大使館を訪れリー氏追悼の記帳を行った際、タクシン氏とプラユット氏の直接面会はないとしながら「もし合うことがあれば、タクシン氏は笑顔であいさつぐらいするだろう」と記者団に話した。

 軍事政権によるクーデターを海外から批判するタクシン氏。インラック氏の訴追などでタクシン派への圧力を強めるプラユット氏。両者の“遭遇”は歴史的な意味合いを持つ。メディアからタクシン氏の国葬参列について聞かれたプラユット氏は、「彼の問題だ。私にどう関係するのか」と突き放した。そのうえで、「どちらせによ、私ひとりで誰かを逮捕することはできない」と述べ、いつもながらのぶっきらぼうな態度で記者ににらみをきかせた。

 リー氏国葬の取材は、政府が実質関与する現地メディアしか許されなかった。提供映像からは、プラユット氏が日本の安倍晋三首相ら各国首脳とともに参列していた様子は確認できたが、タクシン氏が実際に参列したかについて、シンガポール情報通信省は「不明であり確認できない」と回答してきた。実態は不明だが、行政国家として知られるシンガポールが2人のニアミスを許すような仕切りをするとも考えにくく、両者の遭遇は空振りに終わった可能性が高い。

 そもそもプラユット氏は、国民に「和解」を訴えており、プラユット氏がタクシン氏と会談すべきだと提案する声がタイ政権内部にもあるが、プラユット氏は、「実刑判決を受けている人間と話す立場にはない」と述べ、まずはタクシン氏が帰国して服役すべきだという原則論をかざし妥協の姿勢は見せない。

 タクシン氏は、2006年のクーデターで失脚し、首相在任中の汚職の罪で禁錮2年の有罪判決が確定している。現在はアラブ首長国連邦(UAE)のドバイを拠点に中国や香港などを転々としているほか、日本なども訪問。潤沢な資金を武器に、タイ国内の側近や支持者らへ指示を出し、復権の機会を探っているとも指摘される。

7268チバQ:2015/04/26(日) 09:26:54
http://www.sankei.com/world/news/150425/wor1504250034-n1.html
2015.4.25 20:58
【ネパール大地震】
揺れは1分以上、目の前で建物倒壊…続くパニック状態

ブログに書く1




土台を残して倒壊したカトマンズのダラハラタワー=25日(AP)
 【ニューデリー=岩田智雄】倒壊した建物や壁。亀裂が入った道路。ネパールで発生した地震は多くの犠牲者を出し、当局による懸命の救出作業が続いた。インドの民間テレビ局NDTVは、カトマンズ中心部タメル地区などの被害の様子を放映、手作業でがれきを除去する市民の様子などを伝えた。

 地震直後に産経新聞の電話取材に応じた現地在住の邦人外交官によれば、震度5程度の揺れを感じた。電話の間にも「今、余震が起きている」と話した。報道によれば、ネパールではマグニチュード(M)6・6を含む複数回の余震が発生している。

 外交官宅では家具は倒れず、ゴミ箱が転倒する程度だったが、カトマンズ市内には古い建築物や質素な家屋が多数あり、こうした建物に被害が出たとみられている。インターネットやテレビは不通の状態で、情報収集は困難な状況にあるという。

 ネパールのラジオ局で司会者として働く男性はフェイスブックを通じての取材に対し、「揺れは1分以上続いた。目の前で3階建ての古い建物が倒壊し、市民はパニック状態に陥っている。携帯電話はまったく通じない」としている。

 インドのモディ首相はバンコクに滞在中だったネパールのコイララ首相に電話し、支援を申し出た。

http://www.sankei.com/world/news/150425/wor1504250043-n1.html
2015.4.25 22:49
【ネパール大地震】
登山、歴史で魅力の観光地 通信事情や衛生には懸念

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土台を残して倒壊したカトマンズのダラハラタワー=25日(AP)
 ネパール観光の魅力はエベレストを擁するヒマラヤ山脈のトレッキングと、歴史的建造物が残るカトマンズや仏陀の生誕地ルンビニなどが代表的だ。日本国内の登山ブームもあり、ネパールには中高年を含め、近年は毎年2万人以上の日本人観光客が訪れている。

 ネパールの在留邦人数は約千人。日本人観光客向けの旅行会社やレストランなどを経営する人も多い。内戦時には観光客が大きく落ち込んだが、トレッキングブームもあり、徐々に回復傾向に戻りつつあった。

 一方で通信事情が悪く、飲料水の確保など衛生環境には注意も必要。日本大使館やネパールの観光業界関係者は安全確保の重要性を訴えている。

 トレッキングツアーを催行するコスモトレック社は「今が最もハイシーズン」と指摘。トレッキングに人気の地域は有線電話がない場所が多く、客とは衛星電話や携帯電話を使って安否確認を急いでいる。(共同)

http://www.sankei.com/world/news/150425/wor1504250039-n1.html
2015.4.25 22:12
【ネパール大地震】
歴史刻む建築物、がれきに 白煙に包まれる首都

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震災以前のネパールの世界遺産・ダルバール広場=2008年6月、ネパール・カトマンズ(早坂洋祐撮影)
 普段は観光客であふれかえるネパールの首都カトマンズの中心部タメル地区が、白煙に包まれた。25日に首都の北西で発生した地震は、古都の歴史を刻んだいくつもの建築物を無残になぎ倒し、旧王宮がある国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界遺産ダルバール広場はがれきと化した。

 タメル地区は伝統建築の寺院などが集中する地域で、道は細く大型車両が入るのが難しい。インドのテレビ局は、人々が倒壊した建物の下敷きになった被災者を救おうと、素手でがれきを取り除こうとしている映像を流した。顔や頭は粉じんで真っ白になっていた。

 約180年前に建てられた高さ約50メートルの塔「ダラハラタワー」も土台を残して倒壊した。インドメディアは、少なくとも50人が下敷きになっていると報道。がれきの山の大きさに立ちすくむ人。家族が巻き込まれたからか、気を失う女性もいた。(共同)

7269名無しさん:2015/04/26(日) 10:40:59
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150420-00000526-san-bus_all
中国人富裕層、日本の不動産まで「爆買い」…居住者とトラブル、市況悪化の懸念も
産経新聞 4月21日(火)10時35分配信

 中国人旅行者が2月の「春節(旧正月)」に大挙して日本を訪れ、高額・大量消費する「爆買い」が話題となった。お花見シーズンにも多くの中国人客が入国し同様な行動を起こすなど、勢いに衰えはない。こうした中、円安も味方につけて、一段と加速しているのが中国の富裕層による日本の不動産の“爆買い”だ。地価の上昇にもつながってデフレ脱却を後押しする動きだけに、本来であれば歓迎すべき傾向かもしれないが、「これまで培ってきたビジネス慣習が崩壊しかねない」と不安視する声が不動産業界で出始めている。

■都内物件を買いあさり

 数カ月前、中国政府の関係者がある不動産仲介会社に話を持ち込んできた。東京・六本木の「ミッドタウン」にある高級ホテル「ザ・リッツ・カールトン東京」の一室を購入したいというのだ。1カ月あたり120万円程度で借りることはできるが、売ることはできない。そう伝えると「では、港区内のタワーマンションを購入できるか」とたたみかけてきた。

 外国人投資家に人気がある場所は、2020年に開催される東京五輪の会場に近い湾岸地区や六本木、赤坂、麻布といった港区のブランド力があるエリア。販売価格が1億円を超える“億ション”も多い。

 仲介会社の社長は、その一角にあるマンションの一室をイメージしていたが、先方の要請は「土地を購入したうえでタワーマンションを建てたい」だった。軍資金はキャッシュで97億円。100戸程度の規模で出張時に宿泊できる部屋も確保してほしい、といった細かな注文もついた。

 あまりにもスケールの大きい話なのに加え、地価と建築費が高騰している点を踏まえると、その価格では実現不可能なプロジェクト。このため丁重な断りを入れたが、中国人投資家の目覚ましい台頭を象徴する事例といえる。

 中国人の勢いを示すエピソードは、都内随所から聞こえてくる。例えば東京都心部で建設中の大型タワーマンション。大手デベロッパーはマンションの販売に関し、完成後の円滑な管理を考慮して「外国人に売るのは全住戸の3割」といった一定の自主基準を設けたが、結局、その物件は中国人への販売が半分を超えたという。

■郊外の戸建て物件にも“触手”

 “進出先”は都心部だけではない。東武スカイツリーライン沿線といった東京・城東部などで購入する動きも顕在化し始めた。しかもマンションだけでなく、分譲住宅を移住もしくは別荘目的として購入する動きも活発だ。

 安定した利回りを確保したいといった理由で、中古のワンルームマンションも投資対象として注目を集めつつある。同マンションの仲介最大手である日本財託(東京都新宿区)は1万4000戸を管理しており、オーナーの数は5500人。数カ月前まではゼロだった外国人投資家は、約20人を数えるようになった。

 ある中国人の顧客は1500万円の物件を購入するため、数千万円分の札束が入った紙袋を持参して同社を訪れた。あまりにも危険な行為なので、新宿駅西口から連絡を受けた社員が慌てて迎えに行ったエピソードもある。買い方は豪快かもしれないが、購入過程は極めて慎重。日本人と異なり自分の目で立地条件や日の当たり方まで確認するという。

 ただ、中国人による不動産の爆買いは、さまざまな弊害をもたらす恐れが指摘されている。最も懸念されるのが市況の悪化だ。

 販売現場では「来年は現在の1.15倍(の価格)で売れる。再来年はその1.15倍で売り抜くことができる」といったセールストークが繰り広げられている。投資家は価格がピークに達するとみられる東京五輪前の18〜19年に売り抜けることを考えているが、それに応える需要層が現れる保証はない。販売関係者は「『本当に売り抜けられるのか』と半信半疑で販売活動を行っている」と本音を漏らす。結果的に買い手が付かず値崩れして、不動産市況が大混乱する可能性もある。別の担当者は「『最後には誰かがババをつかむはず』と大半が思っている」と語る。

7270名無しさん:2015/04/26(日) 10:41:08
>>7269

■不動産の収益モデルを覆す!?

 生活習慣や文化の差異による日本人居住者とのトラブルが表面化する恐れもある。事実、中国人の購入者比率が半分になったマンションでは「日本人の購入者がキャンセルするのでは」といった噂が絶えない。事実、城東地区にある分譲住宅地では中国人コミュニティーができあがってしまったことから、「居住ルールを守らない」「うるさい」と、日本人居住者との関係は一触即発だ。

 マンション管理のあり方も火種の一つだといえる。日本は管理費を永遠に支払い続ける必要があるのに対し、「中国では住まない場合、『支払わなくて良い』というスタイル」(不動産関係者)であるからだ。

 春節時に大挙して中国人が訪日した際には、百貨店や飲食店、ホテルなどでのマナーの悪さを指摘する声が相次いだ。ただ、春節は短期間。嵐が過ぎ去るのを待てばよいかもしれないが、不動産が絡むと長い付き合いが不可欠となり、それなりの覚悟が必要だ。

 日本では少子高齢化社会の進展に伴い、新築市場に依存したビジネスモデルが活性化する見込みは少ない。このため良質なコミュニティーの形成、高度な管理サービスの提供など、ストック関連ビジネスの整備に力を入れてきた。しかし、中国人投資家の台頭が新たな収益モデルを根底から覆す可能性も出てきている。

7271名無しさん:2015/04/26(日) 12:49:10
http://news.biglobe.ne.jp/international/0426/ym_150426_9597232730.html
「ASEAN標準時」導入検討…経済統合を控え
読売新聞4月26日(日)10時51分
画像:「ASEAN標準時」導入検討…経済統合を控え
 【ジャカルタ=池田慶太】東南アジア諸国連合(ASEAN)が、域内の時差をなくす「ASEAN標準時」の導入を検討している。
 今年末に予定される経済統合を念頭に、加盟国間の交流をよりスムーズにするのが狙い。27日にマレーシアで開かれるASEAN首脳会議を含む一連の会議でも議論される予定だ。
 標準時の構想は1990年代から浮上していたが、市民生活への影響が大きいことなどを理由に、導入が本格検討されることはなかった。今年1月末の非公式外相会合で議長国のマレーシアが提案したところ、「ASEAN統一のシンボルとなる」と各国が注目。議論を深めることで一致した。
 加盟国の時間帯は現在、四つに分かれており、最大2時間半の時差がある。時間帯が統一されれば、株式市場を同時刻にスタートできるほか、行政機関の開庁時間や金融機関の営業時間も同じにすることが可能だ。インドネシアの金融エコノミストは「国をまたいだ貿易や銀行取引が活発になる」との見方を示した。

7272チバQ:2015/04/26(日) 18:51:02
http://www.sankei.com/world/news/150426/wor1504260041-n1.html
2015.4.26 15:56
【ネパール大地震】
身を寄せ合う邦人ら「家にいるのが怖い」余震続き、食料・水も不足






地震で倒壊したネパール・バクタプルの建物。救助隊員ががれきを取り除いて捜索を続けた=26日(AP)
 光が消えたネパールの首都カトマンズで余震が続く中、家族で身を寄せ合って寝た。ラジオも途切れがちで「ほとんど情報がない」。カトマンズ北部在住のライター上乃知子さん(42)は地震発生から一夜明けた26日、共同通信の電話取材に不安そうに話した。

 比較的広い自宅の庭には、近隣のネパール人家族数十人が避難してきた。「家にいるのが怖い」。手持ちの食料を分け合い、心細い夜を共に過ごした。気掛かりなことは多い。「店先から、どんどん食料がなくなっていく。治安の悪化も不安だが、強奪するものもない」。電気が止まっているため、地下水からくみ上げるポンプが動かない。ようやく水を手に入れても、茶色に濁り、料理を作ることさえままならない。

 6歳と12歳の子どもの朝食は、ジュースとお菓子だけだった。「いつまで持つか」。トイレの問題も深刻だ。水不足のため、各家庭では汚物を流せないという。(共同)

7273チバQ:2015/04/26(日) 18:52:29
http://www.sankei.com/world/news/150426/wor1504260002-n1.html
2015.4.26 12:00
【アジアの目】
就労ビザ規制 揺れるインドネシア





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訪中したインドネシアのジョコ・ウィドド大統領(左)を出迎える李克強首相。首脳会談では中国からのインフラ投資の拡大で合意したが、中国人労働者の大量流入には警戒心が強い=3月、北京の人民大会堂(AP)
 インドネシア政府が、外国人に就労ビザを出す条件として、インドネシア語の能力検定を義務付ける政策の導入が当面、見送りとなった。導入されれば新たな外国人労働者の受け入れだけでなく、すでに働いている7万人以上の外国人の多くが退去させられかねないとして、内外の企業を中心に反対論が強かった。ただ、情勢次第でジョコ・ウィドド政権が、外国人の就労に関する規制策を実施する可能性は残る。

語学検定の成績次第

 外国人の就労ビザ取得条件にインドネシア語の能力検定試験を導入する案が浮上したのは昨年11月。地元で次世代を担う政治家と注目が高いハニフ・ダキリ労働移住相が、外国人労働者に関するセミナーで導入の意向を表明し、今年1月に正式に発表した。

 政府がインドネシア大学の言語研究機関と共同で新たに開発する検定試験で一定の点数を取ることを、就労ビザ発行条件のひとつとした。

 東南アジア諸国連合(ASEAN)各国での就労ビザの取得条件は職種によって違うが、外国人労働者にその国の言葉に関する能力検定を導入するというのはインドネシアがASEANでは初めて。

 また、検定結果は新たにビザを取る人だけでなく、すでにインドネシア国内で働いている外国人がビザを更新する際にも必要とし、一定の猶予期間が認められるが、合格しなければ更新もされず、最終的には国外退去となる。マネジャーや取締役クラスについては免除するなどの例外も検討されていた。

 発表後、地元メディアでもさまざまな意見が飛び交った。地元英字紙ジャカルタ・グローブによると、すでに英語の試験をビザ取得の要件としているオーストラリアの企業幹部は、導入はやむを得ないとしながら、公平な運用が必要との考えを表明。一方、インドネシア人女性と結婚しているオランダ人は、「インドネシア語は1、2年で習得できるほど簡単ではない。就労する前にまずインドネシアで語学学校に通わねばならなくなり、短期の駐在などできなくなるだろう」などと話す。

 インドネシア政府は、外国からのオンライン受験も可能とする案なども検討していたが、最終的に外国企業の投資が減り技術移転も難しくなるなど反対意見が強く、導入を見送ったという。

中国人労働者を牽制か

 インドネシアは約2億5000万人とASEAN最大の人口を抱え、12月に発足するASEAN経済共同体(AEC)では、中心的役割を担うことが期待される。ジョコ大統領(53)の下、資源輸出国としてだけでなく、国内産業の育成でさらなる経済成長を狙う。そのためには、外国からの資金と技術移転が不可欠だ。

 ただ、一方で国内の若者を中心に失業率が高いのも事実だ。今回の外国人への就労ビザ制限ともいえる政策は、外国企業の進出には期待するが、雇用についてはインドネシア人を優先させる狙いがあった。

 日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、インドネシアで就労ビザを取得した外国人労働者の数は2014年10月末の段階で、6万4604人に上る。国別では中国(1万5341人)がトップ、次いで日本(1万183人)、韓国(7678人)、インド(4680人)、マレーシア(3779人)とされる。

 なかでも中国は、東南アジアで建設プロジェクトなどを受注すると、機材だけでなく現場の労働者まで一緒に送り込む。プロジェクト完成後にそのまま居座ることも多く、各地で顰(ひん)蹙(しゅく)をかっている。今回のインドネシアの措置には、中国を牽(けん)制(せい)する狙いもあったに違いない。

 一方、インドネシアは今後、インフラ整備などで莫(ばく)大(だい)な資金をまかなうため、当初は逡(しゅん)巡(じゅん)していたアジアインフラ投資銀行(AIIB)の創設メンバーに手を挙げた。経済発展には、中国マネーでも利用すべきだという意見が勝ったためだ。

 ただ、外国人労働者の受け入れ問題は常に国内の声に左右される。インドネシアは確かに親日国だが、日本も1974年1月のジャカルタでの反日暴動を忘れず、謙虚でいるべきことは言うまでもない。(編集委員 宮野弘之)

7274チバQ:2015/04/28(火) 00:50:33
http://mainichi.jp/select/news/20150428k0000m030111000c.html
中国:国有石油大手の社長「重大な規律違反」などで調査
毎日新聞 2015年04月27日 23時35分

 【北京・工藤哲】中国共産党で汚職調査を担当する党中央規律検査委員会は27日、国有石油大手「中国石油化工集団(シノペック)」の王天普社長(52)を重大な規律違反と違法行為で調査していると発表した。

 中国のニュースサイト「財新網」によると、王氏は収賄罪などで起訴された周永康前党中央政法委員会書記(前政治局常務委員)の息子に対し、シノペック傘下で山東省にある勝利油田の設備受注を巡って便宜を図った疑いが持たれている。

 反腐敗キャンペーンを展開する習近平指導部は、周氏が代表格だった「石油閥」の関係者の摘発を続けている。すでに国有石油大手「中国石油天然ガス集団(CNPC)」の前会長や社長、「中国海洋石油総公司」の元副社長も摘発や調査の対象となっている。

7275チバQ:2015/04/28(火) 00:54:52
http://mainichi.jp/select/news/20150427k0000m030065000c.html
ネパール地震:観光産業に打撃…仏教遺跡、甚大な被害
毎日新聞 2015年04月27日 00時01分(最終更新 04月27日 01時33分)
 【カトマンズ金子淳】ネパール中部で25日発生した巨大地震は、観光客に人気の首都カトマンズにある仏教遺跡を直撃した。エベレストでは日本人を含む外国人登山客が雪崩に巻き込まれて死亡。今回の地震の被害は広範囲に及ぶ見通しで、ネパールの成長産業として期待される「観光」が立ち直るには、かなりの時間がかかりそうだ。

 カトマンズ中心部近くにそびえる高さ約50メートルの塔「ダラハラ」。地震で根元部分を残して崩れ去り、多数の観光客らががれきの下敷きになった。ダラハラは19世紀に建てられた見張り塔。1934年の地震で被害を受けたが再建された。10年前から一般公開され市内を一望できる名所として親しまれていた。

 カトマンズ盆地には、仏教やヒンズー教の寺院が集まるパタンや、中世の街並みが残るバクタプルなどの古都が集中。主要な史跡は国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界遺産に登録されているが、木材やレンガを使った古い建築物が多く、甚大な被害を受けた。

 インドと中国に挟まれたネパールは、アジア最貧国の一つ。2013年の1人当たり国民総所得は約730ドル(約8万6800円)と、インドの半分以下にすぎない。

 工業化の遅れが顕著で、就労人口の6割以上が農業に従事する。他に目立つ産業がないため、海外へ出稼ぎに出た人々からの送金に依存する経済体質となっており、海外からの送金が国内総生産(GDP)に対する比率は2割超と、南アジアでも突出している。

 こうした中、期待がかかっていたのが観光産業だった。ネパール共産党毛沢東主義派が90年代から武装闘争を続けていたが06年に終結を宣言。治安回復に伴い外国人観光客が増え、07年に50万人の大台を突破した後も順調に数を伸ばし、観光年の11年に約73万人、12年には約80万人を記録していた。

 また、世界中から登山者が集まる観光シーズンを迎えていたエベレストでは雪崩がベースキャンプを直撃し、少なくとも17人が死亡した。

 昨年4月にも雪崩で山岳ガイドのシェルパら16人が死亡・行方不明となる事故が起きた。それから1年が経過し、登山客が戻り始めたところに再び悲劇が襲った。

7276チバQ:2015/04/28(火) 00:56:01
http://mainichi.jp/select/news/20150427k0000m030076000c.html
ネパール地震:闇に包まれる首都…小雨、震える市民
毎日新聞 2015年04月27日 01時48分(最終更新 04月27日 02時40分)
 【カトマンズ金子淳】ネパール中部で25日に起きた巨大地震で被災した首都カトマンズに26日夜入った。日が沈んだ首都の街並みは異様な暗さに包まれ、外は小雨がぱらつき肌寒い。度重なる余震の中、人々は建物の倒壊を恐れ、屋外で夜を明かす人も多い。

 ◇空港に救援機

 空港から市街地に向かう通りは街灯だけがともり、暗闇に浮かぶ建物の多くは明かりが消えていた。空港の外にいた地元の男性(23)は「今日も大きな余震があり、たくさんの建物が揺れた」と不安そうに話した。

 「空港が混雑していて着陸できない」。インドの首都ニューデリーから飛行機で1時間あまり。カトマンズ上空にくると、機長のアナウンスが流れた。救援物資を運ぶ各国の輸送機などが集中しているためだ。

 ようやく午後9時(日本時間27日午前0時15分)すぎに着陸すると、機内では拍手がわいた。ただ、駐機場が混んでいるため、数十分間機内で待機を余儀なくされた。携帯電話もつながりにくい状況が続いた。

 同じ飛行機に乗り合わせたネパール中部チトワンでゲストハウスを経営するサマンさん(33)は、仕事でニューデリーに出張中、大地震のニュースに接した。故郷に残る家族の無事は確認できたが、被害があまりに大きく不安は消えない。「飛行機に乗っている間に国が壊滅するという映画を見たことがある。今まさに自分がそんな状況だ」と話した。

 カトマンズに何とかたどり着いたが、チトワンまでの道路状況は不明だ。「ようやく故郷を助けるために活動できると思うとうれしいが、数日は首都で足止めをくらいそうだ」

7277チバQ:2015/04/28(火) 00:58:46
http://mainichi.jp/select/news/20150427k0000e030174000c.html
ネパール地震:救出活動阻む余震 「食べ物、水ない」
毎日新聞 2015年04月27日 13時11分(最終更新 04月27日 15時13分)
 【カトマンズ金子淳】ネパール中部で25日に起きたマグニチュード(M)7.8の巨大地震で、甚大な被害が出た首都カトマンズに26日夜、入った。電気や通信などライフラインは一部しか復旧せず、不気味な揺れが続く中、住民らは不安な生活を強いられている。ヒマラヤ山脈に沿った国土の多くは山岳地帯で、地方では土砂崩れによる生き埋めや村々の孤立化も懸念されている。埋まった人の生存率が急激に下がるとされる発生後72時間が28日昼に迫るなか、救出活動は相次ぐ余震で思うに任せず、時間との闘いが続いている。

 「最初の地震で全て壊れた。余震が怖くて外で寝ている」。27日朝、カトマンズ南西部の旧市街スンダラ地区で出会ったキルバードゥルさん(45)が肩を落とした。街は車のクラクションなど普段の騒々しさとは打って変わった静けさに包まれている。旧市街では屋根ごと崩れ落ちた家々が多く、がれきと化した日干しれんがの茶色が目立つ。

 地区の広場は急設の避難キャンプとなり、多数の人がテントや地べたの上で夜を明かす。シシャールさん(20)が訴えた。「食べ物も水もない。政府の支援はほとんどない」

 ヒマラヤ山脈のふもとに広がる小国ネパールで、国際空港はカトマンズの「トリブバン国際空港」だけだ。他の空港は国内線の小型機しか発着できない。トリブバン国際空港は相次ぐ余震で断続的に閉鎖されているうえ、発着を待つ便で混雑。空港ホームページによると、27日朝も到着便は「キャンセル」や「遅延」が相次いでいる。

 このため、各国から民間機でカトマンズを目指す緊急援助隊の中には、経由地で足止めされるなどして現地入りできない隊もある。

 世界保健機関(WHO)によると、ネパールは人口1万人当たり、ベッドは50床、医者も2.1人しかいない。ロイター通信によると、カトマンズ市内の病院は建物の外まで数百人のけが人であふれかえり、治療が追いついていない。病院の担当者は「地震はこの国の緊急時のもろさを露呈させた」と語った。

 また、険しい山々に阻まれ、救出活動は難航している。AP通信によると、震源地に近いゴルカ地区の当局者は、各地で地滑りが発生し、山道で被災地を目指す救援隊が到着できないと語った。国際支援団体の担当者も地滑りの影響で孤立化した村が200〜300はあると指摘し、多くの人が生き埋めになっている可能性に言及した。

7278チバQ:2015/04/28(火) 00:59:44
 一方、カトマンズ中心部の五つ.星ホテル「ヤク&イエティ」は地震後、崩壊の危険があるため室内での宿泊を禁止。代わりに入り口に近いロビーを宿泊客やメディア関係者らに開放し、多くの人が床に雑魚寝した。「ゴーッ」。大きな余震の度に建物がきしみ不気味な音を立てる。「初日は30分に1回は揺れていた。26日も大きな揺れがあった」。フロントで働くアムリタ・アマンさん(27)が緊張した様子で語った。

 25日昼の地震発生時、ホテルではタ.トゥー(入れ.墨)のアーティストが技を競うイベントが開かれており、国内外から約150人が集まっていた。最初の強い揺れがあった途端、建物内にいた客は一斉に中庭や玄関に飛び出した。

7279チバQ:2015/04/28(火) 01:00:47
http://mainichi.jp/select/news/20150427k0000m030050000c.html
ネパール地震:中印が積極支援…「地域の盟主」アピール
毎日新聞 2015年04月26日 22時21分(最終更新 04月27日 09時37分)
 【カトマンズ金子淳、北京・工藤哲】ネパール大地震で、中国とインドが発生直後から救援隊を派遣するなど積極的な救助支援活動に乗り出している。被災者の中に自国民が含まれていることも理由だが、両国ともに「地域の盟主」として、存在感を示す狙いがありそうだ。

 インド民放NDTVなどによると、インド政府は25日夜から26日早朝にかけて、ネパールの被災者500人以上を空軍機でニューデリーに運んだ。また、26日には航空機10機をカトマンズに飛ばし、陸軍の医療チームやインフラ復旧の工兵部隊、救助隊、飲料水や食料などを空輸する。

 インドのモディ首相は26日のラジオ演説で、「インド国民12億5000万人はネパールの同胞だ。この危機の中で、我々はあなた方と共にいる」と、ネパール国民に呼びかけた。モディ首相はその上で、緊急を要する救出活動や、今後長期間にわたる支援活動を含め「できることはすべて行う」と宣言した。

 インドの隣国ネパールは、歴史的にインドの影響が強い国だった。しかし、近年は中国がダムや道路などのインフラ整備を積極的に行い、相対的にインドの力が落ちていた。

 中国はネパールだけでなくパキスタンやバングラデシュ、スリランカなどインド洋諸国で港湾を含むインフラ開発を進めており、インド側では「中国軍が使用できるインフラ拠点を整備し、インド包囲網を築こうとしている」との懸念を呼んできた。今回の地震を受け、インドは影響力挽回へ向けた好機と捉えている可能性がある。

 一方、中国の習近平国家主席や李克強首相は25日夜、医療隊員や地震の専門家ら62人と6匹の捜索犬などで組織される国際救援隊の派遣を決めた。また、中国中央テレビによると、発電機など2000万元(約3億8000万円)相当の支援物資を送る。

 中国政府の国際救援隊派遣は、東日本大震災(2011年)以来初の国外での大規模活動となる。ネパールは中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)の加盟国で、中国は救援や復旧で大規模支援を打ち出すことで、ネパールでの存在感を高める狙いもある。26日には王毅外相が財政省や商務省、国家観光局、国家地震局の担当者を集めて緊急対策会議を開いた。

 ネパールに駐在する中国資本の企業関係者は2100人余り。さらに春の旅行シーズンのため多くの中国人旅行者がネパールにいる。会議では「事態は深刻」と報告され、ネパール国内の中国人を迅速に帰国させ、テント、発電機、医療施設などの提供を急ぐことを確認した。また、支援物資を迅速に運ぶため、チベット自治区とネパールを結ぶ道路の復旧を急ぐ方針を決めた。

7280チバQ:2015/04/28(火) 01:01:28
http://www.sankei.com/world/news/150428/wor1504280003-n1.html
2015.4.28 00:27
【ネパール大地震】
カトマンズの国際空港混乱 支援と出国者押し寄せ






ネパール・カトマンズの国際空港に集まった旅行客ら=26日(ロイター=共同)
 ネパール大地震の救助活動支援のため被災地入りを目指して各国からやって来る民間団体の関係者などが首都のカトマンズ国際空港の混乱で入国できず足止めされている。ネパールから脱出する観光客らも押し寄せ、空港も混雑している。

 ネパールで唯一の国際空港は規模が小さい上、25日の地震発生直後には空港が閉鎖、26日も余震で数時間離着陸ができず、航空機が一気に集中した。

 在ネパール日本大使館の担当者は、上空で航空機の順番待ちが発生していると明かし「燃料が減って上空で待ちきれず、引き返す航空機も多い」と混乱ぶりを説明した。

 米メディアによると、空港には通常の運航便のほか、軍用機やプライベートジェット機なども飛来しているという。(共同)

7281チバQ:2015/04/28(火) 01:03:48
http://www.sankei.com/world/news/150427/wor1504270027-n1.html
2015.4.27 18:18

帰国の朴槿恵大統領、胃けいれんで絶対安静 韓国首相が正式に辞任 

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南米歴訪を終え、帰国した韓国の朴槿恵大統領=27日、ソウル空港(聯合=共同)
 【ソウル=名村隆寛】韓国の朴槿恵(朴槿恵(パク・クネ)大統領は27日、中南米歴訪から帰国し、裏金疑惑のため辞意を表明していた李完九(イ・ワング)首相の辞表を受理した。李氏は同日、正式に辞任した。

 李氏は、横領疑惑で自殺した与党セヌリ党前議員の成完鍾(ソン・ワンジョン)京南企業前会長から、2013年4月の国会議員補選で3000万ウォン(約330万円)を受け取った疑惑がもたれている。

 疑惑を否定していた李氏だが、世論が悪化し国政運営は混乱。李氏は朴大統領の外遊中の20日に辞意を表明し、首相業務からは外れていた。

 一方、朴大統領は帰国後の健康診断の結果、慢性疲労による胃けいれんと、いん頭炎の症状がみられた。非常によくない健康状態で、1、2日の絶対安静が必要という。28日の閣議にも出席は見込めず、崔●(=日の下に火)煥(チェ・ギョンファン)経済副首相兼企画財政相が閣議を主宰するという。

7282とはずがたり:2015/04/28(火) 19:03:14
コラム:中国の「ゴーストシティー」という神話
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKBN0NI02Z20150427?sp=true
2015年 04月 27日 11:24 JST

[22日 ロイター] - ゴーストタウンも、かつては隆盛を極めた新興都市だった。そして現在の中国には、他のどの国よりも多くの新興都市が存在する。これほど経済が急成長を遂げ、雨後のたけのこの勢いで建設が進む国はほかにない。

こうした急成長が、至るところにゴーストシティーが生まれるという中国特有の副作用をもたらしている。

とはいえ、ここで言うゴーストタウンとは専門用語として語弊があるかもしれない。ゴーストタウンとは本来、経済的に機能を停止した都市を意味する。要するに、死んでいるということだ。だが、中国のゴーストタウンはそれとは反対の意味を持つ。つまり、まだ産声を上げてはいないということだ。

中国共産党が中華人民共和国の建国を宣言した1949年当時と比べ、同国の都市数は現在、600都市ほど多い。1980年代初めに始まった大規模な都市化で農村部は再区分され、都市へと生まれ変わった。都市化は未来へ向けた中国の発展計画の中心となった。

2000年代初めにはこうした動きが加速。すでに存在する都市の郊外から狭間にある未開発の地に至るまで、中国全土で新たな都市開発が始まった。比較的短い期間に、多くの都市の規模が2─3倍に拡大。上海はわずか15年で7倍となり、人口は661万人から2300万人超へと大幅に増加した。

こうした広範囲な都市開発は野放しに行われているわけではなく、包括的な枠組みのなかで規則に従って建設が進められている。中国の戦略的に重要な場所では、新たに10の「メガリージョン(巨大地域)」を造る構想が提案されている。メガリージョンは基本的に、人口2200万─1億人以上の都市の集合体で、各都市はインフラを共有し、経済的にも政治的にもつながる可能性を秘めている。

中国の財政政策は地方自治体に対し、こうした大規模な都市計画に従うよう求めている。世界銀行によると、同国の地方自治体は国の税収の40%しか受け取っておらず、自治体予算の80%を自分たちで賄わなければならない。その大きな助けとなるのが土地売買だ。農地を安く買い占め、税金の高い宅地として売りに出して利ざやを稼ぐのだ。財政省によれば、2012年だけで地方政府は4380億ドル(約52兆3600億円)を土地売買から得たという。

7283とはずがたり:2015/04/28(火) 19:03:48
>>7282-7283
不動産デベロッパーがこうした土地を購入する場合、土地をそのままにしておくことは法律で禁止されており、何かしら建てなくてはいけないことになっている。早い段階で新しい開発エリアに参入することは大きな利益を得る鍵だと一般的に考えられているが、こうしたエリアは概して、すでに機能する都市部からはとても離れた場所にある。つまりそれは、十分な人口基盤のないところに大規模な集合住宅や巨大モールなどを建設することを意味する。

一から新たに都市を築くというのは長期に及ぶ構想であり、中国は実現までに約17年から23年かかると見込んでいる。2020年までには、内モンゴル自治区鄂尓多斯(オルドス)市の康巴什(カンバシ)新区には30万人が、上海・浦東新区に建設中の南匯新城には80万人が、河南省の鄭東新区には500万人が移住する予定だという。

予定通り建設が進んでいる都市開発計画はほとんどないに等しい。大半がいまだに建設中であり、故に現時点でゴーストタウンと呼ぶには時期尚早かもしれない。都市中心部の建設は急速に進められているものの、居住化には長期的な努力が必要だ。

医療や教育などの公共サービスも必要となるため、新たな都市に人を居住させるには多額の費用がかかる。また、都市が完成してから実際に人口を維持できるだけの準備が整うまでには長い時間を要する。この間の期間を「ゴーストシティー」期と呼んでもいいだろう。

中国の大規模な都市開発の多くは最終的にこの段階を経て、都市として活性化するようになる。基礎的なインフラ設備が整い、ショッピングモールができ、雇用も生まれる。新たな大都市の多くには大学のキャンパスや市庁舎が造られ、銀行や国有企業の支店もできる。そして、補助金などにより多くの企業が誘致される。そうなれば、さらに多くの人が集まり、都市は活性化していく。

スタンダード・チャータードのリポートによると、中国で最も悪名高いゴーストシティーのいくつかは、ここ数年で驚異的な人口増加を経験している。2012─14年のわずか2年間で、鄭東新区の居住率は2倍に、江蘇省鎮江市の丹徒区は同4倍、同省常州市の武進区は20%から50%に上昇した。依然としてかなりの空き室が残されており、集合住宅が集まる都市部では半分しか埋まっていない状況だが、それでも多くの人がそこで暮らしており、社会的にも経済的にも都市として十分に機能している。

通常、新たに開発された中国の都市が機能し始めるには少なくとも10年はかかる。しかし、いったん動き出せば、都市は成長を続け、最終的にはより大きな都市景観と調和するようになる。そして、そのときにはすでにゴーストシティーのレッテルは消え去っているだろう。

*筆者は中国の都市化を2年半にわたり調査し「Ghost Cities of China」を上梓。現在、香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの寄稿者などを務める。

7284チバQ:2015/04/28(火) 22:20:54
http://www.sankei.com/world/news/150428/wor1504280015-n1.html
2015.4.28 10:25

習氏にクーデター危機 胡錦濤政権での軍トップ・郭伯雄氏“粛清”の身柄拘束





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狙われる習近平国家主席(ロイター)
 中国の習近平国家主席が腐敗官僚の一掃を狙って推し進める「反腐敗運動」で、また新たな大物が葬り去られた。中国当局が、胡錦濤前指導部で軍制服組の最高位を務めた郭伯雄・前中央軍事委員会副主席(72)の身柄を拘束していたことが明らかになった。郭氏と同じく前政権で軍事委副主席を務めた徐才厚氏も昨夏に失脚している。だが、粛清をエスカレートさせる習政権への反発も軍部内で強まっており、軍事クーデターの危険がささやかれている。(夕刊フジ)

 共産党筋によれば、北京市内で軟禁状態にあった郭氏は今月9日、「反腐敗運動」を取り仕切る党中央規律検査委員会によって実質の身柄拘束となる「双規」を通告された。郭氏には、制服組トップの軍事委副主席に在任中、部下から多額の賄賂を受け取った疑いがあるといい、中国当局が汚職の疑いで取り調べを始めているとみられる。

 郭氏をめぐっては、先月2日に中国国防省が、郭氏の息子、郭正鋼・浙江省軍区副政治委員(少将)を収賄容疑で立件するなど、周辺に捜査の手が伸びていた。

 同じ時期に軍事委副主席を務め、今年3月に死亡した徐才厚氏も昨年6月に収賄容疑で党籍を剥奪され、失脚している。

 拓殖大学海外事情研究所教授の富坂聰氏は、「郭氏の失脚によって、習政権に対抗しうる有力な勢力は事実上なくなった。2月末に軍部の会計監査の徹底調査を始めた。昨年末には7大軍区の訓練の査察もスタートさせ、綱紀粛正にも乗り出している。今後さらに軍部への圧力を強めていくことになるだろう」と指摘する。

 習政権は、軍高官の汚職の取り締まりのみならず、「ぜいたく禁止令」を発令するなどして、下士官への締め付けも厳しくしている。強権をふるう習政権に対して、軍部の不満は高まっており、軍事クーデターの芽が育ちつつある。

 加えて習政権にとって脅威となりそうなのが、「反腐敗運動」の主要ターゲットに据えられている「上海閥」の残党からの反撃だ。

 「月刊中国」の発行人である鳴霞(めいか)氏は、「郭伯雄氏も徐才厚氏も、江沢民元国家主席と近い『上海閥』のメンバーとされる。彼らの息がかかった者が軍内にはまだたくさん残っており、生き残りのために蜂起する可能性は十分ある」と指摘する。

 中国国内のみならず、国外にも不穏な動きが出ているという。

 「米国で、元北京軍区対外作戦秘書長を指導者とした、習政権の打倒を目指す人民解放軍の退役軍人連盟が組織された。彼らは、中国の民主化を求めて海外に散らばった退役軍人のほか、中国国内の現役軍人ともつながっていて、軍事蜂起を呼びかけている。彼らが、『上海閥』の残党と結託し、大規模な軍事クーデターを仕掛ける事態もあり得る」(鳴霞氏)

 習政権が進める軍の覇権奪取が、新たな波乱の幕開けとなるのか。

7285チバQ:2015/04/28(火) 22:22:38
http://www.sankei.com/world/news/150428/wor1504280039-n1.html
2015.4.28 21:21
【ネパール大地震】
被害拡大の裏に内政混乱、行政の停滞 貧困地区 進まぬ整備

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カトマンズの避難所で夜を明かした被災者たち=28日(AP)
 【カトマンズ=岩田智雄】ネパール中部を震源とする大地震で、これほど多数の死者が出たのは、政府の災害対策が不十分だったためといえる。同国では立憲君主制の時代から反政府武装勢力との和平をめぐり各政党が対立。2008年の共和制移行後も新憲法が制定できないなど不安定な政情が続き、行政の停滞も目立っていた。

 カトマンズ市内では、近代的な建物は無傷なケースが多いが、貧困地区の簡素な民家や歴史的建造物が多大な被害を受け、「被害の格差」が目立っている。

 トリブバン大学大学院講師のプレム・ラジ・カナル氏は、(1)かつて湖だった基盤の弱い土地に規制のないまま建物が建てられている(2)狭い道路が多く、救援車両が通行しにくい(3)消防車やがれきを取り除くブルドーザーが足りない(4)人口が密集し、避難場所となる広い場所が少ない(5)被災者のための薬品、食糧、テントなどの備えが足りない-などの問題点を指摘する。

 ネパールではかつて、王制打倒を目指す反政府武装勢力、ネパール共産党毛沢東主義派と政府軍の内戦が長く続いた。各政党は毛派との和平の道を探ったが意見が一致せず、政権交代を繰り返した。

 こうした中、ギャネンドラ国王が05年に直接統治を宣言。反発した主要政党は王制打倒で一致し、毛派も参加した大規模デモに発展。07年に下院が国王の全政治的権限を取り上げる暫定憲法を承認した。

 08年に行われた制憲議会選挙では毛派が第一党となり、共和制への移行とともに王制は廃止された。しかし、10年までに制定されるはずだった新憲法は、連邦制の区割りなどで意見が一致せず、制憲議会は任期切れとなった。13年11月に改めてできた制憲議会ではネパール会議派が第一党となり、コイララ首相が就任。1年以内の新憲法制定を約束したが果たせていない。

 カナル氏は、「政党は和平交渉や新憲法に時間をとられ、国民の安全を含む社会、経済問題をなおざりにしてきた」と述べ、被害拡大は不安定な政治のツケであるとの見方を示した。

 また、ネパールは日本やインド、中国をはじめとする各国の経済支援を受けているものの、支援国側からは予算の執行が不十分との声が聞かれる。

 ある支援国の外交官は「予算がきちんと使われているかどうか疑問が抱かれるケースもある。政治だけでなく官僚機構もしっかりしているとはいえない。インフラ整備などの支援が生かされていれば、被害はこれほど甚大にならなかったのでは」と話している。

7286チバQ:2015/04/29(水) 08:20:46
http://mainichi.jp/select/news/20150429k0000m030100000c.html
ネパール地震:住民、手作業で救助 古都バクタプル
毎日新聞 2015年04月28日 21時20分(最終更新 04月28日 21時35分)
【バクタプル(ネパール中部)金子淳】ネパールを襲った巨大地震は、首都カトマンズ近郊の古都バクタプルにも甚大な被害をもたらした。古い街並みは多くが崩落し、がれきの上は異臭が漂う。28日には生き埋めになった被災者の生存率が下がる「発生から72時間」を迎えたが、救助活動は人手や機材が足りず、細々と続けられていた。

 カトマンズから東へ約15キロ。15〜18世紀に当時の王朝の首都があったバクタプル中心部の路地を入ると、住宅街の一角ががれきの山になっていた。「祖父と祖母の家だ。2人はまだ中にいる」。間近で救助活動を見ていたサニーシュさん(19)はつぶやいた。

 軍の救助隊はわずか十数人。重機はなく、列を作ってバケツリレーのように手作業でがれきを取り除いている。「足が出てきた」。近くの住民が騒ぎ出すと、サニーシュさんは目をはらしたまま立ち尽くした。救助作業にあたる陸軍のラーイさん(22)は「この辺りで多くの人が亡くなった。我々も精神的につらい」と漏らした。

 地震発生当時、築約110年というレンガ造り4階建ての自宅にいたスンダリ・マヤさん(78)は、孫に抱えられ屋外に脱出。その数秒後に家屋が崩落し、間一髪で助かった。だが、最上階にいた親戚ら6人のうち1歳の子供を含む4人ががれきにつぶされるなどして死亡、2人が重傷を負った。「まだ余震が続いている。とにかく恐ろしい」。マヤさんは何度も繰り返した。

 一方、がれきの下敷きになりながら助かった人もいる。5階建て住宅の1階で洗濯していたアミタ・シザフォさん(23)は、揺れを感じて外に飛び出したが、向かいの家が倒れてきたため、再び屋内に逃げた。すると今度は自宅の天井が落ちてきた。階段裏の隙間に立っていたため直撃を免れたが、周囲はがれきに覆われ身動きができない。「助けて」。そう叫ぶと、4階にいた母(50)と弟(23)の声が頭上からかすかに聞こえた。2人も同じようにがれきの中で動けなくなっていた。「このまま死ぬのだろうか」。恐怖でパニックになった。

 約1時間後、兄のアミンさん(26)が外出先から駆けつけ、家族が生き埋めになっていることを確認。周辺住民ら数人とともに2時間がかりで全員を救出した。母と弟は骨折などのけがをしたが、アミタさんはほとんど無傷だった。救出したアミンさんは「声が聞こえたときは希望が見えた。奇跡のようだ」。アミタさんは「がれきの中では何も考えられなかった。生きていられてうれしい」と少し笑った。

7287とはずがたり:2015/04/29(水) 08:24:41
俺の感覚だとネパールはインド圏の国なんですがチバQさん的には中国圏の国なんですね〜。

7288とはずがたり:2015/04/29(水) 19:55:37
表題の付け方が下手でこんなこと強調したかったのか?と桜井女史がバカみたいに見えるやん(;´Д`)

櫻井よしこ氏 「欧州が中国に近づくのは経済、お金なのです」
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20150429/Postseven_318966.html
NEWSポストセブン 2015年4月29日 16時00分 (2015年4月29日 16時33分 更新)

 中国はいま、軍事面やAIIB(アジアインフラ投資銀行)をはじめとした金融面などあらゆる分野で、世界の秩序を変えようとしている。ベトナムが領有を主張する南シナ海のパラセル諸島(西沙諸島)に中国海軍の巨大基地を作るなど、巨大な経済力を背景に勢力拡大を狙う。そんな隣国に世界各国が翻弄される中、日本はどう対処すべきか。ジャーナリストの櫻井よしこ氏が緊急寄稿した。

 * * *
 中国が金融面で覇権拡大を打ち出してきたのがAIIB。フィリピンはAIIBには参加しましたが、軍事的には中国と衝突を繰り返しています。

 中国は1990年代には突然、南沙諸島のミスチーフ礁をフィリピンから強引に奪い取り、近年ではルソン島からわずか200kmほどの場所にある(そして中国本土からは900kmも離れている)スカボロー礁に基地を建設中です。

 また、アメリカの上院軍事委員長、ジョン・マケイン氏らが批判した南シナ海の埋め立て工事はほとんどがフィリピン領有の島々・岩礁に対するものです。

 アキノ大統領はそうした中国の侵略に危機感を抱き、2014年2月、米紙『ニューヨークタイムズ』のインタビューで、「中国の非道を放置することは、英仏がナチスドイツに宥和政策をとって当時のチェコスロバキアへの侵略を許したことと同じだ」という主旨の訴えを世界に発信しました。

 これはドイツに対してイギリスが戦うか否かを議論していた当時、イギリスの銀行家たちが宥和政策を求めて議会に請願したことを指しています。その後の歴史はイギリスのバンカーたちが完全に間違っていたことを示しています。

 にもかかわらず、イギリスはAIIBに参加しました。キャメロン首相の姿が、かつてのイギリスの銀行家の姿に重なります。

 いかなる国でも外交の方向を決める要素が国益であるのは当然です。いまヨーロッパ諸国は中国の横暴に目を瞑り、自国の経済的利益を最優先する道を選んだように見えます。

 ヨーロッパから見れば中国は地理的に遠く、南シナ海での領土・領海の強引な収奪にも切迫感を持てず、危機感が薄いのでしょう。中国の覇権を直接の脅威として捉えることがあまりないのだと考えられます。

 しかも、イギリスが仕掛けたアヘン戦争などのように、ヨーロッパ諸国は中国に対しては加害者ではあっても、中国から害を受けた記憶はありません。それゆえAIIB参加をめぐっては現在の中国共産党の傍若無人な実態を見極めることなく、比較的簡単に中国に引き寄せられてしまった可能性があります。2012年5月、イギリスのキャメロン首相はチベットのダライ・ラマ法王と面会し、続いてチャールズ皇太子夫妻がダライ・ラマ法王を宮殿に招きました。それに対して中国側が猛烈に抗議し、英紙デイリー・テレグラフによれば、当時、様々な対英投資がストップしたと報じられています。その後、経済的に苦境に立たされたイギリスは中国の圧力に屈しました。

 2014年6月の李克強首相の訪英では、中国はエリザベス女王との面会を要求し、実現させました。女王が国家元首ではない首相と面会するのは異例のことです。この訪英では、政府と民間を合わせ140億ポンド(約2兆4000億円)もの契約が調印されたとされています。

 これらのことからわかるように、イギリスをはじめヨーロッパ諸国の優先順位は、中国の人権問題や覇権主義への対応ではなく、経済、お金なのです。2010年のギリシャ危機以降、ヨーロッパ経済は厳しい状態にあります。だからこそAIIB参加のように、中国の経済力に頼ろうとする動きが出てきているのでしょう。

※週刊ポスト2015年5月8・15日号

7289とはずがたり:2015/05/01(金) 08:06:43
内弁慶なんだからぁ。。

北朝鮮の金第1書記、5月のロシア訪問を中止
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150430-00000046-jij_afp-int
AFP=時事 4月30日(木)20時10分配信

【AFP=時事】5月9日に行われるロシアの第2次世界大戦(World War II)関連の記念式典に出席するためモスクワ(Moscow)訪問を予定していた、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)第1書記が、訪問を中止した。ロシアの大統領報道官が30日、述べた。

北朝鮮の金第1書記、今年に入り高官15人処刑 韓国情報筋

 ロシアのドミトリー・ペスコフ(Dmitry Peskov)大統領報道官はAFPに対し「(金第1書記は)来ない。北朝鮮内の事情によるものだ」と語り、「外交ルートを通じて」訪問中止の連絡を受け取ったと述べた。

 先立ってロシア政府は、第2次世界大戦の旧ソ連の対ナチス・ドイツ(Nazi)戦勝70年を記念する式典に、金第1書記が出席すると発表していた。5月のロシア訪問は、金第1書記が権力を掌握した2011年以降初めての外遊になる予定だった。【翻訳編集】 AFPBB News

7290とはずがたり:2015/05/01(金) 08:08:05

金正恩第1書記、ロシア勝戦記念式典に出席せず…中朝関係が影響か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150430-00000082-wow-kr
WoW!Korea 4月30日(木)19時49分配信

北朝鮮の金正恩第1書記が、来月9日にロシア・モスクワで行われるロシアの第二次世界大戦勝戦70周年の記念式典に出席しないことを決定したことにより、その背景に関心が集まっている。(提供:news1)

北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)第1書記が、来月9日にロシア・モスクワで行われるロシアの第二次世界大戦勝戦70周年の記念式典に出席しないことを決定したことにより、その背景に関心が集まっている。

 ロシアのペスコフ報道官は30日「金第1書記が平壌(ピョンヤン)に留まることが決定した」とし、「今回の決定は北朝鮮の内部事情に関連している」と明らかにした。

 ティモン駐韓ロシア大使は23日にソウル市内の駐韓ロシア大使館で韓国外交部の出入り記者との歓談会の際にも、金第1書記が記念式典に出席するかについて「たぶんモスクワに行くだろう」と金第1書記の出席を既成事実化していた。

 しかし金第1書記がモスクワに行かないことが決定したのに関連して、中国を意識しているのではないかという指摘がなされている。

 北朝鮮は中国と血盟関係にもかかわらず、金第1書記は2012年4月に朝鮮労働党第1書記と国防委員会第1委員長、同年7月に共和国の元帥に進級してから3年間、一度も中国を訪問していない。

 そんな中、金第1書記が国際社会デビューの舞台として北京ではなくモスクワを選択した場合、これまで疎遠になりつつあった中国との関係がより大きな負担に作用すると推測されている。

 特にモスクワで開かれる式典への出席をすでにロシア側に伝えている中国の習近平国家主席と遭遇する状況も気まずいほかない。

 また金第1書記の国際社会デビューの舞台にもかかわらず、単独訪問の場合とは違って自身に対する視線が分散されてしまう点も考慮していると見られる。

 しかし金第1書記が出席しないことを宣言して中朝関係に対する負担は減ったが、ロシアとしては残念でならないのが現実である。

 ロシア側は今回の式典に各国の首脳を招請したのは、「ビッグイベント」を通じてウクライナ事態によって追い込まれた状況を免れようとした側面もある。

7291とはずがたり:2015/05/01(金) 08:17:23
金第1書記 今年に入り高官15人処刑
http://www.wowkorea.jp/news/korea/2015/0429/10143760.html

 【ソウル聯合ニュース】韓国の情報機関・国家情報院は29日、国会で開かれた情報委員会全体会議で、北朝鮮で今年に入り4カ月間に15人の高官が処刑されたと報告した。金正恩(キム・ジョンウン)第1書記は、自分と異なる意見には権威に対する挑戦と見なし、見せしめのために処刑する統治スタイルを取っていると分析した。同委員会与野党幹事が記者会見で伝えた。
 国家情報院は次官級のイム・オムソン氏も山林緑化政策に不満を見せたという理由で1月に見せしめのために処刑されたと説明。同じく次官級の国家計画委員会副委員長は、大同江付近に建設中の「科学技術殿堂」の屋根の形をドーム形に設計したが、金第1書記に花の形に変えるよう指示され、施工が難しく、工期も延びると意見を述べたところ、処刑されたという。
 わいせつ映像を制作したとのスキャンダルが浮上した「銀河水管弦楽団」の総監督ら関係者4人も、スパイ容疑で銃殺されたとみられる。
 国家情報院は、北朝鮮では公開処刑を通じて恐怖政治を行っているとした上で、機関銃などで公開処刑することもあると説明した。
 金第1書記が処刑した高官は2012年に17人、2013年に10人、昨年に41人と集計された。
 そのほか、韓国海軍哨戒艦「天安」撃沈事件や、米映画会社、ソニー・ピクチャーズエンタテインメントがサイバー攻撃を受けた事件に関与していたとされる金英哲(キム・ヨンチョル)軍偵察総局長は大将から上将に降格された。
 国家情報院はまた、金第1書記が来月ロシアを訪問する可能性が大きいとの見方を示した。
 また、金第1書記の妹、妹、与正(ヨジョン)氏が来月出産するとし、夫は大学の同期生であると推測した。
yugiri@yna.co.kr
2015年4月29日18時5分配信 (C)YONHAP NEWS

7292とはずがたり:2015/05/01(金) 08:17:45

北朝鮮 旧ソ連映画を毎月放映=ロシアとの蜜月反映か
http://www.wowkorea.jp/news/korea/2015/0430/10143798.html

 【ソウル聯合ニュース】北朝鮮全域に放送される朝鮮中央テレビは29日午後、第2次世界大戦を舞台にナチス・ドイツのヒトラーに立ち向かう旧ソ連の様子を描いた戦争映画「危険界線」(原題)を放映した。
 金正恩(キム・ジョンウン)第1書記がロシアの対ドイツ戦勝70周年記念式典(来月9日)に出席する可能性が高まる中、第2次大戦での旧ソ連の活躍を取り上げた映画を放映することで、ロシアへの配慮を見せたとも受け取れる。
 朝鮮中央テレビは吹き替えの外国映画を毎月1〜2回、放映している。
 外国映画といっても米ハリウッド映画のような商業映画は放映しない。主に放映されるのは、戦争をテーマに社会主義理念や国家に対する忠誠を強調する内容の旧ソ連や中国のプロパガンダ映画だ。住民の娯楽目的より社会主義理念の注入と体制内部の結束を高める手段として映画を利用している。
 同テレビは今年に入ってから旧ソ連映画を毎月放映している。
 これとは対照的に関係が悪化している中国の映画は、昨年6月を最後に今年に入ってからは1度も放映されていない。
 2013年12月に親中派だった張成沢(チャン・ソンテク)元国防副委員長が処刑されて以降、中朝間には不協和音が生じている。中国に対する金正恩政権の不満が北朝鮮のテレビの編成にまで影響を及ぼしているとみられる。

sjp@yna.co.kr
2015年4月30日10時4分配信 (C)YONHAP NEWS

7293とはずがたり:2015/05/01(金) 08:18:55

南北とロシアの物流事業「本契約締結近い」=韓国統一部
http://www.wowkorea.jp/news/korea/2015/0427/10143617.html

 【ソウル聯合ニュース】北朝鮮北東部の経済特区・羅先の羅津港とロシア極東沿海地方のハサンを結ぶ韓国、北朝鮮、ロシアによる物流協力プロジェクトの本契約締結が近いことが分かった。韓国統一部当局者が27日、明らかにした。
 同プロジェクトはロシア産石炭をハサンから羅津まで鉄道で運び、羅津港から韓国の港へ船で輸送するもの。2度目のテスト輸送の現場点検が行われたことについて同当局者は「現場点検の結果をもとに韓国とロシアの事業者間で本契約関連の交渉が進むと期待している」と述べた。本契約締結までの手続きは7割以上終わったという。
 韓国政府と同プロジェクトに参加する企業の関係者で構成された点検チームは17日から23日にかけ羅津を訪れ、現場点検を終えて24日帰国した。
yugiri@yna.co.kr
2015年4月27日20時2分配信 (C)YONHAP NEWS

7294とはずがたり:2015/05/01(金) 08:21:11

南北分断には日帝の責任も大きいからあんま強くは云えないけど,韓国は開城通じて北朝鮮の体制維持に協力しているテロ支援国家ではないか??

昨年の韓国・北朝鮮貿易額 開城団地正常化で過去最高
http://www.wowkorea.jp/news/korea/2015/0430/10143787.html

 【ソウル聯合ニュース】韓国統一部が30日に発刊した2015年版統一白書によると、昨年の北朝鮮との貿易額は前年比106.2%増の23億4264万ドル(約2790億円)となり、過去最高となった。2010年の海軍哨戒艦「天安」の撃沈事件を受けた対北朝鮮制裁措置(5・24措置)が続いているが、南北経済協力事業の開城工業団地の操業が正常化したことが後押しした。
 北朝鮮からの搬入額は前年比96.1%増の12億620万ドル、北朝鮮への搬出額は同118.3%増の11億3644万ドルだった。
 開城団地を通じた貿易額は前年に比べ106.5%増の23億3781万ドルとなり、南北貿易額全体の99.8%を占めた。2013年は団地の操業中止の影響で11億3217億ドルにとどまっていた。
 一方、統一部は軍事境界線がある非武装地帯(DMZ)に「世界生態平和公園」を建設するため、適切な時期に北朝鮮と協議を進め、南北が合意する前まで地雷除去など公園建設に向けた初期事業を推進する計画を示した。
 統一部は統一政策に対する国民の理解を深め、南北の平和統一へのコンセンサスを形成するため、1990年から毎年統一白書をまとめている。

kimchiboxs@yna.co.kr
2015年4月30日9時4分配信 (C)YONHAP NEWS

7295とはずがたり:2015/05/01(金) 13:47:06
ほんとそう思うけどそういう妥協は国際法的に可能なんかな?

竹島について大前研一氏「実効支配認めた上で漁業権もらえ」
http://www.news-postseven.com/archives/20150429_314732.html
2015.04.29 16:00

 戦後70年を踏まえ、安倍晋三首相が今夏に発表する談話の検討が始まり、各国が動向を注視している。現在、日本と韓国とは「従軍慰安婦」や「竹島」などでもめているが、このうち竹島について、安倍首相は何を語れば良いのか? 大前研一氏が解説する。

 * * *
 竹島に関しては、現実問題として韓国に実効支配されている。1952年に李承晩ライン(※注)が設定された際、あるいは1965年に同ラインが廃止された際に、武力を使ってでも取り返さなかった日本の負けだ。

【(※)1952年、韓国の李承晩大統領は「海洋主権宣言」を行う。大陸棚の天然資源の保護、利用のために、朝鮮半島周辺に「李承晩ライン」を国際法に反して設定。そのライン内に竹島も取り込んだ】

 領土だと言い張ることは自由だが、いくら領有に関する歴史的事実を主張したところで実効支配されている現状は変わらない。現代世界史を鑑みて、話し合いや調停で国境線が引き直されることはない。ウクライナ問題を見てわかるように、領土を改変するには、その是非はともかく「武力」が必要だ。現実的に、日本が取れる選択肢ではない。

 そもそも、竹島が領土であるかどうかで違うのは、周辺の漁業資源だけだろう。もし島根県の漁師が竹島で操業したいというのなら、実効支配を認めた上で漁業権をもらったほうが得策ではないか。

 とはいえ、この問題は戦後70年の総括にはふさわしくないテーマなので、安倍談話で触れる必要はない。

※SAPIO2015年5月号

7296名無しさん:2015/05/03(日) 12:14:18
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150501-00020506-hankyoreh-kr
日米同盟強化で朴政権の対米外交岐路に…歴史認識問題で“孤立無援”
ハンギョレ新聞 5月1日(金)7時31分配信

 「米国動かして過去の歴史清算」 もう通用しない可能性 外交の基本構想リセットの声
 安倍晋三首相が、歴史認識問題について前向きな態度を見せないまま訪米日程を終えると予想される中、朴槿恵(パク・クネ)政権の外交戦略の根幹が揺らいでいる。過去の歴史と安全保障協力などで米国の日本寄り姿勢が目立つなど、韓国が孤立無援の状態に追い込まれる状況を乗り越えていくためにも、これから外交の基本構想を再設定(リセット)すべきだという声が高まっている。

 安倍首相の米議会両院合同演説(29日)は、彼がこれからも歴史修正主義的な志向を貫くことで雄弁を振るったものとみられる。問題は、米国政府がこのような安倍首相の「歴史退行」に、ブレーキをかける意志があまりなさそうな点にある。バイデン副大統領は、安倍首相の議会演説直後に行われた共同通信とのインタビューで、演説は「極めて巧みで意味深いもの」だったとし「(過去の)責任が日本の側にあることを非常に明確にした」と評価した。今回の演説が、米国との太平洋戦争に対する計算された謝罪だけで、アジア諸国の侵略と日本軍慰安婦問題などの率直な謝罪が抜けた中途半端なものという批判を無視し、安倍首相の肩を持ったのだ。米議会をはじめとする政界も、演説を前後して、一部の議員らが明確な謝罪を求めたり、深い失望感を吐露したものの、「演説拒否(ボイコット)」など、実質的な行動にはつながらなかった。

 米国のこのような態度は、結果的に、米国を動かして日本の歴史清算を促すという韓国の過去の外交戦略が、もはや通用しなくなったという疑念を抱かせる。専門家の間では、米国の日本寄り姿勢が明らかになった以上、韓国の対米外交基調にも変化が必要だとする指摘が出ている。ムン・ジョンイン延世大学教授は「私たち(韓国)が日本の肩を持つ米国に対して、日本と忠誠競争をする必要はない」とし「今は米国とも冷却期間を設けるべきだ。今年予定された朴槿恵大統領の米国訪問もキャンセルしなければならない」と述べた。米国にいい顔をして日本との関係で優位に立つという構想自体を、再点検しなければならない時期となったというのだ。

 米国が主導する韓米日軍事協力体制についても見直しが必要であるという見方もある。三角同盟の構築を最優先課題としている米国は、これ以上日本との歴史問題を理由に参加をためらうなと、韓国に圧力をかけている状況だ。しかし、韓米日三角同盟の構築自体が地域の緊張を高め、韓国が不要な軍事競争構図に巻き込まれる結果をもたらす可能性が高いという懸念が出ている。イ・ヘジョン中央大(ソウル)教授は「韓米日の軍事的一体化は、朝鮮半島の安定を阻害する。北朝鮮の核武装の意志を強化させるだけだ」と指摘した。米国一辺倒の外交戦略から抜け出す方法を模索しなければならないという見方もある。キム・チャンノク慶北大教授は「米国と日本がだめなら、中国とロシアで韓国外交の代案を見つけられるかもしれない」と述べた。南北関係の改善を通じて域内現象の変化の主導権を握るべきだという提案も出ている。

 日本との関係において、安全保障、経済、社会文化など他の懸案と歴史問題を分離して対応するという「ツートラック」戦略も、再点検する必要があるという注文も出されている。特に、日本の軍事大国化を前提とする安全保障協力は、独島(日本名・竹島)、植民地時代の経験などの過去の領土問題と切り離せないだけに、日本の明確な過去の歴史清算があるまでは、むしろ連携して取り組まなければならないという指摘だ。

キム・ウェヒョン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

7297名無しさん:2015/05/03(日) 12:15:05
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150430-00000044-xinhua-cn
ロシアの“アジア国”認定に日本参加の可能性、AIIBでの韓国の地位がピンチに・・韓国ネット「米国の顔色を伺った結果がこれ?」「なぜ日本を…」
FOCUS-ASIA.COM 4月30日(木)22時5分配信

韓国・CBSノーカットニュースは30日、中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)でロシアがアジアの「域内加盟国」と認められたことに加え、日本の加盟の可能性も残されており、「AIIBの主導権を巡る競争の中で、韓国の地位は予想より低くなる見込みだ」と報じた。

27〜28日に北京で行われたAIIBの実務交渉では、ロシアが域内加盟国に分類されたという。AIIBは、域内国に70〜75%、域外国に25〜30%の株式を配分すると言われているが、ロシアが域内に分類されると他のアジア諸国の出資比率が下がることになる。韓国対外経済研究院の試算によると、ロシアが域外に分類された場合の韓国の持ち分は3.93%で全加盟国中5位になるが、ロシアが域内になると3.35%で9位以下になるという。

このため、AIIBの中では中国に次ぐ発言力を確保し、副総裁の座を確保することを目指してきた韓国にとって、ロシアのアジア域内認定は大きな打撃となる。

さらに、日本がAIIBに加盟する可能性も変数として残っている。対外経済研究院は「6月の期限前に、日本が参加するという事はほぼ定説になっている」としている。日本が参加した場合には、韓国の持ち分は3%以下になり、理事国の立場の確保すら危ぶまれるという。

このニュースに対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。

「こんな記事が出ても、韓国の国民は"反共"の一言に惑わされ、また与党を選ぶ」

「中国が30%で韓国が3.4%なら悪くない。AIIBは中国と仲良くするための安全装置」

「こんなことになるから、早く加入しておけばよかった」

「何一つもうまく対処したことがない」

「米国の顔色を伺って加入した結果がこれか?このせいで米国に嫌われ、日本に追い越され・・・」

「ひどいよ。3%程度か?」

「日本は加入させないでほしい。中国は南京大虐殺を思い出せ!」

「傲慢な外交による失敗」

「大統領が海外旅行を楽しんでいる間、日本、中国、米国が一つになって韓国は仲間外れに」

「サードを配置すると言って、中国を動かしてみろ」

「早く加入して確固たる基盤を作るべきだったのに、米国の顔色を伺って加入の意思表明が遅れてしまった。こんな時、日本がお金で押せば、韓国は終わり。米国には捨てられ、中国には見向きもされない」

「教育熱は高いのに、人材がいない。歴史を見てみても、腐った責任者とこびる部下によって国が揺らいだことは何度もあった」

「日本まで加入したら、韓国の地位は、地に落ちる」

「アジアの凶悪犯日本をなぜ受け入れる?」

「何で加入したか分からない」

「経済も崩壊、外交も崩壊・・・何かまともにできることはあるか?」

(編集 MJ)

7298名無しさん:2015/05/03(日) 12:15:42
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20150501-00000021-jnn-int
人権侵害めぐる討論会、北朝鮮外交官が突然の米批判
TBS系(JNN) 5月1日(金)7時43分配信
 国連で行われた北朝鮮の人権侵害をめぐる討論会で、出席した北朝鮮の外交官が突然、発言の順番を無視してアメリカを批判する声明を読み上げ、会場は一時騒然としました。

 脱北者が強制収容所での体験などについて証言する討論会。北朝鮮の人権侵害をテーマに国連本部で開かれました。

 「一番残念なのは、妹に二度と会えなかったことです」(脱北者)

 このスピーチの直後、突然、出席していた北朝鮮の外交官がアメリカを批判する声明を読み始めました。

 「アメリカが日々犯している人権侵害の氷山の一角で」(北朝鮮外交官)
 「マイクを切ってください。今は意思表明の時間ではありません」(アメリカ パワー国連大使)
 「後で発言の機会を取りますので待っていただけますか」(司会 バーバラ・デミック氏)

 外交官はマイクの音声を切られた後も、司会や大使の制止を無視して声明を読み続けます。あきれ顔で見守る出席者たち。すると・・・

 「外に出せ!」
 「金正恩を訴えろ!」
 「訴えろ!」

 会場の脱北者たちからは「北朝鮮を解放しろ」などと怒号が飛びました。

 混乱後に再開した討論会。脱北者の女性がスピーチする間に北朝鮮の外交官は会場を後にしました。

 こうした討論会に北朝鮮の外交官が出席するのは異例で、会が始まる前にもアメリカを非難する声明文を参加者に配っていました。(01日16:23)
最終更新:5月2日(土)0時26分TBS News i

7299とはずがたり:2015/05/04(月) 17:28:30
何を云ってるんだ加藤は,露骨にテレビに圧力掛ける安倍と大同小異じゃあないかww

産経前ソウル支局長「韓国の異質性、価値観の違いを体験した」=韓国ネット「朴槿恵を理解できるわけない。韓国人でも理解できないのに」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150503-00000030-rcdc-cn
Record China 5月3日(日)21時9分配信

2日、韓国・時事IN Liveは、韓国の出国禁止解除を受け、8カ月ぶりに日本に戻った産経新聞の加藤達也前ソウル支局長(現社会部編集委員)へのインタビューを掲載した。これに対し、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。写真は韓国大統領府。

2015年5月2日、韓国・時事IN Liveは、韓国の出国禁止解除を受け、8カ月ぶりに日本に戻った産経新聞の加藤達也前ソウル支局長(現社会部編集委員)へのインタビューを掲載した。

加藤前支局長は、帰国後の日本社会の反応について「最も強く感じたのは、日本社会が、韓国政府の捜査と起訴を産経新聞への報復だと認識しており、多くの人々が韓国に対して『怒り』よりも、『理解できない行動をとる政権』と認識しているようだ」と述べた。

さらに、この事件で感じた点については「最高権力者に関するコラムで起訴されることは、日本はもちろん、米英仏伊など自由民主主義国家ではありえないことであり、名誉毀損罪で起訴されることは言うまでもなく、検察の捜査を受けたことも驚くべきことだった」とし、「今回のことで、韓国の異質性や価値観の違いについて自ら体験して取材することができた」と述べた。

7300とはずがたり:2015/05/04(月) 17:50:58
絶えず垂れ流される中国危機説だけど,日本だとオイルショックに相当する安定成長への転換点は必ず来ると思われるが,まあ大したことじゃあない様に思われる。日本でもオイルショックで抛擲された工業用地が日本中の地方に未だに残っている。。

中国製造業界が「空前の危機」・・・企業倒産が相次ぐおそれも=中国メディア
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150504-00000003-scn-bus_all
サーチナ 5月4日(月)6時3分配信

 中国メディアの中国投資咨詢網は4月30日、世界の工場として名を馳せた中国において「製造業が空前の危機に瀕している」と伝え、メーカーの倒産が今後相次ぐ可能性があると警鐘を鳴らした。

 記事は、「HSBC/マークイット」が発表した4月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)速報値が49.2となり、3月の49.6から低下したうえで「12カ月の低水準となった」と紹介。

 また、PMIが50を下回ることは製造業の生産活動が低迷していることを示すと伝え、「3月、4月と50を下回り、さらに4月は前月よりさらに低下したことは中国の製造業の景気が悪化していることを示すもの」と論じた。さらに、マークイットのエコノミストの発言として「中国の製造業は需要低迷を背景にデフレ圧力にさらされている」と論じた。

 続けて記事は、中国製造業界は「企業の倒産が相次ぐ空前の危機に瀕している」と伝え、立ち遅れた技術しかない企業や資金繰りが悪化した企業、人件費の急激な上昇に耐え切れない企業などが中国には数多く存在するとしつつも、「こうした企業は事業構造の転換やメーカーとしての高度化を模索しているが、成功した企業はない」と伝えた。

 さらに、中国の製造業にとって「縮図」とも言える広東省東莞市では外資メーカーの撤退ならびに中国メーカーの倒産は2008年ごろから見られるようになったと伝え、「08年当時の倒産は金融危機を背景に需要が低迷したことが理由だったが、現在は受託製造の拠点が東南アジアへ移転していることや人件費の上昇などによる産業構造の問題が理由」と論じた。

 また、中国では過去の景気刺激策によって国内総生産に占める固定資産投資の割合が高過ぎることを指摘し、「量と規模ばかり重視し、質や技術、イノベーションを疎かにしてきた」と伝え、「中国の製造業の問題は規模ばかり大きくて、質が伴っていないこと」と論じた。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:(C)Dmitry Kalinovsky/123RF.COM)

7301とはずがたり:2015/05/04(月) 20:25:22

ヤバすぎる中国進出リスク!優良企業が一転、債務超過で経営破綻 中国人社長が不正
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150504-00010001-bjournal-bus_all&amp;pos=1
Business Journal 5月4日(月)6時0分配信

 やはり「チャイナリスク」は存在する。それにはさまざまなかたちがあり、現地の反日感情、賃金の急上昇もあるが、不適切な会計処理もまたそのひとつだ。習近平国家主席は汚職一掃に取り組んでいるが、それは汚職が蔓延していることの裏返しでもある。

 化学品・電子材料等の販売を行う事業会社、江守商事を中核とする江守グループホールディングス(GHD)は、中国ビジネスによるトラブルで経営状況が悪化していた中、4月30日付で民事再生法適用の申請に追い込まれた。中国現地子会社の粉飾決算が原因である。

 江守GHDはもともと成長路線に乗った安定企業だった。2010年3月期に657億円だった売上高は毎年伸びて14年3月期には2089億円になり、最終利益も18億円から54億円に拡大、安定成長が続いていた。しかし16年3月期からはその売り上げのうち実に8割近くが一気に失われる可能性が強まっていた。15年3月期末では巨額欠損となり債務超過へ一気に転落、優良企業が一転して企業存続をかけた戦いに挑む事態に追い込まれていた。

 落とし穴は早い段階からあった。それは、江守GHDの急成長を支える中国販売だ。中国子会社の大口顧客との取引が近年増加している一方で、滞留売掛債権についても増加していたのだ。つまり売上高の拡大が見かけ上のもので架空のものだった可能性があったわけで、これが坂を転がり落ちるきっかけとなった。もっとも、売上高が架空であったのならば、坂は最初から上っていなかったという言い方もできる。

 具体的には、滞留する未収入の売掛債権を調査した結果、江守GHDは中国子会社における総経理(社長に相当)が、その親族が経営していると思われる会社と中国子会社との間で取引を行わせていたことをつかみ、これを明らかにした。

 このため江守GHDは、まず15年3月期の第3四半期において、貸倒引当金462億500万円を特別損失として計上した。これにより、439億7600万円の最終損失となり、12月末時点で234億2400万円の巨額債務超過となった。

 当初はそれでも今回の不正取引を一掃した後、リスクの高い中国ビジネスのみを取りやめ、中国の日系ユーザーとのビジネスに限定して中国販売を継続する方向だった。しかし、著しく信用が毀損したことでユーザー離れが進み、結局中国販売そのものから事実上撤退することを余儀なくされた。中国販売はそれでも残すが、日本からの輸出に限定して、中国子会社および営業拠点はほぼ閉鎖する。これにより、地域別で中国セグメントの中国市場販売はゼロとなる。

●事実上の中国撤退、そして民事再生法申請へ

 江守GHDは江守商事を通じて、主に中国市場で化学品・電子材料等を販売、中国市場は15年3月期第3四半期で全体売上高の76%を占めていた。日本からの輸出に切り替えて中国市場での販売は継続するため、中国販売そのものがゼロになるわけではないが、継続は一握りとなることが避けられず、全体売上高の約76%がなくなることは避けられない。

7302とはずがたり:2015/05/04(月) 20:25:49
>>7301-7302
 これに伴い、中国上海地区に抱える5社の商社および9カ所の分公司の営業活動をすべて休止。現地商社ではすでに受注している案件を除き業務を取りやめ、支払いが滞留している売掛金の回収のみを行い、分公司はすみやかに閉鎖する。このため現地従業員206人について、日本からの出向者を除き、全員をいったん解雇、今後の事業縮小手続きのために必要な58人のみを再雇用する。関連して経済補償金として総額2019万元(約3億9000万円)を支払っており、この費用については16年3月期に特別損失で計上する。これまでずっと安定的だった決算は、15年3月期から一転する。

 しかしこれで事態の収束が図れるはずもなく、いったん失墜した信用の回復も難しい。江守GHDは自主再建を断念し民事再生法の適用を申請、新たなスポンサーを確保して再出発することになった。新たなビジネスのスキームはもう一度練り直す可能性もあるが、中国ビジネスからほぼ手を引いて規模が大きく縮小する構図は変わらないだろう。

 今回のケースは、江守GHDのみの問題ではない。中国販売の拡大を望む日本企業は、中国系企業との取引が避けられないが、そこには大きな落とし穴があるということが改めて浮き彫りにした出来事だった。
(文=高橋潤一郎/クリアリーフ総研代表取締役)

江守社長、中国事業の失敗に悔しさ 江守グループホールディングス
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/economics/70106.html
(2015年5月1日午前7時04分)

 「苦渋の決断だったが、ある意味で危機のピリオドは打てた」「109年の歴史に幕を下ろすことになり、責任を感じている」―。江守商事など主要子会社の売却を発表した江守グループホールディングス(本社福井市)の江守清隆社長は30日夜、同市の福井商工会議所ビルで開いた記者会見で、社員の雇用を守る条件でスポンサー企業が決まったことに安堵(あんど)感を見せた。一方で「中国事業の失敗は、悔やんでも悔やみきれない」と悔しさもにじませた。

 中国事業での特別損失計上に伴い、234億円という巨額の債務超過に陥ったことを発表した前回会見から1カ月半。江守社長と管理部門担当の揚原安麿常務は「このような事態を招き、おわび申し上げます」と頭を下げた。同社の株式は上場廃止となることが決定し、「多大なご迷惑をおかけした」と株主に対しても陳謝した。

 冒頭、江守社長は「スポンサー企業が決まり、再生に一つのめどが立った。100億円という相対的に高い評価をしていただき、総合的に判断した。私は江守商事などのクロージング(取引決済)をもって子会社の社長を退任する」と説明。安定的に事業再生を目指すために、民事再生法適用を申請したことを繰り返し強調した。

 1906年に「江守薬店」として創業。伝統ある名門・江守家が主要子会社の江守商事の経営から退くことになった点には「109年の歴史に幕を下ろす責任を強く感じている。株主は変わっても(江守の)良いDNAは引き継いでもらいたい」と話した。

 商社とIT部門を一括して譲渡し、主要子会社8社と持ち株会社の491人の社員の雇用を継続する条件で契約に至ったことについて「われわれが望む形でまとまった。大変感謝している」と同席した興和紡(名古屋市)の三輪芳弘社長への謝意を表した。譲渡する事業会社に「江守」の名が残ることには「配慮していただいた」と説明した。

 福井商工会議所の副会頭など現在就いている公職の去就については「しかるべき方と協議して速やかに決断したい」と述べるにとどめた。

7303チバQ:2015/05/05(火) 21:22:14
恒例ですがGWなので外遊してきました。
今回の目的地はミャンマーでした。
>>4961 コカコーラもペプシコーラも売ってました。

びっくりするほど「軍人」を見かけず・・・
警察も観光地にたまにいる程度でまったく目立っておりませんでした。

そして、、、な・なんと!
アウンサンスーチーさんを観ることができました!
NLDの本部に観光(スーチーさんのTシャツとか売ってる)しに行ったら
まさかのご本人登場。SPなども居なくて、おつきの人2人いただけでした・・・

7304チバQ:2015/05/05(火) 21:26:45
>>7287
でしたね。インドスレだったかもー
>7279にあるとおりビミョーなところですよね

7305チバQ:2015/05/05(火) 21:32:40
http://www.sankei.com/premium/news/150504/prm1505040005-n1.html
2015.5.4 18:00
【アジアの目】
困窮「ロヒンギャ族」を戦闘資源“草刈り場”にするイスラム過激派 国際社会は無力

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(1/3ページ)
 バングラデシュとミャンマーの両国にまたがる地域で、苦しい生活を強いられているイスラム教徒(ムスリム)のロヒンギャ族の人々を狙い、イスラム過激派が勢力拡大を図っている。ミャンマー政府に対応を迫るばかりで国際社会が手をこまねいている隙に過激派はロヒンギャ族の若者を戦闘員に仕立て上げ、アフガニスタンでの戦闘に参加させているという。

ミャンマーは認めず

 ロヒンギャ族は、ミャンマー北西部のラカイン州を中心に居住するムスリムだが、ミャンマーはロヒンギャを国が指定する少数民族とは認めず、ベンガル系の不法移民と位置付ける。一方、バングラデシュもロヒンギャの仮定住キャンプはあるが政治難民とは認めず、ミャンマーからの流入を制限する。

 ミャンマー、バングラデシュだけでなく、タイやマレーシア、インドネシアなどもロヒンギャ族を難民として受け入れることには消極的だ。

 ミャンマーには昔から住んでいるムスリムも多いが、ロヒンギャ族に対してだけは政府が厳しい姿勢を取っても、国内にそれを非難する声は少ない。

 1990年の総選挙ではロヒンギャ族も選挙権があり、彼らの多くはアウン・サン・スー・チー氏(69)率いる国民民主連盟(NLD)を支持した。しかし、民政移管後に国会議員になったアウン・サン・スー・チー氏は大多数の国民の声を気にしてか、ロヒンギャ族を支持するような発言はほとんどしなくなった。

 ロヒンギャ族を取り巻く現状は、勢力拡大を狙うイスラム過激派にとって絶好の機会となっている。

国際組織と連携

 インドのシンクタンク、防衛研究分析研究所(IDSA)のスムルティ・パタナイク上席研究員は、英紙ガーディアンに対し、「バングラデシュの過激派組織が、ロヒンギャ族の若者を訓練し、アフガニスタンでの戦闘に参加させている」と指摘する。ロヒンギャ族の難民キャンプがあるバングラデシュ南部のウキア周辺が、こうした過激派組織の活動拠点だという。

 過激派集団とされる「ロヒンギャ連帯機構」(RSO)は、バングラデシュの過激派、ハルカット・ウル・ジハディ・イスラミア(HuJI)や他の過激派組織と連携していると、パタナイク上席研究員はみている。

 実際、2014年10月にインドの西ベンガル州ブルドワンで起きた爆弾事件では、12月になってRSOに所属する3人がダッカで逮捕された。

 インドのPTI通信はバングラデシュ当局者の話として、3人がイスラム過激派組織ジャマートゥル・ムジャヒディン・バングラデシュ(JMB)につながっていたと報じた。

 JMBはパキスタンに本拠をおく国際テロ組織、ラシュカレトイバ(LeT)から戦闘訓練を受けている。LeTは08年11月、インド・ムンバイで日本人を含む400人近くを殺傷した同時多発テロを主導したとみられる組織だ。さらにJMBもLeTも、イスラムの教えに基づく新たな国家建設をめざしており、国際テロ組織、アルカーイダともつながっている。

 パタナイク上席研究員はまた、ミャンマーとバングラデシュ国境地帯でのLeTの活動が、最近一段と活発化しているとして警戒を呼びかけている。

 一方でミャンマー国内では、イスラム教は脅威だとしてムスリム排斥を主張する「969運動」の指導者、ウィラトウ師を支持する声が多く、ムスリムと仏教徒との対立は、さらに先鋭化しそうだ。

 ミャンマーでは3月末、テイン・セイン政権と国内の16の少数民族武装勢力の代表が、停戦に向けた基本合意に達し、テイン・セイン大統領(69)が4年前の就任演説で重要課題にあげた、少数民族との関係改善において大きな一歩となった。

 しかし、この合意には当然だがロヒンギャ族勢力は含まれていない。だからといって、欧米のようにミャンマー政府の取り組みを非難すれば解決する問題ではない。そもそも英国が、植民地時代にラカイン族から土地を取り上げてロヒンギャ族に与えたことが、現在の対立の遠因であるのを忘れてはならない。(編集委員 宮野弘之)

7306チバQ:2015/05/05(火) 21:35:05
http://www.asahi.com/articles/ASH545302H54UHBI00P.html
武装勢力の声明「報道するな」 ミャンマー軍が警告
カトマンズ=五十嵐誠2015年5月4日18時48分
 ミャンマー国軍は3日、国内メディアや同国に支局を持つ外国メディアに対し、軍と戦闘状態にある少数民族コーカン族の武装勢力の声明などを報じないよう警告した。「報道した場合は法的措置をとる」としている。メディアからは批判が出ている。

 国軍が新聞評議会や外国特派員協会に出した文書によると、国軍は北東部シャン州で2月から激しい戦闘を続けているコーカン族の「ミャンマー民族民主同盟軍(MNDAA)」が非合法組織だと説明。MNDAAも出席して1日から開かれている少数民族武装勢力の会議中に声明が出ても、報じないよう要求した。

 ミャンマーでは非合法組織の活動を「助けた」者を罰する法律があり、これをメディアに適用すると警告した形だ。ただ、他の武装組織も「非合法」。1組織だけ名指しした背景には、国軍が中国国内の支援を受けていると見るMNDAAとは和平に一切応じないとの意向があるとみられる。

 これに対し、地元紙ボイスのチョーミンスエ編集長は「正しい情報を知るという市民の権利を侵害している。ミャンマーに報道の自由があるとは言えない」と話している。(カトマンズ=五十嵐誠)

7307チバQ:2015/05/05(火) 21:35:33
http://www.afpbb.com/articles/-/3047224
タイ南部で集団墓地を発見、人身売買の被害者か
2015年05月02日 16:58 発信地:バンコク/タイ
【5月2日 AFP】タイ当局は1日、同国南部ソンクラー(Songkhla)県サダオ(Sadao)郡で、密入国したミャンマー人やバングラデシュ人のものとみられる集団墓地を発見した。

 集団墓地は、マレーシアと国境を接し、人の密輸ルートとして知られる人里離れたジャングルにある放棄されたキャンプで見つかった。

 マレーシアとの国境周辺には人身売買される外国人を収容する秘密キャンプのネットワークがあるとされている。大半は本人の意志に反して連れて来られた人たちだとみられ、親族などが多額の身代金を支払うまで、こうしたキャンプに拘束される。タイでは政府関係者が人身売買に加担していると非難する声も上がっており、軍事政権が取り締まりに乗り出していた。

 集団墓地の発見後間もなく現場に到着した救急隊員の1人はAFPに対し、「32の墓があった。4人の遺体を掘り起こし…検視のため病院に運んでいるところだ」 「遺体は全て腐敗していた」と述べた。

 この救急隊員によると、衰弱したバングラデシュ人の男性1人も発見され、発見場所に近いマレーシア・パダンブサール(Padang Besar)の病院で治療を受けているという。病院によれば男性の容体は安定しており、命に別条はない。

 タイ警察のソムヨット・プーンパンモウン(Somyot Poompanmoung)長官はこの場所で外国人たちは竹で作られた独房に入れられていたと語り、まるで「捕虜収容所」のようだったと述べた。集団墓地とみられる32か所のそれぞれに何体の遺体が埋められているか、まだ確認できていないという。

 長官によると、人身売買業者は2日前に、病気になったバングラデシュ人男性を置き去りにして、ミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャ(Rohingya)人たちをこの場所から国境の反対側のマレーシア領内に移動させたとみられている。地元メディアによれば、キノコ採りに来ていた近隣の村人たちが偶然、このバングラデシュ人男性とキャンプを発見した。

■危険な国境越え

 ミャンマーからは、数万人が国境を越えてタイに連れてこられる。その大半を占めるのはロヒンギャ人だ。しかし、人身売買のルートとして古くから使われている危険な海上のルートを通ってタイ南部にたどり着くバングラデシュ人も増えている。タイが南の隣国マレーシアやさらにその先への人身売買ルートになっていることは良く知られている。

 ミャンマー西部のラカイン(Rakhine)州では2012年以降、多数派の仏教徒と少数派でイスラム教徒のロヒンギャ人の対立による騒乱を避けようと、数千人のロヒンギャ人が地元を離れた。国連(UN)はロヒンギャ人を、「世界で最も虐げられている少数民族の一つ」としている。(c)AFP/Anusak KONGLANG

7308チバQ:2015/05/05(火) 21:39:29
http://www.afpbb.com/articles/-/3047168
ネパール大地震、インドと中国が救援合戦
2015年05月01日 18:14 発信地:ポカラ/ネパール
【5月1日 AFP】ネパールの山岳地帯にあるポカラ(Pokhara)の空港で、インド軍の兵士たちが大地震の被災地に届ける食料や毛布、防水布などの援助物資を慌ただしくヘリコプターに積み込んでいる。一方、首都近郊の古都バクタプル(Bhaktapur)では、中国の救助隊員たちが倒壊した寺院や住宅のがれきをかき分けて、行方不明者の捜索を急ぐ。

 4月25日に発生したマグニチュード(M)7.8の大地震では、ネパール政府の対応の遅れに被災者たちが不満を募らせる中、外国の援助隊に称賛が集まっている。とりわけ隣国インドの評価は突出している。首都カトマンズ(Kathmandu)から避難するバスの列に並んでいたネパール人男性(30)は、「食べ物がないのにネパール政府は何もしてくれない」「助けてくれるのはインドの政府だけだ」と不満をもらした。

 貧しいネパールを挟んで、2つの大国・インドと中国はそれぞれの影響力を高めようと、長年にわたって火花を散らしてきた。死者6200人を超える大災害を受け、中国はネパールに300人の救助隊を派遣したほか、1000万ドル(約12億円)の支援を約束したと報じられている。

 一方、インドもナレンドラ・モディ(Narendra Modi)首相が「全てのネパール人の涙を拭う」と約束。空軍兵士だけで950人を派遣し、ネパール各地に400トン超の援助物資を投下した。

 インドのシンクタンク「ゲートウエーハウス(Gateway House)」のアナリスト、ラジリシ・シンガル(Rajrishi Singhal)氏は、救援活動が一段落した後の復興でも、インドと中国が重要な役割を果たすだろうと予測する。

■「中国は救援を利用」、警戒するインド

 中国の洪磊(Hong Lei)外交部報道官は4月30日、ネパール大地震の救援活動で中国の存在感がライバルのインドに負けているのではないかとの見方を一蹴しつつ、今後「災害援助を強化していく」として、復興支援に言及した。

 ネパールのマヘンドラ・バハドゥル・パンデ(Mahendra Bahadur Pandey)外相は28日、インドと中国の救援活動地域を分けているとインド紙に語っている。

 インドのモディ首相は昨年5月に就任して以降、自国の「裏庭」への影響力拡大を明言しているが、中国の経済力にはなかなか対抗できずにいる。中国はこれまでもネパールに多額のインフラ支援を行い、道路や発電所、通信などの整備に貢献してきた。3月には、世界最高峰エベレスト(Mount Everest)にトンネルを造り中国とネパールを結ぶ鉄道の計画を中国メディアが伝えた。

 中国はインドの隣国パキスタンと同盟関係にあり、スリランカやモルディブとも緊密な経済関係を構築しつつある。地域で中国の存在感が高まりつつあることに、インドは警戒感を強めている。

「中国は、ネパール救援を外交政策の道具として利用している」と、ニューデリーにあるジャワハルラル・ネール大学(Jawaharlal Nehru University)のアミターブ・マットゥー(Amitabh Mattoo)教授は断言した。(c)AFP/ Annie BANERJI、Abhaya SRIVASTAVA

7309チバQ:2015/05/05(火) 21:50:10
http://mainichi.jp/select/news/20150505k0000m030065000c.html
中国・台湾:6年ぶり国共トップ会談「運命共同体を建設」
毎日新聞 2015年05月04日 21時49分(最終更新 05月05日 00時05分)

中国・台湾:6年ぶり国共トップ会談「運命共同体を建設」
毎日新聞 2015年05月04日 21時49分(最終更新 05月05日 00時05分)

北京の人民大会堂で握手する中国共産党の習近平総書記(右)と台湾・国民党の朱立倫主席=2015年5月4日、国民党提供
北京の人民大会堂で握手する中国共産党の習近平総書記(右)と台湾・国民党の朱立倫主席=2015年5月4日、国民党提供
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7310チバQ:2015/05/05(火) 21:51:10
http://www.sankei.com/world/news/150504/wor1505040045-n1.html
2015.5.4 21:43

国共トップ6年ぶり会談 習主席「中台一体感」を演出、台湾世論刺激避け「統一」すら封印

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4日、北京の人民大会堂で、台湾の与党、中国国民党の朱立倫主席(左)と握手する中国共産党の習近平総書記(共同)■■キャプション■■ 4日、北京の人民大会堂で台湾与党、国民党の朱立倫主席(左)と握手する中国共産党の習近平総書記(共同)
 【北京=田中靖人】中国共産党の習近平総書記(国家主席)は4日、北京の人民大会堂で、台湾の与党、中国国民党の朱立倫主席と会談した。国共両党の党首会談は6年ぶりで、両氏の対面は初めて。習氏は会談後、昼食をともにして朱氏を厚遇。会談では、経済協力などで中台の「一体感」が強く打ち出された。

 習氏は会談で「10年前、(国共)両党が両岸(中台)関係を戦争の縁から平和へと変えた」と両党の協力の成果を強調。一方で、仮に「一つの中国」を前提とする「92年コンセンサス」を否定し、民進党の陳水扁前総統が唱えた「一辺一国」や「一つの中国、一つの台湾」を掲げたりすれば「平和も発展も維持することはできない」と台湾独立を批判した。来年の総統選で優勢が伝えられる台湾の野党、民主進歩党を牽制(けんせい)する狙いとみられる。

 これに対し、朱氏は92年コンセンサスが中台交流の基礎だとする考えを再三、表明。さらに、台湾が日清戦争後に割譲され日本の植民統治を受けたことは「台湾人が望んだことではない」と述べて、中台の一体感を強調した。その上で、アジアインフラ投資銀行(AIIB)への「中華台北」名義での台湾の加入を要請した。朱氏から台湾が主張する「中華民国」の存在を認めるよう求める発言はなかった。

 総統選で劣勢の国民党では、今月18日締め切りの予備選で目立った立候補者がおらず、朱氏の出馬を求める声が根強い。朱氏はこれまで出馬しないと言明してきたが、今回の会談に対する世論の反応を見極めた上で、最終的に判断するとみられている。



 【北京=矢板明夫】中国の習近平国家主席は4日、台湾の与党、中国国民党の朱立倫主席との会談で、強硬な態度を抑えて双方が対立する話題をあえて避け、「経済協力」や「台湾企業の権益を守る」といった言葉を連発した。中国の最大の主張である「中台統一」という表現すら封印。最近、嫌中感情が高まっている台湾世論を刺激するのを避け、友好姿勢を懸命に演出しようとした。

 習主席は会談で、地方指導者として福建省に勤務した際に、多くの台湾の企業家らと交流した経験があり、台湾の方言である「●南語」を理解できるなどと語り、自身が台湾問題の専門家であることをアピールした。そのうえで、今後の中台関係を発展させるための5つの主張を発表し、「両岸のすべての党派の関係者と協力し、両岸の新しい未来をつくろう」と台湾の野党、民進党にも友好的なメッセージを送った。

 習主席が“優しい”態度に出たのは、来年1月の台湾総統選挙を意識しているとみられる。台湾独立志向が強い民進党が優勢とされるなか、中国としては国民党の形勢逆転を望んでいるものの、台湾に強い態度をみせて台湾世論の中国離れが進むことを警戒した。

 習近平政権は発足後、台湾の経済、社会など各分野への浸透を強め、統一攻勢を仕掛けたが、台湾社会から強い反発を招いた。2014年3月には、中国とのサービス貿易協定の調印に反発する台湾の大学生らが立法院(国会に相当)を占拠するなど大規模な抗議活動に発展。また、同年11月に行われた台北市長選挙では、中国に近いとされた国民党の候補が落選している。

 習主席は今回の会談を通じて台湾社会に対し、自らが台湾の良き理解者と支援者であることを示そうとしたとみられる。



 【用語解説】92年コンセンサス

 中国と台湾が1992年、香港での協議で達した合意。「一つの中国」を認めつつ、解釈は各自に委ねるとの内容で、台湾側が「中国とは中華民国」と主張する余地を残している。台湾の野党、民主進歩党は受け入れを拒んでいる。

7311チバQ:2015/05/05(火) 21:51:49
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK04H0F_U5A500C1000000/
国共トップ、6年ぶり会談 中台融和を再確認
2015/5/4 13:21
 【北京=山下和成】中国共産党の習近平総書記(国家主席)は4日、北京で台湾の与党・国民党の朱立倫主席と会談した。国共のトップ会談は2009年以来6年ぶり。台湾で対中警戒感が高まるなか、両党が進める中台融和の姿勢を再確認する狙いがある。

4日、北京の人民大会堂で台湾与党、国民党の朱立倫主席(左)と握手する中国共産党の習近平総書記=共同
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4日、北京の人民大会堂で台湾与党、国民党の朱立倫主席(左)と握手する中国共産党の習近平総書記=共同
 台湾では来年1月の総統選挙で独立志向の最大野党・民進党が政権奪回を視野に入れる。台湾統一を目指す中国は国民党との友好を強調し、台湾の政権交代をけん制する思惑もあるようだ。

 習氏と朱氏は北京の人民大会堂で会談した。両氏の会談は初めて。朱氏は3日に両党が上海で開いた交流フォーラムに参加するため2〜4日の日程で訪中しており、最終日に習氏と会談した。

 習氏は1月に主席に就任した朱氏に対し、台湾は中国の一部であるという「1つの中国」の原則を改めて認めさせ、対中融和姿勢を堅持させたい意向だ。

 一方、朱氏は会談で、中国主導で設立を目指しているアジアインフラ投資銀行(AIIB)へのメンバー入りの希望や、台湾での対中警戒感の高まりを踏まえての新たな中台交流のあり方などを提案するもよう。朱氏は会談後に北京市内で記者会見し、同日夜に台湾に戻る予定だ。

 朱氏は現時点では総統選への不出馬を表明しているが、党内には待望論も根強い。国共トップ会談を踏まえての朱氏の総統選への最終判断や、台湾の世論への影響も注目される。

7312チバQ:2015/05/05(火) 22:07:05
http://mainichi.jp/select/news/20150504k0000m030047000c.html
ネパール地震:雨期目前、家ほしい…2次災害や衛生悪化も
毎日新聞 2015年05月03日 21時28分(最終更新 05月03日 22時44分)
 【ゴルカ(ネパール中部)金子淳、カトマンズ平野光芳】「テントの中が膝上まで浸水した」−−。ネパール大地震の震源に近い中部ゴルカ地区では3日、前夜に激しい嵐に見舞われたことから、今後の厳しい避難生活を心配する住民の声が聞かれた。ネパールは間もなくモンスーン(雨期)を迎える。地滑りなどの2次災害や衛生環境の悪化が懸念されており、復興支援は待ったなしの状況だ。

 首都カトマンズから車で約5時間。ゴルカ地区の山村パスランヌで、がれきから拾い集めた材木や竹で掘っ立て小屋を作る人たちに出くわした。「テントではずぶぬれになるので小屋を作っているんだ」。頭にトタン板を載せて運んでいたディーパク・サイさん(37)が言った。一帯を襲った前夜の嵐でテントの中は膝まで浸水し、わずかな家財道具はぬれてしまった。サイさんは「いつまでこんな生活が続くのか」と力なくつぶやいた。

 ゴルカ地区は山あいに集落が点在し、狭い山道が続く。4月25日の地震発生時は至る所で崖崩れが起きた。雨が降れば交通は寸断され、地滑りなどが起こる危険性もある。

 中心都市ゴルカに近い村ゴヒダラのマドゥ・ワタライさん(42)も「嵐でテントが約300メートル先まで飛ばされた。テントで雨期を乗り切るのは不可能だが、お金がなくて小屋も建てられない」と嘆く。そして「それより明日の食事の方が心配だ」とも。

 ネパールでは5月から雨量が増え、6〜8月のモンスーンには、多い月で800ミリ近い雨が降る。カトマンズで最大規模のトゥンディケル避難所には現在約2000人が暮らすが、支援物資の頑丈なテントはまだ全員に行き渡っていない。

 水を通す布をがれきで支えたテントで暮らすビマヤ・グルンさん(31)は「雨が降ったときは水漏れがひどく寝られなかった。12歳と8歳の子供もおり、早く新しいテントに移りたい」と訴えた。

 ネパールを視察に訪れた国連のエイモス事務次長(人道問題担当)は2日、「モンスーンが迫っているので(テントなどの)シェルターや生活必需品を緊急支援する必要がある」と強調した。

7313チバQ:2015/05/05(火) 22:08:26
http://mainichi.jp/select/news/20150503k0000m030054000c.html
ネパール地震:病状訴える人、殺到 自衛隊が診療所開設
毎日新聞 2015年05月02日 22時09分(最終更新 05月02日 22時21分)
 【カトマンズ竹内良和】ネパールの大地震で、現地に派遣中の自衛隊が2日、医療援助活動を本格化させた。テント暮らしなどで体調を崩す被災者が続出しているものの、貧しさから治療費を払えなかったり、押し寄せたけが人で手いっぱいの病院に診療を断られたりするケースが多く、現地の医療事情は悪化している。このため自衛隊が開設した診療所には、多くの患者が詰めかけた。

 診療所となる大型テントが張られたのは、首都カトマンズ最大規模のトゥンディケル避難所の空き地。この日は医師、薬剤師を含む約40人の隊員が約3時間、診療活動をした。ネパール語に堪能な隊員がいないため、病状をイラスト入りで記した特製シートを患者に指してもらうなどして診察。テント前は、診察待ちの人でいっぱいになった。

 「体調が良くない。飲み水が悪いせいかもしれない」と話したのは、地方の村の出身で大学生のナンドゥ・カーキさん(23)。地震で壊れ危険な状態のアパートで今も暮らし、「学生でお金がなく、なかなか病院にも行けない」と漏らした。

 ラリタ・モガルさん(23)は、血便が止まらない長男サウラブちゃん(4)を連れてやってきた。「昨日病院に行ったのに『薬もないし、けが人の治療で忙しい』と治療を断られた」と訴える。アパートが壊れ、この1週間は一家でテントに身を寄せ、夜の寒さに悩まされているという。「この子は食事も少ししか口にしない。血便の原因も分からない」と顔を曇らせた。

 患者の受け付けなどを担当する岡本史郎・救護陸曹(38)は東日本大震災でも発生直後に福島県で医療援助活動に当たった。「がれきのほこりでのどを痛めて

7314チバQ:2015/05/05(火) 22:14:09
http://mainichi.jp/select/news/20150502k0000m030109000c.html
ネパール地震:進まぬ防災 脆弱な建物、都市に集中
毎日新聞 2015年05月01日 22時11分(最終更新 05月01日 22時45分)
【カトマンズ金子淳】ネパールで起きた大地震は2日に発生から1週間を迎えるが、救助や支援活動は大幅に遅れ、被害の全容もつかめていない。米地質調査所(USGS)によると、ネパール周辺では1934年にマグニチュード(M)8.1の大地震が発生するなど「地震国」であるにもかかわらず、防災対策は進んでいなかった。ヒマラヤ山脈沿いの険しい山岳地帯を抱えるネパールでは、貧困や内戦後の政治混乱により支援インフラの整備や地震対策が後回しにされてきた歴史がある。

 首都カトマンズの安宿街タメル地区。路地の奥に建つ7階建てホテルががれきの山になっていた。隙間(すきま)から、直径約1センチの細い鉄筋が何本も突き出ていた。

 住民によると、ホテルは道路を挟んだ向かい側の広場に倒れ、宿泊客や広場にいた住民らが亡くなった。「数年前に建った新しいホテルだ。建築がちゃんとしていれば、こんなことにならなかったはずだ」。近くに住む運転手、ナジールさん(35)が憤った。

 日本政府の国際緊急援助隊に同行している建築構造の専門家、一條典(つかさ)さんによると、カトマンズは地震に弱いレンガ造りの建物が大半で、古い家はレンガを粘土で積み重ねただけの造りだ。鉄筋コンクリート造りの建物でも、鉄筋の太さは「日本の半分ほど」で、日本のように複数の鉄筋を組み合わせて強度を保つ工夫もない。一條さんは「コンクリートも品質が悪く強度が弱い。建築基準は守られていたのだろうか」と話した。

 カトマンズ盆地は2006年まで続いた内戦で地方から避難民が流入し、人口は11年までの10年間で約2・5倍にふくれ上がり、現在は盆地全体で250万人を超える。脆弱(ぜいじゃく)な建物に人々が集中したところへ大地震が起き、犠牲者の拡大につながった格好だ。死者は1000人以上に上る。

 救助や支援体制も整っていなかった。ネパールは空軍がないうえ国際空港はカトマンズの一つだけ。駐機場も狭く、各国の救助隊や支援物資を積んだ航空機は着陸できず引き返す便が相次いだ。救助の主力、陸軍は約9万6000人のうち9割が出動したが、ヘリは十数機しか所有していない。軍用車両も約3割が破損。山岳部や農村部には、いまだ支援の届かない場所があるとみられる。

 また、災害救助訓練も不足していた。外国の支援関係者によると、別の救助隊と情報を共有するため、確認済みの建物には目印をつけるのが普通だが、地元の軍や警察はこうした措置を取っていない。ある支援関係者は「ネパール軍は救助の基本がなっていない」と明かす。

 地震の危険性は以前から明らかだった。02年には日本の国際協力機構(JICA)が地震の被害想定をまとめた報告書を作成し、ネパール政府に提出したが、都市開発などの実務には生かされなかったという。JICAは今年6月ごろから再度、被害想定調査をする予定だったが、その矢先に震災に襲われた。

 JICAネパール事務所の清水勉所長は「都市部の人口増加で災害リスクが高まっていたところへ大地震が起きた。きちんと被害調査をし、今後の町づくりに生かしてほしい」と語る。

 ◇長引く政治的混乱、インフラ整備後回し

 防災対策が後手に回った背景には、政治の混乱がある。ネパールでは06年に10年間続いたネパール共産党毛沢東主義派との内戦が終結し、翌07年に暫定政府が発足。08年には新憲法を決めるための制憲議会選が実施されたが、任期中に憲法を制定できずに解散した。

 13年に再度、制憲議会選が実施されたが、その後も憲法の制定期限はたびたび延期されている。国内には多数の少数民族やカースト間の対立があり、あつれきを避けるために議員が討議に時間をかけているとされる。ただ「政治家が自分の立場を守っているだけ」(地元住民)との批判もある。

 長引く政治混乱は経済も停滞させた。13年の国内総生産(GDP)成長率は3.8%だったが、インフレ率は9%。政治への不満は頻繁に国民によるゼネストを引き起こし、経済低迷に拍車をかけた。さらに、昨年にはエベレストやアンナプルナ連峰で雪崩や暴風雪により多数の外国人観光客が死亡。成長産業として期待のかかる観光業が大打撃を受けた。

 ネパールはアジア最悪レベルの貧困国でもある。空港や道路などの大規模なインフラ整備は、海外援助に頼らざるをえない。地元記者が嘆いた。「政府のシステムが機能していないうえ、資金が限られ防災対策がほとんど実施されてこなかった。何度も地震で被害を受けてきたのに、そのたびに見過ごされてきた」

7315チバQ:2015/05/05(火) 22:16:18
http://mainichi.jp/select/news/20150502k0000m030117000c.html
ネパール地震1週間:水も食料も物資も何も来ない
毎日新聞 2015年05月01日 22時27分(最終更新 05月01日 23時52分)
 【カトマンズ平野光芳、竹内良和】ネパール大地震の発生から2日で1週間を迎える。AP通信によると死者は1日、6260人に上り、周辺国を含めた犠牲者は6300人を超えた。また、中部シンドゥパルチョーク地区で約3000人が行方不明との情報があるほか、欧州連合(EU)の駐ネパール大使は、加盟国の観光客ら約1000人が所在不明だと明らかにした。一方、被災地では多くの人がテント暮らしを強いられ、支援物資も行き届いていない。ネパール政府の対応は後手に回り、物資の配給をはじめあらゆる面で混迷が深まっている。

 カトマンズ中心部にある首相公邸。1日、武装警官が目を光らせる監視塔のすぐ脇の空き地に6張りのテントが並んでいた。近所の数十人が集まる自主避難所だ。敷地にたまったゴミが異臭を放ち、ハエがしつこくまとわりついてくる。

 「水も食料も物資も、支援は何も来ない。そこに首相が住んでいるのに、なぜなんだ」。2畳ほどのテントに妻や子供ら6人で暮らす観光業のミラン・タマンさん(38)が吐き捨てるように言った。

 自宅アパートにひびが入り、料理や食事で家に戻る以外はテントで横になって過ごす。隣のテントで暮らすめいのアイサちゃん(7カ月)は、被災後ずっと下痢が止まらない。「政治家は選挙の時は都合の良いことを言うが、いざとなると何もしてくれないと分かった」。ミランさんが嘆いた。

 カトマンズでは普段から停電や断水が頻発し、市民は不便な生活には慣れっこだ。それでも被災者支援の遅れには多くの人が業を煮やす。

 「もう7日。私たちの支援物資はどこ?」。各国の支援物資が到着する国内唯一の国際空港「トリブバン空港」でこの日、約40人が模造紙を掲げて抗議していた。雑誌編集者、ソン・シンさん(44)は「世界中から集まった支援物資がここで止まっている」と怒った。

 警官が「空港ではなく政府庁舎でやりなさい」と声をかけると、参加者らは口々に「我々は物資の配布を手伝いたいだけだ」「国民は助け合うべきだ」と詰め寄り、騒然となった。

 また、カトマンズ最大規模のトゥンディケル避難所では、中国の支援団体が食料の入った袋や清涼飲料水を配り始めたところ、順番待ちの行列に「うちには子供が居る」などと言って割り込む人が続出。複数の物資を取ろうとする人もおり、支援団体のメンバーが注意したものの収拾できず、最後は物資を置き去りにして逃げ出した。その後、物資を巡ってもみ合いが起きた。被災者のストレスは高まっている。

 こうした状況は、地方ではなおさらだ。最大規模の被害が出たシンドゥパルチョーク地区では29日、軍のトラックを住民が取り囲み怒声を浴びせる光景が目撃された。必要なテント400張りに対し、配られたのは30張りだったからだ。住民の一人は「各国の支援団体は物資をネパール政府に渡さず、被災者に直接届けてほしい」と訴えた。同じ日、同地区では、道にタイヤを並べて軍のトラックの通行を妨害して抗議の意を示す活動も行われた。

7316チバQ:2015/05/05(火) 22:21:02
http://www.sankei.com/world/news/150502/wor1505020016-n1.html
2015.5.2 07:08
【ネパール大地震】
発生から1週間 道路寸断、地方に支援届かず

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 【カトマンズ=岩田智雄】ネパールでの大地震は、2日で発生から1週間になる。首都カトマンズを別にすると、地方では多くの地域でいまだに支援の手が届いておらず、復旧にはほど遠い状況だ。同国が誇る多くの歴史的文化財も震災で破壊され、経済にも深刻な打撃を与えている。

 ネパール内務省のラクスミ・ダカル報道官によると、カトマンズと地方都市を結ぶ複数の幹線道路が寸断されたままで、被災地支援に支障をきたしている。

 首都より多い約2千人が死亡した首都東方のシンドパルチョーク地区で、政府は限られた数のヘリを使って食糧投下や負傷者の搬送を行っているものの、「時間ばかりがかかっている」(ダカル報道官)状況だ。

 また、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界遺産に登録されているカトマンズ市内のダルバール(王宮)広場など多数の歴史的建造物が被災した。

 文化観光・航空省のスレシュ・マン・シュレスタ次官によれば、広場では数世紀前に建立された約50の寺院や旧王宮のうち、15棟が全壊した。首都郊外の2カ所にある別の世界遺産の王宮広場を含め、カトマンズ周辺の歴史的建造物の被害は100件以上にのぼる。シュレスタ氏は「文化財の修復には少なくとも5、6年、数十億ネパールルピー(1ネパールルピー=約1・2円)がかかる。ユネスコや、日本など友好国の支援を期待する」と述べた。

 ネパール商工会議所のスラジ・バイデヤ前会長は、「さまざまな会社の運営が正常化するには1、2カ月、経済活動が元に戻るには半年〜1年かかるだろう」と予想した。

 一方、ネパールのマハト財務相はロイター通信に、復興には20億ドル(約2400億円)が必要との見通しを明らかにした。

7317チバQ:2015/05/05(火) 22:24:11
http://www.sankei.com/world/news/150503/wor1505030023-n1.html
2015.5.3 19:45

6年ぶりの国共党首会談、その行方は? 国民党・朱主席は総統選に「最後のカード」


中国・上海市内のホテルで開幕した国共フォーラムで、演説する台湾与党国民党の朱立倫主席=3日(共同)
 【上海=田中靖人】中国訪問中の台湾の与党、中国国民党の朱立倫主席は4日、北京で中国の習近平共産党総書記(国家主席)と会談する。国共党首会談は習氏の総書記就任後初めて。朱氏は将来、総統選に出馬する可能性が高く、会談は今後の中台関係の行方を占うものとして注目が集まっている。

 国共党首会談は2009年5月以来、6年ぶり。朱主席にとっては、来年の総統選で国民党の劣勢が伝えられる中、同党こそが中台関係を安定させうる政党だとアピールする格好の機会で、総統選への「最後のカード」(台湾メディア)との見方もある。

 朱氏は3日、上海で国共両党が共催した「両岸経済貿易文化フォーラム」(国共フォーラム)で演説。中台関係は「一つの中国」を前提とする「92年コンセンサス」が基礎だとしつつ、「台湾は国際的な空間でより積極的に活動すべきだ」と述べ、アジアインフラ投資銀行(AIIB)などへの台湾の加入を認めるよう求めた。

 これに対し、共産党政治局常務委員で党内序列4位の兪正声全国政治協商会議主席は、中台の平和と安定にとり「台湾独立分裂勢力が最大の脅威だ」述べ、中国が独立派とみなす台湾の野党、民主進歩党を牽(けん)制(せい)した。兪氏は2日夜に朱氏と会談した際も、中台関係は「『一つの中国』が前提だ」と強調。台湾内の「さまざまな声」に向き合うよう求める朱氏との温度差を印象づけた。

7318チバQ:2015/05/05(火) 22:32:54
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM03H0H_T00C15A5FF8000/
台湾与党・朱立倫主席、アジア投資銀入りアピール
2015/5/3 19:38
 【上海=山下和成】台湾の与党・国民党の朱立倫主席は3日、国民党と中国共産党が上海市内で共催した「両岸(中台)経済貿易文化フォーラム(通称・国共フォーラム)」に参加した。朱氏は開幕式で、中国主導で年内設立を目指すアジアインフラ投資銀行(AIIB)について台湾も「貢献していく」と語り、メンバー入りを望む姿勢を強調した。

 中国は4月に発表したAIIBの創設メンバー57カ国から台湾を除外した。台湾を国家でなく自国の一部とみなしているためだ。台湾の馬英九政権はAIIB入りを最優先し、一般メンバーでの参加を目指している。朱氏の発言はこの方針に沿ったものだ。

 一方、共産党序列4位の兪正声・全国政治協商会議主席は開幕式で、中台交流は「一つの中国」を認め台湾独立を許さないことが前提だなどと強調した。国民党に対中融和姿勢の堅持を求める狙いがあるもようだ。

 国民党の主席が国共フォーラムに参加するのは2009年以来6年ぶり。同フォーラムは両党の交流を目的として06年から中国で開催しており、今回は10回目だ。14年は台湾の統一地方選挙で国民党が大敗して党内が混乱したため、開催が見送られた経緯がある。

7319チバQ:2015/05/05(火) 22:43:08
http://www.sankei.com/world/news/150505/wor1505050046-n1.html
2015.5.5 18:31

タイ国王、即位行事に出席 TV生中継で健康回復アピール
 タイのプミポン国王(87)は即位記念日で祝日となっている5日、王宮で行われた記念行事に参加した。昨年10月から病気療養のためバンコク市内の病院に入院している国王は、3月と4月にそれぞれ外出、健康回復をアピールしている。

 5日は入院先の病院から王宮までの沿道に多くの市民が詰め掛け、国王が乗る車が前を通ると「国王万歳」と歓声を送った。国王は車いすに乗ったまま式典会場に入り行事を見守った。発言する機会などはなく、1時間程度で病院に戻った。一連の模様はテレビで生中継された。

 1946年に王位を継承したプミポン国王は、50年5月5日に即位式典を行っている。(共同)

7320チバQ:2015/05/05(火) 22:57:57
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date4&amp;k=2015050200048
デモ規制法案を可決=首相府などでの抗議禁止-タイ立法議会


 【バンコク時事】昨年5月のクーデター後に設置されたタイの立法議会(暫定議会)は1日、反政府集会やデモを規制する法案を賛成多数で可決した。国会や首相府、裁判所での抗議活動が原則禁止されるなど規制を強化する内容。官報で公布された後に施行される。(2015/05/02-05:51)

7321チバQ:2015/05/05(火) 22:59:08
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date4&amp;k=2015050200185
マハティール氏、首相に辞任要求=政府系会社の巨額負債批判-マレーシア



マレーシアのマハティール元首相(左)とナジブ首相(AFP=時事)
 【クアラルンプール時事】マレーシアのマハティール元首相(89)がナジブ首相に対する批判を強めている。政府系投資開発会社が巨額負債を抱え込んでいるのが主な理由で、「(与党は)次期総選挙にナジブ首相で臨めば敗れる」と辞任を迫る。マハティール氏は引退後も政界に影響力を持つだけに、ナジブ首相にとっては厄介な状況だ。
 2009年設立の政府系投資開発会社ワン・マレーシア・デベロップメント(1MDB)は、ナジブ首相も経営に関わっている。発電事業や大規模不動産開発を手掛けるが、負債額は14年3月期で419億リンギ(約1兆4100億円)にまで膨らんだ。
 ナジブ首相は4月上旬、テレビのインタビュー番組で、「1MDBに時間を与えることが必要」と指摘。投資が先行し、負債が増加していると釈明した。しかし、マハティール氏の姿勢に変化はなく、「私が首相にとどまるべきだった」といった発言を繰り返している。(2015/05/02-14:52)

7322チバQ:2015/05/06(水) 09:29:11
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/150504/cpd1505040500004-n1.htm
マレーシア、不寛容な国に イスラム支持獲得へ宗教保守化政策 (1/2ページ)
2015.5.4 05:00
さまざまな文化が融合した多民族・多宗教国家のマレーシアでイスラム色が強まりつつある。人口3000万人の60%余りをイスラム教徒が占め、イスラム教を国教とする同国は、憲法で信教の自由が認められており、長年、「寛容な」国家を自任してきた。だがナジブ首相率いる与党・統一マレー国民組織(UMNO)が2013年の総選挙で大幅に議席を減らして以来、イスラム勢力の支持を取り込もうと宗教保守化の政策を講じ、これが民族間の火種となっている。

 宗教的な不寛容さは随所に現れている。今年1月にマレーシアの連邦裁判所(最高裁)は、カトリック教会紙で神の名を「アラー」と呼ぶのを禁じる判決に対する上告を退けた。3月にはイスラム原理主義政党、汎マレーシア・イスラム党(PAS)が政権を握る北東部のクランタン州で姦通を死刑、窃盗を手足切断の刑とするイスラム刑法(ハッド刑)導入案に与党議員も支持を表明した。

 シンガポールのナンヤン工科大学S・ラジャラトナム国際研究院(RSIS)の上級研究員、胡逸山氏は「人種と宗教は昔から使われてきた便利な駆け引きの道具だ」と指摘する。

 首相府傘下のイスラム開発局(Jakim)は、このほどコンサートの主催者に対する指針を定めた。報告書では、国内でパフォーマンスを行うアーティストに犯罪歴がないと主催者側が保証することや、アーティストは性別が紛らわしくない髪形、服装をすることなどを挙げている。歌手は挑発的なダンスを封印し、コメディアンはまじめな話題をちゃかさないことが求められる。

 マレーシアでは06年に米ポップグループ、プッシーキャット・ドールズのコンサートが品位法に違反するとして主催者が罰金を科せられた。英BBCによると、13年10月には米ポップ歌手、ケシャの公演が中止された。

 女性・家庭・地域開発省副大臣でマレーシア華人協会(MCA)副総裁(副党首)のチュー・メイフン氏は「マレーシアは多民族、多文化、複数の宗教からなる国家だ。行為を規制したり、非イスラム教徒の通常のライフスタイルを変えるような公共政策はこの国では実現不可能だ」と反発している。(ブルームバーグ Shamim Adam)

7323チバQ:2015/05/06(水) 09:46:42
http://www.wwdjapan.com/business/2015/04/28/00016319.html
三井不動産がマレーシアに大型アウトレットモール 空港敷地内に5月30日開業
TUE, APR 28, 2015
 三井不動産は、マレーシアのクアラルンプール国際空港の敷地内に大型アウトレットモールを5月30日開業する。テナントは順次オープンし、7月末までに店舗面積約2万4000平方メートルに約130店舗が営業する予定。2018年と21年にも拡張を計画しており、最終的には営業面積4万4000平方メートル・約250店の東南アジア最大級のアウトレットモールになる。

 施設の名称は「三井アウトレットパーク クアラルンプール国際空港 セパン」。同空港の運営会社との合弁事業で、三井不動産は70%を出資した。年間約4900万人の同空港利用客や周辺100㎞商圏の居住者873万人をターゲットに、欧米や日本のファッションブランドはもちろん、地元マレーシアで人気のテナントも多く誘致する。観光客に向けて空港と施設を往復するシャトルバスを設けたり、クアラルンプール市内と空港を結ぶ路線バスを運行させたりする。また買い物前後に登場手続きができる自動チェックインシステムを設置するなど、空港側との全面協力で施設を運営する。主なテナントは「ポロ ラルフローレン」「ボス ヒューゴ ボス」「エルメネジルド ゼニア」「バリー」「スーパードライ 極度乾燥(しなさい)」「アディダス」「プーマ」「オニツカタイガー」「エース」「イセタン」など。

 三井不動産による海外アウトレットモール事業は中国・寧波に続く2施設目。現在、台湾と上海でもアウトレットモールの開発を進めている。

7324チバQ:2015/05/06(水) 10:08:42
http://mainichi.jp/select/news/20150505k0000m040027000c.html
ネパール地震:「でも頑張る」観光業の在留邦人に打撃深く
毎日新聞 2015年05月04日 19時27分(最終更新 05月04日 19時29分)
 【カトマンズ竹内良和】ネパールの大地震は現地の在留邦人たちにも打撃を与えている。地震直後からカトマンズに拠点を置く日本人会を中心に被害情報の発信や安否確認を進め、混乱をしのいできた。だが、今後は同国へ登山や観光に訪れる客が激減するとみられ、多くの在留邦人が携わる観光業への影響は避けられない状況だ。

 「ゴールデンウイークの予約は全てキャンセルになりました」。ネパール人の夫と結婚し、カトマンズで旅行会社を経営する上乃(うえの)知子さん(42)は淡々と口にした。契約を結んでいる日本の代理店は5月いっぱい、ネパールへのツアー客の募集をやめてしまった。「これからは、被害が少ないネパール西部への観光に切り替えて再起を図りたい」と話す。

 現地の在留邦人は約1100人。4日までに死者は確認されていない。在ネパール日本人会(会員約150人)によると、会員の一部は家を失って友人宅やホテルに避難。在留邦人の子供が学ぶカトマンズ補習授業校も休校が続く。同会は地震後、メールやフェイスブックで会員に被害の状況や生活情報を発信し、不足するガソリンや食料品、水が手に入りそうな場所などを伝えてきた。

 ネパールには、日本人が営む旅行会社が十数社、和食レストランも数軒あり、エベレストやカトマンズの世界遺産を訪れる登山客や観光客が出入りする。客が増えるのは雨期(6〜9月)を避けた春と秋の年2回。だが、登山シーズンの真っただ中に大地震に見舞われてしまった。

 和食レストランを併設するカトマンズの「ホテル・キド」のマネジャー、タクール・ちず子さん(61)は「世界遺産が壊れてしまい、観光客がぐっと減るのではないか。大きな余震が来て更に敬遠されないか心配だ」と顔を曇らせる。

 日本人会副会長の高田英明さん(48)は「カトマンズの日本人は何とか生活ができているが、今後の観光への影響は心配だ」と漏らす。一方で、「支援の手が行き届かない農村部で困っているネパール人は多く、今後は会として支援を模索したい」と話した。

7325チバQ:2015/05/06(水) 22:32:27
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150506-00000067-san-soci
ネパール被災者に「助け合いの精神」 東日本大震災同様に略奪や暴動見られず
産経新聞 5月6日(水)7時55分配信

ネパール被災者に「助け合いの精神」 東日本大震災同様に略奪や暴動見られず
カトマンズ市内の避難所で、コメなどの配給のため列を作る被災者たち(早坂洋祐撮影)(写真:産経新聞)
 【カトマンズ=天野健作】ネパール大地震は5日で発生から10日を迎えた。食糧事情の悪化が懸念されているが、目立った暴動は起きていない。無人の商店街では略奪も見られず、テント暮らしの被災者は比較的穏やかに過ごす。東日本大震災でも略奪などはほとんどなく、海外から称賛された。ネパール在住の日本人らは「こちらにも助け合いの精神がある」と両国の類似性を語った。

 首都カトマンズ最大規模の避難所となったラトナ公園では約2500人がテントで暮らし、毎日、ネパール軍による配給がある。配給のたびに1千人以上の列ができるが、整然と一列に並び、割り込む人もいなければ、支援物資を奪い合うこともない。

 テントで暮らす4人家族のダルマラール・サキアさん(44)は「ここに来れば皆さんが助けてくれる。大変ありがたいことだ。皆で分け合えば、なるようになるし、騒いでも仕方がない」と話す。

 ネパールに14年間在住する酒卸会社経営、高田英明さん(48)は「持てる者が持てない者に与える助け合いの精神があり、物を奪ったりした人は強く非難され、その社会で生きていけなくなる。輪廻(りんね)転生の宗教的精神もあり、起こったことに対し悔やむのではなく、あっさりと納得するという気質がある」と説明する。

 同国在住約20年の日本語教師、坂本みどりさん(64)も「政府の支援に頼るのではなく自ら何とかしようという気概がある」と強調。もともと貧しい国で、インフラも整っていない。半日の停電が当たり前で、不便な生活には慣れているという。豊かさを示す国連の指数で、ネパールは187カ国中145位(2014年版)だ。

 カトマンズで医療支援活動に携わる陸上自衛隊の佐藤裕己・2等陸曹(34)は、東日本大震災でも震災直後から約2カ月、被災者の巡回診療をした経験がある。佐藤氏は「被災されたネパール人は、日本人の被災者と同じように結構、表情が明るくて気持ちのよい対応をされる。こちらが逆に元気を分けてもらっている」と話す。

 06年のジャワ島中部地震で被災後に略奪や暴力行為が発生するなど、今回のネパール地震と同様レベルの災害では過去、略奪や暴動がニュースになってきた。

 ただ、在ネパール日本人会の水橋雄太郎会長(54)=JICA専門員=は「今は無事を親族たちと喜び合うことの方が大事。長期的には、家を失った人や仕事がなくなった人を助けていく必要がある」と継続的な支援の必要性を訴えた。

7326チバQ:2015/05/07(木) 20:47:08
http://www.sankei.com/world/news/150507/wor1505070036-n1.html
2015.5.7 20:29
【ネパール大地震】
観光業ピンチ…被災地以外でもキャンセル殺到 風評被害を懸念

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ポカラの山道で土産物を売る女性。地震後に観光客が激減したという(吉村英輝撮影)
 【ポカラ(ネパール中部)=吉村英輝】大地震発生から9日で2週間となるネパールで、主要産業である観光が危機に直面している。首都カトマンズなどの歴史的建造物倒壊に加え、世界最高峰エベレスト(8848メートル)で多くの犠牲者を出し、「危険」のイメージが増幅した。被災を免れた観光地でも海外客からキャンセルが相次ぎ、業界関係者は“風評被害”の影響を懸念している。

 「地震被害はなく、安全なのに、向こう3カ月の宿泊やレジャーの予約の9割がキャンセルになった。これでは地震の“2次災害”に巻き込まれたのと同じだ」

 カトマンズの西約200キロの第2の都市ポカラ。間近にヒマラヤ連邦をいただき、トレッキングなどの観光拠点だが、ホテル協会のパラジュリ会長は、こう訴える。宿泊客がなくなり、従業員を故郷に返したホテルも出てきたという。

 実際、カトマンズと約30分で結ぶ航空路線は、震災前は1日50便近くあったが10便程度に激減。座席もガラガラだった。

 ポカラの丘陵頂上に建つ日本山妙法寺。仏塔に続く山道で土産物の屋台を出す女性(38)は、「毎日150人以上はいた参拝客が、地震後は10分の1に減った」という。3千円以上あった売り上げがゼロの日も。「夏の本格シーズンになっても客が戻らなければ家族5人食べていけない」

 同寺のドゥルガ・ボゴディ住職(51)は、地震で生じた仏塔下部の亀裂を指さし、「すぐに修復できる被害だが、日本からも参拝客も激減した」という。

 ネパール当局は、世界最高峰エベレスト(8848メートル)への今季の登山中止を決めた。冬や氷が溶ける夏は危険で、3〜5月がシーズンだが、地震で崩れた登頂ルートの修復が見込めなくなった。昨年も雪崩でシェルパが死亡しシーズン途中で登山打ち切りになっており、安全性が問われる。

 アジア開発銀行は、ネパールで成長顕著な産業が観光だとして、大地震が雇用や経済に与える影響は「甚大」と指摘。今年度(2015年7月期)の経済成長率が、3月予測の4.6%から3%台前半に落ち込む可能性を指摘した。

 ネパール商工会議所連合観光部のバワニ・ラナ議長は、「エベレスト以外にも8千メートル級の山は多く、今も安心して楽しめる自然の宝庫だ。観光の復活が復興にもつながる。今こそ遊びに来て欲しい」と主張。観光業再建へ首都以外への国際空港拡充などを政府に求めていくという。

7327チバQ:2015/05/07(木) 21:36:46
http://news.biglobe.ne.jp/international/0503/sgk_150503_5049833804.html
サイゴン解放40周年現地ルポ 抑圧から解放された国民たちは
NEWSポストセブン5月3日(日)16時0分
画像:ベトナム戦争終結40年と経済発展
ベトナム戦争終結40年と経済発展
今年4月30日はベトナム戦争終結40周年だった。10年以上の長きに渡って続いたあの大戦争は、40年前のこの日に終わった。かつてこの国に暮らしていたフリー・ライターの神田憲行氏が、40年目のホーチミン市を取材した。

 * * *

 いやまったく、こんな時代が自分がしゃんとしている間に来るとは思わなかったな。サイゴン市内にあるビルの32階、オープンテラスのバーで打ち上げ花火を待ちながら、私はそんな想いにひたっていた。

 今年は「サイゴン解放40周年」に当たる。サイゴンというのは昔のホーチミン市の名前で、「解放」というのは、アメリカ帝国とその傀儡政権を共産主義の北ベトナム政権が戦争で打ち破り、南ベトナムの人民をその抑圧から「解放」した、という意味である。

 40周年の節目ということがあって、市内では大きなパレードの他に打ち上げ花火が予定されていた。そこで市内にあるビル高階層にあるオープンテラス形式のバーでは、その「花火席」みたいなのを売り出した。ウオッカの「スミノフ」が1本ついたチケット33万ドン(約1800円)を購入し、さっそくバーに入ったところ、客のほとんどが若いベトナム人だった。ベトナム人ではないのは、私と欧米系の中年のカップルぐらいだ。

 カップルだけでなく、家族連れ、グループもいる。料理でいちばん安いものでも600円くらいするのだが、みんな派手に飲み食いしている。ホーチミン市の平均年収は約5100ドルという。92年に私がベトナムに住んでいたころはベトナム全体の平均年収が300ドル、ホーチミン市は1000ドルと言われていた。20年でおよそ5倍になったわけだが、統計に関しては怪しいこの国、実際はもっとあるのではないか。

 女性の店員さんもピチピチの白いTシャツにピチピチのオレンジのショートパンツという「フーターズ」そっくり(というかパクッたのかもしれない)の姿で、みんな背が高い。健康的なお色気というのか、そばに寄ってこられると中年男は照れる。ここまでベトナム人の栄養が良くなかったかと、さぞや建国の父・ホーおじさんも草葉の陰でお喜びになられているに違いない。

 私が住んでいたころのベトナムは貧しく禁欲的な生活を強いられていたので、まさか20年後にこんなバーで花火を見ているとは思わなかったなあ。貧しさに喘いでいた友人たちを知っているので今のベトナムを見て「昔の素朴さが失われた」などとは、全く思わない。ベトナムはもっと変わっていい。もっと豊かになってほしい。

7328チバQ:2015/05/07(木) 21:37:01
 さらにベトナムでいまブームといえば、日本旅行だ。ベトナムに行く前に旅行ガイドをしているベトナム人の友人に連絡を取ったのだが、彼は私と入れ替わりでベトナム人ツアー客を日本に連れて行くところだった。帰国した彼と落ち合い、話を聞いた。

 ベトナム人に人気のツアーコースは「黄金ルート」と呼ばれるそうで、まず東京について浅草見物をしたあとディズニーランド。そのあと箱根に周り、芦ノ湖、大涌谷を観光(私が大涌谷を知らないというと、日本人としてどうかと思うと説教された)、さらに富士山に登り(!)、名古屋で泊まり(!)、京都のお寺と西陣織の見学をして(!)、大阪回って帰るのだそうだ。5日間でこれだけこなす。

「疲れませんか」

「みんなバスの中で朦朧となっています」

 これでしめてツアー代金20万円、ハイシーズンの桜の季節は24万円。それでもハイシーズンには彼の会社だけでも毎週3、4本はツアー客を送り出す。定員の40人がいっぱいになることも珍しくない。ちなみに人気のお土産は資生堂の化粧品と健康食品で、

「治安が良くて安全で美味しい食べ物が多い」

 というのが日本の魅力だそうだ。

 一方、元気がないのは、日本からベトナムに来る観光客。彼はもともと日本語を活かした日本人専門ガイドだった。以前は毎週のようにお客さんをカラオケクラブ(アオザイを着たホステスが隣に座る)に案内したものだったが、「1年くらいはそういうところにいっていない」。

 たまに来るのは年配客で、レストランに入り、料理を注文したあと1ドルのお茶を我慢する。

「日本だと水はタダで出てくるので、有料なのが嫌みたいです」

 私自身の経験では、ここ数年、ベトナムで日本人の若い観光客を見かける機会が少なくなった。たまに女性はまだいるが、男性は本当に少ない。

 若者人口が減っている面もあるし、お金がないといわれればそれまでなのだが、何かを節制して、無理をしてでも若いときに外国を見るべきだと思う。それも現地に友人ができるくらいハマッてほしい。ベトナムでなくてもどこでもいい。自分とその国が一緒に歳を重ねていくというのは、実に楽しい。マザーカントリー以外にもうひとつ「母国」を作って置くと、人生を二つ生きている気がする。

 別のベトナム人の友人にも5、6年ぶりぐらいに会った。

私は、ホテルまで彼に迎えに来られ、ボーイから強奪したヘルメットを被せられ、彼のバイクの後ろに乗せられ、

「神田さんをこうして乗せるのは何年ぶりですかね」

と笑顔で懐かしがられ、魚屋で酒のツマミのイカを買われ、せめてビール代くらい払わせてよと出したお金を押しとどめられ、彼の姉の家に招待され、次々とビールの缶を開けられ、彼の甥とか姪のダンナとか、初めて会うベトナム人に「先生」とかしずかれ、料理を取り分けられ、二口飲めばビールを注がられ、グラスをあおり、タバコをふかし、息をすることしか許されなかった。

 私は彼に何かをしてあげたことがない。何年音信不通でも昨日別れた親友のように扱う、この国の人々の厚情に涙が止まらなかった。

7329チバQ:2015/05/07(木) 21:40:37
http://www.47news.jp/47topics/e/264781.php
【緊急ルポ ネパール大地震】 「世界が壊れたようだ」 余震の古都、叫ぶ市民
 【カトマンズ共同=高山裕康】「世界が壊れたようだ」。ネパール中部の大地震で男性ニムラジ・シャクヤさん(50)は力なく語った。地震から一夜明けた26日、共同通信記者は大きな被害が出た首都カトマンズに入った。もろくも崩れ去った多くの歴史的な建造物。救急車両のサイレンが響く中、余震のたび、避難者から叫び声が上がる。世界中から観光客を集める古都は極度の緊張に包まれていた。
 シャクヤさんががっくりと肩を落としていたのは、多くの寺院が倒壊した国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界遺産ダルバール広場近くの小道。記者が取材している間にも余震が襲った。

 ガラガラガラ…。余震で寺院の屋根かられんががごう音をたてて崩れると、広場の状況を見ようと訪れていた市民らはパニック状態になり、女性らの泣き声が交錯した。
 周辺にはホテルや飲食店などが入ったれんが造りの5、6階建てなどの古いビルが密集。今にも倒れそうな建物も目立つ。
 「とにかく怖い。家に戻りたくない」と近くに住む自営業ナシム・ハンさん(37)。地震後は建物の崩壊に巻き込まれにくい広場に住民や観光客ら数百人が身を寄せ合い、水も食料も不十分なまま夜を過ごしたという。
 カトマンズ「名物」だった乗用車やバイクの渋滞は姿を消し、代わりに大半の空き地が、緑、オレンジ、青などのテントで覆われていた。

 余震で目の前の建物が壊れ、おびえる被災者=26日、カトマンズ(共同)
 「逃げ場がないので小道には入っては駄目だ」と叫ぶ消防隊員。ドイツ人観光客のホーガー・ミシュさん(42)は「どこに行けば安全なのか」と途方に暮れた。
 土台を残して倒壊した高さ約50メートルの塔「ダラハラタワー」の近くにいたラリタ・シャヒさん(52)は「ネパールの歴史の象徴だったので悲しい。混乱が続いている。ずっと地面が揺れているように感じる」とおびえた表情で話した。

(共同通信)
2015/04/27 10:18

7330チバQ:2015/05/07(木) 21:41:07
http://www.47news.jp/47topics/e/264876.php
【ネパール大地震現地ルポ】悲しみの煙、途切れず 火葬場に響く泣き声
 【カトマンズ共同=中檜理】両親と兄を亡くし途方に暮れる少女、働き盛りだった息子の遺体脇で泣き崩れる母―。ネパールの首都カトマンズの火葬場では、大地震で犠牲になった人たちを火葬する煙が天高く上り、遺族の泣き声がこだました。
 カトマンズ中心部から数キロ離れたヒンズー教寺院前の川岸。「お母さん、お母さん!」「息子よ、何で私を置いていくの」。数百人の遺族や住民らが見守る中、白い布に包まれた遺体が次々と運び込まれた。
 10カ所ほどある屋外のコンクリート台にそれぞれ丸太を組み、遺体を乗せてオレンジ色のマリーゴールドの花輪を供える。遺族が川の水を掛けてお清めをし点火すると、辺りは真っ白な煙に包まれた。
 川の中州にも臨時の火葬台が準備されていた。地元の男性は「昨日だけで200体以上が焼かれた。火葬場の対応能力を超えている」と話す。
 火葬を待つ遺体のそばで、女子中学生のビジュア・リンブーさん(15)が地面にしゃがみ、うつむいていた。父(46)と、母(44)、兄(20)を一気に失った。観光客に人気のダルバール広場にいたところ、れんが造りの塔が崩落し下敷きになったという。シンガポールの学校に通うビジュアさんは一報を聞いて駆けつけた。「家族全員がいなくなってしまった。何が起きたか今でもよく分からない」
 遺体脇に行き、そっと布を外して、苦痛でゆがんだ顔の家族と対面。「何で死んじゃったの」と泣きじゃくり、倒れそうになるのを親族らが必死に支えていた。
 すぐ近くには男性警察官の遺体が横たわり、娘のニンワ・トゥンマハンペさん(13)の手紙が置かれていた。「お父さん、私を置いていかないで。でも約束します。立派な大人になります」
 (共同通信)
2015/04/29 11:38

7331チバQ:2015/05/07(木) 21:41:54
http://www.47news.jp/47topics/e/264979.php
【ネパール大地震ルポ】 壊滅の町や村、悲痛な叫び  死者最多、“野戦病院”も
 がれきの下に消えた町や村。医師がいない“野戦病院”―。ネパール大地震で最多の死者が出た北東部のシンドパルチョーク地区に1日までに入った。けがをした子供は「痛い、痛い」と悲痛な叫びを上げるが、医療支援はなく、なすすべがない。「見捨てられている」。孤立した村の住民らには怒りと不満が渦巻いていた。
 首都カトマンズから約100キロ離れ、険しい山に囲まれた同地区バラビセ。中国との国境に近く、道路沿いに宿や食堂、両替屋が並ぶにぎやかな町だったが、れんが造りの家屋の多くが崩壊。電柱は傾き、電線が垂れ下がっている。土煙が舞いマスクなしでは歩けない。
 半壊した私立病院裏の空き地に、テントと簡易ベッドだけの臨時の病院。後頭部を負傷した7人きょうだいの末っ子ダヌ・バハドゥル君(11)が、ぐったりしながら地面で横になっていた。包帯には血がにじみ、紫色に腫れた顔の傷にはハエがたかっている。
 倒れた家の下敷きになった。父と母に抱えられながら山を越え、翌日バラビセにたどり着いた。しかし、応急処置を受けただけ。父のディルさん(56)は「大きな病院に連れて行きたいけど、交通費がない。食べ物や水も買ってあげられない」とうなだれた。
 シンドパルチョーク地区は人口約30万人。約2千人が死亡し、約3千人が行方不明になった。ディルさんの村の家屋約30戸は全て倒壊。4歳の孫も頭にけがをしたが、けがの程度がひどいバハドゥル君だけを連れてきた。「誰も助けに来てくれない。見捨てられている」とディルさんは不満をぶちまけた。
 テント内では看護師のミナ・マガルさん(19)が一人で奔走。医師不足に悩まされてきた山村地域のバラビセの病院では、震災前から医師がいない。負傷した被災者約500人が殺到。「息つく間がなく家に帰れない。家族にも会えていない」と涙声になった。
 そばの家屋跡からは強烈な異臭が漂う。救助隊ががれきをかき分け、埋もれた人を捜していた。
 「薬をくれ!」。記者が乗っていた車に年配の男性が駆け寄ってきた。医薬品が十分に手に入らないという。道路が土砂崩れで一時寸断され、救助活動や支援物資の運搬が大幅に遅れた。日本の国際緊急援助隊の医療チームが、1日からバラビセで活動を始めた。
 同地区内には、壊滅した複数の町や村がある。バラビセから山道を車で2時間ほど行った村では、家屋約20戸全てが崩れ去っていた。
 静まりかえる中、洋裁店を営んでいたハルカバハドゥル・タマンさん(47)一家がおわんで土をかき分け、埋もれた商売道具のミシンを捜していた。「隣の家の赤ん坊が下敷きになって死んだよ。この辺りの村はどこもこんな状況さ」と吐き捨てるように話した。(シンドパルチョーク共同=中檜理)
 (共同通信)
2015/05/02 14:32

7332チバQ:2015/05/07(木) 21:44:01
http://www.sankei.com/economy/news/150507/ecn1505070038-n1.html
2015.5.7 20:09
【ビジネス解読】
韓国財閥系など軒並み業績悪化 揺らぐ経済の屋台骨

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サムスンのスマホ、ギャラクシーS6の広告の前でスマホを使う男性=4月28日、ソウル(ロイター)
 韓国製造業の2015年1〜3月期連結決算で、サムスン電子、現代自動車などの主要企業が軒並み減益に陥った。中国企業などとの競争が激しくなっているうえ、ウォン高で輸出の採算が悪化していることが背景にある。就任から2カ月で首相が辞任するなど、朴槿恵(パク・クネ)政権の基盤が依然不安定な中、主要製造業の業績不振が鮮明になり、政・経の両面で韓国の屋台骨が揺らいでいる。

 韓国にとって何と言っても痛いのは、グループの売上高が国内総生産(GDP)の約2割を占めるサムスンの不振だ。低価格品で攻勢をかける中国勢との競争激化などで、主力のスマートフォン事業の営業利益が前年同月比57%減と低迷が続き、連結営業利益も同30%減の5兆9800億ウォン(約6546億円)と落ち込んだ。

 LG電子も、ロシアなど海外でのテレビ事業が振るわず、営業利益は36%減。現代自動車にとってもウォン高は逆風で、18%の営業減益を余儀なくされた。鉄鋼大手のポスコは減益こそまぬがれたが、中国企業の増産による市況悪化などで前年並みの営業利益にとどまった。

 日本ではトヨタ自動車や日立製作所など複数の主要企業が15年3月期に過去最高の営業利益を見込んでおり、日韓製造業の業績は明暗が分かれている。

7333チバQ:2015/05/07(木) 22:19:19
http://news.biglobe.ne.jp/international/0506/ym_150506_6171899971.html
高速鉄道計画先送り…シンガポール—マレーシア
読売新聞5月6日(水)17時52分
 【ジャカルタ=池田慶太】シンガポールのリー・シェンロン首相とマレーシアのナジブ首相は5日、シンガポールで会談し、両国を結ぶ高速鉄道計画(約330キロ)の開業時期を、当初目標の2020年から先送りすることで合意した。
 年内とみられていた国際競争入札も来年以降にずれ込む見通しだ。両首相は会談で、同計画を両国の最重要プロジェクトと確認したが、1兆円以上とされる建設費用の調達方法などで協議が続いており、スケジュールの見直しで一致した。新たな開業目標は今年末に決定する。

http://www.asiax.biz/news/2015/05/07-091125.php
KLー星高速鉄道、完成予定を先送り シンガ終点はジュロンイーストに決定
マレーシア2015年05月07日 09:11

〈クアラルンプール〉

2020年の完成を予定している、クアラルンプール(KL)とシンガポールを繋ぐ高速鉄道(HSR)プロジェクトの完成予定が見直されることが明らかになった。完成予定は2020年に設定されていたが、2年程度先送りするとみられる。プロジェクトの規模が大きく、調整を要する案件が多いことから2020年開業は難しいとの見方が出ていた。

完成予定の見直しについて、非公式にシンガポールを訪問したナジブ・ラザク首相とシンガポールのリー・シェンロン首相が首脳会談後の共同声明で発表した。両首相はプロジェクトが成功するために努力するとした上で、世界各国から技術支援や経験の共有に関する提案が出ていることに謝意を示した。

■シンガポール終点はジュロン・イーストに決定■
 一方、シンガポール側の終点をジュロン・イースト地区にすることが発表された。ターミナルを建設し、シンガポール第2のビジネス地区とする計画。税関、出入国管理、検疫(CIQ)も建設される。マレーシア側の終点は、スンガイベシのバンダル・マレーシアに決まっている。

同プロジェクトは2013年にマレーシア・シンガポール両国間で合意したもので、計画案ではKL—シンガポール(全長350キロメートル)を90分で結ぶという。

7334チバQ:2015/05/08(金) 00:21:14
http://mainichi.jp/select/news/20150506k0000m030096000c.html
ネパール地震:震源地バルパク「ツナミにやられたようだ」
毎日新聞 2015年05月05日 22時43分(最終更新 05月06日 01時28分)
◇標高2000メートル 「ドルルルル」大きな揺れが2分間

 【バルパク(ネパール中部ゴルカ地区)金子淳】ネパール大地震の震源地の村バルパクに4日、入った。標高約2000メートル。急な斜面を5時間かけて登り切った先に、これまで見たことのないような多量の石や廃材があった。尾根に広がる村の中心地のはずだった。「道の両側に家や店が並んでいたが、全てなくなった。ツナミにやられたようだ」。鳥のさえずりが響く中、村人が言った。

 中部ゴルカ地区の中心都市ゴルカからふもとの村バルワまで四輪駆動車で約3時間。そこから約1000メートルを登った。道は至るところで崩れ、巨岩が転がっている。ネパール軍兵士がむき出しの斜面をシャベルで削り、階段を付けていた。

 何度も大きなかごを背負った人とすれ違った。バルワまで救援物資を取りに行くバルパクの村人だ。女性や子供、老人も多い。雑貨店経営のチョウンさん(41)は、バルワの学校で寮生活をしていた息子(14)を捜しに行く途中だった。

 バルパクは山頂に近い尾根の上に約1500戸が集まっており、外国人旅行者も訪れる風光明媚(めいび)な土地だった。だが、大地震で9割以上が倒壊し、約70人が死亡。残った家屋も柱や壁が壊れ、人が住める状態ではない。車が通れた山道は崖崩れで寸断され、村は孤立した。一面の茶色いがれきの中にたたずんでいたアズテックスミー・ガレさん(22)は「美しい村だったのに完全に壊れてしまった」と、目に涙を浮かべた。

 「ドルルルル」。4月25日の昼、マグニチュード(M)7・8の大地震で、バルパクではごう音とともに大きな揺れが約2分間続いた。大工仕事をしていたテクバードル・ガレさん(50)は、山のあちこちで地滑りが起き、もうもうと空に舞い上がる土煙を見た。

 石細工師のチェバードゥル・グルムさん(51)は自宅の庭で仕事をしていたが、激しい横揺れで思わず地面に倒れ、一瞬気を失った。気がつくと自宅は崩れ、中から母(65)の叫び声が聞こえた。「ここから出して」。夢中で掘り、めい(7)らを助け出したが、約20分後に再び大きな余震が起きた。すると、がれきの中から炎の柱が噴き上がり、自宅は黒焦げになった。

 娘(5)ら4人が見つかったのは6日後。歯と小さな骨片だけになっていた。「何も残らなかった。でも怒っても仕方がない」

 発生から約4時間後、一度、軍のヘリが上空に来たが、着陸せずに飛び去った。村人はがれきの中からわずかな米を見つけ出し、ひとつまみずつ分け合ったという。その夜、雨が降った。誰もが眠れず、広場をうろうろ歩き回った。

 最初の救援物資が届いたのは翌日。インド軍のヘリが飛来した。その後も1日数回ヘリは来るが、テントは数家族に一つだけと、何もかもが不足している。

 だが、村人には明るさがあった。子供はテントの周囲を駆け回り、女性は井戸で洗濯しながら時折、笑い声を上げていた。かろうじて残った雑貨店で食事や飲み物の在庫を売っていたウサデビ・ガレさん(42)は「ここもいつ崩れるか分からず怖いけれど、人が来るから店を開けた」と、照れくさそうに笑った。

 下山中、救援物資をかごに積んだ村人たちが続々と登ってきた。その中に、見覚えのある顔があった。ふもとまで子供を捜しに行くと言っていたチョウンさんが、打って変わったような晴れやかな笑顔で言った。「やっと息子に会えたよ。気をつけて」

7335チバQ:2015/05/08(金) 00:21:52
http://mainichi.jp/select/news/20150508k0000m040092000c.html
ネパール地震:山車「ラト」に祈り…もうすぐ豊作祝う祭り
毎日新聞 2015年05月07日 21時30分(最終更新 05月07日 22時34分)
 【カトマンズ竹内良和、金子淳】仏教やヒンズー教の寺院が集まるネパール中部の古都パタンで、大地震により中断した伝統行事「マチェンドラナート祭り」の再開準備が進められている。シャッターを開ける商店も多くなり、街は落ち着きを取り戻しつつある。

 祭りは、豊作などを祈って雨期前のこの時期に数百年前から行われてきた。7日、パタンを訪ねると、出番を待つ「ラト」と呼ばれる巨大な山車の前で、人々が手を合わせたり、花を供えたりしていた。靴店を営むトリラトナ・バズラツァリヤさん(56)は「祭りがまた始まれば、街は良い方向に向かうだろう」と話した。

 ネパール政府によると国内の死者は7759人に達した。近隣国を含めると約7800人に上る。日本の土木学会などの現地調査では、山間部の河川沿いで地滑りや亀裂の跡が多数見つかっており、調査団長の清田隆・東大准教授は「2次災害の起きる恐れが高い。危険性を調査して住民に周知する必要がある」と言う。

 一方、日本政府の国際緊急援助隊の救助チーム(70人)は7日、活動を終了。カトマンズ中心部など3カ所で捜索にあたり、1遺体を収容した。派遣は4月25日の発生直後に決まったが、首都カトマンズの空港が混雑していたため搭乗機が着陸できず、現地入りが同28日に遅れた。援助隊の医療チームや自衛隊は引き続き活動する。

7336チバQ:2015/05/08(金) 00:23:37
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&amp;k=2015050700732
シルクロード経済圏へ協力強化=中国主席、カザフ大統領と会談


 【モスクワ時事】中国の習近平国家主席は7日、カザフスタンの首都アスタナで、ナザルバエフ大統領と会談した。両国は首脳会談に合わせ、習主席が提唱するシルクロード(一帯一路)経済圏構想に関するプロジェクトに署名。今年設立されるアジアインフラ投資銀行(AIIB)を念頭にインフラ支援についても話し合った。
 習主席のカザフ訪問は2013年9月以来で、前回の訪問で習主席はシルクロード構想を初めて提唱。中国は中央アジアを通じて欧州へ至る「陸上ルート」での経済圏構築で隣国の資源国カザフを重要なパートナーとみており、タス通信によると、習主席は「中国カザフの戦略的パートナー関係の強化は加速している」と評価した。
 4月に6選を果たしたばかりのナザルバエフ大統領は選挙直後の習主席の訪問を歓迎した上で「中国との善隣関係はカザフの外交の優先課題だ」と述べ、協力強化に意欲を示した。(2015/05/07-23:27)

7337チバQ:2015/05/08(金) 20:48:46
http://www.sankei.com/world/news/150508/wor1505080026-n1.html
2015.5.8 18:46
【世界遺産登録へ】
「日本にしてやられる」と韓国 歴史認識盾に阻止活動 外相の進退問題にも発展か

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(1/3ページ)

明治日本の産業革命遺産 長崎「端島炭坑」(通称・軍艦島) 
 安倍晋三首相の米上下両院合同会議での演説に反発していた韓国が、今度は日本の世界文化遺産登録を阻止する動きに出ている。首相演説と同様、日本との「歴史認識」の問題がその動機のすべてだ。登録撤回を狙い、すでに関係各国に協力を呼びかけており、日本にも撤回を要求する構えだ。(ソウル 名村隆寛)

 「明治日本の産業革命遺産」は、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の諮問機関、国際記念物遺跡会議(イコモス)から、世界文化遺産への登録を勧告されたばかり。日本政府が勧告を発表した4日から、韓国がまた、ざわつき始めた。

 今回の勧告を受け登録が見込まれる産業革命遺産は23件。韓国が穏やかでいられないのは、このうち福岡県や長崎県などの7施設で日本の朝鮮半島統治時代に、「朝鮮人が動員され94人が死亡した」というのがその理由。登録は「人類の普遍的価値」とは相いれず「世界遺産条約の基本精神に反する」(尹炳世外相)というのが韓国政府の言い分だ。

 日本政府は、幕末から明治時代の1910年が対象で「西洋技術が日本文化と融合し、急速に産業国家が形成された過程を時系列に示しており、普遍的価値観がある」と主張。韓国側が異議を唱える「強制労働(徴用)」とは時期や背景が違うとし、政治的な問題とはみなしていない。

 だが、こうした日本側の説明を受け入れる考えは、韓国側には全くない。「登録を強行し、ユネスコを政治化した責任は日本にある」(韓国外務省報道官)と、日本を非難している。

 韓国が登録阻止に向けた「主戦場」に位置づけるのは、6月末にドイツで始まる世界遺産委員会(21カ国で構成)だ。メンバー国の立場を使い、他のメンバー国に登録阻止を訴えて回っている。 

 同委員会で勧告が覆されることは原則としてない、との見方が大勢だが、登録の適否を問う投票が行われた場合、登録には3分の2の「賛成」が必要だ。

 登録阻止のため韓国は、3分の1以上の「反対票」を集めるのに現在、奔走している。

 一方、韓国は日本に直接訴えて、登録を断念させようともしている。今月末に東京で日本政府と協議し、「申請資産」の一部撤回を求める構えだ。

 韓国が望む通りに産業革命遺産の一部が登録されない場合、日本の対韓感情のさらなる悪化が予測される。しかし、韓国は日本の世論悪化など、意に介していない。

 安倍首相の米議会での演説が、成功裏に終わったこともあって、「国際社会では日本のペースで物事が進んでいる」「また日本にしてやられる」との思いが韓国では政府、政界、メディアの間で特に強まっているからだ。

 日本の世界遺産登録を許した場合、韓国政府に世論の批判が集まり「責任論」に発展するのは必至の情勢となっている。政界や外交筋など一部では、「状況次第では尹炳世外相の進退が問われて当然」との声も聞こえてくる。

7338チバQ:2015/05/08(金) 20:49:06
http://www.sankei.com/world/news/150508/wor1505080005-n1.html
2015.5.7 23:10
【世界遺産登録へ】
韓国「政治問題化させた日本に責任」 “逆転”狙い対日協議も

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(1/2ページ)
 【ソウル=名村隆寛】「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産への登録に強く反発する韓国は、関係国などに登録反対を呼びかける一方、登録阻止に向けて日本との直談判に持ち込んだ。

 韓国は、登録が見込まれる23件中、長崎県などの7施設に日本の朝鮮半島統治時代、約5万7900人の朝鮮人が動員され、94人が死亡したと主張。「人類の普遍的価値を持つ遺産を保護する世界遺産条約の基本精神に反する」(尹炳世外相)との立場だ。

 韓国外務省報道官も7日の定例会見で、「再考を促したにもかかわらず、日本は登録を強行し、政治問題化させた。責任は日本にある」などと述べた。国会の羅卿●(=王へんに援の旧字体のつくり)外交統一委員長は同日までに、世界遺産委員会の各委員国に登録反対を訴える書簡を送った。

 韓国側を登録阻止に駆り立てる背景には、歴史認識問題に加え、安倍晋三首相による4月末の米上下両院合同会議での演説がちらつく。韓国は演説に反発し、慰安婦問題などでの謝罪を盛り込むよう米国を舞台に強く働きかけたが、不発に終わった。

 こうした結果に、韓国では「日本にやられっぱなし」という一方的な不満が募っている。「無能な外交」(韓国メディア)として、非難の矛先は政府にも向けられている。登録決定の見通しとなっても、最終決定まで各委員国に反対を訴え、逆転を狙う構えだ。

 一方、日本との協議では、韓国が反対する7施設を登録から外すよう要求するとみられる。登録が決定しても、7施設に関しては「少なくとも『朝鮮人が働かされ、死亡した』と明記されるべきだ」(外交筋)との立場で、譲歩の姿勢はうかがえない。

7339チバQ:2015/05/08(金) 20:49:21
http://www.sankei.com/world/news/150507/wor1505070031-n1.html
2015.5.7 18:19
【世界遺産登録へ】
中国「植民地支配を美化するな」とけん制 登録反対の韓国に同調





 【北京=川越一】中国外務省の華春瑩報道官は7日の定例記者会見で、韓国国会の羅卿●・外交統一委員長が「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産への登録勧告に反対を表明したことを受け、「植民地支配の歴史を美化するべきではない」と、韓国側に同調する姿勢を示した。

 華報道官は「申請する世界遺産は、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界遺産条約の、平和を構築し、人類の価値観を尊重するという理念に符合しなければならない」と述べた。

●=王へんに援の旧字体のつくり

7340チバQ:2015/05/08(金) 20:50:06
http://www.sankei.com/world/news/150508/wor1505080031-n1.html
2015.5.8 19:28

韓国、大統領側近の裏金疑惑で検察が聴取 慶尚南道知事、当事者としては初めて

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韓国の朴槿恵大統領の側近ら8人に裏金が渡ったとされる疑惑で、ソウルの検察施設に出頭した洪準杓慶尚南道知事=8日(共同)
 【ソウル=名村隆寛】韓国の朴槿恵大統領の側近ら8人への裏金疑惑で、検察は8日、洪準杓(ホン・ジュンピョ)慶尚南道知事(60)をソウル高検に出頭させ、事情聴取した。洪知事は与党セヌリ党の前身であるハンナラ党の元代表。裏金疑惑の当事者が当局から事情聴取を受けるのは初めて。

 裏金疑惑は、4月に自殺した京南企業の成完鍾(ソン・ワンジョン)元会長が死の直前に韓国紙の取材で語った証言や、遺体に残されていたメモにより発覚。洪氏には成氏から1億ウォン(約1100万円)が渡った疑いがある。

 韓国メディアによると、洪氏がハンナラ党代表選に出馬した2011年6月、成氏の側近が現金入りとみられるバッグを洪氏側に渡したと証言しているという。洪氏の逮捕に発展すれば、成氏が残した証言やメモの信ぴょう性が裏付けられた形となり、朴政権が打撃を受けるのは必至だ。

7341チバQ:2015/05/08(金) 20:51:35
http://www.sankei.com/world/news/150508/wor1505080022-n1.html
2015.5.8 17:03

「アジアの歌姫」テレサ・テン没後20年 台湾で追悼式  「時の流れに身をまかせ」「つぐない」…






8日、台北郊外で開かれた追悼式でテレサ・テンさんの曲を合唱する中国のファンら(共同)
 「アジアの歌姫」として人気を集めた台湾出身の歌手テレサ・テンさんが死去して8日で20年となり、テレサさんが眠る台北郊外の「金宝山」で追悼式が開かれた。台湾のほか日本、中国、香港、マレーシアなどからのファンら数百人が花束や線香を手向け、人気曲を合唱するなどしてテレサさんをしのんだ。

 日本デビューを実現させた立役者で、追悼式に毎年出席してきた舟木稔さん(82)は「テレサは華人社会を中心に今も頂点にいる。今後も歴史的な歌い手として名をとどめるだろう」と語った。

 「時の流れに身をまかせ」「つぐない」などで知られるテレサさんの曲は、中国ではかつて台湾の影響力拡大を懸念する当局に放送を禁じられた。中国・南京市から参加した楊振新さん(62)は「(放送禁止時代の)10代のころからひそかに聴いており、今も仕事の際に毎日聴く。深く穏やかな歌声に引かれる」と話した。(共同)

7342チバQ:2015/05/08(金) 21:20:34
http://www.sankei.com/world/news/150504/wor1505040004-n1.html
2015.5.4 12:00
【国際情勢分析】
習氏「はい、はい」と軽視される台湾 AIIBでハシゴ外された馬英九政権の“面子丸つぶれ”





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4月14日、台北市内の総統府で、日本メディアと会見する馬英九総統
 台湾が中国主導で設立準備が進む国際金融機関、アジアインフラ投資銀行(AIIB)の創設メンバーから除外されたことで、馬英九政権への批判が強まっている。期限の3月末に“駆け込み”申請し、名称や参加資格について控えめの要求をしたにも関わらず、はしごを外されメンツを失ったためだ。低姿勢での要求でも「満額回答」で応じない中国の姿勢は、来年5月の任期満了を前にレームダック(死に体)化が進む馬政権を、中国側が軽視する現状を印象付けた。

習氏は「はい、はい」とだけ

 「当然、遺憾に思うが、正式メンバー、完全なメンバーとなるために努力し続ける」

 馬英九総統(64)は14日、台北市内の総統府で日本メディアと会見、創設メンバーから除外されたことを問われ、こう強調した。今後は一般メンバーとしての参加を目指す。

 中国当局が台湾の除外を公表したのは13日。香港の通信社の報道を追認する方法を取ったが、中国側が事前にリークした可能性がある。

 中国での報道を受け、台湾の行政院(内閣に相当)の報道官は、前日の夜に情報を得ていたと明らかにした。中国財務省が創設メンバー57カ国を発表したのは15日。それよりも前に台湾当局に通知し公にすることで、一定の配慮は示した形だ。

 伏線はあった。台湾当局がAIIBへの参加方針を中国に伝えたのは3月28日。中国海南省ボアオで開かれた「ボアオアジアフォーラム」年次総会の開幕式の直前、蕭(しょう)万(ばん)長(ちょう)前副総統(76)が中国の習近平国家主席(61)と立ち話で会談をした際だった。台湾メディアによると、習氏は「好、好(はい、はい)」と答えただけ。会談に同席し、その様子を見ていたはずの国務院(政府)台湾事務弁公室の張志軍主任(62)は「正式な加入申請は受けていない」とそっけなかった。

要求水準下げ参加申請も…

 そもそも中国側には当初から、台湾を創設メンバーに迎えるつもりがなかった節がある。台湾当局者が参加の意向を明らかにしたのは3月19日。張盛和財務部長(財務相、65)が立法院(国会に相当)の審議で、「参加を求められれば」と条件付きで表明した。だが、その後も参加要請はなかったようだ。中国は「一つの中国」原則に基づき、台湾を自国領と主張している。自らが主導し「国際機構」と位置付けるAIIBに、他の参加国と同等の地位で台湾を迎えるとみるのは、計算が甘いといわれても仕方ない。だからこそ、台湾側は、参加資格は主権国家ではなく「経済体」として、名称は「中華民国」ではなく「中華台北」で構わないと、要求水準を始めから下げてもいた。

 ただ、経済的な利益や国際的な地位向上に加え、「将来の両岸(中台)関係の発展のため」(馬総統)と対中関係を重視して参加申請に踏み切った馬政権にとり、創設メンバー除外は「顔をたたかれる」(自由時報)結果となった。与党、中国国民党寄りの聯合(れんごう)報(14日付)ですら「(参加)申請は評価不足で政府の威信を傷つけた」と批判している。

さらに「値切られる」か

 創設メンバーからの除外が判明した13日昼、毛治国行政院長(首相、68)は急(きゅう)遽(きょ)、立法院を訪問し、王金平立法院長(国会議長、74)と対応を協議した。その後、記者団の前に現れた王院長は「一般メンバーの権利義務は、創設メンバーと完全に同じだという認識で一致した」と強弁した。3月31日夜に“駆け込み”申請したことへの批判に対し、「先に手を挙げてこそ発言権が得られる」(張財務部長)と反論していた同じ政権与党関係者の言葉とは思えない。その後も、王院長らからは「名称は『中華台北』が最低ラインで、守られない場合は絶対に参加しない」と一見、強気な発言が相次いだが、始めから「最低ライン」で交渉していたのを忘れたかのようだ。

 参加条件について、林永楽外交部長(外相、65)が10日、「尊厳と対等」の原則を強調していたのに対し、馬総統は14日、「尊厳と公平」と、条件を引き下げたかのような表現を用いた。「参加最優先」で交渉を続けた場合、中国側からさらに条件を“値切られる”可能性も否定できない。(台北支局 田中靖人、写真も)

7343チバQ:2015/05/08(金) 21:46:05
http://www.sankei.com/region/news/150502/rgn1505020050-n1.html
2015.5.2 07:06
 ■軍人軍属として20万人が従軍 「夢破れたが間違いなかった」

 「僕はお国のために、勝利に一役買いたくて、南の島に従軍した。戦争に勝って、大東亜共栄圏の偉い役人になりたい。そんな夢を見ていた…」

 4月中旬、台湾中部の中核都市、台中市郊外にある王春茂氏(91)の自宅を訪ねた。戦時中、日本海軍所属の農業技術員として、太平洋の熱帯の島、ラバウル(パプアニューギニア)に志願して従軍した。

 終戦翌年、台湾に戻った。その後、営林署勤務や木材商などをして妻と子供5人の家庭を築いた。戦友会「台湾海軍ラバウル方面会」の会長も務める。

 ラバウル再訪の願いを胸に抱いたが、仕事の都合で実現できないままだった。

 「ラバウルはよいところ。私の第二の故郷です」

 王氏はラバウルの地図を広げ、70年前の記憶をよみがえらせながら、話し始めた。

                 × × ×

 日本統治時代、台中州東勢郡(現・台中市)に生まれた。公学校(初等教育)、国民学校高等科(中等教育)で日本の教育を受けた。

 17歳だった昭和16(1941)年12月8日、太平洋戦争が開戦。日本軍は南シナ海、南太平洋など南方に進出した。

 政府は日本を盟主とし、アジアを欧米列強の支配から解放するとうたった「大東亜共栄圏」構想を掲げた。王氏は「大東亜の幹部になりたい」と思った。

 かつての台湾はマラリアや赤痢など風土病が蔓延(まんえん)し、「瘴癘(しょうれい)の地」と呼ばれる貧しい島だった。それを急速に近代化させた日本なら、大東亜共栄圏を打ち立てるという理想も可能であるかのように思えた。

 日本は、120年前の明治28(1895)年4月、日清戦争勝利で台湾を手にし、その開発に巨費を投じる。近代的な植民地経営を欧米列強に見せることで、アジアの盟主をアピールする狙いもあった。

 特に、徳山藩(現在の山口県周南市)出身の陸軍軍人、児玉源太郎が第4代総督に就任し、民政長官に後藤新平を任命した明治31(1898)年以降、台湾は目覚ましい発展を遂げた。後藤は8年8カ月の在任中、縦貫鉄道建設や、日本本土より先進的な上下水道整備、医療の近代化を手がけた。当時の台北は、東京よりもインフラ整備が進んでいたともいわれる。

 土木技師の八田與一(よいち)は、巨大な烏山頭ダムと、計1万6千キロと、地球半周分に近い灌漑(かんがい)用水路を建設した。不毛の「嘉南平野」を一大穀倉地帯に変えた。福岡藩出身の第7代総督の明石元二郎は、台湾電力を設立した。教育にも熱心で、日本人と台湾人の教育機会の均等化を図るなどし人気があった。

 そんな台湾総督府は昭和17(1942)年11月、「熱地農業技術員」の養成施設を5カ所に設立した。「日本についていけばアジアはよくなる」と信じた王氏は、迷わず志願した。

7344チバQ:2015/05/08(金) 21:46:22
                 × × ×

 熱地農業技術員の任務は海軍の南方進出に従軍し、現地住民に農業を教えて食料を生産し、軍部に食料を提供することだ。

 養成施設で学んだ後の18(1943)年7月、19歳の王氏は十数隻の輸送船団で台湾・高雄港をたった。

 出港から間もなく、台湾とフィリピンの間に位置するバシー海峡で、米軍の潜水艦に僚船2隻が撃沈された。王氏の船は辛くも逃げ切った。その後も、敵船を警戒しながら1カ月かけて、ニューブリテン島の北端にあるラバウルに到着した。日本にとって南方作戦の前線拠点だった。

 王氏は、海軍の補給部門である第8軍需部の傘下に入り、田ノ浦と呼ばれる海岸付近で食料生産を担った。20人以上の技術員を含めて、大勢の台湾人が駐屯していた。原住民は逃げてしまったので、技術員自らが農民となった。生い茂るアシ群を切り開き、畑を整備し、台湾から持込んだイモ、稲、野菜を栽培した。

 技術員の上司にあたる日本人指導員は6人いた。中には台湾人技術員を乱暴に扱う者もいた。

 技術員が食べるのは毎食1杯の野菜汁。空腹に耐えかね、ヤシの実や魚を取って食べようとした。その姿を日本人指導員に見つかると、「精神注入棒」という固い木棒で連続12回尻をたたかれた。

 「日本人指導員(上司)の大ばか野郎どもにいじめられた。今でも会ったらぶん殴ってやりたい。でも、自分たちをいじめるのは指導員だけで、軍人はよい人たちだった」という。

 戦局悪化に伴い、毎日昼と夜の2回、オーストラリアを出撃した敵機が襲来するようになった。防空壕(ごう)で寝泊まりするようになった。王氏も負傷し、今も尻に傷が残る。

 昭和20(1945)年8月15日。敗戦を告げる玉音放送を全員正座して聞いた。みんな泣いていた。理想と現実は違った。

 戦後、日本の敵国だった中華民国(中国国民党)が、台湾の新たな統治者となった。戦地から台湾に帰った“元日本人”には軍人軍属恩給も支給されなかった。寂しそうに言う。

 「日本の敗戦は私の敗戦と同じ。夢、破れました。おまけに、国民党に台湾を奪われてしまった。私は、台湾に残された日本人のみなしごだ」

                 × × ×

 王氏のように軍人軍属として戦地に赴き、日本国民として戦った台湾人は約20万人にのぼる。3万人余りが戦死し、このうち2万8千人が靖国神社に祀られている。

 陳添良氏(86)は、16歳で南方派遣軍に軍属として志願した。インドネシア・スマトラ島の陸軍第25軍の司令部で、幹部宿舎の管理・清掃などに従事した。

 昭和20年8月15日。食堂での夕食の際、上官に敗戦を告げられた。それでも陳氏は「日本が負けるわけがない」と信じなかった。食堂のあちこちから「信じられません」「最後の一兵まで戦います」との声が次々に上がり、陳氏も続いた。あの時はそれが本心だった。

 陳氏は現在、故郷の台北市最古の寺院、龍山寺近くで眼鏡店を経営する。取材の最後、こう語った。

 「戦争なんてやるべきではなかったが、日本がアジアのリーダーを目指したことは間違っていなかったと思う。現代でもアジア(の平和)に貢献できるリーダーは日本しかいない。でも、政治も外交も今はなんだか頼りない。もっと頑張ってください」

                   ◇

 福岡から台北まで空路で約2時間。九州とほぼ同じ大きさの台湾は、1895年から1945年までの半世紀、日本に統治されていた。さきの大戦が終わるまで、共に日本国民として生き、戦い、敗れた台湾の人々は「日本語世代」と呼ばれる。高齢化が進み、近年急速に減少している。

 戦後をどう生き抜き、平和国家としての歩みを進める現在の日本が、彼らの目にどう映っているのか。福岡市の民間団体「台湾研究会」の同行取材を利用して、それぞれの思いを聞く旅に出た。5回にわたって報告する。(田中一世)

7345チバQ:2015/05/08(金) 21:46:49
http://www.sankei.com/region/news/150503/rgn1505030053-n1.html
2015.5.3 07:08
【それぞれの70年 台湾から】
(2)「日本人教師の慈しみ今も胸に」
 ■〝強制〟は歴史の歪曲 動員の生徒前に嗚咽、内地と同じ教育

 昭和20(1945)年、日本統治下の台湾でも米軍爆撃機B29の空襲が激しさを増し、学生も次々に軍に動員された。

 「戦局は非常に厳しくなり、軍は諸君の意気と若さに期待するところ甚だ大である」

 同年4月、台湾南部の軍事都市、高雄の州立工業学校の校庭に、200人余りの生徒が集められた。台湾人と内地(日本本土)から来た日本人がおよそ半数ずつ。化学科3年で台湾人の楊應吟氏(88)=当時(18)=もいた。

 曇り空だった。内地から赴任した宮本清利校長の訓話が始まった。楊氏ら3年生は、日本軍の南進に備えた技術人材の育成を目的に開校した高雄工業の第1期生だ。そんな大切な教え子に向けた校長の声は、次第に震え始めた。

 「学業半ばの諸君を戦闘に送り出すのは不本意だけれども…。国のため、頑張ってください。そして風邪をひかないように…。身体を大事にしてください…」

 必死に抑えようとしたが、ついには嗚咽(おえつ)に変わった。慈父がわが子を思いやるような言葉に、楊氏は「本当の先生とは、宮本先生のような方のことだ」と胸が詰まる思いだった。

 楊氏はその日から陸軍二等兵になり、米軍の上陸に備えて高雄を警備する部隊に配属された。地面の穴に身を潜め、敵の戦車が近づいてきたら飛び出して爆雷を投じる。命懸けの任務だ。「自分たちが故郷を守らなければ他に誰が守るんだ」と奮い立った。

 軍隊生活中も、宮本校長の言葉が思い出された。後にわかったことだが、宮本校長は、軍部から「高雄工業からの志願兵が少ない」となじられたときも「技術奉公も国のためだ」とはね返したという。

 結局、米軍は台湾ではなく沖縄に上陸した。多くの学徒兵が沖縄で戦死した。

 戦うことなく生き延びた楊氏は、省立工学院(現・成功大学)を卒業し、工業研究所でコンクリートの非破壊検査などの技師として働いた。現在は台北市内で鍼灸(しんきゅう)院を営んでいる。

                × × ×

 日本統治下の台湾の学校では、台湾人は生徒の2割程度なのが一般的だった。しかし、高雄工業は宮本校長の強い意向で、栄えある1期生として日本人と台湾人を半数ずつ入学させた。

 教育内容も充実していた。内地から化学や国語(日本語)の優秀な研究者を招いた。宮本氏自身、東京工業大出身の優秀な研究者だった。

 専門教育だけでなく、日本国民としての素養も身に付けた。教育勅語(ちょくご)を暗唱した。父母の恩を忘れずに親孝行を実践し、兄弟と仲良くし、国を大切にしなさいという教えは、今でも素晴らしいと思っている。

 戦局悪化に伴い奉仕作業に駆り出される機会が増えたため、勉学に集中できたのは1年余りに過ぎなかった。それでも多くを学んだ。楊氏の印象に残っているのは、日本人教師は責任感が強く熱心に授業をしてくれたことだ。

 日本教育は、礼儀や勤勉、正直といった「日本精神」を教えてくれた。放課後の教室の掃除当番も全員でした。サボれば日本人でも台湾人でも関係なく、叱りつけられた。そこに、人種差別は感じなかった。みな同じ日本の国民だったし、楊は日本国民であることが誇らしかった。

7346チバQ:2015/05/08(金) 21:47:07
              × × ×

 日本語世代の多くは「日本統治時代で一番良かったのは教育だ」と言う。

 日本が清国から台湾を割譲されたのは明治28(1895)年。その直後の台湾の児童就学率は1%未満だった。だが、昭和17(1942)年には7割を突破し、終戦直前は9割程度だったとされる。

 一方、オランダが統治したインドネシアの児童就学率は、わずか3%だった。住民は教育の機会を満足に与えられなかったのだ。日本の台湾統治は、欧米列強の植民地支配とは大きく異なった。

 国内7番目の帝国大学として台北帝大が開校したのは昭和3年のことだ。その4年前には、現在の韓国・ソウルに京城帝大も開校している。大阪や名古屋の帝大開校より早かった。

                × × ×

 終戦後、中国国民党(中華民国)が台湾を統治すると、中国人教師は「日本はひどいことをした」「残虐だった」と強調した。楊は「嘘ばかり言っている」とあきれた。

 母校・高雄工業の結束は固く、交流は戦後も続いた。昭和61(1986)年、日本人と台湾人の元生徒、そして日本人教師が参加して旧交を温めた。その後も数年おきに高雄、沖縄、東京などで交流会を開き往時を懐かしんだ。

 植民地における日本教育は、日本国内でも「言語やアイデンティティーを押しつけた」と批判されるが、楊氏は「内地も台湾も同じ日本国なので同じ教育をやっていただけだと思う。よい教育を行い、台湾を一生懸命近代化させた。今の台湾があるのは日本のおかげだと大半の台湾人は感謝している」と言い切る。

 もちろん差別がまったくなかったわけではない。暴言を吐く教師も中にはいたし、高等教育機関への進学や企業内の昇進で日本人のほうが有利だったこともあろう。とはいえ「日本語世代は被害者だ」といった論調を見聞きするたび「そうではない」と不満を感じるという。

 同じく日本教育を受けた実業家の蔡焜燦(88)は、著書「台湾人と日本精神」で、母校の清水公学校(現・台中市)に在籍していた昭和10年当時、校内有線放送学習という、内地にもない先進的な授業科目があったと紹介する。童謡、神話、日本の歴史などが各教室のスピーカーに流され、耳を通して学習したのだという。そして蔡はこう記している。

 「(日本教育の)“強制”などという卑しい言葉は不適切であるばかりか、我々台湾人はそうした歴史の歪曲(わいきょく)に不快感を覚えることも知っておいていただきたい」(田中一世)

7347チバQ:2015/05/08(金) 21:47:32
http://www.sankei.com/region/news/150505/rgn1505050025-n1.html
2015.5.5 07:09
【それぞれの70年 台湾から】
(3)「目を覚まし、誇り取り戻して」
 ■“蛮行”でっちあげる日本人教授

 「内地(日本本土)から来た先生は優しくて素敵(すてき)だった。日本統治時代は、私にとって黄金時代だったのよ。本当によい時代に生まれて幸せでした」

 4月中旬、楊素秋さん(82)に、彼女が住む台北市内で話を聞いた。楊さんは、鍼灸(しんきゅう)師の兄、楊應吟氏とともに、日本教育を懐かしむ1人だ。日本統治時代に話していた美しい日本語を台湾に残そうと、勉強会などを開く「友愛グループ」の会員でもある。

 楊さんは昭和7(1932)年、南部の台南市で電気店を営む台湾人家庭に生まれた。父も日本統治下の生まれで、すっかり「日本人」になっていた。

 楊さんは、日本人と台湾人両方が在籍する小学校に通った。当時、台湾には小学校と公学校があった。日本人や、楊さんのように日本語を常用する台湾人は小学校に、普段台湾語を話す台湾人は公学校に通った。

 「先生こんにちは!」

 放課後、自宅にカバンを置くと、小谷霊明氏という教師の家に行くのが、楊さんの日課だった。3年生の途中から5年生のはじめまで担任だった小谷氏は、いつもお菓子を出してくれた。鳥取県出身で、当時20代と若かったが、三つ指をつく礼の仕方や、食事の作法も教えてくれた。

 「この子は本当に面白い声の持ち主だ。何万人に1人かもしれない」

 小谷氏は、地元のラジオ局に楊さんを連れて行き、子供向けラジオ劇の語り手をやらせてくれた。

 台湾だけでなく、内地でも流れる全国放送で、台湾を紹介したこともある。放送直前には、台南のデパート屋上で練習した。小谷氏は、お金を入れると動く木馬で遊ばせてくれ、あんみつもごちそうしてくれた。何より楽しい時間だった。

 3年生の冬、太平洋戦争が始まった。

 4年生の秋だっただろうか、何かと遊び相手になってくれた「竹田」という教生(教育実習の学生)が出征した。大好きな先生だった。児童みんなで台南駅で見送った。

 その後の学校の朝礼。君が代斉唱の後、学校長が「今日は悲しいお知らせがあります」と切り出した。竹田先生がサイパンで戦死したと報告した。楊さんはその場で号泣した。

                × × ×

 そんな時代は中学1年生だった昭和20(1945)年の敗戦で終わった。

 新たに台湾を統治したのは、日本の敵だった中国国民党だ。父に突然、「私たちは今日から中国人だ」と言われた。「なんで?」と問い返しても、父は目にうっすら涙を浮かべるだけだった。「戦争に負けたからだ」とは悔しくて言えなかったのだろう。

 翌年、国民党軍が大陸から進駐してきた。楊さんら近所の人々は駅に出迎えに行った。予定から8時間も遅れてきた兵隊を見て、群衆からため息が漏れた。

 ボロボロの服に素足で、肩に担いだてんびん棒に鍋釜をぶら下げ、道に痰(たん)を吐き捨てた。

 規律に厳しい日本軍とは正反対で、非常に不格好に見えた。「こんな兵隊さん、認めたくない」と暗澹(あんたん)たる気持ちになった。

 楊さんは高校卒業後、幼稚園や商社勤務、病気の子供の支援、通訳などの仕事を経験した。

 終戦から約30年後の42歳の時に、初めて日本本土を訪れ、かねて望んでいた靖国神社に参拝した。「竹田先生、そして日本の兵隊さんたち、ありがとうございました」と手を合わせた。

 楊さんは、靖国参拝が中国、韓国のみならず、日本国内でも批判的に見られることに、今でも納得がいかないという。

 「国を守るために家族と別れ、故郷を離れ、命をささげた人の霊になぜ『ありがとう』といえないのか」

 2度目の訪日時は、小谷氏の故郷、鳥取の水産会社で商談があった。

 水産会社の社長が手を尽くし小谷氏の自宅を探し当ててくれた。だが、連絡を取ると、前の月に亡くなっていた。亡くなったという“現実”を受け止めたくなかったため、墓参りには行かなかった。

7348チバQ:2015/05/08(金) 21:47:44
             × × ×

 10年ほど前、九州の大学教授だという男性が、楊さんにインタビューにやってきた。「日本統治時代はどうでしたか」と聞くこの教授に、楊さんは「素晴らしかった」と応じた。

 教授「そんなことはないでしょう。差別はあったはずだ。日本人教師に殴られなかったか」

 楊さん「まったくありません」

 教授「日本人は小学校に通うのに、台湾人の多くは公学校に入れられた。これは差別でしょう」

 楊さん「日本人か台湾人かではなく、日本語ができるかできないかで学校を分けたのです。それはおかしなことではないでしょう」

 教授「かわいそうに、あなたは洗脳されているんですね」

 この教授は植民地における日本の“蛮行”の証言が、是が非でも欲しかったのだろう。思い込みを押しつける態度に、楊さんは腹を立てて「あなたに教えられる学生がかわいそうよ」と言って席を立った。

 間もなく戦後70年を迎える日本をどう見ているのか。楊さんはこう語った。

 「戦前、台湾に来た日本人は、みんな誇り高かったのに、いつから誇りを失ってしまったの。もっとしっかりしてほしい。私は、日本人の本来の気性を信じています。必ず目を覚ます日が来るはずです」(田中一世)

7349チバQ:2015/05/08(金) 21:48:08
http://www.sankei.com/region/news/150506/rgn1505060049-n1.html
2015.5.6 07:06
【それぞれの70年 台湾から】
日本の言葉、獄中の支えに
 ■「自分の道を歩め」「尊い汗を流せ」…

 台湾北部の新北市新店区に、台湾戦後史の負の側面を伝える施設「景美人権文化園区」がある。戦後38年間続いた戒厳令時代、政治犯を収容した監獄(看守所)だった。

 「28歳から50歳までの22年2カ月もの間、4カ所の監獄を回され、投獄されていた。弁護士、医師、教師ら日本教育を受けたエリートが狙われたのですよ」

 ボランティアガイドの郭振純氏(89)はこう説明する。

 70年前、敗れた日本に代わり、新たな台湾統治者となったのは、戦勝国となった蒋介石率いる中国国民党(中華民国)だ。国民党政府は38年もの間、戒厳令を敷き、反共産党の旗印の下、共産党とは無関係の知識人や、台湾独立を企てていると見なされた者を逮捕した。いわれなき罪で獄につながれた多くの人々が、拷問の末に処刑された。いわゆる「白色テロ」だ。「100人間違って殺しても1人を逃すな、という恐怖の空気」(陳水扁前総統)が台湾社会を包んだ。

 郭氏は先の大戦中、日本陸軍歩兵部隊に所属していた。彼ら元日本軍人も「敵国人」と見なされた。自身の経験した白色テロ時代を語りながら、施設内を案内してくれた。

                × × ×

 「守るも攻めるも黒鉄の、浮かべる城こそ頼みなる…」

 終戦から1年半後の1947年2月28日。台湾のラジオに突然、戦時中に聞き慣れた軍艦マーチが流れ、「台湾人よ、立ち上がれ」という号令が日本語で放送された。国民党政府に反発する若者らがラジオ局を占拠したのだ。

 「2・28事件」だった。戦後やってきた国民党に対し、台湾人の不満が爆発したのだ。

 国民党の統治下、戦前はほぼ皆無だった警官らによる汚職や賄賂要求が、台湾社会にはびこるようになった。郭氏の家業である食品雑貨店では、高圧的な態度で値切られるのはまだマシで、支払いをしない客も少なくなかった。戦前統治していた日本人は礼儀正しく、支払わない客がいれば、警察が逮捕した。

 日本人が去り、国民党軍が来ることになったとき、歓迎する台湾人も多かった。だが、期待とかけ離れた現実を目の当たりにし、失望へと変わった。

 国民党への抵抗運動は全土に急拡大した。郭氏は当時21歳で、故郷・台南市にいた。三八式歩兵銃や日本刀を手に、40人以上の群衆と台南飛行場に突入した。飛行場職員らはすでに逃げた後だった。

 難なく占拠に成功したメンバーには、元航空兵もいた。日本軍が残した航空機で東京へ飛び、GHQ最高司令官のダグラス・マッカーサーに「台湾も占領下に置いてほしい」と頼もうと計画していた。

 だが、機体は部品が取り外され、使い物にならなかった。

 間もなく中国大陸から国民党の大軍が送り込まれた。1カ月の間に推定1万8千〜2万8千人の台湾人が、銃撃戦や処刑などで殺された。郭氏は中国大陸に渡り、難を逃れた。

7350チバQ:2015/05/08(金) 21:48:18
             × × ×

 「白色テロ」時代、国民党は密告を奨励した。

 郭氏は1949年に台湾に帰ったが、4年後に逮捕された。先に逮捕された知人が、自身の刑を軽くしてもらうために「郭は独立運動をやろうとしている」と密告したのだった。

 取り調べでは、でっち上げの調書に署名するよう求められた。拒否すると、麻袋に入れられて水に落とされ、危うく命を落としかけた。砂糖水をかけた下半身にアリの大群をはわせられたのは非常に辛かった。

 それでも署名をするのは自尊心が許さなかった。1953年、強制労働を伴う無期懲役の判決を受けた。死刑は免れた。

 10畳程度の部屋にひどいときは20人が収容され、体を折り畳まないと寝そべることができなかった。

 出口の見えない監獄生活で正気を保てたのは日本語の読書と、母校・港公学校(台南市)の校訓だ。

 「自分の道を歩め」

 「尊い汗を流せ」

 「互に栄え共に生きよ(共存共栄)」

 教師に手をたたかれながら必死に覚えた言葉のおかげで心が折れなかった。1975年、蒋介石死去に伴う大赦で出獄した。こう振り返る。

 「日本人は台湾人を奴隷扱いするどころか、自分の道を歩めと教えてくれた。形としては植民地だが、立派な日本国民に育てようとした。欧米の植民地となって搾取されたアジア諸国に比べれば、僕たち台湾人は幸せだった」

 戦後、残酷な運命にさらされたため、日本統治時代がなおさら美しく見えるのかもしれない。

 その後、日本教育を受けた李登輝総統が誕生し、民主化を進めた。1996年には初の総統直接選挙もあった。台湾初の“政権交代”で総統に就任した民進党の陳水扁氏は、郭氏らの冤罪(えんざい)を証明する「回復名誉證書」を発行した。

 郭氏は3年前、ボランティアガイドを始めた。見学に訪れた若者にこう伝えている。

 「あの頃、台湾人の多くは黙り込んだ。人には、生命・財産を保障する人権があることを知らなかったか、人権を主張する勇気と知恵がなかったからだ。勇気と知恵があれば明るい社会になる」

 台湾では昨年3月、中国とのサービス貿易協定に反対する学生らが台北市の立法院(国会に相当)を占拠する「ヒマワリ学生運動」が起きた。親中政策を進める国民党・馬英九政権が昨年末の統一地方選で大敗する結果につながった。

 「若い人が勇気を持っていることの表れだと思う。台湾の未来にとって、とても大きな一歩だ」。郭氏はほほえんだ。(田中一世)

7351チバQ:2015/05/08(金) 21:48:46
http://www.sankei.com/region/news/150508/rgn1505080055-n1.html
2015.5.8 07:09
【それぞれの70年 台湾から】
(5)若い世代「次は私たちの番だ」
 「(安全保障の面で)台湾は日本の生命線、日本も台湾の生命線です。そして台湾は世界一の親日で、東日本大震災で最も多くの義援金を送りました。でも日本人はその気持ちを分かってくれません。私はよく言うんですよ。台湾は片思いばかりしていると」

 4月中旬、台湾北部の町・淡水。台湾の李登輝・元総統(92)は、福岡市からの訪問団と故郷の事務所で面会し、こう語った。訪問団は元航空幕僚長の田母神俊雄氏が団長を務め、福岡県郷友連盟メンバーらが参加し、記者もこれに同行した。

 李氏は、1988年から2000年までの総統在任中、総統直接選挙を断行するなど国民党独裁から民主化を進めた。「民主化の父」とたたえられる。

 日本で最も有名な「日本語世代」の台湾人でもある。台湾の学校で日本教育を受けた後は、内地(日本本土)の京都帝国大学農学部で学び、陸軍に志願入隊した。兄は海軍志願兵としてフィリピンで戦死し、靖国神社に祀られている。

 親日家として知られる李氏は、国民党が進めた反日的な歴史教育を改めた。

 日本からの訪問団がよほどうれしかったのか、冗舌に語り続けたが、その間、日本に対し何度も不満を漏らした。

 平成23年3月11日、東日本大震災の発生から1時間もたたないうちに、台湾側は救援隊を派遣する意思を伝えた。しかし、「台湾は自国領土の一部」との立場をとる中国に配慮したのか、日本の外務省は「受け入れ準備が整っていない」などと応じた。当時は民主党政権である。結局、被災地入りできたのは震災発生から4日後。人命救助の可否の境界線といわれる「72時間」は過ぎていた。

 李氏が総統在任中の1999年9月の台湾大地震の際には、日本からいち早く救援隊が駆けつけた。李氏は、3億円の寄付を届けた日本財団の曽野綾子会長に「日本で何かあったら台湾の救助隊が真っ先に駆けつけます」と約束していた。それだけに「約束を果たせなかった…」と、この一件をしきりに残念がった。

                 × × ×

 70年前、敗戦によって日本国民だった台湾人は突然、「今日から中国人だ」と、国籍の変更を強いられた。

 27年後の昭和47(1972)年9月には、田中角栄首相が北京を訪問、中華人民共和国(中国)と国交を結び、中華民国(台湾)と断交した。

 日本政府はその際、「台湾は中国の領土の一部」という中国の主張を「理解し、尊重する」と表明した。李氏は著書「新・台湾の主張」で、「受け入れることはできない。台湾国民に対しては『理解もしなければ、尊重もしない』ことを意味しているからである」と記す。

 その後も日本政府は中国側に急速に傾倒する。その態度は、李氏ら日本国民として育てられた世代のみならず、親日的な台湾人を「日本に見捨てられた」と落胆させた。

 平成13(2001)年春、心臓病治療のため訪日を計画した李氏へのビザ発給を、日中関係への配慮から、当時の河野洋平外相や外務省の担当局長が拒否した。最終的に森喜朗首相が反対を押し切って発給させたものの、3週間にわたり問題は混迷した。

 河野氏には、こんなこともあった。1994(平成6)年、タイ・バンコクでのASEAN外相会議に向かう途中、搭乗機が台風に遭い台北に緊急着陸した。彼は機内に5時間とどまった。台湾当局に礼も言わず、バンコクに到着するや、中国の外相に「一歩も外に出なかった」とアピールした-。こう台湾で報じられた。

 台湾とは正式な国交がなく、日本政府は中国に配慮するばかり。それでも台湾は「片思い」を続けてきた。

 東日本大震災では、人口2300万人に過ぎない台湾から世界最高規模の200億円以上の義援金が寄せられた。高齢の日本語世代だけでなく、若い世代の個人寄付も目立った。

 にも関わらず、民主党政権は震災1周年の追悼式典で、台湾の代表者を2階席に座らせ、名前が読み上げられる「指名献花」をさせない愚挙に出た。

 民主党だけではない。田中派の流れをくむ自民党旧経世会を中心に、「親中」「媚中」派とされる議員の言動も数知れない。

7352チバQ:2015/05/08(金) 21:48:56
 ◆安倍首相「台湾は大切な友人」

 だが、平成24(2012)年末に安倍晋三政権が誕生すると変化の兆しが見られた。震災2周年の追悼式典からは、台湾も指命献花の対象とした。中国は反発して代表を出席させず、安倍首相はフェイスブックで「大変残念だが、私たちはこれからも礼儀正しくありたい」「台湾は大切な日本の友人」とつづった。

                 × × ×

 2014年2月、台湾で映画「KANO」が封切りとなった。

 日本統治下の昭和6年、高校野球の甲子園大会に台湾代表として出場した嘉義農林(嘉農)が、内地の学校を破って準優勝を果たした実話を基にしたストーリーだ。漢族系台湾人、先住系台湾人、日本人の混成チームが、日本人監督の指導の下で1つになって夢を追いかけ、快進撃を果たし、台湾全土が熱狂した。

 「中国寄り」といわれる現地メディアは、公開前から「植民地支配を美化するな」と批判を展開した。だが、上映されると、観客動員数で昨年1位の大ヒットとなった。

 「台湾の若い世代は、アニメやゲームを通して日本のことが好きだった。しかしKANOを見て過去の歴史にも関心を持ち、深く知ろうとしている」

 台湾北部・宜蘭出身で、現在は福岡市に住む林紀全氏(31)はこう指摘する。

 林氏の母親は日本統治下に生まれ、日本教育も受けた。その母の影響で日本に関心を持ち、3年前に早稲田大学大学院に留学。卒業後は日台の交流イベントの運営に携わり、4月、台湾文化を日本などアジアに発信するウェブサイトを友人らとつくった。林氏はこう語る。

 「地味な活動だが、自分ができることをやり続けるしかない。次は私たちの番ですから」 =おわり (田中一世)

7353チバQ:2015/05/08(金) 21:57:48
2014年に台湾で2本の映画がヒットしました。
「KANO」と「大稻埕」という映画
KANOは産経も持ち上げるような、日本人はいい人的な描き方。
大稻埕はまさにその真逆。

台湾はもちろん 韓国や中国、そして東南アジア諸国も単純な感情では
ないはずなんだけどなあ・・・サンケーさんの手にかかるとなんで
こう安易になってしまうのか・・・>>7325のきじも・・・

映画のストーリーとかは↓ (個人のブログですが)
http://ameblo.jp/pourquoi/entry-11790319377.html

7354チバQ:2015/05/08(金) 23:19:37
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150220/mcb1502200500008-n1.htm
【飛び立つミャンマー】ヤンゴンの都市開発中断、再調査 (1/3ページ)
2015.2.20 05:00
■政府、総選挙控え公正性を確保

 最大都市ヤンゴンの中心部で進む大規模都市開発プロジェクトのうち、5つの開発事業にミャンマー政府から待ったがかかった。建設される高層ビルなどが、隣接する寺院「シュエダゴンパゴダ(パヤー)」の眺望を妨げる可能性があるとして、建設計画の再確認をする間、工事中断を命じられたという。背景にはヤンゴン都市開発をめぐるさまざまな事情がありそうだ。

 ◆シュエダゴンに隣接

 中断しているプロジェクトのうち、最も注目されているのが「ダゴンシティ1」だ。他のプロジェクトよりも規模が大きく、国際的なデベロッパーのマルガ(シンガポール)とミャンマーの地元企業が合弁で開発を進めている。

 シュエダゴンパゴダに隣接する22エーカー(約8.9ヘクタール)の土地に高級マンションや、五つ星のホテル、ショッピングセンターなどを建設する。事業費は3億ドル(約356億円)とされる。マルガのホームページによると、すでに高級マンションの第1期販売分はすべて予約済みで、まもなく第2期分の予約が始まるとしている。

 中断は建設される8階建ての建物の高さが、当局に提出した計画を上回っているのではないかという疑惑のためだ。

 ダゴンシティ1プロジェクトをめぐっては、当初から地元住民の反対が強かった。というのもシュエダゴンパゴダに最も近いうえ、外国企業が参加していることもあって、建設開始当初からテレビCMを含め派手な宣伝を行うだけでなく、予約開始前から、大きな気球を上げ、それがパゴダと一緒に遠くからも見えることもあり、常に注目を集めてきた。

 ヤンゴン市の開発計画ではとくにシュエダゴンパゴダについて、市内の離れたところからでも見ることができるよう、ゾーンを設け、高さ制限を行っている。今回の建設が中断された各プロジェクトについても、こうした計画に基づいて、建設が承認されているはずだ。

 しかし、実際にはこうした規制が守られていないのではという疑念が市民の間から噴出。このため、中央政府が対応に乗り出し、開発許可を出したヤンゴン市が統括するヤンゴン市開発委員会(YCDC)と政府機関であるミャンマー投資委員会(MIC)に対し、再調査を指示した。

 MICのアウン・ナイン・ウー事務局長は、現地紙に対し、「上層部、おそらく大統領府だと思うが、プロジェクト全体について、歴史的建造物に対してどの程度の影響があるのかを調べるよう指示があった」と説明したうえで、調査が終わり次第、建設は再開されるだろうと語った。

 同局長はまた、別のメディアに対し「(MICとしては)YCDCからプロジェクトについての推薦があったので、承認した」と説明しており、YCDCとMICの間の連携に問題があったことを示唆している。

 ◆関係者に旧軍政首脳

 民政移管後、ヤンゴン市の開発をめぐっては、YCDCからの依頼を受けて日本の国際協力機構(JICA)が住民の意向調査や基礎測量などを行い、さらにヤンゴン市内の建物を細かく調査したうえで、ヤンゴン市再開発プランを提案している。住民の希望を取り入れ、景観を維持するために、どこに建物や駅、陸橋などの構造物をつくるべきかも定めた。

 ただ、プランはそのまま全部が採用されるわけではなく、実施にあたっては、YCDCに加えて、ミャンマー政府の意向も反映される。

 開発会社の思惑もある。ダゴンシティの建設地はヤンゴン中心部の一等地だ。もともと国軍の土地で、このため旧軍政の最高首脳の関係者が、この開発に関わっているとされる。開発側も苦労してプロジェクトの実現にこぎ着けたのは、想像に難くない。それだけに年末の総選挙を控え、できるだけ早く投資を回収し、もうけたいと思ったとしても無理はない。

 一方、ミャンマー政府にすれば、総選挙で政権交代もしくは野党との連立政権になった場合を想定し、後から不正取引などといわれることのないよう神経をとがらせている。ダゴン開発をめぐる問題は、経済的にも政治的にも、大きな転換期を前にしたミャンマーの今を象徴しているようだ。(編集委員 宮野弘之)

7355チバQ:2015/05/08(金) 23:20:41
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/141226/mcb1412260500003-n1.htm
【飛び立つミャンマー】ホテル規制緩和で観光業振興 31の外資系施設を認可 (1/3ページ)
2014.12.26 05:00
 民政移管と経済開放で、外国からの投資家や観光客が急増した結果、ミャンマーは慢性的なホテル不足に悩まされてきたが、そうした状況がようやく解消されそうだ。ミャンマーのホテル・観光省はこのほど、新たに31の外資系ホテルのオープンを認めた。さらに地方でのB&B(簡易宿泊施設)開設も進める方針だという。ただ、ミャンマー政府の中には、外国人との接触が急増することを警戒する声もあり、B&Bについては当面は地方に限定したい考えだ。

 ◆地方都市にB&B

 地元紙のイレブン(電子版)によると、同省が認めた外資系ホテルの内訳は、ヤンゴンに20軒(3047室)、マンダレーに4軒(660室)、古都バガンに1軒(127室)。このほか、最南部でタイ国境のコートーンに2軒(252室)、リゾートとして名高いメイク(メルギー)に1軒(41室)。さらに東部シャン州のタチレクに3軒(291室)となっている。タチレクはミャンマー、タイ、ラオスにまたがり、アヘン交易で栄えた「黄金の三角地帯」に近く、いまもタイとの国境貿易が盛んな場所で、いずれも外国人観光客が多い地域だ。

 同省によると、現在、正式な営業許可を取得しているホテルはヤンゴン地域で279、マンダレー地域329、シャン州200に上るという。

 ただ、こうしたホテルのオープンも、増え続ける観光客には対応しきれないため、同省は新たにB&Bの認可を進める方針という。

 民政移管後、地方都市とくに少数民族地域への観光客が急増したが、それに対応するだけの施設がない。このため、これまで外国人を泊める場合は10室以上の客室を備える必要があるとしていた規制を緩和し、9室以下でも認めることとした。

 ミャンマーは2013年に発表した政策「観光業における社会参画(CIT)方針」で、観光を主要産業に位置付け、観光がもたらす利益を地域に還元する方針を表明。それまで厳しかったホテルライセンスの発行を緩和したことで、ヤンゴンなどで一般市民が小規模ホテルの経営に乗り出すようになった。

 さらに、少数民族が住む地方でも外国人観光客が増えたことで、こうした地域にも宿泊施設を整備する必要性が高まった。ただ、こうした小規模の村々では、ホテルは大きすぎることから、同省としてもB&Bの普及を図ることにした。

 ◆民族文化保護が名目

 もっとも、B&Bについて政府側は、ホテル建設が難しい少数民族居住地域などの地方にとどめたい考え。さらに認可についても政府がライセンスを発行することで、ホテル同様に管理をしたいようだ。

 同省幹部は今月初め、B&Bをこうした地方に普及させることで、観光収入と雇用機会を増やすことができると説明。同時に「地元の人々が外国人と一緒に滞在することで、カルチャーショックを受けないだけでなく、B&Bがわれわれの文化に衝撃を与えないようにしなければならない」と述べ、政府が管理する必要性を強調した。

 こうした規制が果たしてどこまで有効かは微妙だ。かつて軍政下のミャンマーでは一般人が外国人を自宅に泊めることは禁じられた。ミャンマー人の親類、友人を泊めるにも地元の役所の許可が必要だった。現在は、外国人の場合でも届け出だけで済むようになった。

 B&Bの場合、客室とオーナーや従業員の住居は別とされているが、外国人の滞在に関する規制が緩和されたことで、ヤンゴンでもホームステイの形で滞在できる場所も増えている。今後はヤンゴンなど都市部でも、こうした小規模宿泊施設がさらに増えそうだ。

 すでにミャンマーでは輸入中古車は値段が下がり、ビジネスにならなくなった。ホテルビジネスもまもなく潮時がくるのは確実だ。(編集委員 宮野弘之)

                  ◇

【用語解説】B&B

 Bed and Breakfastの略で、文字通り、ベッド(宿泊室)と朝食のみを提供する簡易サービスの小規模宿泊施設。一般的に民家などを転用して開業し、低料金で客を引き寄せる。英米を中心に広まり、都市部に立地する施設も多く、節約志向の長期滞在旅行者などに人気がある。

7356チバQ:2015/05/08(金) 23:21:43
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150306/mcb1503060500002-n1.htm
【飛び立つミャンマー】店頭から消えた輸入酒 (1/3ページ)
2015.3.6 05:00
 ■9割が密輸品 政府、排除へ圧力

 ミャンマーの小売店から、外国産のウイスキーやワインなどのアルコール飲料が一斉に姿を消した。現地紙ミャンマー・タイムズによると、ミャンマー政府が外国産品の9割が違法に輸入されたものとして、小売店に販売をやめるよう“圧力”をかけたためだという。

 ◆抜き打ち調査で露呈

 これまで政府が調査したところでは、国内で出回っている輸入酒の90%が密輸品だった。正規品は免税店やホテルで売るために輸入された分だけで全体の10%に過ぎなかった。もともと、ミャンマーでは、外国製の酒やたばこなどの輸入は原則禁止され、正規品は外国人が泊まるホテルや空港の免税ショップで販売するために輸入されているだけだった。その一部が一般の小売店に横流しされていた。

 しかし、横流しされた酒でも正規品は少ないという。以前、ヤンゴン市内の小売店でスコッチウイスキーを買ったが、偽物だった。本物そっくりのラベルが貼られていたが、味は全く違う。そもそも値段が安い。日本のディスカウントショップより、安く売られているものさえある。

 だから、知人のミャンマー人は、パーティーなどに輸入酒を持って行くときには、必ずヤンゴン国際空港まで行き、税金を払ってワインやウイスキーを買って来る。

 このように多くのミャンマー人は輸入酒の嘘を知っていたが、実態が明らかになったのは2013年にミャンマー商業省や税制諮問委員会が小売店協会とともに、抜き打ち調査を行ったのがきっかけだ。

 ミャンマー・タイムズに商業省の幹部が語ったところでは、輸入品として流通している酒の7割は偽物という。

 偽物は国内でも製造されている。ホテルのレストランなどから正規品の空になったボトルを集めて中身を入れ、中国やタイから輸入したラベルやシールなどを使って偽装したうえで販売していたという。中身もスコッチの場合は、同じ銘柄のボトルでも、入っている本物のスコッチの割合によって値段が違うとか。半分どころか3分の1も本物が入っていればいいほうだ。

 実態が明らかになったことを受けて、政府と小売店協会では2年間かけて、正規品の輸入・販売を行うための方策を協議してきた。しかし、政府側が輸入再開に向けた具体策を示さなかったため、小売店協会が2月21日から輸入品の販売を停止するよう、各小売店に通知した。

◆合弁義務付け

 ミャンマー・タイムズによると、密輸品の実態調査自体が、ミャンマーの有力な酒造会社からの要請で行われたものという。そのためか会議では、小売店協会側が東南アジア諸国連合(ASEAN)各国の制度を参考に、酒類の正規輸入拡大に向けた法整備を提案したが、政府側は密輸品対策に終始し、輸入を拡大する意志はみられなかったという。

 ミャンマーの外国投資法では、ビールやウイスキーや焼酎などの蒸留酒を含むアルコール飲料の製造・販売はミャンマーの地元企業との合弁が義務付けられている。輸入を抑えることで国内企業を保護する狙いがあるのは明らかだ。ビールなどを製造・販売する大手企業は、ミャンマービール、ダゴンビール、マンダレービールの3社があり、いずれも政府もしくは軍関連企業の資本が入っている。

 こうした指摘に対し、ミャンマー政府は、アルコール類を国内製造に限定することで、より適正な課税が可能になるためと説明している。

 ミャンマーには敬虔(けいけん)な仏教徒が多く、特に年配の人は勧めてもあまり酒を飲まなかったが、最近は経済開放もあって、若い人を中心にビールに限らず、ウイスキーやワインなどを飲む人が多く、外国産の人気は高い。このため、政府も外国ブランドの参入を認め、タイ・ビバレッジやデンマークのカールスバーグなどにライセンスを与えた。ただ、いずれも国内企業との合弁にとどまっている。

 ミャンマーではビールのほか、地方に行けば良質なワインや焼酎に似たおいしいスピリッツも多い。輸入品もいいが、こうした地元の良質な酒類が広く出回るようになることを期待したい。(編集委員 宮野弘之)

7357チバQ:2015/05/08(金) 23:23:07
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150327/mcb1503270500005-n1.htm
【飛び立つミャンマー】観光振興の目玉 世界遺産巡り (1/2ページ)
2015.3.27 05:00
□アジア母子福祉協会常務理事・寺井融

 ミャンマー経済発展のカギの一つが観光振興だ。アジア母子福祉協会常務理事で旅行作家の寺井融氏は今月初め、新たに世界遺産に登録された「ピュー王朝の古代都市群」を回った。寺井氏の寄稿を紹介する。

 ◆地方にも日本食堂

 2014年6月、ミャンマー中部の「ピュー王朝の古代都市群」が世界遺産に登録された。有力な観光資源でありながら世界遺産を巡る日本からのツアーは今のところ見当たらない。そこで先日、仲間数人と世界遺産巡りをしてきた。

 1日目。最大都市ヤンゴンから北へ320キロのピイに、ワゴン車で向かう。並木や田んぼの農村風景が続き、心が和む。2年前のピイ旅行では、道路脇で用を済ませた。現在は、そこここにできたガソンリンスタンドのトイレを借りることができる。ただ、コーヒースタンドまでは併設されておらず、お茶は道路沿いの食堂となる。

 そんな食堂の一つ、ピイ近郊の「大阪」で、緬(めん)を食べた。汁そばではなく、日本の油そばみたい。さっぱり味でお代わりを所望した。店名は、店主が1970年の大阪万博に行ったときに料理のヒントを得たからだそうな。

 ピイは古都である。人口20万を擁する中核都市だ。郊外にある世界遺産、シュリー・クシェトラ(タイエーキッタヤー)遺跡のボーボージーパゴダに行く。親指を突き立てたような太い円筒形。レンガづくりの仏塔で、金箔(きんぱく)は貼られていない。

 ピイで、ぜひ夕方に訪れてほしいのはシュエナゴンパゴダである。「黄金の魂の山」の意味で、こちらは金箔の伽藍(がらん)だ。イラワジの大河を眺めながらの日没は気を引き締めてくれる。大仏もすぐ隣に立っていた。

 夕食はイラワジ河沿いの「横浜」に。日本人が経営する日本食レストランである。経営者の上村正幸さんは、奥様を亡くされてから、この地で開業を思い立ったという。現地の食材を使っているが味は日本風。箸が進んだ。上村さんはレストラン経営の傍ら日本語学校を始め、地元の子に日本語を教えているとのこと。ピイに泊まる。

 2日目。北に3時間ほど走ってベイタノー遺跡を訪れた。2世紀あたりの城郭跡と、出土品を納めた博物館があり、入館するためにパスポートの提示を求められる。銀製の稠密(ちゅうみつ)な細工を施された貨幣など見どころは多い。また3時間ほど走る。この日は05年にできた新首都ネピドーに泊まる。

 ◆壮大な軍事博物館

 3日目。森のなかに建物が点在する新首都での一番のお薦めは軍事博物館だ。神殿のように壮大であり、展示物も豊富。旧日本軍南機関の鈴木啓司機関長の写真も飾られている。ミャンマー独立に日本が果たした役割も学べる。

 歴史を感じた後、また北へ。高速道路を4時間、第2の都市マンダレーに着いた。中国の影響が強い同市だけに中華料理で夕食を済ませ、就寝。

 4日目。マンダレーから北に3時間、ハリン遺跡に着いた。ここは2〜3世紀の城郭遺跡がある。生活用品などが出土した跡も見ることができた。近くに湯温32度の温泉がある。奥様方が洗濯とおしゃべり。子供らは水遊びに興じていた。足湯を楽しむ。「入浴施設があったらいいな」「日本人は来るけれど」などと話し合った。温泉はラショー、インレーに続き3湯目だ。

 帰途、サガインヒルに立ち寄り、旧日本軍兵士の慰霊碑に線香を手向けた。この日もマンダレーのホテル泊。シャワーのみの部屋が多いせいか、日本人はほとんどみかけない。

 5日目。マンダレーヒル麓のクドードォパゴダの「世界最大の経典」と言われる仏教経文碑を見学した。

 見終えて飛行機でヤンゴンへ戻った。ただ、観光立国というものの、旅行中、博物館ほかでパスポートの提示を求めるなど不慣れな様子が見られた。インフラの整備だけでなく、サービスの改善が求められる。

7358チバQ:2015/05/08(金) 23:24:07
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150417/mcb1504170500002-n1.htm
【飛び立つミャンマー】大統領資格条項が最大の焦点 (1/3ページ)
2015.4.17 05:00
■憲法改正 与野党6者協議始まる

 今秋に予定されている総選挙を前に、憲法改正を含む諸問題を話し合う与野党の6者協議が10日、ネピドーで始まった。協議にはテイン・セイン大統領、トゥラ・シュエ・マン下院議長、最大野党の党首アウン・サン・スー・チー氏、ミン・アウン・フライン国軍司令官らが出席した。次回会合は4月下旬から5月初めにも開く予定だ。

 現地情報によると、今回の会合では出席者が憲法改正と自由で公正な選挙の実施、選挙後も政治・社会の安定を目指すことなどで一致した。憲法のどの部分を見直すなど、詳細については次回以降の会合で協議することで合意した。

 ◆英国籍の息子が鍵

 憲法改正の最大の焦点とされるのは、正副大統領の資格を定めた59条だ。同条では本人や配偶者だけでなく、親や子供、その配偶者も外国勢力や外国の影響下にあってはならない-として、外国籍の親族を持つものは正副大統領にはなれないとしている。

 スー・チー氏は、亡くなった配偶者が英国人で、息子2人も英国籍であることから、彼女を大統領にさせないためのものだと主張。同条項の撤廃を求めている。また、全議席の25%の軍人枠を定めた条項の改正も要求している。

 ただ、政府・与党側は過去にスー・チー氏に対し、憲法の同条項を改正する代わりに息子2人に英国籍を捨ててミャンマー国籍を取らせることを提案している。

 これに対し、スー・チー氏は、昨年、ラジオ・フリー・アジア(RFA)のインタビューで答えたように「彼らにミャンマー国籍を取るよう強制するのはおかしい」として、政府・与党の提案を受け入れる考えがないとしている。

 インタビューでスー・チー氏は「息子であれ娘であれ、21歳を超えれば、親は彼らに代わって法的な決定を行うことはできない。彼らは大人であり彼ら自身の意志で決める権利がある」と語っている。さらに「もし憲法を改正するなら、なぜ息子たちが国籍を変える必要があるのか。これでは憲法を改正する意味がない」と話した。

 スー・チー氏の発言はもっともだが、半面、この発言で感じたのは、もし本当に大統領になってミャンマーを引っ張っていくつもりなら、自分の子供ぐらい説得できなくてどうするんだというのが率直なところだ。

 ミャンマーでも「彼女の息子は父親以外はすべてビルマ人。まして祖父は建国の英雄のアウン・サン将軍であり、申請すれば、息子たちがミャンマー国籍を取ることはできるはずだ」(現地ジャーナリスト)として、国籍変更に期待する意見は少なくなかった。

 ◆選挙ボイコット示唆

 しかし、スー・チー氏の考えは変わっていないようだ。英BBC放送のインタビューでも、憲法改正が行われ、公平公正な選挙の実施が保証されない場合、選挙をボイコットする可能性に言及し、あくまで憲法改正を要求。現政権は民主化に積極的ではないとして、国際社会の支援を求めた。

 スー・チー氏を支持する勢力は、59条が彼女を大統領にさせないために導入されたと主張する。だが、閣僚や軍の高級幹部なども外国籍の親戚を持つものは多い。このため実力者のミン・スエ・ヤンゴン地域首相は、娘婿がオーストラリア国籍のために副大統領になり損ねている。なにもスー・チー氏だけが対象ではないのだ。

 憲法改正はあくまでミャンマーの国内問題だ。スー・チー氏も現憲法に基づいて国会議員になったのだから、改正作業も憲法を踏まえて行うしかない。

 6者協議で、ミン・アウン・フライン司令官は「軍としては憲法改正よりも社会の安定が優先だ」と発言した。

 スー・チー氏も政府や軍を批判するばかりでなく、息子たちを説得する努力をしてみたらどうだろうか。自らできることをせず、外国からの圧力に頼って物事を解決しようという姿勢を続ける限り、彼女に対するミャンマー国内の保守派の不信感は一向に解消されないだろう。(編集委員 宮野弘之)

7359チバQ:2015/05/08(金) 23:25:58
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/150508/cpd1505080500003-n1.htm
【飛び立つミャンマー】根本敬・上智大学教授の「ビルマ考現学」(4) (1/3ページ)
2015.5.8 05:00
 ■「親日説」を検証する

 ミャンマー人は「親日家」だといわれる。それは本当だろうか。戦後の日本が平和国家を築き、目覚ましい経済発展を実現させたことから、ミャンマー国民の対日イメージはけっして悪くない。しかし、戦時中、日本軍は英領植民地だったこの国を3年半にわたって占領し、その間に中途半端な「独立」しか認めず、最後は組織的な抗日闘争と直面した。この事実をミャンマー人は学校教育で「独立の父」アウン・サン将軍の偉業と結び付けて教えられている。

 ◆つらい過去は忘れる

 幸い、独立後のミャンマーは日本占領期を歴史的過去として認識し、現実の対日関係と結び付けることなく国民に教育してきたため、戦後の日本人はミャンマー人の敵意にさらされることはなかった。国民の9割を占める上座仏教徒が「つらかった過去は忘れる」という宗教的姿勢を持って生きてきたことも、日本人への憎しみを生みにくくさせた。

 だが、ミャンマー人の心には「平和国家」「経済大国」という良い日本のイメージとともに、「かつての占領者」というマイナスのイメージも併存していることを忘れてはならない。

 ミャンマーへ遺骨収集に行った日本の元軍人の多くは、苦しい戦場で自分たちを助けてくれたミャンマー人へ感謝の気持ちを抱いていた。恩返しの気持ちからミャンマー人留学生に奨学金を出す人もいた。戦記や回想録にもミャンマー人の戦時中のやさしさに触れたものが少なくない。

 しかし、ミャンマー人が戦時中の日本軍将兵に同情的だったという見方は、バランス感覚を持って受け止めたほうがよい。というのは、彼らが戦時中、英人に対しても同様にやさしかったという指摘が英側の公式記録に残されているからだ。

 日本軍がミャンマーを占領中の1943年11月、英領ビルマ総督ドーマン=スミスがまとめた「ビルマ作戦報告書」の中に、その記述が登場する。ここでいう「ビルマ作戦」とは、英軍が日本軍に敗北を喫した初期のビルマ防衛戦のことを指す。わずか半年の間にビルマを占領され、英軍と英人行政官らは家族とともに険しい山々を必死に乗り越え、西隣の英領インドへ避難した。

 その際、多くの英人はビルマでの反英運動の強さを知っていたため、彼らから「仕返し」をされるのではないかと恐れた。しかし、避難後に総督が実施した調査によると、誰一人そのような目に遭った英人はおらず、逆にさまざまに助けてもらったエピソードがたくさん集まり、総督を驚かせている。そのため「ビルマ人は英人を嫌っておらず、われわれの帰還を待ち望んでいる」と結論づけたほどである。

 ◆英国にも親近感

 こうなると、ミャンマー人は戦時中、日本人にも英人にも親切だったということになる。共通点はそのような「語り」が、いずれも日英それぞれの敗戦状況下で生まれていることにある。このことからわかるように、ミャンマー人は「困っている外国人」には誰でもやさしく接する特徴があるといえよう。

 しかし同時に、英国と日本がミャンマーから遠く離れた国であるという地理的条件にも留意すべきである。戦後の地理的距離の遠さが、独立後のミャンマーと日英との関係を友好的なものに変容させる一要因として機能したといえるからだ。

 距離の遠さから、英国や日本が再びミャンマーに来て危害を加える可能性を国民は感じにくくなり、両国への敵意や憎しみを和らげていったと考えられる。このことは、ミャンマーと国境を接する中国、インド、タイとの関係が、独立後一貫して微妙であることを考えるとわかりやすい。地理的にあまりに近い他国との間では、日常的な接触が多い分、大小の反発が国民の間で生まれやすいのだ。

 私たちはミャンマー人「親日説」をそのまま信じるのではなく、ここに記したような歴史的・宗教的・地理的要因を複合的に受け止めながら、地道に良好な関係を築くよう努めるのがよいだろう。

7360とはずがたり:2015/05/09(土) 01:42:02
何でもかんでも韓国発祥にしないと気が済まないみたいだけど韓国人は狂ってないか?これフォーカスアジアの報道の仕方が偏ってるの?
ちゃんと王桜に誇り持ってソメイヨシノと区別してちゃんと王桜を大事にしようぜ〜。
ソメイヨシノも靖国も嫌いな俺だけど韓国人の精神衛生がちと心配である。実際はまともな人も多いけど矢鱈と日本で云う所のネトウヨみたいなのが目立ってるだけだと思いたいんだけど。。

ソメイヨシノの起源論争に終止符!韓国・済州島が“唯一の起源”・・韓国ネットは「学会で証明された」「日本は自分たちのものと言い張っているが…」
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20150327/Xinhua_13192.html
フォーカス・アジア 2015年3月27日 21時26分 (2015年4月1日 12時02分 更新)

サクラの開花とともに、韓国では今年も「ソメイヨシノ韓国起源説」がメディアを賑わせはじめた。

韓国・漢拏日報はこのほど、済州島でソメイヨシノの自生木100本が発見され、「日本との起源論争に終止符が打たれた」と報じた。
記事は「毎年3〜4月に通りを華やかに彩るソメイヨシノは、日本と長い間起源論争が続いてきた」とし、伊豆大島自生説や雑種説、伊豆半島発生説、そして済州島自生説の4説があると紹介する。
済州島自生説は「複数の研究者の調査をもとに提起されたが、個体数が少ないために否定されてしまった」ものの、その後の研究によって韓国国立山林科学院が「ソメイヨシノが韓国の在来種であり、済州島原産であることを確信するに至った」という。
同科学院の暖帯亜熱帯森林研究所によると、済州島の漢拏山に自生するソメイヨシノは今までに100本余り発見されている。実際の自生木はこれよりはるかに多いと推定され、樹齢も若木から200年以上まで多様。海抜450〜850メートルの天然林に均等に分布し、葉や花、種子などの変化の幅が大きいという。
植物分類学者のムン・ミョンオク博士は、植物の原産地を確定するためには「自然な状態で育っていることが基本的な必要条件」と指摘。個体数の多さや、周辺に近縁種が存在していることなどと合わせ「ソメイヨシノは済州島が起源であることが確実だ」と断言。暖帯亜熱帯森林研究所長で“ソメイヨシノ研究の世界的権威”とされるキム・チャンス博士は、「済州島が唯一のソメイヨシノの原産地であり、交雑種と呼ばれる根拠もない」と主張している。
一方で、日本については「ソメイヨシノは1901年に日本人の松村(任三)博士が発表して学名が与えられた。しかし、当時から植栽された木をもとに発表されており、自生地がない問題が提起されていた。現在も日本には確認されたソメイヨシノの自生地がないことが知られている」と紹介。日本で有力な「園芸家による人工的な品種改良説」には全く触れないまま日本起源説を否定している。…

7361とはずがたり:2015/05/09(土) 22:10:08

クーデター未遂とかが起きて完全に習氏が優位に立つと云う状況なら有りそうな気もする。。

習氏にクーデター危機 反腐敗運動に不満の「上海閥」残党が反撃か
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/150428/wor15042820250026-n1.html?obtp_src=www.iza.ne.jp
2015.4.28 20:25

 中国の習近平国家主席が腐敗官僚の一掃を狙って推し進める「反腐敗運動」で、また新たな大物が葬り去られた。中国当局が、胡錦濤前指導部で軍制服組の最高位を務めた郭伯雄・前中央軍事委員会副主席(72)の身柄を拘束していたことが明らかになった。郭氏と同じく前政権で軍事委副主席を務めた徐才厚氏も昨夏に失脚している。だが、粛清をエスカレートさせる習政権への反発も軍部内で強まっており、軍事クーデターの危険がささやかれている。

 共産党筋によれば、北京市内で軟禁状態にあった郭氏は今月9日、「反腐敗運動」を取り仕切る党中央規律検査委員会によって実質の身柄拘束となる「双規」を通告された。郭氏には、制服組トップの軍事委副主席に在任中、部下から多額の賄賂を受け取った疑いがあるといい、中国当局が汚職の疑いで取り調べを始めているとみられる。

 郭氏をめぐっては、先月2日に中国国防省が、郭氏の息子、郭正鋼・浙江省軍区副政治委員(少将)を収賄容疑で立件するなど、周辺に捜査の手が伸びていた。

 同じ時期に軍事委副主席を務め、今年3月に死亡した徐才厚氏も昨年6月に収賄容疑で党籍を剥奪され、失脚している。

 拓殖大学海外事情研究所教授の富坂聰氏は、「郭氏の失脚によって、習政権に対抗しうる有力な勢力は事実上なくなった。2月末に軍部の会計監査の徹底調査を始めた。昨年末には7大軍区の訓練の査察もスタートさせ、綱紀粛正にも乗り出している。今後さらに軍部への圧力を強めていくことになるだろう」と指摘する。

習政権は、軍高官の汚職の取り締まりのみならず、「ぜいたく禁止令」を発令するなどして、下士官への締め付けも厳しくしている。強権をふるう習政権に対して、軍部の不満は高まっており、軍事クーデターの芽が育ちつつある。

 加えて習政権にとって脅威となりそうなのが、「反腐敗運動」の主要ターゲットに据えられている「上海閥」の残党からの反撃だ。

 「月刊中国」の発行人である鳴霞(めいか)氏は、「郭伯雄氏も徐才厚氏も、江沢民元国家主席と近い『上海閥』のメンバーとされる。彼らの息がかかった者が軍内にはまだたくさん残っており、生き残りのために蜂起する可能性は十分ある」と指摘する。

 中国国内のみならず、国外にも不穏な動きが出ているという。

 「米国で、元北京軍区対外作戦秘書長を指導者とした、習政権の打倒を目指す人民解放軍の退役軍人連盟が組織された。彼らは、中国の民主化を求めて海外に散らばった退役軍人のほか、中国国内の現役軍人ともつながっていて、軍事蜂起を呼びかけている。彼らが、『上海閥』の残党と結託し、大規模な軍事クーデターを仕掛ける事態もあり得る」(鳴霞氏)

 習政権が進める軍の覇権奪取が、新たな波乱の幕開けとなるのか。

7362チバQ:2015/05/10(日) 09:20:36
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00050123-yom-int

ネパール大地震2週間…支援届かず被災者に不満
読売新聞 5月9日(土)21時35分配信

ネパール大地震2週間…支援届かず被災者に不満
読売新聞
 【カトマンズ=石田浩之】ネパール中部で発生した大地震は9日で発生から2週間が経過した。同国政府などによると、周辺国を含めた死者は9日現在、8000人を超え、倒壊家屋も50万棟以上となっている。

 首都カトマンズ近郊の町では9日、がれきの中から使えそうなものを探す被災者らの姿が見られた=写真、石田浩之撮影=。被災した山間部や地方の村には政府などの支援がいまだに届いていない状況が続いている模様だ。約3000人の犠牲者を出したカトマンズ北方地域の住民からは、「政府からはまだ一切支援を受け取っていない」と不満の声が上がっている。

 外国からの救助チームは徐々に帰国し始めるなど、焦点は、生存者の捜索活動から被災者の生活支援へと移っている。

7363とはずがたり:2015/05/10(日) 11:59:57
2015.5.7 05:30更新
【北朝鮮情勢】
金正恩氏が特別指示 「敵の人権攻勢に逆攻勢を仕掛けよ!」 脱北者を狙い撃ち 経歴“詐称”糾弾を「快挙だ」と称賛
http://www.sankei.com/world/news/150507/wor1505070008-n1.html

 北朝鮮の人権侵害を追及する国際社会に対抗するため、金正恩(キム・ジョンウン)第1書記名で同国幹部らに「人権問題で逆攻勢を仕掛けよ」という特別指示が出ていたことが5日、複数の消息筋の話で分かった。著名脱北者の経歴詐称を糾弾するキャンペーンを展開して訂正に追い込むと、金第1書記が「非凡な戦略で形勢を逆転させた」と喧伝(けんでん)。北朝鮮は国連でも日米韓の人権状況の一方的非難を繰り返し、対決姿勢を鮮明にしている。(桜井紀雄)

 「敵の人権攻勢に対し、脱北者の宣伝が嘘で、米韓日が反人権国家だと逆攻勢を仕掛けよ」

 中朝関係者らによると、海外工作を担う秘密警察、国家安全保衛部幹部らに昨年後半、金第1書記名のこんな「特別指示」が出されたという。人権蹂躙(じゅうりん)で金第1書記の刑事責任を問う動きに対抗したものとみられる。

 昨秋以降、北朝鮮の外相らが国連で「人権問題の悪用に反対する」との主張を展開。先月末の国連の討論会では、外交官が脱北者の証言に割り込み、「米国こそ人種差別で人権侵害している」とまくし立てた。

 北朝鮮が狙い撃ちしたのは、収容所で生まれたとされる脱北者の申東赫(シン・ドンヒョク)氏(32)だ。インターネット上や国連で「証言は嘘だ」と強調するキャンペーンを進め、申氏は1月、経歴の一部を訂正した。人権問題の象徴的存在だっただけに、北朝鮮の人権問題に取り組む非政府組織(NGO)の一部にも「脱北者の証言は信用できない」との見方が出た。

 これに対し、金第1書記は「快挙だ」とたたえ、政権内では「金第1書記は戦略の天才だ」と流布されたという。

 国際社会で同調者を増やすため、北朝鮮視察の便宜を図るなどし、NGO関係者を積極的に取り込むようにも指示されているという。

 一方で、人権侵害の一つとされるロシアの森林伐採現場などへの労働者派遣をめぐり、過酷な環境を取材にきた外国人に対し「撮影機材を奪うといった実力行使も辞すな」と現場に命じ、現場映像が公開された場合、責任者を処罰すると通達されているともいう。

 【用語解説】申東赫氏の経歴訂正問題

 申東赫氏は、完全統制区域の政治犯収容所から2005年に唯一脱出したとして国連などで証言。著書は、日本語を含め世界中で翻訳された。北朝鮮は、父親とされる人物に会見させるなどし、「証言は嘘だ」と主張。申氏は脱出当時、別の収容所にいたことなど一部誤りを認めた。北朝鮮は、申氏の証言も反映した国連の報告書や人権非難決議は「無効」だと主張している。

7364とはずがたり:2015/05/10(日) 14:24:49
習氏の姉、自粛要請後も不動産株取得か…米紙
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150501-OYT1T50006.html
2015年05月01日 11時15分

 【北京=比嘉清太】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は4月28日、中国の習近平(シージンピン)国家主席の姉である斉橋橋氏が経営していた投資会社が中国の不動産開発大手「大連万達集団」の株式を大量に保有していたと伝えた。

 斉氏の会社は2009年、同集団による非公開の株式売却に応じ、2860万ドル(約34億円)分を購入。習氏が国家主席に就任し、党幹部らに対する大規模な腐敗摘発を始めた13年に、斉氏のビジネスパートナーに売却した。評価額は2億4000万ドル(約285億円)まで値上がりしていたが、譲渡額は不明という。

 習氏一家に近い関係者によると、斉氏と習氏の弟の習遠平氏は、習氏が17年にわたって勤務した福建省を中心に開発投資などを手がけていた。習近平氏が最高指導部入りし、胡錦濤(フージンタオ)前国家主席の後継になる見通しとなった07年、親族に一切の経済活動を自粛するよう求めたという。報道が事実なら、斉氏は自粛要請後も経済活動を続けていたことになる。
2015年05月01日 11時15分

7365とはずがたり:2015/05/10(日) 15:46:26
中国製造業の衰退・・・「重大な危機に直面」=中国メディア
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1060165061/693
サーチナ 5月10日(日)6時33分配信

2015.1.12 11:00
中国「EV普及策」に人民そっぽ トヨタ「HV」排除がアダの“自業自得”
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1060165061/694

7366とはずがたり:2015/05/10(日) 15:53:01
北朝鮮が短距離ミサイル3発…日本海上に着弾か
2015年05月09日 20時13分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150509-OYT1T50107.html?from=ycont_navr_os

 【ソウル=吉田敏行】韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮軍は9日午後4時25分から約1時間、東部・元山付近の海上から北東方向に、3発の短距離ミサイルを発射した。射程約100キロの対艦ミサイル「KN―01」で、日本海上に着弾したとみられる。

7367名無しさん:2015/05/10(日) 16:13:58
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150507-00000038-jij-kr
慰安婦資料、世界遺産へ国際委=韓国
時事通信 5月7日(木)11時27分配信

 【ソウル時事】7日付の韓国紙・ソウル新聞は、旧日本軍の従軍慰安婦関連資料を国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産に登録するため、韓国などが国際連帯推進委員会を21日に結成すると伝えた。元慰安婦がいる中国、北朝鮮、オランダ、台湾、フィリピンと共同で登録実現に向けた作業を行う。

7368名無しさん:2015/05/10(日) 16:14:29
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150506-00000503-san-kr
北朝鮮情勢 金正恩氏が特別指示「敵の人権攻勢に逆攻勢を仕掛けよ!」
産経新聞 5月7日(木)8時0分配信

 北朝鮮の人権侵害を追及する国際社会に対抗するため、金正恩(キム・ジョンウン)第1書記名で同国幹部らに「人権問題で逆攻勢を仕掛けよ」という特別指示が出ていたことが5日、複数の消息筋の話で分かった。著名脱北者の経歴詐称を糾弾するキャンペーンを展開して訂正に追い込むと、金第1書記が「非凡な戦略で形勢を逆転させた」と喧伝(けんでん)。北朝鮮は国連でも日米韓の人権状況の一方的非難を繰り返し、対決姿勢を鮮明にしている。(桜井紀雄)

 「敵の人権攻勢に対し、脱北者の宣伝が嘘で、米韓日が反人権国家だと逆攻勢を仕掛けよ」

 中朝関係者らによると、海外工作を担う秘密警察、国家安全保衛部幹部らに昨年後半、金第1書記名のこんな「特別指示」が出されたという。人権蹂躙(じゅうりん)で金第1書記の刑事責任を問う動きに対抗したものとみられる。

 昨秋以降、北朝鮮の外相らが国連で「人権問題の悪用に反対する」との主張を展開。先月末の国連の討論会では、外交官が脱北者の証言に割り込み、「米国こそ人種差別で人権侵害している」とまくし立てた。

 北朝鮮が狙い撃ちしたのは、収容所で生まれたとされる脱北者の申東赫(シン・ドンヒョク)氏(32)だ。インターネット上や国連で「証言は嘘だ」と強調するキャンペーンを進め、申氏は1月、経歴の一部を訂正した。人権問題の象徴的存在だっただけに、北朝鮮の人権問題に取り組む非政府組織(NGO)の一部にも「脱北者の証言は信用できない」との見方が出た。

 これに対し、金第1書記は「快挙だ」とたたえ、政権内では「金第1書記は戦略の天才だ」と流布されたという。

 国際社会で同調者を増やすため、北朝鮮視察の便宜を図るなどし、NGO関係者を積極的に取り込むようにも指示されているという。

 一方で、人権侵害の一つとされるロシアの森林伐採現場などへの労働者派遣をめぐり、過酷な環境を取材にきた外国人に対し「撮影機材を奪うといった実力行使も辞すな」と現場に命じ、現場映像が公開された場合、責任者を処罰すると通達されているともいう。

 【用語解説】申東赫氏の経歴訂正問題

 申東赫氏は、完全統制区域の政治犯収容所から2005年に唯一脱出したとして国連などで証言。著書は、日本語を含め世界中で翻訳された。北朝鮮は、父親とされる人物に会見させるなどし、「証言は嘘だ」と主張。申氏は脱出当時、別の収容所にいたことなど一部誤りを認めた。北朝鮮は、申氏の証言も反映した国連の報告書や人権非難決議は「無効」だと主張している。

7369とはずがたり:2015/05/10(日) 17:21:42

中国の埋め立て4倍に「永続的拠点」米が警戒感
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150509-OYT1T50061.html?from=yartcl_popin
2015年05月09日 14時31分

 【ワシントン=今井隆】米国防総省は8日、中国の軍事・安全保障に関する年次報告書を公表し、中国が南シナ海で進める岩礁の埋め立てに初めて触れ、岩礁が「永続的な軍民の活動拠点」となると指摘した。

 国防総省当局者は同日、記者団に対し、埋め立て面積が、昨年12月時点で報告書に掲載された2平方キロから、4か月余りで約8平方キロと4倍に拡大したことを明らかにした。

 埋め立て面積は、東京ドーム約170個分の広さに相当する。報告書では、中国がスプラトリー(南沙)諸島の「前哨地5か所」で埋め立てを進めていると説明し、「争いのある地域での中国の存在をはっきりと高める」と警戒感をあらわにした。米国は、ハリー・ハリス米海軍太平洋軍艦隊司令官が3月に埋め立てについて、「砂の万里の長城を築いている」と述べるなど、中国による南シナ海の現状変更の動きが加速していることに強い懸念を示している。

 報告書は岩礁名に言及していないが、5か所のうち4か所が、昨年12月時点で「埋め立て作業からインフラ整備に移っている」とし、複数の港湾や通信・偵察施設、後方支援施設、少なくとも1か所の飛行場を建設していると分析した。中国は、ファイアリー・クロス礁で滑走路建設に着手し、ガベン礁でヘリポートを整備したとされる。

 国防総省当局者は報告書発表に合わせ、「大規模な埋め立ては、平和と安定を求める地域の願望と一致しない」と批判した。
2015年05月09日 14時31分

7370とはずがたり:2015/05/10(日) 17:22:08
>>7366
これとは別か?

北が潜水艦弾道弾の実験成功か…兆候把握が困難
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1043205301/3714
2015年05月09日 13時16分

潜水艦発射ミサイル写真は合成?=北朝鮮公開、不自然な点-韓国メディア
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1043205301/3716

7371名無しさん:2015/05/10(日) 18:58:36
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150504-00010000-willk-pol
実は今、中国の味方は誰もいない!
WiLL 5月4日(月)16時20分配信 (有料記事)

アメリカを激怒させた「反テロリズム法」
 二月二十七日、シャーマン米国務次官(政治担当)はカーネギー国際平和財団で講演を行い、尖閣諸島海域での日中間の緊張の高まりや中国・韓国における反日運動に関連し、「第二次世界大戦の『いわゆる慰安婦』などの歴史問題」に言及した。
「ナショナリスト的な感覚で敵をけなすことは、国の指導者にとって安直な称賛を浴びるが、それでは感覚が麻痺するにすぎず、進歩とは無縁である」
 特に「いわゆる慰安婦」と表現して、従来の「強制連行」「従軍慰安婦」「性奴隷」という中国や韓国の政治プロパガンダに疑問符をつけた点が注目される。これは米国務省の対中、対韓国アプローチの変化を顕著に示唆しているからだ。
 その直後、オバマ大統領は中国が立法化をめざす「IT規制法」に、過激なレトリックを用いて注文をつけた。
「(中国は)米国とビジネスを続けたいのなら(新法の中身を)考え直すべきだ」
 米国の中国への苛立ちは、次の三点によるものと見られる。
 第一は、中国が執拗に仕掛けるハッカー戦争の脅威である。
 これまでのハッカー攻撃に業を煮やした米国は二〇一四年五月十九日に、米企業などに対するサイバースパイの容疑で中国人五名を起訴したが、最近の動きはさらに腹に据えかねるものがあったようだ。
 問題は、中国が全人代で上程準備中の「IT規制法」(別名「反テロリズム法」)だ。これにより、米国IT企業が中国から一斉に総撤退する懼(おそ)れさえ出ている。
 同法は、名目上はテロ対策だと言われているが、実際は外国のIT企業に対して、コンピュータ内部の電子情報の漏洩防衛目的の暗号の解読方法を治安当局に開示せよ、とする一方的な法律。つまり、暗号技術の合法的な奪取である。
 暗号が解読されれば、データは改竄されやすくなる。たとえば、政府や金融機関のプログラムに偽のデータを仕込んで偽口座への送金を命じることができるし、あるいは逆に外部からの信号を停止させることもできる。最悪の場合は、世界の市場が破壊されると言ってよいだろう。
 それだけではない。この新法は表向き「反テロリズム法」となっているが、実は中国が軍隊を海外へ派兵する基準も大幅に緩和される内容になっている。ということは、外国で反中国活動をしている法輪功、チベット、ウイグルなどの民主派諸団体に対して実力行使を目的とした軍の派遣が可能になるのだ。米欧は適宜対策を講じているが、日本は対策に出遅れ、いまだ安い中国製のIT製品が市場を席巻している。
本文:7,419文字
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7372名無しさん:2015/05/10(日) 19:49:53
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150507-00010004-wedge-int
南シナ海でやりたい放題の中国 米国は具体的行動を
Wedge 5月7日(木)12時10分配信

 3月25日付ウォール・ストリート・ジャーナル紙社説が、南シナ海での中国の行動を抑制するため、米国はこれ以上の時間を空費しないで具体的行動を取るべきである、と主張しています。

 すなわち、中国は南シナ海の係争水域で人工島を建設し軍事基地を築いているが、これは戦争のリスクを高めるものであるにも拘わらず、米国はそれに対処する戦略を持っていない。米国や同盟国は、この広大な地域を、法的根拠も持たない中国に与えるつもりだろうか。

 ジョンソン礁は今や25エーカーの土地になっており、近くのヒューズ礁には桟橋とセメント工場がつくられ、ガヴェン礁にはヘリパッド等が建設されている。ファイアリー・クロス礁には3000メートルの滑走路が建設中のようだ。

 3月19日には、マケイン上院軍事委員長など超党派議員が国防、国務長官に共同書簡を送り、中国の行動を看過しないよう求めた。米行政府は、中国にやんわり申し入れる以上のことはほとんどしていない。上記書簡は、行政府が具体的行動を取りそれを報告するよう求めているほか、関係の諜報情報を定期的に公表する、米中軍事協力を修正する、アジアの関係国との協力を強化するといったことをすべきだと述べている。

 米国が、中国の攻撃的行動にコストを課さなければ、中国による西太平洋支配を段々と許すことになってしまうだろう。

 米国は、フィリピン等が中国の脅威(軍、沿岸警備隊、民間の船舶を使用した威圧行動や軍事的展開、石油掘削施設などの経済的展開)に対処できるよう、これらの国の要員訓練を始めるべきだ。また、米は、比、日本等の有志国とともに海域の共同パトロールを行うことも考えられる。ASEANを通じて何かをしようとするのはおそらく徒労に終わるだろう。

 2016年のパシフィック・リム海上演習に台湾の参加を求めることもできよう(中国は既に2014年から招請されている)。さらにそろそろ台湾へのF16供与を決断すべきだし、2001年に約束済みの潜水艦の配備についても支援すべきだ。

 2010年にクリントン国務長官は、南シナ海の航行の自由などを守ることは米の国家的利益であると述べたが、その後の5年間、中国は以前に増して支配を強めている。これからの5年を再び愚図愚図と過ごしてはならない、と述べています。

出典:‘Conquering the South China Sea’(Wall Street Journal, March 25, 2015)
http://www.wsj.com/articles/conquering-the-south-china-sea-1427325614

7373名無しさん:2015/05/10(日) 19:50:04
>>7372

* * *

 中国による南シナ海での人工島建設の様子を写した画像が公海されて以来、米国や沿岸国から、これを懸念する論説、社説、政府要人等の発言が相次いでいます。この社説が支持しているマケインらの書簡もその一つであり、米太平洋軍司令官、カーター国防長官、オバマ大統領も、南シナ海における中国の行動について懸念を表明しています。この社説は、中国による南シナ海支配の拡大に対して強い危機感を有する立場から、具体的行動を取らないで来た米行政府を批判しています。この社説は、懸念を表明するだけでなく、(1)フィリピン等関係国の要員を訓練する、(2)有志国による海域の共同パトロールを行う、(3)今年のパシフィック・リム海上演習に台湾を参加させる、(4)台湾へのF16供与と潜水艦の配備支援を決断する、といった具体的な提言をしている点に価値があります。

 中国側は、4月9日に外交部報道官が、人工島の建設は既存の軍事施設の拡充に過ぎず、さらに、海洋探査、海洋環境保護、海難救助、気象観測、台風からの避難など民生目的にも役立つなどと、開き直ったような発言をしています。埋め立て推進の既成事実化に自信を示しているように思われます。また、ファイアリー・クロス礁では2本目の滑走路が造られているとの報道もあります。中国がスプラトリーで徐々に人工島の建設を進めれば、南シナ海に防空識別圏を設定する拠点となり得ますし、南シナ海のA2/AD(接近阻止・領域拒否)環境を強化することにもなります。

 南シナ海で中国が一方的に、力によって支配を確立することは、当該地域の安定にとって有害なことであり、日本としても、この問題について関係国と協力していく必要があります。特に、要員の訓練や米国を含む有志国による共同パトロールは検討に値するでしょう。米国や沿岸国の、政府、要人、世論の機運が高まっているのは、こうした有志国による取り組みに本格的に乗り出す好機であり、これを逃すべきではないと思います。また、上記マケインらの書簡も指摘していることですが、中国による埋め立て工事等の不安定化行動を、画像等により、目に見える形で定期的に公開し続けることも重要でしょう。

 なお、社説はASEANを通じて対処しようとしても徒労に終わるだろうと述べていますが、ASEAN加盟各国が南シナ海に対して有する利害の大きさの違いを考えれば、概ねその通りと思います。

岡崎研究所

7374名無しさん:2015/05/10(日) 19:56:07
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150508-00010000-kinyobi-soci
設置反対の運動で試される多文化共存社会――カナダで「慰安婦像」の動き
週刊金曜日 5月8日(金)10時55分配信

 今年初頭、カナダ・ブリティッシュコロンビア(BC)州バーナビー市内の公園「セントラル・パーク」に、旧日本軍「慰安婦」の歴史を記憶する少女像の設置計画が持ち上がった。同市の韓国京畿道の姉妹都市、華城市からの呼びかけがきっかけで、カナダ側には地元のコリア系住民が中心の「平和の像実行委員会」が結成されている。バーナビー市は西海岸の最大都市バンクーバー市の東側に隣接し、人口は約22万人。そのうち華人系、インド系、コリア系等の非白人が過半数を占め、多民族化が進むカナダを象徴する町だ。

 関係者はまだバーナビー市に正式な提案をしていないとのことだが、3月に入ってこの計画が韓国の新聞で報道されると、日本や地元の日系住民から反対運動が起こった。同月18日には約20人の日系人が、バーナビー市の公園委員会に反対の陳情を行なった。インターネット署名「Change.org」での署名運動も起きている。4月13日時点で1万3000以上の署名が集まっているが、コメント欄の反応はほとんど日本からのものだ。

 カナダでは2007年、第一次安倍政権下における「慰安婦」の歴史歪曲の動きを受け、米国やオランダなどに続き日本政府が誠実に被害者に向き合うよう促す連邦議会決議が可決された。その後、米国各地で「慰安婦」を記憶する像や記念碑ができてきており、日本の排外的団体などが反対運動を展開してきている。カリフォルニア州のグレンデールでは在米日本人らが像設置に対し市を訴えたが、SLAPP訴訟(市民活動を排除するための戦略的訴訟)として却下された。言論の自由への威嚇と判断されたのだ。

 今回のケースでは、4月に入り、バーナビーを含むバンクーバー広域区で、日系社会の重鎮であるゴードン・カドタ氏が新たに「期成同盟会」という名でこの問題について日系人の反対署名を取りまとめようとしている。カドタ氏は戦時日系カナダ人強制収容の被害者に対する政府の謝罪と補償を実現した「リドレス運動」に貢献した人物でもあり、排外的で歴史否定の観点からくる反対運動とは一線を画しているようだ。

【「日系とコリア系の友情を」】

 取材に対し、カドタ氏自身は反対理由として「対立の種になる」、「多文化共存が崩されうる」、「これは韓国人女性の被害だけを扱うものでカナダに貢献しない」等を挙げた。同時にカドタ氏は、真っ向からの反対ではなく対話や歩み寄りによる代案を探っている。たとえば「カナダの先住民女性も含む、すべての女性の人権侵害を扱うのなら考えうる」ということだ。

 一方、この計画を地元で推進している「平和の像実行委員会」代表で、地元コリア系社会の名士的存在であるコンホ・チョー氏によると、この少女像の目的は歴史の事実を若い世代に教え、女性の人権と尊厳を重んじることを訴えることにある。コリア系だけのものではなく、日系社会や他のコミュニティーもかかわってほしいと言う。同委員会で日系社会との連絡係を担っているオーケストラ指揮者のピーター・ソク氏は「私たちは平和的方法以外の何も求めていない。一緒に考え一緒に行動していきたい。そして日系とコリア系の住民の友情を育みたい」と語った。

 双方の意見を照合すると、お互いに対話と協調を求め、目的も共通する点がある。BC州議会議員のジェーン・シン氏(バーナビー=ロヒード地区選出)は、「このように繊細で議論も呼びうるプロジェクトについて協力し合うことができれば、世界に対する手本になる。それを行なうには多文化主義のカナダほどふさわしい場所はないのではないか」と言う。日系人も一枚岩ではない。シン氏にはある日系人が訪れ、「手をつなぎ共に涙を流せるような企画にできれば」と語ったという。この計画は、たとえ紆余曲折はあっても、地域全体で取り組む歴史の共有と和解のケースとなるか、今後の進展に注目する。

(乗松聡子・『Asia-Pacific Journal:Japan Focus』エディター、4月24日号)

最終更新:5月8日(金)10時55分

7375とはずがたり:2015/05/10(日) 22:31:24

中国人民銀、追加利下げ発表 景気減速への危機感映す
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150510-00000032-asahi-int
朝日新聞デジタル 5月10日(日)20時4分配信

 中国の中央銀行、中国人民銀行は10日、金融機関の預金・貸し出しの基準金利を11日から0・25%幅引き下げると発表した。利下げは3月1日以来。企業や個人がお金を借りやすくする金融緩和策の連発は、歯止めのかからない景気の減速への中国当局の危機感を映し出している。

 今回の利下げで1年物の金利は、貸し出しが5・10%に、預金が2・25%になる。人民銀が昨年11月に2年4カ月ぶりの利下げに踏み切って以降、今回の局面での利下げは3度目だ。この間、同様にお金を借りやすくする効果がある預金準備率の引き下げも今年2月と4月に繰り出しており、中国は本格的な金融緩和の段階に入っている。

 中国の1〜3月の国内総生産(GDP)成長率は7・0%で、政府の年間目標ぎりぎりまで減速。4月も輸出が前年割れした。人民銀は今回の利下げの理由について「外需も変動が大きく、我が国の直面する経済の下ぶれ圧力は強い」としている。

 人民銀は同時に、金融機関の裁量で決められる預金金利の上限を現行の「基準の1・3倍」から1・5倍に引き上げ、金利の自由化をさらに進める。(北京=斎藤徳彦)

7376とはずがたり:2015/05/11(月) 14:39:00
ぶれぶれに日和ってるよ。。

韓国、対日関係で歴史問題分離 朴大統領が初めて表明
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20150504/Kyodo_BR_MN2015050401001383.html
共同通信 2015年5月4日 13時28分 (2015年5月4日 15時03分 更新)

 【ソウル共同】韓国の朴槿恵大統領は4日、対日関係について「わが国の外交は歴史問題に埋没することなく、別の次元の明確な目標と方向を持って進めている」と述べた。旧日本軍の従軍慰安婦問題で日本が韓国側の要求を受け入れないことから、歴史とそれ以外の問題を分離して対応する考えを示した。

 大統領府の高官会議で述べた。韓国では最近、経済や安保分野で日本との関係強化を求める声が高まり、外交当局は歴史と他の問題を分ける「2トラック」政策で対応していると主張してきたが、朴氏が言及するのは初めて。対日政策の修正を図りはじめた可能性がある。

7377チバQ:2015/05/11(月) 21:45:58
http://mainichi.jp/select/news/20150511k0000e030165000c.html
中国:清朝・円明園テーマパークに「屈辱の歴史」論争
毎日新聞 2015年05月11日 11時32分(最終更新 05月11日 12時39分)
 【横店(中国浙江省)林哲平】中国・清朝の離宮で19世紀に西欧列強に破壊された北京の円明園を原寸で復元した施設が10日、浙江省東陽市横店のテーマパーク「横店映画城」にオープンした。「屈辱とすべき歴史の象徴を冒とくしている」との批判がある一方「中国の復興を世界に示すいい機会だ」と評価する意見も出ており、「本家」の円明園側も巻き込んだ論争になっている。

 このテーマパークは古代・秦の王宮などを復元して観光客を誘致し、映画の撮影も行っている。施設は「円明新園」と名付けられ、計画では総工費300億元(約5850億円)をかけて約400ヘクタールの土地に建物を復元。2012年に着工し、これまでに完成した中国式の庭園が10日に一部開業した。16年中に有名な西洋式庭園を含む95%の建物が完成する。

 中国にとって、円明園は清朝の隆盛と侵略を受けた悲劇の象徴。その記憶を残そうと北京では廃虚のまま遺跡公園にしており、復元は微妙な問題だ。280元(約5500円)の入場料が必要なテーマパークでの復元には「国辱の歴史を利用して金もうけをすべきではない」との批判が上がった。北京の円明園遺跡公園管理事務所も「円明園は唯一のもの」と強調し、中国紙の取材に「(知的財産権など)権利の侵害があれば保護行為に出る」と不快感を示した。

 これに対し、運営会社代表の徐文栄氏(81)は10日の記者会見で「子供たちに先人の文化の素晴らしさを伝えたい。復元は中国の夢であり、偉大な愛国主義を示す意義がある」と強気の構えを崩さなかった。「本家」の主張には「こちらは破壊前の建物を見せている。北京とは別物だ」と反論している。

 9日には関係者に公開され、復元された建物をレーザー光線が照らすショーなどに大きな歓声が上がった。江蘇省南京市の男性(60)は「北京の円明園を見て感じるのは悔しさと恨みだ。復元施設は観光地として受け入れられない」と複雑な表情。一方、同省の王本全さん(46)は「これだけ巨大なものを復元できる中国の力を実感した」と話した。

 円明園を巡っては、破壊当時に英仏連合軍が略奪した「十二支動物像」をはじめとする膨大な文化財を取り戻すことが国民の関心事となっている。

 ◇円明園

 北京市の北西部に位置し、清朝の歴代皇帝が過ごした広さ約350ヘクタールの離宮。18世紀に本格的な造園が始まり、約150年かけて中国式や西洋式などの庭園が築かれ、「万園の園」と呼ばれた。アロー戦争(第2次アヘン戦争)中の1860年に清朝軍を破った英仏連合軍が建物を破壊し、宝物を略奪した。西洋式の建物の石柱などは破壊された状態のままで保存され、遺跡公園として公開されている。

7378チバQ:2015/05/11(月) 21:49:24
http://www.afpbb.com/articles/-/3048062
漂流のロヒンギャ人2000人を保護、迫害されミャンマー脱出か
2015年05月11日 14:58 発信地:ジャカルタ/インドネシア
【5月11日 AFP】(一部更新)インドネシアとマレーシアの沖合で11日、ミャンマーとバングラデシュからのロヒンギャ人難民およそ1400人が救助された。両国の当局が発表した。インドネシア北部アチェ(Aceh)州では前日10日にも、木造船で漂流していたロヒンギャ人600人近くが保護されている。

 アチェ州救助当局によると10日朝、州北部の沖合に難民船が漂流しているとの通報が地元の漁師からあり、救援隊を派遣して女性や子どもを含むロヒンギャ人573人を保護した。さらに11日朝、沖合を船で漂流している約400人のロヒンギャ人を発見し、救助した。

 インドネシア災害当局関係者によると、救助された難民の一人は、アチェ州の海岸近くまで木造船で来た後、仲介業者から泳いで岸までいけと言われたと話している。殴られたり熱湯をかけられたりしたため、一刻も早く迫害を逃れようと船5隻でミャンマーを先週離れたといい、行き先はどこでもよかったという。

 一方、マレーシア警察当局によると、同国に11日、バングラデシュとミャンマーの難民1018人が上陸した。難民らは船3隻で観光地ランカウイ(Langkawi)島の沖合まで来た後、密航業者に置き去りにされたとみられている。同島周辺ではさらに多くの難民が発見されており、救助される数は今後増える見込みだという。

 イスラム教徒のロヒンギャ人難民は通常、タイを経由して周辺国を目指す。しかし、タイ南部で先日、密入国したミャンマー人やバングラデシュ人のものとみられる集団墓地が見つかったことから、タイ当局は密航業者の取り締まりを強化しており、このため業者が船を遺棄したとみられる。

 仏教徒が多数を占めるミャンマーには約80万人のロヒンギャ人が暮らすが、バングラデシュ不法移民とみなされている。近年では宗教抗争の標的とされ、ミャンマーを逃れて難民となるロヒンギャ人が続出している。

 多くは海を越えてタイを目指し、そこからイスラム教国のマレーシアへ渡ろうとするが、その過程で密航業者の餌食となる例が後を絶たない。(c)AFP

7379とはずがたり:2015/05/11(月) 21:58:48

中国で新たなデフォルト、永暉実業がドル建て社債の利払い不履行
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%a7%e6%96%b0%e3%81%9f%e3%81%aa%e3%83%87%e3%83%95%e3%82%a9%e3%83%ab%e3%83%88%e3%80%81%e6%b0%b8%e6%9a%89%e5%ae%9f%e6%a5%ad%e3%81%8c%e3%83%89%e3%83%ab%e5%bb%ba%e3%81%a6%e7%a4%be%e5%82%b5%e3%81%ae%e5%88%a9%e6%89%95%e3%81%84%e4%b8%8d%e5%b1%a5%e8%a1%8c/ar-BBjrinx?ocid=AARDHP#page=2
Bloomberg

(ブルームバーグ):製鉄会社向けの石炭を中国に輸入する永暉実 業が8日、ドル建て社債でデフォルト(債務不履行)に陥り、中国の信 用市場で新たなストレスの兆候が示された。

  香港市場に上場する永暉実業は、2016年償還債(3億930万ドル相 当=約370億円)について8日予定の半年に1度の利払い1315万ドルを 履行できなかった。同日の香港取引所への届け出で明らかになった。同 社は4月8日予定の利払いを怠り、同社債の再編について協議するため アドバイザーを起用していた。30日間の支払猶予期間が5月8日に期限 を迎えた。

  先月には中国の佳兆業集団が同国の不動産開発会社として初めてド ル建て社債でデフォルトに陥っていた。

原題:China Defaults Mount as Coal Company Winsway Misses Bond Coupon(抜粋)

7380チバQ:2015/05/11(月) 22:07:49
>>6244
http://www.sankei.com/world/news/150511/wor1505110010-n1.html
2015.5.11 10:25

北朝鮮軍強硬派が死去 砲撃主導説の金格植氏





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死去した金格植氏
 北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は11日、朝鮮人民軍の強硬派とされ、2010年の韓国海軍哨戒艦沈没や延坪島砲撃を主導したと韓国が見なしていた金格植前軍総参謀長が10日未明、がんによる急性呼吸不全のため死去したと報じた。77歳。

 金氏は人民武力部長(国防相)など軍の要職を歴任。13年10月に総参謀長を解任されたことが確認された。その後は一線を退いており、朝鮮人民軍の路線に大きな影響はないとみられる。(共同)

7381チバQ:2015/05/11(月) 22:22:27
http://www.asiax.biz/news/2015/05/11-085127.php
アンワル氏失職に伴うペナン補選、野党側が勝利 支持者による小競り合いが頻発
マレーシア2015年05月11日 08:51

〈ブキ・メルタジャム〉
野党連合・人民同盟(PR)を率いるアンワル・イブラヒム元副首相の失職に伴う下院ペナン州ペルマタン・パウ選挙区の補欠選挙の投開票が5月7日に行われ、人民正義党(PKR)の党首でアンワル氏の妻であるワン・アジザ氏(62)が当選した。

アンワル氏の失職は、同性愛事件裁判で今年2月に禁固5年の有罪が確定し、その後の国王への恩赦申請が却下されたことを受けて行われたもので、ワン・アジザ氏は2003年の総選挙でアンワル氏が獲得した3万7,090票には及ばなかったが、3万票を超える票を獲得。与党連合・国民戦線(BN)が擁立するスハイミ・サブディン氏(44)に8,841票の差を付けた。投票率は74%と低調だった。与党連合にも野党連合にも属していないマレーシア人民党(PRM)のアズマン・シャー・オスマン氏(50)、無所属でビジネスマンのサレー・イサハク氏(53)は惨敗した。

野党の牙城を巡る攻防戦ということで与野党双方が力を入れた選挙だったこともあり、投票所周辺で前夜から双方の支持者による小競り合いが頻発。複数の負傷者が出た。6日夜にはパトロールカー3台が群衆によって損傷を受けた。ペナン州警察には不正選挙を訴える告発状が112件も届き、うち12件については捜査が開始された。

7382チバQ:2015/05/11(月) 22:39:19
>>7337-7338
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150511/frn1505111830009-n1.htm
日本に対する世界遺産登録勧告の“阻止”に失敗…韓国内で「責任論」噴出  (1/2ページ)
2015.05.11


韓国の尹炳世外相(共同)【拡大】

 世界文化遺産への登録を勧告された福岡、長崎、山口など8県にまたがる「明治日本の産業革命遺産」(構成資産23件)。決定すれば日本の世界遺産は15件目となるが、これを阻止しようと朴槿恵(パク・クネ)大統領率いる韓国が猛烈なロビー活動を展開している。背景には「なぜ日本ばかり…」と朴政権の外交力の弱さに国内から批判が高まっていることがあるが、日本に朗報となった場合、韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相の首が飛びかねないというから穏やかではない。

 超党派の日韓議員連盟は11日、韓国の韓日議員連盟との合同幹事会をソウル市内のホテルで開催。「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録などについても協議した。

 韓国が穏やかでいられないのは、23件のうち福岡や長崎などの7施設で日本の朝鮮半島統治時代に「朝鮮人が動員され94人が死亡した」というのがその理由。登録は「人類の普遍的価値」とは相いれず、「世界遺産条約の基本精神に反する」(尹炳世外相)というのが言い分だ。

 日本政府は、幕末から明治時代の1910年が対象で「西洋技術が日本文化と融合し、急速に産業国家が形成された過程を時系列に示しており、普遍的価値観がある」と主張。韓国側が異議を唱える「強制労働(徴用)」とは時期や背景が違うとし、政治的な問題とみなしていない。

 だが、こうした日本側の説明を受け入れる考えは、韓国側には全くない。登録阻止に向けた「主戦場」に位置づけるのは、6月末にドイツで始まる世界遺産委員会(21カ国で構成)だ。メンバー国の立場を使い、他のメンバー国に登録阻止を訴えて回っている。だが、同委員会で勧告が覆されることは原則としてない、との見方が大勢だ。

 韓国が必死なわけには日本の世界遺産登録を許した場合、政府に世論の批判が集まり「責任論」に発展するのが必至のためだ。政界や外交筋など一部では「状況次第では尹炳世外相の進退が問われて当然」との声も浮上している。

 世界遺産委員会の審査は7月3〜6日。この日を境に朴政権の対日難癖は、自らの悲鳴に変わりかねない。

7383チバQ:2015/05/11(月) 22:42:43
http://mainichi.jp/select/news/20150512k0000m030091000c.html
タイ:新憲法草案に異論噴出…反タクシン派からも
毎日新聞 2015年05月11日 21時57分(最終更新 05月11日 22時35分)

 【バンコク岩佐淳士】タイ軍部がクーデターで政権を掌握してから、22日で1年となる。軍事政権は民政移管に向け新憲法の制定作業を進めるが、協議中の草案は、政党政治の影響力を弱め、軍や官僚らの伝統的支配層である「特権グループ」による支配を強めかねない内容だ。軍政と敵対関係にあるタクシン元首相派だけでなく、反タクシン派政党からも「民主主義の後退を招く」との批判が上がっている。

「従来の選挙制度では、利権システムに基づく独裁権力が生まれ、多数派なら何をしてもよいという考えがあった」。先月下旬に開かれた国家改革評議会の審議で、憲法起草委員会のボウォンサック委員長が憲法草案に盛り込んだ下院の新選挙制度の意義を訴えた。

 新制度は、ドイツを参考にした小選挙区比例代表併用制。中小政党が議席を伸ばしやすく、与党が単独過半数を握りにくくなるとされる。「ばらまき」と批判された政策で農村部に票田を築き、巨大与党を率いたタクシン派の復活を警戒する意図がうかがえる。

 影響力が弱まるのはタクシン派にとどまらない。草案は、全員が民選である下院の定数を50減らして450にした。一方で上院は定数を50増の200とする。上院はもともと77議員だけを選挙で選んでいたが、定数増はすべて特権グループの指定席である「非民選」議員に割り振られた。

 上院は、憲法裁判所など独立機関のメンバーを選任する。独立機関は「特権グループ」寄りとされ、タクシン派政権を崩壊に追い込む中心だった。草案では、政治家の「適性」を審査する倫理評議会を新設するなど、独立機関はさらに強化されている。軍政が設置した機関を衣替えして残すなど、軍政の影響力を維持する仕組みも盛り込まれた。

 草案は、議員以外からの首相選出も可能とし、軍人が再び首相となる道を開いた。

 タクシン派、タイ貢献党のチャトロン前教育相は「特権グループに独裁を許す内容」と批判。新選挙制度では不安定な連立政権が生まれると予測し、「(特権グループは)政治混乱に乗じ、自らに近い非議員の首相を擁立するつもりではないか」と疑う。クーデター前はタクシン派政権打倒のデモに同調し、軍政寄りとみられていた反タクシン派の民主党も「政党政治を弱体化させ、民主主義を後退させるものだ」(ニピット副党首)と反発し、軍政への対抗姿勢を強めている。

 改革評議会の審議でも「チェック・アンド・バランス機能に欠けている」という異論が噴出した。ただ、評議会、憲法起草委とも軍政が選んだメンバーで構成されており、最終的には軍政の意向に沿った新憲法が制定される可能性が高い。

 憲法起草委は今後、改革評議会や暫定内閣からの修正提言を受け、7月下旬までに最終草案をまとめる。改革評議会が承認すれば、9月に新憲法が公布され、来年前半にも総選挙が実施される見込み。新憲法に対する国民投票を求める声も強いが、軍政は今のところ否定的だ。

7384チバQ:2015/05/11(月) 22:52:28
http://www.cnn.co.jp/world/35064269.html
タイのプミポン国王、7カ月ぶりに退院
2015.05.11 Mon posted at 11:52 JST
(CNN) タイのプミポン・アドゥンヤデート国王(87)が10日、7カ月ぶりにバンコクの病院を退院した。
プミポン国王は世界の君主の中で在位期間が最も長い。王室の発表によると、昨年10月にバンコクの病院に入院し、胆嚢(たんのう)を摘出する手術を受けた。
10日午後、シリキット王妃と共に病院を出た国王は、南部の海岸沿いの街ホアヒンにある別荘地の宮殿に戻った。
タイの国王は国民に深く敬愛されており、ソーシャルメディアには旗を振ったり国王の写真を掲げたりする市民の写真が掲載されている。
プミポン国王はここ数年で何度も体調を崩し、王位継承を巡る懸念も浮上している。この5年間はほとんどを病院で過ごしてきたが、即位65年を祝う5日の式典には出席した。

7385チバQ:2015/05/12(火) 19:57:25
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20150512-00000000-ann-int
中国 東アフリカのジブチに初の海外基地建設か
テレビ朝日系(ANN) 5月12日(火)0時5分配信
 中国外務省は、東アフリカのジブチに海外基地を建設する可能性を会見で問われ、「地域の平和安定に貢献したい」と述べるなど建設計画を暗に認めました。

 AFP通信によりますと、ジブチのゲレ大統領は「中国が自国の船を守るため、ジブチでの軍事基地の建設に関心を持っている」と明かしたうえで、歓迎する意向を示したということです。
 中国外務省・華春瑩副報道局長:「地域の平和安定を維持するのは、各国の利益に合致していて、中国はそのために、さらに大きい貢献をしたいし、貢献をすべきだ」
 ジブチには海賊対策のため、アメリカやフランスが基地を設けているほか、日本の海上自衛隊も拠点を置いています。中国はこれまで、ジブチのインフラ建設を支援するなど関係を深めていて、基地が建設されれば中国軍の初の海外基地となる見通しです。
最終更新:5月12日(火)0時5分テレ朝 news

7386チバQ:2015/05/12(火) 20:21:20
http://www.sankei.com/world/news/150511/wor1505110043-n1.html
2015.5.11 22:33

上海市当局、政府機関や共産党幹部に親族の企業経営禁止を通達 習指導部が進める腐敗対策の一環

ブログに書く1




 【上海=河崎真澄】中国の上海市当局が市内の政府機関や共産党組織の幹部に対し、配偶者や子女による企業経営への関与を禁じる通達を行ったことが分かった。習近平指導部が進める腐敗摘発の一環で、中国紙、参考消息(電子版)は11日までに、「全土で最も先行した厳格な適用」として規制が今後、他地域に広がる見通しだと伝えた。

 対象となるのは市内の政府や党組織のほか裁判所や国有企業なども含め、一定の裁量権や許認可権をもつ局級副職と呼ばれるランク以上の幹部。上海市以外の地域や香港やマカオを含む海外でも親族の経営関与が禁じられた。子女の配偶者まで規制の対象となる。

 中国では1980年代から政府の幹部ら本人による企業経営や投資への関与が禁じられている。上海市当局は幹部の親族にも明確に規制の網をかけることで、不正に得た資金が親族の名義でマネーロンダリング(資金洗浄)されるのを防ぐほか、幹部の権力をバックにした親族による不正な企業経営にも目を光らせる。

 だが汚職幹部の不正な手口は多岐にわたり、ネット上では、親族への規制強化だけでは監視しきれないとの批判も広がっている。

7387チバQ:2015/05/12(火) 20:23:07
http://www.sankei.com/world/news/150512/wor1505120009-n1.html
2015.5.12 07:28

マツタケ不正輸に関与、朝鮮総連トップ次男ら逮捕「不当逮捕なので一切協力しない」





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外為法違反の疑いで逮捕され、自宅を出る朝鮮総連の許宗萬議長の次男、許政道容疑者=12日午前、東京都足立区(宮川浩和撮影)
 北朝鮮産のマツタケの不正輸入事件で、京都府警と神奈川、島根、山口県警の合同捜査本部は12日、外為法違反の疑いで、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)トップ、許宗萬(ホ・ジョンマン)議長の次男、許政道(ジョンド)容疑者(50)=東京都足立区=ら3人を逮捕した。政道容疑者は「不当逮捕なので一切協力はしません」と容疑を否認、ほかの2人も否認している。

 ほかに逮捕されたのは、朝鮮総連傘下の貿易会社「朝鮮特産物販売」社長、金勇祚(キム・ヨンジョ)容疑者(70)=東京都八王子市=と、同社の元社員で食品商社「サンダイム」社長、山中和秀容疑者(63)=埼玉県草加市。

 関係先として3月に宗萬氏宅などを家宅捜索。北朝鮮は強く反発し、4月には日本人拉致被害者らの再調査をめぐる日朝協議の中断を示唆する通知文を日本政府に送り付けた。トップの息子逮捕と傘下企業への本格捜査という新たな展開に、朝鮮総連と北朝鮮が反発を強めるのは必至だ。

 捜査本部は同日、政道容疑者の自宅や朝鮮特産物販売が実質的に入居する関連会社など7カ所の家宅捜索にも入った。

 逮捕容疑は、政道容疑者らは共謀し、平成22年9月27日、制裁で輸入が禁止されている北朝鮮産のマツタケ約1800キロ(輸入申告価格約450万円)を中国産と偽り、中国経由で不正に輸入したとしている。

 捜査本部は3月26日に、東京の貿易会社「東方」社長、李東徹被告(61)ら2被告=いずれも外為法違反罪で起訴=を逮捕。政道容疑者も不正輸入に関わったとみて裏付けを進めていた。

 捜査本部はこれまでの捜索で、正規ルートとは別に、許父子が極秘に本国の工作機関に宛てた内部資料も押収。不正輸入には、朝鮮総連が組織的に関与していた可能性が高いとみて捜査する方針。

7388チバQ:2015/05/12(火) 20:23:58
http://www.sankei.com/world/news/150512/wor1505120024-n1.html
2015.5.12 10:53
【朝鮮総連トップ次男逮捕】
拉致再調査中断示唆した非難の裏に「秘められた」“アキレス腱”





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外為法違反の疑いで逮捕され、警察車両に乗せられる朝鮮総連の許宗萬議長の次男、許政道容疑者=12日午前、東京都足立区(宮川浩和撮影)
 京都府警などの合同捜査本部は12日、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)トップ次男の逮捕に踏み切った。3月のトップ宅への家宅捜索以来、北朝鮮は日本政府への非難を繰り返し、拉致再調査をめぐる日朝協議中断まで示唆した。過剰なその反応の裏には、金正恩(キム・ジョンウン)政権と朝鮮総連間の“アキレス腱(けん)”が垣間見える。

 「われわれは、日本がなくとも生きてきたし、今後も生きていける」

 北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は4月末、朝鮮総連の許宗萬(ホ・ジョンマン)議長宅などへの強制捜査にこう反発をむきだしにした上で、「日本は朝日関係を最悪の事態へ追い込む愚かな自滅行為をしている」と非難した。

 宗萬氏宅が捜索された3月26日以降、朝鮮総連は東京の警察庁前で100人以上を動員した抗議活動などを重ねてきた。背景には「捜索当日、議長宅前に抗議に駆け付けた組織員が少なく、指導部が激怒した」(朝鮮総連関係者)事情もあるという。4月中旬にも「中央本部が捜索される」との噂が流れ、抗議のための招集が掛けられたともいう。

 北朝鮮も朝日友好親善協会といった対外団体を駆使して対日批判を繰り広げてきた。4月2日には「政府間対話も行うことができなくなっている」と日朝協議中断を示唆する通知文を日本政府に送り付けた。

 北朝鮮はなぜこうまで許一家への強制捜査に反発するのか。日朝間関係者は、許一家と金正恩一族との「隠された結び付きにある」とみる。

 宗萬氏は責任副議長だった1990年代後半、200万人以上が餓死したとされる本国に巨額の資金を送った。結果的に在日朝鮮人系信用組合の破綻を招いたが、金正日(ジョンイル)総書記が「宗萬氏を擁護せよ」と指示したほど信任が厚かったといわれる。制裁で宗萬氏の再入国が禁じられると、今回逮捕された次男の許政道(ジョンド)容疑者を「密使」役に仕立て正恩政権との裏のパイプをつないできたとされる。

 半面、昨秋の訪朝では、金正恩第1書記と面会できず、後ろ盾の工作機関225局トップも死亡した。朝鮮総連にとって最大懸案だった中央本部競売問題でも、本国は拉致再調査が動き出してからは表立った抗議をせず、宗萬氏任せにして実質、放置した。「隙間風」が吹き始めていたのだ。だからこそ、日本政府への過激な非難で、一枚岩であることを演出する必要があったとみられる。

 宗萬氏の次男逮捕は、政道容疑者が握ってきたとみられる本国との資金ルートも直撃することになる。日朝関係者は「正恩政権は拉致再調査を盾に、日本政府への強硬姿勢をいっそう強めるはずだ」と指摘する。(桜井紀雄、吉国在)

7389チバQ:2015/05/12(火) 23:29:31
http://www.sankei.com/world/news/150512/wor1505120050-n1.html
2015.5.12 23:15

韓国国会、安倍首相の糾弾決議案を採択

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歴史問題に絡む安倍首相の言動を糾弾する決議を、出席議員全員の賛成で採択した韓国国会=12日、ソウル(聯合=共同)
 韓国の国会は12日の本会議で、「侵略の歴史と慰安婦に対して反省がない」として安倍晋三首相を糾弾する決議案を全会一致で採択した。決議案は、米上下両院合同会議での演説などで安倍首相が「侵略と植民支配、慰安婦問題に言及せず、人身売買といった表現で問題の本質をごまかそうとしている」と強く非難。靖国神社への参拝や集団的自衛権行使、竹島領有権の主張などを「非常識行動」と断定し、「韓日関係に否定的影響を及ぼすおそれがある」と警告した。(ソウル 名村隆寛)

7390とはずがたり:2015/05/13(水) 13:11:16
流石にこの体制は持たないのでは。やっと北朝鮮も潰れそう,少なくとも三代目では無理である。

玄永哲人民武力相を処刑=反逆罪で公開銃殺―金第1書記に不満、居眠り・北朝鮮
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150513-00000029-jij-kr
時事通信 5月13日(水)9時21分配信

 【ソウル時事】韓国の情報機関、国家情報院(国情院)は13日、北朝鮮の玄永哲人民武力相(66)が4月30日に反逆罪で粛清されたと明らかにした。裁判が行われないまま、平壌の姜健総合軍官学校の射撃場で、数百人が見守る中、高射機関銃で銃殺されたとの情報を入手したという。
 国情院が、国会の情報委員会(非公開)に報告した内容を出席議員が記者団に説明した。
 人民武力相は国防相に当たり、序列は北朝鮮軍で総政治局長、総参謀長に次ぐ。玄氏は、金正恩第1書記への不満を示し数回にわたり指示に従わなかったほか、4月24、25両日に開かれた軍の行事で居眠りしたため、処刑されたという。
 朝鮮中央通信によると、玄氏は、同27、28両日に平壌で開かれた音楽公演に出席。その後は動静が伝えられず、同月30日に行われた金第1書記と軍行事参加者の記念撮影にも姿を見せなかった。
 国情院は、2012年7月の李英鎬軍総参謀長(当時)の粛清、13年12月の張成沢国防委員会副委員長(同)の処刑とは異なり、今回は労働党政治局による決定や裁判の手続きが取られなかったと指摘。「金第1書記の幹部に対する不信感が強まり、幹部の間でも金第1書記の指導力に疑問が広がっている」と説明した。
 金第1書記が5月にロシアを訪れるとみられていた4月に、玄氏はモスクワを訪問。金第1書記の訪ロ見送りと玄氏の粛清が関連している可能性もある。
 一方、国情院は昨年の金第1書記の公開活動への同行回数が2位だった韓光相党財政経理部長も最近、粛清されたと報告した。
 聯合ニュースは黄炳瑞軍総政治局長も粛清されたと報じたが、その後訂正した。

7391チバQ:2015/05/13(水) 21:44:28
http://mainichi.jp/select/news/20150514k0000m030059000c.html
中国:9月3日「抗日戦争勝利記念日」を休日に
毎日新聞 2015年05月13日 19時49分

 【北京・石原聖】中国政府は13日、「抗日戦争と反ファシズム戦争勝利70周年」に関する通知を出し、9月3日の「抗日戦争勝利記念日」を休日にすると発表した。同日、習近平指導部で初の軍事パレードが北京で行われ、ロシアのプーチン大統領らが出席する予定。通知は「活動に国民が参加できるように休日にする」としており、70年の節目の行事で国威発揚を図る狙いがある。

 中国は昨年、日本の降伏文書調印式(1945年9月2日)の翌3日を「抗日戦争勝利記念日」に制定したが休日扱いではなかった。香港メディアによると、香港でも9月3日を休日にするよう立法会(議会)の承認手続きが進められるという。

7392チバQ:2015/05/13(水) 22:10:25
http://www.sankei.com/world/news/150513/wor1505130040-n1.html
2015.5.13 16:47

訪露準備の不手際説も 北朝鮮の金正恩第1書記側近「粛清」めぐり臆測飛び交う





 北朝鮮の玄永哲人民武力部長(国防相)が反逆罪に問われ「粛清」されたとされる背景をめぐり、さまざまな臆測が出ている。韓国情報機関の国家情報院は13日、金正恩第1書記の指示に従わなかったことなどを理由に挙げた一方、玄氏がロシアから帰国して間もなくされたことから、金第1書記の訪ロ準備での不手際を問われたとの見方も出ている。

 玄氏は4月13〜20日にロシアを訪問。モスクワで開かれた国際安全保障会議に出席するのが目的とされたが、5月9日の対ドイツ戦勝70周年記念式典に招待されていた金第1書記の訪ロに向けた地ならしともみられていた。

 韓国の情報筋は、玄氏がその際、金第1書記のロシアへの移動日程を漏らすなど「権限を越える発言をした」可能性を指摘。玄氏が第1書記のロシア訪問の見返りとして求めた兵器購入の交渉に失敗したのではないかとの見方もある。(共同)

7393チバQ:2015/05/13(水) 22:11:19
>>7389
http://www.sankei.com/world/news/150513/wor1505130042-n1.html
2015.5.13 17:24

菅氏「友好国の首相を名指し、非礼だ」 韓国の安倍首相糾弾決議に猛反撃





 菅義偉官房長官は13日の記者会見で、安倍晋三首相の米議会での演説に対し、韓国国会が「歴史や慰安婦問題に対する反省がない」と非難する決議を全会一致で採択したことについて、「友好国の首相を名指しする形の決議は非礼と言わざるを得ない」と批判した。

 菅氏は「首相は米議会でわが国の歴史認識をしっかり発言し、米国から大きな評価をいただいた。こうした事実を全く踏まえず国会決議が行われたことは誠に遺憾だ」と不快感をあらわにした。

 菅氏は、核拡散防止条約(NPT)の再検討会議の最終文書素案で、世界の指導者らに広島と長崎の被爆地訪問を促す日本側の提案が中国の主張で削除されたことにも、「日本の提案はそもそも歴史問題とは関係ない。理解に苦しむ」と反論。「歴史戦」を仕掛ける中韓両国への批判を強めた。

7394とはずがたり:2015/05/14(木) 15:42:29
2015.05.12 火
海外逃亡した中国汚職官僚をめぐって、習近平と欧米諸国の「総資産20兆円」奪い合いが勃発
http://www.cyzo.com/2015/05/post_21885.html

 習近平政権による「反腐敗運動」以降、中国の官僚や政治家、はたまた地方公務員にまで蔓延する汚職のニュースは、連日中国のメディアにも取り沙汰されている。習近平政権の「虎もハエも退治する」というスローガンの下、大物政治家や地方公務員に対して大規模な汚職撲滅運動が行われているが、最近では、大企業の幹部なども贈賄などで逮捕される事例が相次いでいるようだ。
 2014年だけで、5万人以上の公務員が摘発されたことが分かっているが、その一方で、汚職容疑で逮捕状が出されているにもかかわらず、海外に逃亡して悠々自適な生活を送っている者も多数いる。「南方週末」(4月30日付)では、海外に逃亡した中国人たちの生活ぶりについて報じている。
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中国政府が“指名手配”している海外に逃亡した汚職官僚
 同紙は、中国共産党中央規律検査委員会がHP上で、汚職などの容疑で指名手配となっている100名の名簿を掲載したと報じた。インターポールや中国当局の調べでは、逃亡先人気ナンバー1はアメリカで、40人が逃亡。次いでカナダの26人。ほかにはニュージーランド、オーストラリア、タイ、シンガポールなどが人気だそうだ。海外に脱出した汚職官僚の総資産を合わせると約20兆円、中国の国家予算の5分の1にもなる計算だ。
 そんな中国当局のブラックリスト100名の中で、最も成功した男性がカナダにいた。その名は程慕陽(マイケル・チン)氏だ。
 マイケル氏は、政府高官だった父のもと1969年に江蘇省に生まれ、香港の投資会社で社長を務めていた。しかし、贈賄と盗品売買などの罪状により指名手配に。2000年にカナダへ逃亡すると、土地や住宅、さらには島の売買により巨万の富を築いた。現在では不動産・ホテル・美容・建築・ITと多岐にわたる会社を経営し、カナダの財政界に大きな影響を及ぼす人物として現地メディアからも注目されるようになったという。

 逃亡先でさらなる成功を収める者もいれば、中国へ強制送還される者も少なくない。最近では、元江西省財政局に勤めていた李華波が強制送還された。彼は、公金9,400万元(約18億円)を横領した容疑で指名手配され、シンガポールに逃亡していた。これまで人権問題などの理由で、中国政府からの指名手配犯の引き渡し要求に消極的な態度を見せていた欧米諸国も、最近は態度を軟化させ、引き渡しに応じる案件が増えてきた。「騰訊財経」によると、昨年1年間で中国に強制送還された汚職容疑者の人数は500人を超え、30億元(約600億円)の資産を没収することに成功したと報じている。

「中国政府は現在、米政府に対し、アメリカに渡った汚職官僚数百人に対して引き渡すよう求め、ハイレベル協議が進んでいます。彼らのアメリカにある資産を合わせると約8〜10兆円にもなるそうで、中には起業や企業買収で数千人の雇用を生んでいる元汚職官僚もいる。また、華人系議員や市長に多額の献金をして“守り代“を払っている者もいます。そのため、やすやすとアメリカが引き渡すとは思えない。引き渡すとしても、小物のみに絞って資産を没収した上で、第三国経由に放逐する形になるでしょう。どちらにせよ、汚職官僚たちは戦々恐々としているはずです」(米中関係に詳しい国内シンクタンク研究員)
 現在、アメリカのロサンゼルスやカナダのバンクーバーには、汚職容疑で逃亡している中国人によって作られたコミュニティーが存在するといわれている。中には愛人を囲い、横領した公金で優雅な生活をしている者もいるようだ。しかし、今後アメリカ政府も、この逃亡中国人たちを中国政府との交渉に、外交カードとして積極的に利用する可能性が高いと思われる。次の逃亡先を考えるか自首するか、彼らに残された選択肢は少なくなってきている。
(取材・文=青山大樹)

7395チバQ:2015/05/14(木) 21:47:41
http://www.asahi.com/articles/ASH5G3S9MH5GUHBI01F.html
韓国前首相、検察に出頭 不正資金疑惑で
ソウル=東岡徹2015年5月14日21時31分

 韓国検察当局は14日、建設会社前会長から不正な資金を受け取った疑いで、李完九(イワング)前首相に事情聴取した。李前首相は疑惑を否定したとみられる。ただ、不正資金を受け取った疑惑が持ち上がっているのは、李前首相のほかにも朴槿恵(パククネ)大統領の側近ら7人おり、捜査結果によっては朴大統領は大きな打撃を受ける。

 前会長は今年4月に自殺したが生前、8人の名前や肩書、金額をメモに書き残し、韓国紙には不正資金を渡したことを証言していた。自殺した後、メモが見つかり、韓国紙も証言を報道したことから、疑惑が一気に浮上した。

 李前首相は前会長の証言などから2013年の国会議員再選挙の際に現金3千万ウォン(約330万円)を受け取っていた疑いがもたれている。李前首相は国会答弁で疑惑を強く否定したが、説明が二転三転。最終的に辞任に追い込まれた。

7396チバQ:2015/05/14(木) 21:48:14
http://www.sankei.com/world/news/150514/wor1505140030-n1.html
2015.5.14 11:29

韓国前首相を事情聴取、韓国検察 裏金疑惑で慶尚南道知事に続き2人目






事情聴取のためソウルの検察施設に出頭し、記者の質問に答える李完九前首相=14日(共同)
 【ソウル=名村隆寛】韓国の朴槿恵大統領の側近ら8人への裏金疑惑で、韓国の検察は14日、3千万ウォン(約330万円)を受け取った疑いが浮上し4月末に辞任した李完九前首相(64)を出頭させ、事情聴取した。

 裏金疑惑での当事者への出頭は洪準杓慶尚南道知事(60)に続き2人目。疑惑は、4月に横領容疑で捜査中に自殺した京南企業の成完鍾元会長が死の直前に韓国紙に語った証言や、残したメモから発覚した。

 李氏は今年2月に首相に就任し、腐敗撲滅に意欲を見せていたが、裏金疑惑で名前が挙がり、在任約70日で辞任に追い込まれた。

 李氏は疑惑を一貫して否認している。14日の出頭の際にも「真実に勝るものはない」と断言した。

7397チバQ:2015/05/14(木) 22:21:39
>>7266
http://www.sankei.com/politics/news/150514/plt1505140005-n1.html
2015.5.14 06:00

台湾、日本からの食品輸入すべて停止 協議物別れで15日から実施






日本の食品や薬品を販売する台北市の小売店=17日(共同)   
 【台北=田中靖人】台湾当局が東京電力福島第1原発事故後に導入した日本の食品に対する輸入規制を強化する問題で、日台双方の窓口機関による協議が13日、台北市内で行われた。関係者によると協議は物別れに終わり、15日から日本からの食品輸入が全て停止することが確実になった。

 協議には、日本側から農林水産省や経済産業省の課長級も出席した。台湾は震災以降、福島など5県の食品の輸入を禁じており、(1)日本から出荷される全ての食品に都道府県別の産地証明(2)東京都や静岡県など特定地域の水産品、茶類、乳幼児食品など3分類800品目超の「高リスク産品」に放射線検査証明-の添付をそれぞれ求めている。

 台湾側は今年4月16日、規制強化を一方的に発表。日本側は「科学的根拠に欠ける」として撤回を求めていた。

 13日の協議でも、台湾は日本側にこうした対応を改めて要求。日本側は実施の延期を求めたが、台湾側は応じなかった。輸入停止は15日以降、日本の港湾や空港から台湾向けに出荷される食品が対象になる。

 一方、日台双方は、輸入停止期間が長引かないよう何らかの対応が必要だとの認識で一致した。日本側は台湾側の要求の一部について、対応が可能か検討する姿勢を示したもようだ。

7398チバQ:2015/05/14(木) 22:25:18
http://www.sankei.com/world/news/150514/wor1505140029-n1.html
2015.5.14 11:26
【北人民武力部長】
対空銃、火炎放射器で残忍処刑か 「恐怖植え付け目的」に

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2012年12月、平壌で開かれた中央追悼大会に臨む玄永哲氏(前列右)。同左はその後処刑された張成沢氏(共同)
 【ソウル=名村隆寛】北朝鮮の玄永哲(ヒョン・ヨンチョル)人民武力部長(国防相に相当)が反逆罪で処刑されたとの情報で、処刑は対空機関銃に加え火炎放射器まで使った残忍なものだったとの見方が出ている。

 ソウルの情報筋によると、4月30日に平壌の軍官学校の射撃場で軍幹部ら数百人が見守るなか行われた処刑では、旧ソ連で開発されたZPU-4に似た大型の4連装対空機関銃が使われたとみられる。米国の北朝鮮人権委員会が4月に明らかにした同射撃場の衛星写真などを根拠としている。

 人体に対してこの種の対空機関銃を連射した場合、バラバラになるまで損傷することが確実。さらに火炎放射器で、原形をとどめないほどまでに焼き尽くされた可能性があるという。

 必要以上の残忍な処刑を見せしめることで、金正恩(キム・ジョンウン)第1書記の指示、命令に従わない者は最側近であれ、無慈悲な最後を免れないという極度の恐怖心を植え付ける狙いがうかがえる。

7399チバQ:2015/05/14(木) 22:42:30
http://www.afpbb.com/articles/-/3048532
フィリピン工場火災、死者72人に 「劣悪労働環境」に怒りの声
2015年05月14日 17:05 発信地:マニラ/フィリピン
【5月14日 AFP】フィリピンの首都マニラ(Manila)近郊の履物工場で13日に発生した火災で、地元当局は14日、72人の死亡が確認されたと発表した。この工場について犠牲者の家族や従業員らは、防火対策がほとんど行われていない劣悪な労働環境だったとして怒りをあらわにしている。

 火災が起きた工場は2階建てで、避難用の出入口が少なかった上、火災防止のための訓練も行われていなかったとされ、火災が起きた際、内部には多数の従業員が閉じ込められた。工場のあるバレンズエラ(Valenzuela)市のレックス・ガチャリアン(Rex Gatchalian)市長によると、14日午後までに72人の遺体が収容された。遺体の数は不明者の数と一致していることから、これがほぼ最終的な死者数だろうとしている。

 火災の原因は、工場の壊れた入り口の修理に使われていた溶接機器から出た火花が、周囲にあった可燃性の化学薬品に引火したことにあるとみられている。

 この工場は、国内市場向けの安価なサンダルやスリッパを生産していた。無事だった従業員や犠牲者の家族らによると、従業員らは悪臭を放つ化学薬品に囲まれ、最低賃金以下の給料で働いていた。火災防止のための安全基準についても、何も知らされていなかったという。(c)AFP/Joel GUINTO

7400チバQ:2015/05/15(金) 23:01:01
http://www.sankei.com/world/news/150515/wor1505150031-n1.html
2015.5.15 20:28

「極度の恐怖政治、国民に驚き」 韓国大統領、北朝鮮の粛清に懸念





 韓国の朴槿恵大統領は15日、北朝鮮の玄永哲人民武力部長(国防相)の粛清が伝えられたことなどについて「最近、北朝鮮の挑発的な行動や極度の恐怖政治が明らかになり、多くの(韓国)国民が驚いている」と述べた。

 毎年5月15日の「先生の日」を記念する式典での演説で話した。朴氏は北朝鮮に対する国民の不安が広がっていると指摘、「自由民主主義の価値への信念と愛国心を育てることは、国の運命に直結する」と出席した教育関係者らに呼び掛けた。(共同)

7401チバQ:2015/05/15(金) 23:02:12
http://www.sankei.com/world/news/150515/wor1505150036-n1.html
2015.5.15 21:42

台湾、日本食品の輸入規制強化始まる 約3カ月前後で品薄の恐れ

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 【台北=田中靖人】台湾が東京電力福島第1原発事故後に導入した日本食品の輸入規制が15日から強化された。台湾当局が14日、通関に必要な書類を日本との事前協議抜きに一方的に発表し、手続きをめぐる情報が交錯するなど、関係者は不安に包まれている。

 規制強化は、15日付で日本の港湾や空港から出荷される食品が対象。すべての食品に都道府県別の産地証明が、特定地域の「高リスク産品」には放射性物質検査証明が新たに必要になった。同日夕には日本からの第1便が空路で台湾に到着したとみられる。

 台湾の食品薬物管理署(FDA)は14日、産地証明は、植物検疫証明書や商工会議所が発行する証明書など既存の書類に都道府県名が記載されていれば要件を満たすと発表。FDAの説明では、農協や漁協の書類でも構わないとされた。

 ところが、企業400社以上が加盟する台北市日本工商会が対日窓口機関、亜東関係協会に確認したところ、日本政府が各地の農協や漁協の団体としての素性を保証しない限り、農協や漁協の書類では通関できないと言われたという。

 工商会では「船便が到着する来週以降になれば、混乱はさらに大きくなるのではないか」と懸念する。

 今のところ台湾で日本食品を買い占めるなどの事態は起きていないが、地元メディアは、約3カ月前後で在庫が切れ、品薄になる恐れがあると指摘している。

 宇治茶の老舗「辻利」ブランドで台湾でカフェを展開する「高平摩志」の小佐野弾社長(31)は「輸入審査にかかる時間も読めず、心配だ」と話す。台北市内のすし店の板前男性(25)は「審査に対応できない小規模業者からの鮮魚の仕入れが止まった。台湾側がどの程度厳しく審査するのか分からない」と不安げに語った。

7402チバQ:2015/05/15(金) 23:53:56
http://www.sankei.com/world/news/150515/wor1505150044-n1.html
2015.5.15 23:20

台湾・与党、異常事態 来年1月の総統選へ国民党有力者出馬表明ゼロ 16日に予備選候補締め切り 

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王金平氏(田中靖人撮影)
 【台北=田中靖人】台湾の与党、国民党の王金平立法院長(74)=国会議長に相当=は15日、来年1月の総統選に出馬しない意向を表明した。党内予備選の事実上の締め切りは16日で、国民党は前日になっても出馬を表明した有力者が誰もいないという異常事態に陥った。朱立倫主席(53)は不出馬を表明してきたが、16日に「党と個人の計画」を発表するとしており、改めて注目が集まっている。

 王氏は立法院内で記者会見し、「努力不足で、(総統候補の)大任を担えると皆さんに信じさせることができなかった」と声明を読み上げ、頭を下げた。報道によると、家族の反対に加え、不仲が伝えられる馬英九総統や朱主席の出馬を求める立法委員(国会議員)らが王氏の出馬を快く思っておらず、党全体の支持が得られないと判断したとみられる。

 王氏は野党、民主進歩党の票田である南部・高雄の出身で、野党にも配慮する議事運営で知られる。総統候補になれば国民党の基礎票に加えて南部の票や中間票が期待でき、民進党候補の蔡英文主席(58)と互角の戦いに持ち込めるとみられていた。今週中に出馬を表明するとの観測があったが、民進党の支援を受けて当選した台北市の柯文哲市長との会談予定が事前にリークされて憶測を呼び、国民党内から反発の声が上がるなどしていた。

 同じく出馬に意欲があるとみられていた呉敦義副総統(67)も2日に不出馬を表明。立候補手続きに入っているのは、洪秀柱立法院副院長(67)ら3人に限られる。実際の届け出は17、18の両日だが、届け出に必要な書類の受け取り期間が16日までで、事実上の締め切りに当たる。

 届け出には、投票権を持つ党員約30万人の5%に当たる約1万5千人分の推薦署名が必要。世論調査の支持率が30%未満なら候補者資格は得られないとの条件もあり、洪氏らが満たせるかいぶかる向きもある。有力者不在の状況に党内からは、支持率の高い朱主席を強制的に候補者にすべきだとの意見まで出てきた。

7403チバQ:2015/05/16(土) 00:04:22
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150515-00000035-yonh-kr
処刑70人中60人が党幹部 金正恩体制で=韓国政府筋
聯合ニュース 5月15日(金)16時46分配信

【ソウル聯合ニュース】韓国の政府筋は15日、北朝鮮で金正恩(キム・ジョンウン)体制発足後に処刑された幹部約70人中、約60人が朝鮮労働党所属だと伝えた。残り約10人は軍と内閣の幹部という。
 処刑された幹部のうち、党所属が多い理由は明らかになっていないが、背景には党幹部が持つ経済的利権がほかの幹部に比べて多いことがあるとの見方が出ている。利権をめぐる対立が幹部の処刑の原因になる場合が多いためだ。
 韓国の情報機関・国家情報院は13日、北朝鮮の玄永哲(ヒョン・ヨンチョル)人民武力部長が銃殺されたとの情報を公開し、金正恩体制下で銃殺された幹部は2012年に3人、13年に約30人、14年に31人、今年は8人と明らかにした。

7404チバQ:2015/05/16(土) 12:09:04
http://www.47news.jp/47topics/e/265249.php
【北朝鮮の高官粛清】 造反の芽摘む、世代交代も 続く「先代」幹部粛清
 北朝鮮でまた高官が「粛清」された。 金正恩 (キム・ジョンウン) 第1書記は本格的な指導体制に入った2012年以降、叔父で事実上のナンバー2とされた 張成沢 (チャン・ソンテク) ・元国防副委員長の処刑を筆頭に、故 金正日 (キム・ジョンイル) 総書記を支えた世代を含む多数の幹部らを粛清。権力基盤の強化とともに、世代交代を加速させているようにも見える。
 ▽幹部処刑70人
 金正恩氏は12年4月に第1書記に就任。7月に最側近だった 李英鎬 (リ・ヨンホ) ・朝鮮人民軍総参謀長が解任され、13年12月には張氏が派閥形成や不正・腐敗を理由に処刑された。現体制はその後も張氏に近い人脈を次々に粛清し、造反の芽を摘んできた。
 韓国の情報機関、国家情報院は、金第1書記の体制下での幹部の処刑者数は12年3人、13年三十数人、14年31人、今年も現段階で既に8人で、計約70人に上るとの見方を示す。「見せしめ」的な処刑も多いという。
 14年10月には韓国ドラマを試聴したなどとして地方幹部ら十数人が処刑されたほか、今年は山林緑化事業に不満を漏らした林業省幹部、建物の設計に異議を唱えた高官が処刑されたとされる。
 今回の 玄永哲 (ヒョン・ヨンチョル) 人民武力部長の粛清理由の一つとされる「居眠り」についても、国情院は「金正恩氏が敏感に反応するようだ」と指摘。これまでにも複数の軍関係者が居眠りで降格されたとみている。
 ▽重罰で忠誠心
 北朝鮮は金氏一家を唯一絶対の指導者とする「唯一指導体系」の確立により体制安定を図ってきた。指導者の指示に背くことは重罪と見なされ、重く処罰することで周囲の忠誠心を引き出す手法を取っているとされる。
 唯一指導体系を確立する目的で定められた朝鮮労働党の「十大原則」は、憲法よりも重視される。同原則は「偉大なる 金日成 (キム・イルソン) 同志と 金正日 (キム・ジョンイル) 同志の権威、党の権威を絶対化し、決死擁護しなければならない」などと規定。国情院は、玄氏がこの原則に違反し粛清されたとしている。
 こうした幹部らの粛清は、金第1書記が直接指示しているとの見方がある一方、朝鮮労働党の人事を担う組織指導部や治安機関の国家安全保衛部が主導しているとの説もあり、決定過程の実態は不明だ。北京の消息筋は、玄氏を快く思わない勢力が「居眠り」などにかこつけて粛清されるよう仕向けた可能性を指摘する。
 ▽幹部に不信感
 国情院関係者は「金第1書記が幹部に対する不信感を強め、恐怖政治を進めている」とも指摘。ただ相次ぐ粛清による「恐怖政治」が引き起こす不満や反発が政治勢力化する可能性については否定的だ。(ソウル、北京共同)
(共同通信)
2015/05/14 10:32

7405とはずがたり:2015/05/16(土) 19:28:20

韓国のおいしすぎる"チョコパイ"が北朝鮮と一触即発の時限爆弾に?
[2014年11月06日]
http://wpb.shueisha.co.jp/2014/11/06/38373/

韓国の定番お菓子が,事実上の"第2の通貨"として北朝鮮市民に大人気だという。

7406とはずがたり:2015/05/16(土) 19:29:25

台湾、与党国民党の候補選び難航 総統選、協議で指名か
http://www.47news.jp/CN/201505/CN2015051601001716.html

 【台北共同】台湾与党、国民党は16日、馬英九総統(64)の任期満了に伴う来年1月の次期総統選の公認候補を決める予備選の立候補を締め切った。有力者が届け出なかったため、今後予備選による選出を断念し、党内協議で候補を指名する異例の展開となる可能性が高い。

 党内で支持率が最も高い朱立倫主席(53)らを軸に、7月に予定される党大会での最終決定に向けた調整が続く見通しだ。

 野党、民主進歩党は4月に蔡英文主席(58)を公認候補と決めて事実上の選挙戦に着手したが、国民党は昨年11月の統一地方選惨敗の影響を引きずり選出が難航、党勢回復に向けた動きは定まらないままだ。
2015/05/16 19:23 【共同通信】

7407チバQ:2015/05/16(土) 20:56:46
http://www.sankei.com/world/news/150516/wor1505160040-n1.html
2015.5.16 19:34

台湾総統選 国民党・朱主席「出馬せず」 「不戦敗」の危機

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中国国民党の朱立倫主席(右)
 【台北=田中靖人】台湾の与党、中国国民党は16日、来年1月の総統選の候補者を選ぶ予備選の受け付けを締め切った。有力者はいずれも出馬せず、事実上の「不戦敗」となる可能性も出てきた。

 16日は立候補に必要な書類の受取期限で、事実上の締め切り。朱立倫主席(53)は締め切り直後、党本部で記者団の前に現れ、「総統選に出馬しないのは昨年6月に新北市長選、12月に党主席選に出馬表明した際の約束だ」と声明を読み上げた。総統選で同党候補者が敗れた場合は「当然、(主席を)辞任して責任を取る」とも述べた。

 馬英九総統は16日付蘋果日報の取材に、「党主席は負うべき責任から逃げるべきではない」と述べ、朱氏の出馬を促していた。

 立候補手続きを進めているのは、洪秀柱立法院副院長(67)=国会副議長に相当=ら3人。洪氏は弁舌の鋭さから「小唐辛子」と評される女性立法委員(国会議員に相当)だが、国民党色が強すぎ、中間票の獲得が期待できないとされる。

 予備選では世論調査で支持率が30%未満の人物は候補者資格が得られないなどの条件があるため、候補者選定が振り出しに戻る可能性も指摘されるが、李四川秘書長(幹事長)は「現段階でそのような(事態を想定した)制度はない」と述べた。

7408名無しさん:2015/05/16(土) 21:47:52
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20150514-00000371-fnn-int
北朝鮮の軍No.2粛正 金第1書記の視察にもたびたび同行
フジテレビ系(FNN) 5月14日(木)1時47分配信
北朝鮮の軍のNo.2が粛清された。数百人が見守る中、銃殺されたともいわれるのは、金正恩(キム・ジョンウン)第1書記の視察にもたびたび同行し、側近といわれていた人物だった。
北朝鮮で今何が起き、これから何が起きるのかを探った。
4月、北朝鮮の玄永哲(ヒョン・ヨンチョル)人民武力相は「陸海空による戦争でも、核戦争でも、アメリカが望むのであれば、われわれはそれに応じる決意です」と述べていた。
4月、モスクワでの国際会議で、アメリカの北朝鮮敵視政策を批判した、北朝鮮人民軍のNo.2、玄人民武力相。
この演説から、わずか2週間後の4月30日、反逆罪で粛清された。
その理由について、韓国国会情報委員会の金光琳委員長は「居眠りが、不敬の姿とされた。反逆罪で処刑されたという情報もある」と述べた。
韓国政府の説明によると、玄氏が金第1書記の指示に従わず、不満を示したこと、4月末に行われた金第1書記の公式行事で居眠りをしたなどといった点が、反逆罪にあたるとされた。
部隊の視察に訪れた金第1書記と握手を交わす、玄氏。
金第1書記が、父親の代からの幹部らを次々と粛清する中、台頭してきた人物。
2014年6月に、人民武力相に就任すると、金第1書記の側近として、現地指導などに頻繁に同行していた。
金第1書記が引き上げた側近ともいえる幹部の粛清。
ピョンヤン市内の軍の学校で、数百人の将校が見守る中、高射機関銃で銃殺されたとの情報もある。
事実ならば、2013年12月に、政権No.2で、金第1書記のおじ、張成沢(チャン・ソンテク)前国防委員会副委員長が処刑されて以来の幹部粛清となる。
張氏粛清の際には、党の決定や、裁判手続きが明らかにされたが、今回について、韓国国会情報委員会の金委員長は「党政治局の決定や裁判手続きの進行なしに、逮捕から2〜3日以内、電撃的に行われたのが特徴。恐怖政治と見た方が、一番あっているだろう」と述べた。
一方で、玄氏は、5月5日に放映された、北朝鮮の記録映画に登場している。
粛清された幹部は、映像が削除されることもあるため、韓国政府内には、さらなる確認が必要との見方もある。
北朝鮮情勢にくわしい、静岡県立大学の伊豆見 元教授は「これ(粛正)がもし本当であれば、相当、北朝鮮の内部に大きな問題があることが疑われる。黄炳瑞(ファン・ビョンソ)という総政治局長、軍の中のトップの人ですけれども、この人は全然、地位が揺らいだわけでもなければ、何の変化もないと。それほど、金正恩体制に大きな変化があるとは想定できない」と話した。
粛清について、北朝鮮当局から、公式な発表はまだない。
最終更新:5月14日(木)1時50分

7409とはずがたり:2015/05/16(土) 22:24:48
米・ケリー国務長官、中国・王毅外相と会談 歩み寄り見られず
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20150516-00000587-fnn-int
フジテレビ系(FNN) 5月16日(土)21時56分配信

アメリカのケリー国務長官と中国の王毅外相は16日、北京で会談し、南シナ海で領有権をめぐり緊張が高まっていることなどについて話し合ったが、歩み寄りは見られなかった。
ケリー長官は「(南沙諸島での)緊張緩和の行動をとるよう(王毅外相に)呼びかけた」と述べた。
王外相は「南沙諸島岩礁での建設工事は、完全に中国主権範囲内のことだ」と述べた。
南シナ海の周辺国が領有権を主張しているスプラトリー諸島で、中国が一方的に埋め立てを続け、軍事拠点化を進めていることについて、ケリー長官は王外相に対し、緊張緩和に向けた行動をとるよう求めた。
これに対し、王外相は「中国が主権を守る意思は石のように固い」などと強調し、埋めたてを続ける姿勢を示した。
ケリー長官は、17日は習近平国家主席とも会談し、直接、懸念を伝える予定となっている。

最終更新:5月16日(土)21時56分
Fuji News Network

米中外相会談、南シナ海問題で緊張緩和促す
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20150516-00000045-jnn-int
TBS系(JNN) 5月16日(土)17時54分配信

 アメリカのケリー国務長官は16日、中国の王毅外相と会談し、中国がフィリピンなどと領有権を争う南シナ海での中国の埋め立て問題で、緊張緩和に向けた行動をとるよう促しました。

 中国・北京を訪問中のアメリカ・ケリー国務長官は16日午前、中国外務省で王毅外相と会談を行いました。

 「我々は中国の南シナ海での埋め立てについて、そのペースと範囲に懸念を持っている」(アメリカ ケリー国務長官)

 ケリー長官は、南シナ海の南沙諸島で中国が一方的に進める岩礁の埋め立てについて懸念を表明し、緊張緩和に向け行動するよう促しました。これに対し、中国の王毅外相は、埋め立ては主権の範囲内だと反発しました。

 「中国が自身の主権と領土保全を守る意思は盤石で疑う余地はない。これは人民の政府に対する要求で、我々の正当な権利である」(中国 王毅外相)

 王毅外相は、地域の緊張が高まっていることついて「話し合いを通じ、平和的解決を目指す」と表明しました。

 南沙諸島をめぐっては、中国が岩礁や環礁の埋め立て範囲を急速に広げ、滑走路とみられる施設を建設していて、アメリカは軍事拠点になる可能性もあるとみて警戒を強めています。ケリー長官は17日、習近平国家主席とも会談し、埋め立ての自制を求めるとみられます。(16日17:09)

最終更新:5月16日(土)21時7分

7410とはずがたり:2015/05/16(土) 22:25:03
緊迫の度を増す南シナ海情勢 米海軍最新鋭艦を中国軍が追尾
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20150516-00000522-fnn-int
フジテレビ系(FNN) 5月16日(土)1時11分配信

南シナ海を航行する、アメリカ海軍の最新鋭艦。よく見ると、後方にも1隻の船がある。これは、中国軍が追跡している様子。互いに不信感を募らせるアメリカと中国だが、安全保障政策を転換しようとしている日本にとっても、人ごととは言えない。
べたなぎの海を進む、アメリカ海軍。
一方、水平線上には、中国海軍の影。
映像から見える状況は、決して穏やかではない。
撮影された場所は、現在、中国が一方的な埋め立てを続けている、南シナ海のスプラトリー諸島近海。
アメリカ軍の準機関紙「星条旗新聞」によると、沿海域戦闘艦「フォートワース」が、パトロール中に、中国のフリゲート艦「塩城」から追尾を受けたという。
この塩城は、射程180kmの対艦ミサイルを8発搭載する、中国海軍の主力艦艇の1つ。
一方のアメリカ海軍は、この時、同じ南シナ海で、空母「カール・ビンソン」を投入して、マレーシアと合同軍事演習を行っていた。
軍事評論家・岡部 いさく氏は、「これはつまり、もしフォートワースに何かあれば、強力な空母部隊が駆けつける、そういう態勢だったんでしょうね。今、南シナ海では、アメリカと中国が、互いに強いカードを切り合っているという様相になってきているようです」と語った。
フォートワースは、アメリカ海軍が南シナ海を中心に配備を進めている、新しいタイプの戦闘艦。
FNNは3月に、この艦内を取材していた。
スクリューではなく、海水を噴き出すことで推進力を得ており、浅瀬でも、時速80km以上の高速航行が可能。
限られた艦内スペースの装備を入れ替えることで、さまざまな任務に対応できる。
アメリカは、こうした最新艦を投入し、中国をけん制し続けている。
13日、アメリカのシアー国防次官補は、「中国の埋め立て行為は、中国が望めば軍事的に活用できる潜在能力がある。われわれは、部隊や艦艇を使い、アジア〜太平洋で存在感を強めている」と語った。
一方の中国は、スプラトリー諸島では、領有権問題すら存在しないとする考えを示し、今回、追尾を行った正当性を主張した。
14日、中国外務省の華春瑩報道官は、「中国の南沙(スプラトリー)諸島と付近の海域における、主権には争いがなく、中国には、関連の海・空の状況について、監視活動を行う権利がある」と語った。
緊迫の度を増す南シナ海の情勢は、安全保障政策の転換を図る日本にとっても、人ごとではない。
海上自衛隊は3日前、マニラ沖でフィリピン軍と、初めてとなる共同訓練を実施したばかり。
軍事評論家・岡部氏は、「南シナ海のパワーバランスに、日本も1枚かむことになるんでしょうか。この地域で万一のことがあれば、それが、集団的自衛権行使の条件とされる『存立危機事態』になる、そういう可能性はないんでしょうかね」と語った。

最終更新:5月16日(土)11時0分
Fuji News Network

7411名無しさん:2015/05/16(土) 22:59:57
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150514-00000076-san-cn
台湾、日本食品全て輸入停止 協議物別れ、15日から実施
産経新聞 5月14日(木)7時55分配信

 【台北=田中靖人】台湾当局が東京電力福島第1原発事故後に導入した日本の食品に対する輸入規制を強化する問題で、日台双方の窓口機関による協議が13日、台北市内で行われた。関係者によると協議は物別れに終わり、15日から日本からの食品輸入が全て停止することが確実になった。

 協議には、日本側から農林水産省や経済産業省の課長級も出席した。台湾は震災以降、福島など5県の食品の輸入を禁じており、(1)日本から出荷される全ての食品に都道府県別の産地証明(2)東京都や静岡県など特定地域の水産品、茶類、乳幼児食品など3分類800品目超の「高リスク産品」に放射線検査証明-の添付をそれぞれ求めている。

 台湾側は今年4月16日、規制強化を一方的に発表。日本側は「科学的根拠に欠ける」として撤回を求めていた。

 13日の協議でも、台湾は日本側にこうした対応を改めて要求。日本側は実施の延期を求めたが、台湾側は応じなかった。輸入停止は15日以降、日本の港湾や空港から台湾向けに出荷される食品が対象になる。

 一方、日台双方は、輸入停止期間が長引かないよう何らかの対応が必要だとの認識で一致した。日本側は台湾側の要求の一部について、対応が可能か検討する姿勢を示したもようだ。

7412名無しさん:2015/05/16(土) 23:02:51
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150512-00149047-newsweek-int
中国の植民地主義を黙認した日本の失点
ニューズウィーク日本版 5月12日(火)17時6分配信

 日本の安倍晋三首相が先週、インドネシアのアジア・アフリカ会議に出席し、中国の習近平(シー・チンピン)国家主席らと会談した。安倍は「強い者が、弱い者を力で振り回すことは、断じてあってはならない」と演説したが、物足りない感は否めない。

 バンドン会議とも称されるこの国際会議は、60年前、独立したばかりのインドネシアのスカルノ大統領と「エジプトのライオン」ナセル首相、インドのネール首相らの推進で実現したものだ。

 史上初めてとなる、アジアとアフリカの有力な政治家たちが一堂に会した会議は「反帝国主義と反植民地主義」を訴えて「バンドン10原則」を宣言した。「すべての国家の主権と領土保全の尊重」「あらゆる人類の平等と大小すべての国家の平等の承認」「侵略または武力行使によって、他国の領土保全や政治的独立を侵さない」......。

 どれも美しいスローガンだったが、何よりもアジア・アフリカ諸国にとっては白人の植民地支配から独立を獲得し、有色人種が自らの政権を打ち立てた意義が大きかった。

 だがバンドン会議は途中から老獪な中国の周恩来首相の意のままに進んでいった。そもそも会議の成果とされる「バンドン10原則」でさえ、開催前年に周が提唱した「平和共存5原則」論を基礎にしたものだった。

国境外に砂を混ぜる戦略

 会議はその後も定期的に開催の予定だったが、62年に中国人民解放軍がヒマラヤ山脈を越えてインドに侵攻したことで、早くも「諸国の結束」は水泡に帰してしまった。そもそも周の「平和共存5原則」にしても、当時は弱小な国家だった中華人民共和国が米ソ2大国の間で存続し続けるための策略にすぎなかった。弱い中国が同じく貧窮のインドに攻め込んだことで、バンドン会議に参加した各国の首脳陣は冷や水を浴びせられた。

 皮肉なことに、今や北京当局こそが、「バンドン10原則」に反する覇権主義を世界で繰り広げている。習は周以来の「平和共存」の仮面を破り捨てて、南シナ海の岩礁に軍事施設を建造してフィリピンを威嚇。日本の尖閣諸島を中国領と主張して軍拡路線を突き進んでいる。

「一帯一路」と表現する「シルクロード経済ベルト」(帯)と「21世紀海上シルクロード」(路)も、アジアインフラ投資銀行(AIIB)も、すべては「中華民族の偉大な復興」のためだ。中国が強引に推し進める経済圏戦略はあたかも自国を中心とした新植民地体制の構築を目的としているかのようだ。国際社会への挑戦にもみえる。

 安倍は先週のバンドン会議での演説で「10原則」に触れて「侵略」に言及。しかし、尖閣諸島と南シナ海で覇権主義的な行動を取る中国に対し、「新植民地主義・中華帝国の膨張を中止するよう」要請しなかったのは残念だ。

 中国は近代に入ってから万里の長城の外側の諸国を占領して自国の領内に組み込んだ。「砂を混ぜる戦略」といわれるように、内モンゴルやウイグル(東トルキスタン)、チベットに中国人を大量に移住させて人口を逆転させてから自国領とした。

 現在でも国境を越えてミャンマー(ビルマ)やラオス、モンゴルで鉱物を「略奪」し、メコン川に巨大なダムを建設して現地の生態系を破壊。同じく覇権主義的な手法はアフリカのスーダンなどでも見られる。中国流の植民地開拓は進出先で現地の人々を雇用せずに、もっぱら中国人を連れてくるのが特徴だ。世界中に中国人という砂を混ぜ続けている。

 世界は今、アジアとアフリカ諸国が玄関先で欧米の植民地行政官を見送る儀式に参加している間に、裏の勝手口から中国人の植民者が入り込んだことに気付き始めている。安倍は戦後70年に日本が歩んできた平和貢献の精神をアピールするのはいいが、中国が開拓しつつある新植民地体制を抑えるよう、もっと発言すべきだったのではないだろうか。

[2015.5.12号掲載]

楊海英(本誌コラムニスト)

7413名無しさん:2015/05/16(土) 23:03:28
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150513-00000005-pseven-cn
日本的ライフスタイル追求の中国人若者「日本小清新」増加中
NEWS ポストセブン 5月13日(水)7時6分配信

 中国人による日本製品の爆買いが注目を集めたが、日本のライフスタイルを愛好する中国人も増えている。上海在住のイラストレーター・林竹さん(女性)は、イラストで日本を紹介する「日本旅絵巻」シリーズを中国で出版している。彼女の仕事部屋の本棚には日本の漫画、小説、写真集がぎっしり詰まっている。

「蔵書の85%は日本の本です。東京学芸大に留学しデザインを専攻していたんですが、帰国時に日本の書籍だけで30箱持って帰りました」

 小さい頃から日本のアニメに親しんでいて、日本が憧れの国だったという林さん。中国語に翻訳された作品は受けつけないという徹底ぶりで、日本に留学した印象も「漫画やアニメで描かれる日本の青春はずっと空想の世界だと思っていたけれど、日本の学生は本当にこんな生活を送っているんだと知って衝撃」だったという。

 漫画・アニメ好きが高じて、林さんは現在日本ツアーを主催し、年に数回、中国人旅行者を引率している。

「30万〜40万円する少し高いツアーですが好評です。日本の美しい景色、おいしい食べ物、もてなし、癒しなど、買い物だけではない日本の文化やライフスタイルの魅力を伝えつつ、マナーのいい中国人観光客を育てていきたい」

 欧米のセレブたちのような派手さとは違った、プチブル的な日本のライフスタイルを追求する若者は「小清新(シャオチンシン)」「日本小清新(リーペンシャオチンシン)」と呼ばれ、最近少しずつ増えているという。

■取材/在中国ジャーナリスト西谷格

※SAPIO2015年6月号

7414名無しさん:2015/05/16(土) 23:03:57
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150513-00047814-playboyz-pol
安倍首相訪米でさらに加速! 中国「人工島建設」で南シナ海制圧中
週プレNEWS 5月13日(水)6時0分配信

サンゴ礁を埋め立てて島を造り、自国領土とする――。そんなウルトラCで南シナ海を制圧しようとしている中国が、次に狙うのはどこか? 

■南シナ海は順調に制圧中。次は……

「1997年、初めて日米防衛協力ガイドラインが改定されたとき、自衛隊が米軍を後方支援する“朝鮮半島有事”への対応策が盛り込まれました。

一方、安倍首相の訪米に合わせて今年4月27日に正式決定した再改定が想定するのは『対中国』。特徴は、自衛隊がまず最前線で戦い、米軍がその後方で支援しながら決定的な反撃を準備する形になっていることです」(軍事ジャーナリスト・古是三春[ふるぜ・みつはる]氏)

4月26日から1週間の日程で組まれた安倍首相、約9年ぶりの公式訪米。日本では米連邦議会での演説が最も話題を呼んだが、もうひとつの焦点は「対中国」をめぐる日米同盟の動きだった。

28日の日米首脳会談後に行なわれた共同会見で、オバマ大統領はこんな内容の発言をしている。

「尖閣諸島には、アメリカが集団的自衛権を行使して日本を防衛する日米安保条約第5条が適用される」

「中国と日本を含む周辺諸国との間で緊張が生じていることを過小評価しない」

昨年後半以降はイスラム国など中東関連の話題に押され、あまり目立った報道はなかったが、中国の強引な「海洋進出」はさらにエスカレートしている。
中国は戦略的目標として「列島線」と呼ばれる2本の対米防衛ラインを想定している。中国から見て内側の第一列島線は、九州から沖縄、南シナ海を結ぶ線。ここまでの制海権を確保すれば、軍艦や軍用機は自由に太平洋へ進出できる。今の中国は東シナ海、南シナ海でこれを獲りに来ている段階だ。

「2012年以降、中国は尖閣諸島周辺で執拗(しつよう)に領海侵犯、領空侵犯を繰り返すのと並行して、南シナ海でもベトナムやフィリピンなど周辺国との衝突も辞さず、自国の勢力範囲や海洋権益を強引に拡大させようとしてきた。象徴的なのは、南シナ海南部のサンゴ礁域にある南沙(なんさ)諸島の岩礁を埋め立て、“人工島”を次々と建設していることです」(前出・古是氏)

南沙諸島は周辺各国がそれぞれ領有権を主張している岩礁群だが、なんと中国はそこに問答無用で「島を造る」という荒業に出たのだ! 古是氏が続ける。

「中国はすでに、南シナ海北部の西沙(せいさ)諸島・永興島(えいこうじま)に大型機も発着できる2700m級の滑走路を完成させています。さらに南沙諸島にも飛行場ができれば、周辺国との紛争がエスカレートした際に空軍戦力を前進配備できますし、ベトナムなどが強化させつつある潜水艦への哨戒(しょうかい)活動も可能になります」

つまり、人工島は戦闘機などを発着させるための“不沈空母”になるわけだ。在米の国防戦略コンサルタント・北村淳氏はこう語る。

「人工島の建設により、南シナ海―すなわち第一列島線の南半分で、周辺国の軍隊を展開させない態勢ができれば、中国は海南島(かいなんとう)や本土から人工島へ軍艦、軍用機、輸送船などを頻繁に往来させ、補給ラインを万全な形で維持しようとするでしょう」

そして、その南半分を順調に確保しつつあるなか、次に狙ってくるのは……もちろん北半分。つまり、尖閣諸島や沖縄のある東シナ海だ。

(取材協力/世良光弘 小峯隆生)

■この続きは、週刊プレイボーイ21号(5月11日発売)「中国『人工島建設』の野望は地図を90度回転すれば一目瞭然だ!!」でお読みいただけます!

7415チバQ:2015/05/17(日) 09:52:57
>>7407
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150516/k10010082141000.html
台湾総統選 与党党首「立候補せず」
5月16日 20時43分

台湾総統選 与党党首「立候補せず」
台湾で来年1月に行われる総統選挙に向け、与党・国民党は党首の朱立倫主席が立候補しない考えを明らかし、候補者選びの行方は混とんとしています。
台湾では、国民党の馬英九総統の任期満了に伴い、次の総統を選ぶ選挙が来年1月に行われる予定です。
最大野党の民進党は、すでに党首の蔡英文主席を公認候補に決めていますが、与党・国民党は、馬政権が進めてきた中国との融和策に対して住民の警戒感が広がり、去年の統一地方選挙で大敗した影響などから、候補者選びが難航しています。
こうしたなか、党内で推す声が強い党首の朱立倫主席は16日に記者会見し、「党を団結させるのが主席としての最大の目標だ」と述べ、17日から始まる予備選挙の届け出の手続きは行わず、立候補しない考えを明らかにしました。
予備選挙には3人が名乗りを挙げていますが、いずれも野党・民進党の蔡主席と比べ、有権者の支持が得られないとの見方が出ています。このため与党・国民党では、ことし7月の党大会で予定されている最終決定に向けて、党内調整を行い、立候補しない考えを示した朱主席を含め、有力者を候補者に指名する可能性も取り沙汰されており、候補者選びの行方は混とんとしています。

7416とはずがたり:2015/05/17(日) 19:06:17
フィリピン、南シナ海での中国の岩礁埋め立てに対抗本腰 滑走路や港の機能を強化
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e3%83%95%e3%82%a3%e3%83%aa%e3%83%94%e3%83%b3%e3%80%81%e5%8d%97%e3%82%b7%e3%83%8a%e6%b5%b7%e3%81%a7%e3%81%ae%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ae%e5%b2%a9%e7%a4%81%e5%9f%8b%e3%82%81%e7%ab%8b%e3%81%a6%e3%81%ab%e5%af%be%e6%8a%97%e6%9c%ac%e8%85%b0-%e6%bb%91%e8%b5%b0%e8%b7%af%e3%82%84%e6%b8%af%e3%81%ae%e6%a9%9f%e8%83%bd%e3%82%92%e5%bc%b7%e5%8c%96/ar-BBjRWOz?ocid=AARDHP#page=2
産経新聞

http://tohazugatali.we b.fc2.com/int_poli/BBjRWOy.jpg
産経新聞 提供 スプラトリー諸島

 【シンガポール=吉村英輝】フィリピンが、南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島で大規模な埋め立てを進める中国に対抗し、周辺の軍事施設の増強を急いでいる。フィリピンは、中国の領有権の主張が国連海洋法条約などに違反するとして仲裁裁判所に提訴し牽制(けんせい)してきたが、周辺国や米国の批判を無視して軍事拠点化を視野に入れた埋め立てを強行する中国を前に、抑止力の強化にも本腰を入れ始めた。

 フィリピン軍制服組トップのカターパン参謀総長は11日、中国の脅威を念頭に、スプラトリー諸島に面したパラワン島オイスター湾の海軍基地の整備を「最重要課題」として進めると強調した。また、防衛協力の強化で一致している日米やベトナムの艦船が基地を利用できるようにする考えを示した。

 計画では、港と島の中心部をつなぐ12キロの道路のほか、埠頭(ふとう)や給油施設などを50億ペソ(約134億円)かけて整備し、拠点基地にする。予算確保が課題だが、ロイター通信は、日本が周辺インフラの整備に資金協力する可能性を伝えた。

 カターパン氏は同日、スプラトリー諸島でフィリピンが実効支配するパグアサ(英語名・ティトゥ)島を訪問。同行した外国メディアに「ここが領土の一部であることを明確にするために訪れた」と述べた。

 パグアサ島から約25キロ離れたスービ(中国名・渚碧)礁では、中国が埋め立てを急ピッチで進め、滑走路が建設できる規模の陸地が造成されつつある。これに対してフィリピン軍は、同島にある全長1200メートルの滑走路の改修を急ぎ、基地機能を強化する方針だ。

 同島に駐留する軍幹部は記者団に、スービ礁で夜間も明かりがともる様子が確認できるとし、埋め立ては24時間態勢で進められていると指摘。2年前は姿も見えなかった中国が「はうように侵略してくることを懸念している」と述べた。

 パグアサ島では、軍人約40人のほか、民間人約80人が居住する。食料は無料で配布され、小学校もあるが、ある住民は「いつ中国から襲撃を受けるか分からず、恐ろしい」と語った。

 フィリピン軍は、スービ礁近くで4月、軍用機が中国艦船から強い光を照射され、「ここは中国領だ。出ていけ」と通告されたと主張。中国側は同様の行為を過去3カ月で少なくとも6回行うなど、挑発をエスカレートさせているという。

7417とはずがたり:2015/05/17(日) 20:14:24

米中対立点「適切対処を」=南シナ海念頭に習主席
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150517-00000040-jij-cn
時事通信 5月17日(日)15時50分配信

 【北京時事】中国の習近平国家主席は17日、訪中したケリー米国務長官と北京の人民大会堂で会談した。新華社電によると、習主席は「広大な太平洋には中米2大国を受け入れる十分な空間がある」と強調。南シナ海問題など米中の対立点を念頭に「双方は意見の違いに対して適切に管理・対処し、両国関係の大局が妨げられないようにしなければならない」と述べ、関係強化の流れを止めないよう米国に慎重な対応を促した。
 ケリー長官は中国がフィリピンなどと領有権を争う南シナ海・南沙(英語名スプラトリー)諸島で進める岩礁の埋め立てに改めて懸念を伝達したとみられる。一方、習主席は「現在の中米関係は全体として安定している」との見方を示した上で、「多くの対話を通じて信頼を増し、誤解を解きながら協力を深化させていきたい」と語り、米中の「新型大国関係」構築に期待を表明した。
 米国は中国側が南シナ海で緊張緩和に向けた措置を取らない場合、埋め立てた人工島周辺に米軍艦船などを派遣する可能性を示しているが、中国側は埋め立てについて「主権の範囲内」(王毅外相)と譲らない姿勢で一貫しており、双方の対応次第では米中関係が緊張する事態も予想される。

7418とはずがたり:2015/05/17(日) 20:18:58
>しかし、韓国産キムチの対中輸出はほぼゼロに近い。中国が厳しい衛生基準を設けているため。
どう考えても中国産の方がやばそうなのに(;´Д`)

韓国の「キムチ貿易赤字」が拡大 円安で対日輸出不振
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150517-00000004-yonh-kr
聯合ニュース 5月17日(日)15時25分配信

【世宗聯合ニュース】韓国で中国産キムチの輸入が増える一方、最大の輸出国である日本への輸出は円安などの影響で販売不振が続いており、キムチの貿易赤字が大幅に拡大している。
 韓国関税庁が17日に公表した輸出入貿易統計によると、2010年から今年4月までのキムチの貿易赤字は8409万ドル(約100億円)に達する。
 昨年のキムチ輸入量は21万2938トン、輸入額は1億439万6000ドルだった。これに対し輸出量は2万4742トンと、輸入量の約10分の1水準で、輸出額も輸入額より約20%少ない8403万3000ドルにとどまった。
 キムチの輸入量は2010年から毎年20万トン前後で、輸入額は1億ドル以上となっている。
 韓国が輸入するキムチの99%は中国産だ。韓国産よりはるかに安い価格競争力を武器に、飲食店のほか病院、学校の給食、社員食堂などに浸透している。しかし、韓国産キムチの対中輸出はほぼゼロに近い。中国が厳しい衛生基準を設けているため。
 中国産キムチの輸入が増える中、キムチの輸出は減少を続けている。
 キムチの輸出量と輸出額は2010年に2万9672トン(9836万ドル)だったが、昨年は2万4742トン(8403万3000ドル)となり、それぞれ17%、15%減少した。主力市場の日本への輸出が円安で急減した影響が大きい。価格競争力の低下のほか、日本現地メーカーが日本人の口に合うキムチを作っていることも響いているとみられる。
 昨年韓国がキムチを輸出した国は63カ国で、そのうち日本の割合は67%に達する。
 農林畜産食品部の関係者は「キムチの輸出が日本に集中しており、輸出先の多角化を推進している」と話した。

7419チバQ:2015/05/17(日) 22:00:09
http://www.sankei.com/world/news/150517/wor1505170026-n1.html
2015.5.17 19:22更新

難民船を関係国“押し付け合い” ミャンマー少数民族「漂う棺おけ」指摘も


 【シンガポール=吉村英輝】ミャンマーのイスラム教少数民族、ロヒンギャ族を乗せた密航船が漂流している問題で、関係国の押し付け合いによる人道上の危機が深刻化している。国連や米国は相次いで懸念を表明しているが、各国は大量の受け入れにつながりかねない事態を警戒。水や食料を与え、領海から船を追い出すなどしている。

 AP通信によると、ミャンマー政府高官は16日、同国人口の約9割を占める仏教徒らによる差別や迫害が、ロヒンギャ族を海上に追いやっているとの国際批判に反論。タイが関係15カ国に参加を呼びかけた29日の対策会議への参加を留保するとともに、「人身売買組織に関係した腐敗官僚が人権侵害を起こしている」とタイをあてこすった。

 タイは「賄賂により長年、人身売買を黙認してきた」(AP)とされる。だが今月、ロヒンギャ族とみられる多数の遺体が発見されたことをきっかけに軍政が摘発に着手し関与の疑いで役人十数人を逮捕した。難民収容所の建設も検討中だが「短期的な措置」(プラユット暫定首相)だ。

 イスラム教徒が多数派のマレーシアは近年、4万5千人以上のロヒンギャ族を受け入れてきたが、今は拒否している。あいまいな難民認定制度が汚職を招いてきたとも指摘される。インドネシアも似た状況だ。

 人身売買組織などを通じミャンマーなどから脱出したロヒンギャ族は、過去3年で12万人にのぼるとの推計もある。東南アジア各国は問題に目をつぶってきたがタイの摘発で人身売買ルートが遮断され、「不法労働者」は保護が必要な「難民」に性質を変えた。

 国連は、マレー半島西のアンダマン海などで6千人を乗せた密航船が漂流しているとして周辺国に上陸許可を要請しているが、各国の対応はむしろ逆だ。船内では死者も出ており「漂う棺おけ」(国連)との表現まで出てきた。

 東南アジア諸国連合(ASEAN)の議長国でもあるマレーシアは近く、インドネシアやタイなどと外相会議を開き、打開策を探る方針だ。

7420とはずがたり:2015/05/18(月) 10:42:33
<日本人が知らない韓国>男同士でも…、想像以上に濃密な韓国の「チング」
配信日時:2015年5月6日(水) 13時2分
http://www.recordchina.co.jp/a107844.html

韓国語で「友人」のことを「チング」というが、その言葉が持つ意味は日本とは少し異なっているようだ。

韓国でも日本と同様、親しい人同士で食事に行くことがよくあるが、支払いは必ずといっていいほど誰かがまとめて支払う。つまり、「おごり」だ。食事は1回きりではないので、支払いはあうんの呼吸で持ち回りになる。日本では支払ってもらったらお礼の言葉を述べるのが普通だが、韓国では親しい間柄の場合、特に何も言わないことが多い。お礼を言うと、「みずくさいな。お前はまだ俺のことを『チング』と思ってないのか?」と言われる。それぞれ別の料理を頼んでも、「チング」同士ではお互いの料理に当たり前のように箸を伸ばす。

男同士の「チング」の付き合いは、日本人が想像する以上に濃い。中年のおっちゃんたちが街中で少年のように戯れている姿もよく見かける。一度、酒で出来上がった5〜6人のおっちゃんたちが、路上で「カンチョウ」をしながら走り回っている姿を見たことがある。驚きもあったが、大人になってもこのような付き合いができることを少しうらやましくも感じた。以前、韓国の地方議員が米国視察の際、ナイキ本社の銅像でふざけて大ひんしゅくを受けたことがあったが、その姿が目に浮かぶようだった。韓国にいる時と同じように羽目をはずしてしまった結果だ。

日本では女性同士が手を組んだり、つないだりしている姿を見ることは時々ある。しかし、男性同士ではどうだろう?韓国では、男性同士でも「チング」が手をつなぐのは普通だ。私も何度か男の「チング」に手をつながれたことがあるが、なんとも微妙な感じだ。こればかりは、韓国生活が長い私もいまだに慣れない。

■筆者プロフィール:水田尊久
兵庫県出身。2000年に訪韓し、現地企業で勤務した後、2013年に独立。日韓企業協業支援、韓国進出支援、市場調査など、韓国を中心に活動している。

7421とはずがたり:2015/05/18(月) 10:46:08

<日本人が知らない韓国>自動車修理でビックリ!韓国の「普通」は驚くばかり
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150516-00000044-rcdc-cn&amp;pos=1
Record China 5月16日(土)20時8分配信

韓国では普通のことでも、日本人には驚くことが多い。自動車修理にもお国柄があるようだ。

韓国で10年以上同じ車に乗っているが、自動車の修理に関して驚くことが2つある。スピードと価格の安さだ。私の車は今ではもうあまり見かけなくなったマニュアル車だ。スポーツカーではなく、まったくの大衆車。ギアを変えながらの運転は面倒でもあるが、10年も乗っていると愛着も湧いてくる。

あるとき、買い物を終え、ショッピングセンターの駐車場で愛車に乗り込んだ。エンジンをかけ、1速にギアを入れてゆっくりとクラッチをつなぐと、「ガリッ」という異音が。どうやら何かしらが壊れた様子。2速以外まったく使えないという状態になりながらも、なんとか2速だけでカーセンター(自動車修理ショップ)に向かい、修理をお願いした。

故障の程度を見てもらうと、ミッションのギアが欠けてしまったようで、そのまま載せ換えすることになった。当然、車は預けて帰るつもりだったので、何日後に受け取りに来ればいいのかという意味で「どれくらいで出来ますか?」と尋ねた。すると、「2時間」という予想外の回答。驚いてつい「2時間!?」と口に出てしまった。担当のメカニックは、私が「遅い」と言っていると勘違いしたらしく、いかに修理が難しいかを説明し出した。私は「早過ぎて驚いたのだ」と言った。彼いわく、韓国ではこれが普通だそうだ。

2時間後に戻ってくると、ミッションの載せ換えは完了しており、車は元通りの状態になっていた。消耗部品でもないのに、どうやって2時間でミッションアッセンブリーを取り寄せて、載せ換えまでできるのだろうか。謎である。修理費用も非常に安い。リビルト品のミッションアッセンブリーを使ったとのことだったが、日本円にして数万円ほどだった。車自体が大衆車ということもあるが、高級タイヤ1本分程度の価格でミッションの載せ換えができるとは驚きだ。

これ以外にも大物部品の修理は何度か行った。ラジエーター交換、パワーステアリングアッセンブリー交換、エアコン交換などなど。しかし、どこを修理・交換しても、数時間・数万円だった。

■筆者プロフィール:水田尊久
兵庫県出身。2000年に訪韓し、現地企業で勤務した後、2013年に独立。日韓企業協業支援、韓国進出支援、市場調査など、韓国を中心に活動している。

7422とはずがたり:2015/05/18(月) 10:55:58
日本供与の中古船、ベトナム到着=南シナ海の警備強化
http://www.jiji.com/jc/zc?g=soc&amp;k=201502%2F2015020900671

 【ハノイ時事】在ベトナム日本大使館は9日、日本が無償供与した中古の漁業取締船がベトナム沿岸警備隊に引き渡され、中部ダナン港に到着したと明らかにした。警備隊は巡視船に改造し、中国と領有権を争う南シナ海の警備を強化する。
 日本政府は2014年8月、中国が係争海域で石油試掘を強行し、南シナ海の緊張が高まったことを背景に、ベトナムに中古船6隻(総額5億円)の供与を表明。最初の船舶「昇鶴」が4日、ダナンに入港した。
 昇鶴は約500トン、全長57メートル、最高速度14ノット(時速約26キロ)。残り5隻も今夏までに供与し、無償資金枠に残額が出れば、方位測定器や小型ボートなど付帯機器の整備にも協力する。(2015/02/09-17:49)

7423とはずがたり:2015/05/18(月) 10:56:26
「北朝鮮が発射したのは弾道ミサイルではない」・・米当局者が実験成功報道に反論―韓国メディア
http://www.focus-asia.com/rss/417530/
2015年05月13日

北朝鮮メディアが9日に戦略潜水艦の弾道ミサイル水中発射実験に成功したと報じた問題で、米国の一部当局者から「発射したのは弾道ミサイルではない。北朝鮮の開発能力は同国が主張するほどのレベルには達していない」と指摘されている。12日付で韓国KBSワールドラジオの中国語電子版が伝えた。

AFP通信が匿名の米国防総省当局者の話として伝えたところによると、今回の実験で北朝鮮が発射したのは弾道ミサイルではなく、北朝鮮の弾道ミサイル水中発射技術は進展していない。発射されたミサイルは数百メートルしか飛ばず、とても実験とは呼べない状況だったという。

(編集翻訳 小豆沢紀子)

7424チバQ:2015/05/18(月) 23:21:50
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&amp;k=2015051800746
公認候補選考、仕切り直しか=国民党、届け出は2人-台湾総統選
台湾・民進党の蔡英文主席=4月15日、台北(AFP=時事) 【台北時事】台湾の与党・国民党は18日、2016年総統選挙の公認候補を決める党内予備選の届け出を締め切った。朱立倫主席ら有力者が相次いで出馬を辞退する中、洪秀柱立法院副院長(国会副議長)ら2人が名乗りを上げた。ただ、洪氏らの擁立で党がまとまるのは難しい状況で、「政治判断」(ベテラン党員)から候補者選考を仕切り直す気配が濃厚だ。(2015/05/18-19:15)2015/05/18-19:15

7425とはずがたり:2015/05/19(火) 18:36:27

「北朝鮮幹部が粛清恐れ国外逃亡」韓国メディアが過熱報道、北朝鮮は朴大統領を名指し非難し反撃―中国メディア
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150519-00000035-rcdc-cn
Record China 5月19日(火)12時29分配信

19日、北朝鮮・朝鮮労働党の複数の下級幹部らが金正恩第1書記の「恐怖政治」から逃れるために北朝鮮を脱出したと韓国メディアが過熱報道していることを受け、北朝鮮が韓国の朴槿恵大統領を名指しで非難し反撃した。写真は北朝鮮兵士。

2015年5月19日、中国・環球時報(電子版)は、北朝鮮・朝鮮労働党の複数の下級幹部らが金正恩(キム・ジョンウン)第1書記の「恐怖政治」から逃れるために北朝鮮を脱出したと韓国メディアが過熱報道していることを受け、北朝鮮が韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領を名指しで非難し反撃したと報じた。

韓国KBSテレビは18日、政府消息筋の話として、朝鮮労働党の下級幹部が韓国に亡命したと伝えた。下級幹部は韓国の情報当局に対し、「粛清を恐れ脱出した」という趣旨の話をしているという。韓国の情報機関、国家情報院は13日、北朝鮮の玄永哲(ヒョン・ヨンチョル)人民武力部長が処刑された後、高級幹部から中下級幹部まで少なくない人数が連座したと明らかにした。

一方、韓民族新聞は18日付の社説で、「北朝鮮では粛清された人物の姿が国営メディアなどに登場しないのが一般的だが、玄氏は最近も連日のようにメディアに登場している」とし、処刑を疑問視する指摘も出ていると伝えた。

北朝鮮の対韓国宣伝サイト「わが民族同士」は17日に声明を出し、朴大統領を名指しで非難するとともに、韓国の保守メディアが世論をあおっていると糾弾した。

韓国統一部の林丙哲(イム・ビョンチョル)報道官は18日、「国の元首に対する、口にするのもはばかられる人身攻撃や非常識な誹謗(ひぼう)中傷を糾弾する」と批判。粛清された玄氏が北朝鮮の映像などに登場し続けていることに関しては、「理由について注視している」と述べた。

北朝鮮の朝鮮中央通信は18日、朴大統領がセウォル号沈没事故をめぐり今年4月と5月に起きたデモを鎮圧したのは人権の蹂躙(じゅうりん)だなどと批判を続けた。(翻訳・編集/柳川)

7426チバQ:2015/05/20(水) 00:29:50
http://www.sankei.com/world/news/150519/wor1505190044-n1.html
2015.5.19 22:53
【香港民主派デモ】
強制排除から半年、抗議テント再び 学生団体「議会突入も」

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産経新聞のインタビューに答える香港の学生団体、学民思潮メンバーの周庭(アグネス・チョウ)さん=18日、金鐘(河崎真澄撮影)
 【香港=河崎真澄】香港で選挙制度の民主化を求めた大規模デモが昨年12月に強制排除されて半年余。香港政府の本部庁舎ビルと立法会(議会)が並ぶ香港島中心部、金鐘(アドミラリティ)の歩道に、民主派の学生や市民らの抗議テントが再び林立し始めた。政府が提出した2017年行政長官選の制度改革案が6月に立法会で採決される見通しになったためで、学生らは民主派候補を事実上排除する改革案を撤回させようと、議場突入も視野にデモ再開の時期を探っている。

 昨年9月末に街頭占拠が始まるきっかけを作った学生団体「学民思潮」の元幹部で大学1年の周庭氏(18)によると、歩道のテントは100を超えた。

 立法会での改革案の採決は早ければ6月17日にも行われる。学民思潮とは別の学生団体、香港専上学生連会(学連)の羅冠聡事務局長は香港メディアに対し、「改革案が可決された場合、議場への突入もありうる」と警告。一方で、10万人規模を動員し、あくまで立法会を包囲して抗議すべきだとの議論もある。

 昨年8月の中国の全国人民代表大会(全人代)常務委員会の決定を受けた香港政府の改革案が成立するには、議員定数70の立法会で3分の2を超える47人以上の賛成が必要だ。反対派の民主派議員は3分の1を超える27人だが、うち4人が親中派に切り崩されれば情勢が逆転するため、ギリギリの攻防が続いている。

 香港メディアが行った最新の世論調査で、政府の改革案に47%が賛成、38%が反対と答えた。ただし回答者の年齢層を18〜29歳に限ると反対63%で賛成は28%。「公正ではないニセの普通選挙」(周氏)と批判を強める若者の意識が浮き彫りになっている。

 一方、昨年の街頭占拠を引っ張った学連では3月以降、香港大など4つの大学の学生団体が「抗議が生ぬるい」などとして相次ぎ脱退し、香港中文大など残る4大学と分裂した。統一行動は難しくなったが、抗議デモが一部で先鋭化する可能性も指摘されている。

7427チバQ:2015/05/20(水) 00:40:26
http://www.sankei.com/world/news/150519/wor1505190041-n1.html
2015.5.19 20:49

タイのクーデターから1年 和解遠く 軍政長期化も 

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 タクシン元首相派のインラック政権が倒れたクーデターから22日で1年を迎えるタイで、軍事政権が長期化する懸念が強まっている。軍政のプラユット暫定首相は19日、民政移管に向けた新憲法案を国民投票にかける方針を表明したが、事実上の「タクシン派つぶし」ともいえる憲法案の内容に同派が猛反発するなど、軍部がクーデターの大義名分に掲げた、タクシン派と対立勢力との「和解」には程遠い状況だ。(タイ北部チェンマイ 吉村英輝)

 タイの古都チェンマイ県の中心地から車で約1時間のサンカンペーン郡は、タクシン氏の故郷だ。元警察官僚で通信事業の成功により巨万の富を築いたタクシン氏は、2001年の総選挙で大勝。同郡など地方の貧しい農村が大票田となり、政権を支えてきた。

 ある支持者男性は、「国から見向きもされなかった私たちに、タクシン氏は初めて手を差し伸べてくれた」と強調。タクシン政権が導入してきた医療政策で「病気になれば借金まみれになる恐怖からも解放された」と功績を評価した。

 妹のインラック前首相が導入したコメ買い上げ制度がなくなり、「農業収入だけでは生活できなくなった」とも語る。以前は見つかった副業も失った。「軍政の下でタクシン氏の復権は絶望的だ。一部の富裕層しか守られない国に戻った」と落胆する。

 軍政は、今年7月に新憲法案をまとめ、来年早々に総選挙を行う行程を描いていた。だが、その内容は単独巨大政党の出現を阻止し、非議員の首相就任を可能にするというもので、京都大のパビン・チャチャバル准教授は「目的は民主化でも政治改革でもなく、(選挙に強い)タクシン派つぶしだ」と指摘する。

 タクシン派などの強い反発を受け、暫定政権は19日、新憲法案を国民投票にかけることを決定。ウィサヌ副首相は、国民投票を来年1月に行い、賛成多数となった場合は、「8月か9月」に新憲法の下で総選挙を行うとした。しかし、否決されれば憲法案が作り直されるため、民政移管はさらに大幅に先送りとなる。

 タイ経済は、政治の混乱とインラック政権の景気刺激策の反動減から低迷が続き、雇用環境が悪化。国民の不満が高まれば、軍政はタクシン政権が批判を受けた「バラマキ」政策の再現に踏み切らざるを得なくなる事態も予想される。

7428とはずがたり:2015/05/20(水) 08:40:02

金正恩氏、スッポン工場で激怒 操業遅れ「無能」と叱責
ソウル=東岡徹
http://www.asahi.com/articles/ASH5M570PH5MUHBI023.html?ref=yahoo
2015年5月19日19時23分

 北朝鮮の朝鮮中央通信は19日、金正恩(キムジョンウン)第1書記がスッポンの養殖工場を現地指導した際、その運営状況に「激怒した」と報じた。正恩氏は工場内を回り、問題点を具体的に指摘。「どうしてこんなに情けない状況になったのか、あきれて言葉が出ない」と語ったという。

 朝鮮中央通信によると、この工場は正恩氏の父親、故金正日(キムジョンイル)総書記の提案で建てられた。正日氏も現地指導し、「わが人民に薬剤としてのみ使われていたスッポンを食べさせることができるようになった」と喜んでいたという。しかし、正恩氏は「生産を正常化できずにいる」との報告を受け、実態を把握するために訪れた。

 正恩氏は、工場内でため息ばかりが聞こえるとして、「こんな工場は初めて見た」と語った。党が必要な対策を立てたにもかかわらず、2年たっても養殖場を完成させられなかったとして、「工場幹部らの無能とこり固まった思考方式、無責任な仕事ぶりの表れだ」と批判。電気や水、設備の問題で生産を正常化できずにいるのは「話にならないたわごとだ」と述べた。さらに今年10月10日の朝鮮労働党創立70周年に「どんな成果を出そうとしているのかわからない」と突き放した。

7429とはずがたり:2015/05/20(水) 13:54:30
どないなっとんねん・・

処刑説の北朝鮮幹部、生存か?記録映画から削除されず
ソウル=東岡徹
http://www.asahi.com/articles/ASH5G7HP3H5GUHBI038.html
2015年5月15日05時45分

 ラヂオプレスは14日、北朝鮮の朝鮮中央テレビが同日夕に放映した金正恩(キムジョンウン)第1書記の記録映画の再放送で、玄永哲(ヒョンヨンチョル)人民武力相の姿が削除されていなかったと伝えた。韓国の国家情報院は13日、玄氏が処刑された情報があるとしていたが、映像に姿が残っていれば生存している可能性もある。

 国家情報院は、玄氏が正恩氏に不満を示したり、指示に従わなかったりしたため、粛清されたと報告した。処刑については断定していなかった。北朝鮮の公式発表がなく、正恩氏の記録映画から玄氏の姿が削除されていなかったためで、削除されれば処刑を認定できるとしていた。

 ラヂオプレスによると、14日夕の記録映画は再放送で、過去の放映分と同じく削除、修正などの編集は行われていないという。2013年12月に処刑された張成沢(チャンソンテク)・元国防委員会副委員長については、記録映画から姿が削除されたことが確認されているという。(ソウル=東岡徹)

7430チバQ:2015/05/20(水) 21:24:15
>>7252>>7256
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&amp;k=2015052000677
民主派立候補を完全否定=香港長官の「普通選挙」

 【香港時事】20日付の香港各紙によると、中国全国人民代表大会(全人代=国会)香港基本法委員会の張栄順副主任は19日、2017年の香港行政長官「普通選挙」で立候補者を認定する「指名委員会」について、これまで長官を選んできた選挙委より民主的な形で委員を選ぶ案を拒否した。広東省深セン市で開いた香港各界代表との座談会で語った。
 これにより、指名委で民主派委員の比率を選挙委より高くして、民主派が立候補できる可能性を残すという妥協案は否定され、民主派の立候補は完全に不可能になった。
 香港政府が全人代常務委の決定に基づいて策定した長官選挙制度改革案では、「普通選挙」に立候補するには、各界代表から成る指名委で過半数の推薦が必要。指名委は選挙委と同様、親中派が大半を占める仕組みだ。(2015/05/20-16:29)

7431チバQ:2015/05/20(水) 21:41:42
http://mainichi.jp/select/news/20150519k0000m030045000c.html

ミャンマー:ロヒンギャ族が難民化 大量漂流
毎日新聞 2015年05月18日 19時59分(最終更新 05月18日 20時46分)

 【バンコク岩佐淳士】ミャンマーの民族・宗教対立を逃れた推計6000人以上の少数派イスラム教徒、ロヒンギャ族が難民化し、同国南沖のアンダマン海を漂流している。国連はロヒンギャ族の保護を訴えるが、周辺国のタイやマレーシア、インドネシアは受け入れに難色を示す。関係国は29日にタイで対策会議を開く予定だが、肝心のミャンマーは「自国の問題ではない」と欠席も示唆しており、事態の打開にはつながりそうもない。

 ミャンマー西部に暮らすロヒンギャ族は、多数派の仏教徒と確執を抱え、政府から国の構成民族として認められていない。国連は「世界で最も迫害を受ける少数民族」と指摘。仏教徒との衝突が激化した2012年以降、12万人以上が国外に脱出したとも言われる。

 今月上旬、ロヒンギャ族を乗せた密航船が周辺国に相次いで漂着した。インドネシア北西部アチェ州には10日に約600人、15日にも約700人が流れ着いた。マレーシア北部ランカウイ島には10日、約1100人が漂着、保護された。ミャンマーを脱出したロヒンギャ族は、イスラム教徒の多い両国への移住を求めているとみられる。

 しかし、密航者の受け入れは一部にとどまっている。マレーシアもインドネシアも不法移民や難民の大量流入を懸念しているためで、海軍などが密航船を追い返す動きを見せているからだ。国際機関は6000〜8000人のロヒンギャ族が洋上をさまよっていると推計する。

 大量のロヒンギャ族が行き場を失った一因は、タイで人身売買組織を通じた密航ルートの取り締まりが強化されたことにもありそうだ。

 タイ警察関係者によると、ロヒンギャ族はこれまで、タイの人身売買組織に手数料を払って同国に密航し、陸路でマレーシアに不法移住してきた。ところが今月初め、タイ南部でロヒンギャ族ら30人以上の遺体を埋めた集団墓地が見つかり、社会問題化。タイ政府は人身売買組織の摘発に乗り出し、密航船の排除を強化している。

 国連の潘基文(バン・キムン)事務総長は14日、「困窮した弱者を助けるために国境を開いてほしい」と述べ、漂流するロヒンギャ族を押しつけ合う周辺国に保護を求めた。タイは29日、関係国による対策会議を開き、問題解決に向けた協議を進める意向だ。だが、ミャンマー政府高官は「根本的な原因は人身売買の増加だ」とタイ政府を批判、参加に後ろ向きだ。

 ◇ロヒンギャ族

 ミャンマー西部に暮らす少数派のベンガル系イスラム教徒。19世紀に当時の英領インド東部(現バングラデシュ)から英植民地のビルマ(現ミャンマー)に移住したとされる。ミャンマーはロヒンギャ族を隣国バングラデシュからの不法移民と見なし、「迫害」を認めていない。

7432チバQ:2015/05/20(水) 21:51:01
http://www.sankei.com/world/news/150520/wor1505200011-n1.html
2015.5.20 15:45

ケリー米長官、朴大統領に異例の圧力 韓国メディアはなお日本に責任転嫁…





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朴大統領(右)に対日関係改善でクギを刺したケリー米国務長官=18日、ソウル(AP)
 ケリー米国務長官が、韓国に異例の圧力をかけた。訪問中のソウルで、朴槿恵(パク・クネ)大統領や、尹炳世(ユン・ビョンセ)外相と会談し、冷え込んだ日韓関係の改善を強く促したのだ。ただ、韓国側は「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録阻止に動くなど、「反日」攻勢を緩めておらず、今後、同盟国・米国の逆鱗に触れかねない状況だ。(夕刊フジ)

 「日韓両国が敏感な歴史問題に自制心をもって対処し、直接対話を継続しつつ、互いが受け入れられる解決策を見いだすことを望む」

 ケリー氏は18日、尹氏との米韓外相会談後、共同記者会見でこう語った。日韓双方に関係改善を促した形だが、発言の場所や経緯を考えると、事実上、韓国に「外交圧力」をかけたといえる。

 オバマ米大統領は昨年3月、日米韓首脳会談を主催して、日韓両国の歩み寄りを迫ったが、朴氏率いる韓国の「反日」姿勢は変わらなかった。最近では、米国が称賛した安倍晋三首相の米上下両院合同会議での演説と、「明治日本の産業革命遺産」を世界文化遺産に推薦しようとする日本政府の行動に、韓国国会が難クセといえる糾弾・非難決議を採択している。

 さらに、北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の開発を進めるなか、韓国が、中国の反発を恐れて、米国が望む弾道ミサイル迎撃システム「高高度防衛ミサイル」(THAAD)の配備を躊躇(ちゅうちょ)していることも許せないとみられる。

 ただ、韓国に外交圧力が効いたかは疑問だ。

 韓国・聯合ニュース(日本語版)は18日、ケリー氏の発言について、「問題解決のためには日本の努力が必要であることをあらためて表明したと受け止められる」との記事を配信するなど、ノー天気に日本に責任転嫁している。

 こうしたなか、日本政府も世界遺産問題で反撃に転じた。ユネスコ(国連教育科学文化機関)世界遺産委員会委員国に、副大臣や政務官を事実上の「首相特使」として派遣し、世界遺産登録支持の働きかけを強めているのだ。韓国や中国の歴史問題を絡めた策謀を阻止する狙いという。

 韓国情勢に精通するジャーナリストの室谷克実氏は「ケリー氏が外交圧力をかけても、韓国の反日攻勢は簡単には収まらないだろう。日本としては冷静に証拠を示して、諸外国に事実を訴えていくしかない。首相特使の派遣はいいアイデアだ。安倍首相の就任2年半で、オバマ政権も日韓関係の真実がやっと分かってきた。最後には正義が勝つ」と語っている。

7433チバQ:2015/05/20(水) 21:53:18
http://www.sankei.com/world/news/150518/wor1505180051-n1.html
2015.5.18 23:34

韓国の朴大統領側近が辞任 内政混乱で引責 慰安婦問題で国際的な宣伝活動も





 【ソウル=藤本欣也】韓国大統領府の趙允旋(チョ・ユンソン)政務首席秘書官が18日、辞任した。朴槿恵(パク・クネ)大統領が重要課題の一つに掲げる公務員の年金改革をめぐる混乱の責任を取り、朴大統領に辞表を提出、受理された。趙氏は朴大統領の側近で、朴政権では首相の李完九(イ・ワング)氏が4月下旬に辞任したばかり。

 趙氏は弁護士出身で、朴大統領が当選した2012年の大統領選で朴陣営の報道官を務めた。朴政権では女性家族相として、慰安婦問題を取り上げた外国語の漫画による宣伝活動を進め、物議を醸した。昨年6月に女性初の政務首席秘書官に就任していた。

 要人の辞任が相次ぐ朴政権だが、元側近の国政介入疑惑などで一時20%台まで落ち込んだ朴大統領の支持率は底を打ったとみられている。ただ与党内では4月下旬の補欠選挙の勝利を受け、金武星(キム・ムソン)代表ら非朴大統領派とされる勢力が伸長しているほか、外交問題などで与野党や世論から厳しい批判を受けるなど、苦しい国政運営を余儀なくされていることに変わりはない。

7434チバQ:2015/05/20(水) 21:53:49
http://www.sankei.com/world/news/150518/wor1505180030-n1.html
2015.5.18 20:20

チベット亡命政府、“パンチェン・ラマ”の解放要求 ニマ少年の行方不明から20年

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17日、インドの首都ニューデリーで、ニマ少年の写真を掲げて解放を求める支援者ら(AP)
 【北京=川越一】チベット仏教の高僧、パンチェン・ラマの転生者に指名されたニマ少年が行方不明になってから20年となるのに合わせ、インド北部ダラムサラにあるチベット亡命政府は18日までに、解放するよう求める声明を出した。

 当時6歳だったニマ少年は、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世によってパンチェン・ラマ11世と認められた3日後の1995年5月17日、行方不明になった。当時、中国側が身柄を「保護」したと表明したのに対し、ダライ・ラマ側は中国当局に拉致されたと主張している。

 ダライ・ラマ側の報道官は17日、「中国当局がニマ氏を隔離しているのは、次世代のチベット族を指導するために必要な宗教的な訓練を受けさせないためだ」などと批判した。

 パンチェン・ラマはダライ・ラマに次ぐ高位の活仏。1989年にパンチェン・ラマ10世が没した後、ダライ・ラマ側と中国が別々の人物を11世として承認したため、現在は「2人のパンチェン・ラマ」が存在する。中国政府公認のパンチェン・ラマ11世は宗教活動に加え、10年に政策提言機関、人民政治協商会議の委員に選ばれるなど、その正統性が強調されてきた。

7435名無しさん:2015/05/20(水) 22:23:39
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150519-00000011-pseven-cn
中国共産党関係者「佳子さまを中国に招待できないか」と話す
NEWS ポストセブン 5月19日(火)7時6分配信

 反日を謳う中国共産党政権が、絶対に矛先を向けない唯一の存在が、天皇である。中国歴代最高指導者は、具体的な問題で日本の政治家と対立しても構わないが、皇室に十分な敬意を払えば、日本人の心証がよくなり、国民の対中感情は良くなると確信していたようだ。それは、習近平氏が国家主席になる前の2009年に20分とはいえ天皇を表敬訪問した例にも現れている。

 そして、いま中国では「天皇訪中」待望論が沸き起こっているという。産経新聞中国総局(北京)特派員の矢板明夫氏がレポートする。

 * * *
 中国の著名な保守系サイト、四月網は4月8日に、「日本の天皇を軍事パレードに招待すべきだ」と題する論文を掲載した。筆者は習近平政権に近いとされる人民大学教授の王義キ(木偏に危)教授である。

「9月に北京で行われる抗日戦争勝利70周年の軍事パレードは、歴史を乗り越え未来を拓くためのものであり、決して憎しみの延長ではない。安倍首相よりも日本の天皇、もしくは皇太子を招待することがふさわしい」などと一方的な主張を展開した。

 中国国内で、天皇の訪中を要請する声は常にあるが、最近になって再び高まっている。

 王のような保守派陣営が中心だ。背景には、安倍政権が靖国参拝や尖閣問題などで中国との外交交渉で全く妥協せず、対日外交の展望が開けないことへの苛立ちがあると言われる。

 また、中国当局がメディアを総動員して日本批判を展開しているが、富裕層にはほとんど効果がなく、日本観光や買い物ツアーが最近、大きなブームになっている。しかし一方、中国を訪れる日本の観光客は減る一方で、日本国内で実施した世論調査でも中国に対し悪い印象を持つ日本人も増え続けている。

 中国保守派は日本の右翼やメディアによる反中宣伝のせいだと考えている。そこで右翼に大きな影響力を持つ天皇を招待し、中国で日中親善をアピールしてもらい、日本国内の対中感情が一気に改善できるのではないかと考えているようだ。

 1992年に実現した天皇の初訪中は、中国にとっては大きな成功例だった。

 当時、中国は1989年の民主化運動を弾圧した天安門事件を受けて、欧米など西側諸国から経済制裁を受けていたが、天皇訪中が「制裁を打ち破る最良の突破口となった」と中国の銭其シン(「シン」は王偏に「深」の右側)元副首相(外交担当)はその後の回顧録で振りかえり、天皇訪中を政治的に利用した事実を認めた。

 今の日中関係を考えれば、中国当局者も天皇の訪中はすぐに実現することは難しいと認識している。しかし、アピールし続けることが大事だと考えているようだ。同時に、天皇や皇太子以外の皇族をまず招待する可能性を模索しているという。

 最近、共産党関係者は日本側の関係者との会談で「佳子さまなど若い皇室の方を、旅行のような形で中国に招待できないか考えている」と話したという。

 若い皇室を突破口に、皇太子、天皇への訪中につなげたいとしているようだ。中国は再び、天皇を政治利用しようとしている。

※SAPIO2015年6月号

7436チバQ:2015/05/20(水) 23:01:47
http://www.afpbb.com/articles/-/3049273
マレーシアとインドネシア、漂流難民受け入れへ 上陸拒否から一転
2015年05月20日 18:27 発信地:プトラジャヤ/マレーシア
【5月20日 AFP】マレーシアとインドネシアは20日、両国の沿岸に船で押し寄せる大量の難民について、1年以内に他国へ再定住するか本国へ送還することを条件に、今後は上陸を拒否しない方針を発表した。

 両国とタイの3か国はこれまで、ミャンマーの少数民族ロヒンギャ人やバングラデシュ人の飢えた難民を満載した船を自国に着岸させず、国際社会から大きな非難を浴びていた。

 3か国の外相は同日、マレーシアでこの問題について協議。ミャンマーのアニファ・アマン(Anifah Aman)外相はその後、インドネシアのルトノ・マルスディ(Retno Marsudi)外相と開いた共同記者会見で「(難民船を)えい航して追い払うことはもうない。われわれはまた、国際社会によって1年以内に再定住か本国送還の手続きがとられることを条件に、難民に一時保護施設を提供することで合意した」と述べた。

 一方、協議に参加したタイのタナサック・パティマパコーン(Tanasak Patimapragorn)外相は共同会見には出席しなかった。(c)AFP

7437チバQ:2015/05/20(水) 23:04:54
http://www.afpbb.com/articles/-/3049232
人身売買被害の14歳少年、難民船の悪夢語る インドネシア
2015年05月20日 14:04 発信地:ランサ/インドネシア
【5月20日 AFP】バングラデシュで人身売買業者に誘拐され、無理やり船に乗せられたアブサルディンさん(14)は数週間の航行で、餓死しかけたり、仲間を亡くしたりと悪夢のような体験をした──。

 アブサルディンさんは、今月15日にインドネシア沖で沈没しかけていた難民船から救助された1人。この船には、ミャンマーで迫害されているイスラム系少数民族ロヒンギャ人とバングラデシュ人ら数百人が乗っていた。

 アブサルディンさんを含む、救助された人々の一部は、インドネシアのアチェ (Aceh)州ランサ(Langsa)にある施設に収容された。痩せ細ったアブサルディンさんは2か月に及ぶ苦難について詳細に語り、「家に帰りたい、母の所に戻りたい」と訴えた。

 同日、この海域で救助された難民は900人に上る。タイ政府は人身売買に対する取り締まりを強化しており、これが東南アジア地域で続いている難民危機の一因となっている。マレーシアとインドネシアでは最近、難民が多数漂着しているが、海上で漂流している人も数千人に上るとされる。こうした事態を受け、国際社会は東南アジア諸国に対して迅速な措置を取るよう強く求めている。

 アブサルディンさんの乗っていた船は、密航業者によって途中で放棄された。その後は、難民船の受け入れに消極的なマレーシアとインドネシアがいずれも寄港を拒み、領海から追い出したため、船は海上を漂流するほかなかった。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(Human Rights Watch、HRW)はこれを「人間ピンポン」だと非難している。

■飲み水は「海水」に

 救助された人々の話では、航行中に水死したり、暴行死したりした人は少なくないという。物資が乏しくなると、バングラデシュ人とロヒンギャ人の間で激しい衝突が起き、大勢の人が海に放り出されたほか、身の危険を感じて自ら海に飛び込む人もいた。ロヒンギャ人とバングラデシュ人はいずれも、相手が最初に攻撃してきたと主張している。

 アブサルディンさんによると、同じく誘拐されて船に乗せられた親族2人も船で死亡している。食べ物を求めた親族に密航業者らが暴力を振るったため、別の親族がそれを止めに入ったところ、2人とも海に投げ出されてしまったという。アブサルディンさんは「『助けて』と叫ぶ声が聞こえたけれど、僕たちにはどうすることもできなかった。泣いて、祈ることしかできなかった」と当時を振り返った。

 アブサルディンさんの苦難は親族や友人らと一緒に訪れたミャンマーとの国境沿いの町テクナフ(Teknaf)で始まった。滞在先で朝食を食べていた際に見知らぬグループから庭へ出るよう指示され、そこで身柄を拘束された。その後、暴力行為を振るわれ、超満員の難民船に押し込まれたという。最初は1日2回、米と水を与えられたが、途中からは、それがビスケットと海水に変わった。

 アブサルディンさんは「100人くらいが餓死したと思う。遺体は海に投げ捨てられた」と船上での状況について語っている。(c)AFP/Nurdin Hasan

7438チバQ:2015/05/21(木) 21:37:00
http://mainichi.jp/select/news/20150522k0000m030034000c.html
タイ:クーデター1年 強権体制を維持の軍事政権
毎日新聞 2015年05月21日 18時48分(最終更新 05月21日 19時37分)
 【バンコク岩佐淳士】タイ軍部がクーデターで政権を掌握してから22日で1年がたつ。プラユット暫定首相率いる軍事政権は、強権体制を維持。敵対するタクシン元首相派を抑え込みつつ、新憲法起草などで軍や官僚中心の伝統的な統治体制の復権を図る考えとみられる。憲法草案の是非を問う国民投票に伴い、総選挙は来年8月以降に先延ばしされる見通し。草案が否決されれば作業は振り出しに戻る。結局、軍政の意向通りに統治の仕組みが整わない限り、民政移管される可能性は低く、軍政の長期化が懸念されている。

 「軍の厳しい監視が続いている」。電話越しに男性が声をひそめた。男性は東北部ウドンタニ県でタクシン派グループのまとめ役を務めてきた。だが、昨年5月のクーデター以降、政治的な発言や活動を禁じられている。

 軍政はクーデター直後からタクシン派幹部らを相次いで拘束。戒厳令は今年4月に解除されたが、代わりに軍政の治安権限を強化する布告を出し、引き続き政治集会を禁止した。

 軍政が設置した暫定議会はタクシン氏の妹、インラック前首相を弾劾し、被選挙権を5年間剥奪。さらにインラック氏を刑事罰に問う裁判も進む。タクシン派の影響力排除を狙う意図は明白だ。

 反軍政の動きも封じ込まれている。タクシン氏は今月19日、訪問先のソウルで「いずれは民主主義が勝利するが、いまは我慢のときだ」と語った。

 軍部は過去幾度となくクーデターで実権を握ってきたが、今回はより強固な独裁体制を築く。タクシン氏を首相の座から追い落とした前回2006年のクーデターでは、早い段階で統制を緩め、その後の総選挙でタクシン派政権の復活を許したからだ。

 タクシン氏は「ばらまき」とも批判された政策で農村住民の支持を集め、旧来の利権構造を脅かした。軍部や官僚などエリート層はタクシン氏を「国王を頂点とするタイ社会の破壊者」と敵視し、国内対立が生まれた。

 軍政下で起草作業が進む新憲法草案は、選挙で選ばれた議員の権限を弱め、統治の中心を軍部や官僚ら伝統的な支配層に戻そうとする内容となっている。

 ただ、草案はタクシン派だけでなく、政党政治そのものを損ないかねず、反タクシン派の政党などからも異論が噴出。軍政はこれまで否定的だった草案の国民投票実施を容認した。このため、民政移管のスケジュールにも遅れが生じそうだ。

7439チバQ:2015/05/21(木) 21:37:18
 クーデター後、国内では目立った混乱はなく、一時は落ち込んだ外国人観光客数も回復している。だが、選挙による「民意」を否定されたタクシン派は軍政への不満を募らせている。タイ地元紙のベテラン記者は「軍を中心とするエリート層が独裁支配をあきらめない限り、対立は解消されない」と語った。

7440チバQ:2015/05/21(木) 21:57:07
http://mainichi.jp/select/news/20150521k0000e030188000c.html
韓国:新首相に黄法相指名 検察出身
毎日新聞 2015年05月21日 11時08分

 【ソウル米村耕一】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は21日、裏金を受け取っていた疑惑で辞任した李完九(イ・ワング)前首相の後任の新首相に法相の黄教安(ファン・ギョアン)氏(58)を指名した。青瓦台(大統領府)が発表した。
 黄氏は検察出身で、朴政権初期から法相を務めた。李前首相が、4月初めに自殺した建設会社会長から選挙資金として現金を受け取った疑惑で辞任に追い込まれたことから、検察出身者を首相に据えることで、不正・腐敗に断固とした対応を取る姿勢を見せたとみられる。ただ、黄氏が首相に就任するには国会の同意が必要となる。

7441チバQ:2015/05/21(木) 22:00:55
http://www.sankei.com/world/news/150521/wor1505210001-n1.html
2015.5.21 06:00
【日々是世界】
安倍批判連呼の裏で「外交孤立」に怯える韓国 世論は「国家の恥」「大人になれ」





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安倍晋三首相の米連邦議会演説について抗議する韓国の市民団体メンバーら=4月30日、ソウルの日本大使館前(共同)
 安倍晋三首相(60)による米議会演説について、韓国からは「植民地支配」への「おわび」がないと杓子(しゃくし)定規な批判が出た。その裏で、2度目の日中首脳会談実現に続き、安倍氏訪米に対する米側の高評価に「韓国が外交的に孤立する」との懸念も高まっている。韓国世論の批判の矛先は、安倍氏への集中砲火から、歴史問題に拘泥する朴槿恵(パク・クネ)大統領(63)の外交的無策ぶりに向かい始めた。

保守も左派も危惧

 「終戦70年を迎えて周辺のアジア諸国と和解できる機会を自ら蹴った」。安倍氏が4月29日に米上下両院合同会議で行った演説について、韓国の大手紙、中央日報(以下、記事はいずれも電子版)は30日の社説でこう非難した。

 問題にしたのは、「スピーチのほとんどを米日関係に使い、侵略と植民地支配でアジア諸国が受けた苦痛には、一言述べる程度で終えた」ことだ。この視点は、韓国メディアで大差がない。一方、演説が韓国側の予想以上に米側に好意的に受けとめられたことで、保守や左派といった論調の違いを越えて提起されたのが、韓国が孤立することへの危惧だ。

 左派系紙、ハンギョレ(30日)は「歴史認識問題で“孤立無援”」と題した記事で、「米国を動かし日本の歴史清算を促すという韓国の外交戦略が、もはや通用しなくなった」可能性に言及。「朴槿恵政権の外交戦略の根幹が揺らいでいる」と指摘した。

「歴史執着」への疲労感

 保守系最大手紙、朝鮮日報のコラム(5月1日)は、今回、安倍氏とバラク・オバマ米大統領(53)が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)でも交渉を深めさせたことに対し、「日本のTPP参加は、ここ10年余りで韓国が構築した経済・外交ネットワークを揺るがす『神の一手だ』」との専門家の言葉を紹介。「韓国企業にとって致命的ダメージ」になると、TPP参加への韓国政府の消極姿勢に懸念を示した。

 輸出産業に打撃をもたらす急激な円安ウォン高についても、韓国経済新聞は、社説(4月30日)で「韓国の外交が過去の歴史のフレームから抜け出せないまま、日本はもちろん米国とも疎遠になった状況と無関係でない」とした上で、「過去の歴史にうなされている韓国の『不通外交』が高い代償を払うともみなければならない」と警鐘を鳴らした。

 歴史問題への固執からくる「孤立論」は、安倍氏が4月22日に中国の習近平国家主席(61)との2度目の首脳会談を実現させた後から高まりを見せた。東亜日報は25日、社説で「韓日の対立が長期化し、米国内では、韓国の『歴史執着』に対する疲労感の兆しも見える。韓国が孤立しないか心配だ」と指摘。「この(歴史)問題に埋もれ、より重要な国益を逃す危険はないか省察するときだ」と論じた。

7442チバQ:2015/05/21(木) 22:07:31
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150521-00000007-mai-soci
<ネパール大地震>被災地歩いた11日間 取材日記
毎日新聞 5月21日(木)9時12分配信
 ネパール大地震の発生3日後、東京から現地入りし、被災地を11日間取材した。初めて訪れた「世界の最貧国の一つ」とも言われるヒマラヤの小国。貧しさゆえに地震への備えはなく、多くの人が命や財産を失った。だが、淡々と生きるネパール人の強さも印象的だった。取材日記を紹介する。【竹内良和】

【写真特集】ネパール被災地を歩いた11日間

 ◇世界各国から救援機が殺到

 ■4月28日(火)

 地図上に自機の航路を示す座席のモニターが、幾重もの円を描く。タイ・バンコクから乗った旅客機はカトマンズに着陸できず、手前の山岳地帯の上空で旋回を繰り返していた。日本の地方空港ほどしかない狭いカトマンズ空港に、世界各国からの救援機が殺到。混雑で定期便が着陸できない状況が続いていたのだ。

 地震発生翌日の26日夜、会社から「現地入り」を命じられ、あわてて閉店間際のアウトドア用品店に駆け込み登山靴などを買い込んだ。東日本大震災の取材経験はあるものの、海外の被災地取材は初めてだ。不安を抱えながら27日午後、成田空港から出発した。

 大幅遅れで到着したカトマンズ空港には「中国空軍」と書かれた輸送機が駐機し、到着ロビーには迷彩服のイスラエル軍兵士も。タクシーで街に出ると、レンガ造りの建物が倒壊し、亀裂が走ったビルが散見されるものの、東日本大震災直後の三陸沿岸のように、街全体が壊滅するような状況ではなさそうだ。

 公園に被災者のテント群が見えた。がれきから集めてきた材料で作った即席テント。床は土の地面がむき出しだ。夫や娘とテント暮らしを送るマナ・マハルジャンさん(52)は「政府の支援がない。おなかもすいている」と訴えた。

 慣れない英語で話を聞いていると、片言の日本語を使う男性が通訳に入ってくれた。男性は自身も被災した山岳ガイド。日本の登山客は多く、日本語を使うガイドも少なくないという。

 ◇市街地治安良く略奪や暴動ない

 ■29日(水)

 国会議事堂前に長蛇の列ができていた。政府が地方へ無料運行するバスの順番を約2万5000人が待っているという。カトマンズは、東京と同じように仕事や進学で地方から移り住んだ人が多い。

 大きなバッグを抱え、何時間も整然と列を作る人々。2キロ近い列の途中に割り込もうとする家族に「後ろに並んで」と一斉に声が上がる。大災害にもかかわらず市街地の治安は良く、略奪や暴動の情報も聞かなかった。

 車に戻りパソコンで原稿を書いていると、テントに身を寄せる少女が珍しそうに様子をのぞき込んできた。どの被災地に行っても子供の笑顔は救いだ。

7443チバQ:2015/05/21(木) 22:07:45
 ◇体調悪化の少女、母は仕事失う

 ■5月2日(土)

 カトマンズ最大級の避難所で自衛隊の医療援助活動を取材する。診療を待つ数十人の老若男女。入浴もできず、屋外にもかかわらず、すえた臭いが漂う。

 少女が「頭が痛い」とうつむいていた。一家5人で避難所で生活し、風の吹き込むテントで体調を崩した。母が建設現場の土運びなどで生計を立てているが、地震で仕事もなくなったという。

 「自己満足ではないか」と迷いながらも、ポケットの小銭を渡した。日本円で100円ほど。幼い妹の手を引く少女はにっこりと手を合わせた。後日、避難所で少女を探したが、姿はなかった。一家がどうしているか、今も気がかりだ。

 ◇食堂のそばで飢える被災者

 ■4日(月)

 最大級の被害が出たネパール中部のシンドゥパルチョーク地区へ。カトマンズ市内から休憩を含め車で約3時間半。曲がりくねる山道をひたすら進む。ガードレールはなく、カーブでスリップすれば谷底へ真っ逆さまだ。

 車窓からは、段々畑の中にレンガ造りの家が点在する美しい山々が見える。途中、車を降りては被災状況を尋ねる。この国では「ナマステー」(こんにちは)と両手を合わせれば、誰もがほほ笑み返し、丁寧に応じてくれる。村人は食事にさえ事欠くなか、あちこちを案内し、被災者を紹介してくれた。

 地区の中心地チョータラは、民家や商店が軒並み崩れていながらも、何店かの食堂が営業していた。村人の紹介で、家の下敷きになり亡くなった女性の遺族に話を聞く。女性は、地震の3日前に三女を出産したばかり。最期はベッドで添い寝していた4歳の次女を守るように、四つんばいの姿勢で見つかったという。

 涙を流す夫の傍らで無邪気にはしゃぐ幼い長女と次女。とうのかごには三女がすやすやと眠っていた。テント生活になった一家が救援物資として受け取ったのはビニールシート1枚だけ。食料もお金も底を突いた。

 夫は「親戚にお金を借りてしのぐしかない」と言った。いたたまれず、姉妹にバッグにあったクッキーや板チョコを渡す。暑さで溶けかけたチョコを満面の笑みでなめる次女の姿が、私の3歳の長女に重なった。

 取材前、私やネパール人のガイドが昼食をとった食堂から、わずか歩いて10分ほどの場所に、明日の食事さえ分からぬ家族がいることがショックだった。東日本大震災直後に取材した被災地では、飢える人々のそばで大勢の客が店で食事をするような現場はなかった。

 村人に話を聞いていたガイドがぽつりと言った。「力のある人、声の大きい人が、たくさんの救援物資をもらっているようだ」。昼食をとったことが、無性に後ろめたかった。

 ◇余震におびえ、つっかえ棒

 ■8日(金)

 街を歩くとあちこちで、住民が材木を切り出し、余震に備えて傾きかけた建物につっかえ棒をしている。日本なら街全体が立ち入り禁止になっているところだろう。今のネパールには、つっかえ棒が精いっぱいの対策だ。

 カトマンズ周辺は日本の震度6弱〜5弱に相当する揺れだったとみられている。耐震化された日本の建物ならこれほどの被害は出なかったはずだ。だが、ネパールの庶民に耐震を考慮する余裕はない。レンガ造りの家の下敷きになって多くの人が命を落とした。「もし日本であれば、あのチョータラの子供たちの母親も助かったんじゃないか」。そんな思いにも駆られた。

 人々は、外国から取材に訪れた私を気遣い、力を貸してくれた。「被災者の役に立とう」と意気込んでいた私は、逆にネパールの人たちに助けられ、学ばせてもらった。

 帰国前日、カトマンズに長年暮らす日本人から「ネパール人を好きになって、また来てほしい。それが、観光が支えているこの国への何よりの復興支援になる」と言われた。私はネパール人が好きになった。もう一度、この国を訪れ、復興の行方を確かめたい。

7444チバQ:2015/05/21(木) 22:12:47
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&amp;k=2015052100612
チベット族男性が焼身自殺=中国四川省


 【北京時事】中国人権民主化運動情報センター(本部香港)は21日、四川省カンゼ・チベット族自治州タウ県で20日、チベット族の男性が焼身自殺を図り死亡したと伝えた。チベット族に対する抑圧的な政策に抗議するためとみられる。2009年以降、チベット族の居住地域で焼身自殺を図ったケースは140件に達している。
 同センターによると、当局は焼身自殺に対し連帯責任を問う処罰を実施しており、ある村で焼身自殺があった場合、村民全体に対し最長1年間、学生の学費補助など各種の福祉制度を停止する措置を取っているという。(2015/05/21-17:29)

7445チバQ:2015/05/21(木) 22:13:31
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&amp;k=2015052100720
黄氏起用、消極的人選か=鬼門の首相人事、聴聞会難航も-韓国



21日、韓国の首相候補に指名され、ソウル郊外で報道陣の質問に答える黄教安氏(EPA=時事)
 【ソウル時事】韓国の朴槿恵大統領は21日、空席になっている首相候補に検事出身の黄教安法相を起用した。人選をめぐっては、黄氏への信任の厚さや裏金疑惑によるダメージを挽回する狙いが挙げられる一方、人材難で現職閣僚に頼らざるを得なかったという消極的な側面も指摘される。また、野党には公安畑出身の黄氏への拒否感が強く、すんなり就任に至るかは不透明だ。
 4月に前会社会長が政権高官ら8人への裏金提供を暴露して自殺した事件で、検察は辞任した李完九前首相や与党元代表の洪準杓慶尚南道知事を捜査中。こうした中での黄氏指名には、「不正腐敗根絶」「政治改革」をアピールして政権の求心力を取り戻す意図がある。
 朴槿恵政権で首相人事は鬼門。過去3人の候補が疑惑などを指摘されて就任を辞退し、李氏も裏金疑惑を受けわずか2カ月で辞任した。今回も失敗すれば、さらなる打撃は必至だ。
 黄氏起用には、既に一度人事聴聞会を経た現職閣僚なら、野党も阻止しにくいという判断もあったもようだ。与党関係者は「打診を受けても、聴聞会を恐れて断った人が少なくない」と話す。(2015/05/21-17:50)

7446チバQ:2015/05/21(木) 22:33:09
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150521/frn1505211159004-n1.htm
韓国首相に黄教安法相指名 野党反発「露骨な公安統治宣言だ」
2015.05.21


 黄教安法相(聯合=共同)【拡大】

 韓国大統領府は21日、裏金疑惑で4月に辞任した李完九前首相の後任に、黄教安法相(58)を充てる人事を発表した。黄氏は「経済の活性化と国民生活の安定を実現し、国の基本を正すため最善を尽くす」と述べた。

 黄氏はソウル出身で1981年に司法試験に合格、主に公安担当として経歴を積み、釜山高検検事長などを歴任。2013年、朴槿恵政権発足とともに法相に就任した。

 野党側は黄氏の公安通としての強圧的なイメージに拒否感を示し、最大野党の新政治民主連合報道官は21日「露骨な公安統治宣言だ」と批判した。

 大統領を補佐する首相職をめぐっては、昨年4月の旅客船セウォル号沈没事故で政府対応の失敗を受け、当時の首相が引責辞任を表明。後任候補だった2人はいずれも過去の問題発言などで就任を断念した。今年2月に李氏が就任したが約2カ月で辞任となり、人事が混乱していた。(共同)

7447とはずがたり:2015/05/22(金) 15:57:33

米「次は12カイリ進入」=人工島構築の中国けん制―南シナ海問題
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150522-00000042-jij-n_ame
時事通信 5月22日(金)8時53分配信

 【ワシントン時事】米国防総省のウォレン報道部長は21日、中国が領有権を主張する南シナ海・南沙(英語名スプラトリー)諸島の岩礁を埋め立てて人工島を造成している問題に関し、次の段階では島の12カイリ(約22キロ)以内に米軍機を進入させ、一帯は国際空域だと行動で示すことになると表明した。国際法では、海岸線から12カイリ以内は領空・領海と定められている。
 ウォレン氏は、航行の自由の原則を訴える目的で、係争海域に艦船や航空機を意図的に送り込む「航行の自由作戦」を南シナ海で続けていくと記者団に強調。埋め立てをやめない中国をけん制するため、12カイリ以内に派遣するのかと問われ、「次の措置はそれになる」と答えた。実施時期など詳細については、現時点で発表することはないと述べるにとどめた。 

米軍監視活動に対抗の構え=漁船爆破に「懸念」―中国
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150521-00000100-jij-cn&amp;pos=1
時事通信 5月21日(木)18時21分配信

 【北京時事】中国外務省の洪磊・副報道局長は21日の定例会見で、中国が南シナ海・南沙(英語名スプラトリー)諸島で造成する人工島付近で米軍が警戒監視活動を強化していることについて、「中国は国家の安全を維持し、海上での不測の事態の防止のため、関連空域と海域で監視を行う権利がある」と訴え、対抗する構えを示した。
 洪副局長は米国に対し「紛争を複雑化、拡大化させる行動を取らず、地域の平和・安定のため建設的な役割を果たしてほしい」と強調。米高官らが埋め立てに懸念を示していることについても、「争議の解決に役立たない。一部国家の挑発行動を助長させるだけだ」と批判した。

7448とはずがたり:2015/05/22(金) 18:43:08
アメリカの強硬姿勢>>7447と連携とってるのかな?

中国不法漁船を爆破 インドネシアが「弱腰」から「見せしめ」に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150521-00000562-san-asia&amp;pos=1
産経新聞 5月21日(木)19時11分配信

 【シンガポール=吉村英輝】インドネシアは20日、領海内で不法操業をしていたとして拿捕(だほ)した中国漁船を海上で爆破した。地元メディアが21日、一斉に報じた。「海洋国家」を目指すジョコ政権はその一環として、不法操業船の取り締まりを強化、「見せしめ」として外国籍の違法漁船を爆破してきたが、中国漁船への対応には慎重だった。

 スシ海洋・水産相は20日、植民地時代のインドネシアで最初の民族団体が結成された日にちなんだ「民族覚醒(かくせい)の日」の演説で、「大統領の命令で、法に基づく措置を執行する」と述べ、違反が確定した外国漁船41隻の爆破を発表した。

 爆破は船から乗組員を下ろした後で海軍などが行った。報道によると、うち1隻は中国漁船(300トン)で、カリマンタン島西沖で少量の爆発物で沈めた。

 インドネシア近海は豊富な漁業資源に恵まれ、外国漁船の違法操業が野放し状態になっていた。ジョコ大統領は取り締まりを指示、今年3月までに外国漁船計18隻を爆破した。だが、20隻以上摘発した中国籍の船は爆破せず、議会などから「弱腰」との批判が出ていた。中国漁船の爆破は今回が初めてとみられる。

 今回、他に爆破した漁船は、ベトナム5隻、タイ2隻、フィリピン11隻など。

 ジョコ氏は、東南アジア諸国連合(ASEAN)の一部加盟国が中国と領有権を争う南シナ海問題で「法に基づく解決」を主張。インドネシア自身は中国と領有権問題はないとしているが、中国が領海域と主張する「九段線」がナトゥナ諸島を含めている可能性が強く、警戒を強めている。

 中国外務省の洪磊報道官は21日の定例記者会見で、中国漁船爆破について、「建設的に漁業協力を推進し、中国企業の合法で正当な権益を保証するよう望んできた」と不満を示し、インドネシア側に説明を求めたことを明かした。

7449とはずがたり:2015/05/22(金) 18:47:33
>>7448
>過去に違法操業の中国漁船を釈放したことについて、同様の事態が起きた場合「新たな対応がとられるだろう」とし、中国にも国際法などにのっとり毅然(きぜん)とした態度をとる姿勢を示した。
この方向での対応か?

2014.12.13 19:19
「日本からの支援で不法操業摘発強める」インドネシア海洋担当相、中国を念頭
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/141213/wor14121319190034-n1.html

 【ジャカルタ=吉村英輝】インドネシアの海洋開発を担当するインドロヨノ調整相は11日、産経新聞と会見し、不法操業の外国漁船の取り締まり強化方針を示すとともに、沿岸警備で日本からのさらなる支援に期待を示した。また、海洋関連インフラ整備へ大型投資を行うとし、日本企業へ参加を呼びかけた。日本メディアとの単独会見は初めて。

 今年10月に発足したジョコ政権は、「海洋国家」の再建を看板政策に掲げ、統括役の調整相を3人から4人に増やし海事担当を新設。国連食糧農業機関(FAO)部長だったインドロヨノ氏が就任した。

 インドロヨノ氏は、先月に北京で行われたジョコ大統領と安倍晋三首相の初会談で、インドネシアの「海洋国家」構想での協力が確認されたことに言及。ジョコ氏から、港湾整備や海上保安能力向上などで「具体的な協力を推進するよう指示を受けた」と意欲を示した。

 日本政府が2008年にインドネシアの海上警察に供与した巡視船3隻は、マラッカ海峡での治安活動にあたるなどしている。ただ、インドネシア側の受け入れ体制が複数省庁にまたがるなど、さらなる協力へはハードルも多い。

 インドロヨノ氏は、改正法により大統領直轄の海上治安会議を設置し、海上治安体制の一元化を進めていく方針を表明。「日本からの支援も受けて沿岸警備の強化を実現していく」と意気込みを語った。

 一方、不法操業の取り締まりは「外国籍だからではなく犯罪行為だから取り締まっている」と強調。マレーシアなど周辺国の理解も得ているとした。さらに、「中国を含め周辺国との間に領海問題は存在しない」との認識を示した。過去に違法操業の中国漁船を釈放したことについて、同様の事態が起きた場合「新たな対応がとられるだろう」とし、中国にも国際法などにのっとり毅然(きぜん)とした態度をとる姿勢を示した。

 海洋資源開発では、5年間で新設5カ所、更新24カ所の港湾整備に70億ドル(約8300億円)、海底石油・ガス田開発などに60億ドルを投じる計画を表明した。

 日本企業には、関連発電設備増強への参加を呼びかける一方、問題が指摘される投資認可などの行政手続きは「オンライン化で簡素化する」と説明。外資が懸念する土地収容問題などでも「積極的に進出企業をサポートしていく」とした。

7450とはずがたり:2015/05/22(金) 19:10:11

習主席に脅威 側近に“黒いカネ”爆弾 「反腐敗運動」トップ自ら汚職疑惑
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/150507/wor15050721200021-n1.html?obtp_src=www.iza.ne.jp
2015.5.7 21:20

 「一族が巨額資産を保有」と米紙に暴露された中国・習近平国家主席。その権力基盤が揺るぎかねない重大懸念が浮上している。「反腐敗運動」を主導する腹心、王岐山・中国共産党中央政治局常務委員ら政権中枢幹部のスキャンダルが炸裂(さくれつ)しそうなのだ。背後で暗躍するのは「権力ハンター」「闇の帝王」などの異名を持つ謎多き政商と、失脚した大物幹部を兄に持つ実業家。中南海(党・政府所在地)に激震をもたらす爆弾情報とは-。

 「スキャンダルが公になれば、『反腐敗運動』は頓挫しかねない。それだけに、われわれの同胞はみな事の成り行きに注目している」

 中国共産党の高級幹部の子弟「太子党」関係者はこう声を潜める。

 中国人社会の間で注目を集める「スキャンダル」とは、習政権を支える王岐山氏に関するものだ。

 習氏が推し進める「反腐敗運動」で、腐敗官僚たちを次々と血祭りに上げている「党中央規律検査委員会」。その書記を務める王氏は、取り締まり側の現場責任者として辣腕(らつわん)をふるってきた。運動を、政敵潰しと国民の人気集めに利用してきた習氏にとって、政権の屋台骨を支えるキーマンともいえる。

 その王氏に関する不穏な情報が出回っている。

「郭文貴氏という中国人実業家が、亡命先の米国で受けた米国メディアでのインタビューが発端だ。このなかで郭氏が、王氏自身も過去に汚職に関与していた…とほのめかした。事実なら、『反腐敗運動』の取り締まり側のトップが腐敗していたことになり、運動そのもの、ひいては習政権の正当性が問われることになる」(先の太子党関係者)

 習政権中枢の大物幹部のスキャンダルを握っているとされるこの郭氏。最近まで謎多き人物として正体が知られていなかった。

 複数の中国メディアによると、年齢は48歳で、「謎の実業家」「権力ハンター」などの異名を持ち、155億元(約2976億円)の資産を持つとされる。

 中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏は、「北京経済界で『闇の帝王』といわれる政商だ。表向きは北京政泉証券の経営者だが、株価操作などを介して大企業の幹部らと親しく、あらゆる汚職、収賄事件に関与した疑いがある。2008年の北京五輪に絡む開発プロジェクトで暗躍し、『バンゲ会』という秘密結社のような利権集団を組織して、巨万の富を得たともいわれている。14年末に中国を出国し、英国に短期滞在後、米国に入ったことが確認されている」と話す。

 王氏は、03年から07年まで北京市長代行、同市長を歴任しており、北京五輪組織委員会執行主席も務めた。中国メディアによれば、この時期に郭氏と関係を持ち、汚職に絡んだ疑惑があるという。

 習政権にとっての脅威はこれだけではない。

 習氏に失脚させられた令計画・人民政治協商会議副主席の弟、令完成氏の存在だ。

 『月刊中国』の発行人である鳴霞(めいか)氏は、「令完成氏は、新華社通信の記者を経て、広告会社のトップにまで上り詰めた。兄の威光をバックにメディア産業で巨万の富を形成し、この過程で習政権の幹部のスキャンダルを握ったとみられている。彼は、幹部の情事の一部始終を収めたビデオを隠し持っているとも噂されている。一時は中国当局に身柄を拘束されたともいわれたが、米国に亡命を果たした可能性が高い。習氏は、隠し球として彼が持つ政権幹部のスキャンダルが公表されることを恐れている」と解説する。

 習氏の意向を受けて渦中の王氏が、近く米国を訪問する意向であるとも伝えられている。この場で、米連邦捜査局(FBI)に米国に亡命した腐敗官僚の摘発への協力を求める見込みで、郭氏と令完成氏の存在がその念頭にあるのは明らかだ。

 「2人の動向にピリピリしているのは間違いない。習政権は『反腐敗運動』への国民の支持によって持っているようなもので、その正当性を覆すようなスキャンダルがこのタイミングで出るのはまずい。政権運営に響く、そうした事態だけは避けたいと思っているはずだ」(鳴霞氏)

 赤い帝国に衝撃は走るか。

7451名無しさん:2015/05/24(日) 17:29:49
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150511-00000010-pseven-kr
北から連行された女性たちが韓国兵の「性奴隷」になった過去
NEWS ポストセブン 5月11日(月)16時6分配信

 韓国政府が旧日本軍の慰安婦関連史料を永久保存し、ユネスコの世界遺産登録を目指しているという。だが、そこに自国による「韓国軍慰安婦」の史料は含まれない。ならば、歴史の闇に埋もれる前にここで公開しよう。

 韓国軍が女性をどのように扱ってきたかという歴史的記録の数々を、在韓ジャーナリストの藤原修平氏が明らかにする。

 * * *
 朝日新聞が「吉田証言」(文筆家・吉田清治氏の「日本軍が朝鮮人女性を連行し慰安婦にした」という証言)の誤報を認めた昨年8月以降、強制連行のカードを失った韓国政府は、慰安婦の“人権蹂躙”を訴える戦術に舵を切った。日本政府から謝罪と賠償をもぎ取るための材料だった「強制性」の根拠が揺らいでいるからだ。

 人権蹂躙は、韓国が慰安婦問題で日本を非難するうえでの基盤となっている。これをクローズアップし国際社会からの同調を得て、自国に有利な国際世論を形成しようという算段だ。その一方で、「正しい歴史認識」が口癖の韓国政府は、自国が主導したもう一つの慰安婦の存在をひた隠しにしてきた。

 韓国軍慰安婦の存在が初めて韓国メディアで報じられたのは2002年2月。慶南大学の金貴玉・客員教授(現・漢城大学教授)が「朝鮮戦争中に韓国軍慰安婦がいた」という調査報告を、立命館大学の国際会議席上で発表したのである。このことは『朝鮮日報』をはじめとする韓国の主要メディアで大きく報じられ、韓国社会に衝撃を与えた。

 金教授が根拠の一つとして挙げたのが、1956年に韓国陸軍本部が編纂した公式資料『後方戦史・人事編』にある記述だ。

 現在、この資料を民間人が閲覧することは困難であるが、筆者はわずかな手掛かりから資料の入手に成功した。そこには朝鮮戦争(1950〜1953年)時の「特殊慰安隊」設置の経緯が次のように記されていた。

「士気昂揚はもちろん、長期間の戦闘で異性に対する憧憬から惹起される生理作用がもたらしうる性格の変化、憂鬱症やその他の支障を未然に防止するために、特殊慰安隊を設置することになった」

 資料では、慰安隊として活動する女性を「慰安婦」と称し、「週2回、軍医官が厳格な検診を行い、性病に対する徹底的な対策を講じた」ことも明記されていた。性病検診を定期的に行うのは、慰安婦が不特定多数の兵士と性的な関係を持つことを前提としていたためで、韓国陸軍はそうした組織を公式部隊として運営していたことが判る。

 慰安隊はソウル市中区忠武路周辺と、日本海に面した江原道江陵地区にそれぞれ3部隊、そのほか江原道の主要都市である原州、春川、束草にそれぞれ1部隊が配置され、計9か所に89名の慰安婦が動員された。

 慰安隊の運営開始時期については定かではない。ただ、設置目的が朝鮮戦争で戦う韓国軍のためであること、前述の『後方戦史』に1952年の特殊慰安隊実績統計表が掲載されていることから、1951年までには運営が開始されたと推定される。なお、慰安隊の廃止は1954年3月と明記されていた。

 統計表には、4部隊における1952年の利用実績が月ごとにまとめられている。利用者が多くなるのは春から夏にかけてで、最も多いのは8月の約2万2000名。1年間の利用者は延べ約20万5000名に上った。慰安婦は単純計算で1日平均6名以上の兵士の相手をしていた計算になる。

 金教授は、「上記9か所の固定式慰安所のほかに、移動式慰安所があった」ことも明らかにしている。後者は軍部からの要請があると、指示された部隊まで出張して特定期間テントを張り、そこで運営する形態をとっていた。

 移動式慰安所については、朝鮮戦争に参加した元韓国軍幹部の回顧録にも書かれている。例えば、全斗煥政権下で陸軍第二司令部司令官などを歴任した車圭憲氏は、回顧録『戦闘』(1985年)の中で、「24人用の野戦テントの内部をベニヤ板と防水布で仕切った野戦寝室に慰安婦は収容されていた」と、当時の移動式慰安所の光景を綴っている。

 また、同じ頃に首都師団の小隊長であった金喜午氏の回顧録『人間の香り』(2000年)によれば、移動式慰安所には「小隊ごとに2名(中隊全体で合計6名)の慰安婦が日中の8時間に限って宛がわれていた」という。

 さらに金氏は、慰安隊が「第五種補給品」と呼ばれていたことを同書に記していた。

 韓国軍の実際の軍補給品は食料や被服類、燃料など一〜四種までで、慰安婦をそれに並列させるこの俗称は、慰安隊の女性たちが“物品”として扱われていたことを示している。これが「人権国家」を標榜する韓国の実態だった。

※SAPIO2015年6月号

7452名無しさん:2015/05/24(日) 17:30:17
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150518-00000003-jct-soci
佳子さま「慰安婦にするしかない」 荒唐無稽・韓国ネット新聞がまた暴言
J-CASTニュース 5月18日(月)16時37分配信

 韓国のネット新聞が、コラムで日本に対するとんでもない暴言を掲載したとして波紋が広がっている。このコラムの筆者は、2012年にも「震災に続き、日本に必ずもう一度天罰が下る」と主張して猛批判を浴びた人物だが、今回のコラムでは秋篠宮家の次女、佳子さま(20)について「慰安婦に送るべきだ」と主張した。

中国では「佳子さまフィーバー」過熱中 「本当に美しい...」「王女の気品が備わっている!」

 コラムを読んでもその主張の理由は読み取りにくく、総じて支離滅裂だが、日本に対する非難の水準としては「一線を超えた」との見方も出そうだ。

■筆者の持論は「日本滅亡は天罰」

 コラムは、5月15日にネット新聞「デイリー・ジャーナル」に、「イルカが予言、2020年に日本・東京五輪はない!」と題してチョン・ジェハク編集委員の署名入りで掲載された。ウェブサイトの会社概要によると、「デイリー・ジャーナル」は2012年に創刊され、ソウルと、南西部の全羅南道光陽(クァンヤン)市に本拠地を置いている。

 コラムによると、筆者は「日本滅亡は天罰」というのが持論だ。東日本大震災やニュージーランド地震では、地震前はイルカやクジラが大量に砂浜に打ち上げられて死んだことを指摘し、15年4月10日には茨城県鉾田市の海岸にイルカが160頭打ち上げられたことを引き合いに、「イルカが日本の大地震を予告している」と主張した。

捕鯨問題と従軍慰安婦問題を結び付けたい?
 直後に論点はいわゆる従軍慰安婦に移り、日本人は元慰安婦の女性を「売春婦、戦争を体験した女性」と認識していると主張。その結果として「天罰は日本人全体に該当する」とした。その上で、このように説いた。必ずしも意図するところは明らかではないが、捕鯨問題と従軍慰安婦問題を結び付けたいようだ。

  「日本人は公然とクジラを捕えて飽食する人種だ。滑稽なことに、全世界の人々が強く反対している捕鯨を彼らは『海洋研究』と主張している。まるで『従軍慰安婦』を『戦争を体験した不幸な女』と表現する道理と同じだ」

 その直後に、どういう訳か佳子さまに言及。「慰安婦に送る」べきだとする理由には全く言及がなく、こちらも趣旨が読み取りにくい。

 「もし機会が来れば、私たちも日本王室の佳子王女を慰安婦に送るしかない」。

 コラムの終盤には、「日本列島を沈没させる震度10の地震が必要だ」などとして日本の消滅を願い、東京五輪・パラリンピックが開かれる2020年には、

  「日本はすでに地球上から消えているだろう」

と独自の「予言」をしてみせた。

7453名無しさん:2015/05/24(日) 17:50:06
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150520-00000005-rcdc-cn
中国人が日本での体験に怒り=中国ネットでは「仲良く共存できる日本がうらやましい」「中国の風習を持ち出すな!」の声
Record China 5月20日(水)3時13分配信

2015年5月19日、中国のネットユーザーは「日本の街中では落ち着いてものを食べる場所を見つけるのも一苦労」と題し、自身が日本で体験したエピソードをつづった。

ネットユーザーはスレッドで、「やっとのことで座れる場所を見つけ、食べ物を取り出すとこんな状況に。やむを得ずその場を後にした」と寄ってくるハトの写真と共に、ハトの存在で落ち着いてケーキを食べられなかったことに怒りを覚えた出来事を紹介した。

同スレッドにネットユーザーからは、「動物と人が仲良く共存できる日本がうらやましい」との声が寄せられた。さらに、スレッド主の「一緒にハトを食べよう!」とのジョークには、「日本のハトが人間を怖がらないのは日本人が悪意を持ってハトを捕獲したり傷つけたりしないからだ。中国の風習を持ち出すな!」と叱責するコメントが見られた。(翻訳・編集/内山)

7454名無しさん:2015/05/24(日) 18:24:13
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150518-00000003-scn-bus_all
日本は「技術屋」、中国は「組み立て屋」=中国メディア
サーチナ 5月18日(月)6時3分配信

 中国メディアの捜狐は12日、日本の電機メーカーの存在感が低下しているとされることについて、日本は今なお技術屋であり、一方の中国は単なる組み立て屋に過ぎないと論じた。

 記事は、かつて日本の優れた経営モデルと高い品質の製品は「日本企業に成功をもたらし、戦後の日本経済の復興ならびに躍進に寄与してきた」と伝え、20世紀後半は日本企業はずっと世界をリードする存在だったと紹介。

 一方、1990年代に入ると日本は「失われた10年」を迎え、日本企業の業績も低迷し始め、日本の経営モデルに対する反省と改革を呼びかける声が高まったと紹介。さらに、ソニーやシャープといった世界に名だたる企業が業績不振に喘いでいると伝えたほか、サンヨーは中国企業のハイアールに白物家電事業を買収されたと伝えた。

 そのほか、日本の大手電機メーカーが主力事業の転換や調整を行ったことを伝え、「なぜ日本企業は揃って衰退してしまったのか?」と疑問を投げかけつつ、その理由として「市場に対する判断を誤ったためだろう」と主張。市場の需要予測の読み間違えや、消費者を無視した商品展開が経営の悪化を招いたと論じた。

 続けて記事は、日本の電機メーカーの衰退と対照的に、世界最大の消費市場である中国では中国企業が著しい成長を見せていると伝える一方で、「本質を見てみれば、小米科技(シャオミ)など成長を続ける中国企業の多くは部品を購入し、製品を組み立てて販売するだけの企業に過ぎず、重要な技術を持っていない」と指摘。

 さらにアップルの「iPhone」を例に、「組み立ては中国だが、原価のうち米国が49.4%、日本は34%を占める」と紹介しつつ、iPhoneという製品の裏では日本が高い技術によって多くの利益を得ているとするも、「1台のiPhoneに含まれる中国側の原価は4%未満に過ぎない」と指摘し、中国がiPhoneに付加した価値も4%未満であると主張。日本は今なお技術屋であり、中国は単なる組み立て屋に過ぎないと論じた。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:(C) Visions Of America LLC /123RF.COM)

7455名無しさん:2015/05/24(日) 18:37:49
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150520-00000138-scn-int
「日本の順位がでたらめだ」と中国ネット民・・・米発表の世界軍事力ランキングに、「そんなはずない」と異議連発!=中国版ツイッター
サーチナ 5月20日(水)11時17分配信

 中国の大手ポータルサイトの新浪網は19日付で、米国のビジネス・インサイダー誌の掲載記事として、世界の軍事力ランキングで、中国は米国、ロシアに次ぐ3位と報じた。同ランクはインドが「世界第4位」、日本は「第9位」とした。中国版ツイッターの微博(ウェイボー)では、インドと日本の順位に対する異議が目立った。

 新浪網は米国人専門家の見方として、兵員数では第4位のロシア軍が「実力」では第3位になった理由を、「戦車の優秀さと海軍の規模」と紹介。米軍が世界最強である理由としては、「毎年5770億米ドルという膨大な軍事予算(解説参照)」、「戦闘機と航空母艦の圧倒した数量」を挙げた。

 第4位から10位まではインド、英国、フランス、韓国、ドイツ、日本、トルコだった。

 微博で「いいね」を多く集めたコメントでまず目立つのが「インドが第4位」に対する異論だ。「わざとインドを強気にさせるつもりだ。インド人を中国に対抗させるためだ」、「インドを第4位にした理由は尋ねないよ。奴らはオートバイ1台に、1チームで乗るんだよな」といった書き込みがある。

 中国人の多くはインドを「自国よりも相当に遅れた国」とみなしている。そのため「インドの軍事力ランクが世界第4位のはずがない」との意見が集中した。

 日本については「日本が第9位というのはでたらめだな」、「米国のメディアがまた煙幕だ。なんだって? 日本が第9位だって?」などの書き込みがある。中国のインターネットでは、日中両国の軍事力比較で「中国は日本を圧倒している」といった“勇ましい声”がみられることも珍しくない。しかし、多くの人が心の中で「日本の軍事力は脅威だ」と感じていることが、「日本の順位はもっと上のはず」との見方につながったと考えられる。

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◆解説◆
 米国議会が2014年12月に承認した15年度国防費。当時のレートで約69兆2665億円。(編集担当:如月隼人)(イメージ写真提供:CNSPHOTO)

7456名無しさん:2015/05/24(日) 20:09:54
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150522-00050124-yom-int
日本の指導者はいつ「南京」訪問?…中国外務省
読売新聞 5月22日(金)21時22分配信

 【ニューヨーク=水野哲也、北京=竹腰雅彦】核拡散防止条約(NPT)再検討会議の最終文書案から「被爆地訪問」の文言が削除され、別の表現になったことについて、中国の傅聡軍縮大使は21日、本紙の取材に対し、「これなら我々にも受け入れられる」と余裕の表情で答えた。

 中国の習近平(シージンピン)政権は、戦後70年の今年を「反ファシスト戦争・抗日戦争勝利70年」と位置づけ、かつてのような「被害者」の立場でなく、国連や国際会議を舞台に「戦勝国外交」を進めてきた。歴史問題を日本への圧力カードとする対日けん制を主眼とする。「日本は自らを加害者でなく被害者として描こうとしている」(傅大使)との批判も、政権の姿勢をそのまま反映したものだ。

 中国外務省報道官は、今回の問題に絡み、中国の指導者が広島、長崎を訪問する可能性を尋ねられると、「日本の指導者はいつ中国の『南京大虐殺記念館』を訪れるのか」と切り返した。

最終更新:5月23日(土)1時12分

7457とはずがたり:2015/05/25(月) 13:52:51
国の指導者が靖国とか参拝しといて広島訪問しろとか勘違いも甚だしいわな。
国の為に犬死にして恩給貰っる連中よりも,まずは戦争に巻き込まれて尊い犠牲となった一般の世界市民に哀悼の誠を捧げるべきだ。

中国の軍縮大使「なぜ訪問強要、もうたくさん」
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150516-OYT1T50049.html?from=yartcl_outbrain1
2015年05月17日 13時48分

 【ニューヨーク=水野哲也】核拡散防止条約(NPT)再検討会議の最終文書の素案の中で、各国の指導者や若者らに広島と長崎の被爆地を訪問するよう呼び掛けた部分が、中国の反対によって削除された問題で、日本と中国の軍縮大使が15日、記述の復活を巡って応酬を繰り広げた。


 15日の会議で日本の佐野利男大使は「次世代への教育のため(被爆地訪問は)最も効果的な方法の一つ」と述べ、記述を復活させるよう求めた。これに対し、中国の傅聡軍縮大使は「なぜ中国のような国にまで訪問を強要するのか」と改めて反対を表明した上で、「もうたくさんだ」と語った。

2015年05月17日 13時48分

日本の指導者はいつ「南京」訪問?…中国外務省
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150522-OYT1T50124.html
2015年05月23日 01時12分

 【ニューヨーク=水野哲也、北京=竹腰雅彦】核拡散防止条約(NPT)再検討会議の最終文書案から「被爆地訪問」の文言が削除され、別の表現になったことについて、中国の傅聡軍縮大使は21日、本紙の取材に対し、「これなら我々にも受け入れられる」と余裕の表情で答えた。


 中国の習近平シージンピン政権は、戦後70年の今年を「反ファシスト戦争・抗日戦争勝利70年」と位置づけ、かつてのような「被害者」の立場でなく、国連や国際会議を舞台に「戦勝国外交」を進めてきた。歴史問題を日本への圧力カードとする対日けん制を主眼とする。「日本は自らを加害者でなく被害者として描こうとしている」(傅大使)との批判も、政権の姿勢をそのまま反映したものだ。

 中国外務省報道官は、今回の問題に絡み、中国の指導者が広島、長崎を訪問する可能性を尋ねられると、「日本の指導者はいつ中国の『南京大虐殺記念館』を訪れるのか」と切り返した。

2015年05月23日 01時12分

7458とはずがたり:2015/05/25(月) 14:07:17
この記事(2013年末の記事)の主張のように党組織指導部がしっかりと統治して法の下で張氏を処刑したとなると,今回の玄永哲の処刑が党政治局の決定や裁判手続きの進行なしに>>7408行われ,記録映画からも削除されず>>7429ってのはその党組織指導部からのジョンウンの遊離=権力の流動化というか危機化が進行している事を期待出来るのかも。


張氏処刑を主導、党組織指導部の強力な権限 正恩氏はただの“首領演技者”
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131228/frn1312280925001-n1.htm
2013.12.28
【張真晟のインサイド北朝鮮】

 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)体制の後見役とみなされていた張成沢(チャン・ソンテク)の突然の粛清は世界に衝撃を与えた。一体、北朝鮮の権力層で何が起きているのか。それを分析するには、朝鮮労働党組織指導部についての理解が欠かせない。党組織指導部こそが張成沢の処刑を主導したのだ。

 北朝鮮の対外資料を根拠に北朝鮮を分析する一部の学者たちは、朝鮮人民軍首脳をナンバー2と見誤る。上位の権力者に無縁である一般の脱北者も党組織指導部の実態については知らない。しかし北朝鮮の閉鎖性は、金正日(ジョンイル)時代につくられた首領の代替権力、党組織指導部にこそある。

 党組織指導部とは果たしてどんな組織なのか?

 その権限は5つある。

 1番目は上位の権力層に対する人事権だ。党組織指導部幹部課は中央機関の局長級以上の幹部人事を担当し、軍総政治局長も党組織指導部の検証と同意なしには事実上任命できない構造になっている。

 幹部課は1、2課(中央)▽3課(地方)▽4課(軍)▽5課(護衛司令部)▽6課(国家安全保衛部)▽7課(人民保安省)▽8課(司法府)▽9課(内閣)▽11課(対南工作部署)などに分かれ、核心的権力の全ての人事を取り仕切っている。

 2番目は行政業務にも深々と関与できる生活指導課の権限だ。北朝鮮では全党員、勤労者が生活総和(自己批判)を毎週行うが、それを統括する生活指導課も党組織指導部の傘下にある。生活指導13課(軍担当)の力は絶大で、軍総参謀長も頭を下げて批判を受けなければならないほどだ。

3番目は「党第一主義」に基づき、誰であっても解任、粛清できる検閲権を持つ点だ。中央と地方、さらに機関で担当を分け、恐怖政治を細分化している。特に検閲4課は高級幹部だけを専門的に管理・監視する“粛清の刃”である。

7459とはずがたり:2015/05/25(月) 14:07:39
>>7458-7459
 4番目は、北朝鮮のすべての権力機関の政策を承認する権限(批准制度)で、これを党組織指導部通知課が遂行している。提議書を批准するという権力の集中は「金正日唯一指導体制」そのものを意味していた。

 最後は金正日、金日成(イルソン)の警護に関連する権限だ。首領の私生活に必要な物資の補充も全て独占している。

 では党組織指導部が張成沢を除去したのはなぜか?

 2007年、金正日は後継体制を準備・支援するため、党組織指導部の政治監察組織、国家安全保衛部(秘密警察)を除く司法権限を持つ行政部を、組織指導部から切り離して張成沢に与えた。

 このことを通じて、張成沢の行政部と組織指導部の対立が深まっていく。

 そして、金正日が脳卒中で倒れるという権力の空白期間があり、その後、党組織指導部第1副部長の李済剛(リ・ジェガン)が10年、平壌-元山(ウォンサン)高速道路で謎の交通事故死を遂げた。次いで国家安全保衛部副部長の柳敬(リュ・ギョン)が11年1月、スパイ疑惑で処刑された。12年には同部第1副部長の禹東則(ウ・ドンチュク)も自殺に追い込まれた。いずれの事件にも張成沢の関与が疑われた。

金正恩政権で張成沢が権力を強化していくにつれ、切迫した状況に置かれた党組織指導部は、総参謀長の李英浩(ヨンホ)を失った軍部と“野合”していった。

 権力の均衡が崩れた瞬間、張成沢が宿敵関係にあった党組織指導部幹部たちに粛清されるのは、火を見るより明らかだったのだ。

 今後、北朝鮮政権は一層好戦的にならざるをえない。張成沢の主な罪の一つが改革開放にあったためだ。誰であっても核武装より経済発展に少しでも偏れば、張成沢一味とみなされるほかなくなった。

 現在の党組織指導部の権力序列は総括第1副部長の金慶玉(ギョンオク)、検閲担当の第1副部長、趙延俊(チェ・ヨンジュン)、軍担当の第1副部長、黄炳瑞(ファン・ビョンソ)の順だ。

 今日の金正恩は、党組織指導部と軍の強硬派に取り囲まれた「首領演技者」でしかない。(敬称略)

                   ◇

【プロフィル】張真晟

 チャン・ジンソン 北朝鮮・黄海北道生まれ。金日成総合大学卒。朝鮮労働党統一戦線部(対南工作部門)勤務。心理戦を担当する詩人、作家として活動した。2004年に脱北、韓国情報機関傘下の国家安保戦略研究所研究員を経て11年、北朝鮮情報サイト「NEW FOCUS」設立。編集人兼代表。著書に『金王朝「御用詩人」の告白』がある。

7460とはずがたり:2015/05/25(月) 14:23:18

中国の人手不足深刻、西部進出の韓国中小企業に「新たな難題」
フォーカス・アジア 2015年5月25日 13時26分 (2015年5月25日 13時40分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20150525/Xinhua_18689.html

韓国メディア・ソウル経済は21日、中国の人手不足が現地進出の韓国企業、特に中国西部に進出した中小企業にとって新たな難題となっていると報じた。中国・環球時報が23日伝えた。
韓国の大手タイヤメーカー、ハンコックタイヤは中国西部の重慶市に建設したばかりの第2工場で、人手不足の問題に頭を抱えている。周辺200キロメートル圏の職業学校、技工学校で人材を探したが人手は不足し、400〜500キロ圏に拡大してようやく人員を確保した。同様の問題は今年初めに営業を始めた韓国ウリィ銀行の重慶支店でも起きた。
こうした人手不足の問題は、特に中国西部に進出した中小企業にとって新たな難題となっているという。中国東部に進出した韓国企業が「西部市場攻略」と称し、実際のところは人手不足の解消と人件費削減を目指して中国西部に移転しても、西部の賃金レベルはすでに低いとは言えない状況だ。さらに大都市部から帰郷した労働者たちにとって、韓国の中小企業はさほど人気のある就職先ではない。
こうした状況から一部の韓国の専門家は、「中国西部市場に進出した韓国企業にとっては今、どのような経営戦略よりも人材確保が最重要課題だ」と指摘している。
(編集翻訳 恩田有紀)

7461とはずがたり:2015/05/25(月) 14:36:33
途上国が皆苦しむ道であろう。此処を突き抜けるに政治体制の自由が必要となるとインセンティブ的に良いんだけどどうかなぁ。。

中国製造業が苦しむ「怪奇現象」!?=中国メディア
2015-03-19 15:34
http://biz.searchina.net/id/1566083?page=1

 中国国営の新華社はこのほど、「4つの怪奇現象」のために中国の製造業が苦しんでいるとする論説記事を発表した。

 第1の怪奇現象として、日本に行けば洗浄機能付き便座や炊飯器、ドイツに行けば刃物、フランスに行けばトランクやアパレルなど、自国民が海外旅行をすれば、自国で製造しているハイエンド製品を争って買い求めることを挙げた。

 記事は、「中国の製造病が直面している問題は、いかにして製品の品質とブランド価値を向上させ、消費者の信用を得ること」と評した。

 第2の怪奇現象は、「大なたを振るっても小さな分け前しかない」とした。ボーイングやエアバスの旅客機では、中国企業が全行程の3分の1程度を担当するが、利益は10分の1。「iPhone」では、アップル社が利益の6割近くを取り、中国企業は1.8%程度という。

 記事はハイエンド製品について、「スマイル・カーブ」の両端を伸ばすことで中国製品の付加価値を高めよと主張。「スマイル・カーブ」とは台湾のパソコン及び関連機器のエイサーを創業した施振栄氏が提唱した企業戦略。

 下に凸型の放物線のような曲線で、左側は「研究開発」、中央部分は「製造」、右側は「ブランド性やサービス」を意味する。左右の部分が上に伸びているのは、付加価値が高いことを意味する。施氏は、研究活動やブランド性獲得、サービスの充実に力を入れてこそ、企業は大きな利益を獲得できると主張した。

 記事は第3の怪奇現象を「生産過剰なのに輸入」と指摘。工場は在庫の増大で悩んでいるのに、どうしても高い価格の外国製品を輸入することになると論じた。記事は、低付加価値商品から高付加価値商品へと産業構造を転換させねばならないと論じた。

 第4の怪奇現象は「無秩序な競争で自滅」とした。例として家電業界を挙げた。熾烈(しれつ)な値引き競争で、姿を消してしまった企業もあり、生き残った企業もすべて「負傷した」と説明。値引き競争に走らざるを得ないのは核心的技術を掌握していないことで、世界に向かって伸びるためにも、技術こそが勝利を得る鍵と論じた。(編集担当:如月隼人)(イメージ写真提供:123RF)

7462とはずがたり:2015/05/25(月) 19:58:01
FT]中国、新しい治安法案でさらなる言論の自由抑圧
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO87234090V20C15A5000000/
2015/5/25 14:00

 国際人権団体は、中国の国家安全法案を、言論と宗教の自由を禁じる一方で共産党が批判者や反対論者を罰する広範囲の権力を持つことを認めるものだと激しく非難した。

 香港を拠点とする人権擁護団体「チャイニーズ・ヒューマンライツ・ディフェンダーズ(CHRD)」によると、法案は文言が曖昧で、「国家の安全」の定義が不明確で広範囲に及び、また異議を唱える見解や宗教的信念、オンラインの情報、政府の「サイバー主権」への反対について起訴することを認める条項を盛り込んでいる。

 新法案では国家の安全を侵害する犯罪として「否定的な文化を浸透させること」、「持続可能な経済発展・社会的発展」を脅かすこと、「インターネットの国家主権」への侵害などが含まれる。

 また、国民と組織は「国家の安全を維持する義務」があり、両者が国・公共の安全や軍に対する「関連データ、情報または技術支援」の提供を怠った場合、法的責任を負うと定めている。

 CHRDによると、「新法案の下では、警察への情報提供を拒んだり、警察が標的とする者に関わっていると見なされた場合には、警察はそれらが誰であっても、国家の安全に対する脅威とみなして罪を問うことができる」という。

■14年の拘束者は約千人

 中国の秘密警察や国内治安組織は既に政権の平和的な批判者に虚偽の罪を着せ、人権を侵害している。国際人権団体は、習近平政権が1990年代初頭以来最も厳しい取り締まりを市民社会に対して実施しているという見方を示しており、2014年に政治的見解が理由で恣意的に拘束された人はその前の約2年分に匹敵する1000人近くに上ると指摘している。

 例えば、1年前に拘束された人権派弁護士の浦志強氏は、今週出回った起訴状と浦氏の弁護士が確認したところによると、ソーシャルメディアで中国の少数民族政策を批判した罪と政府高官2人を誹謗(ひぼう)した罪で近いうちに起訴される見通しという。

 同氏は自身のミニブログへの投稿で「公然と他人を侮辱」したことにより、「民族の憎悪を扇動した罪」と「言いがかりをつけて騒ぎを起こした罪」に問われている。起訴状には浦氏の行動は「社会の秩序を乱し」、「刑事責任を問われるべきだ」とある。有罪判決が下されれば、浦氏は最長で10年の懲役に服することになる。

 浦氏の件と改正法案から、党幹部に逆らう者は誰でも迫害され、長期間の刑に処される可能性があることは明らかだ。

 国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルのウィリアム・ニー氏は「同法案に国家の安全という名の下に列挙された制限項目は曖昧で、人々はどういった行動が実際に禁じられているかを知るすべがない。違法とされる活動の定義は流動的で、同法案ではこの一線を実質的に越えたと見なされた人なら誰でも当局が起訴できるようになる」と述べた。さらに、「これは国家の安全を語りながら、共産党を守り、国の指導者を批判する者を罰するためのものだ」と指摘した。

 改正法案は6月5日まで一般からの意見を受け付けるが、人権団体によると、議会は自動的に同法案を承認する見通しだという。

 同国政府は今月初めに「海外非政府組織管理法案」も発表している。

By Jamil Anderlini

(2015年5月25日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

7463とはずがたり:2015/05/25(月) 20:10:59
習氏の醜聞もみ消し目的? 側近・王氏訪米で臆測
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO87029610Q5A520C1I00000/
中国総局 島田学
2015/5/21 12:00日本経済新聞 電子版

 中国で習近平国家主席の右腕として反腐敗運動を指揮する共産党の王岐山・中央規律検査委員会書記が今年夏にも米国を訪問する見通しだ。本来、極めて国内的な問題の担当者がなぜわざわざ外遊するのか――。その思惑を巡って様々な臆測が飛び交っている。

■海外逃亡した官僚の写真公開

 「猟狐(キツネ狩り)2015」。4月22日、王氏の指示の下、中国公安省はウェブサイトに海外逃亡した主な腐敗官僚100人の名前と顔写真を…

7464とはずがたり:2015/05/25(月) 20:17:18

その後どうなったんだ?頓挫したのかな?
自国の地位を利用したごり押しはアメリカの得意技だけど,中国も今は仮に頓挫したとしても国力着けたらその内に実行するだろうねぇ。。

これhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1036554230/857-858読むと技術的に未だ未だだけど逆に中国が覇権握ったら世界の水準が此処迄落ちるのかもしれん。。

海外IT企業も中国政府に暗号キー提出、欧米猛反発の反テロ法の立法が一時中止に―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/a104252.html
配信日時:2015年3月15日(日) 11時55分

14日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語版サイトは記事「中国が反テロ法立法を一時中止に、米官僚が暴露」を掲載した。中国でサービスを展開するIT企業は暗号キーの提出が必要などの内容が批判を受けている。
2015年3月14日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語版サイトは記事「中国が反テロ法立法を一時中止に、米官僚が暴露」を掲載した。

現在、中国で立法作業が進められているのが反テロ法。公共施設にテロ対策を義務づけたり、テロ対策費の専門経費確保を命じたり、テロ対策で犠牲となった警官・軍人遺族への基金支払いを明文化したり…と広範な内容をカバーしている。その反テロ法で問題となっているのがIT企業への締め付けだ。

昨年末公開の草案では中国でサービスを提供する場合、中国国内にサーバを置くこと、当局へのデータ提供窓口を設置すること、(通信の秘密を守る)暗号キーを当局に届け出ることなどが義務化されている。これでは企業の秘密保持が妨げられるとして欧米から反対の声が上がっていた。3月2日にはオバマ大統領が懸念を表明している。

この問題について、米ホワイトハウスのサイバー安全保障責任者、マイケル・ダニエル氏は12日、中国政府が立法作業を一時中止したことを明かした。海外の反対に配慮したものとみられるが、公式には従来の立場を崩していない。(翻訳・編集/増田聡太郎)

7465チバQ:2015/05/25(月) 21:12:38
http://www.afpbb.com/articles/-/3049757
ウイグル自治区にもっと漢民族を、中国戸籍制度改革の裏の意図
2015年05月25日 16:54 発信地:ホータン/中国
【5月25日 AFP】新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)南部ホータン(Hotan)のホテルに受付係として就職したばかりの20代の漢民族女性、ファン・リーファ(Fang Lihua)さんは、イスラム教徒が多数派を占める自治区の人口動態を左右する「最前線の歩兵」だ。中国政府は今、同自治区への漢民族移住を積極的に奨励している。

 中国最西端にある資源豊かな新疆ウイグル自治区には、1000万人を超えるウイグル人が暮らす。イスラム教を信仰するトルコ系少数民族のウイグル人は、文化的には、漢民族が多数を占める中国よりも中央アジア諸国とつながりが深い。自治区内では近年、散発的な暴力事件が激しさを増しており、自治区外にも拡大しつつある。中国当局は一連の事件について、中国からの分離独立を主張するイスラム過激派の犯行だと非難している。

 新疆ウイグル自治区では、相次ぐ漢民族の大量流入により、1949年に6%だった漢民族の比率が、11年には38%にまで増加した。そして中国政府は現在、国内で最も進歩的な戸籍制度の導入によって、新たな漢民族流入の波を引き起こそうとしている。

 ファンさんも、半年前に中国政府が発表したこの戸籍制度改革を使用した1人。建築作業員の夫とともに古都・西安(Xian)から電車で3時間揺られ、タクラマカン(Taklamakan)砂漠に接するオアシス都市ホータンに移住してきた。

■戸籍制度改革の裏の意図

 中国では、都市部への移住が厳格に制限されている。農村と都市の戸籍は区別され、都市戸籍を取得しなければ教育や医療、社会保障などの公共サービスが得られないが、移住者が都市戸籍を取得するのは難しく、数年を要する。大都市になると、上級学位や専門技術を有していることや、国営企業か当局にコネがある企業の社員であることなどが戸籍取得の条件とされている。

 だが、戸籍制度改革により、新疆ウイグル自治区南部では教育や技能が戸籍取得の要件でなくなった。

 戸籍制度改革そのものは中国全土が対象で、中国経済のさらなる発展のカギとなる新型都市計画の一環として推進されているものだ。しかし、その改革の中でも最も自由化された制度がウイグル人の多い新疆ウイグル自治区を選んで導入されたという事実は、特筆すべき点だ。

「この戸籍制度改革の実態は、自治区南部への漢民族移住を奨励するものだ」と、中国の少数民族問題に詳しい豪ラトローブ大学(La Trobe University)のジェームズ・リーボールド(James Leibold)氏は指摘する。「その裏には、民族融合を推し進め、願わくは漢民族をもっと流入させることで、自治区南部の質と文明を向上させたいという意図がある」

 戸籍制度改革と同時に、中国政府は少数民族の人口増加に歯止めを掛ける政策も実施している。中国のいわゆる一人っ子政策は少数民族には適用されないが、ホータンでは「産む子どもの数を減らして手っ取り早く金持ちになる」ことがプロパガンダで奨励され、第3子を持たないと決めた夫婦には3000元(約5万9000円)が支給される。

■漢民族のための治安維持

 新疆ウイグル自治区では、漢民族とウイグル人はほぼ別々の地域に暮らしている。ウイグル人が大半を占める市場では、移住してくる人々の増加による物価上昇を批判する声が聞かれた。「政府の資金は潤沢だが、われわれに割り当てられている助成金は役人が横取りしてしまう。でも、どうすることもできない。ウイグル人には発言権も、権力もない」

 AFPはホータンに住む漢民族24人を取材したが、ウイグル語を話す人はほとんどいなかった。

「政策によってホータンなどの地方都市に漢民族を移住させることはできても、彼らが融合するとは限らない」とリーボールド氏は言う。「彼ら(漢民族)は民族別に住み分けされたコミュニティーで、人民解放軍(People's Armed Police)に守られて暮らす。真に団結した社会をつくるためには、何よりもまず信頼が必要だ。そして、異なる民族間での信頼は、圧倒的に不足している」

 人口30万人以上のホータンの市街地は、夜にはゴーストタウンと化す。漢民族は日没後は外出したがらず、市中央の広場で開かれるダンスイベントは武装警察によって警備されている。随所に警察官の姿が目に付く中、ウイグル人の多くも夜間の外出を控える。身分証のチェックや職務質問などでハラスメントを受けるからだ。

「警察、検問所、銃。全て、漢民族を安心させるためのものだ」と、匿名で取材に応じたウイグル人男性は語った。(c)AFP/Benjamin HAAS

7466チバQ:2015/05/25(月) 21:19:44
349 :とはずがたり:2015/04/27(月) 23:47:26
ナミビアでの軍港建設で狙う中国の大西洋覇権
あんだけ滅茶苦茶な国家運営してこんだけ財政余力有るんだからまともな国になったらアメリカなんか目じゃなくなるよなぁ。。

重要な交易ルート上での軍港計画が示す中国の軍事的野心
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/04/post-3618.php
2015年4月20日(月)12時05分
ミシェル・フロルクルス

 アフリカ大陸を見渡せば、至る所で中国のプレゼンスを感じられる。この大陸のあちこちで、中国が多くの事業に莫大な投資をしてきたのは周知の事実。だが軍事的プレゼンスの拡大(それも大西洋岸での軍港建設)となると、まったく次元の異なる問題だ。

 アフリカ南西部ナミビアでの軍事基地建設計画は、1月にナミビアの英字紙で暴露された。先月下旬に中国の代表団が訪問し、ウォルビス湾に中国艦艇6隻の拠点となる軍港を建設する協議を詰めることになっていたという。

 中国もナミビアも公式には認めていないが、両国にとって地政学的にも経済的にも重要な意味を持つプロジェクトと考えられる。

 この計画は、イエメンやスリランカ、マダガスカルなどで中国が進める軍港建設計画の1つだ。いずれも重要な交易ルートにあり、中国海軍による哨戒活動の拠点とすることが目的だ。

 軍港ができれば、ナミビアにおける中国の存在感はさらに大きくなる。「中国はウラン鉱山を開発している。中国人の店もあちこちにある。近いうちに中国系の国会議員が誕生してもナミビア人は驚かない」と、外交問題に精通した弁護士ロバート・オブライエンは指摘する。

 中国は「ウォルビス湾への大胆かつ賢明で地政学的な投資で、大西洋の覇権を争う地位を手に入れる」ことになり、「ウォルビス湾の軍港を出た中国艦艇が大西洋の向こう側の国と合同演習を実施する可能性」も高まると、オブライエンは言う。フォークランド諸島の領有権争いでイギリスと対立するアルゼンチンもその候補だ。

[2015年4月14日号掲載]

394 :chibaQ@HK:2015/05/24(日) 20:20:53
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150520-OYT1T50012.html
米キューバ接近で中国誤算「古い兄弟」すきま風
2015年05月20日 10時46分Tweet
 キューバが昨年後半、いったん合意した中国海軍艦艇の常駐を撤回したことで、同じ社会主義国として「古い兄弟」と呼ばれる中国とキューバの間にすきま風が吹き始めた。

 キューバは昨年末、米国との国交正常化交渉開始で合意しており、米国の「裏庭」で存在感を高めたい中国にとっては、誤算となっている。

 「結局、信用できるのはパキスタンだけなのか」

 中国軍関係筋によると、中国の習近平(シージンピン)国家主席は、キューバから艦艇常駐撤回の通告を受けた際、南アジアの伝統的友好国であるパキスタンを引き合いに出して落胆を隠さなかったという。

 新華社電によると、中国海軍は2009、13年の2度にわたり、「軍交流」名目でフリゲート艦など艦隊をブラジルやペルー、チリなどに派遣。11年10月には海軍の医療船がキューバの首都ハバナに初めて寄港するなど、中南米地域での影響力拡大を図ってきた。

 中国はキューバにミサイル駆逐艦を常駐させようとしていた。実現すれば、作戦能力を持つ艦艇が初めてカリブ海に入ることになり、中国軍の海外展開戦略で大きな前進となるはずだった。

7467チバQ:2015/05/25(月) 21:20:06
388 :チバQ:2015/05/20(水) 22:55:07
http://mainichi.jp/select/news/20150521k0000m030093000c.html
中国:中南米浸透図る インフラ建設で関係強化
毎日新聞 2015年05月20日 21時36分

 【サンパウロ朴鐘珠、北京・石原聖】ブラジルのルセフ大統領と中国の李克強首相は19日、ブラジルの首都ブラジリアで会談し、インフラ建設や農業、鉱業、電力分野への投資など35項目、総額530億ドル(約6兆4000億円)の合意文書に署名した。李首相は26日まで、コロンビア、ペルー、チリの各国を歴訪する。中国は、昨年7月に習近平国家主席がブラジルなど中南米4カ国を歴訪するなど、中南米への影響力拡大に強い意欲を示している。

 ◇李首相、ブラジル大統領と会談

 共同声明で両首脳は「南米のインフラ網を作ることが重要」との認識で一致した。合意には、大西洋側のブラジルと太平洋側のペルーを鉄道でつなぐ「南米大陸横断鉄道」の建設に向けた調査費用も入っており、ブラジルは鉄道建設計画への中国の参加を強く歓迎した。牛海綿状脳症(BSE)の影響で2012年から中国が輸入を禁じていたブラジル産牛肉についても、輸入を再開することが決まった。

 現地報道によると、鉄道は、リオデジャネイロに近いブラジル南東部からアンデス山脈を越えてペルーまで約5300キロを結ぶ。中国への主要輸出品目である大豆や鉄鉱石の産地を通る見込み。完成すれば、中国への輸送日数とコストを削減できる。ルセフ大統領は共同記者会見で、「アジアへの新たな販路が開かれる」と述べ、期待感を見せた。

 中国としても、米国の影響の強いパナマ運河を回避できるようになる。中国系の香港企業が昨年、中米ニカラグアで太平洋と大西洋を結ぶ運河建設に着手したのと同じ発想だ。

 ただ、鉄道の総事業費の概算は50億〜120億ドルとあいまいなうえ、技術面でも見通しは不透明だ。熱帯雨林アマゾンを切り開くことになるため先住民族や環境保護の問題が生じるのは確実で、ボリビアやペルー南部の砂漠地帯を通る路線も検討されている。

 ◇米の影響力低下にらみ

 【サンパウロ朴鐘珠、北京・石原聖】中国の中南米進出を促進した要因の一つは、1990年代以降に反米左派政権が台頭し、この地域で覇権を誇った米国の影響力が急速に低下したことだ。

 中国は今年1月、中南米・カリブ地域の33カ国で構成される中南米カリブ海諸国共同体(CELAC)との閣僚級会合を北京で開催。中国の習近平国家主席はその場で、今後10年間に中南米地域に2500億ドルを投資する方針だと表明していた。

 習主席は3月、自らが提唱する「一帯一路(海と陸のシルクロード経済圏)」構想について、「五大陸の友人」に参加を呼びかけた。ブラジルは、新興5カ国(BRICS=ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)が共同で設立した国際金融機関「新開発銀行」の出資者でもあり、中国にとって南米大陸での協力関係の核だ。

 李克強首相は共同記者会見で、「中国はインフラ建設の経験が豊富だ。優位で余裕のある生産能力も有している」と言明。米国の「裏庭」である中南米で影響力拡大を図る背景に、インフラ関連の国有企業が海外市場に活路を見いだそうとしていることがあることを示した。

 一方、米国は昨年末、地域の反米左派政権の精神的支柱であるキューバと国交回復交渉を開始。同国との関係改善をてこに、中南米で拡大する親中路線を親米に引き戻そうとしている。

 こうした状況の中、中南米各国は米中の競争に乗じ、両国から資本を引き出したいと考えている。

 中南米が今後どちらに傾くのか、その指標となるのがキューバの動向だ。半世紀にわたる米国の経済制裁を受けたキューバの貿易相手はこれまで、キューバと商取引した第三国に米国が科す罰則を恐れない国に限定されてきた。そのため、冷戦終結まではソ連、近年は輸出入の50%以上をベネズエラと中国に依存する偏重が生じた。

 キューバは米国との国交正常化方針を発表した直後の今年1月、東部サンティアゴデクーバで中国資本による港湾工事を開始した。カリブ海の中心にコンテナ物流基地と工業団地を造る計画で、2016年完成予定のパナマ第2運河と、19年完成予定のニカラグア運河による物流増加を見越した動きだ。

 中国からの融資でインフラ整備と資源開発をし、生産力を上げて米国の市場にも売り込む。こうしたキューバ流の外交術と外資運用法が今後、中南米の主流になるとみられる。

7468チバQ:2015/05/25(月) 21:22:05
http://www.afpbb.com/articles/-/3048995
東南アジアで横行するロヒンギャ人らの人身売買
2015年05月21日 15:54 発信地:リペ島/タイ
【5月21日 AFP】インド洋(Indian Ocean)北東のアンダマン海(Andaman Sea)を漂流中に救助された少数民族ロヒンギャ(Rohingya)人たちが、難民船に乗り込むためには1人1100ドル(約13万円)が必要だった。彼らは、タイ南部を中心とする人身売買の闇市場の犠牲者たちだ。

 やせ衰え、汚れた衣服をまとったロヒンギャ人たちが詰め込まれた木造船。乗っていたモハマド・サリムさん(30)は目的地に到着したら、業者に要求された4000マレーシアリンギット(約13万円)を、兄が払うはずだったと語った。「まだ何も払っていない。ただマレーシアに着きたい」。無慈悲な密航業者たちのネットワークが分裂すると、必死で逃れてきた難民たちは取り残され、船上で飢えに苦しむ。AFPがタイ南部のリペ島(Koh Lipe)沖で目撃した漂流船もそうだった。

 サリムさんが話したように、到着後に料金を払う契約は、祖国を持たないイスラム教徒のロヒンギャ人たちが、絶望的な環境の中で暮らしているミャンマー西部や、隣接する貧しいバングラデシュ沿岸部を起点とする密航業者のネットワークが好む方法だ。密航ネットワークは数百キロ離れたタイ南部の先にまで及んでいる。

 この数か月、密航業者は手口を変え安価な、時に無料での密航を提供するようになった。人権保護団体によると、実際に金の支払いが発生するのはタイ南部に着いてからだ。難民たちはここで森林の中にある収容所に拘束され、解放されるために約2000ドル(約24万円)を親戚や友人らが支払うのを待つ。払われない場合は、業者が難民たちをまとめてマレーシアの農場や企業などに売る。

 タイ警察の捜査を支援する反人身売買団体フリーランド基金(Freeland Foundation)によると、難民たちは勧誘されたり、だまされたり、またときに誘拐されたりして集められる。また400人が乗った船一隻で、業者にとっては最大80万ドル(約9700万円)の利益になるという。

■役人やロヒンギャ人自らも絡む密航ビジネス

 今月1日、マレーシア国境に近いタイ南部の丘で難民たちの遺体が埋められた集団墓地が発見され、タイ当局はようやく重い腰を上げて捜査を開始した。これを受けて密航業者たちは、海上や森林の収容所に難民たちを残したまま逃亡した。

 タイの役人はこれまで人身売買を見て見ぬふりをし、時に賄賂を受け取ることさえあると非難されてきた。タイ南部サトゥーン(Satun)県では「コー・トン(親分トン)」の異名を持つ地方官僚が、人身売買に関与していた疑いも持たれている。

 人身売買に詳しい専門家らによれば、タイは競合する国際犯罪組織が運営する数百万ドル規模の人身売買の中心地だ。人権団体フォーティファイ・ライツ(Fortify Rights)のマシュー・スミス(Matthew Smith)氏は「ミャンマーやマレーシアの密航業者は、タイのボスたちが分け前の大半を取っていく」と話している。

 同氏の推計によれば12年以降、人身売買産業によって2億5000万ドル(約300億円)が生み出された。この金は「さまざまな層の人物」によって享受されてきた。ミャンマーのラカイン(Rakhine)州では、国籍を与えられずにいる130万人のロヒンギャ人の多くが12年の民族間衝突以降、密航船に乗り込んでいる。隣国バングラデシュでも今年1〜3月の間に2万5000人のロヒンギャ人と貧しい難民たちが、ベンガル湾(Bay of Bengal)から密航した。同国のコックスバザール(Cox's Bazar)では、約30万人のロヒンギャ人の難民と膨大な数の貧しいバングラデシュ人が、かろうじて生き延びている。

 タイでの摘発以来、16人の人身売買業者が逮捕されている。コックスバザールの警察幹部はAFPに「こうした業者たちは船で商売をしていた者たちや元漁師が、密航ビジネスの活況に釣られて人身売買業者になったのだ」と語った。中には自分の同胞を食い物にする、ロヒンギャ人の業者さえいる。

 コックスバザールの避難民キャンプに住む25歳のアンワール・ホサインさんは「多くのロヒンギャ人が人身売買業に絡んでいる」という。「でも、彼らを責めることなんてできないだろう?仕事はほとんどない…僕たちには、善悪をわきまえる選択肢なんてほとんどないんだ」(c)AFP/Preeti JHA

7469チバQ:2015/05/25(月) 21:30:25
http://mainichi.jp/select/news/20150526k0000m030040000c.html
ネパール地震:被災1カ月…種もみがない! 湧き水枯れた
毎日新聞 2015年05月25日 20時08分

 ネパール大地震で主要産業の農業も大打撃を受け、被災地で食糧危機が起きかねないとの見方も出ている。地震から25日で1カ月。来月には田植えの最盛期を迎えるが、建物が倒壊して主食の米の種もみを失うケースや、田にひく湧き水がかれた場所もあり、ネパール政府も危機感を募らせている。【スクテ(ネパール中部シンドゥパルチョーク地区)で金子淳】

 最大規模の被害が出たシンドゥパルチョーク地区にあるスクテ村。住民によると、約130軒の住宅は95%が倒壊した。「農地に地割れができ、田植えの時期なのに種もみもない」。農業を営むハリーラーム・カトカさん(52)が嘆いた。

 この地域は米やトウモロコシが主な産品。通常は6月上旬ごろまでに種もみから苗床を作り、トウモロコシを刈り取った後の農地で田植えをする。だが、カトカさんは自宅の倒壊で屋根裏に保管していた32キロの種もみが全滅。近隣の村を探し回ったが、在庫はなく、このままでは田植えに間に合わないという。

 「食料はもうすぐなくなる。収穫したトウモロコシを食べるしかない」とカトカさん。22歳と19歳の息子を大学に通わせ、年間の学費は年収の約半分の5万4000ネパールルビー(約6万4000円)に上るが、そのあてもない。

 地震で水脈が変わったのか、湧き水も減少している。カトマンズ近郊のカーリチョール・サンガ村では、飲料水やかんがいに使っていた湧き水の量が激減。ラージ・スラマさん(35)は「水が足りないので、洗濯に使った水をトウモロコシ畑にまいている」と語る。

 政府は田植えを控え、種もみの無償支援を進めている。しかし、被害の実態調査が進まない上、道路が復旧していない地域も多く、「配布するのが難しい」という。

 ネパールの2013年度の国内総生産(GDP)は約221億ドル(約2兆6870億円)。主要産業である農業に国民の6割以上が従事し、GDPの3割超を占める。農業開発省報道官によると、トウモロコシは収穫量が2〜3割減る見通し。報道官は「農民の多くは家を失っている。支援が遅れれば、被災地で食糧危機が起きる可能性がある」と話した。

7470チバQ:2015/05/25(月) 21:30:51
http://mainichi.jp/select/news/20150525k0000e030195000c.html
ネパール地震:迫る無情の雨期…3割の村落、孤立も
毎日新聞 2015年05月25日 10時49分(最終更新 05月25日 12時16分)
 【シムレー(中部シンドゥパルチョーク地区)で金子淳】大地震から1カ月を経たネパールで、山間部の被災地への支援が緊急の課題になっている。点在する村々では依然として食料やテントが不足しているうえ、地震で損害を受けた道路網が目の前に迫った雨期で寸断されれば、約3割の村落が長期間孤立する恐れが出ているからだ。政府や支援団体は「時間との闘い」を迫られている。

 最大規模の被害が出た中部シンドゥパルチョーク地区にあるシムレー村。幹線道路から外れて急勾配のでこぼこ道を車で約30分かけて上がっていくと、住民が廃材で小屋を建てていた。

 周囲の山々は至る所で山肌が露出。「先日も小さな地震で崖崩れが起きた。この村でもいつ被害が起きてもおかしくない」と、建築作業中のラムバハドゥール・ラウトさん(60)が言った。4月の大地震では211軒のうち206軒が倒壊し、12歳の少女が死亡した。道は寸断され、村は3日間孤立。村人総出で土砂を取り除くまで、住民はがれきから掘り出した食料を分け合ったという。

 元々、雨期の間は山道が通れなくなり、村は数カ月間ほぼ孤立する。住民は4カ月分の食料を買いだめして備えるが、今年は食料がほとんどない。ラウトさんは「食料はあと1カ月分だけだ。雨期に備えて早く小屋も作らなければならない」と話した。

 ネパールは国土の大半が山岳地帯で、多数の村が山肌に点々と散らばっている。地震で地盤が緩んでおり、雨期には崖崩れなどが起きやすい。政府関係者によると、今年の雨期は約3割の村が孤立する可能性がある。政府や国連などは物資の配布を続けているが、需要に供給が追いついていない。

 テントとトタン板をもらうため、ふもとの町まで約2時間かけ歩いて下りてきたシンドゥパルチョーク地区グムタン村のラームドーシ・タマンさん(73)は「車道は巨大な岩に塞がれ、地震以来通れない。雨が降ったら徒歩でも来られなくなるかもしれないが、政府の支援はほとんどない」とうなだれた。

7471チバQ:2015/05/25(月) 21:32:13
http://mainichi.jp/select/news/20150526k0000m030071000c.html
ネパール地震:FAO「田植えの季節逃せば食糧不安に」
毎日新聞 2015年05月25日 21時18分

 【カトマンズ金子淳】国連食糧農業機関(FAO)は25日、ネパール大地震により、同国の穀物の収穫量が事前の予測を大幅に下回るとの見通しを発表した。FAOは「田植えの季節を逃せば、食糧不安や長期的な支援への依存をもたらす」と警告している。

 FAOによると、水田は約12万2500ヘクタールが被害を受け、6125トンの種もみが必要とされているという。また、推定で1万8000頭以上の家畜や、10万羽以上の鶏などの家きん類が地震で死んだという。25日に記者会見した国連のジェイミー・マックゴールドリック人道調整官は「政府や国連などは種もみの調達を進めている。支援しなければ多くの食料支援が必要となる」と話した。

 一方、ネパールのマハト財務相は同日、首都カトマンズで国際協力機構(JICA)などが開いた復興セミナーに出席し、地震発生から2カ月となる6月25日にカトマンズで復興支援のドナー国会合を開催する考えを明らかにした。財務相は「広大な国土が被災した。復興は大きな挑戦だ」と国際社会の支援を訴えた。

http://mainichi.jp/select/news/20150525k0000m030118000c.html
ネパール地震1カ月:テント生活、疲労限界
毎日新聞 2015年05月24日 22時56分(最終更新 05月25日 06時47分)

 【カトマンズ金子淳】ネパール大地震は25日、発生から1カ月を迎える。死者は24日、8648人、負傷者数は約1万7000人となった。周辺国を含めると犠牲者は8700人を超えた。建物は約50万棟が全壊し、約27万棟が損壊した。人々は余震におびえ、23日夜には首都カトマンズ周辺で地震後初めて嵐に見舞われた。避難生活の終わりは見えず、被災者の疲労は深まっている。

 カトマンズ近郊のブンガマティ村では24日、多くの住民が家財道具を乾かしていた。前夜の嵐で多くのテントが浸水。テントを付け替えていたシッディ・パクタ・マハラジャンさん(45)は「こんなことは初めてだ。雨期になればまたテントが飛ばされるかもしれない」と疲れ切った様子で話した。

 カトマンズでは商店の多くは再開したが、中心部にある市内最大規模のトゥンディケル避難所には今も約3500人がテントで暮らす。

7472チバQ:2015/05/25(月) 21:34:52
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150525-00000026-mai-cn
<中国>高齢者がタクシー難民に…上海、配車アプリ流行の影
毎日新聞 5月25日(月)11時12分配信

<中国>高齢者がタクシー難民に…上海、配車アプリ流行の影
中国・上海にある病院の前でタクシーを待ち続ける高齢の女性=林哲平撮影
 【上海・林哲平】中国・上海でスマートフォン(スマホ)のタクシー配車アプリが大流行している。3年前に始まったサービスには、市内の運転手の8割に当たる約8万人と、650万人のタクシー利用希望者が登録していると言われる。一方、スマホに縁遠く、近距離の利用が多い高齢者が生活の足を失う「タクシー難民」が問題化。市は4月から中国で初めて規制に乗り出したが、効果は限られているようだ。

【タクシー】呼び出しアプリに英語版 2020年東京五輪見越し

 ◇運転手、長距離予約客を優先

 上海市中心部の病院前で、退院したばかりのおば(82)の車いすを押す女性(61)は途方に暮れていた。手を挙げる女性の前を空車を示す青いランプのタクシーが次々と通過していく。「どれだけ待ってもつかまらない。最近は本当にひどくなった」。通り過ぎるタクシーの多くは「アプリによる配車で長距離の客を待っている」(病院の守衛)という。「この年でアプリなんて使えるわけないでしょう」。怒りの交じった声で答えると、女性は再び手を挙げた。

 配車の仕組みは単純だ。客がスマホに現在の場所と目的地を入力すると、近くのタクシーのスマホに情報が送られる。その客を乗せたい運転手がスマホの画面にタッチすれば商談成立。数分でタクシーが駆けつける。

 運転手は目的地を見て「おいしい客」を選別できる上、電子マネーで支払いを受ければ、アプリ会社から4元(約78円)前後がもらえる。市内中心部で約50キロ離れた空港までのルートで検索すると、約15秒で約100台のタクシーにヒット。すぐに打診があった。

 配車アプリは2012年に北京でサービスが始まり、他都市にも拡大。調査会社によると、二つのアプリ会社が客へのキャッシュバックなど競争を繰り広げ、運転手とタクシー利用希望者を合わせたアプリ登録数は、全国で約1億7000万件に達した。上海では、初乗りが13元(約250円)と手ごろなタクシーは、市民の足となっている。だが、低賃金が敬遠され運転手の数が減っているところに、アプリ流行が「タクシー難民」増加に拍車をかけた。ネットを使ったある調査によると、上海でタクシーがつかまりにくい理由として約7割が「アプリの流行による市場の混乱」(複数回答)を挙げた。

 不満の声に上海市も対策に乗り出した。4月中旬から3万台のタクシーを対象に、朝夕のラッシュ時にアプリでの配車を禁止し、違反車には200元(約3900円)の罰金を科す。ただ実際に違反の把握は難しく、市交通当局も地元紙に「運転手を規制する有効な手段はない」と明かす。ある運転手は「結局は運転手の意識の問題。市の規制は『机上の空論』だね」と話した。

7473チバQ:2015/05/25(月) 21:38:40
http://www.sankei.com/world/news/150525/wor1505250001-n1.html
015.5.25 07:00
【国際情勢分析】
起死回生にできなかった6年ぶり国共党首会談 国民党・朱主席の「過度の低姿勢」





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会談前に握手する台湾の与党、中国国民党の朱立倫主席(左)と中国共産党の習近平総書記=5月4日、北京の人民大会堂(共同)
 台湾の与党、中国国民党の朱立倫主席(53)が4日、北京で中国共産党の習近平総書記(国家主席、61)と会談し、国共両党の良好な関係をアピールした。朱氏は中国側に耳障りな話題を避けて友好の演出に腐心し、中国側も表向きは厚遇で応じた。だが、内容は台湾側の期待値を上回るものはなかった。6年ぶりとなった国共党首会談は、昨年春の学生運動以降、冷え込んでいた中台関係を仕切り直す一定の効果はあったものの、国民党から見れば来年の総統選への「起死回生の一手」とまではならなかったようだ。

7474チバQ:2015/05/25(月) 21:38:58
「92年合意」深化せず

 昨年11月末の統一地方選で惨敗した国民党にとり、今回の国共党首会談はもろ刃の剣だった。惨敗の原因が、学生運動でも示された馬英九政権の親中姿勢への反発である以上、過度の対中傾斜は避けたい。

 一方で、野党、民主進歩党を牽制(けんせい)するためには、共産党との関係の深さをアピールし、国民党こそが中台関係の安定を実現できる政党だと示す必要がある。難しいバランスが求められる会談であり選択肢は多くなかった。総統選での劣勢を覆す「最後のカード」ともされた今回の会談だが、結果論からすると、朱主席は低姿勢のあまり、後者に偏った印象を与えてしまった。
 会談で朱氏は、中台は「同じ一つの中国に属している」と述べた上で、「92年コンセンサス(合意)」が中台関係の前提だと強調した。台湾当局は92年合意とは「一中各表」、つまり「『中国』の解釈は各自が行うもので、中華民国を指す」と対内的に説明しているが、朱氏は会談でこの点に言及せず、「内容と定義が異なる92年合意」とあいまいな表現にとどめた。その上で、合意を「深化」させたい、とも述べた。台湾では、会談で92年合意に代わる新たな概念を模索するのではないかとの期待が高まっていたため、肩すかしとなった。

朱主席の論理矛盾

 また、朱氏は、台湾の「100年の歴史」を語り、孫文(1866〜1925年)が1911年に「中華民国」を建国した史実に触れた。会談に同席した国民党の立法委員(国会議員に相当)は「感動し、誇らしかった」と述べて、朱氏の成果として強調したが、共産党も建国の史実は否定していない。台湾の与党党首として言及すべきは、国民党が49年に台湾に逃れて以降の「中華民国」であり、その点に言及せずに「成果」を誇るのは羊(よう)頭(とう)狗(く)肉(にく)の感が否めない。

 さらに、朱氏は「92年合意の基礎の上に台湾の国際発展空間が増すことを望む」と述べた。だが、中台関係と台湾の外交とを関連付けるこの発言は論理矛盾だとの批判がある。中国政府が掲げる「一つの中国」とは、台湾は中国の一部分だという意味であり、その中国が台湾の「国家」としての「国際的な活動」を認めるはずがないためだ。

メディアの評価も辛口

 実務面でも、朱氏は会談に台湾の「中小企業」「中・低所得者」「中南部」と「青年」を指す「三中一青」の代表を同席させ、こうした人々との交流の重要性を訴えた。前日に上海で行った講演では、「両岸(中台)の平和によるボーナスをより多くの民衆が感じられるようにすべきだ」と述べており、馬政権下では中台の経済交流の利益が大企業に集中しているとの批判に配慮した。ただ、「三中一青」を重視する方針は、習氏が昨年5月に示したもので、受け売りといわれても仕方がない。

 対する習氏は、表向き過去10年間に国民党が果たしてきた役割を高く評価したものの、「中台関係は現在、新たな節目に立っている」と強調。中台関係の行方は、中台の「すべての政党にとり重大な問題だ」と述べて、民進党の動向を注視していることを示唆した。

 会談の成果について、台湾師範大の范世平教授は、5日付聯合報への寄稿で「新たな突破はなかった」と分析。中国時報も5日付社説で「良く言えば理性的で実務的、悪く言えば創造的な思考に欠ける」と評価し、総統選で国民党が有利になるには「さらに努力が必要だ」と断じた。聯合報や中国時報といった国民党寄りのメディアですら高い評価を与えていないことが、今回の会談に臨んだ朱氏の成果を如実に物語っている。(台北支局 田中靖人)

                ◇  

92年コンセンサス

 中国と台湾が1992年、香港での協議の後、達したとされる合意。「一つの中国」を認めつつ、解釈は各自に委ねるとの内容で、台湾側は中国とは「中華民国」だと主張している。台湾の野党、民主進歩党は合意自体が存在しないとして受け入れを拒んでいる。

7475とはずがたり:2015/05/26(火) 09:31:43
或る段階迄輸入代替産業育成は失敗(ex.昔のインドとか)して外資導入・輸出指向は成功(ex.云うまでも無いけど嘗てのアジアNIESや現在の中印など)するが,その後は外資頼みではなく国内の循環も大事にした方がなんか良さそうな印象がある(ex.無駄な規制も多い日本。。)。

韓国、FDI誘致強化へ規制緩和 17年に300億ドル目指す
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20150524013.html
05月25日 08:21フジサンケイビジネスアイ

 韓国は、国外からの直接投資(FDI)の誘致強化を目的とする規制緩和に踏み切った。同国政府によると、2014年のFDI流入額は190億ドル(約2兆2970億円)で前年の145億ドルから約30%増加。今後は規制緩和でさらに誘致を増やし、17年に300億ドルを目指す方針だ。現地の聯合(れんごう)ニュースなどが報じた。

 同国産業通商資源省は、今回の規制緩和について、外資の進出を促し、雇用創出など国内の景気浮揚につなげるのが目的としている。緩和内容は、航空機整備分野で外資の出資比率の上限をこれまでの50%から100%へと引き上げるほか、化粧品、医薬品、石油製品、食品加工、工業素材の5分野でも出資比率の見直しや参入手続きの簡略化などを行うという。

 また、同国は国内雇用の確保を目的に外国人労働者を20%までとする上限規制によって、起業時に人材の確保が困難となっていることが外資参入の障壁になっていると判断。小規模事業については適用を2年間免除するなど、一時的な緩和を6月から実施する。

 産業通商資源省によると、韓国は現在、29業種について外資規制を設けているが、政府はこれらの規制内容についても見直して緩和の可能性を探る方針だ。同省幹部は「国外から資本、労働力、技術を呼び込むためにも障壁はなくさねばならない」と述べ、緩和に向けた意気込みを示した。

 韓国は、世界経済フォーラムが毎年発表する国際競争力ランキングの最新版(14年版)で144カ国・地域中26位と前回よりも1つ順位を落とし、ここ10年間で最も低い順位となった。法制面の難解さや労働市場の効率の悪さなどが要因との指摘を受けており、同国政府は法制度や労働市場の改革を通じて競争力を強化し、外資にとって魅力的なビジネス環境を整備したい考えだ。

 一方、現地英字紙コリア・ヘラルドによると、国外の投資家からは市場の閉鎖性や不透明な法規制、緊張が続く労使関係など、依然として韓国の投資環境には課題が多く残ると指摘する声も上がっている。ビジネス拠点を設置するには、現地人材の英語力が不足していると考える外資企業も多いという。

 韓国の今年1?3月のFDI流入額は35億5000万ドルで前年同期比29.8%減と振るわなかった。規制緩和で思惑通り投資誘致を成功させ、景気浮揚につなげられるか、政府の手腕が問われている。(ソウル支局)

7476とはずがたり:2015/05/26(火) 09:44:54

米、中国の人工島監視強化へ…「次の段階」明言
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150522-OYT1T50092.html?from=yartcl_popin
2015年05月22日 16時43分

 【ワシントン=今井隆】米国防総省のウォレン報道部長は21日、中国が南シナ海のスプラトリー(南沙)諸島で岩礁を埋め立てて造成している人工島について、米軍機を島から12カイリ(約22キロ)内に進入させるのが「次の段階」と記者団に明言した。

 国際空域での「飛行の自由」を示すための措置で、ウォレン氏は「航行の自由作戦を続けていく」と強調。米軍機や艦船による警戒監視活動を続ける意向を示した。ただ、実施時期などの詳細は「発表するものはない」と答えるにとどめた。

 国際法では海岸線から12カイリが領海・領空と定められている。米政府は人工島を築いても、領有権の根拠にならないとの立場。

 国防総省関係者によると、同省はカーター国防長官の指示で12カイリ以内への艦船派遣や哨戒機の飛行を検討しているが、実施すると中国が激しく反発する可能性があるため、「決定はしていない」という。実施にはホワイトハウスの承認も必要。

 米軍はこれまでも中国が埋め立てで作った人工島の周辺で、P8哨戒機や沿海域戦闘艦(LCS)などによる警戒監視活動を重ねて実施しており、中国は反発している。

2015年05月22日 16時43分

7477チバQ:2015/05/26(火) 20:30:43
http://www.sankei.com/world/news/150526/wor1505260033-n1.html
2015.5.26 19:17

スー・チー氏、密航で沈黙 冷淡な世論無視できず






アウン・サン・スー・チー氏
 ミャンマーのイスラム教徒少数民族ロヒンギャらの密航問題で、同国の最大野党党首アウン・サン・スー・チー氏が沈黙を守っている。国連や欧米などは迫害が密航の背景にあるとして解決を要請。ただ、国内世論はロヒンギャに冷淡で、一部の仏教徒は敵意すら示す。今年秋に国政選挙を控え、スー・チー氏も国民感情を無視できないようだ。

 ロヒンギャや隣国のバングラデシュ人は、密航船で周辺国に相次いで漂着。地元メディアに意見を問われたスー・チー氏は19日、「政府が取り組むべき問題だ。政府に聞いた方がいい」と返答。同氏率いる国民民主連盟(NLD)も公式見解を出していない。

 国民の間では、ロヒンギャがバングラデシュからの不法移民との見方が根強く、大量流入すればミャンマーで約9割を占める仏教徒の社会への脅威につながりかねないとの思いもあり、差別につながっている。(共同)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150525-00000052-asahi-int
マレーシア密林に墓地と多数の遺体 人身売買の被害者か
朝日新聞デジタル 5月25日(月)22時41分配信

 マレーシアのハリド警察長官は25日、マレーシア北部の密林で、人身売買組織が設営したとみられる集団墓地139カ所を見つけた、と発表した。地中に多数の遺体があるとみられ、警察は、ミャンマーから逃れようとしたロヒンギャ族やバングラデシュ人の可能性があるとして遺体の掘り起こし作業を始めた。

 墓地はタイと国境を接するマレーシアのペルリス州の山中に点在。拘束・収容したとみられるテントも28カ所で見つかった。なかには、約300人を収容できる大型テントもあったという。

 マレーシアにあるロヒンギャ族の支援団体によると、タイ・マレーシアの国境付近は、人身売買組織の「中継基地」として知られる。ミャンマーやバングラデシュで人身売買組織に誘われてやってくる密航者の多くがここで拘束され、目的地にたどりつけないまま、虐待や衰弱で死亡している、と指摘する。

 5月上旬にはタイ南部でも墓地が見つかり、30人以上の遺体が発掘された。ロイター通信によると、ハリド氏は今回見つかった墓地の一部が「タイで見つかった墓地から100メートルほどしか離れていない」と語った。(クアラルンプール=都留悦史)

7478チバQ:2015/05/27(水) 22:40:36
http://www.sankei.com/world/news/150527/wor1505270023-n1.html
2015.5.27 10:31

韓国の消費マインドが“世界最低”レベルに…ギリシャを下回りアジアで「独り負け」

 ここにも韓国経済の低迷ぶりが表れた。米調査会社ニールセンが発表した今年1〜3月期の世界の消費者信頼感指数で、韓国の指数は調査対象の60カ国中59位と世界最低に近い水準だった。日本の消費者心理が大きく改善するなど総じて好調なアジア諸国のなかでも「独り負け」の様相だ。(夕刊フジ)

 ニールセンは2005年から四半期に1度、各国の消費者心理を調査している。指数が100を超えると消費者の楽観論が優勢で、100を下回ると悲観論が多いことを示す。

 今回の順位(別表)をみると、トップはインドで、指数は「130」。経済成長が続き、イケイケの消費者が多いことがわかる。2位以下もインドネシアやフィリピン、タイなど東南アジア諸国が上位に。中国も前回の昨年10〜12月調査から1ポイント下げたものの、100を上回った。

 60カ国の指数の平均は「97」で、前回調査から1ポイント上昇するなか、韓国の指数は「46」で前回調査から2ポイント下落した。調査対象となったアジア諸国ではぶっちぎりの最下位で、エネルギー価格急落で揺れるロシアの「72」、財政危機のギリシャの「65」を大きく下回る。韓国より下は、ロシアとの紛争で揺れるウクライナの「41」だけだ。

 聯合ニュースは調査の具体的な項目も報じており、それによると今後の1年間の仕事の見通しについて56%が「悪い」と回答、今後1年間の個人の財務状況も81%が「悪い」「良くない」と予想。「余裕資金がない」との回答も上昇した。

 実は韓国は前回の調査でも下から2番目で、そのときの最下位はイタリアだった。それ以前の調査もワースト5前後での低迷が続いている。

 一方、消費増税の影響が長引いてきた日本は、39位、指数も「82」とまだ悲観論が優勢ではあるが、前回調査から9ポイント上昇した。ニールセンによると、日本としては調査開始以来、最大の改善幅だという。

 輸出の落ち込みと並ぶ韓国経済の抱える課題が内需の不振だが、消費者心理の冷え込みが根深いことが裏付けられた。打開策はあるのか。

7479とはずがたり:2015/05/28(木) 15:50:33
ソ連・越南・インドと戦火を交えた中国の好戦性は否定できないが,経済発展犠牲にして迄戦争出来にくく成っているとは思うんだけど・・。

米懸念に中国外相「決意は固い」…岩礁埋め立て
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150516-OYT1T50116.html?from=yartcl_outbrain1
2015年05月17日 08時49分

 【北京=竹腰雅彦】ケリー米国務長官は16日、北京を訪問し、中国の王毅ワンイー外相と会談した。

 南シナ海のスプラトリー(南沙)諸島での岩礁埋め立てをめぐり、ケリー氏が、中国の急速な現状変更に自制を促したのに対し、王氏は、「(領有権問題は)当事国との対話を通じて適切に解決する」と従来の主張を繰り返し、議論は平行線に終わった。

 会談後の共同記者会見でケリー氏は「中国の岩礁埋め立ての速度と規模に懸念を抱いている」と表明した上で、「地域の緊張緩和に向けた行動と一層の外交努力が必要だ」と促した。

 これに対し王氏は「中国の主権と領土保全維持の決意は固い」と強調。「中米双方に意見の相違はある」と認めた上で、「国際法に基づき、平和的に問題解決を図る立場に変わりはない」と述べた。

2015年05月17日 08時49分

7480とはずがたり:2015/05/28(木) 16:49:49

習主席に脅威 側近に“黒いカネ”爆弾 「反腐敗運動」トップ自ら汚職疑惑
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/150507/wor15050721200021-n1.html
2015.5.7 21:20

 「一族が巨額資産を保有」と米紙に暴露された中国・習近平国家主席。その権力基盤が揺るぎかねない重大懸念が浮上している。「反腐敗運動」を主導する腹心、王岐山・中国共産党中央政治局常務委員ら政権中枢幹部のスキャンダルが炸裂(さくれつ)しそうなのだ。背後で暗躍するのは「権力ハンター」「闇の帝王」などの異名を持つ謎多き政商と、失脚した大物幹部を兄に持つ実業家。中南海(党・政府所在地)に激震をもたらす爆弾情報とは-。

 「スキャンダルが公になれば、『反腐敗運動』は頓挫しかねない。それだけに、われわれの同胞はみな事の成り行きに注目している」
 中国共産党の高級幹部の子弟「太子党」関係者はこう声を潜める。

 中国人社会の間で注目を集める「スキャンダル」とは、習政権を支える王岐山氏に関するものだ。

 習氏が推し進める「反腐敗運動」で、腐敗官僚たちを次々と血祭りに上げている「党中央規律検査委員会」。その書記を務める王氏は、取り締まり側の現場責任者として辣腕(らつわん)をふるってきた。運動を、政敵潰しと国民の人気集めに利用してきた習氏にとって、政権の屋台骨を支えるキーマンともいえる。

 その王氏に関する不穏な情報が出回っている。
 「郭文貴氏という中国人実業家が、亡命先の米国で受けた米国メディアでのインタビューが発端だ。このなかで郭氏が、王氏自身も過去に汚職に関与していた…とほのめかした。事実なら、『反腐敗運動』の取り締まり側のトップが腐敗していたことになり、運動そのもの、ひいては習政権の正当性が問われることになる」(先の太子党関係者)

 習政権中枢の大物幹部のスキャンダルを握っているとされるこの郭氏。最近まで謎多き人物として正体が知られていなかった。

 複数の中国メディアによると、年齢は48歳で、「謎の実業家」「権力ハンター」などの異名を持ち、155億元(約2976億円)の資産を持つとされる。

 中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏は、「北京経済界で『闇の帝王』といわれる政商だ。表向きは北京政泉証券の経営者だが、株価操作などを介して大企業の幹部らと親しく、あらゆる汚職、収賄事件に関与した疑いがある。2008年の北京五輪に絡む開発プロジェクトで暗躍し、『バンゲ会』という秘密結社のような利権集団を組織して、巨万の富を得たともいわれている。14年末に中国を出国し、英国に短期滞在後、米国に入ったことが確認されている」と話す。

 王氏は、03年から07年まで北京市長代行、同市長を歴任しており、北京五輪組織委員会執行主席も務めた。中国メディアによれば、この時期に郭氏と関係を持ち、汚職に絡んだ疑惑があるという。

 習政権にとっての脅威はこれだけではない。

 習氏に失脚させられた令計画・人民政治協商会議副主席の弟、令完成氏の存在だ。
 『月刊中国』の発行人である鳴霞(めいか)氏は、「令完成氏は、新華社通信の記者を経て、広告会社のトップにまで上り詰めた。兄の威光をバックにメディア産業で巨万の富を形成し、この過程で習政権の幹部のスキャンダルを握ったとみられている。彼は、幹部の情事の一部始終を収めたビデオを隠し持っているとも噂されている。一時は中国当局に身柄を拘束されたともいわれたが、米国に亡命を果たした可能性が高い。習氏は、隠し球として彼が持つ政権幹部のスキャンダルが公表されることを恐れている」と解説する。

 習氏の意向を受けて渦中の王氏が、近く米国を訪問する意向であるとも伝えられている。この場で、米連邦捜査局(FBI)に米国に亡命した腐敗官僚の摘発への協力を求める見込みで、郭氏と令完成氏の存在がその念頭にあるのは明らかだ。

 「2人の動向にピリピリしているのは間違いない。習政権は『反腐敗運動』への国民の支持によって持っているようなもので、その正当性を覆すようなスキャンダルがこのタイミングで出るのはまずい。政権運営に響く、そうした事態だけは避けたいと思っているはずだ」(鳴霞氏)

 赤い帝国に衝撃は走るか。

7481とはずがたり:2015/05/28(木) 16:53:06

中国、今年に入り海外逃亡の経済犯150人送還
2015年 05月 15日 18:04 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPKBN0O00RE20150515?rpc=188

[上海 15日 ロイター] - 中国の英字紙チャイナ・デーリーによると、中国は経済犯罪取り締まりの一環として、今年に入り32カ国から150人を収賄容疑で帰国させた。

同紙が国家安全省の経済犯罪局高官の発言として伝えたところによると、このうち8人は10年以上逃亡を続けており、44人は数千万元規模の汚職に関わっていた。

中国政府は昨年から、多額の資金を持って出国した逃亡者を捜索する「キツネ狩り作戦」を展開。

同高官によれば、総額約1920億元(309億6000万ドル)相当が絡む10万件の経済犯罪を摘発したとしている。

国家安全省は1月、昨年7─12月に680人を逮捕したと明らかにし、この数は「前例がない」と述べた。

7482チバQ:2015/05/28(木) 20:55:08
http://www.sankei.com/world/news/150527/wor1505270052-n1.html
2015.5.27 23:41

来年9月にタイ総選挙





 タイ暫定政権のプラユット首相は27日、タイを訪れた各国の国連大使らと面会し、民政移管に向けた総選挙を来年9月に実施すると発言した。首相府が明らかにした。

 新憲法下で行われる総選挙は当初、来年初めに予定されていたが、新憲法草案の賛否を国民投票で問う方針が決まり、総選挙も大幅にずれ込むことが確実になっていた。

 プラユット氏は「強力な民主主義国家になるための改革途上にある」と遅れに理解を求めた上で「私は権力の座に居座りたいわけではない」と強調した。

 ウィサヌ副首相は19日、国民投票が来年1月に行われ、総選挙は同8月か9月になると述べている。(共同)

7483チバQ:2015/05/28(木) 21:16:12
http://mainichi.jp/shimen/news/20150528ddm007030155000c.html
遠い復興:ネパール大地震1カ月 支援物資、ミスマッチ ヒンズー教徒に「牛肉カレー」
毎日新聞 2015年05月28日 東京朝刊
 【カトマンズ金子淳】大地震があったネパールで、現地の事情にそぐわないなど問題のある支援物資が送られてくるケースが相次いでいる。宗教上の理由から住民の大多数が口にしない牛肉入りの食品が届いたり、賞味期限切れの食料が混ざっていたりしたこともあった。政府当局者は「本当に必要なものを送ってほしい」と訴えている。

 最初に問題になったのは、パキスタンが送った「牛肉カレー」。ネパールは人口の約8割がヒンズー教徒で、牛を神聖視するため牛肉は食べない。

 ところが、イスラム教国のパキスタンが4月の地震発生直後に送った3000食を超える非常食セットに牛肉カレーが含まれていた。

 パキスタン政府は「包装に表示してあり問題はない」との立場だが、長年敵対するインドのメディアが最初に報じたことから、パキスタン外務省報道官が「インドメディアは不要に論争を引き起こそうとしている」と批判する事態となった。

 ネパール政府はパキスタンの支援に感謝を表明し、援助関係者も「発生直後は命を救うことが優先で、文化や習慣を考慮できない」と理解を示した。

 その後も問題のある支援物資が届く例が相次いだ。ネパール内務省幹部や地元記者によると、賞味期限切れや使い古しの衣類などがあった。中身が牛肉か羊肉か分からない食料もあった。

 水資源は豊富にもかかわらず飲料水が大量に送られ、運搬に困るケースもあるという。マハト財務相は今月初め「ツナとマヨネーズが送られてきたが(海の魚を食べない)我々にとっては何にもならない」と不満を述べた。

 内務省幹部によると、間もなく雨期が始まることから、今最も必要とされているのは防水シートと毛布だという。この幹部は「不要なものは我々が空港で配布しないよう止めている。水や古着はいらないので、必要なものだけを送ってほしい」と話している。

7484チバQ:2015/05/28(木) 21:16:57
http://mainichi.jp/select/news/20150528k0000e030207000c.html
ネパール地震:家賃高騰に被災者が悲鳴
毎日新聞 2015年05月28日 14時04分(最終更新 05月28日 14時26分)
 【カトマンズ金子淳】ネパールの大地震後、首都カトマンズやその近郊で家賃が急上昇し、新たな住居を探す被災者が悲鳴を上げている。政府は家主らに値上げしないよう要請する通達を出したが、効果は不透明で、被災者の間で不満が高まっている。

 「倒壊しなかった住宅の値段が高騰している。みんな探しているからだ」。カトマンズ郊外のラリトプルでテント暮らしを続けるサリタ・ティムルシナさん(28)がため息をついた。

 4月の地震で家賃4000ネパールルピー(約4800円)のアパートが倒壊。雨期を前に別のアパートを見つけようと約1週間、周囲を歩き回ったが、空き部屋はほとんどなかった。

 見つかったのは家賃2万ネパールルピー以上の物件だけで「地震前の約2倍に値上がった」という。「とても払えない。当面はテントに住むしかない」と語る。

 カトマンズは約43万6000棟の建物のうち約2割の約8万8000棟が全半壊した。AFP通信によると、政府は今月8日、家賃の値上げに対して「法的措置を取る」との声明を出した。

 だが、カトマンズの電気技師、ビジャエ・タマンさん(45)は自宅アパートに亀裂が入ったにもかかわらず、今月大家から「家賃を1000ネパールルビー値上げする」と告げられたという。「理由も分からないが、文句は言えない」と嘆く。

 建設資材のれんがの工場も被災した。中部バクタプルにある工場は、れんがを焼くかまの煙突が一部倒壊。約400人いた作業員は村へと帰り、1カ月間操業を停止した。6〜12月は雨期のため、製造再開は来年1月以降になるという。

 政府は建築基準を見直すまでの約2カ月間、建物の新築を禁止したが、その後は建設ラッシュが予想される。

 れんが工場経営者のハリー・クリシュナ・カワンさん(43)は「今年の製造量は例年の半分ぐらいだ。みんなが必要としているので、なるべく値上げせずに売りたい」と話す。

7485チバQ:2015/05/28(木) 21:24:33
http://www.asahi.com/articles/ASH5W55D9H5WULFA01F.html
タイ、新幹線採用で日本と合意 台湾に続く2例目
野口陽2015年5月28日08時32分

 タイのバンコクとチェンマイを結ぶ高速鉄道に日本の新幹線を採用することを、日本とタイの両政府が27日、合意した。1兆円を超す総事業費の調達など課題もあるが、実現すれば2007年の台湾に続く2例目の新幹線輸出になる。

 国交省によると、路線は約670キロで、途中には観光地も多いという。ルートや駅の位置、着工や完成の時期は未定だ。今後両国で詳しい調査を進める。

 両国は12年に、鉄道分野での協力を進めることを合意していたが、新幹線の導入が明記されるのは初めて。JR東日本、三井物産、日立製作所、三菱重工業が連合を組み、事業への参加を検討している。

 インフラ輸出を成長戦略の柱の一つに掲げる安倍政権は、新幹線のトップセールスに力を入れている。マレーシアやインド、米国などとも話を進めている。(野口陽)

7486チバQ:2015/05/28(木) 21:25:01
http://www.sankei.com/economy/news/150528/ecn1505280003-n1.html
2015.5.28 06:00

新幹線導入へ調査開始 タイと合意 670キロ、専用軌道建設

ブログに書く1




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 太田昭宏国土交通相とタイのプラジン運輸相は27日、国交省内で会談し、バンコク-チェンマイ間の高速鉄道について、日本の新幹線方式導入を前提に調査を始める覚書を締結した。新幹線導入で事実上合意した形とみられる。開業時期は未定だが、実現すれば台湾新幹線に続く新幹線輸出となる。安倍晋三政権が成長戦略で掲げるインフラの海外輸出にも弾みがつきそうだ。

 合意したのは、バンコク-チェンマイ間を結ぶ約670キロの路線で、日本の新幹線と同じく専用軌道を建設する。総工費は日本円で1兆円(約2800億バーツ)超の規模となる。

 両国は事業化に向け、需要予測や採算性などの評価を共同で行う。また、車両や運行システムの選定、運営主体や資金調達の方法など幅広い分析も行う。建設費の一部については、日本からの資金援助も検討する見通しだ。

 日本は新幹線の車両、線路、運行システムをセットで売り込む考え。JR東日本や三井物産、日立製作所、三菱重工業などが事業への参加を検討するとみられる。

 両政府は今年2月、タイの鉄道分野全般の整備協力に関する覚書に調印。タイ側は日本の新幹線技術に高い関心を寄せていた。具体的に新幹線を明示した覚書は初めてとなる。

 日本の新幹線導入に向けた事業化調査はインドでも行われている。ただ、インドの高速鉄道には中国勢なども名乗りを上げている。

7487チバQ:2015/05/29(金) 21:50:24
http://mainichi.jp/select/news/20150530k0000m030033000c.html
ロヒンギャ:「漂流問題は迫害が原因」にミャンマーが反発
毎日新聞 2015年05月29日 20時09分(最終更新 05月29日 20時59分)

 ◇対策会議がタイのバンコクで開催

 【シンガポール岩佐淳士】ミャンマーの少数派イスラム教徒「ロヒンギャ」やバングラデシュ人を乗せた密航船が漂流している問題で、関係国や国際機関による対策会議が29日、タイの首都バンコクで開かれた。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は、ミャンマー国内の「ロヒンギャ迫害」が問題の根本原因だとして同国に責任ある対応を求めたが、ミャンマー側は「我が国を糾弾すべきではない」と反発した。

 会議にはミャンマーや密航船が漂着するインドネシア、マレーシア、タイなど17カ国が参加。日米もオブザーバー参加し、UNHCRや国際移住機関(IOM)なども加わった。

 AP通信によると、会議でUNHCRのターク高等弁務官補は「ミャンマーが責任を負うべき問題であり、究極的には(ロヒンギャらに)市民権を与えることだ」と述べた。

 これに対し、ミャンマー政府の代表者は「情報不足だ」と反論し、ロヒンギャをバングラデシュからの不法移民とみなす従来の立場を強調した。一方、主催したタイのタナサック副首相兼外相は「問題は複雑で一国では解決できない」と、関係各国や国際機関に協力を求めた。

 IOMなどによると、今月上旬以降、ロヒンギャやバングラデシュ人約4000人がインドネシア、マレーシア、タイに漂着。約2600人が洋上を漂流しているとされる。

 これまで、ロヒンギャらの多くはタイを経由する人身売買ルートでインドネシアやマレーシアに密入国してきたとされる。しかし、タイ政府が人身売買業者への取り締まりを強化したため、大量の密航者が行き場を失った可能性がある。

7488チバQ:2015/05/29(金) 21:57:16
http://www.sankei.com/world/news/150528/wor1505280067-n1.html
2015.5.28 23:16

ミャンマー、議員の居眠り写真流出で取材制限 「問題の転嫁だ」メディアが批判






ミャンマーの首都ネピドーの議会で居眠りする軍人議員=4月(AP)
 ミャンマー連邦議会は28日、議場を取材するメディアに対して、写真などを撮影する場所を制限する措置を講じた。議員が居眠りする写真などがインターネット上に出回ったことが原因と説明、メディア側は「問題を転嫁している」と反発している。

 首都ネピドーの連邦議会を取材する地元記者らは、議事中に居眠りする議員の写真を交流サイトで共有。全議席の4分の1を占める軍人議員の1人が、欠席した同僚の投票ボタンを代わりに押す姿も新聞で報じられ、市民の批判を招いていた。

 議会事務局は、取材場所を、議場を見渡せる部屋から、議場の最後方に変更。議員の様子を撮影することは難しくなる。2011年の民政移管でメディアの自由化が進んだものの、当局のメディア規制は残っている。(共同)

7489チバQ:2015/05/31(日) 12:59:45
http://mainichi.jp/select/news/20150531k0000m030063000c.html
北朝鮮:金正恩氏の妹、公務に復帰
毎日新聞 2015年05月31日 00時07分

 【北京・西岡省二】北朝鮮の朝鮮中央通信は29日、金正恩(キム・ジョンウン)第1書記が総合育苗場を視察し、妹の金与正(キム・ヨジョン)朝鮮労働党副部長も同行したと伝えた。与正氏の動静が公式報道で伝えられるのは4月12日以来。韓国メディアは、与正氏がこの間に出産した可能性があると伝えている。

 北京の外交関係者によると、与正氏は大学時代の同期生と結婚し、5月中に出産するとみられていた。与正氏は金第1書記の儀典を担当し、第1書記を支える有力者と言われる。

7490チバQ:2015/05/31(日) 21:03:40
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM31H0M_R30C15A5FF8000/
香港長官選挙 白紙か 中国政府譲らず、法案否決の公算
2015/5/31 20:47
 【香港=粟井康夫】中国政府高官は31日、香港の立法会(議会)議員と深圳市内で会談し、民主派の立候補を事実上排除する方針に「見直しの余地はない」と述べ、譲歩しない考えを重ねて示した。香港の民主派は反発を強めており、6月中の採決が見込まれる選挙制度改革法案が否決される可能性が高まっている。

 会談には中国から王光亜・国務院香港マカオ事務弁公室主任、李飛・全国人民代表大会(全人代)香港基本法委員会主任らが出席、香港政府の梁振英行政長官も同席した。香港の立法会からは民主派14人を含む50人超の議員が参加した。

 全人代常務委員会は昨年8月末、2017年の長官選で民主派からの立候補を事実上排除する枠組みを決定した。李氏は31日「全人代は最高権力を持つ立法機関だ」とし、同決定に変更の可能性はなく22年以降の長官選にも適用されるとの見解を示した。

 香港政府は全人代決定に沿った関連法案の成立を目指しているが、親中国派の議席数は成立に必要な3分の2に届かない。選挙を実施するためには、民主派議員27人から4人以上が賛成に回る必要がある。今回の会談は中国政府高官と香港の民主派議員が採決前に直接対話する最後の機会として注目を集めていた。

 王氏は会談後、記者団に「香港社会の多数は普通選挙の実施を支持している」と民主派に翻意を促した。だが民主派議員のとりまとめ役である梁家傑・公民党党首は「互いの立場は明確になった。中央政府が香港に真の普通選挙を与えないなら、民主派議員は法案を必ず否決する」と語った。

7491名無しさん:2015/05/31(日) 21:25:42
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150526-00070361-toyo-bus_all
「逆さ地図」で見る、中国にとって邪魔な日本
東洋経済オンライン 5月26日(火)8時50分配信

■ 地図を逆さにすると各国の思惑が見えてくる

 われわれ日本人が地図を見るときの常識は、上が北で南は下。東は右で西は左である。このことは小学校の社会科で誰もが習ったことだ。

 海を渡って東に突き進めばアメリカ大陸があり、太平洋には進路を遮る障害はない。また、北を向けば中国大陸があり、朝鮮半島、ロシアの沿海州がある。ここでも日本との間にあるのは海だけである。それさえ渡れば日本からはどこへでも行ける……と思うのは自然なことだろう。

 しかし、中国を中心にして、逆さに地図を見てみると、とんでもない現実が見えてくる。

 中国にすると、大陸から見える海は狭く、すぐ近くに日本列島がある。さらに南に下ると九州から奄美諸島、沖縄、八重山と南西諸島が連なっており、台湾につながっている。台湾からはバシー海峡を挟んでフィリピンへと続き、その端はベトナムに連結している。

 こうして見ると、中国にとって自由に動ける海はごく限られており、広い海へ出て行こうとしても、先に挙げた島々の間を縫って行かざるをえない。しかも、中国の船の動向は、それらの島を領有している日本などから絶えず監視されざるをえない。場合によっては海上封鎖で封じ込められてしまう可能性もある。

 日本は経済的にも巨大で、最先端のハイテク兵器を大量に所有し、数は少ないながらも高度な訓練が行き届いた自衛隊が存在する。海洋に進出しようとする中国にとっては実にうっとうしく、邪魔な存在に見えるに違いない。

 日本人からすれば自由で世界に連なる海だが、中国からすれば日本があるために周辺の海が自由に使えないのだ。このように地図の見方を逆にすると、まるで違った現実が映し出される。

■ 「大陸国家」中国の変貌

 実はこの「逆さ地図」から見えてくる現実に、中国が気づいたのは比較的最近のことである。

 中国の西の端はヒマラヤ山脈を挟んでインドと国境を接し、北に向かってアフガニスタン、タジキスタン、キルギス、カザフスタン、ここから東に向かってはロシア、モンゴル、北朝鮮との間に国境線が走っている。

 中国では、秦の始皇帝が漢民族の国家を創設して以来、北方の騎馬民族の侵入をいかに防ぐかが民族存亡の要であった。中国の歴史は大陸内部の土地争奪戦が主要な要素であり、三国志をはじめ中国の歴史記述には、海のことがほとんど出てこない。

 このように大陸内部でのせめぎ合いを繰り返している国を、地政学では「大陸国家=ランドパワー」と呼ぶ。中国は歴史的に北方との闘いに関心を集中させており、海への関心はほとんどなかったと言って過言でない。

 これが劇的に変化したのが、1840年から2年間続いた「アヘン戦争」だ。アジア各地のほとんどを植民地にしてしまったイギリスが、広大な中国大陸に目をつけ、支配しようとした。その手始めに植民地のインドで採れたアヘンを、当時の清国に売りつけようとして「アヘン戦争」になった。その結果、清国は香港島をイギリスに奪われ、次いでその対岸にある九龍半島もイギリスの植民地として割譲させられた。

 このことが、中国人の心の中に屈辱の歴史として刻み込まれ、海洋から攻め込んで来る勢力に敵愾心を持つようになったのだ。その後、1894年から1895年にかけて起きた朝鮮半島の覇権をめぐる日本との「日清戦争」にも敗れ、台湾を日本に割譲した。

7492名無しさん:2015/05/31(日) 21:26:29
>>7491

 中国側の主張に立てば、尖閣諸島も、このとき日本に奪われたもので、第2次世界大戦で敗戦国となった日本は、尖閣諸島が中国領であることを認め、中国に返還すべきだということになる。ともあれ、中国が海洋に目を向け始めたのは19世紀後半であり、本格的に進出を決めたのは1948年に中華人民共和国が成立してからのことだ。

■ 中国が引いた「第一・第二列島線」

 中国は開放経済政策によって経済力をつけると、積極的に海洋進出を試みるようになった。日本列島をはじめ、沖縄、台湾、フィリピン、ベトナムに至る諸島群が中国にとって地理的に実に邪魔な存在であり、これを何とか突破したいとの思いが具体化したのが1980年代からだ。

 中国人民解放軍海軍(中国の軍は国家の軍ではなく、中国共産党の軍事部門となっており、正式にはこの名称が使われる)は、地図の上に日本列島から台湾、フィリピン、南シナ海に至る線を引いて「第一列島線」としたのである。

 さらには日本から小笠原諸島、グアムを結んだ線を「第二列島線」とした。中国海軍はこの2つの線の内側を勢力圏内とし、海洋からの外国勢力を入れないようにする戦略を採ると決めたのだ。

 1992年に中国が制定した国内法「領海法」では、一方的に尖閣諸島、南沙諸島、西沙諸島の領有権を主張するだけでなく、東シナ海において大陸棚の自然延長を理由に沖縄近海の海域までの管轄権を主張している。

 日本人にとっては、尖閣諸島をめぐる問題は、2012年9月に日本政府が尖閣諸島を国有化してからにわかに始まったように見えているかもしれない。しかし実は、中国の長い歴史の中で、地図を逆に見るようになってからのことなのだ。

 中国が、いかに日本を邪魔と思っても、国は互いに引っ越すことはできない。そこで中国は、発想を変えることでそれを解決しようと行動を起こした。

 中国を中心に置いた「逆さ地図」を基礎として、あらためて海を見れば、中国は周囲を囲まれているとしても、それらは小さな島々の連なりでしかない。大陸内部で激しい領土争いを繰り返してきた、中国本来のDNAからすれば、島に上陸して自国領にしてしまえばすべて解決すると思ってもおかしくない。

7493名無しさん:2015/05/31(日) 21:27:21
>>7492

 次々と島を占領して自国領とすれば、包囲されていた海も、自由な海となるのだ。中国が内陸でやってきた領土争いの論理を、そのまま海に持ち込んできたのが、東シナ海、南シナ海における中国の行動原理だ。だからこそ、中国は尖閣でも、スプラトリーでも「核心的利益」を声高に叫び、勝手に埋め立て、島を広げ、領土を広げようとするのである。

■ 波紋を呼ぶAIIB、本当の狙い

 こうした側面から見ると、中国が主導することでも取りざたされているAIIB(アジアインフラ投資銀行)も極めて重要な意味を持ってくる。

 習近平政権は、2013年秋に「シルクロード経済ベルト」と「21世紀海洋シルクロード」からなる「一帯一路」構想を打ち出した。さらに2015年1月には「一帯一路建設耕作指導小組」という組織を組み上げ、その具体化に乗り出した。

 AIIBもこの構想の枠組みで見ていくと、おのずとその性格が見て取れる。中国はAIIBに500億ドル、シルクロード基金に400億ドルの出資を表明している。AIIBはアジアのインフラ開発に投資することを目的としたものであるから、「一帯一路」構想とも合致する。

 シルクロード一帯に港湾、交通網、商業施設などを建設する構想は、中国の企業が恩恵を得るのみでなく、地域の諸国にとっても経済的なメリットがある。しかし、海洋シルクロードでは、その戦略的側面を人民解放軍がリーダーシップをとって推進していることが明らかとなっている。アメリカのアジア回帰の勢いを失わせ、中国が新しいイメージで影響力を勝ち取る助けにしようとしているのだ。

 海洋シルクロードの実態は、見かけ上は平和な戦術を取っている。しかし、主たる目的は互恵的協力ではなく、戦略的優位の獲得であると見て間違いない。

 雲南省昆明を起点としたシルクロード経済ベルトも、AIIBなどの資金を利用しながら、高速鉄道、自動車道、パイプライン、光ファイバーケーブルを施設して、古(いにしえ)のシルクロードを再活性化する構想である。

7494名無しさん:2015/05/31(日) 21:27:49
>>7493

 その経路として現在3つのルートが想定されている。ひとつが中央アジアから中東を通るルート、もうひとつが中国沿岸から発する海上ルート、さらには雲南から東南アジアに延びるルートだ。

 中央アジア、東南アジアともに、自国産業の発展をどう果たしていくかが重要な課題だが、圧倒的な力を持つ中国を前に、経済的イニシアチブを取ることは難しく、中国の勢力下に取り込まれてしまう可能性が極めて大きい。

■ 「逆さ地図」的発想のススメ

 このように地図を逆に見ることをはじめ、自在に地図の見方を変えてみると、現在、目の前で起きていることの本質が見えてくる。

 グローバリゼーションの時代に、地政学を持ち出して情勢を分析するのは古色蒼然とした考え方であるという見方もあるが、ランドパワー国家・中国の動きは、共産党一党独裁政権の政治体制とも相まって、地政学が生まれた時代である19世紀的国家のビヘイビアに近似している。

 地政学的ファクターを用いてアプローチしていけば、一見、複雑そうに見える中国の動向が明確化してくる。中国に限らず、現在、世界で起きているさまざまな国際間の現象を、地政学の視点で見ると、思いがけない事実が見えることがある。

ぜひ、地図を逆さまに見ることで、発想の逆転をしてみてはいかがだろうか(詳しくは5月15日発売の『「逆さ地図」で読み解く世界情勢の本質』(SB新書)でふれているので、ご一読いただければ幸いである)。

松本 利秋

7495チバQ:2015/05/31(日) 22:04:53
http://www.sankei.com/world/news/150531/wor1505310029-n1.html
2015.5.31 18:56

中国共産党一党独裁終結求める 天安門事件26周年控え、香港で数千人がデモ

ブログに書く2





天安門事件から26年になるのを前に、民主化を求めてデモ行進する市民=31日、香港(共同)
 【上海=河崎真澄】中国の学生民主化運動が北京で武力弾圧された1989年の天安門事件から26年となる6月4日を控え、香港の民主派団体が31日、事件の責任追及と中国共産党の一党独裁の終結を求めて、香港市内でデモを行った。数千人が参加したもよう。

 香港紙、リンゴ日報(電子版)などによると、デモ主催団体は中国での改革派ジャーナリスト投獄や人権派弁護士の起訴を非難。さらに、香港行政長官の「普通選挙」からの民主派排除など、中国当局による「弾圧」が香港にも暗い影を落としていると主張した。

 民主派団体は6月4日夜に、天安門事件での犠牲者を追悼する大規模なキャンドル集会を開く予定だ。

7496名無しさん:2015/05/31(日) 22:07:38
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150526-00000001-voice-bus_all
韓国人こそ歴史を学べ!〔1〕/ケント・ギルバート(米カリフォルニア州弁護士・タレント)
PHP Biz Online 衆知(Voice) 5月26日(火)12時5分配信

――朴槿惠大統領は父親を糾弾すべし――

<聞き手=丸谷元人(ジャーナリスト)>


◆「論理的に自爆した」テロリスト

 ――ケント・ギルバートさんは最近、戦後日本の在り方についてのみならず、日韓関係についてもさまざまな意見を述べられており、各方面で大きな反響を呼んでいます。そもそも、このような問題に関心を抱かれた理由を教えていただけますか。

 ケント・ギルバート(以下、ケント) 私はもう日本に40年近く住んでいますが、この国には本当に素晴らしいところがたくさんあります。それなのに、70年も前の戦争の記憶がいまだに日本人の行動や考え方を縛り付けていると感じたんですね。自分なりにいろいろと調べてみると、じつは戦後占領期にGHQが検閲などを通じて日本人に施した「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(WGIP)」というマインドコントロールが、いまも解けておらず、それがさまざまな分野に悪影響を与えている元凶であることがわかりました。

 日本は早く目覚めなければならないのに、一方で、その状態を利用して、近隣諸国が好き放題にやっている。とくに韓国の論理はメチャクチャで、幼稚なのに、日本はやられっ放しという姿をみて、「いい加減にしろ、あなたたちに何をいう権利があるのだ」と思いました。

 ――メチャクチャといえば、今年3月5日、ソウル市内で開催された朝食会に出席していたマーク・リッパート駐韓米大使が、突然男に刃物で襲われるという事件が発生しました。

 ケント 今回の事件は完全にテロ行為であり、外国要人暗殺未遂事件です。犯人は、韓国による竹島の領有権を叫び、在韓米軍の軍事演習に反発する金基宗という前科六犯の男です。この男は過去に駐韓日本大使に投石するなど曰く付きの人物で、韓国治安当局のあいだでも顔と名前を知られた有名人でした。そんな要注意人物の侵入と凶行を、現地の警察は阻止できなかったのです。

 ――アメリカ人は今回の事件をどのように見たのでしょうか。

 ケント 私の周辺のアメリカ人は、このニュースを聞いて「いったい、セキュリティはどうなっていたんだ!」と驚き、怒り、最後は呆れ返っていましたが、つまるところ、これが韓国政府の「実力」なのです。

 実際、アメリカ人の多くはこの事件をみて、韓国がまだまだ国家として、まともな治安維持能力さえもたないことを痛感し、金容疑者の思惑とは裏腹に、「韓国はまだ一人前ではない」「在韓米軍はやはり必要だ」と考えたのです。一人の危険人物さえ阻止できない韓国から米軍が撤退すれば、翌日にも北朝鮮軍が攻め込んできて、首都ソウルは数時間以内に陥落するでしょう。

7497名無しさん:2015/05/31(日) 22:07:53
>>7496

 ――金容疑者はかつて、日本大使への襲撃を試み、日本人女性職員を負傷させる事件を引き起こしました。

 ケント 日本大使襲撃事件の際、韓国の反日メディアはこぞって金容疑者のテロ行為を「英雄的である」と報じたそうです。結局、金容疑者に対しては執行猶予付きの判決しか下りず、のちに本まで出版する人気者になった。韓国はメディアや世論だけでなく、司法までもが未熟です。欧米や日本などの先進国では、他国の要人を暴力で襲撃した人物を英雄視するなど考えられません。法治国家の根底を覆す重大な違法行為を称賛しますか?

 韓国人がもっとも尊敬する歴史上の人物の1人は、ハルビン駅で伊藤博文を暗殺したテロリストの安重根ですが、このこと1つ取っても、韓国はテロリストを礼賛する国だと思われても仕方ありません。

 ――安重根という人物は、いまの韓国人が信じているような、たんなる抗日運動家ではありませんよね。

 ケント 韓国人は安重根を理解していません。安が殺害した伊藤博文は、日韓併合にきわめて慎重でした。だから、安が伊藤を殺したことで日韓併合は一気に加速しました。駐韓米大使を襲った金容疑者と同様、自らの短絡的な行動によって、自分が最も望まない結果を導いてしまった。「論理的に自爆した」という意味において、これら2人のテロリストには大きな共通点があるといえます。これこそ本物の「自爆テロ」ですね。

 ――安重根は、じつは刑務所の日本人看守や日本国内の一部民族主義者らから支持されていました。

 ケント そもそも安重根は明治天皇に対して大きな敬意を抱いていました。そんな安が伊藤博文を襲ったのは、「伊藤が天皇陛下の意思に反した政治を行なう大逆賊である」と考えたことが最大の理由です。

 また、安が日本人の看守や、一部の民族主義者のあいだで支持された理由は、安自身が欧米列強の有色人種に対する帝国主義的植民地支配に異議を唱えていたという点にもあります。天皇に敬意を示し、欧米の植民地にされたアジアを解放しなければならないとする安重根の思想は、やがて日本が提起することになった「八紘一宇」や「大東亜共栄圏」の思想と同じです。

 つまり、安重根を英雄として奉ることは、いまの韓国人が忌み嫌っているはずの、戦前の日本の政治思想をそのまま敬っていることにほかなりません。歴史を知らない韓国人は、ここでもまた論理的に自爆しているのです。歴史的ファクトを無視すると、必ずこういう自己矛盾が生じることになります。

 韓国人がしっかりと歴史を学ぶことができないのは、ある意味で仕方ないともいえます。なぜなら、彼らは「漢字が読めない」からです。戦後、日本統治時代の業績をすべて否定するという韓国ナショナリズムが盛り上がった結果、韓国政府は漢字の使用を廃止し、ハングル文字のみの使用を推進しました。その結果、今日ほとんどの韓国人が漢字を理解できなくなりました。

 一方、李氏朝鮮第4代国王の世宗が導入したハングル文字は、長いあいだ、漢文を読みこなす教養のない女子供が使う文字として蔑まれていました。国として教育や使用を禁じた時代もあります。いまとは真逆の状況です。

 ――歴史的に軽んじられていたハングル文字を朝鮮全般に広めたのは、皮肉にも統治時代の日本ですが、現在、ハングル文字は「朝鮮民族の誇り」になっています。

 ケント 日韓併合に際して、日本政府は一般朝鮮人の教養レベルのあまりの低さに驚きます。そこで、朝鮮人の識字率向上のために各地で新たに学校を建設しました(20世紀初頭の小学校は40校程度→40年ほどで1000校以上増加)。小学校では、日本語のみならず、ハングル文字を普及させ、数学や歴史(朝鮮史を含む)まで子供たちに教えたのです。そんな努力の結果が今日のハングル文字の民族的普及に繋がりました。

 私は、19歳から最初はローマ字で日本語の学習を開始して、ひらがな、カタカナ、漢字と学びました。そんな私が間違いなくいえるのは、日本語の「漢字かな(+カタカナ)交じり文」は合理的な上に素早く読めて、しかも表現の自由度が高いということです。ですから「漢字ハングル交じり文」は片方の文字種の単独使用よりも確実に優れた表記法だと思います。読書速度や学習効果にも差が出るはずです。やめたのはじつにもったいない。

7498名無しさん:2015/05/31(日) 22:08:05
>>7497


◆武士と両班は真逆

――明治維新を経て欧米列強の力に触れた日本人は、欧米的な政治や社会の概念を日本語(漢字)に翻訳した結果、多くの「造語」が生まれました。その造語が日本から中国、韓国に流れていった結果、向こうの人たちは初めて欧米文明を理解し始め、近代化に成功しました。

 ケント 民主主義や自由、共和制、交通、情報、経済、銀行などの言葉は、すべて日本人の発明です。日本人がいなければ「中華人民共和国」や「朝鮮民主主義人民共和国」という国名はありませんでした。

 長いあいだ、旧態依然とした時代遅れの「中華思想」のなかで呑気に生きていた韓国・中国人は、日本人が必死になって努力したおかげで今日の近代的な生活を享受しているのです。そのことを忘れるなといいたい。

 私が最も指摘したい日本の業績の1つは、朝鮮半島において、李氏朝鮮時代から厳しい階級格差と差別に何百年間も苦しんでいた人びとの「身分解放」を日本政府が行なった事実です。日本は韓国人のために、本当に正しく立派なことをしたと思います。

 ――朝鮮半島での「身分解放」は日本でもほとんど語られていませんね。かつての朝鮮人は、両班という階級を頂点とした「良民」と、奴婢や白丁、僧侶などの「賤民」に分けられていました。

 ケント 両班階級は、汗をかくような労働を嫌悪し、「箸と本より重いものは持たない」ことを誇りにしました。自分より下層の者を徹底的にいじめ、金品を差し出させ、いうことを聞かなければ自宅に連れ帰って拷問しても、罪に問われない特権を何百年も維持したそうです。

 一方、上の階級から非人間的な仕打ちを受けていた賤民階級は、住居や職業、結婚などで激しい差別を受け奴隷として市場で人身売買され、白丁に至っては人間とすら認められていなかった。当然、文字など読めません。

 もちろん、日本も過去に階級差別はありましたが、日本は中世以降、事実上の統治者となった武士階級は、兵士であると同時に、有能な官僚でした。さらに江戸時代になると、「武士は食わねど高楊枝」で言い表される「清貧」と「誇り」を維持する日本の武士は、庶民の期待と憧れを一身に受けました。だから『忠臣蔵』などの歌舞伎の演目が人気だったのです。同じ支配者層でも、庶民の恨みと憎悪の対象だった朝鮮の両班とは真逆です。武士の起源は、天皇を頂点とする朝廷の警護役です。じつは将軍、貴族、農民などの身分や、年齢にもいっさい関係なく、日本人は全員が天皇の下にいる臣民です。朝鮮や中国大陸だけでなく欧米でも当たり前だった奴隷売買の習慣が日本にだけなかった理由はそこにあると思います。

 両班を頂点とする当時の朝鮮の激しい身分差別と、悪しき因襲は、誇り高き武士道精神をもった元下級武士らがリーダーとなり、明治天皇の下で文明開化を実現してきた当時の日本人にはとても受け入れ難く、朝鮮半島近代化の最大の足かせになることは明白でした。このため日本政府は劇的な「身分解放」を行なったのです。

 ――「身分解放」は韓国近代化の第一歩となったということですね。

 ケント 朝鮮人を厳しい階級差別から解放した日本は、若者たちを教育するため、学問の機会を広く提供しました。おかげで、白丁の子弟でも学校に行けるようになりました。日本の朝鮮半島政策が、搾取目的の「植民地化」ではなく、自国の一部として迎え入れる「併合」だった事実がわかります。奴隷に勉強は教えません。

 日本政府による朝鮮人の「身分解放」は、1863年にリンカーン大統領が行なった「奴隷解放宣言」に匹敵する先進的な政策であり、これが韓国近代化の第一歩だったことは疑う余地のない歴史的ファクトです。今日の韓国人はこの点だけでも、日本に大恩があるはずですが、それに対する感謝の言葉は聞いたことがありません。

(『Voice』2015年6月号より/〔2〕につづく)

7499名無しさん:2015/05/31(日) 22:08:55
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150526-00000002-voice-bus_all
韓国人こそ歴史を学べ!〔2〕/ケント・ギルバート(米カリフォルニア州弁護士・タレント)
PHP Biz Online 衆知(Voice) 5月26日(火)17時21分配信

――朴槿惠大統領は父親を糾弾すべし――

<聞き手=丸谷元人(ジャーナリスト)>


◆韓国人は永遠の「中二病」

 ――日本政府は、日本国民から集めた血税の多くを朝鮮半島に注ぎ込み、そこで上下水道や電気、道路や鉄道などの近代的なインフラを導入しました。

 ケント 現在でも、北朝鮮には水豊ダムという巨大なダムがありますが、これもまた、日本政府が最新の土木工学技術と労力を投入して建設したものです。その予算たるや、当時としては莫大なものだったはずです。

 ――当時日本政府が構想していた東京と下関を結ぶ「新幹線計画(弾丸列車)」に匹敵する額でした。

 ケント それだけでも当時の日本が朝鮮半島の近代化にどれだけ尽くしたのかよくわかりますね。

 水豊ダムは、水量や発電規模も、そうとう大きかったと記憶しています。

 ――資料によると、琵琶湖の約半分に及ぶ湛水面積を有し、完成した1944年当時としては、発電規模において世界最大級を誇りました。構造自体も要塞のように堅固だったようです。

 ケント じつは朝鮮戦争中、アメリカ軍はこのダムと「喧嘩」をしているのです。当時アメリカ軍は、北朝鮮に対する電力供給を遮断する作戦を行なっていましたが、その攻撃目標の一つがこの水豊ダムでした。アメリカ空軍は何度もダムを空爆し、最後には大型の魚雷を何本も撃ち込みましたが、それでもダムが決壊することはなかった。その後もほとんど改修を加えられることなく、今日もなお当時と変わらず発電を継続し、北朝鮮最大の電力源の一つとなっています。メイド・イン・ジャパンの底力は、当時から健在だったのです。

 このように朝鮮半島の発展のために努力した日本を、いまの韓国政府とマスコミ、そして真実の歴史を調べもしない多くの韓国人が口汚く罵っている。まさに「恩知らず」であり、永遠の「中二病」みたいです。世界各国でささやかれる「芳しくない評価」も理解できます。ちなみに外国人による日本人の評価は、「正直」「誠実」「親切」「勤勉」「冷静」「寛容」「トラブルを起こさない」などですが、韓国人は見事にこの真逆です。

 知り合いの外国人は、知れば知るほど韓国から気持ちが離れていきますが、私のようにどんどん日本が離れ難くなる外国人は多いです。正義感は強いが感情的にならず、穏やかに国を運営していく日本人の平和的な態度は嫉妬されないかぎり好感をもたれます。

7500名無しさん:2015/05/31(日) 22:09:09
>>7499

半島国家の悲しきサバイバル術

 ――戦後に成立した大韓民国では、「日本憎し」のあまり、ありもしない歴史が教えられています。

 日本政府が今年の4月6日、中学校で使われるすべての社会科教科書に竹島領有権の主張を含めたことに対し、韓国政府は「日本政府は、韓国固有の領土である独島(ドクト)について不当な主張を強化し、歴史的事実を歪曲している」などと強く反発し、日本側に抗議しました。

 ケント 日本政府の提案で教科書問題を2カ国間で話し合えばいい。「韓国側の教科書と根拠資料をすべて出してください。日本側も出します。内容が妥当かどうか話し合いましょう」と呼び掛けるのです。2002〜10年まで二度にわたり行なわれた日韓歴史共同研究は残念ながら非公開でした。次は公開でやりましょう。

 ――なぜ韓国の歴史認識がここまで歪んでしまったのでしょうか。

 ケント 韓国は戦後一貫して自国を「戦勝国の一員」だと主張し、「連合国側だった」と自己洗脳する努力を重ねてきました。しかし1945年の大東亜戦争終結まで、朝鮮半島は「日本領土」でした。これは歴史的ファクトです。いま韓国人と呼ばれる人たちの先祖は「日本人」として連合国と戦い、敗戦の日を迎えました。戦後に建国された大韓民国の国民ではなかったのです。存在しなかった国がどうして「戦勝国」になれますか。

 戦時賠償の件も同じです。いまになって韓国は慰安婦問題などで日本政府に対する個人補償を求めていますが、もともと日本は個人補償をするつもりでした。

 1965年に日韓基本条約を結ぶとき、かつての朝鮮人の軍人や軍属、役人らの未払い給与や恩給などに対する補償を求めた韓国政府に対して、日本政府は、「韓国側からの徴用者名簿等の資料提出を条件に個別償還を行なう」と提案しました。日本は、韓国政府の提出資料を個別に検討し、個人に対する補償として支払うべきは支払って、将来の友好関係へ繋げようとしたのです。日本政府の対応は、法律に適合した真摯なものでした。

 しかし韓国政府は日本の提案を拒絶しました。彼らの主張は、「個人への補償は韓国政府が行なう」ので、それらの補償金は「一括で韓国政府に支払ってほしい」というものでした。日本政府は相手の要求に従い、「独立祝賀金」という名目で、無償3億ドル、有償2億ドル、そして民間借款3億ドルの供与と融資を行なったのです。

 ――日本が支払った金は、当時の韓国政府の国家予算の2倍以上だったといわれています。

 ケント 法律論でいえば、日本は韓国に対して、オランダがインドネシアに対して行なったように、過去に投じたインフラ整備費用を請求できましたが、当時の日本政府は請求権をすべて放棄したのです。日本は日韓基本条約において、当時の韓国政府の国家予算の2倍以上の金を支払ったばかりか、莫大な金を投じて朝鮮半島に整備した近代的インフラなどをすべて無償で贈与し、韓国の以後の飛躍的な発展を大いに助けたのです。

 そればかりではありません。日本は日韓基本条約後も、韓国政府に大金を支払い続けています。1997年に発生した韓国通貨危機や、2006年のウォン高騰に対する経済支援、そして08年のリーマン・ショック後の混乱を軽減するための支援など、日本は毎回韓国に兆単位の資金を提供し続けてきました。02年の日韓ワールドカップのときはスタジアム建設費用も提供しています。

 にもかかわらず、これまでに韓国に貸し付けたお金は、まだ一部しか返還されていませんし、日本人が本当に苦しんだ東日本大震災のあとには、サッカーの試合で「日本の大地震をお祝いします」という横断幕を掲げた韓国人サポーターまで出る始末です。

 ――実際に韓国では日本に降りかかった不幸を喜ぶ声が多かったようですね。

 ケント 強い者には媚を売る事大主義。強い相手が複数だと二股三股。弱いとみた相手からは「ゆすり」「たかり」で金を巻き上げ、罵詈雑言を浴びせ、酷い仕打ちをする。それが伝統的な「両班」の精神です。大国に翻弄され続けた半島国家が身に付けた悲しきサバイバル術かもしれませんが、政府や国民が両班のような対応をしていたら、国際社会で評価や尊敬をされるはずがありません。良識ある韓国人は、声を上げるべきです。

7501名無しさん:2015/05/31(日) 22:09:28
>>7500

◆漢字の勉強をやり直せ

 ――日本は正式に韓国や中国に謝罪していないと思っている欧米人も多いようです。

 ケント 先日、ジャーナリストの櫻井よしこさんの番組に出演した際に、「日本は合計で約60回も謝罪している」と櫻井さんがいわれたので、「もう謝罪しなくていいですよ」と答えました。謝罪するたびに金を要求される悪徳商法にいつまで付き合うつもりですか。

 韓国人に対しては、ひたすら歴史的なファクトを出すだけでいい。謝罪はもう何度もしたし、日本国の見解はこれまでの謝罪で十分示せました。謝れば謝るほど、「もっと謝れ」「もっと金出せ」といわれるだけです。

 ――今年は戦後70年です。忍耐強い日本人も、「そろそろいい加減にしろよ」という具合になってきました。

 ケント 日本人は忍耐強いですが、じつは戦いはもっと強い。いったん怒ると、一刀両断で一気にカタを付けるか、相討ち覚悟で徹底的にやる。高倉健さんが主演する任侠映画と同じです。ナメた態度で挑発して怒らせたほうが絶対に悪いんです。だから、誰か韓国人に教えたほうがいい。「いい加減にしないと、死ぬほど痛い目に遭うよ」と。

 とにかく韓国人は、戦時中の慰安婦問題や日本軍の蛮行なるものを持ち出して日本の過去を責める権利も資格もいっさいありません。彼ら自身がかつて「日本人」であったという事実もさることながら、当時慰安婦を管理した大半は朝鮮人経営者でしたし、違法に若い娘たちを売り飛ばしていたのも朝鮮人でした。そんな悪い連中を、日本政府は取り締まる側でした。

 一方で、大韓民国の独立後、外貨を稼ぐために在韓米軍を対象にした慰安所を多く整備したのは、韓国政府です。それをやったのは、現大統領(朴槿惠)のお父上である朴正熙です。朴槿惠大統領は、日本にとやかくいう前に、まずは自分の父親の行為を糾弾すべきです。

 さらに、韓国軍はベトナム戦争で、韓国兵専用の慰安所を運営していましたし、ベトナムの民間人に対し、目を覆いたくなるような残虐行為を数多く働いています。ベトナム人女性をレイプした韓国兵が異常なほど多かったのに、その事実に対してまともに向き合っていません。

 ――アメリカでは慰安婦像の設置が行なわれていますが、これも強い者や先生に「いいつけてやる」という事大主義の精神ですね。

 ケント アメリカに住む韓国人は、もう収拾がつかなくなっています。慰安婦像の設置は、人種や宗教、国籍による差別を禁じたアメリカの公民権法違反の疑いがありますよ。ただ、大半のアメリカ人は日本人と韓国人の区別さえついていませんし、歴史問題などまったくわかっていません。慰安婦問題の認知度は10%程度だそうです。オバマ大統領もちゃんと理解していないと思います。面倒くさいけど、日本はアメリカに対してはっきり説明していかないといけない。

 私は何度もいっていますが、誤報問題を引き起こした『朝日新聞』は、見開きで『ニューヨーク・タイムズ』や『ワシントン・ポスト』『ロサンゼルス・タイムズ』などに、自分たちの過ちを広告掲載すべきです。その上で、載せてくれないでしょうが、韓国の新聞にも掲載すれば、わかる人にはちゃんと伝わります。韓国にも、日本のことを理解して、敬意を抱く立派な人はいるはずです。日本も、そういった意識の高い親日派韓国人の味方になってあげて、何か支援ができればいいですね。

7502名無しさん:2015/05/31(日) 22:10:05
>>7501

 ――レベルの低い感情的な言い掛かりに対しては、まさにファクトを提示し、しっかりと議論で返すことが必要ですね。

 ケント 「韓国人こそ歴史を学べ」の一言に尽きるのですが、そのためには、ハングル文字だけの現代の資料では歴史的ファクトを見詰め直すことができません。要するに、漢字の勉強を一からやり直してもらいたい。韓国はそれだけで間違いなく国力が上がります。ちなみに私が漢字を学び始めたのは20歳ごろです。「自分たちのご先祖様が書いたものを自分の力でちゃんと読んでみろ」といいたい。議論はそれからですよ。

 本当は放っておくのが一番です。日本は韓国と国交がなくなってもじつは何も困らない。日本に見捨てられたら生きていけないのは韓国のほうですが、引っ越し不能な隣人だからまったく付き合わないわけにもいきません。

 一方、日本人の皆さんには、沈黙せずにはっきりと論理的に主張してほしいと思います。ただし、その反論の姿勢はあくまでも冷静かつ紳士的であるべきです。

 ――品性を欠けば、たんなる罵り合いになり、みっともないですからね。

 ケント いろんなブログのコメントを見ていると、韓国人は酷い言葉を使って相手を罵るのが得意です。そんな韓国人に向かって、日本人が同じレベルに堕ちて、汚い言葉で感情的に罵れば、外国人の大半は、「ああ、日本も韓国もどっちもどっちだな」と思うでしょう。

 とくに、一部のヘイトスピーチや、問題があると何でも「在日」のせいにする風潮などは、見ていて情けないし残念です。日本人には、そのような低い土俵に下りてほしくないし、下りる必要がない。その点には注意しつつ、韓国からの言い掛かりに対しては、歴史的ファクトを示し、大いに反撃してほしいと思っています。

(『Voice』2015年6月号より)

◇ケント・ギルバート(Kent Sidney Gilbert)
米カリフォルニア州弁護士、タレント
1952年、米アイダホ生まれ。1971年に初来日。1980年、国際法律事務所に就職して東京に赴任。TV番組『世界まるごとHOWマッチ』に出演し、一躍人気タレントへ。最新刊は『不死鳥の国・日本』(日新報道)。公式ブログ「ケント・ギルバートの知ってるつもり?」で論陣を張る。

7503とはずがたり:2015/06/01(月) 11:39:14

首をかしげる台湾人!? 「第二次世界大戦、われらは日本人として戦ったのだから敗けたのでは?」・・・政府当局の「中華民国は勝利」にいまだ抵抗感
http://news.searchina.net/id/1575517?page=1
2015-05-27 19:39

 台湾では、政府・国防部が1月に「抗日戦勝利70周年を記念して、年内に複数の活動を行う」と発表したことで、現在でも「当時の台湾人は日本人として戦ったのだから、敗北したのでは?」とする表明が続いている。

 インターネットで「台湾人は日本人として戦ったから敗戦したのだ」との書き込みが特に多かったのは3月ごろまでだが、5月になっても意見表明は続いている。

 意見表明のひとつは、清国は日清戦争の結果の下関条約の結果「日本に永久に割譲された」と主張。1952年4月28日に締結されたのサンフランシスコ条約で日本は台湾と(台湾近くの)澎湖島の主権を放棄したので、日本が連合国に降伏した1945年には「台湾人は日本国籍だった。したがって敗戦国国民だった」と主張した。

 さらに、戦後すぐに中国からやってきた支配層は、台湾住民を「敗戦国国民」として扱ったと指摘。1947年2月28日に始まった軍を動員しての台湾住民の大量虐殺(2.28事件)も、台湾人を敗戦国民と見なしたから発生したと主張し「ただし、戦勝国が敗戦国の捕虜を虐殺することは、重大な戦争法規違反」と論じた。

 また一方で、台湾で用いられている歴史教科書には、中国がいかにして日本に抵抗して戦ったかを書いているとして、歴史では「われわれは戦勝国と習った」と指摘。台湾人自身の歴史を教えないことは「植民地主義による洗脳教育」と主張した。

 「台湾は第二次世界大戦で敗れた」との主張は、台湾独立論や台湾地位未定論と密接に結びついている。台湾地位未定論とは「日本は敗戦にともない、台湾(および澎湖島)の領有を放棄した。しかし、連合国側は台湾の主権について決定していない」として、「台湾が中国の一部である法律上の根拠はない」とする議論だ。

 中国側も、第二次世界大戦における「台湾敗戦説」には気になるようで、大陸メディアの「観察者」は20日、「(戦前の)台湾共産党員は祖国復帰の道を模索した」と題する論説を掲載した。

 同論説は、日本統治下の台湾で台湾人は差別され、抗日のために大陸に渡った者がいたなどと紹介。日本と戦った台湾人には、中国を自らの祖国とする「強い愛国の情」があったと主張。「台湾人がなぜ、日本人と一緒に終戦と敗戦を記念せねばならないのか。頭を上げよう。抗戦の勝利と台湾の光復はわれわれの栄光だ!」などと論じた。(編集担当:如月隼人)(イメージ写真提供:123RF)

7504チバQ:2015/06/01(月) 22:29:22
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150601-00000068-jij-cn
「ドラえもん」記録的ヒット=3年ぶり邦画、関係改善盛り上げ―中国
時事通信 6月1日(月)16時44分配信

 【北京時事】5月28日に中国全土で上映が始まった日本映画「STAND BY ME ドラえもん」(3D版)が、30、31両日の週末、アニメ映画で過去最高の興行収入を記録するなど大ヒットしている。日本映画の中国での上映は、日本政府が2012年9月に尖閣諸島を国有化して以来初めてで、徐々に改善が進む日中関係のムードを盛り上げている。
 中国メディアによると、「ドラえもん」の興行収入は公開初日、2日目はそれぞれ3000万元(約6億円)前後だったが、30、31日には8500万元、8800万元にまで急増した。アニメ映画で1日の興行収入で過去最高だった米映画「カンフーパンダ2」の6700万元を上回った。
 6月1日の国際児童デーを控えた週末、北京市内の映画館は「ドラえもん」を見ようと親子連れでにぎわった。特に31日の興行収入は、米映画「アベンジャーズ2」などを大きく上回り、全土の興行収入の半分以上を占めたとの統計も出ている。

7505とはずがたり:2015/06/02(火) 13:32:52

国連が中国に向け「声明」・・・パクリが多すぎます。注意してください
http://news.searchina.net/id/1538217?page=1
2014-07-20 03:31

 また出た。中国書画学会の江栄宇副主席が発表した国連教育科学文化機関(ユネスコ)から贈られたという「100年の文芸巨匠」の終身認定証が偽物だった。中国では慈善活動で有名な実業家、陳光標氏が6月下旬に国連関連組織から授与された賞状(認定証)が偽物だったという騒動が起こったばかりだ。国連は「国連の名を使ったパクリ機構が多数、存在しています」として注意を促した。

 ちなみに江副主席はさまざまな作品が高く評価されている書道家だ。中国では「共和国功勲芸術家人物大辞典」、「中国人物志」などさまざまな書籍で必ずと言ってよいほど紹介される「押しも押されもせぬ一流の芸術家」だ。

 そんな江副主席もコロリとだまされた。授与されたという“終身認定書”を簡易投稿ブログ(微博=ウェイボー、中国版ツイッター)の自らのアカウントで、誇らしげに紹介した。江副主席は“国連国際文化普及センター”の副主席にも任命されたと自己紹介。認定書には「国連事務総長」のサインもあった。ハングルだった。

 中国では、「派手な慈善活動」で有名な陳光標氏が、「国連の名に目がくらみ、“寄付金”として3万ドルもだまし取られた」として話題になったばかりだ。江副主席の“認定証”についてもたちどころに、「本当か?」などとする疑問の声が満ち満ちた。とどめを指したのがユネスコの駐中国機構だった。「偽物に決まっています」と表明した。

 これまでの報道によると、国連本部のある米ニューヨークでは、国連の名を騙(かた)るペテン師がうようよしている。中には、中国人または中国系の人物が代表を務める「ペテンのための専門会社」も存在する。

 「おいしいカモ」は中国人だ。寄付金と引き換えに「国連の名がついた賞状や認定証」を授与できると持ちかける。「カネは払ってもよい。もっと名声がほしい。自分の名声を、もっともっと広めたい」と切に願う中国人が、あっさりと騙される。

 国連は中国向けの簡易投稿ブログ(微博=ウェイボー、中国版ツイッター)の公式アカウントで16日午後10時36分付で、「国連の名を使ったパクリ機構が多数、存在しています」として注意を促した。

 「国連の動き」として、「このところ、“国連”の名を使ったパクリ機構が止めどもなく出現しています」と表明。「国連文化総署」、「国連中国語テレビ局」、「国連平和維持部隊総司令部」など、すべて「存在しない国連関連機構」という。

 ひどいものになると、“ミス国連”コンテスト開催を称する場合もあったと紹介。そして「本物と偽物を、どう見分ければよいのでしょう? 調べてください! 国連の公式サイトにその機構の名がなければ、まずは疑ってください!」と訴えた。

 実に簡単な識別法ではないか。では、どうして“国連詐欺”が多発しているのか。「ペテンの技術」が高すぎるのか。あるいは、「国連の名で表彰」と持ちかけられたとたん、周囲のすべてがバラ色に輝きはじめ、疑いの心ひとひらも、どこかに吹き飛んでしまうのか。それとも「自分だけは大丈夫。だまされるわけはない」と確信しているのか。なんとも「不思議な世情」の国だ。(編集担当:如月隼人)

7506チバQ:2015/06/02(火) 21:32:05
http://mainichi.jp/select/news/20150602k0000e030154000c.html
中国:「ドラえもん」3年ぶり公開 記録塗り替える大人気
毎日新聞 2015年06月02日 10時54分(最終更新 06月02日 11時24分)
 【上海・林哲平】沖縄・尖閣諸島国有化を巡って日中関係が悪化して以降、初となる日本映画「ドラえもん」の上映が中国で始まり、興行収入記録を塗りかえるなど大人気となっている。

 公開されたのは「STAND BY ME ドラえもん」(日本公開は昨夏)。中国では外国映画の上映に国の許可が必要で、日本映画は尖閣国有化を巡って日中関係が悪化した2012年9月以降、一般向けに公開されていなかった。日中首脳会談が実現するなど関係改善の兆しが見える中、5月28日から中国各地で公開が始まった。

 中国メディアによると、日曜だった5月31日の興行収入は全国で8800万元(約17億6000万円)に達し、アニメ映画の最高記録だった米映画「カンフーパンダ2」(11年)の6700万元を更新した。

 上海市中心部の映画館では中国のこどもの日に当たる1日、八つあるスクリーンのうち六つで「ドラえもん」を上映。待ち望んでいた子どもたちが親と一緒に次々に劇場を訪れた。息子(7)と訪れた季莉さん(38)は「子どもはもちろん、自分も小さな頃から見ているドラえもんを楽しみにしていた。もっと早く見たかった」と話した。

7507チバQ:2015/06/03(水) 22:03:07
http://mainichi.jp/select/news/20150604k0000m030079000c.html
MERS:政府は対応策強化…止められない感染拡大の不安
毎日新聞 2015年06月03日 20時34分

 【ソウル大貫智子】韓国で中東呼吸器症候群(MERS)コロナウイルスの感染が拡大している問題で、朴槿恵(パク・クネ)大統領は3日、青瓦台(大統領府)で緊急会議を開き、感染拡大防止に全力を挙げるよう指示した。しかし、国内では政府の初期対応の遅れにより3次感染を招いたとの批判が強まり、さらなる感染拡大への不安が広がっている。最初の感染者が確認された中部・京畿道(キョンギド)を中心に休校する学校も急増しており、混乱は当面続きそうだ。

 感染者は3日、新たに5人増え計30人となった。うち3次感染者は計3人。隔離対象者は計約1300人で、自宅での隔離対象者は約1200人に上る。3日現在、99人が検査を受けており、さらに感染者が増える可能性がある。

 朴大統領は緊急会議で「これ以上、MERSが拡大しないよう、完全な隔離方法について議論する」と述べ、感染拡大防止を徹底する考えを示した。韓国政府は、感染者が出た病院全体の医師・看護師らを隔離対象とするなど「防疫網」の強化を急いでいる。

 しかし、韓国メディアによると、自宅での隔離対象者だったソウル市の50代の女性が2日、南西部・全羅北道(チョルラプクド)でゴルフをしていたことが明らかになるなど、隔離対策が不十分との指摘が出ている。

 これまでに感染者が診察を受けた病院は3日現在、計14カ所。韓国政府は、混乱を招くとして病院名を公開していないが、市民の間では携帯電話の無料通信アプリで「感染者が出た病院名」が出回っている。社会に不安が広がる中、全国で計500カ所以上の小中高校などが予防措置として既に休校したり、休校を決めたりしている。ソウル市内のある英語塾では、発熱した子どもの通塾を自粛するよう保護者に通知。感染者が出た企業の社員や、中東地域に出張した社員を在宅勤務にする企業も出ている。

7508チバQ:2015/06/03(水) 22:03:38
http://mainichi.jp/select/news/20150604k0000m030118000c.html
長江転覆:いまだ416人行方不明…つり上げ作業に着手
毎日新聞 2015年06月03日 21時39分(最終更新 06月03日 21時59分)

 【荊州(けいしゅう、中国湖北省)林哲平、北京・石原聖】中国湖北省荊州市の長江で江蘇省南京から重慶に向かっていた大型客船「東方之星」(乗客・乗員456人)が転覆した事故で、中国当局は3日午後、クレーン船による転覆船のつり上げ作業に着手した。同日夜の時点で救出されたのは14人にとどまり、死者は26人に増えた。416人が行方不明となっており、当局は船をつり上げて固定させたうえで、船内を捜索する構えだ。

 中国中央テレビによると、クレーン船などを使って船体をつり上げ客室を水面上に出すため、ワイヤを取りつける作業を始めた。現場では潜水士が船内を捜索しているが、水が濁っており、救助活動は難航している。

 事故当時の状況も明らかになってきている。中国メディアによると、1日午後8時50分ごろ、事故現場の南約6キロの長江を南京方面に航行していた船の監視カメラに、すれ違った東方之星が映っていた。東方之星は強い雨と雷の中、無数の客室の明かりを川面に映しながら進んでいた。

 さらに、上海紙・新聞晨報は3日、現場付近で悪天候を避けるために停泊しようとしていた別の船の船長の証言を伝えた。それによると、東方之星はこの船を追い抜いた後、間もなく「そちらの船の後方に投錨(とうびょう)する」と乗組員から連絡が入った。船長は東方之星が引き返してくると推測したという。

 国営新華社通信などによると、船舶自動識別装置(AIS)などの航跡図では、東方之星は1日午後9時20分ごろから徐々に進行方向右の岸辺に向かい、Uターンするように進んで15分後に信号が途絶えた。

 気象当局は事故当時、長江中流域で竜巻が17分間発生していたと説明したが、事故現場で発生したのかは不明。東方之星がUターンした動きに無理がなかったかも事故原因究明の焦点となりそうだ。

7509チバQ:2015/06/03(水) 22:09:42
http://www.sankei.com/world/news/150603/wor1506030019-n1.html
2015.6.3 10:38
【中国旅客船転覆】
「一分一秒を争い、一刻も休むな」 400人超なお不明、李首相、徹夜作業の捜索隊に檄飛ばす

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中国湖北省の長江で起きた客船転覆事故で、現場で救助活動の陣頭指揮を執る李克強首相(中央)=2日(新華社=共同)
 【武漢(中国湖北省)河崎真澄】乗客乗員456人を乗せた大型客船「東方之星」が中国の湖北省荊州市監利県を流れる長江(揚子江)で転覆した事故で、中国当局は2日から3日朝にかけ、徹夜で救援活動を続けた。風雨が強い状態が続く悪天候に加え、長江の速い流れと濁った水が視界を遮り、捜索は難航している。新華社電によると3日朝までに、なお435人が行方不明のままだ。

 2日夜までに14人の生存と7人の死亡が確認されている。国営中央テレビが3日、「(災害発生後の生死を分ける)『72時間』は水の上ではさらに短くなる」と指摘するなど、焦りの色が濃くなってきた。中国の船舶事故としては、1949年の新中国成立後で最悪の惨事となる恐れもある。

 客船の転覆現場近くで陣頭指揮をとっている李克強首相は2日夜、捜索隊に「一分一秒を争い、一刻も休むな」と指示。一方で、救出された乗客らの入院先を見舞った。

 中国人民解放軍は軍兵士と武装警察計4600人以上を投入し、救援活動を展開。捜索には100隻以上の船舶が当たっている。海軍は135人のダイバーを参加させ、150キロ下流まで行っていた捜索範囲をさらに220キロ下流まで拡大する方針という。

 多くの乗客らは下流に流された可能性があり、当局はすでに最悪の事態に備え現場に大型船を配備している。公安省は遺体の身元確認のためDNA鑑定の専門家ら9人を派遣した。

 救助された後に拘束された船長らは「急な竜巻に遭った」と釈明したが、当局は天候を甘く見た船長の判断や操縦ミスなど、船舶運航の安全性に問題がなかったかどうかを調べている。

7510チバQ:2015/06/03(水) 22:11:05
http://www.sankei.com/world/news/150603/wor1506030035-n1.html
2015.6.3 16:27
【強毒性ウイルス感染】
朴槿恵政権にまた降りかかった難題 高まる社会不安 低迷する経済への影響は…

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韓国の朴槿恵大統領(ゲッティ=共同)
 死亡者まで出た韓国での中東呼吸器症候群(MERS)コロナウイルスの感染拡大が、朴槿恵(パク・クネ)政権の新たな難題として立ちはだかっている。300人以上の死者・行方不明者を出した昨年4月の旅客船沈没事故に続く“国難”に社会の不安は高まっており、低迷が続く韓国経済への悪影響の兆しも見え始めている。(ソウル 名村隆寛)

 感染者が30人(死者2人を含む、3日午後現在)となったMERSは、現在も刻一刻と拡散している恐れが強い。感染のこれ以上の拡散防止に努めている韓国政府ではあるが、対応の遅れやまずさが露呈、14カ月前の旅客船「セウォル号」の沈没事故の再来であるかのように、韓国には、えもいわれぬ不安が広がっている。

 影響はすでに出始めている。韓国メディアが旅行最大手企業の話として報じたところでは、中国から約300人が参加する予定だった4日からの観光ツアーの予約が、直前になってキャンセルされた。このほかにも、中国人の韓国旅行キャンセルが相次いでいるという。

 最初の患者からの感染が疑われた男性が、医師の制止を押し切って出国し、中国で隔離後に感染が確認された。中国国内でも韓国当局のずさんな感染対策に不満と警戒が出ているようで、中国での韓国のイメージ低下につながる恐れもある。

 韓国を訪れる日本人観光客が激減するなか、中国からは昨年、最多の610万人もの観光客が訪韓。景気が低迷する韓国にとって、中国からの観光客は韓国の観光産業を支えてくれる文字通りの大切な“お客さま”。しかし、MERSの感染拡大で、当面の観光客減少は避けられなくなってしまったようだ。

 一方、韓国人によるこの夏の海外旅行にも「自粛」の現象が出始めている。旅行大手での海外旅行のキャンセル件数は、平年よりも10%増加。キャンセルの問い合わせも続いている。現時点では観光業などに影響は限られているが、財界関係者の間からは「氷山の一角であればいいのだが」と不安視する声も聞かれる。

 また、韓国国内では、野党勢力が今回のMERS感染拡大を政権・与党攻撃の材料として、攻勢に出ている。「政府の対応に問題あり。責任重大」といった沈没事故の時と似たような政府への批判と攻撃だ。

 確かに、沈没事故の際、当局の対応の遅れで「犠牲が大きくなった」と朴政権は世論から猛批判を受けた。ただ、沈没事故では船長や航海士のミス、運航会社の無責任さが事故の直接原因だったが、今回は明らかに政権の不手際や失敗が感染を拡大させている。朴政権は非難を免れない。

 朴大統領は1日、大統領府での首席秘書官会議で、「感染拡大がこれ以上ないよう、官民合同対策班が総力を挙げて対応してほしい」と指示。また、「感染者と接触した者は、管理対象から漏れることがないようにしなければならない」とも述べたという。

 しかし、時すでに遅し。朴大統領が訓戒をたれている間にも、感染は拡大し、皮肉なことにこの日、韓国では初めての感染による死者が2人出てしまった。

 韓国政府は、感染者が確認された病院名を公表していない。「国民の不安をいたずらに高めないためだ」と保健当局者は懸命に説明するが、こうした対応がかえって国民を不安に追いやっている部分も否めない。

 感染拡大阻止に努めている韓国当局ではあるものの、対応が追いついていないのが現状。担当閣僚や幹部の更迭をはじめとする責任論はすでに出ており、セウォル号沈没事故の際に似た奇妙な雰囲気さえ漂っている。

 感染の不安にさいなまれている韓国国民の間からは「またか」といったため息が聞こえてくるようだ。

7511とはずがたり:2015/06/03(水) 22:47:38

来日中のフィリピン大統領、中国をナチスにたとえる
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e6%9d%a5%e6%97%a5%e4%b8%ad%e3%81%ae%e3%83%95%e3%82%a3%e3%83%aa%e3%83%94%e3%83%b3%e5%a4%a7%e7%b5%b1%e9%a0%98%e3%80%81%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%82%92%e3%83%8a%e3%83%81%e3%82%b9%e3%81%ab%e3%81%9f%e3%81%a8%e3%81%88%e3%82%8b/ar-BBkCEmd?ocid=DELLDHP

【AFP=時事】来日中のフィリピンのベニグノ・アキノ(Benigno Aquino)大統領は3日、都内で行った講演で、中国をナチス・ドイツ(Nazi)になぞらえ、世界各国は中国に対し宥和政策をとり続けることはできないとの見解をほのめかした。

 中国は、南シナ海(South China Sea)の国際水域において大型軍用機が離着陸できる滑走路の建設を含む埋め立て計画を急ピッチで進めており、各国から懸念の声が上がっている。

 都内で開かれた国際交流会議「アジアの未来(Future of Asia)」に出席したアキノ大統領は、中国の脅威とそれを抑制する米国の役割に関する質問を受け、「真空状態が生じて、例えば超大国の米国が『わが国は関心がない』と言えば、他国の野望に歯止めがかからなくなる」と回答。

7512とはずがたり:2015/06/04(木) 08:20:06
政治活動目的ではだめなんか?

韓国の市民団体が日本の長崎空港に到着、3時間経っても入国できず・・韓国ネットは「表現の自由は?」「入国を許さないのはやりすぎ」
フォーカス・アジア 2015年6月3日 15時21分 (2015年6月3日 22時20分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20150603/Xinhua_19645.html

韓国メディア・ニューシスは3日、日本帝国時代の強制労働の被害補償を求める「勤労挺身隊のおばあさんと共にする市民の会」のメンバーが、ユネスコ産業文化遺産登録が推進されている施設を踏査しに日本を訪問したが、入国できずにいると報じた。
「勤労挺身隊のおばあさんと共にする市民の会」によると、3日午前9時15分頃、長崎空港に到着したが、午後12時現在まで3時間も入国審査を通過できずにいる。日本側は訪問団に対し、長崎地域訪問時に抗議声明や集会、垂れ幕の設置をしないように要求しており、通常の観光目的なら入国を許可するとの立場だという。「勤労挺身隊のおばあさんと共にする市民の会」は「抗議を行うための訪問ではなく、施設踏査と被害者の追悼式を行なうだけだと伝えたが、入国が数時間も遅延している」と明らかにした。
記事によると、今回来日したメンバーは、学生、地方議員、他の市民団体の会員など19人で構成され、3日から7日まで滞在し、ユネスコ登録が推進されている日本の強制徴用施設を踏査する計画。主要な訪問先は、軍艦島など強制徴用の“恨”が残っている地域だという。長崎では簡単な追悼儀式を行い、「長崎在日朝鮮人の人権を守る会」など現地の市民団体との交流も予定されている。

7513チバQ:2015/06/04(木) 20:54:04
http://www.sankei.com/world/news/150604/wor1506040021-n1.html
2015.6.4 09:51

台湾・民進党の女性主席、習主席を「決断力ある」と評価 中台関係「現状維持」表明

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ワシントンで講演する台湾野党、民主進歩党の蔡英文主席=3日(共同)
 【ワシントン=加納宏幸】訪米している台湾の最大野党・民主進歩党(民進党)の女性主席、蔡英文氏は3日、ワシントンの戦略国際問題研究所(CSIS)で講演し、中台関係の「現状維持」を図るとの立場を改めて表明した。蔡氏は来年1月の次期総統選の有力候補であり、中国にどのようなスタンスで臨むかが内外の関心を集めている。

 蔡氏は「私が(総統に)選出されれば、台湾の人々の意思に基づき両岸(中台)関係を平和的、安定的に発展させる」と述べた。「一つの中国」を前提とする「92年コンセンサス」への見解は明言しなかったが、「20年以上の交渉の蓄積が両岸関係を発展させるための堅固な基礎」とした。

 中国の習近平国家主席について、蔡氏は「決断力がある人物」と評しつつ、台湾の現状を理解した上で柔軟に対応するよう促した。

7514チバQ:2015/06/04(木) 20:55:36
http://www.sankei.com/world/news/150604/wor1506040002-n1.html
2015.6.4 11:00
【アジアの目】
どうするロヒンギャ族難民 困惑するマレーシア、インドネシア 背後に難民ビジネス





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上陸を待つロヒンギャ族の親子。インドネシアとマレーシアは現在、漂流している約7000人のボートピープルの一時収容を表明したが、それ以上の受け入れは表明していない=インドネシア・アチェ沖(ロイター)
 「いったい、われわれにどうしろと言うんだ」。マレーシアの政府高官は、ミャンマーのイスラム教徒少数民族ロヒンギャ族と、増え続けるバングラデシュ人のボートピープルへの対応について、AP通信の取材に、いらだちを隠さなかった。

 イスラム教を国教とするマレーシアは、これまで多くのロヒンギャ族の難民を受け入れてきたが、余りにも多くのボートピープルが押し寄せるため、ここに来て方針を転換、上陸させずに送り返すようになった。これに対し、欧米や国連など国際社会からの批判が強まっていることへの不満だ。

増える経済難民

 インドネシアとマレーシアは20日、約7000人のボートピープルの収容を表明したが、あくまで、第三国定住か母国への送還かが決まるまで1年間の臨時措置に過ぎない。マレーシアのアニファ外相は会議後、「東南アジア諸国連合(ASEAN)の問題ではなく、国際社会の問題だ」と述べ、国際社会からの支援と協力がなければ、問題は解決できないとの立場を強調した。

 29日にはタイのバンコクで関係国を招いて、ボートピープルの問題を話し合う国際会議を開くが、会議には当初、出席を拒んでいたミャンマーも20日、参加を表明した。しかし、あくまで会議でロヒンギャ族という単語は使わないという条件つきだ。

 ロヒンギャ族は「世界で最も抑圧されている民族の一つ」とされるが、ミャンマー政府はロヒンギャ族をバングラデシュからの不法移民としている。仏教徒が多いミャンマー国民の多くも同様の認識だ。

 11月の総選挙を控え、国民の反ロヒンギャ感情をあおるような約束を会議でするわけにいかないのだ。普段、人権擁護を訴えているアウン・サン・スー・チー氏でさえ、支持者の反発を恐れ、ロヒンギャ問題では口をつぐむのも、そうした国民感情があるためだ。

 問題はミャンマーに限らない。バングラデシュ政府の責任も重い。今やマレーシアやインドネシアに押し寄せるボートピープルは、ロヒンギャよりもバングラデシュからの経済難民の方が多いという。

 インドネシアなどに上陸できたボートピープルは、ロヒンギャ族なら収容センターに、バングラデシュ人なら本国へ送り返される。だから、救出された多くの人々はロヒンギャを名乗る。ロヒンギャなら、送り返されることはないからだ。

 インドネシアやマレーシアがボートピープルの受け入れを拒むようになったのも、認めればバングラデシュからの移民が一気に増える懸念があるからだ。

豪州が先鞭

 ボートピープルが急増している背景には、彼らを狙った「難民ビジネス」が活発化していることがある。ロイター通信によると、タイの業者がミャンマーから人を受け入れ、企業などに送り込めば、1人当たり約1万バーツ(約3万6000円)のもうけになるという。密航船の通過や上陸について、お目こぼしを頼むため、軍や警察への賄賂は欠かせない。さらに船賃や労働ビザの取得費用、その他の書類の費用などを含めると、1人当たり数万バーツに上る。それだけの金が動く巨大ビジネスだ。

 最近、ボートピープルが急増したのも、タイやマレーシア当局が取り締まりを強化したことで、摘発を恐れた業者が難民らを置き去りにし、船から逃走したためだ。

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 「難民ビジネスそのものを成り立たせないようにすべきだ。それには、船を海上で押さえ、上陸させずに送り返すことだ。われわれのやり方は間違っていない」として、各国の動きを歓迎するのが、オーストラリアのアボット首相だ。ボートピープル対策で先鞭を付けたとの自負があるようだ。

 オーストラリアは、ボートピープルの流入を防ぐため、海軍を動員。収容したすべてのボートピープルをナウル共和国に建てた収容施設に送る。審査後、本国送還か第三国への定住を選択させ、本土上陸を一切認めない。国際的な批判が強かったが、効果は上がっている。29日のバンコクでの会議にはオーストラリアからも出席する。

 ASEANは内政不干渉が原則だが、「難民ビジネス」のような国境を越えた犯罪が増えることは確実だ。原則にこだわらず、厳しい対応を取ることが迫られている。(編集委員 宮野弘之)

7515チバQ:2015/06/04(木) 20:56:21
http://www.sankei.com/premium/news/150528/prm1505280004-n1.html
2015.5.28 12:00
【アジアの目】
中国「爆投資」の反動の怖さ 開発エリア「価格暴落」懸念に苦しむマレーシア





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イスカンダル地区のコンドミニアムの建設現場。供給過剰で価格暴落の懸念が高まっている=マレーシア・ジョホール州(ロイター)
 マレーシア政府が力を入れる南部ジョホール州の複合開発地域「イスカンダル・マレーシア」での不動産取引がここに来て急減し当局を慌てさせている。中国の不動産デベロッパーによる洪水のような投資で、住宅が供給過剰となったためだ。イスカンダルは投資先としてシンガポールでも人気が高かったが、「なお良い投資先か」(現地紙ストレーツ・タイムズ)と疑問視する声が強まっている。

シンガポールの3倍

 イスカンダル開発は、約2217平方キロメートルとシンガポールの面積の3倍にも及ぶ広大な地域を5つのゾーンに分け、金融、教育、情報通信とクリエーティブ、医療科学、輸送、観光の6つを重点分野として企業進出を促し、新たな成長センターとする計画だ。

 工業用地だけでなく住宅地が隣接し、シンガポールよりはるかに安い価格で住宅を取得できることから、自らの居住用だけでなく投資先としての人気が急騰。シンガポールはもちろん、日本からも物件購入に訪れる人が増えた。

 マレーシア側もレゴランドやサンリオ・ピューロランドなどのレジャー施設のほか、イオンモールなどの商業施設も誘致、日本人を意識した開発も進める。さらに、英国やオランダから大学を誘致し、“マレーシアで欧州留学が実現できる”として近隣国からの家族の移住を促すことも計画した。

 こうしたなか、マレーシア最大の銀行、メイバンクが4月に発表したリポートで、イスカンダル地区があるジョホール州での昨年10〜12月期の不動産取引額が前期比で33%も減少したことがわかり、懸念が広まった。工業用地の取引額は3%減にとどまる一方で、住宅用が42%減、商業用は43%減と急速に縮小した。マレーシア全体の不動産取引額は同じ昨年10〜12月期に7%減だっただけに、ジョホール州は、減速ぶりが目立つ。

 背景にはイスカンダル地区での住宅用投資物件の供給過剰がある。メイバンクでは、現在建設中のコンドミニアムなどが完成する2015年から16年には供給過多になると指摘する。

 イスカンダルではすでに8万戸余りの高層住宅があるというが、マレーシア国家不動産情報センター(NAPIC)が4月に発表した統計によると、昨年10〜12月期の段階で14万戸余の住宅が建設中で、さらに19万戸が計画されている。

 この状況にシンガポール政府も懸念を隠さない。シンガポール金融管理庁(MAS)の政策委員を兼ねるローレンス・ウォン文化・地域・青年相兼第2情報通信相は11日、議会で答弁し、計画中と合わせて33万戸にも及ぶイスカンダルでの住宅数は、すでにシンガポールの民間住宅の数を超えていると指摘し、警鐘を鳴らした。

不動産投資の破綻も

 メイバンクはリポートで、背景にはイスカンダル開発を取り仕切るマレーシア側の計画がきちんとしていないことに加え、中国の業者による積極的なランドバンキングと呼ばれる不動産投資が供給過剰に拍車をかけていると分析する。ランドバンキングは、未開発の土地を開発する名目で資金を集め、土地開発計画を策定した後、出資額に応じて土地を登記。開発後に売却して収益をあげる不動産投資の仕組み。マレーシアは東南アジア諸国連合(ASEAN)で唯一、外国人が条件付きで土地を購入できるため、土地を担保にしたランドバンキングが広がった。

 しかし、供給過剰で一部地域を除いてさっぱり売れなくなり、価格暴落の懸念が高まった。値上がりどころか、建設を続けても赤字が必至となったため、中国のデベロッパーが相次いで計画を中断。建設途中で放置された物件が増えている。中国マネーに依存する怖さは、イスカンダルでも現実のものとなりつつある。(編集委員 宮野弘之)

7516チバQ:2015/06/04(木) 20:57:01
http://www.sankei.com/premium/news/150524/prm1505240008-n1.html
2015.5.24 06:00
【アジアの目】
“犬猿マレーシア・シンガポール”50年経て「一体化」加速の動きが示す“隣国の教訓”





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記者会見の途中で笑顔をみせるマレーシアのラジブ首相(左)とシンガポールのリー・シェンロン首相(右)=5月5日、シンガポール(ロイター)
 今週初め、シンガポールで行われた同国のリー・シェンロン首相とマレーシアのナジブ・ラザク首相の首脳会談は、両国が分離してから半世紀を経て、“一体化”をめざす新たな時代へと大きく動いていることを示すものとなった。

 「両国関係が今ほど良かったことは、かつてなかったと言っても過言ではない」

 ナジブ首相は、会談後の講演でこう述べたが、その言葉は50年前、マレーシア連邦というひとつの国から分かれた両国が、互いを必要とし、発展をめざす現在の関係になるまで半世紀といういかに長い時間がかかったかを示した。

 今回の会談では両国を結ぶ高速鉄道建設やジョホール州のイスカンダル地区開発など経済面に加え、安全保障面での関係緊密化などでも合意した。

 世界中どこでも似たようなもので、隣国同士は仲が悪いというのはシンガポールとマレーシアも例外ではなかった。水供給の大半をマレーシアに頼ってきたシンガポールにすれば、マレーシアに長年、首根っこを押さえられてきた。また、かつてシンガポールの真ん中を南北に貫いていたマレー鉄道は、その軌道がマレーシアからの租借地で、シンガポールが都市開発を進める際の障害となっていた。

 一方、マレーシア側は、シンガポールの繁栄の影で、マレー人が低賃金での労働を強いられてきたと批判。シンガポールの故リー・クアンユー元首相が、米紙のインタビューで人種政策をめぐりマレーシアを批判したときも、マハティール・モハマド元首相は、シンガポールこそ7割の華人が9割の経済を握り、多民族を差別していると反論したほどだ。

 こうした関係も近年、大きく改善された。マハティール元首相の下、経済成長を果たしたマレーシアも先進国入りを目指すまでになった。さらにリー首相と同じく父親が首相を務めたナジブ首相の登場で、境遇が似ていたこともあったのだろうが、首脳同士の信頼関係も強まった。

 長年の懸案だったマレー鉄道の敷地返還を果たし高速鉄道建設などにこぎ着けたのも、ナジブ首相になってからだ。

 こうした関係を後押しするのが、今年末に発足する東南アジア諸国連合(ASEAN)経済共同体(AEC)だ。大陸部と島嶼部のASEANの中間に位置する両国にとって、AECはASEANのなかで発言権を強めるチャンスだ。今回合意した出入国手続きの簡素化などはAECで活発化する人的交流の拡大をにらんだものでもある。

 現在、両国を結ぶのはシンガポール北部のウッドランドとマレーシアのジョホールバルを結ぶコーズウェイ(道路)と、シンガポール西部のチュアスとマレーシアのジョホール州をつなぐセカンドリンク(橋)の2カ所だ。とくに朝夕のコーズウェイは、シンガポール国内の職場に通勤する多くのマレーシア人のバイクがあふれる。週末も観光客や買い物客が殺到し、大渋滞となっている。

 両国は今回、出入国管理の自動化を進め、ICタグを使った認証システムなどを使うことで手続きにかかる時間を3割以上スピードアップし、渋滞解消をはかることで合意。また生体認証などの新しいシステムも導入し、テロリストや犯罪者の流出入を防ぐことにも力を注ぐ。

 一方、水の問題については、ジョホール川河口部の堰の建設を急ぐことなどで一致した。ただ、シンガポールは安全保障上の理由からマレーシアからの水輸入に頼らないことを決めている。2011年にテブラウ川、スクダイ川からの取水を停止し、現在はジョホール川からの取水のみ。取水契約が切れる61年までに再生水や海水の淡水化設備を拡充し、貯水池の整備と合わせて水需要を100%まかなうという計画は変えていない。

 さらに、両国間ではイスカンダル開発をめぐる環境問題やコーズウェイに代わる橋の建設問題などもある。それでも、両国がAECの核となるべく“一体化”を目指す動きは止まらないだろう。批判し合うばかりでは関係改善は進まないことを、両国の関係は示している。(編集委員 宮野弘之)

7517とはずがたり:2015/06/05(金) 10:38:03
日台韓の進歩勢力を結集と行きたいところ。

韓国の進歩勢力、正義党・国民の集い・労働党・労働政治連帯、「統合政党推進」再始動
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150604-00020882-hankyoreh-kr.view-000
ハンギョレ新聞 6月4日(木)11時32分配信

正義党のチョン・ホソン代表と「国民の集い」キム・セギュン新党推進委員会共同委員長など、両党指導部が2月15日、ソウルの国会議員会館で開かれた正義党・国民の集い新党推進委の初の会合に先立ち手を取り合っている=資料写真

7518とはずがたり:2015/06/05(金) 10:43:29
>最終日には、「中国の政策主張を理解し、支持する」(インドネシア国防相)、「『行動を見てほしい』という約束の実行に期待する」(シンガポール国防相)などと、参加国から積極的に評価する言質を引き出した。

ドス利いた「鉄の艦長」…妥協しない中国の象徴
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150531-OYT1T50101.html?from=yartcl_outbrain1
2015年06月01日 00時04分

 【シンガポール=竹内誠一郎、向井ゆう子】中国軍の孫建国副総参謀長は31日にアジア安全保障会議で行った講演で、南シナ海での岩礁埋め立てを巡る日米からの非難を相手にしない中国の姿勢を改めて鮮明にした。


 習近平シージンピン政権は東南アジア諸国連合(ASEAN)も含めた「中国包囲網」ができない現状を見透かし、南シナ海での実効支配の既成事実化を加速させる構えだ。

 会場に、中国代表団長として講演に立った孫氏の「ドス」の利いた声が響き渡った。「信じるも信じないも(我々の)行動を見てほしい」

 孫氏は、原子力潜水艦「長征3号」の艦長として航行時間の最長記録を持ち、「鉄の艦長」との異名も取る中国軍内の伝説的存在。中国国防大学教授は、中国軍が海軍で尊敬を集める孫氏を今回の会議に送り込んだことに、「中国が南シナ海で妥協をしない意思の表れ」と解説する。

 孫氏は3日間の会議期間中、ASEAN加盟国を含む13か国・組織の代表と会談し、「中国の立場を説いて回った」(中国同行筋)。その結果、最終日には、「中国の政策主張を理解し、支持する」(インドネシア国防相)、「『行動を見てほしい』という約束の実行に期待する」(シンガポール国防相)などと、参加国から積極的に評価する言質を引き出した。

 中国はこうした発言に自信を深め、「米国は強硬手段に踏み切れない。粛々と埋め立てを進めるだけ」(軍関係筋)と今後も強気の姿勢を崩す気配はない。

7519とはずがたり:2015/06/05(金) 12:32:13
アングル:「爆買い」が背向ける香港、円安も背景に店舗閉鎖続く
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150604-00000066-reut-bus_all
ロイター 6月4日(木)15時25分配信

[香港 3日 ロイター] - 中国本土旅行客への依存度が大きい香港の小売業界が苦境にあえいでいる。ロイターが企業の開示資料を調べたところ、本土旅行客の数が減り、消費額も落ち込むなか、この1年間で店舗閉鎖や拡張計画の凍結に追い込まれた大手企業も出ている。

調査した上場大手10社のうち、6社はハンセン消費財サブ指数<.HSCICG>に組み込まれている。企業の開示資料によると、年間販売額の過半を中国本土の旅行客が占めている。

各社はここ数年、時計や宝飾品、化粧品などに対する本土旅行客の「爆買い」で力強い販売の伸びをみせていた。このため、世界で最も高いとされた店舗賃料にも耐えられる力があった。

しかし、本土旅行客は香港に背を向け始めている。背景には、香港の普通選挙をめぐる本土とのあつれきや、マナーの悪い本土旅行客への反感が香港で高まっていることに加え、一部の旅行客がウォン安や円安の韓国や日本に旅行先を切り替えていることがある。

宝飾品の周生生集団<0116.HK>、衣料品のボッシーニ・インターナショナル・ホールディングス<0592.HK>、ジョルダーノ・インターナショナル<0709.HK>、I.T<0999.HK>の4社が、過去12カ月で店舗数を減らしている。

別の4社、化粧品の莎莎国際<0178.HK>、卓悦(ボンジュール)<0653.HK>、宝飾品の英皇鐘表珠宝<0887.HK>、衣料品のエスプリ・ホールディングス<0330.HK>は同期間で店舗数は変わらなかった。

一方、店舗数を増やしたのは、宝飾品の六福集団<0590.HK>、周大福珠宝集団<1929.HK>の2社にとどまった。ただ、いずれも増加率は4%で、8%を超えていた2009年以降の平均伸び率を下回っている。

本土旅行客の減少で香港の店舗賃料も下落しており、今年の下落率が最大15%に及ぶとの見方もある。とはいえ、一部の小売業者では販売の低迷を補うほどではないようだ。

ジョルダーノの広報担当者は、「異常なほど高い」店舗賃料では新規出店にしり込みせざるを得ないと話す。

店舗数を増やしていた周大福珠宝も、今年は商業地区の銅鑼湾(コーズウェイベイ)と観光地であるピークの2店舗を閉鎖する方針だ。

英皇鐘表珠宝も同様の計画で、広報担当者は「(店舗の家主と)賃料を下げるよう交渉している」と話した。

(Yimou Lee記者、Donny Kwok記者 執筆協力:Shan Kao 翻訳:川上健一 編集:加藤京子)

7520チバQ:2015/06/05(金) 21:24:59
http://mainichi.jp/select/news/20150606k0000m030075000c.html
ミャンマー:スーチー氏、10日から訪中
毎日新聞 2015年06月05日 20時17分

 【北京・西岡省二】中国共産党中央対外連絡部は5日、ミャンマー最大野党「国民民主連盟(NLD)」のアウンサンスーチー議長が10日から14日まで、共産党の招きで訪中すると発表した。スーチー氏の訪中は2010年に自宅軟禁を解かれて以来初めて。滞在期間中、習近平総書記(国家主席)らと会談するとみられる。

 中国外務省の洪磊(こう・らい)副報道局長は5日の定例記者会見で「NLDの訪中を通し、話し合いと理解が深まり、両国の各分野における友好関係の発展が推進されることを望む」と期待感を示した。

 ミャンマーでは民主化後初の総選挙が今秋に実施される。与野党の激戦が予想されるなか、中国としては総選挙後をにらんでミャンマーの与野党と全方位的な関係構築を図りたい考えとみられる。

 民主化運動の著名なリーダーであるスーチー氏は、中国の人権抑圧や言論統制に言及する可能性があり、中国指導者との人権を巡るやりとりが焦点となりそうだ。

7521チバQ:2015/06/05(金) 21:37:38
http://www.sankei.com/world/news/150605/wor1506050038-n1.html
2015.6.5 19:43

ミャンマーが拿捕船密航者を送還へ「大半は出稼ぎのバングラデシュ人…」 ロヒンギャ問題もみ消しか?

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ラカイン州
 【シンガポール=吉村英輝】ミャンマーで抑圧されているイスラム教徒少数民族ロヒンギャが船などで国外脱出している問題で、ミャンマー外務省は3日、先月21日に同国海軍が拿捕(だほ)した密航船とみられる漁船に乗っていた208人について、大半は出稼ぎ目的のバングラデシュ人であるとして、7日から同国に送還を始めると発表した。

 漁船に乗っていた208人は現在、西部ラカイン州で保護されている。このうち200人がバングラデシュ人と確認された。同国政府も送還に合意した。ロヒンギャについては同州周辺の収容施設に移される見通し。

 ミャンマー政府は、5月29日に拿捕した漁船の734人についても、バングラデシュ国境近くに移送。彼らの大半もバングラデシュ人だとして、同様の送還措置をとる方針だ。

 ロヒンギャ問題については、国連が人権侵害の懸念を表明。オバマ米大統領も今月1日、「ロヒンギャは差別されてきた。それが(国外に)脱出する理由の一つだ」と批判。リチャード米国務次官補(人口・難民・移民担当)は3日、訪問先のインドネシアで「ロヒンギャは(ミャンマーの)市民として扱われるべきだ」と強調した。

 こうした指摘に対し、ミャンマーのワナ・マウン・ルゥイン外相は4日、国連側の代表者と最大都市ヤンゴンで会談した際、大量の密航者の漂流は、「人身売買組織が引き起こしている国際問題だ」と反論。ロヒンギャは自国民ではないとの立場を維持する一方、地域で受け入れの取り組みも進めていると主張した。

 一方、バングラデシュのハシナ首相は先月、密航問題に関し、「自国に仕事はいくらでもある」とし、不法出国者には「密航業者とともに罰を与える」と述べた。

7522チバQ:2015/06/05(金) 21:38:05
http://www.sankei.com/world/news/150605/wor1506050042-n1.html
2015.6.5 21:16
【韓国MERS感染】
朴大統領の支持率34%に急落 7割は政府対応を「信用できない」

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国立医療センターを訪れ、防護服を着た医療従事者を激励する韓国の朴槿恵大統領=5日、ソウル(ロイター)
 韓国の世論調査会社「ギャラップ」は5日、朴槿恵(パク・クネ)大統領の支持率が前週から6ポイント急落し、34%になったと発表した。調査は、中東呼吸器症候群(MERS)コロナウイルスの感染問題が広がりを見せた2〜4日に行われ、感染拡散の阻止に後手後手に回った政府対応への批判が要因とみられる。

 不支持も同8ポイント増えて55%に上った。

 一方、別の世論調査機関「リアルメーター」の4日の調査によると、68%を超える人が、政府の対策を「信用できない」と答えた。(ソウル支局)

7523チバQ:2015/06/06(土) 09:49:12
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=119553
ソウル繁華街「お客さんは、いつもの4分の1」



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 韓国で中東呼吸器症候群(MERS)コロナウイルスの感染が拡大し、5日現在で死者4人、感染者41人となった。隔離対象者は1600人を超えた。

 感染の疑いがある人の隔離など対応が遅れたことが感染者の増加を招いたとみられ、保健当局の見通しの甘さが指摘されている。日本は、国内への感染拡大を阻止するための対策を強化している。

■繁華街閑散

 5日午後、国内外の観光客に人気の高いソウルの繁華街・明洞は、閑散としていた。買い物客にはマスク姿が目立つ。化粧品店の女性店員は「お客さんは、いつもの4分の1程度」と力なく笑った。外国人観光客1万人以上がすでに旅行予約を取り消したという。

 MERSの感染場所は、現時点でソウル近郊・京畿道などの医療機関に限られている。保健当局は「地域社会には拡散されていない」と繰り返すが、死者や感染者の数は日に日に増え、国民の不安は高まる一方だ。

 小中学校などの休校措置は1300校を超えた。企業では新人研修の延期や不急の会合の中止が相次いだ。ソウル近郊の日本企業幹部は「社員にはマスク着用を指示し、体温計も常備した」と不安そうに話した。(ソウル 吉田敏行、医療部 野村昌玄)

(2015年6月6日 読売新聞)

7524チバQ:2015/06/06(土) 09:58:14
ネトウヨの皆様困惑中
http://www.sankei.com/world/news/150604/wor1506040006-n1.html
2015.6.4 07:00
【慰安婦問題】
「10月に記念館開館」台湾・馬総統

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 【台北=田中靖人】台湾の馬英九総統は3日、台北市内で開かれた抗日戦争勝利70年を記念する研究会であいさつし、台湾人の元慰安婦に関する記念館が「10月25日に開館する」と明らかにした。中央通信社が伝えた。実現すれば、台湾で初めての常設の慰安婦関連施設となる。規模や場所などは不明。

 記念館は元慰安婦を支援する女性人権団体「台北市婦女救援基金会」が計画。馬総統は昨年7月、台北市と中央当局が協力して設置場所を探す方針を示していた。だが台北市では昨年11月の市長選で与党、中国国民党の候補が落選。市長が国民党から無所属に変わり、計画は頓挫したとみられていた。

 台湾には2014年現在で元慰安婦5人が生存。馬総統は慰安婦問題に関心が高く、5月20日、総統府で行った就任7周年記念演説に元慰安婦という女性を招いた。

7525チバQ:2015/06/06(土) 12:20:51
>>7491
http://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E9%84%AD%E5%92%8C
鄭和の功績を無視してるような
中国を単なる大陸国家だったというのは....

7526チバQ:2015/06/06(土) 14:57:53
>>7510
氷山の一角であれば良いのだが
って、日本語おかしくない!?
和訳がおかしいのか?財界関係者のコメントがおかしいのか?

7527名無しさん:2015/06/06(土) 23:22:08
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150531-00000004-pseven-cn
20〜40代「知日」中国人男性「好きな日本人女優ランキング」
NEWS ポストセブン 5月31日(日)7時6分配信

 いま、中国で最も人気のある日本人女優は誰なのか。今回、本誌は中国情報サイト「レコードチャイナ」の協力で20〜40歳代の中国人男性100人に「中国人男性が好きな日本人女優」アンケートを実施した。

「回答者の多くは日本をよく知る人たちで、中には何度も日本を訪れたことのある人もいます。そのような若年層からの回答が多くありました」(調査を実施した「レコードチャイナ」担当者)

 1位の新垣結衣(26)をはじめ、好きになったきっかけはドラマや歌を挙げた人が多かった。新垣結衣は昨年、中国のニュースサイトが選ぶ「酸素美女」(透明感のある美貌を持つ女性タレント)に、中国、香港の女優らに混じって選出された。

 2位にランクインした天海祐希(47)について、30代の会社員は「正しい礼儀など女性のあるべき姿を一身に備えている」と言う。天海祐希は日本の新入社員を対象にした「理想の上司」アンケート(明治安田生命)でも6年連続1位。上位の顔ぶれから、“色気”のある女性よりも“清楚”“清廉”なイメージの女性が好まれるようだ。同点の2位には上野樹里が入った。

 NHKの朝ドラ「あまちゃん」でブレイクした能年玲奈は9位に入った。「彼女のような目がキラキラしている女優は見たことがない」(30代・医療従事者)という。

 そうした中、歌手の美空ひばりや、戦前から戦後にかけて活躍した女優・原節子の名前も挙がった。 「美空ひばりの『川の流れのように』を聞いたとき、言葉はわからないが泣いてしまった」(20代・会社員) 「小津安二郎監督の映画で原節子を知った。伝統的な日本女性のシンボルだ」(40代・マスコミ関連)

※SAPIO2015年6月号

7528名無しさん:2015/06/06(土) 23:22:39
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150526-00000021-pseven-kr
韓国政府が曖昧にしてきた米軍慰安婦の存在 徐々に明らかに
NEWS ポストセブン 5月26日(火)16時6分配信

 韓国には、朝鮮戦争後に朴槿恵大統領の父・朴正煕が米兵向けに全国に設置した歓楽街「基地村」が今も残る。ここで米兵相手に売春する女性たちはかつて「米軍慰安婦」と呼ばれ、人権を踏みにじられてきた。在日韓国人ジャーナリストのコナー・カン氏がレポートする。

 * * *
 米軍慰安婦の存在について韓国政府は、これまで肯定も否定もせず曖昧な態度をとり続けてきた。だが近年、元慰安婦の女性や市民団体、また一部国会議員の告発により、徐々にその全容が明らかになりつつある。

 2014年6月には、元米軍慰安婦122人が韓国政府を相手取り、謝罪と損害賠償を求める集団訴訟を起こした。その過程で、慰安所の凄惨な実態が詳らかにされたのである。

 16歳のころ知人に騙されヨンジュコルの米軍慰安婦となった原告の一人、金ジョンジャさんによれば、慰安婦は毎日3〜4人の米兵の相手をさせられたが、賃金の大半は店の経営者に搾取され、警察に駆け込んでも相手にされなかったという。

 なぜなら、基地村の当局者が裏で繋がっていたからだ。慰安婦は月に一度、基地村の行政府が主催する集会への出席を義務付けられていた。この場で行政府職員は「慰安婦はドルを稼ぐ愛国者」と褒めそやし、「米兵に対してさらに素晴らしいサービスをするよう」求めたという。

 米軍慰安婦が韓国政府の管理下に置かれ、売春に従事させられていたことは当時の報道や公的資料からも明らかだ。たとえば、1962年9月10日付の『京郷新聞』は、京畿道知事の朴昌源氏が在韓米軍のヒュー・P・ハリス中将らと「米韓親善委員会」を催したことを報じ、

「(基地村で働く)女性全員に対し、28時間の挺身、美容、衛生及び英会話などの教育を施し、(性病)検診を受けた女性のみに慰安行為を許諾することなど、基地村で働く女性の処遇が協議された」と伝えている。

 だが、基地村の規模が拡大するに連れ、性病の蔓延は次第に深刻な問題になっていった。これに業を煮やした米軍側は1970年代初頭、韓国政府に「基地村における性病管理の徹底」を要求した。折しも、当時はニクソン大統領がアジア全域での軍縮を打ち出した直後であり、在韓米軍の削減・撤退を恐れる韓国側はこの要求を呑まざるを得なかったという。

 当時、韓米合同委員会の韓国側幹事を務めていたギム・ギジョ氏は市民団体「太陽の光社会福祉会」の会報で次のように証言している。

「当時、米軍司令官だったベスト大佐は、米兵の休息とレクリエーションのために基地村の品質向上を要求した。米軍の継続的な駐留を望む青瓦台(大統領府)は1億ウォンの予算を投じ、議政府や東豆川、安亭里などの基地村で浄化事業を開始した。米軍の主張をほぼそのまま受け入れた形だ」

 こうして始まったのが、基地村で働く女性たちの性感染症管理を主目的とする「基地村浄化対策」事業である。

 韓国政府は直ちに動き出し、嫌疑のある女性を片っ端から保健所に連行した。検査で陽性が出た場合、女性は収容所に監禁されペニシリンによる治療が施されたが、その際、ペニシリンの過剰投与によるアナフィラキシーショックで死亡する者もいたという。

 元米軍慰安婦・金ジョンジャさんは、韓国紙『ハンギョレ』の取材に、「基地村の女性は収容所を“丘の上の白い家”と呼んでいました。(部屋の)窓には鉄格子がはまっていて、まるで刑務所のようでした」と収容所の様子を明かしている。

 なお、基地村浄化対策への韓国政府の関与は、韓国民主党の兪承希議員が2013年1.1月に公開した朴正煕大統領の直筆署名入り公文書により決定づけられているが、この動かぬ証拠を突きつけられても、韓国政府は固く口を閉ざしたままだ。

 兪議員は公文書を2012年の時点で入手、国会への提出を予定していたが、大統領選を控えた朴槿恵大統領のハンナラ党(現セヌリ党)から、「提出を見送るよう強く要請された」ことも明らかにしている。

※SAPIO2015年6月号

7529名無しさん:2015/06/06(土) 23:23:29
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150527-00010002-wedge-kr
朴槿恵大統領はなぜ第三国での日本批判を繰り返すのか 日韓で食い違う「告げ口」理解
Wedge 5月27日(水)12時10分配信

 韓国の朴槿恵大統領が5月4日、安倍晋三首相が米上下両院合同会議で行った演説について「慰安婦被害者たちをはじめとする歴史問題に対する真の謝罪をして近隣諸国と信頼を強化できる機会を活かせなかったことは、米国でも多くの批判を受けている」と述べた。「米国で批判されている」と主張することで、安倍首相を批判したといえる。朴大統領は20日には、ユネスコのボコバ事務局長との会談で、戦時中に徴用された朝鮮人が働かされた施設を含む「明治日本の産業革命遺産」を世界文化遺産として登録することに反対する考えを伝えた。

 ボコバ氏との会談に関するニュースが流れてきた時、私は編集局内で「朴槿恵さんらしいよね」という声を聞いた。朴大統領が日本にケチをつけるのは珍しくない、という反応だ。驚きがないから、このニュースは翌日の新聞に小さくしか載らなかった。安倍首相の演説への反応にしろ、世界遺産にしろ、日本では「またか」という受け止め方が強いというのが、率直な評価だろう。

 ただ、日本でいわゆる「告げ口外交」と言われる言動について、韓国では一般に「告げ口」という意識が共有されていない。韓国では、朴大統領は「正しいことを正当に言っているだけ」であり、「告げ口」という評価は当たらないという感覚が強い。韓国人とこの話題を話すと、話がかみ合わないことが多いのだ。

 こうした認識の差は、韓国と日本の社会意識の違いからくるように思われる。韓国側の特徴として挙げることができるのは、やはり儒教の影響だろう。ただし、過去の事象にどれくらい適用すべきかは判断が分かれるとしても、基本的人権のような普遍的「正しさ」というものがあるという感覚は、欧米社会にも強い。さらに、世界遺産問題では日本側の主張にもかなり苦しい部分があるのだが、この点については後述しようと思う。

「正しさ」への強い確信
 朴大統領は安倍演説を批判した際、「このように日本が歴史を直視できず、自らの過去の問題に埋没していこうとしているといっても、それは私たちが解決してあげられない問題だ」と続けた。ずいぶんと「上から目線」に感じられる発言だ。朴大統領のキャラクターということもあるのだろうが、それだけではなく、自分たちの立場が絶対的に「正しい」という確信が背景にあると見るのが自然だろう。

 これは、儒教に基づく韓国社会の伝統的思考法に則ったものだ。韓国では、「正しさ=正義」が絶対視される。別の言い方をするならば、道徳性が非常に重視される。ただ、正義や道徳性の判断基準は自分たちが決めるので、その感覚を共有しない他者から見ると「正義の押しつけ」になってしまう。だから、日本とは「正しい歴史認識」を巡って衝突することになる。

 現代韓国研究の第一人者である慶応大の小此木政夫名誉教授は「近世までの朝鮮は経済的に豊かでなく、軍事的に強大でもなかった。中国の儒教文明の強い影響下にあったこともあり、『何が正しいか』という名分論で自分たちの正統性を主張するしかなかった。中国との関係では、力ではかなわないから、論理的な反論をする以外に方法がない。それが、『正しさ』を追及する伝統を生んだのではないか」と話す。

 1980年代までの強権的体制の下ではこうした意識が顕在化することはなかったが、民主化と冷戦終結によって重しが外れ、「伝統」の影響力が復活してきたと考えられる。こうした現象は、韓国に限らず、東欧などでも見られることだ。

7530名無しさん:2015/06/06(土) 23:24:06
>>7529

強い序列意識が背景に
 韓国の社会意識に大きな影響を与えている儒教・朱子学は、序列意識の強いものだ。そして、序列上位のものには道徳性を強く求める「徳治」が強調される。この考えは、国際関係にも持ち込まれる。韓国が自らより序列上位にあると考える欧米先進国や国際機関に徳を求めて、韓国の正しさ=日本の不当性を訴えようとなるようだ。

 その裏には、強大国に力で対抗できない「小国」だと自らを規定する意識がある。周辺国の思惑と争いの中で、自らの運命を主体的に決められずにきた朝鮮半島の歴史を背景にしたものだ。

 だから、過去の侵略行為を否定し、慰安婦問題での日本の責任を否定する(と韓国が考える)安倍首相を、米国が歓迎するようなことは、あってはならないことだ。米国を訪れる外国首脳に対する最高のもてなしである、上下両院合同総会での演説の機会を安倍首相に提供し、過去への謝罪をしない安倍首相に拍手を送ることは言語道断ということになる。

 それなのに実際には、慰安婦問題や植民地支配について演説で明言しなかった安倍首相に、米国の議員たちは総立ちの拍手を送った。韓国の感覚からすれば、あってはならないことだ。韓国メディアが演説後、「韓国外交の敗北」などと大きく書き立てるほどのショックを受けた背景には、こうした感覚があるといえそうだ。

 日本と同じように、韓国にも「国連信仰」がある。世界遺産の問題でユネスコが「正しい」姿勢を見せることに期待する韓国の心理は、安倍演説への反応に通じるものだ。米国やユネスコに「正しい主張」を伝えることは、決して「告げ口」などとは評されないのである。

日本研究者の「声明」に安堵
 米国の著名な日本研究者ら187人が5月4日、慰安婦問題などで安倍首相に批判的な見解を示した「声明」を発表した。賛同者はその後、457人に増えている。

 声明は、慰安婦問題について「最終的に何万人であろうと何十万人であろうと、いかなる数にその判断が落ち着こうとも、日本帝国とその戦場となった地域において、女性たちがその尊厳を奪われたという歴史の事実を変えることはできません」と指摘。戦後70年の今年は「日本政府が言葉と行動において、過去の植民地支配と戦時における侵略の問題に立ち向かい、その指導力を見せる絶好の機会」だとして、安倍首相に適切な対応を取るよう求めた。

 韓国メディアが歓迎したのは当然だが、その背景には、やはり「国際社会が味方をしてくれた」という安堵感があるはずだ。

 研究者たちの声明は、慰安婦問題が「韓国と中国の民族主義的な暴言によっても、あまりにゆがめられてきました」と中韓を批判する一方で、「強制連行」があったかどうかよりも「非人道的制度を取り巻く、より広い文脈」を重視すべきだと指摘している。普遍的な人権問題としてとらえる国際社会の潮流を反映しつつ、単純な日本批判に陥らないよう苦心した跡のうかがえる内容だ。

 残念ながら韓国メディアの多くは、自分たちの「正しさ」に合う部分だけに焦点を当てて報道し、中韓への苦言は無視したり、簡単に触れるにとどめていた。

 ただ、朝鮮日報が「日本に対する世界の著名な歴史学者たちの批判を、第三者によるものだから意味があるというならば、韓国に対する彼らの苦言も第三者によるものだから価値があると受け止めるのが成熟した姿勢だ」というコラムを掲載するなど、一部ではあるものの、正面から受け止めようとする姿勢も見られたことは留意すべきだろう。

7531名無しさん:2015/06/06(土) 23:24:56
>>7530

日本相手だけではない「告げ口」
 実は、日本的な感覚で「告げ口」に見える行動は、日本を相手にした時だけ出てくるわけではない。修学旅行の高校生ら300人余りが犠牲になった昨年4月の「セウォル号」沈没事故の時も、朴槿恵政権に責任があると糾弾する活動が、約250万人の韓国系市民が住む米国で繰り広げられた。

 事故の約1カ月後には、ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストに「真実に光を」と題する1ページ全面を使った意見広告が掲載された。ニューヨーク・タイムズには「なぜ韓国人は朴槿恵大統領に怒っているのか」、ワシントン・ポストには「朴槿恵大統領はセウォル号と共に韓国の民主主義を沈めようとしているのか」というサブタイトルがそれぞれ付いていた。

 ニューヨークなど、全米各地で朴大統領の退陣要求集会も行われた。左派系ネットメディア・オーマイニュースによると、マンハッタンでの集会には約150人が参加した。参加者たちは、英語と韓国語で「朴槿恵は出て行け」などと書かれた横断幕やプラカードを持って、「無能無責任な朴槿恵反民主独裁政権を糾弾する」と訴えたのだという。

 朴大統領と敵対する進歩派による「場外乱闘」だ。米国の世論が、韓国内の問題に対する抗議活動に大きな関心を寄せるとは考えづらい。抗議活動をしている人たちも、そんなことを本気で期待しているわけではないだろう。米国の世論に「正しさ」を訴えている姿をアピールすることが大事だという感覚があるようだ。

7532名無しさん:2015/06/06(土) 23:25:09
>>7531

世界遺産問題は、 日韓の意思疎通不在を象徴
 「告げ口」外交という本筋からは外れるが、世界遺産問題と関連して一つ紹介しておきたい。「明治日本の産業革命遺産」の対象時期の問題だ。私が知る限り、本稿を書いている5月下旬時点で、このことにきちんと触れたのは5月22日付毎日新聞の社説だけである。

 冒頭で紹介した朴大統領の言及にある通り、韓国は、「産業革命遺産」には徴用された朝鮮人が働かされた施設が含まれていると反発している。日本側はこれに対して「対象となっているのは1850年代から1910年までであり、第二次世界大戦中の徴用とは時期が違う」と反論。菅義偉官房長官は「韓国の主張するような政治的主張を持ち込むべきではない」(5月22日の記者会見)と、韓国の反発を一蹴している。

 日本も、戦時中に朝鮮人徴用が行われたことを否定しているわけではない。争点といえば、世界遺産登録の申請に入っている時期ではなかったということになる。

 申請で対象とされた1850年代は、幕末という意味だ。それくらい、私にもすぐ分かった。だが、「1910年まで」というのは分からなかった。そのため政府の担当者に「1910年に何があったのか」と質問したところ、「ロンドンで開かれた日英博覧会に八幡製鉄所で作られた鉄が出品された」という答が返ってきた。日本が産業化に成功したことを西欧諸国に知らしめた記念の年ということらしい。

 世界遺産登録をめざすにあたって、日本の成功を西欧諸国に誇示できた年を区切りとすることは、遺産群にストーリー性を持たせ、訴求力を高める効果を期待できる。だから、申請に当たってそうした手法を取ることは当然であり、なんら批判されるべきことではない。負の歴史があったから世界遺産として保存すべきでないという主張も、正当なものとは思えない。

 ただ、1910年が、日本の産業化における画期的な年として従来から認められてきたのかと問われれば、かなり苦しいと言わざるをえない。

 象徴的な施設の一つとなっている長崎県の「軍艦島(端島)」で保存運動に取り組んできた関係者によると、世界遺産申請の話が出た当初から、関係者の間では朝鮮人徴用への反発が出るのではないかという懸念があった。そのため、軍艦島などは対象から外そうと検討されたこともあったという。この関係者は「この問題をクリアできるようにしたのが、1910年という区切りだった」と話した。

 石破茂・内閣府特命担当相は5月8日の記者会見*で、「ロンドンにおいて日英博覧会というものが開催をされ、そこにおいて日本の新しい産業の発展が一つの区切りということになったものだという議論がなされて今回の勧告になった」と説明すると同時に、「この年は日韓併合の年ではないかという指摘も当然予想される」と話した。石破氏の発言にある通り、1910年というのは、韓国との関係においては感情的反発を呼びやすい年でもある。

 この問題では、日韓両国の専門家や外交官の多くが「昔だったら事前調整がきちんと行われ、大きな問題にはならなかったはず」と口をそろえる。当初からそうした懸念を持たれていたにもかかわらず、最終局面になるまで放置されていたということは、まさに近年の両国間における意思疎通の不在を象徴するものといえるだろう。

*参考:http://www.cao.go.jp/minister/1412_s_ishiba/kaiken/2015/0508kaiken.html

澤田克己 (毎日新聞外信部副部長兼論説委員、前ソウル支局長)

7533名無しさん:2015/06/06(土) 23:26:56
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150525-00000006-pseven-kr
佳子さまに暴言韓国人筆者 世界の歴史家共通認識からズレる
NEWS ポストセブン 5月25日(月)7時6分配信

 外国の王室・皇室に敬意を払うのは国際的な常識である。王室への侮辱は、その国の国民全体への侮辱と受け止められる。しかし、隣国ではそんな常識は通用しないようだ。

〈もし機会があれば、日本皇室の佳子姫を慰安婦にするしかない〉

 そんな一文で佳子内親王を侮辱する信じがたい記事が韓国のネットメディア『デイリージャーナル』に掲載された。

 筆者はチョン・ジェハク。2005年に開設された同サイトの編集委員を務め、月に10本ほどのコラムを執筆している。

 佳子内親王に言及した問題のコラムのタイトルは「イルカ曰く、2020年の東京オリンピックはない!」。

 今年4月に茨城県鉾田市の海岸でイルカ156頭が打ち上げられたことが大地震の発生を予言していると指摘し、〈もうじき日本は国家を構成できないほど、小さくバラバラに分裂するだろう〉と“日本沈没”の未来を描く。そこからチョン氏の筆鋒は慰安婦問題に飛躍する。

〈従軍慰安婦という人類歴史上、例を見ない非道を犯した日本は、彼女たちのことを「戦時売春婦」と表現する。だが、これが単純に安倍首相の口から出たのではなく、日本人全員の考えだと理解するしかない。日本が過去の歴史に対する反省を十分に行なったのでこれ以上の謝罪は必要ないと考える日本人が過半数を超えているためだ〉

 この思考は世界の歴史研究者の共通認識からズレていると東京基督教大学教授の西岡力氏が指摘する。

「先日、欧米の日本研究者187人が安倍首相に対して日本の過去の過ちを率直に認めるよう求める声明を出しましたが、彼らも日本の認識と同じく慰安婦制度を『軍隊にまつわる売春』と表現しています。

 つまり、慰安婦制度は金銭のやりとりのある売春行為であり、軍が暴力を使って女性を連行したわけではないというのは国際的な共通認識になりつつあるのです。この筆者が日本を批判するなら、欧米の日本研究者も批判しなくてはなりません」

 記事はこう続く。

〈日本人はおおっぴらに鯨を捕食する人種だ。笑わせるが、全世界の人たちが反対している捕鯨食を彼らは「海洋研究」と主張する。まるで「従軍慰安婦」を「戦時売春婦」と表現するのと同じ理屈だ〉

※週刊ポスト2015年6月5日号

7534名無しさん:2015/06/07(日) 16:24:54
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150604-00000044-rcdc-cn
「日本に歴史正視を求めている中国は、いつになったら天安門事件を正視するのですか?」=スペインの記者が質問―英メディア
Record China 6月4日(木)13時35分配信

2015年6月4日、英BBC中国語版によると、3日に行われた中国外交部の定例記者会見で、スペインの記者から天安門事件に関する質問が飛んだ。

1989年に起きた天安門事件から4日で26周年となる。3日の記者会見で、スペインの記者が「中国は日本に歴史を正視するよう求めているが、中国はいつになったら天安門事件の歴史を正視できるのか」と質問。これに対して、中国の華春瑩(ホア・チュンイン)報道官は、「なぜそういうロジックになるのか。2つの事件の性質は完全に異なる」と反論した。

さらに、「80年代末に起きた政治の波について、中国の党と政府はすでにはっきりとした結論を下している。中国の30年余りにわたる改革開放の経験と成功は、中国が選択し進んできた道が正しかったことを示している。中国の全国民の心からの支持も得ている」とした。

華報道官は続いて話題を日本の戦争に移し、記者たちに中国各界と交流し、より正確に中国の当時の戦争に対する印象を理解するよう求めた。また、日本が十分に歴史を正視することが、日中関係にとって重要な意味を持つと強調した。(翻訳・編集/北田)

7535名無しさん:2015/06/07(日) 16:25:56
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150604-00000042-rcdc-cn
天皇陛下「先の大戦でのフィリピン国民の犠牲を忘れてはならない」=韓国ネット「まずは韓国に謝罪するべき」「天皇陛下も反省、安倍首相は?」
Record China 6月4日(木)13時13分配信

2015年6月3日、韓国・聯合ニュースによると、来日したフィリピン大統領を歓迎する宮中晩さん会で、天皇陛下は先の大戦で多くのフィリピン国民が犠牲となったことに触れ、「日本人はこのことを忘れてはならない」と述べた。

天皇陛下は冒頭のあいさつで、「私ども日本人は深い痛恨の心とともに、太平洋戦争で犠牲となった人々を忘れてはならない。戦後70年を迎える本年、当時の犠牲者へ深く哀悼の意を表します」と述べた。

宮中晩さん会には、皇太子ご夫妻や秋篠宮ご夫妻、安倍晋三首相夫妻ら計149人が出席。また、秋篠宮ご夫妻の次女・佳子さまも初めて出席した。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「日清戦争の時に多くの韓国人が犠牲になったことは知っているのか?フィリピンよりも先に、韓国に謝罪して反省するべきだ」
「天皇陛下も反省しているのに、安倍首相は?」
「戦争で犠牲になった人は慰安婦だけじゃない。本当に多くの命が犠牲となった。日本人はなぜ中国や韓国に謝罪できないの?」

「『反省します』とは言わないんだね」
「過去の歴史を記憶しているだけでは駄目。謝罪するべき」

「佳子さまが美しい。それだけで十分」
「フィリピン大統領は『戦後、支援の約束をしっかりと守る日本に、フィリピン国民は癒やされてきました』と言ったらしい。なんで日本にとって良いことは報道しないんだ?」
「他の国は日本を許し、前に進んでいる。それなのにまだ、韓国人は『他の国も日本を嫌っている。みんな韓国の味方だ』と言うの?」(翻訳・編集/堂本)

7536名無しさん:2015/06/07(日) 16:52:09
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150602-00000006-ykf-int
朴政権、はせ参じたAIIBで冷遇の大誤算 あわてて日米に再接近も…
夕刊フジ 6月2日(火)16時56分配信

 米国の制止を振り切って中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に参加を決めた韓国だが、出資比率は当初の想定を下回る3・5%程度にとどまりそうだ。日米主導のアジア開発銀行(ADB)への出資比率よりも下という“冷遇”ぶり。朴槿恵(パク・クネ)政権は、あらためてADBに接近するなど、経済でも「二股」を進めざるをえない状況だ。

 聯合ニュースなどによると、57カ国が創設メンバーとなったAIIBの出資比率は中国が30%弱で、インドは9%台後半、ロシアは6%台後半とみられる。韓国はドイツに続く5位で、3・5%前後になりそうだという。

 AIIBの運営の透明性に疑問を投げ掛ける米国が難色を示すのを押し切り、中国に恭順の意を示すように参加を決めた韓国では、5%台の出資比率と副総裁ポストを得られるとの観測もあった。しかし、AIIB参加を表明した国が増えたこともあって存在感は薄れ、ADBへの出資比率5・1%(2013年現在)を下回ることになった。

 各国は基本的に出資比率に応じた議決権を持つことになるだけに、発言力も小さくなる。韓国メディアのソウル経済は4月末の段階で、「出資比率3・5%は最悪のシナリオ」と報じたが、現実になろうとしている。

 AIIBは6月下旬に北京で設立協定の署名式を開き、年内に設立する予定だが、日米が懸念する問題は解決されないままだ。中国の出資比率は30%未満でも、重要案件に関しては議決権の75%以上の賛成が必要という規定が検討されており、これが事実上の拒否権として作用する。理事会も常設されない方向だ。

 そうしたなか、朴大統領は5月26日、ADBの中尾武彦総裁と会談し、今後3年間でADBに6億ドル(約742億円)の資金を拠出すると発表した。ADBとも引き続き協力する姿勢を示すことで、米国の不信感がこれ以上強まらないようする狙いがうかがえる。

 財務省出身の中尾総裁と会談したことで、日本への思惑も透けてみえる。歴史・領土問題と安全保障・経済問題を切り離す「2トラック戦略」というかなり身勝手な論法だが、経済が不振のなかで、なりふり構わない姿勢だ。

 週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は「AIIBを通じて経済圏拡大と政治的な影響力を強めようとする中国と、これを警戒する米国との溝が深まり、日本も距離を置いている。一方で韓国は中国に籠絡されたが、期待したほどAIIBで有利な立場とならず、外交的に孤立するようになったことで、あわてて日米に再接近しているが、信用は失われている」と解説する。

 二股で失敗した朴政権が、再び分裂外交を進めようとしているが、大丈夫なのか。

7537名無しさん:2015/06/07(日) 17:17:43
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150605-00000005-xinhua-cn
中国人観光客が日本の空港で見た“狂いそうになる”光景とは?「やられたなぁ」「もう慣れたわ」―中国ネット
FOCUS-ASIA.COM 6月5日(金)6時57分配信

中国サイト・環球網は3日、日本メディアがこのほど、「アジア最大の豪華客船ボイジャー・オブ・ザ・シーズが5月29日に北海道の室蘭港に入港し、中国人観光客3400人がバス80台で現地を観光、土産物店を“空っぽ”にした」と報じたと伝えた。

今年に入って中国から日本を訪れる観光客が増え、“爆買い”現象がたびたび報じられるようになった。

中国版ツイッター・微博上では4日、ある中国人ユーザーがそんな“爆買い”中国人たちの様子について、「日本から帰国する時、空港で並んでいると狂いそうになる」と、航空会社のカウンター前に並ぶ人々の写真を添えて紹介。「ドラッグストアで買った品をたっぷり詰め込んだトランク。重量オーバーだの何だのと現場は混乱し、時間が無駄になる」とつづっていた。

この書き込みは中国のインターネット上で話題になり、ほかのユーザーたちからコメントが寄せられた。一部を拾ってみる。

「オーマイガッ!日本もやられたなぁ」
「中国人ってほんとにカネ持ちだね」

「もう慣れたわwww」
「日本に行く意味のひとつは、化粧品を買うこと」

「心配なら行かなきゃいい」
「中国人って過敏だな。どこも中国人が北海道で爆買いのニュースばかり」

(編集翻訳 恩田有紀)

7538チバQ:2015/06/07(日) 18:52:09
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&amp;k=2015060600238
政府とソウル市長が対立=MERS対応、国民怒り-韓国



4日、ソウル市庁舎で緊急記者会見する朴元淳市長(左)(EPA=時事)
 【ソウル時事】韓国で感染が拡大している中東呼吸器症候群(MERS)への対応をめぐり政府とソウル市の対立が激化している。6日付の韓国紙は「こんな大変なときに衝突」(ソウル新聞)、「国家的危機を前に二つの政府」(毎日経済新聞)の見出しで、国民の怒りの声を伝えた。
 政府の情報提供不足に反発し、朴元淳ソウル市長は4日夜に緊急記者会見を開き、MERSに感染した医師が感染直前に約1500人が参加する会合に出席したと公表。国民の間に一気に不安が広がった。
 文亨杓保健福祉相は5日の記者会見で「ソウル市が一方的に立場を発表し、不必要な誤解と懸念を招き、誠に遺憾だ」と批判。朴槿恵大統領も5日、「自治体や関連機関が独自に解決しようとすると混乱を招く」と不快感を示した。
 これに対し、朴市長は6日に再度記者会見。感染者が出ている市内の病院の実態調査を独自に行う考えを表明し、病院が協力しない場合「市長としてあらゆる措置を取る」と強調した。さらに政府に対しても、感染判定の権限を市に与えるよう求めた。
 朴市長は2017年の次期大統領選挙の野党系有力候補の一人と目されており、ソウル新聞は一連の言動は「大統領選を念頭に置いた動きでは」と疑う声を紹介。MERSへの対応が政治に利用されていると伝えた。 (2015/06/06-17:23)

7539チバQ:2015/06/07(日) 18:52:35
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&amp;k=2015060700022
MERS死者5人に=感染者は64人、病院名公表-韓国



7日、ソウルの駅を消毒する作業員(AFP=時事)
 【ソウル時事】韓国保健福祉省は7日、中東呼吸器症候群(MERS)の感染者14人が新たに確認され、うち75歳の男性が死亡したと発表した。全員が病院内での感染だった。感染者は計64人、死者は計5人となった。
 崔※(※=日の下に火)煥副首相兼企画財政相は7日、記者会見し、患者が発生または一時滞在した24の病院のリストを公表した。政府は「病院や地域に混乱を招く」として病院名を公表してこなかった。しかし、公表を求める世論が強い上、幅広い情報収集が必要と判断。最初の患者から多数が感染した京畿道平沢市の「平沢聖母病院」を5日に公表したのに続き、感染者が出た5病院と一時滞在した18病院を公表した。
 有名大型病院であるソウルの「サムスンソウル病院」では7日に10人の感染が確認され、感染者は計17人となった。平沢聖母病院で感染後、救急治療を受けた男性が感染源とみられ、首都ソウルでの三次感染拡大に不安が広がっている。 
 MERSへの対応をめぐっては政府とソウル市など一部自治体が対立し、国民の反発を買っている。文亨杓保健相は7日、朴元淳ソウル市長ら主要4首長と対策会議を開き、情報共有と協力を確認した。(2015/06/07-17:05)

7540チバQ:2015/06/08(月) 20:59:27
>>6928>>6990
http://japan.cna.com.tw/news/apol/201506080002.aspx
市長と市議会議長の対立続く台湾・台南 長期化の様相も
【政治】 2015/06/08 15:05

(台南 8日 中央社)台南市で頼清徳市長と李全教・市議会議長の対立が続いている。李氏は昨年11月の統一地方選挙時に行なわれた市議会議員選挙で不正に当選した疑いがもたれており、頼市長が真相が分かるまで議会への出席を拒否しているためだ。両者の溝は深まるばかりで、市の幹部や国民党所属の市議らを巻き込み、事態は長期化の様相を呈している。

発端は今年1月、台南地検が李氏の当選をめぐり不正の疑いがあるとして捜査を始めたことだ。同6日からは臨時議会が開かれる予定だったが、頼市長は「台南の尊厳を守り、新たな政治文化を切り開くため」として市の幹部らと欠席した。

頼市長は市の業務に影響はないとしているが、市長が議会に出席しない異例の事態は、すでに150日を超えた。李氏は4月に起訴されたが不正を否定。国民党所属議員らは頼市長の決定に強く反発し、監察院(台北市)に対し、一連の行動に問題がなかったか調査を求めていた。

7541チバQ:2015/06/08(月) 20:59:39

頼市長は8日午前、監察院で事情を説明。「議会への参加問題は政治問題であり、法律問題ではない」と語り、台南の自治と基本的尊重を求めた。同市では今月12日にも臨時議会が開かれる予定だが、頼市長はすでに不参加を決めている。

(張栄祥、李淑華/編集:齊藤啓介)

7542とはずがたり:2015/06/09(火) 19:25:02

「干渉の権利ない」と中国=南シナ海問題、G7に反発
時事通信社 2015年6月8日 17時56分 (2015年6月8日 20時35分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20150608/Jiji_20150608X452.html

 【北京時事】中国外務省の洪磊・副報道局長は8日の記者会見で、中国の南シナ海の岩礁埋め立てに反対する先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)に関し「南沙(英語名スプラトリー)諸島の一部で行っている建設は中国の主権の範囲内のことであり、他国に干渉する権利はない」と反発した。
 洪副局長は「中国は南沙諸島と付近海域に争うことのできない主権を有している」と従来の主張を繰り返した。
 中国は急ピッチで進める埋め立てや施設建設について「合法かつ正当で合理的。航行の自由にも影響しない」として、米国などの中止要求に応ぜず続行する構えを示している。 

南シナ海問題、G7介入に反発=中ロ不参加は「欠陥」-中国共産党系紙
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201506/2015060800382&amp;rel=m&amp;g=int

 【北京時事】8日付の中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は、先進7カ国(G7)による南シナ海問題への干渉は「誤った道だ」と訴える社説を掲載した。G7首脳会議(サミット)は、南シナ海での中国の岩礁埋め立て問題に反対していくことで一致したが、これに反発した形だ。
 社説は、中国やロシアが参加しないG7サミットに「欠陥があるのは一目瞭然だ」と指摘。南シナ海問題に関し、遠く離れた欧州諸国の「関心を引き起こさない」と主張した。欧州諸国が中国の主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)のメンバーであることにも言及した。(2015/06/08-13:04)

北朝鮮党幹部、韓国亡命か=「粛清」の恐怖で-韓国紙
http://www.jiji.com/jc/zc?g=int&amp;k=201505%2F2015051800185

 【ソウル時事】韓国紙・東亜日報は18日、北朝鮮労働党の「中堅幹部」が金正恩第1書記の「恐怖政治」に恐れを抱き、韓国に亡命したと報じた。消息筋によると、党内部の状況を詳しく知り得る地位にあり、昨年末に北朝鮮を脱出したという。同紙は、課長程度の地位と推測している。

 この幹部は韓国当局者に「金正恩の統治は非常に恐ろしく、多くの幹部が粛清の恐怖に震えている」と証言。「これ以上働けないと感じ、脱出した」と話したという。
 韓国の国家情報院(国情院)は13日、玄永哲人民武力相が反逆罪で銃殺されたという情報を明らかにした。国情院によると、金正恩体制下、約70人の幹部が銃殺されている。(2015/05/18-10:54)

7543チバQ:2015/06/09(火) 19:39:35
http://www.sankei.com/world/news/150609/wor1506090040-n1.html
2015.6.9 18:29

「正式憲法なき」ネパールが8州連邦制で合意 大地震受け政党対立緩和に一歩

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 【ニューデリー=岩田智雄】ネパールの主要4政党は8日、新憲法について、8州による連邦制にすることで合意した。ネパールでは、州の区割りについて政党間で対立があり、正式憲法が存在しない状態が長く続いている。大地震に見舞われた国民の間で、政争を繰り広げる政党への批判が高まっていることが、主要政党を新憲法制定に向けて一歩前進させた。

 合意したのは与党のネパール会議派とネパール共産党UML、野党のネパール統一共産党毛沢東主義派とマデシ連合。

 ネパールでは2006年の毛派との内戦終結で立憲君主制の憲法が廃止され、制憲議会で共和制の新憲法が論議されてきた。南部のインドに近い地域を一つの州にするよう求めるマデシ連合などと、統一州が将来の独立運動につながることを警戒してこの地域を複数に分割することを主張してきたネパール会議派などの間で対立が続いてきたが、今回4党は、国家を8州で構成することで妥協した。

 ただし、具体的な州の境界については明示されていない。また、毛派から分裂した2政党をはじめとする30近い小政党は今回の合意に参加せず、合意に反対している政党もあり、依然、火種を残している。

 毛派は、4月25日の大地震前から、自分たちの主張が取り入れられないまま与党主導で憲法制定への動きが加速し、内戦時の戦争犯罪を裁く規定が不利な内容になりかねないことに危機感を募らせていた。

7544チバQ:2015/06/09(火) 19:41:04
http://www.sankei.com/world/news/150609/wor1506090020-n1.html
2015.6.9 11:20
【韓国MERS感染】
朴政権とソウル市が対立 観光客激減、進む韓国離れで業界に大打撃





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ソウル市内でもマスク姿の観光客が目立つ(AP)
 感染者を野放しにするずさんな対応で早期封じ込めに失敗、中東呼吸器症候群(MERS)コロナウイルスの犠牲者を拡大させている韓国。感染者は死者6人を含む計87人、隔離対象者は2300人を超えた。現地メディアによると、国内の爆発的な流行を受けて2万人を超える外国人が同国への旅行を取りやめたという。一連の問題をめぐってソウル市と政府が対立するほか、政府発表のMERS病院リストに誤りが多数見つかるなど混乱は収まる気配がない。(夕刊フジ)

■韓国離れ加速

 韓国保健福祉省は8日、新たに判明した感染者に16歳の男性が含まれていると明かした。未成年者の感染確認は初めてで、聯合ニュースは男子高校生と報じている。

 日を追うごとに拡大するMERS禍。同国経済にも深刻なダメージを与えている。

 現地メディアなどによると、韓国観光公社は2万600人の外国人が、同国旅行を取りやめたと発表した。5日にソウル市で行われたプロ野球のSK対LG戦では、LGの本拠地で今季最少の入場者7640人を記録し、大手流通チェーン「Eマート」の6月1〜6日の売り上げは前年同時期と比べて12%減。サムスングループが4〜5日に全羅北道のリゾートで予定していた「新入社員夏季修練大会」を延期するなど各方面に余波が広がっている。

■ソウル市が政府批判

 MERS禍をめぐって「ソウル市と韓国政府の対立が続いている」と報じたのは7日の中央日報(日本語版)。感染した医師が1500人規模の地域行事に参加し、大騒動となった一件について、ソウル市の朴元淳(パク・ウォンスン)市長が「政府は関連情報を公開していない」と非難。

 この発言を問題視した保健福祉省が「事実と異なる主張をして国民の不安感をあおっている」と反論し、朴槿恵(パク・クネ)大統領は「地方自治体が独自にMERSを解決しようとすれば混乱を招くだけ」と表明するなどガチンコの様相だ。

 政府への不信感は根強く、現地メディアによると、保健福祉省は7日、感染者が発生した6病院と一時滞在した18病院のリストを公表したが、一部病院の所在地と名前に間違いあった。同省は慌てて訂正したが、ツイッターでは「これで政府といえるのか。町内のスーパーより業務処理のレベルが低い」などの声が乱れ飛んでいる。

7545チバQ:2015/06/09(火) 19:41:18
■劣悪な環境

 病院内で急速に感染拡大を招いた原因ついて、7日の韓国日報(電子版)は、専門家の分析としていくつかの要因をあげている。

 第1号患者が入院した平沢生母病院の病室にはエアコンがあるのみで、換気口や排気口などがない密閉空間のため、患者の咳などで空気中に拡散したウイルスがエアコンを通じて室内に再び噴霧される環境だった。

 7日に確定した患者14人中10人は、サムスンソウル病院の応急室で感染したとみられているが、慢性疾患の患者が同病院のようなソウル市の有名病院に集中する状況もあるとみている。

 国内病院の人口1000人当たりの病床数は10・3で、OECD平均4・8の2倍以上と病床の間隔が狭く、密接な接触の可能性が高くなる-とも指摘している。

 そんな最中、韓国・セネガルの首脳会談が開かれた4日、大統領官邸の本館出入り口にMERS対策として、熱感知器が設置された。

 「自分だけ助かるつもりなのか」

 著名な大学教授がツイッターでこうつぶやくなど朴政権への、ひんしゅくの嵐が続いている。

7546チバQ:2015/06/09(火) 20:10:32
>>7545
>国内病院の人口1000人当たりの病床数は10・3で、OECD平均4・8の2倍以上と病床の間隔が狭く、密接な接触の可能性が高くなる-とも指摘している。
これどゆこと?1000人当たりの病床数と、ベッドとベッドの間隔に関連性があるってことか!?

7549チバQ:2015/06/10(水) 23:03:38
>>7520
http://www.sankei.com/world/news/150610/wor1506100045-n1.html
2015.6.10 22:53更新

ミャンマーのスー・チー氏が一転訪中、総選挙にらみ決断 中国は米接近の現政権に“警告”
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訪中のため空港に到着したアウン・サン・スー・チー氏=10日、ヤンゴン(AP)
 【北京=矢板明夫】ミャンマーの最大野党、国民民主連盟(NLD)党首のアウン・サン・スー・チー氏が10日、中国を公式訪問するため北京に到着した。14日までの滞在中、習近平・中国共産党総書記(国家主席)ら要人と会談する。ミャンマーの民主化に向けて闘争を続けてきたスー・チー氏は、共産党一党独裁の中国を訪問することには消極的だったといわれてきたが、今秋に行われる予定のミャンマー総選挙を有利に進めたい思惑から決断したとみられる。一方、中国はNLDと関係を構築することで、米国に接近するテイン・セイン政権を牽制(けんせい)する狙いがあるようだ。

 スー・チー氏は2010年、軍事政権による自宅軟禁から解放されて以降、欧米や日本などの民主主義国家を中心に訪問し、ミャンマー民主化の完全実現を訴えて続けた。訪問先では軍事政権を支援してきた中国を厳しく批判することが多く、中国企業がミャンマーで進めるダム建設事業などに反対したこともあった。また、中国側から何度も訪中要請を受けたが、これまで先送りにしていた。

 しかし、今秋に予定される総選挙でNLDの優勢が伝えられると、スー・チー氏は中国批判を控えるようになっている。ミャンマーに対し最も大きな影響力を持つ中国と対立すれば、経済界の支持が得られないと判断したとみられる。今回の訪中では、中国との関係改善を内外にアピールする狙いがありそうだ。

. 一方で中国は、親密な関係を長年構築してきたミャンマー政府が最近、米国が主導する軍事演習にオブザーバー参加するなど、中国と距離を置き始めたことに頭を痛めている。

 テイン・セイン政権は昨年頃から、中国がミャンマーで進めるプロジェクトに難色を示すことが多くなった。中国に隣接する地域での少数民族ゲリラとの武力衝突で、ミャンマー政府軍が中国側の警告を無視して何度も越境攻撃し、中国側の住民に被害が出たことに対しても中国はいらだっている。「スー・チー氏の訪中を受け入れたことは、テイン・セイン政権に対する“警告”の意味だ」と指摘する党関係者もいる。

 一方、中国当局に弾圧されている国内の民主化・人権活動家も、スー・チー氏の訪中は大きな意義があるとして注目しているようだ。

 スー・チー氏と同じくノーベル平和賞を受賞した、民主化活動家の劉暁波氏は現在、遼寧省の刑務所に収監されている。中国側の指導者と会談する際に、劉氏の釈放を求めるなど中国の人権問題への言及を期待する声が北京の活動家の間で高まっている。

 ある活動家は「独裁政権と戦ってきたご自身の経験を民衆に直接語ってほしい」と話している。

7550チバQ:2015/06/10(水) 23:08:13
http://www.sankei.com/world/news/150609/wor1506090055-n1.html
2015.6.9 22:54更新
【韓国MERS感染】
「旅客船沈没時と同じ」やまぬ政府批判 施設提供「拒否」の自治体/出歩く感染疑い者
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9日、韓国・釜山の小学校で、MERSコロナウイルス感染予防のためマスクを着用し、手を消毒する児童(AP)
 【ソウル=名村隆寛】韓国でのMERSコロナウイルスの感染が確認されて、9日でまる3週間が過ぎた。最初の感染者からの二次感染が続出した平沢(ピョンテク)聖母病院で新たな感染者が出ていないことから韓国保健福祉省は8日、「第1次流行の終息」を発表したが、感染者はなお増加。昨年の旅客船沈没事故と同様、危機対応にてこずる政府に批判が向けられている。

■4院目で確認

 保健福祉省は定例会見で「感染は医療施設内にとどまっている」を繰り返す。初期対応の甘さは認めたが、その後は適切だと強調するかのようだ。

 感染はバーレーンから5月上旬に帰国した男性(68)から拡散した。発熱を訴えた男性は、中東への渡航を医師に言わないまま4カ所の病院を転々。4つめのサムスンソウル病院で感染が確認された。

. しかし保健当局は当初、病院からの検査要請を拒み、感染発覚後も「感染力は弱い」と過小評価した。こうした間にも医師や別の病室の患者に感染し、男性がサムスンソウル病院の前に訪れた平沢聖母病院などでも感染が拡大した。

■2週間後に会議

 朴槿恵(パク・クネ)大統領は感染発覚から2週間後の今月3日になって初めて緊急対策会議を招集し、対策マニュアルの整備などを指示した。患者の“たらい回し”を見逃した保健当局の手際の悪さが、防げたはずの感染拡大を許した面は否めない。

 対策についての議論を繰り返す政府に対し、「(昨年4月の)旅客船セウォル号沈没の時と全く同じ」「無能」といった批判がメディアから相次いでいる。

 政府と地方自治体の対立も露呈した。感染した医師がソウル市内の集会で1500人以上と接していたことをソウル市が独自に発表し、政府は「混乱を招く」と批判。感染者が出た病院名を公表しない政府の対応に国民の不安が高まり、結局は公表するという混乱もあった。政府は隔離施設の提供を呼びかけたが、多くの自治体は拒んでいる。

. 自宅待機を告げられた感染疑いのある人が遠出していたことも判明し、一般市民の自覚に頼る隔離の難しさも見せつけた。

 ソウル市内では今月になり、マスク姿の市民が目立つ。休日の電車は通常より空席が目立ち、飲食街や歓楽街の人通りも減った。観光客減少も心配されるなか朴大統領は「経済への影響阻止」を公言するが、感染拡大は韓国社会に大きな影を落としている。

■法整備の遅れ

 2012年にMERSが世界で初確認されたことを受け、日本では翌13年にMERSが感染症法に基づく「指定感染症」に定められた。しかし韓国でMERSについての定めはなく、法整備の遅れや対策マニュアル不在などを感染拡大の一因とする見方もある。

 感染拡大への対処とともに、今後の課題も山積している。

7551チバQ:2015/06/10(水) 23:08:51
http://www.sankei.com/world/news/150609/wor1506090056-n1.html
2015.6.9 23:09更新
【韓国MERS感染】
WHO「今後も拡大」と警告、隔離徹底要請 韓国政府と温度差
TweetTweet.PR. 世界保健機関(WHO)の専門家エンバレク氏が9日、ジュネーブで記者会見し、中東呼吸器症候群(MERS)コロナウイルスの感染が拡大している韓国で「今後もさらに感染者が出るだろう」と述べ、さらなる感染拡大を警告、感染者の隔離を徹底させるよう訴えた。

 一方、韓国政府の対応について「感染封じ込めに向けて非常に強力な対策を取っており、当初に比べて改善されてきている」との見解を示した。(共同)

.

7552チバQ:2015/06/10(水) 23:09:20
http://www.sankei.com/world/news/150609/wor1506090050-n1.html
2015.6.9 21:29更新

映画「ドラえもん」、中国で日本興収抜く 日中関係に影響は…
 中国で公開中の日本のアニメ映画「STAND BY ME ドラえもん」が大ヒットしている。中国の調査会社によると、公開12日目の8日現在で、興行収入は7572万ドル(約94億円)を記録。早くも日本国内の興行収入83・8億円を超えており、国内配給の東宝では「全世界で200億円、中国単体でも100億円超えは目前」と話している。

 同作品は昨年8月、日本で公開された、シリーズ初の3DCGアニメ。ドラえもんとのび太の出会いから別れを感動的に描き、「泣けるドラえもん」として大ヒットした。映画「ALWAYS 三丁目の夕日」などで知られる山崎貴監督らが手掛けた。

 海外での番組販売を担当していた広告代理店「アサツーディ・ケイ」によると、中国ではテレビアニメ「ドラえもん」が1991年から放送開始。担当者は「ドラえもんは中国で知名度、人気度ともにきわめて高い」としている。

 日本が尖閣諸島(沖縄県石垣市)を国有化した2012年9月から中国では日本映画の新作上映が封じ込められ、映画祭などを除き、日本の新作は上映されてこなかった。「STAND BY ME ドラえもん」は、対日関係に改善の兆しが出てきたのを背景に上映が“解禁”された形。今回のヒットが日中関係に与える影響も注目される。

7553チバQ:2015/06/10(水) 23:24:41
http://mainichi.jp/select/news/20150611k0000m030102000c.html
ミャンマー:「スーチー大統領」遠のく
毎日新聞 2015年06月10日 21時55分(最終更新 06月10日 22時46分)

◇軍司令官、改憲を否定
 【ネピドー春日孝之】ミャンマー国軍トップのミンアウンフライン最高司令官(59)=上級大将=は9日、首都ネピドーの国軍迎賓館で、日本メディア、外国新聞社として初めて毎日新聞の単独会見に応じた。軍優位を規定した憲法について、改正へのハードルが極めて高い改正条項に触れ「それがあるから(軍優位は揺るがず)国家が安定している」と述べ、改正はあり得ないとの踏み込んだ姿勢を示した。

 国会は最高司令官が指名した軍人議員が4分の1を占める。憲法改正には「全議員の4分の3超の賛成」(436条)が必要で、国会採決で最高司令官が事実上の拒否権を握っている。国会では改正論議が続くが、最大野党・国民民主連盟(NLD)のアウンサンスーチー議長はこの条項の改正を「民主化への核心」と位置づけ「最優先」に掲げてきた。

 最高司令官は一方で「私たちは複数政党の民主制に乗り出したばかりだ。まず(少数民族武装勢力の)武装解除が不可欠で、統治権を永続化できるレベルにまで国を安定させる必要がある」とも述べた。国の安定を獲得するために軍優位を維持すべきだとの姿勢を示したものだ。

 何はともあれ憲法の根幹には触れるな、との強い決意をにじませた格好で、スーチー氏などの反発は必至とみられる。

 ただ、核心部分以外での改正については「憲法は生き物であり、機能していないところは改正すべきだ。軍人議員は改正案を提案している」と述べ、改正に全面反対しているわけではないとの柔軟な姿勢も強調した。

 一方、スーチー氏は大統領職に意欲を示しているが、英国籍の息子がいるため、憲法の大統領資格条項(59条)に抵触する。今年11月には2011年の民政移管後初の総選挙があり、国会での大統領選と続く。だが総選挙でNLDが圧勝しても、スーチー氏の大統領選への「出馬」はかなわない。

 最高司令官は、この条項の改正の可否については言及を避け「彼女は自らの経験を基に、この国のためにできることがある」と述べるにとどめた。

 最高司令官は民政移管に際し、当時の最高指導者タンシュエ氏から後継指名されて国軍トップに就任。昨年11月、初めてメディアのインタビュー(米政府系ラジオ局VOA)に応じた。

7554チバQ:2015/06/10(水) 23:24:55
 ◇最高司令官発言(要旨)
 ミャンマー国軍のミンアウンフライン最高司令官の発言要旨は次の通り。

 【憲法改正】安易な改正は利益にならない。まずは国家の安定を確保する必要がある。2011年から複数政党の民主制に乗り出したばかりだ。(少数民族武装勢力の)武装解除が不可欠で、統治権を永続化できるレベルにまで国を安定させる必要がある。

 (軍優位を規定した)436条に関して言えば、この条項によって国家の安定が保たれている。国家の安定が確保された後には人々はもはや改正は必要ないと思うはずだ。今はまだ、436条の改正にふさわしいタイミングではない。(国の根幹に関わる部分以外は)憲法は生き物であり、機能していないところは改正すべきだ。軍人議員は改正案を提案している。

 【アウンサンスーチー氏】スーチー氏の個人的な印象を語るのは難しい。(建国の父である)アウンサン将軍の娘であり、国民によく知られた人物だ。彼女は自らの経験を基に、この国のためにできることがある。彼女には一人の国民として認められた権利があり、それに基づいて取り組むのであれば、この国にとって有益だろう。

 【IS】(ISがミャンマーに浸透する可能性を)警戒する必要がある。ラカイン州の問題は二つあり、一つは困窮から難民となるイスラム教徒の問題だ。もう一つがISのような(イスラム過激派が絡んだ)宗教的な問題だ。

 ISの動向を注視しており、(ロヒンギャが)扇動されないとは言い切れない。いくつかの報告は受けているが深刻ではない。現状では潜在的な脅威だ。ISの問題は、1国ではなく、多くの機関や国と連携して対処する必要がある。

 【対中関係】少数民族のコーカン武装組織のリーダーは旧ビルマ共産党の元幹部であり、中国は1985年までビルマ共産党を支援してきた。武装組織は麻薬や兵器製造など違法ビジネスをやめるよう繰り返し警告したが、代わりに警官を殺した。

 今回(の戦闘再開)はコーカン武装組織が自らの利益のために動いたものであり、中国政府とは関係ないと思う。中国政府がコーカンを支援している明白な証拠はない。中国はミャンマーの隣国であり、我が国の発展を支えてくれる戦略的パートナーだ。

 【タンシュエ元国家平和発展評議会議長】国軍のよき父親だ。個別の政治問題に言及することはないが、折に触れて国家の利益のためになる指導をしてくれている。率直に言えば、国軍は彼の努力によって近代化を遂げた。同じように彼はミャンマーを民主主義に向かう道へと押し出した。

 11年に大統領に選出されたテインセイン氏は各派に停戦を呼びかけ、現在では銃声を聞くことはほとんどなくなっている。これもタンシュエ氏の築いた(民主化の)基礎がなければ困難だっただろう。【ヤンゴン支局】

7555とはずがたり:2015/06/11(木) 00:42:59
中国はバナナ禁輸措置を取ったのか〜。憶えが無いな。。
バナナの供給が減って値段があがってるみたいhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1143711594/1664だし中国が輸入抑制してくれてた方が良いのかも知れない。

中国の南支那海への野心はミサイル原潜の為という意見http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1043205301/3223-3225もあったがこのフィリピン外交官は資源の為という見方のようだ。

軍隊弱くても,アメリカ軍追い出すわ,モロ解放戦線は制圧出来ないわでフィリピンこそ平和国家の名に相応しいのかも。

フィリピンは中国の膨張にどう対抗するか
バナナが取り持つ日本との強力な友好関係
http://toyokeizai.net/articles/-/42577?cx_click_related_pc=2
安積 明子 :ジャーナリスト 2014年07月19日

 中国の海洋進出の動きが強まっている。東シナ海では尖閣諸島の領有を狙い、南シナ海ではパラセル諸島近海で石油を掘削している。スプラトリー諸島のジョンソン礁では港を建設すべく埋め立て工事を開始した。強大化する中国は、これらの国を超えて太平洋までの進出を狙っている。
 こうした中国の侵奪行為に対してフィリピンは2013年1月、国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所に提訴している。
 またベニグノ・アキノ比大統領は2014年2月、米ニューヨークタイムズ紙のインタビューで「間違いと信じることに妥協すると事態がさらに悪化する可能性がある」「第二次世界大戦を避けようと、ヒトラーをなだめるためにズデーテン地方を割譲した歴史を忘れてはならない」と、中国について世界に警鐘を鳴らした。マニュエル・ロペス駐日フィリピン大使に、対中国戦略を聞いた。

――なぜ中国は南シナ海への野心を持っているのでしょうか。

南シナ海は石油などの天然資源が豊富に埋蔵されている。急速に経済を発展させている中国にとって、大量の資源を確保することは喫緊の課題であり、さらに発展を持続させるために必要不可欠なことなのです。南シナ海を制することで、太平洋やインド洋への出口をも確保できる。軍事力を増強させている中国は海軍のルートを作り、軍艦を自由に航行させたいのです。

――同じように中国の侵奪行為に悩まされているベトナムでは、最高指導者のグエン・フー・チョン共産党書記長が7月1日、戦争も含めてあらゆる可能性について言及しました。

ベトナムには昔から、大国の侵略に対して戦ってきた歴史がある。太古の昔から中国の侵入を受け、近代になってからはフランスの植民地にされた。こうした侵略に対してたびたび抵抗し、独立運動を展開してきたのです。ベトナム戦争ではアメリカとも長期にわたって戦いました。

よってたとえ係争地が狭くても、資源に乏しくても、彼らの士気は変わりません。ベトナムは断固として外国からの侵入を許さず、排除してきたのです。よってどんなに中国が巨大な覇権国家であっても、ひるむことはないでしょう。

フィリピンは武力行使をしない

――ベトナムと同じように中国から侵奪を受けているフィリピンも同様に、中国に対し武力行使も辞さない覚悟ですか。

いえいえ、我々は武力行使を好みません。第一、我々には中国と十分に対峙できるような強大な軍事力がない。たとえどんなに中国に席巻されようとも、我々は平和的手段で紛争を解決していきたい。今年3月30日には、国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所に申述書を提出しました。国際法に基づいて紛争を平和裏に解決することが、この問題に対する我々の変わることのない姿勢です。

7556とはずがたり:2015/06/11(木) 00:43:24
>>7555-7556
――しかし中国は、フィリピンが提訴した仲裁裁判を断固として受け入れようとしていません。

そこで我々は、国際世論に訴えたいのです。国際世論を味方につけることは、もっとも有力な平和的紛争解決方法です。どの国も、国際社会から孤立して生きていくことはできませんからね。

そのためには、その強い経済力で全世界に大きな影響力を持つ日本はもちろん、最も力強い盟友であるアメリカの協力を得たい。国際世論を味方につけて中国の愚行を批判することこそ、我々がとれる唯一の手段なのです。
――中国は2年前、フィリピンからのバナナの検疫基準を厳格化し、一時的に事実上の輸入制限を実施した。これは南シナ海での紛争の「報復」と見られていますが、影響はどうでしたか。

当初は経済的に大きな打撃を受けたが、新規市場の開拓に努め、輸出量を増加させました。とりわけ中東に対する輸出量が急増し、その他の国にもフィリピンバナナの品質の確かさや美味しさが知れ渡るようになりました(注、JETRO資料によると2008年→2013年の輸出金額がUAE向けは1116万ドル→7896万ドル、サウジアラビア向けは407万ドル→2640万ドル、クウェート向けは211万ドル→2376万ドルと急増している)。

――日本でも当時、「フィリピンの美味しいバナナを食べて、フィリピンを助けよう」との運動が起こりました。

友好国である日本には、心から感謝しています。あの一件で、日本におけるフィリピンバナナのシェアは一気に上昇しました。今でも日本は最大の輸出先です。

同時に、フィリピンと日本の親善関係は、ますます強くなっています。6月にはアキノ大統領が来日して安倍晋三首相と会談し、安全保障と経済の両面で「戦略的パートナーシップ」を強化すること、および南シナ海の紛争の解決について「法の支配」が重要であることを確認しました。

安倍政権の積極的平和主義を支持

「日本が巡視船10隻を提供してくれたことに感謝している」
――安倍首相が掲げる積極的平和主義に対し、フィリピンはいち早く賛同の意を表明しました。

はい、フィリピンをはじめアジアの多くの国が積極的平和主義に賛同しています。日本はアジア諸国に援助を続けることでアジアの平和と発展に大きく寄与しており、この地域において、なくてはならない存在です。よき隣人として確固たる信頼関係が醸成されており、日本がフィリピンに対して巡視船10隻を提供してくれるのもそのひとつの表れ。我が国は広い海域を持つため、海洋警備をする上でとても有難いことです。

今やアジア諸国は経済的に目覚ましい発展をとげており、2015年にはASEAN経済共同体が誕生します。アジアに巨大な経済共同体が誕生すると、中国の相対的なパワーが小さくなるはずです。

――ASEAN経済共同体が発足することで、アジアがダイナミックに変わるかもしれません。

我々としてはASEAN共同体に中国も取り込みたい。アジア諸国の中には中国に近い国が多く、対立は好ましくありません。むしろ中国を効果的に取り込むことができれば、経済的に共存共栄関係が生まれ、軍事的にも中国が野心のままに勝手なことができなくなります。

我々はアジアの平和と繁栄を心から願っています。そういう意味で、南シナ海の問題について中国と武力衝突を起こすべきではない。それよりも愛情と友情、そして正義でもって闘い、勝ち抜いていく。それが平和国家であるフィリピンらしいやり方なのです。

7557とはずがたり:2015/06/11(木) 01:11:22

中国船侵入に「外交措置」=穏健マレーシアが変化か
時事通信社 2015年6月9日 23時26分 (2015年6月9日 23時59分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20150609/Jiji_20150609X636.html

 【クアラルンプール時事】9日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(アジア版)は、マレーシアのカシム首相府相が8日、ボルネオ島北方の小島や岩礁がある海域に中国公船が侵入、停泊したとして、「外交措置を講じる」と述べたと報じた。また、ナジブ首相が習近平国家主席に直接、問題提起すると伝えた。
 南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島をめぐる領有権問題で、中国と激しく対立しているフィリピン、ベトナムに比べ、マレーシアは穏健に対処してきたが、姿勢を変える兆しとみられる。
 ただ、マレーシア国営ベルナマ通信によると、カシム首相府相は9日、ナジブ首相が習主席に問題提起するという報道に関し、「事実ではない」と否定した。

7558とはずがたり:2015/06/11(木) 11:02:12

中国人工島、領有権の根拠にならず…米国防長官
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150529-OYT1T50060.html?from=yartcl_outbrain1
2015年05月29日 11時04分

 【シンガポール=今井隆】カーター米国防長官は27日、中国が南シナ海のスプラトリー(南沙)諸島で進める岩礁の埋め立てに関し、米軍の航空機や艦船は造成された人工島の12カイリ(約22キロ)の範囲にとらわれず、周辺での活動を続ける意向を示した。

 ハワイからシンガポールに向かう機中で同行記者団に語った。

 国際法は海岸線から12カイリを領海・領空と定めている。カーター氏は「米国は国際法上認められる場所なら、どこでも飛行し、航行する」と断言した上で、「12カイリ(の領海・領空)は水面下にあるもの(岩礁)に付属するものではなく、(埋め立てにより、)現在は水面下にはなくとも同様だ」と述べた。人工島は領有権の根拠にはならないと強調するとともに、12カイリ以内でも米軍の活動は妨げられないとの見方を示したものだ。

7559とはずがたり:2015/06/11(木) 18:07:46

>太平島(日本名・長島)では日本のラサ工業が1919年から燐鉱石の採掘を行い、第2次世界大戦前の1938年に日本は領有を宣言し「新南群島」と命名して、台湾南部の現在の高雄市に編入した。1952年4月に日本は当時中国の正統政権と認めていた蒋介石の中華民国と「日華平和条約」を結び、その第2条で台湾、澎湖諸島、新南群島、西沙群島に関する権利を放棄した。当時中華民国は南沙諸島中最大の太平島を管轄下に入れており、2国間条約で日本が「新南群島」(南沙諸島)を放棄したことは台湾を含む中国に渡したと考える方が妥当ではないか、と思える。

>中国が南沙諸島・南シナ海の支配権を握っているような報道もあるが、実は中国は出遅れたため他国に比べごく一部しか支配できていない。一応「島」と呼べそうなものは12あるが、ベトナムとフィリピンが各5島、台湾とマレーシアが各1島を支配し、中国はゼロだ。

>中国が支配しているものは意外に少ない点では一致する。後から来たため、他国が手を付けなかった岩礁や干出岩しか取れず、そこに無理をして構造物を建てたり、埋立てをするしかない状況のようだ。

>米国の言う「公海の自由」は実は「偵察の自由」に近いと言えよう。

南沙埋立て問題で退路が狭まった米中緊張の行方
田岡俊次 [軍事ジャーナリスト] 【第52回】 2015年6月11日
http://diamond.jp/articles/-/73040

中国が推し進める南シナ海での岩礁埋立てに対して、米国は「即時中止」を求める姿勢を崩さない。先日のG7サミットで安倍首相が主唱した「埋立て反対」合意により、お互い譲歩がさらに難しい状況となった。衝突コースに入った米中対立はこの先どこへ向かうのか。

米国は「財政再建」「輸出の拡大」を急務の目標とし、経済関係が絶大な中国に対してはContainment(封じ込め)をはからず、Engagement(抱き込み)を目指す政策を取ってきた。尖閣諸島問題での日中の対立に引き込まれては迷惑だから「日米防衛協力のための指針」(Guidelines)を改定することで合意した2013年10月の外交・防衛担当閣僚会議(2+2)後の共同発表では、日本側が準備した草稿にやたらにあった「中国」「東シナ海」の語句を米国側がほぼ全て削除し、唯一残ったのは「中国に建設的役割を果たすよう促す」という個所だけだった。

昨年4月訪日したオバマ大統領は安倍首相との会談後の共同記者会見で、中国に対して“Keep the rhetoric low”(口を慎め)と安倍首相に忠告し、日中関係改善を求めたことを明らかにした。新たな日米防衛協力の指針は今年4月27日に最終合意して発表されたが、米国側は事前に中国に内容を説明していたことも判明した。日本のメディアは指針改定で「中国を牽制」と報じることが多いが、牽制すべき相手に事前に米国側がご説明に伺うのでは牽制にならない。

米国は以前から「日米同盟で日本の軍事大国化を防ぐ」とアジア諸国に説き、「新たな指針は中国を対象とするものではない」と言っていたから、そうした説明を改めて中国に行った、と考えられる。

中国との関係改善を米国に迫られた安倍首相は、昨年後半からその方向で努力し、11月に習近平主席との会談に漕ぎ付けた。今年1月には不測の事態を防ぐための日中「海上連絡メカニズム」実現のため、海上自衛隊と中国海軍、海上保安庁と中国海警局の協議も再開された。安倍首相は2月12日の施政方針演説で中国と「今後様々なレベルで対話を深め、安定的な友好関係を発展させ、国際社会の期待に応えて参ります」と述べた。「国際社会」は「アメリカ」とほぼ同意語だ。

南沙諸島埋立てで一転、米中は衝突コースに

ところが米国の対中姿勢は南沙諸島のファイアリー・クロス礁(中国名・永暑礁など)で中国が進めている埋立て、飛行場建設を巡って、少なくとも表面上は、一変した。この工事は昨年から米国で報道され、米海軍も注目し、共和党タカ派議員が中国を非難していたが、5月13日の「ウォール・ストリート・ジャーナル」は「A・カーター国防長官は海軍の哨戒機、艦艇を人工島の周辺12海里以内に入らせることを含む選択肢の検討を命じた」と報じた。

同日の上院外交委員会では最大3000mに達する滑走路が造られていることを示す写真が公表された。D・ラッセル国務次官補は「水面下の岩礁や浅瀬に砂を積み上げても領有権主張の助けにはならない」と述べ、D・シア国防次官補は「中国の行為は事故や誤算のリスクを増大させる」と批判した。

7560とはずがたり:2015/06/11(木) 18:09:08
J・ケリー国務長官は5月16日、北京で王毅外相と会談した際「埋立ての速さと範囲が懸念を招いている」と語ったが、王毅外相は「主権の範囲内の問題だ」と反論した。27日にはカーター国防長官が中国に工事の即時中止を求め、EUのD・トゥスク首脳会議議長(大統領に相当、前ポーランド首相)も26日、朝日新聞のインタビューで「海上で建設工事は問題解決を一層困難にする」と中国非難に加わった。30日からシンガポールで開かれたシンポジウム「アジア安全保障会議」(英国の国際戦略研究所主催)でも、中谷元防衛相やカーター米国防長官、アンドリュース豪国防相らが、中国の埋立てを批判した。

これに対し、出席していた中国軍副参謀総長・孫建国海軍上将は従来どおり「中国の主権の範囲内」を主張し「軍事上の必要を満たすためだ」と中止要請をはねつけた。中国は5月26日に発表した国防白書では南シナ海で「地域外の国が介入し、中国に対し頻繁な偵察活動を続けている」と米国を非難し「海上での軍事闘争への準備」を優先する方針を明らかにした。

習近平主席は一昨年6月、オバマ大統領との2日間の会談の際「不衝突、不対抗、相互尊重、合作共栄」の新型大国関係を提唱し、オバマ大統領も後日同意を表明したが、今回の中国の国防白書は「海上の軍事闘争」を唱えているから正反対だ。米国も埋立ての「即時中止」を求めた以上、拳をおろすのは容易ではなく、少なくとも当面、米中は衝突コースに入った形勢だ。

米国が「水面下の岩礁を埋立てても領有権は認めれらない」というのは正しい。ファイアリー・クロス礁は満潮時には水面下に没する「干出岩」だ。沖ノ鳥島のように満潮でも少し海面上に出ていれば周辺の海域は領海となる。もし人が住めるか又は独自の生活を維持できるなら「島」として周辺200海里の排他的経済水域を設定できる。だが沈んでしまう岩は海底の一部だから、その上を埋立てても「人工島」でしかない。海洋法条約60条8項では「人工島及び構築物はそれ自体の領海を有しない」と定めている。その上を外国機が飛ぼうが船が接近しようが全く自由だ。

5月20日にCNN取材班を乗せて嘉手納基地から出た米海軍の哨戒機P-8Aは、トラブルを避けて12海里以内には入らなかったが、中国海軍から「貴機は軍事区域に接近しつつある。退去せよ」との警告を受けたという。その法的根拠は無いと考えられる。

各国が南沙の岩礁を支配
中国はその一部に過ぎない

日本のメディアでは中国が「一方的に」埋立てや飛行場建設を行った、との報道が多いが、中華民国(台湾)は第2次世界大戦直後の1946年から南沙諸島中最大で唯一水が出るイツ・アバ島(大平島)に軍艦を派遣、その後部隊を置き2008年1月には1200mの滑走路が完成した。フィリピンはパグアサ島、ベトナムがチュオンサ島、マレーシアがラヤンラヤン島に飛行場を建設し、一部では埋立ても行われている。どれも他国の了承を得ず「一方的」に行ったのだから、中国の行為だけを「一方的」と論じるは公正ではなかろう。

太平島(日本名・長島)では日本のラサ工業が1919年から燐鉱石の採掘を行い、第2次世界大戦前の1938年に日本は領有を宣言し「新南群島」と命名して、台湾南部の現在の高雄市に編入した。1952年4月に日本は当時中国の正統政権と認めていた蒋介石の中華民国と「日華平和条約」を結び、その第2条で台湾、澎湖諸島、新南群島、西沙群島に関する権利を放棄した。当時中華民国は南沙諸島中最大の太平島を管轄下に入れており、2国間条約で日本が「新南群島」(南沙諸島)を放棄したことは台湾を含む中国に渡したと考える方が妥当ではないか、と思える。

日本政府としては放棄した領土の件で論争に巻き込まれるのは馬鹿気ているから「条約にはどの国に渡すとは書かれておらず、帰属は未確定」と言う。だがそれでは台湾、澎湖諸島もどの国に属するか未確定か、という妙な話になる。日本が「新南群島は中国・台湾に渡した」と言って、他の国々に憎まれては損だから、知らない振りをするのは賢明だが、南沙は日本が統治していた時代には台湾の一部だったことを腹中に収めて、この問題を見るのが良いのではと考える。

中国が南沙諸島・南シナ海の支配権を握っているような報道もあるが、実は中国は出遅れたため他国に比べごく一部しか支配できていない。一応「島」と呼べそうなものは12あるが、ベトナムとフィリピンが各5島、台湾とマレーシアが各1島を支配し、中国はゼロだ。

7561とはずがたり:2015/06/11(木) 18:10:04

主な岩礁や砂州で各国が支配しているものは8ヵ所数えられるが、中国が4、ベトナムが3、フィリピン2、マレーシア1だ。満潮時に水没する「干出岩」6つのうち中国は4、ベトナム、マレーシアが各1だ。岩礁や干出岩は無数にあるから、人により区分も数え方もまちまちだが、中国が支配しているものは意外に少ない点では一致する。後から来たため、他国が手を付けなかった岩礁や干出岩しか取れず、そこに無理をして構造物を建てたり、埋立てをするしかない状況のようだ。

米国が埋立てに反発するのは
「偵察の自由」を守るため

米国が中国による埋立て、飛行場建設に神経をとがらせるのは、それが中国海軍、特に潜水艦に対する監視活動の妨げとなりかねないためだろう。前回の本欄(5月14日配信)でも少し述べたが、中国の弾道ミサイル原潜は以前は黄海の奥、渤海湾に基地を置いていた。同湾の水深は平均約25m、黄海も約44mと浅い。

中国の弾道ミサイル原潜「晋」型(8000t)は船底から司令塔の頂部まで高さ35m程だから、出航しても延々と浮上航走しないと潜航できず、発見されやすい。このため中国海軍は海南島三亜市付近に、潜水艦が入れる巨大なトンネルを持つ基地を造り、そこに「晋」型3隻などを配備している。南シナ海は深いから出航後間もなく潜航できる。

「晋」型が搭載する弾道ミサイル「巨浪2」は射程8000kmと推定され、南シナ海から米国東岸へは14000kmだから届かない。ワシントンやニューヨークを射程に入れるにはカムチャッカ半島沖かハワイ沖まで進出する必要があり、その途中で米海軍の対潜水艦作戦網で探知される可能性が高い。だが将来中国がより長射程の潜水艦発射ミサイルを開発することはありうるし、今日でも万が一の事態に備えて米海軍は中国潜水艦を水上艦や攻撃原潜で追尾したり、哨戒機で監視し、中国潜水艦の識別に必要な「音紋」を収集し、対潜水艦作戦に重要な水中の音波伝播状況(水温・水深などで相当変化する)のデータを蓄積しようとする。2001年4月には米海軍の電波情報収集機EP-3が海南島沖で中国海軍のF8II戦闘機と空中衝突し、F8IIが墜落、EP-3は海南島に不時着する事故も起きた。

海南島は大きく開いた南シナ海に面しているため、航空攻撃に対して守りにくいから、中国はその南約300kmの西沙群島の永興島に2500mの滑走路を持つ航空基地を造り、防備を固めようとする。さらにその南約600kmのファイアリー・クロス礁の飛行場建設もその延長線上の計画とも考えられる。

米海軍としては中国が人工島上空を含む防空識別圏を設定し、法的根拠が無くても中国戦闘機が接近して哨戒機の行動を妨げたり、軍艦同士のにらみ合いになっては面倒だから「即時中止」を求めるわけだ。

G7での埋立て反対合意で
お互い譲歩が難しい状況に

米国は「公海の自由を守る」と言うが、米国の商船あるいは米国に向かう民間船が南シナ海を通ることはまれだ。中国は海運による貿易でも、造船、漁業でもいまや世界一の海洋国家だから「公海の自由」の原則は中国にとって核心的国益のはずで民間船舶の航行を妨げることは考えにくい。

米国の言う「公海の自由」は実は「偵察の自由」に近いと言えよう。公海とその上空ではどの国が偵察しようが、演習をしようが本来は自由だが、逆に日本や米国の領海、領空の近くで中国の潜水艦や航空機が頻繁な偵察活動を続ければ反感が高まるのは不可避だ。

中東から日本に向かうタンカーは、もし南シナ海で紛争が起きれば、インドネシアのバリ島の東、ロンボック海峡を抜け、フィリピンの東を通ればすむことだ。航程が1500km、2日余り延びるが、30万t級の巨大タンカーの海上運賃は極めて安いから、迂回しても1リットル当たり多分15銭程度の差にすぎないだろう。

だが万一米中がこのまま衝突コースを変えず、武力紛争に到れば、両国の経済関係は断絶する。中国が1.2兆ドル余り保有する米国債の暴落や、中国が3.9兆ドル(約480兆円)の大半を運用しているウォール街でのパニックが起こりかねない。中国にとっても最大の輸出市場、最大の融資・投資先である米国の経済の混乱は大打撃だ。日本の輸出は中国向け(香港を含む)が昨年23.3%、米国が18.5%だったし、米中の経済麻痺は世界に波及するから、まさに日本の「存立危機事態」となる。

7562とはずがたり:2015/06/11(木) 18:10:24
>>7559-7562
習近平主席は9月に訪米が予定されているから、米中の外交当局は必死でこの問題の落とし所を模索するだろう。例えば、中国は人工島に航空部隊を常駐させない、そこを含む防空識別圏は設定しない、航行の自由は妨げない、代わりに米国はある程度偵察活動を自制する、といった申し合わせが両首脳間で出来れば衝突は回避されるか、とも考える。

だが中国はすでに「主権」を旗印に掲げただけに譲歩しにくい。米国も6月7日からのG7で安倍首相が主唱した形で「埋立て反対」の合意ができたため退路は狭まった。安倍首相はオバマ大統領の昨年の忠告の通りに「口を慎み」米中対立を煽らない方が賢明ではあるまいか。

7563チバQ:2015/06/11(木) 23:00:29
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150611-00000133-jij-cn
周永康前書記に無期懲役=罪状認め上訴せず―習主席、党内安定を重視・中国
時事通信 6月11日(木)19時11分配信

 【北京時事】中国国営新華社通信によると、天津市第一中級人民法院(地裁)は11日、共産党最高指導部・政治局常務委員会の前メンバーで、収賄、職権乱用、国家機密漏えいの三つの罪で起訴された周永康前党中央政法委員会書記(72)に無期懲役の判決を言い渡した。政治権利の終身剥奪と個人財産の没収も命じた。周被告は起訴内容を認め、上訴しない意向を表明。刑が確定した。
 同法院は5月22日、周被告に対する初公判を非公開で開いていた。周被告の収賄額は約1億2977万元(約25億9000万円)と認定された。1949年の新中国建国後、政治局常務委員経験者が汚職容疑で追及され、判決を受けたのは初めて。
 国営中央テレビは、白髪の周被告が判決で罪状を認め、深い反省の意を示す様子を伝えた。
 習近平国家主席は、周被告の判決で権力基盤をさらに強化した。ただ、前代未聞の強力な反腐敗闘争は、周被告に近い江沢民元国家主席ら長老の反発を招くなど、党内融和に影響を及ぼしていた。習主席は周被告が全面的に認めたことを踏まえ、党内安定を重視し、「執行猶予付き死刑判決」(党関係者)という予想より軽い判決を決めたとみられる。
 周被告は、側近の蒋潔敏・元中国石油天然ガス集団会長や李春城元四川省党委副書記(共に起訴)に要求し、息子・周濱氏ら家族などのビジネスを有利に進めようと画策。職権乱用によって家族などに21億3600万元(約425億円)に上る違法な利益をもたらし、14億8600万元(約296億円)の経済的損失を国家に与えたとされる。また、5件の「絶秘(極秘)級」と1件の「機密級」の文書を提供した罪にも問われた。
 周被告は最終陳述で「自分は私情のため、絶えず違法行為や規律違反を行い、違法犯罪の事実は客観的に存在する。党と国家に重大な損失を与えた」と認めた。

7564チバQ:2015/06/11(木) 23:40:43
http://mainichi.jp/select/news/20150612k0000m030063000c.html
中国:周永康被告に無期懲役 収賄罪などで
毎日新聞 2015年06月11日 20時17分(最終更新 06月11日 23時35分)

 【北京・石原聖、井出晋平】中国国営新華社通信によると、中国天津市の中級人民法院(地裁)は11日、2012年11月まで中国共産党の最高指導部メンバーとして治安・司法部門のトップを務めた周永康被告(72)=前共産党政治局常務委員=に対し、収賄と職権乱用、国家機密漏えいの罪で無期懲役の判決を言い渡した。周被告は起訴内容を認め、上訴しないと法廷で表明した。審理は国家機密に関わるとの理由で非公開だった。


 政治局常務委員の経験者が汚職を追及され、判決を受けたのは1949年の新中国建国後初めてで、習近平指導部が例外なく反腐敗闘争を続ける姿勢を示した形だ。一方で、「重大な結果をもたらすことはなかった」と判決が指摘した国家機密漏えい罪を加えることで審理を非公開とし、情状酌量の余地を認めて無期懲役とするなど、党内の安定維持に一定の配慮をする姿勢もうかがわせた。

 新華社は初公判が5月22日だったことも伝えた。判決によると、周被告と家族が受け取った賄賂は総額1億2977万元(約26億円)。周被告が蒋潔敏・元中国石油天然ガス集団会長ら元側近に対し、家族のビジネスに有利な計らいをするように求めた結果、職権乱用によって家族らが得た不当利益は約21億3600万元(約427億円)に上ったという。判決は、周被告が5件の極秘文書と1件の機密文書を外部に漏らした国家機密漏えい罪についても認定。政治的権利の終身剥奪と個人財産の没収も命じた。新華社通信の報道では、収賄罪などの詳しい内容や経緯、期間などは明らかにされなかった。

 周被告は最終意見陳述で「基本的事実ははっきりしている。私の家族に対する賄賂は事実上、私の権力によるもので、責任は私が負うべきだ」と罪を認めた。さらに、「党と国に重大な損失をもたらした」と述べたという。同法院は、周被告の収賄は特に巨額と指摘しながらも、(1)本人が罪を認めている(2)大部分の賄賂は親族が受け取り、事後に収賄について知った(3)発覚後に親族に賄賂の返却を求めた−−などが情状酌量の対象になると判断し、無期懲役を言い渡した。周被告の裁判を巡っては、猶予期間中に問題がなければ無期懲役などに減刑される執行猶予付き死刑判決が出るとの見方も出ていた。

 周被告は江蘇省出身。北京石油学院に学び、国土資源相、四川省党委書記、公安相を経て胡錦濤前指導部の07〜12年に政治局常務委員(序列9位)を務めた。江沢民元国家主席に近く、「石油閥」の指導者として強い影響力を持っていた。

 周被告を巡る疑惑は、13年夏に発覚し、本人や家族が油田や不動産取引を通じて不正な利益を得ていたなどと香港紙に報道された。昨年12月に党籍剥奪処分となり、天津市の検察当局が4月に収賄と職権乱用、国家機密漏えいの罪で起訴していた。ロイター通信などによると、当局は関係する300人以上を拘束したり取り調べたりしたとされ、既に本人や親族、部下などから900億元(約1兆8000億円)以上の資産を押収したとされる。

 【ことば】政治局常務委員

 中国共産党の最高指導部を構成し、5年に1度開かれる党大会を機に二十数人の政治局委員の中から選出される。国家主席や首相、全国人民代表大会常務委員長(国会議長)など国家や党の最重要ポストを兼務する。胡錦濤前指導部では9人だったが、習近平指導部では7人となった。

7565チバQ:2015/06/11(木) 23:48:13
http://www.sankei.com/world/news/150611/wor1506110044-n1.html
2015.6.11 23:10

周永康氏、真っ白な髪、権勢面影なし 弱々しく罪認める





 「自分が犯した罪が党に損害を与えた。後悔している」。中国国営中央テレビは11日、判決公判の様子を報じ、被告席の元最高幹部、周永康・前党中央政法委員会書記(72)の姿を映し出した。弱々しい声で罪を認め、警察・司法部門を統括して絶大な権力を振るったかつての面影はなかった。

 前書記は黒いジャンパーに白いワイシャツ姿。現役時代は黒々としたオールバックがトレードマークだったが、頭髪は真っ白に変わっており、やつれた様子を印象付けた。

 「裁判所の判決に従います。上訴はしません」。裁判長が判決を読み上げた後、2人の警察官に挟まれて立った前書記は手元のメモに視線を落として答えた。(共同)

7566チバQ:2015/06/11(木) 23:48:38
http://www.sankei.com/world/news/150611/wor1506110027-n1.html
2015.6.11 20:17

周永康被告に無期懲役 中国、裁判は非公開 最高指導部経験者で初めて

 【北京=川越一】中国国営新華社通信によると、天津市第1中級人民法院(地裁)は11日、収賄と職権乱用、国家機密漏洩(ろうえい)の罪に問われた周永康・前共産党政治局常務委員(当時序列9位)に対する判決公判を開き、無期懲役と政治的権利の終身剥奪、個人財産の没収などを言い渡した。

 1949年に発足した共産党政権下で、党首脳部を構成する政治局常務委の経験者が、汚職の罪で無期懲役刑を言い渡されたのは初めて。

 同通信によると、周氏に対する初公判は5月22日に開かれていた。同じく汚職で失脚した元重慶市党委書記(元党中央政治局員)、薄煕来服役囚に対する裁判と同様、公開されるかが注目されたが、犯罪事実が「国家機密」に関わるとの理由で、非公開で行われたという。

 同法院は、周氏の妻子が便宜をはかった見返りに計約1億3千万元(約26億円)相当の金品を受け取ったと認定。職権乱用による経済的損失は約14億8600万元(約297億円)で、「国家と人民の利益に重大な損失をもたらした」と断じた。また、6件の国家機密を漏洩したとした。

 収賄が膨大な金額だったにも関わらず、死刑は適用されなかった。同法院は、周氏が罪を認め、悔恨を示したことや、親族が賄賂を受け取った後に事実を知ったことなどを考慮。職権乱用や機密漏洩の罪状は極めて重いとする一方で、「特に深刻な結果を招いていない」と判断したとしている。ただ、死刑の適用に対し、周氏が属した江沢民派からの強い抵抗があった可能性がある。



【プロフィル】周永康氏

 1942年12月、中国江蘇省生まれ。北京石油学院を卒業。一貫して石油畑を歩み中国石油天然ガス総公司社長を務めた。四川省共産党委員会書記、公安相などを経て2007年、胡錦濤指導部で党政治局常務委員となり最高指導部入り。江沢民元国家主席に引き上げられたとされる。昨年7月、重大な規律違反の疑いで調査、立件すると共産党が発表。12月に党籍剥奪と逮捕も発表された。関係の深い四川省やエネルギー企業の元側近も続々と摘発されている。(共同)

7567チバQ:2015/06/11(木) 23:49:24
http://www.sankei.com/world/news/150611/wor1506110036-n1.html
2015.6.11 21:10
【香港選挙制度改革】
香港立法会、行政長官選の改革案、18日にも採決、「ニセ選挙だ」民主派反発

 【上海=河崎真澄】香港立法会(議会)は17日、政府が正式提出する行政長官選挙に関する制度改革案の審議を始める。早ければ18日にも採決する。政府案は有権者に長官選で初めて1人1票の権利を与えるものの、中国共産党政権の意向で民主派の候補者は事前に排除するしくみ。民主派の市民や学生らは14日、香港島で「改革案否決」を訴えてデモ行進し、立法会周辺で集会を行う。最大10万人の参加を見込んでいる。

 学生団体の一部は採決まで連日集会を行い、可決された場合、議場を占拠して抗議をエスカレートさせる可能性を示唆している。

 民主派は昨年、「ニセの普通選挙だ」と反発して3カ月近く街頭占拠デモを続けたが、政府側は中国全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会による昨年8月の決定に沿った改革案を今年4月にまとめた。

 政府案の可決には定数70の立法会で、3分の2以上となる47人以上の賛成が必要。だが民主派の議員27人は全員が反対を表明しており、現時点で否決される公算が大きい。政府による切り崩し工作も失敗した。

 否決された場合、2017年の次期長官選は親中派が大半の選挙委員会(1200人)による現行の間接選挙のまま行われる。それでも民主派は「ニセの普通選挙」が固定化されるよりも、47年まで保証されている「一国二制度」の下、誰でも立候補可能な制度を模索できると考えている。

 同時に、共産党政権と親中派の政府に「ノー」を突きつけ、国際社会に香港の民主社会の維持をアピールすることにもつながる。

 ただ、採決の結果にかかわらず中国側は民主派の立候補を将来も認めない姿勢だ。10日付の中国共産党機関紙、人民日報は、「改革案への反対は民主主義への反対と同じだ」などと論評し、民主派を牽(けん)制(せい)した。

7568チバQ:2015/06/11(木) 23:52:38
http://www.sankei.com/world/news/150611/wor1506110020-n1.html
2015.6.11 18:29

習氏、スー・チー氏と異例の会談 中国、ミャンマー野党を重視 スー・チー氏も政治力アピール

新華社電(英語版)によると、中国の習近平国家主席は11日、訪中しているミャンマーの最大野党、国民民主連盟(NLD)党首のアウン・サン・スー・チー氏と北京の人民大会堂で会談した。中国の指導者が、2010年に自宅軟禁を解かれてからスー・チー氏と会談するのは初めて。外国の野党リーダーと個別に会談するのも異例だ。

 今秋のミャンマーの国政選挙でNLDの躍進が予想されていることから、中国はスー・チー氏との関係を重視している。スー・チー氏も、中国の指導者との会談により、国内外に政治力をアピールする狙いがあるとみられる。

 スー・チー氏は14日まで中国に滞在予定で、北京のほか上海、雲南省昆明を訪問する予定。(共同)

7569チバQ:2015/06/11(木) 23:53:28
http://www.sankei.com/world/news/150611/wor1506110015-n1.html
2015.6.11 13:00
【韓国MERS感染】
世界中が“冷ややか”視線 ずさん対応に国内メディアも「無能な政府」
 韓国に、世界中が冷ややかな視線を送っている。中東呼吸器症候群(MERS)コロナウイルスの感染が確認されて3週間が過ぎたが、対応がひどすぎるのだ。世界保健機関(WHO)の専門家は、さらなる感染拡大を警告し、香港政府は韓国への渡航自粛勧告を出した。韓国メディアでは「無能な政府」といった批判が噴出している。(夕刊フジ)

 「今後もさらに感染者が出るだろう」

 WHOの専門家エンバレク氏は9日、ジュネーブで記者会見し、韓国での感染拡大についてこう語り、感染者の隔離を徹底させるよう訴えた。

 それもそのはず、韓国保健福祉省は8日に「第一次流行の終息」を発表したが、感染者は日々増えており、感染の疑いは全国に広まっている。

 何と、8日に感染が分かった男性(59)は3日に感染が疑われていたのに、連絡を受けた保健当局が対応を取らずに4日間も放置。男性はその間、計約360人と接触していたという。男性は多数の院内感染者が出たサムスンソウル病院を5月末、見舞いのために訪れていた。

 国家として機能不全を起こしているような現状に、香港政府は9日、韓国への渡航自粛勧告を出した。これを受け、香港観光業協会は韓国への団体ツアーを取り消した。1万人以上が影響を受けるとみられる。マカオ政府も9日、韓国渡航を控えるよう市民に呼びかける声明を出した。

 日本の外務省は在外邦人の安全確保のため、現地対策本部を立ち上げた。岸田文雄外相は「国内への感染を防ぐため、厚労省などとも緊密に連携したい」と強調した。

 韓国メディアでは、議論を繰り返すばかりで、対応が後手後手となっている政府に対し、「(昨年4月の)旅客船セウォル号沈没の時とまったく同じ」との批判が相次いでいる。昨年同様、「無能な政府」という表現も続出しているという。

7570チバQ:2015/06/12(金) 00:04:37
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150611-00000078-rcdc-cn
「ドラえもん」から見る各国の特色外交=日本はアニメ、中国はパンダ―中国紙
Record China 6月11日(木)21時47分配信
2015年6月11日、日本の3DCGアニメ映画「STAND BY ME ドラえもん」が先月28日に中国で公開され4日間で興行収入2億3900万元(約47億9200万円)を超え、中国で公開されたアニメ映画史上、過去最高の記録を打ち立てた。1991年から中国中央テレビ(CCTV)で放映を開始されたアニメ「ドラえもん」は、中国の数世代にわたる視聴者の成長を見守り、多くの子供たちの記憶の中に深い印象を残してきた。可愛らしいキャラクターに感動的な物語で、世界中で大ヒットを記録した、「STAND BY ME ドラえもん」の快進撃は決して偶然の出来事ではなく、背後には日本政府のアニメ文化外交の戦略が大きな役割を果たしている。広州日報が伝えた。

【その他の写真】

1979年、現行版アニメ「ドラえもん」の放送が日本で開始されると、瞬く間にドラえもんブームが巻き起こった。現在までに、「ドラえもん」は中国や米国を含む世界35カ国で放送されている。2002年、「ドラえもん」は米タイム誌の「アジアの10大ヒーロー」のうちの「1人」に選ばれ、米「タイム」誌のランキングに唯一ランクインした日本のキャラクターとなった。

日本はもともと「漫画・アニメ大国」と呼ばれ、世界最大のアニメ制作国かつ輸出国であり、漫画・アニメ産業は深く日本文化の中に浸透している。1996年、日本は明確に経済大国から文化輸出国へのモデルチェンジを目指し、漫画・アニメなどの文化産業を国家の重要な基幹産業に位置付けた。約20年の発展を経て、漫画・アニメはすでに日本の家電、自動車と並ぶ世界に影響を与える3大「メイド・イン・ジャパン」ブランドとなった。

これだけでなく、日本政府は文化輸出を外交レベルにまで高め、漫画・アニメ文化を日本の国際的な影響力を高める重要な手段とした。日本の広報文化外交(パブリックディプロマシー)の主要なメディアとしてソフト路線を走るアニメ外交の主要な目的は人の心をつかむことだ。実際、「ハローキティ」や「ドラえもん」「鉄腕アトム」「千と千尋の神隠し」といったアニメ・映画が世界各国の観衆を魅了すると同時に、日本の国家イメージを樹立するのにも大いに役立った。2008年、日本の外務省はドラえもんを史上初めて「アニメ文化大使」に任命し、2013年には、2020年夏季五輪招致のスペシャルアンバサダー(特別大使)にも任命した。

実際、日本だけでなく、国際社会で国家の良好なイメージを樹立するために、各国政府は積極的に特色ある外交手段を展開している。例えば、中国の「パンダ外交」や「卓球外交」、インドやパキスタンの「クリケット外交」、英国の「王室外交」、さらには最近では英ジョージ王子の「オムツ外交」、米大統領の「荘園外交」、韓国の「キムチ外交」、オーストラリアの「コアラ外交」などだ。

我々が知っている政府主導の伝統的な外交は相対的にシリアスかつ神秘的で敏感なものだ。しかし現在、行動の主体はより多元化され、手段もより柔軟性があり、フレキシブルな広報文化外交が本来の外交を補助する有効な手段となっている。広報文化外交は国家のソフトパワーを構築する重要な手段であり、可愛いパンダであろうと、激しいクリケットの試合だろうと、多くの国を一世風靡したドラえもんであろうと、世界中で「魅力攻勢」を展開している。「攻撃」の目標は、世界の人々の心を打つことであり、人々を感動させることで、世界の評価を手に入れることだ。(提供/人民網日本語版・翻訳/MZ・編集/武藤)

7571とはずがたり:2015/06/12(金) 10:20:59

そもそも原料がないのとちゃうの?

北朝鮮・平壌の食料工場、海外メディアに初公開
TBS News i 2015年6月12日 01時48分 (2015年6月12日 04時10分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20150612/Tbs_news_35630.html

 北朝鮮の食糧自給力を高めるため平壌で操業を開始したパンや菓子などの生産工場が、海外メディアに初めて公開されました。
 公開されたのは、平壌で今年2月に操業を開始した「万景台慶興食料工場」です。従業員140人が働く工場内の生産ラインでは、せんべいやパン、飴やおこしなどの菓子が作られ、女性の従業員が袋詰めの作業にあたっています。

 また、工場に隣接する販売所では、近隣の住民がこの工場の製品を購入することもできるといいます。

 中国から輸入していた分の食料品をこの工場の製品でまかなうことで、食糧の自給力を高めることができるのではと期待されています。

 また、工場には従業員が海外の最新技術を学ぶようにと金正恩(キム・ジョンウン)政権以降、導入された「科学技術知識普及室」があり、従業員がインターネット検索をする姿も見られました。(11日18:54)

7572チバQ:2015/06/13(土) 00:44:52
>>7570
「ドラえもんはクールジャパンのコンテンツには既にならない」
という意見も見かけました。
つまり中華・東南アジア圏ではすでにドラえもんは根付いていて
[日本のもの]とは知ってはいても、意識しないと。

日本人がラーメンや麻婆豆腐を食べても、中国を意識しないのと同様だと。

7573とはずがたり:2015/06/13(土) 02:24:54
【習近平政権】李鵬元首相の娘を出国禁止 香港行きを阻止 汚職に絡む措置か
http://news.goo.ne.jp/topstories/world/168/4d1f111862dd2174f68e42a5b76d800c.html
(産経新聞) 00:34

 【上海=河崎真澄】12日付の香港紙、蘋果日報によると、中国の元首相、李鵬氏の娘の李小琳氏が9日、北京の空港から香港に向かおうとして当局に出境を禁じられた。李小琳氏は国有の中国電力投資集団の幹部。同社が関与する汚職に絡む措置だという。

 李小琳氏と夫は2006?07年にスイスの銀行口座に約248万ドル(約3億円)の預金を持っていたと今年2月に報じられた。

 李鵬氏をめぐっては息子の李小鵬・山西省長も調査対象になっているとの情報が報じられたことがある。

7574チバQ:2015/06/13(土) 08:58:11
http://www.sankei.com/world/news/150613/wor1506130001-n1.html
2015.6.13 07:00
【習近平政権】
周永康氏の粛清は“不発” 反腐敗キャンペーンはまだ続くのか? 次なる標的に温家宝前首相らの名も

ブログに書く1




(1/2ページ)

 【北京=矢板明夫】12日付の中国共産党の機関紙「人民日報」は、周永康・前共産党中央政法委員会書記が収賄罪などで無期懲役の判決を受けたことについて「誰であろうと法律を超える特権はない」と判決を支持する評論を1面に掲載した。2年以上続く反腐敗運動は周氏の判決で「一つの大きな山を越えた」(共産党幹部)との見方もあるが、不正蓄財などが取り沙汰される指導者は多い。習近平指導部が他の大物政治家への捜査に着手するかどうかが注目される。

 周氏の失脚が昨年夏に発表されてから、中国当局は官製メディアを総動員して周氏一族の不正蓄財の手口をあばくなど大々的に批判し、周氏が犯罪者であることを国民に印象づけようとした。にもかかわらず反腐敗運動の成果を国民に見せる場となるはずの裁判は非公開で行われ、判決も予想より軽い無期懲役だった。

 共産党関係者は「習近平国家主席とその周辺にとって不本意な結果だったはず。周氏を守る勢力の抵抗にあい、妥協した可能性もある」と指摘した。

 習氏が推進する反腐敗運動は、江沢民元主席と胡錦濤前主席がそれぞれ率いる派閥の政治家を次々と摘発した一方、習氏の息がかかった太子党(元高級幹部子弟)の関係者らをほとんど温存した。汚職撲滅は口実であり、習氏一派が権力を掌握するための粛清だと指摘する声もある。今回の周氏の判決を機に、反腐敗キャンペーンを一段落させることを主張する声が党内で高まっているという。

 欧米や香港メディアの報道によれば、李鵬元首相や温家宝前首相ら多くの大物政治家にも汚職疑惑があり、党の規律部門が捜査すれば、周氏に匹敵するほどの不正蓄財が出る可能性がある。

 しかし、党内で党の規律部門の強引なやり方への不満が高まるなか、次の大物政治家の捜査に着手すれば、今までにない激しい抵抗にあうのは必至だ。他の派閥が束になって習派と対決し、党内抗争が一層激しくなる可能性がある。

 一方で2012年に発足した習指導部は、汚職官僚を多数摘発することで、特権に不満を持つ国民から評価されたことも事実だ。中国は南シナ海の領有権問題などをめぐって外交的な孤立感が深まり、経済面でも景気低迷など失速が鮮明になっている。習政権の唯一の成果である反腐敗運動を終息させれば、求心力そのものを失いかねない。

7575チバQ:2015/06/13(土) 09:00:33
http://www.sankei.com/world/news/150612/wor1506120051-n1.html
015.6.12 22:58
【マレーシア地震】
山頂で裸撮影の外国人登山客4人に罰金・国外追放の判決 「山の怒りもたらした」





 マレーシア・ボルネオ島キナバル山で先月に外国人登山客10人が山頂付近で裸になって撮影をするなどした騒動で、同島コタキナバルの裁判所は12日、公然わいせつ罪に問われた外国人の男女4人に対し、それぞれ禁錮3日と罰金5千リンギット(約16万円)、国外追放の判決を言い渡した。

 4人は9日に逮捕された。未決勾留期間を算入すると、既に禁錮刑に服したことになる。地元メディアによると、4人は既に釈放された。近く出国する見通し。

 マレーシアはイスラム教国で肌の露出を嫌う人も多い。キナバル山は先住民族の聖地。18人が死亡した5日の地震は「山の怒り」がもたらしたとの説が地元で広まった。外国人らはガイドの忠告を無視し服を脱いで撮影。裸で放尿する写真がネット上に投稿された。

 有罪となったのは、いずれも20代のカナダ人のきょうだい男女と英国人の女性1人、オランダ人の男性1人。(共同)

7576チバQ:2015/06/13(土) 09:03:03
http://www.sankei.com/world/news/150611/wor1506110046-n1.html
2015.6.11 23:56

周永康氏、無期懲役 「大トラ退治」あっけなく終幕 党イメージ悪化懸念? 裁判非公開

ブログに書く2




(1/2ページ)

 【北京=矢板明夫】「トラもハエもたたく」として、中国の習近平政権が全国で大々的に展開した反腐敗キャンペーンで、元最高指導部メンバーの周永康・前共産党政治局常務委員は「最大のトラ」と位置づけられてきた。“反腐敗ショー”のクライマックスになるはずだった周氏の裁判は、あっけなく幕を閉じる形となった。 

 これまでの中国メディアの報道によれば、周氏は石油閥の総帥としてエネルギー業界に長年君臨しただけではなく、警察、検察、裁判所を統括するトップを5年間も務めた。政財界に広範な利権のネットワークを築き上げ、摘発された当初、周一族の不正蓄財の金額は1000億元(2兆円)もあると伝えられた。

 多くの中国国民は、裁判で犯罪の詳細が明らかになることを期待しており、習近平国家主席も当初、周氏の裁判の公開に前向きだったという情報がある。

 しかし、5月22日に始まった裁判は開催時期すら発表されなかった。法廷での主なやり取りがインターネットで公開された元重慶市トップ、薄煕来氏の裁判に比べ、透明度が大きく後退した感は否めない。

 党内では江沢民元国家主席をはじめ、依然として周氏を擁護する勢力があり、公開裁判に反対したといわれる。習氏の周辺も、裁判で共産党中枢の腐敗まみれの実態や、権力闘争の内幕を一般国民に知らしめ、党のイメージが悪化することを警戒した可能性もある。

 裁判で認定された周氏とその家族の汚職の額は約1億3千万元(約26億円)だった。汚職に関連する裁判では、収賄の額が1億元を超えると死刑判決が出るのが相場といわれる。にもかかわらず、判決は無期懲役にとどまった。捜査段階で、非協力的な態度を取っていたと伝えられた周氏だが、裁判では容疑を全面的に認め、反省しているという。死刑回避のため、水面下で何らかの取引が行われた可能性がある。

 この時期に判決が出たことは、8月に河北省の避暑地で開かれる共産党指導者と長老が参加する重要会議、北戴河会議の前に決着をつけたかったことを示しているようだ。昨年末まで、党の規律部門が毎週のように汚職高官を摘発していたが、最近ではその勢いが衰えた。党内の抵抗が一層強くなったとみられる。周氏への判決を機に、反腐敗キャンペーンは終息に向かう事態も想定される。

7577とはずがたり:2015/06/13(土) 20:32:53

中国、「対尖閣」基地計画…大型船やヘリ施設も
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20150613-567-OYT1T50002.html
16:51読売新聞

 【上海=鈴木隆弘】東シナ海や南シナ海などで監視活動を行う中国海警局が、中国沿岸部の浙江省温州市の海岸に、大型基地を建設する計画を進めていることが明らかになった。

 沖縄県・尖閣諸島周辺に派遣している公船の停泊や補修点検、乗員の訓練が目的とみられる。日中間では民間交流再開など緊張緩和が進んでいるが、 習近平 シージンピン政権は東シナ海での主権の主張は譲らず、公船の派遣を継続、強化する構えだ。

 今月初め、温州市が中国海警局など関係部門と開いた基地建設に関する会議の内容が、浙江省のホームページに掲載された。それによると、計画中の「温州指揮総合保障基地」は敷地面積50万平方メートル、岸壁の長さ1200メートルで、排水量1万トン級までの大型船など最大6隻の艦船の停泊を可能とし、飛行機やヘリコプターの格納庫、大型の訓練施設も建設する。総工費は33億4000万元(約670億円)で、中央政府が全額負担する。

7578チバQ:2015/06/13(土) 21:55:03
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150613-00050027-yom-bus_all
出張やツアー自粛…韓国MERS、企業活動に影
読売新聞 6月13日(土)9時23分配信

出張やツアー自粛…韓国MERS、企業活動に影
読売新聞
 韓国で中東呼吸器症候群(MERS)コロナウイルスの感染が拡大していることを受け、韓国ツアーのキャンセルや出張の自粛など、企業活動への影響が出始めている。

 多くの企業は通常通り業務を続けているが、感染がさらに拡大すれば、両国経済に影響をもたらす可能性がある。(秋田穣)

 JTBには、韓国ツアーの予約客から「このまま実施するのか」などの問い合わせが相次いでおり、旅行をキャンセルする人や、延期する人も出始めているという。韓国旅行時にはマスクを着用し、人混みを避けるよう呼びかけている。

 日本人で韓国を訪れた人の数は日韓関係の悪化を受けてそもそも減少傾向にあり、2012年9月以降、3年近くにわたり、前年同月を下回ってきた。こうした中、MERS問題が加わり、「このままでは、修学旅行などの需要に悪影響が出かねない」(大手旅行会社)との声が出ている。

 韓国に拠点がある企業は、従業員への感染予防に注力し始めた。

 IHIは韓国に自動車部品の工場などがある。現地ではマスクが不足しているため、9日、韓国に出張する際には、マスクを持参するよう指示した。みずほフィナンシャルグループは現地の支店に、マスクや消毒薬などの衛生用品を送った。

 ソニーは、日本などで働く社員に対し、ソウルと周辺都市への出張を自粛するよう呼びかけ、韓国で働く社員には韓国外への渡航を自粛するよう求めた。

 ただ、多くの企業は今のところ、業務自体は通常通り続けており、事態の推移を冷静に見守っている。日本貿易振興機構によると、両国間の貿易に影響は出ていないとしている。

7579チバQ:2015/06/14(日) 00:14:45
http://mainichi.jp/select/news/20150614k0000m030047000c.html
香港:再びデモ予定 選挙制度改革に民主派抗議
毎日新聞 2015年06月13日 21時42分

 【台北・鈴木玲子】香港の2017年の次期行政長官選挙を巡る制度改革で香港政府が提出した改革案が17日に立法会(議会)で審議入りする。政府案では民主派の立候補が事実上排除されるため、反対する民主派の市民や学生らは14日から連日、政府案否決を訴え、立法会議事堂の周辺などで大規模なデモや集会を実施する予定。民主派は昨年、2カ月以上にわたり道路を占拠するなど抗議行動を展開しており、再び緊張感が高まっている。

 政府案は、長官選で初めて有権者の投票による直接選挙を導入する一方、中国政府の意向をくんで民主派が事実上立候補できない仕組みとなっている。早ければ18日にも採決される見通し。

 一部の民主派団体は政府案が可決された場合は議場占拠の可能性も示唆している。主催者は最大10万人の参加を狙っており、審議の行方によっては抗議行動が急速にエスカレートする可能性もある。昨年の民主派による大規模な道路占拠の再発など、抗議行動の悪化を警戒する警察は、警官7000人以上を投入して警戒を強める。

 政府案の可決には立法会(定数70)の3分の2以上の賛成が必要だが、民主派は否決できる3分の1以上の27議席を占めている。現状では民主派議員の全員が政府案への反対を表明している。一方、香港大学など3校が11日に発表した最新の合同世論調査では、政府案に「反対」が43%で「賛成」(42%)を初めて上回った。

 選挙制度改革を巡り、改革に反対する民主派は昨年9月下旬から12月中旬まで香港の繁華街や立法会周辺で道路などを占拠する抗議活動を行い、警察と衝突を繰り返していた。

7580チバQ:2015/06/14(日) 00:19:37
http://mainichi.jp/select/news/20150614k0000m030032000c.html
韓国MERS:WHO、対応遅れ指摘 「4次感染」初確認
毎日新聞 2015年06月13日 20時31分(最終更新 06月13日 23時46分)
 【ソウル米村耕一】韓国で感染拡大が続く中東呼吸器症候群(MERS)コロナウイルスの調査をしている韓国政府と世界保健機関(WHO)の合同調査団は13日、中部世宗(セジョン)市で記者会見し、感染拡大の要因について「多くの医師がMERSになじみがなく当初、感染(の可能性)を疑わなかった」と、医師の初期対応の遅れを挙げた。また、今後の見通しについて「短期間で終息するとは予想できない」との見方を示した。

 WHO側代表のケイジ・フクダ事務局長補は感染拡大について、医師の対応の遅れのほか「応急処置室や狭い病室に多人数の患者が入っていたことなどが関連する可能性がある」と指摘した。また、「韓国での流行は大規模で複雑な状況であり、現在取っている措置が完全な効果を発揮するには数週間かかる」と述べた。

 一方、合同調査団はコロナウイルスそのものが変異して感染力が強まっているわけではないことも確認。現時点で医療機関外の地域社会に感染が広がっている証拠はないとも強調した。ただ、今後もそうした可能性について継続して監視する必要があるという。

 一方、韓国保健福祉省は13日、新たに12人の感染者を確認し、感染者数は計138人となったと発表した。死者も1人増えて計14人となった。新たな感染者の中には、最初の感染者を含め3人を経て感染した「4次感染」の事例が初めて確認された。4次感染した男性は、感染した患者を運んだ救急車の運転手だった。

 WHOは今月9日から韓国政府と共に調査を続けていた。

7581チバQ:2015/06/14(日) 00:21:57
http://www.sankei.com/world/news/150613/wor1506130040-n1.html
2015.6.13 18:46
【韓国MERS感染】
専門家、日本上陸警戒「封じ込め容易でない」 感染拡大は韓国特有の医療習慣が関与か

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韓国から到着した入国者らに注意を呼び掛けるチラシを配布する関西空港検疫所の職員=12日
 韓国での中東呼吸器症候群(MERS)の感染拡大に、日本の専門家からも、複数の医療機関を訪れるなど韓国特有の医療習慣が大きく関与したとの指摘がある。依然として終息が見えていないことから、日本にウイルスが入ってくる可能性は決して低くはないと警戒する声も出ている。

 韓国では13日、患者を搬送した救急車の運転手への4次感染が確認された。国立感染症研究所の松山州徳室長は「医療関係者であり、市中に感染が広がっているわけではない」と指摘する。今後は「感染者は多いが、しっかりと隔離をして健康観察をすることが大事だ」と話す。

 東北大の賀来満夫教授(感染症学)は、感染拡大が続いていることから「封じ込めは必ずしも容易ではないという印象だ」と述べ、「日本でもより慎重に意識を高めて感染対策をやらないと、韓国の二の舞いになる可能性がある」と警鐘を鳴らした。

http://www.sankei.com/world/news/150613/wor1506130051-n1.html
2015.6.13 22:36
【韓国MERS感染】
モラルはどこに…発熱の患者搬送係勤務で大規模拡大の恐れ 韓国の病院

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MERS予防のためマスクを着けて勤務する病院職員=7日、ソウル(AP)
 韓国の中東呼吸器症候群(MERS)感染問題で、韓国保健福祉省が13日に発表した感染者の中に、60人以上の院内感染者を出したソウルのサムスンソウル病院に勤務する患者搬送係の男性(55)が含まれていたことが分かった。

 男性は発熱などの感染の症状が出た状態で10日まで9日間勤務していた。この間に搬送した患者多数が感染したり、同病院内で感染が大規模に広がったりした恐れがあるとして、保健当局は男性の行動を調べ、接触者の確認を急いでいる。

 男性は、同病院での感染の起点となった男性患者(35)と5月下旬に接触していたが、隔離対象者に挙げられていなかった。同病院のチェック態勢とともに、男性の医療従事者としてのモラルが問われそうだ。(共同)

7582チバQ:2015/06/14(日) 00:22:41
http://www.sankei.com/world/news/150613/wor1506130048-n1.html
2015.6.13 21:52
【韓国MERS感染】
窮地の朴政権「国難に直面」 支持率下落、セウォル号沈没時以上の危機感

 【ソウル=名村隆寛】韓国で拡散している中東呼吸器症候群(MERS)コロナウイルスが、朴槿恵政権を窮地に追い込んでいる。朴大統領自らが「国家的困難」と呼び、当局が感染の拡大阻止に苦闘する中、経済や外交などへの悪影響が目立ちつつある。

 「感染流行は大規模で複雑」「感染者増加の可能性」「短期間での解決は困難」-。世界保健機関(WHO)と韓国の合同調査団が13日に発表した感染実態の調査結果は、悲観的な内容で占められた。

 朴政権が対策に奔走する中、感染の拡大は経済を直撃している。韓国観光公社の調べでは、今月1〜10日に約8万4450人の外国からの観光客が韓国旅行をキャンセルした。日本からも1万6千人余が訪韓を取りやめたという。

 国内でも各種行事の中止が続出。市民らは外出を避け、鉄道や長距離バスは空席が目立ち、高速道路もすいている。人が集まる場所も敬遠され、遊園地やプロ野球観戦の人出は約40〜60%減少。休館した映画館もある。

 消費冷え込みの懸念もあり、韓国銀行(中央銀行)は11日、政策金利を1.75%から過去最低の1.5%に引き下げた。経済的損失は今月末までに約4500億円規模になるとの見通しもある。

 朴大統領は年始の演説などで「今こそ経済再生のゴールデンタイム(好機)」と繰り返してきたが、逆に景気は後退が明白となった。韓国メディアからは、昨年4月の旅客船セウォル号沈没の「悪夢の再来」との声さえ出ている。

 14日からの訪米を急遽延期した朴大統領は、京畿道の対策本部で12日、「国難に直面している」と述べ、昨年の旅客船沈没の時以上の危機感をにじませた。

 MERSに感染していた韓国人が入国し、感染への警戒が高まった中国の一部では「反韓感情」が広がるなど、影響は韓国の対外イメージにも及んでいる。

 朴政権にとって重要な課題は、民心の離反を食い止めることだ。しかし、WHOなどによる調査が、韓国政府による初期対策での失敗や情報公開の遅れが感染拡大の原因だと指摘したことで、世論の政権批判が一層強まるのは不可避だ。

 朴大統領の支持率は下落し続け、33%まで落ち込んだ(11日現在)。不支持は58%。8月で5年の任期の折り返し点を迎える朴政権だが、先行きは厳しい。

7583名無しさん:2015/06/14(日) 13:59:12
http://news.livedoor.com/article/detail/10226216/
我慢できない!在日外国人がキツイと思う日本人の“変な癖”とはー中国メディア
2015年6月13日 8時10分 FOCUS-ASIA.COM

中国サイト・游侠網が10日、「我慢できない日本人の10大“変な癖”」と題した記事を掲載した。「在日外国人がどんなに長く住んでいてもキツイと思う日本人の変な癖」として、10項目を紹介している。

紹介されたのは、「他人の体重に注目しすぎる」「“小顔”にこだわる」「年齢や結婚、出産についてあれこれ聞いてくる」「外国人のことは直接質問せず、他人に聞く」「ジェスチャーが妙」といった点だ。

さらに、「『美味しい!』を連発する」「規則のために規則を作る」「鼻をかまず、すすって飲み込む」「外国映画の吹き替えの女性の声がキーキーいっている」「足を引きずるように歩く」といった点も“変だ”という。

「他人の体重に注目しすぎる」という点については、「一番よくある嫌なこと。1キロ太れば同僚が『ちょっと丸くなった?』と言ってくるし、それまでのイメージと違えば『ダイエットしてるの?』と聞かれる。日本人にとっては普通のことかもしれないが、大部分の外国人は、“太った”認定はイコール、『妊娠した』とデマを言いふらさせることだと考える」と指摘した。

(編集翻訳 恩田有紀)

7584名無しさん:2015/06/14(日) 14:02:24
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150612-00000010-scn-bus_all
「世界の工場」中国に圧力・・・東南アと「勝負にならぬ人件費」=広東省
サーチナ 6月12日(金)6時37分配信

 中国メディアの中国経営報は6日、世界の工場と称される中国において、ひときわ多くの工場が存在する都市の1つである中国広東省東莞市において、多くのメーカーが倒産していると伝え、東南アジアとの人件費の差は10倍に達している業種もあると伝えた。

 記事は、東莞市で電線を製造する企業の経営者の話として、「経営環境は極めて厳しい」と伝え、一部の統計として、2013年から14年にかけて東莞市では約3000社の工場が倒産したと紹介。さらに、倒産した工場のうち約40%が電子計器のメーカーであり、約20%がプラスチック製品メーカー、さらに約10%が金属製品メーカーだったと紹介した。

 続けて、中国の中山大学嶺南学院の林江主任の話として、「ここ10年ほど、東莞市政府は製造業の高度化に向けた取り組みを行っているが、大きな成果は出ていない」と指摘。また、東莞市の工場経営者の話として、「経営を圧迫している主な理由は人件費が絶えず上昇していること」と伝え、国が給与の最低基準と残業手当の基準を定めたことが企業側にとって大きな圧力になったと報じた。

 さらに、人件費上昇を嫌い、東莞市の中小規模の工場の顧客だった日本企業や韓国企業は東南アジアへ工場を移転させていると伝え、ベトナムなどは1カ月の人件費が1000元(約2万416円)前後だと紹介。一方の東莞市では工場労働者の1カ月あたりの人件費は4000元(約8万1600円)前後に達すると伝えた。

 記事は、東莞市の服飾製造業の経営者の話として「人件費は一般の労働者で5000元(約10万2080円)、技術力のある労働者の1カ月あたりの人件費は8000元(約16万3000円)に達することもある」と伝える一方、バングラデシュでは400-500元(約8166円-1万200円)ほどで雇用することができると紹介し、人件費の差は約10倍に達していると指摘した。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)(イメージ写真提供:(C) Bartlomiej Magierowski/123RF.COM)

7585名無しさん:2015/06/14(日) 20:40:33
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150612-00000007-rcdc-cn
日韓関係の改善が見えないのは、歴史問題を政治化しているから―韓国専門家
Record China 6月12日(金)5時5分配信

2015年6月11日、人民網によると、日本と韓国のメディアが行った2つの世論調査で、共に日韓の国民の互いに対する信頼度が非常に低いという結果になった。

9日、韓国日報と読売新聞が共同で行った世論調査の結果が発表され、韓国人の85%、日本人の73%が相手を信用できないと回答した。また、日韓関係を「最悪」と回答したのは韓国人が89.4%、日本人が85%だった。相手の国に親近感を覚える人の割合は、日本人が32%、韓国人が19.8%だった。両国の未来については、「変わらない」と答えた人は韓国人では56%、日本人では65%となった。

韓国日報はこれについて、「韓国人の日本に対する不信感は調査を開始してから21年で最低となった。反日感情が最も高まった1年だった」と分析。「両国の問題が国民感情にも影響した。特に、安倍首相が4月に行った米議会演説で両者の認識の差が浮き彫りとなった」としている。

1日に発表された中央日報と日本経済新聞の共同世論調査でも同じような結果が示された。「戦後70年の安倍談話には、植民地支配と侵略の歴史について反省と謝罪の文言を使用すべきだと思いますか?」の問いに、「使用すべき」と答えたのは韓国人が93%、日本人は39%だった。このほか、相手の国を信用できないと答えたのは韓国人が85%、日本人が73%だった。

韓国東北アジア歴史財団の車在福研究員は、日韓関係の緊張状態は、歴史問題と領土紛争をめぐる問題が民族主義を高まらせ、結果的に両国国民の相手に対する反感を生んでいると指摘。その責任は過去の歴史を忘れた安倍首相にあるとし、関係改善が見えないのは「歴史問題の政治化」が原因であるとした。韓国国立外交院の尹徳敏院長は、「日本政府は歴史問題で誠意を示すべきだ。特に、日本の戦後世代に第2次世界大戦で犯した歴史の問題をどのように伝えるのか。しっかりと考え、対処することが必要だ」と指摘している。(翻訳・編集/北田)

7586名無しさん:2015/06/14(日) 20:40:56
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150604-00000012-pseven-cn
暗殺を恐れる習近平氏 常に最高級の警戒態勢をとられている
NEWS ポストセブン 6月4日(木)16時6分配信

? 自らを脅かす対抗勢力を次々と粛清し、独裁化に突き進む習近平氏。その強面の一方、疑心暗鬼に陥り、暗殺に怯える日々だという。中国共産党の内部事情に精通する産経新聞中国総局(北京)特派員、矢板明夫氏が北京からレポートする。

 * * *
 中国の習近平国家主席は5月14日、初訪中したインドのモディ首相を自分の故郷である陝西省西安に招待した。小説「西遊記」の主人公で、唐の時代の僧侶、三蔵法師玄奘がインドから持ち帰った経典を保管した場所である仏教寺、慈恩寺を自ら案内した。

 翌日、中国メディアに大きく掲載された、二人が同寺の境内にある著名な建物、大雁塔の前で握手を交わす写真を見て、違和感を覚えた中国人が多かった。西安を代表する観光スポットとして知られ、いつも観光客でごった返している同寺の境内はがらんとしていて、習近平とモディ以外は、人の影は全くなかった。

「まるで二人だけの世界だ」「ほかの人をみな追いだしたのか」と言った書き込みがインターネットに寄せられた。

 西安の観光業者によれば、習近平らの慈恩寺訪問の事前発表はなかったが、その約一週間前から同寺の入り口に「内部修繕のために営業を停止する」との紙が張り出された。

 しかし、外からみて工事をしている気配はなかった。その後、大勢の警察官が周辺で厳しい警備態勢を取るようになり、近くの植え込みや下水道などに爆発物が仕掛けられていないかなどが徹底的に調べられた。ものものしい警備ぶりから「習主席が来るのではないか」と地元で囁かれはじめたという。

 暗殺を恐れる習近平の周辺は、常に最高級の警戒態勢がとられていることは、中国の一般民衆もよく知っているようだ。
 
※SAPIO2015年7月号

7587名無しさん:2015/06/14(日) 20:41:20
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150611-00000004-pseven-cn
中国寄りの専門家さえついに唱えだした「中国大崩壊」の論拠
NEWS ポストセブン 6月11日(木)7時6分配信

 米紙ウォールストリートジャーナルに掲載された、ある中国専門家の論考が大きな波紋を広げている。習近平政権発足以降、中国崩壊論は数多発表されたが、これまでそれが現実となることはなかった。「崩壊」というフレーズは陳腐化してしまった感もあるが、今回は、なぜ大きな関心が払われているのか。中国事情に精通する富坂聰氏が解説する。

 * * *
 ジョージワシントン大学のデービッド・シャンボー教授が今年3月10日に発表した〈終焉に向かい始めた中国共産党〉が話題を呼んだ。

 タイトルの通り、中国共産党による支配が、今後〈終焉に向かうだろう〉ことを、理由を挙げながら指摘したコラムである。

 これが世界的な話題となった理由の一つは、チャイナハンド(*注)と考えられた人物が中国の崩壊に警鐘を鳴らしたからである。中国に対するスタンスは本人も認めているようで、天安門事件後に体制崩壊と衰退が不可避だと主張する中国ウォッチャーがいるなか、より慎重な立場をとってきたとしている。

【*注:中国の立場を理解する外交官、ジャーナリスト、学者の総称】

 つまり衝撃の正体は「あの中国にやさしい専門家さえ『危ない』といっている」という点にあるのだ。

 では、シャンボー教授に心変わりを促した中国の“危うさ”とはいったい何だったのだろうか。教授が披露する五つの視点から一つを紹介する。

 第一の視点は、人材の流出である。教授は、中国の富について研究している上海の胡潤研究院の数字、〈393人の億万長者――の64%は移民を実行しつつあるか、その計画を持っている〉(2014年に行った調査)ことや米国出産ツアーなどを取り上げて、最終的に中国を支えているエリートたちが、〈政権と国の将来に確信を抱いていない明確な兆候だ〉としている。

 この問題は確かに共産党政権にとっては深刻だ。ただ人材流出ということよりも、むしろ富の流出という悩みだ。人材に関しては、サメの歯が下から下からと生えてくるように抜けた人材の穴はあっという間に埋まる。

 だが、富の流出は低成長時代に入った局面では経済への打撃という側面だけでなく社会保障の財源、さらには社会不安という点からも放置することはできない。

 昨年末から中国が「キツネ狩り」と称して外国に逃亡した元官僚たちを追い詰めているのは、このためだ。

 中国の発展は、内陸部から沿海部に供給された安価な労働力によってもたらされてきた。だが、本来この発展の最大の受益者であるべき農村からの出稼ぎ労働者は貧しいまま放置され、外国企業や投資が流れ込んだ都市部の住民たちだけが不動産価格の高騰などのメリットを享受でき、世界の各地で“爆買い”するという現象を引き起こしているのである。

 これこそ中国共産党が突かれたら最も困る最大の矛盾である。発展の富が一部に集中し、それを再分配できない中国共産党に対する怒りは、現状では専ら汚職官僚に対して向けられる。この点に関してシャンボー教授の指摘は正しい。

 だが問題は、この大衆の怒りが〈終焉〉に向かうといったとき、はたして彼らの怒りを政治的な動きに変えることのできるリーダーもしくは強烈なスローガンが存在しているか否かという問題がある。 シャンボー教授のいうような「終焉」に直ちに向かってゆくのにはいくつかの条件が不足しているようにも思われるのだ。

※SAPIO2015年7月号

7588名無しさん:2015/06/14(日) 20:48:31
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150609-00000119-jij-asia
中国船侵入に「外交措置」=穏健マレーシアが変化か
時事通信 6月9日(火)17時28分配信

 【クアラルンプール時事】9日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(アジア版)は、マレーシアのカシム首相府相が8日、ボルネオ島北方の小島や岩礁がある海域に中国公船が侵入、停泊したとして、「外交措置を講じる」と述べたと報じた。また、ナジブ首相が習近平国家主席に直接、問題提起すると伝えた。
 南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島をめぐる領有権問題で、中国と激しく対立しているフィリピン、ベトナムに比べ、マレーシアは穏健に対処してきたが、姿勢を変える兆しとみられる。
 ただ、マレーシア国営ベルナマ通信によると、カシム首相府相は9日、ナジブ首相が習主席に問題提起するという報道に関し、「事実ではない」と否定した。

7589名無しさん:2015/06/14(日) 20:49:00
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150609-00000004-ykf-int
G7、中国の南シナ海“暴挙”「強く反対」で一致 AIIBでも連携を確認
夕刊フジ 6月9日(火)16時56分配信

 ドイツ南部エルマウ城で開かれていた主要国首脳会議(サミット、G7)は8日午後(日本時間同日夜)、首脳宣言を採択して閉幕した。中国による南シナ海の岩礁埋め立てに関し「現状の変更を試みるいかなる一方的行動にも強く反対する」と明記、中華思想による覇権樹立を狙う中国の野望に、G7が立ち塞がった形だ。

 初日の夜(日本時間8日未明)に行われた「外交政策」の議論では、中国が南シナ海の岩礁を次々と軍事基地化している問題が取り上げられ、G7首脳は「一方的な現状変更へ強く反対する」との認識で一致。安倍晋三首相とオバマ米大統領が議論をリードしたとされ、中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)でも連携を確認した。 「東シナ海や南シナ海で緊張を高める、(中国の)一方的な現状変更の試みを放置してはならない」

 ドイツ・バイエルン州の高級リゾート地に立つ5つ星ホテル「エルマウ城」で開かれたG7サミット。安倍首相は「外交政策」が議題となった7日夜のワーキング・ディナーで、中国の海洋進出を厳しく批判した。G7首脳もこうした危機感を共有し、中国による岩礁埋め立てを国際法違反だとして、断固反対することに賛同した。

 実は、安倍首相は同日午後、「世界経済、成長、G7の価値観」が議題となった最初のセッションから、伏線を張っていた。

 討議冒頭の発言を求められ、「G7は『自由』『民主主義』『人権』『法の支配』といった基本的価値に立脚し、国際社会の秩序を支えてきた。だが、世界には、力による現状変更、暴力的な過激主義の脅威など、安全保障上の脅威が存在する」と語ったのだ。暗に中国を牽制(けんせい)したもので、地理的に遠い欧州首脳に問題意識を植え付けていた。

 安倍首相は4月末の公式訪米で、オバマ大統領とは日米同盟の深化・強化を確認した。今回のG7サミットでも、オバマ大統領と足並みをそろえて、中国寄りの姿勢が目立つ欧州首脳に、中国非難の「共通の価値観」構築を狙っていた。

 中国の軍事的拡張路線は加速するばかりだ。

 南シナ海のほぼ全域を、9つの線からなる「九段線」(赤い舌)で囲み、「自国の領海だ」と強弁。領有権を主張するフィリピンやベトナムなどの周辺国を力で恫喝(どうかつ)し、岩礁を次々に埋め立てて火砲を持ち込むなど軍事拠点化している。米国防総省の推計では、中国による岩礁で埋め立ては東京ドーム約170個分に達した。

 南シナ海の自由航行が脅かされる事態に、及び腰だったオバマ米政権も攻勢に転じた。

 シンガポールで5月末に開かれたアジア安全保障会議(シャングリラ対話)で、カーター米国防長官は「アジア太平洋地域の安全保障を構築する規範と国際法から逸脱している」「(岩礁の埋め立てを)即時中止すべきだ」と、中国を激しく糾弾したのだ。

 これに対し、中国人民解放軍の孫建国・副総参謀長は「中国の主権の範囲内で、合法で正当かつ合理的な活動だ」「(目的は)軍事、防衛上のニーズ」と開き直った。

 今回のG7サミットは、国際社会として中国に「国際法順守」を求める最高のチャンスなのだ。安倍首相は外遊出発に先立ち、「日本はG7唯一のアジアの国だから、アジア情勢についてもしっかり議論したい」と決意を語っていた。

 サミットでは、中国主導のAIIBなども討議された。

 英国やドイツ、フランスなどはAIIBの創設メンバー国で、前出の最初のセッションでは中国との経済関係が「会議時間の3〜4割を占めた」(外務省幹部)という。

 安倍首相はここでも、融資審査の不透明さなどが指摘されているAIIBについて、「汚職があれば途上国のインフラは健全な形で育たない」といい、腐敗対策に取り組み、G7が一致して透明で公正な運営を求めるべきだとの考えを強調した。

 そのうえで、「グローバルな視点から対応できるのはG7だけだ」といい、世界経済におけるG7の連携の重要性を強調。参加国かどうかにかかわらず、AIIBについて情報共有など連携して対応することで一致した。

 国際政治学者の藤井厳喜氏は「中国に対して、G7首脳が『一方的な現状変更に強く反対する』と一致したことは極めて重要だ。一歩も二歩も前進といえる。AIIB参加問題でG7の足並みが乱れていたが、ウクライナ問題もあって、中国による露骨な領土・領海の侵略は放置できなかったのだろう。ただ、これで中国が埋め立てを中止するとは考えにくい。今後も、日米を中心に、G7やアジア諸国が一致して、中国の暴挙を批判していくしかない」と語っている。

7590名無しさん:2015/06/14(日) 21:31:03
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150609-00000015-ykf-int
国民の4割が「朴大統領の責任」 “MERS禍”拡大で高まる不信感
夕刊フジ 6月9日(火)16時56分配信

 韓国で猛威をふるう中東呼吸器症候群(MERS)コロナウイルスの勢いが収まらない。感染者は死者7人を含む計95人、医療施設や自宅での隔離対象者は2500人を超えた。感染の疑いがあり自宅隔離対象とされた医師らがフィリピンに出国していたことも判明。ずさんな防疫体制があらわになるなか、韓国内では事態を悪化させた元凶として朴槿恵(パク・クネ)大統領の責任を問う声も上がっている。

 収束の気配をみせないMERS禍の拡散阻止に向けて世界も動き出した。世界保健機関(WHO)と韓国政府の合同調査団は9日、文亨杓(ムン・ヒョンピョ)保健福祉相と会談。調査方針などを説明した上で活動を開始し、13日に調査結果を発表する。

 調査団はWHOのフクダ事務局長補とソウル大医学部の医師が共同団長で、計16人で構成。感染者が出た医療機関を訪れてウイルスの特性を分析するなどの調査を行う。

 一方、MERSをめぐって不手際を連発している韓国の保健当局が、またもやお粗末な対応をしていたことが分かった。

 韓国メディアによると、自宅隔離対象とされた医師とその妻が、6日にフィリピンへ出国、7日に韓国に帰国していたという。感染の疑いがある人物の出国を阻止できなかったことになり、ウイルスが国外に広がる危険性もある。

 この事態を受け、保健当局は隔離対象者の管理を強化すると表明したが、韓国国民の間では、MERS対策でリーダーシップを発揮できない朴政権への不信感が高まっている。

 韓国の日刊紙、国民日報(8日付電子版)によると、MERSの被害拡大を受け、最大野党・新政治連合と市民団体が8日までに、専門調査会社「ウリリサーチ」に朴氏の責任を問う国民調査を依頼した。調査対象は19歳以上の男女1000人で、このうち43・3%が「朴大統領の責任が最も大きい」と回答した。

 朴氏に加え、MERS対策にあたる保健福祉省のトップや副首相など、政府関係者の責任が大きいとする回答は75・9%に達したという。

 経済低迷に側近の裏金疑惑など課題山積の朴政権。MERS禍という新たな難題が政権をさらに追い詰めている。

7591名無しさん:2015/06/14(日) 21:31:29
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150609-00000051-cnippou-kr
【グローバルアイ】矛盾した中国観の弊害=韓国
中央日報日本語版 6月9日(火)17時52分配信

韓国人の中国観は矛盾している。中国という国家と中国人・中国社会を見る視角が大きく異なっている。中国を訪れる旅行客や企業家そして政治家までの大部分が矛盾から自由ではない。中国という国家を見る視角は大きく分けて4つだ。今後、米国と世界覇権を争う唯一の国家、韓国経済と韓半島(朝鮮半島)情勢にほとんど絶対的な影響力を持った大国、数千年の歴史と文化強国、韓半島を威嚇する可能性がある周辺大国などだ。それだけ韓国にとって中国が重要だという認識が敷かれている。

しかし中国を社会や個人として見ると事情が違う。各自の経験によって多様な否定的見解が飛び出してくる。不潔で怠け者で公共秩序を守らず契約も無視する国。これだけなのか。小国を無視して腕力を前面に出しながら社会規範を守らないなどなど。一言でいえば「後進的」だということだ。30年以上にわたり高度経済成長をしながら国家地位はG2(米国と中国)になったが、国の品格が伴っていないという話だ。相当数の中国人もこれを認めるので間違った話ではない。問題はこうした韓国人の矛盾した中国観が、中国に対する言動不一致、学習欠乏につながって国益を害するというところにある。

個人でも国家でも同じだ。中東呼吸器症候群(MERS)事態だけでもそうだ。韓国人のK氏が自身の健康状態を隠して中国出張を断行した背景にはG2の中国というよりも「まさか中国が何かするだろうか」という彼の大衆社会観が作用した可能性が大きい。もし出先が米国や欧州だったら彼は出国を断行しただろうか。K氏と接触した韓国人が帰国後再び中国に出張に行くよう政府が放置したことは、1人ひとりに潜在している否定的な中国社会観が無意識のうちに行政の形態として表出されたことといえる。2003年の重症急性呼吸器症候群(新型肺炎:SARS)騒ぎの後、中国と香港がどんなに大変な苦労をしたのか、そしてその後どれほど公共衛生システムを備えたのか、国家でも個人でもたった一度でも学習すればこういう恥ずかしい国際迷惑は及ぼさなかっただろう。MERS勃発後、半月が過ぎてやっと青瓦台(チョンワデ、大統領府)で緊急会議が行われたが、これもまた国家リーダーシップの矛盾した中国観と関係がなくはないというのが私の考えだ。

中国は13億人の統治のために公共の安全を内政の最優先順位に置く国だ。1日、李克強首相が長江遊覧船の沈没事故の報告を受けるやいなや「すべての日程を取り消して直ちに現場に行く」と促したのも同じ脈絡だ。こうした中国指導部に対する基礎学習さえあれば青瓦台の会議はもう少し早く開けただろう。中国と戦略的協力パートナー関係を結んで自由貿易協定(FTA)を締結したからと行って対中外交が終わるわけではないのではないか。そういえば以前、韓半島専門家である中国の教授の言っていた話は間違っていなかった。「韓国の政治家たちはものすごく中国を重視するという。ところが青瓦台と外交部の核心ラインになぜ中国通がいないのかと尋ねたら、まともに答えた政治家はいなかったよ」。

チェ・ヒョンギュ北京総局長

7592名無しさん:2015/06/14(日) 21:32:30
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150609-00000039-xinhua-cn
韓国企業の競争力は「日本に近付き追い越した」 韓国人の58%が認識
FOCUS-ASIA.COM 6月9日(火)16時43分配信

韓国企業の競争力は「日本に近付き追い越した」 韓国人の58%が認識
日本経済新聞社と韓国の中央日報社が両国の国交正常化50周年を記念して共同で実施した世論調査で、両国企業の競争力の差が徐々に縮まってきたとみている人が多いことが分かった。日本メディアの報道として、中国新聞網が9日伝えた。

調査は両国の成人男女を対象に電話で行い、日本で923件、韓国で1000件の有効回答を得た。

調査では韓国企業の競争力が日本に「かなり近付いている」と考える人の割合が38%、日本では43%だった。これに「追いついた」「追い越した」との答えを加えると韓国では58%、日本では65%に上る。韓国企業の電機産業、自動車産業での急成長が影響しているとみられる。

(編集翻訳 恩田有紀)

7593名無しさん:2015/06/14(日) 21:33:08
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150609-00000052-rcdc-cn
日本が明言!「AIIB参加是非は中国の汚職問題が解決してから」=韓国ネット「日本はAIIBを壊そうとしている」「中国はどうしても日本が必要」
Record China 6月9日(火)14時50分配信

2015年6月8日、韓国・ニューシスは、日本が現時点では中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に参加する意思がないことを再確認したと報じた。

報道によると、7日(現地時間)、主要7カ国(G7)の首脳はAIIBについて話し合い、安倍首相は中国が汚職などの問題を解決すべきであるとの考えを示した。外務省の川村泰久報道官が明かした。同報道官は、「中国が人権、債務、環境とガバナンスなどの問題に取り組むまで、日本はAIIBへの参加について決定を下さない」と明言した。

この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。

「日本は参加しなくて結構」
「中国は確か、日本にAIIBの副総裁の座をあげるから参加してほしいと泣き言を言ってたよな」
「中国の『お願い』に、日本はノーを突きつけた」
「日本はAIIBを瓦解(がかい)させようとしている」

「腐敗に関しては韓国の公務員連中も当てはまる。社会の各分野で毒キノコのようにまん延している」
「中国は社会の雰囲気、日本は官僚、韓国は社会基盤。この3カ国すべてに腐敗が存在する」

「中国の第2四半期の経済成長率が5%台に下落する可能性が高まった。そして、中国の負債増加。AIIBをなんとしても進めないといけない中国は、日本にどうしても参加してほしいだろう」

「一部では、『中国の腐敗の現実を知らずにAIIBに加入した国がある』という指摘もあるが、加入の理由は中国の腐敗よりも大陸横断鉄道が建設された場合の中国の役割を無視することができないとする判断の方が大きいだろう。大陸の両端の一つであるという事実は無視できないのだから。この点を日本はどう考えるか」(翻訳・編集/三田)

7594名無しさん:2015/06/14(日) 21:33:59
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150609-00000058-rcdc-cn
中国が「旧日本軍の蛮行」新資料公開=韓国ネット「対日政策も防疫対策も中国の方が優れている」「韓国は公開するどころか隠している」
Record China 6月9日(火)16時37分配信

2015年6月6日、韓国・聯合ニュースは「中国が第2次世界大戦と抗日戦争勝利70周年を迎え、日本の蛮行を表す38種の資料を新たに追加公開した」と伝えた。

記事は「中国が昨年から本格化した『日帝蛮行の紹介』の一環として、日本に対する歴史問題への攻勢を強めようとする意図と解釈される」と指摘した。中国紙・新京報は6日、「北京、天津、河北の3地域の中国国家档案局(記録保管所)は、抗日戦争勝利70周年を記念する档案(中国における歴代政権の公文書)文献の展示会で未公開の資料を初めて公開する」と伝えた。

今回展示を通じて公開される資料は38種で、合計560件に達する。記事は「この中には『日本軍が17歳の少女を強姦(ごうかん)した』、『日本軍1813部隊の車両が北平(北京の旧名称)で幼い女の子をひき殺した』などの被害者と遺族の証言が含まれている」、「1944年当時の北京での強制労働に動員された労働者12万人の名簿も初めて公開され、これらの大半は13〜14歳の子どもであった」、「新聞はこの資料を『日本軍が中国人に強制労働をさせた歴史的な証拠』と評価した」と伝えた。

この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。

「対日政策でも、防疫対策でも、韓国より中国の方が優れているようだ」
「韓国政府は何をしているんだ」
「韓国は公開するどころか隠している」

「日本政府は何としてでも対抗するだろう」
「中国の公開資料を見ても分かる。日本は本当に骨の髄まで残虐な民族のようだ」
「韓国の軍事政権当時の5.18(光州で行われた民主化運動である)光州虐殺事件も記事にしろ」

「韓国は資料があっても破棄したり、隠したりしているのではないか」
「韓国は親日派たちによって歴史が消されている」
「私たちはそんなことより国の経済を心配する必要がある」

「中国が韓国と同じ主張をしているからといって、中国を信じてはならない」
「韓国にも日帝時代があったが、この時代だけが暗かったわけではない。中国に支配された時代はさらにひどかった」(翻訳・編集/三田)

7595名無しさん:2015/06/14(日) 21:34:42
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150609-00000017-xinhua-cn
韓国大手企業の平均賃金、年840万円 男女で大きな差
FOCUS-ASIA.COM 6月9日(火)10時2分配信

韓国の就職情報サイトが8日発表した調査結果によると、2014年に同国の大手企業90社の社員の平均賃金は年7564万ウォン(約844万円)だった。男性のみでは平均8066万ウォン、女性は4933万ウォンで、男女の差が大きい。韓国メディアの報道として、中国新聞網が8日伝えた。

平均賃金は韓国の大手100社のうち、金融監督院に業務報告を提出した90社について調べた。

90社のうち平均賃金が最も高かったのは再保険専門会社、Korean Reで、男性が1億1500万ウォン、女性が7900万ウォン。

90社の従業員数は計88万7636人で、男性が全体の75.1%。男性の平均在職期間は12.6年、女性は7.9年だった。

(編集翻訳 恩田有紀)

7596チバQ:2015/06/14(日) 21:35:47
>>7407
>洪氏は弁舌の鋭さから「小唐辛子」と評される女性立法委員(国会議員に相当)だが、国民党色が強すぎ、中間票の獲得が期待できないとされる。

女性候補対決になりそうですね
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150614/k10010114471000.html
台湾総統選 与党候補に洪秀柱氏が有力に
6月14日 20時04分

台湾総統選 与党候補に洪秀柱氏が有力に
台湾の与党・国民党は、来年の総統選挙に向けた候補者選びで、議会の副議長を務める洪秀柱氏が公認に必要な支持率の条件を満たしたと発表し、来月の党大会で正式に公認候補に選出される可能性が強まりました。
台湾では次の総統を選ぶ選挙が来年1月に行われる予定で、中国との融和策を進める与党・国民党と、独立志向が強いとされる最大野党・民進党などの間で争われます。
民進党はすでに党首の蔡英文主席を公認候補に決めています。
これに対して国民党の候補者選びは難航し、議会の副議長に当たる立法院の副院長を務める洪秀柱氏(67)が、ただ1人立候補を表明していました。
国民党は規定に基づいて世論調査を行った結果、洪氏が3つの調査会社の平均で46.2%の支持率を得て、公認に必要な「30%以上」という条件を満たしたと14日発表し、来月の党大会で正式に公認候補に選出される可能性が強まりました。
洪氏が公認候補となれば、事実上、女性どうしの一騎打ちとなる見通しです。
しかし、与党・国民党の対中政策への懸念などから去年の統一地方選挙で野党・民進党が躍進するなか、知名度が低く中国との統一志向が強いとみられている洪氏では幅広い支持は得られないという見方もあり、最終決定に向け党内の駆け引きが続くことも予想されます。

7597チバQ:2015/06/14(日) 21:36:19
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK14H1L_U5A610C1000000/
香港民主派、選挙制度改革で反対デモ 参加者数は想定下回る
2015/6/14 21:06
 【香港=粟井康夫】香港の民主派団体は14日、2017年の次期行政長官選挙で民主派からの立候補を事実上排除する選挙制度改革案に反対するデモを実施した。参加者は「偽の普通選挙は要らない」などとシュプレヒコールを上げながら行進した。主催者発表によると参加者数は約3500人と、想定していた5万人を大きく下回った。

 香港政府は17日、中国の全国人民代表大会(全人代)の決定に沿った選挙制度改革法案を立法会(議会)に提出、早ければ週内にも採決が行われる見通しだ。民主派は同法案の否決を目指しており、採決まで街頭活動を連日実施するとしている。

7598チバQ:2015/06/14(日) 21:39:41
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK14H1B_U5A610C1000000/
台湾の与党・国民党の洪秀柱氏、総統選の公認へ前進
世論調査で基準満たす
2015/6/14 17:43
 【台北=山下和成】台湾の与党・国民党は14日、2016年1月の総統選挙の公認候補を決める党内予備選に唯一出馬している洪秀柱・立法院副院長(国会副議長、67)の世論調査の支持率が46.2%となり、公認に必要とされる30%の基準を満たしたと発表した。7月19日の党大会での正式決定に向け、大きく前進することになる。

 洪氏は国民党トップの朱立倫主席ら有力者が軒並み出馬を見送るなかで立候補した。当初は泡沫(ほうまつ)候補扱いだったが、積極性などが好感されて世論調査でも一定の支持を得た形だ。

 ただ最大野党・民進党の公認候補である蔡英文主席に勝てるかを疑問視する声は根強い。まず17日の党中央常務委員会で洪氏を公認候補として決定するが、最終的に公認されるかは流動的な面もある。

 洪氏についての世論調査は国民党が委託した民間3社が12〜13日に実施。電話調査でそれぞれ1200人超が回答し、平均の支持率が46.2%となった。

7599チバQ:2015/06/14(日) 21:40:30
http://www.sankei.com/world/news/150614/wor1506140016-n1.html
2015.6.14 13:39

台湾・総統選は「女性同士の戦い」か 国民党の洪氏、支持率要件をクリア
 【台北=田中靖人】台湾の与党、中国国民党は14日、来年1月の総統選の候補者を選ぶ党内予備選で、洪秀柱立法院副院長(国会副議長に相当)=(67)=が、指名に必要な世論調査での支持率の条件を超えたと発表した。洪氏が7月の党大会で正式な候補者となる見通しとなり、総統選は事実上、女性候補の一騎打ちとなる可能性が高まった。

 国民党が12、13の両日行った世論調査の結果、洪氏の支持率は46・2%で、指名に必要な「30%以上」の条件を超えた。予備選には洪氏を含め2人が届け出たが、うち1人の署名数が規定に達していなかったことが判明。候補者が洪氏だけとなり、世論調査の条件が課されていた。

 調査結果を受け、洪氏は記者団に「これは第一歩にすぎない。女性2人の選挙戦が社会に新しい印象をもたらすことを望む」と述べた。

 野党、民主進歩党は4月、女性の蔡英文主席(58)を候補者に決めている。

7600名無しさん:2015/06/14(日) 22:00:59
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150611-00000006-rcdc-cn
成田空港で荷物をなくした訪日中国人、後日、ホテルに送られてきた荷物に書かれていたのは…―中国ネット
Record China 6月11日(木)3時17分配信

2015年6月10日、中国のインターネット上に、このほど「日本の良さ」を語る掲示板が登場した。その中で、あるネットユーザーは自身が日本に出張したときの体験談をつづっている。

私が初めて日本に行ったのは出張だった。日本語は簡単なあいさつくらいしかできなかった。何より、飛行機に乗るのさえ初めてだったのだ。新鮮な気持ちで成田空港に降り立ったのだが、そこで問題が起きた。預けた荷物がなくなったのだ。

だが、私は焦らなかった。係員を呼びとめ、つたない日本語で荷物がなくなったことを伝えた。すると彼女は優しい声で私に話しかけてきた。おそらく、私の荷物の具体的な特徴などを聞きたかったのだろう。私が「日本語、できない…」と言うと、彼女はほほ笑みながらカウンターの下から大きなスケッチブックを取り出した。1ページ目にはいろいろな形のスーツケースが描かれていた。この中からなくなった荷物と似たタイプの物を選ぶように、という意味だということはすぐに分かった。

彼女がページをめくると、プラスチック、布、皮…。これは「素材」だ。次のページは「色」、次のページは「鍵のタイプ」、次のページは「内容物」といった具合に進んだ。こうすれば、言葉を話さなくても、なくなった荷物の情報がすべて分かるというわけだ。それから、彼女は私の連絡先を聞き、お辞儀をしながら「ご迷惑をおかけして申し訳ございません」と謝った。私はそれを見て、安心してその場を離れた。

私は同僚が描いてくれた地図を頼りに、バスのチケットを買った。ところが、乗り場まで行くと、バスの運転手は私を乗せてはくれなかった。彼は日本語や英語で何かを説明していたが、私には意味がよく分からなかった。運転手は言葉が通じないと見ると、私のチケットを持って小走りでどこかへ行った。しばらくして息を切らして戻ってくると、私に新しいチケットを渡してくれた。どうやら、チケットの時間が間違っていたようだ。私はその時、心の中で感動した。

そして日本出張の2日目には、空港でなくなった荷物もホテルに届けられた。宅急便で送られてきたようだ。荷物には1枚の紙が貼ってあり、そこには中国語で「すみません、荷物を取り違えました」と書かれていた。(翻訳・編集/北田)

7601名無しさん:2015/06/14(日) 22:02:13
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150604-00010001-fsight-int
「南沙諸島」の領有権を中国が主張する理由
新潮社 フォーサイト 6月4日(木)16時32分配信

 南シナ海の南沙諸島(スプラトリー諸島)をめぐる情勢の緊迫度が高まっている。中国が滑走路の建設などのために大規模な埋め立てを続けていることに米国が猛反発。中国と東南アジア各国との間のローカル・イシューだった南沙諸島問題が、一気にグローバル・イシューに性質が変わってしまった。

 南沙諸島を含めた南シナ海にある島嶼の領有権問題は、一般にメディアで書かれるように「1970年代に海底資源が見つかって以来、対立が深まった」という時間軸と図式で考えようとすると、その理解は局限的になってしまう。米中や東南アジア諸国が戦わせている「言語」を深く読み解くためには「中国近代と南シナ海」の経緯を知っておく意味は小さくない。

■戦後に占領したのは中華民国

 本質的な疑問として、海南島から大きく南に下った海域の島々まで中国が「私たちの領土である」と主張することには、誰もが不自然さをを感じるはずだ。

 360万平方キロの海域に大小300の島々がある南シナ海には、南沙諸島のほか、西沙諸島、東沙諸島、中沙諸島などがある。そのいずれについても、中国領有の法理論的根拠は、現在の中華人民共和国ではなく、いま台湾にある「中華民国」によって整えられた。南沙諸島最大の島である太平島は、いまも台湾が「高雄市旗津区中興里」という地名のもと実効支配している。東沙諸島も同じく「高雄市」の行政区域として台湾が実効支配下に置いているのも、そうした経緯と関係している。

 南シナ海の島々が中国の文献上に登場するのは極端に言えば漢代にも遡るとされるが、近代以降において南沙や西沙に国家として最初に触手を伸ばしたのはベトナムの宗主国だったフランスで、1933年から少数の兵士を駐留させた。このとき、中華民国国民政府は反発して「中国南海島嶼図」を公表し、領有権を主張したが、具体的行動は取らなかった。その後、第2次世界大戦が勃発すると、1939年に日本がフランス軍やベトナム漁民を追い出し、最初に西沙、続いて南沙を占領した。日本は軍事拠点を置いて、資源開発も試みながら、南シナ海全体を終戦まで支配した。

 問題は1945年以降で、空白になった南シナ海の島々をフランス軍はいち早く占領したが、ベトナム内戦のあおりですぐに撤収。そのチャンスを逃さず、中華民国国民政府は「太平号」など4隻の軍艦を派遣して1946年末までに主だった島々の占領を終え、測量も行った末、「南海諸島位置図」を作成した。(台湾が公表している同図はこちら:http://maritimeinfo.moi.gov.tw/marineweb/img/%E5%8D%97%E6%B5%B71.jpg

これが、今日の中華人民共和国が南沙諸島などを含め、南シナ海の島々の領有権を主張する根源的な論拠となっている。

7602名無しさん:2015/06/14(日) 22:02:23
>>7601

■9段線はもともと11段線

 この「南海諸島位置図」は最南端を北緯4度付近とし、東沙、西沙、南沙、中沙の島々の位置と名称を確定させた。さらに重要なのは、「11段線」と呼ばれる11本の境界線を使って、南シナ海を「中国の海」と確定したことである。形がU字型であることからU形線とも呼ばれた。

 さらに「中華民国行政区域図」を公表し、ここにも「南海諸島位置図」を付けている。これによって国際社会に向けた「南シナ海の中国領有」を宣言したという解釈である。

 その後、中華民国は大陸を喪失し、台湾に撤退。南シナ海の領有権問題の主導権は現在の中華人民共和国に引き継がれた。台湾側はそのまま南シナ海は「中華民国の領土」との位置づけは変えず、いずれも飛行場を持って兵士が駐留する南沙諸島の太平島と東沙諸島の現状維持に徹して、中国のように新たな島の占領などは行っていない。

 日本は1952年のサンフランシスコ講和条約で南沙諸島などの領有権を放棄するが、帰属先は明確にされなかった。一方、中国は1953年、11段線のうち、当時は仲が良かったベトナムとの領域にあたる東京湾線と北部湾線の2線を削除。新たに「9段線」として、1958年に「領海宣言」を出し、南シナ海の島々を含めた海域の領有を宣言。1970年代に西沙諸島をベトナムとの戦いを経て実効支配下に置き、南沙諸島でも1980年代から複数の島々を実効支配している。

 本来は領土への編入によって領海が確定することが常識であるが、中国が実効支配する島はごく一部であり、先占主義を取るとしても、本来なら南シナ海全体の島々の中国領有の合法性は決して十分とは言えないだろう。何より、なぜ9段線(11段線)が中国の領海の境界となりうるのかについては、「中華民国が決め、我々が引き継いだ」というところに落ち着くので、議論が深まらない。

 米国の議員やシンクタンクの研究者が「台湾から南シナ海関連の資料を提供してもらおう」という趣旨の発言を時々行っているが、南シナ海を領海とし、その島々を領土と主張する論拠の史料は、こうした経緯から分かるように、基本的に台湾が握っていると見られるからである。

■「本家」の「意地」

 この問題について、台湾の馬英九総統は5月26日に「南シナ海平和イニシアチブ」を発表し、主権問題の棚上げや共同資源開発など平和的な現状維持を呼びかける構想を発表した。台湾としては、対米関係と対中関係の板挟みになることを避けるだけでなく、歴史的に南シナ海問題をつくり出した「本家」としての「意地」も込められていると見ることができる。

 いずれにせよ、南シナ海情勢から目を離せなくなるなかで、これらの中国の主張の「根っこ」を知る必要性ますます高まっていくはずである。


ジャーナリスト・野嶋剛

Foresight(フォーサイト)|国際情報サイト
http://www.fsight.jp/

7603名無しさん:2015/06/14(日) 22:03:35
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150605-00010003-wedge-int
巨大な隣人・中国とロシアはどう向き合うのか?(前篇)
Wedge 6月5日(金)12時11分配信

 昨年に発生したウクライナ危機以降、中露の接近が取り沙汰されている。今年5月にモスクワで開催された対独戦勝記念パレードでは、訪問した習近平国家主席をロシアは主賓待遇で扱い、多数の経済協力プロジェクトに調印するとともに、地中海では初めてとなる中露合同海上演習も実施された。

ロシアの戦勝70周年記念日 したたかな習近平と親欧米国にとどまらないロシア離れ

 だが、ユーラシア大陸の巨大国家同士がそう簡単に手を結べる訳ではないことは歴史が証明している。異なる戦略的利益を抱え、しかも中国に経済力で大きく劣るロシアがどのように中露関係を構想しているのかは国際的な注目の的である。

 これについて、ロシア政府の国営紙『ロシア新聞(ラシースカヤ・ガゼータ)』が高等経済学院のセルゲイ・カラガノフ教授に行った興味深いインタビューが掲載された。高等経済学院はメドヴェージェフ政権下で経済近代化の頭脳として設立された政府肝いりの高等教育・研究機関であり、なかでも世界経済政治学部長を務めるカラガノフ教授は、ロシアの対外政策に関する主要ブレーンの一人として有名な人物である。

 中露接近はどこまで進むのか、果たしてロシアにとって危険はないのかについて、カラガノフ教授の見解を2回に分けてご紹介したい。

7604名無しさん:2015/06/14(日) 22:03:54
>>7603

2つのメガ・プロジェクトに関する合意
エフゲニー・シェスタコフ「中国の風がロシアの帆に吹き付ける 中国とロシアは新たな大ユーラシア社会を作り上げる」『ロシア新聞』2015年5月31日

モスクワで開催された「国際問題に関するロシア会議」において中露関係についての議論が行われ、北京との新たなパートナーシップに関して多くの議論が交わされた。その要諦は何であり、何が新しいのだろうか?これについて、高等経済学院世界経済政治学部学部長で政治学者のセルゲイ・カラガノフが『ロシア新聞』に語った。

カラガノフ:私が思うに、新しい点は、中露が2つのメガ・プロジェクトに関する相互の統合と協調について合意した点である。それは、中国の経済シルクロード地帯とロシアが主導するユーラシア経済同盟だ。以前、多くのウォッチャーは、両プロジェクトが競合するだろうと見ていた。今では、全ては真逆に進んでいる。我々が約半月前に公表したヴァルダイ・クラブの報告書でエッセンスとして述べられていたように、ユーラシアの中心部において誰にとっても利益となる新たな経済発展地帯が形成される可能性がある。そして、これは大ユーラシアの新たなコミュニティの中心となりうる可能性が出てきた。

――何故、競合の可能性がないと言えるのでしょうか?

カラガノフ:プロジェクトの共通部分が合理的に組み立てられているならば、それは双方にとっての利益となる。たとえば米国と欧州連合の関係には全てにおいて激しい競合があるが、全体には極めて互恵的である。思うに、我々は中国との間にも、その他のパートナーとの間にも、同様の関係を築かねばならない。何よりも、それは中露だけのものではないのだ。将来的には、そこにはイランやモンゴル、もしかすると朝鮮(訳註:ここでは韓国か北朝鮮のいずれとは明示されていない)やインドも加わってくることが考えられる。これは世界の新たな経済的中心を打ち立てる拡大メガ・プロジェクトとなりうるものである。

――時に専門家からは、このプロジェクトにおいてロシアが中国の「ジュニア・パートナー」となる危険性が表明されますが。

カラガノフ:そのような危険性は存在する。しかし、そのように言う人に対して、私は、ロシアの力を過小評価しないようにと申し上げたい。たしかに我々は経済においては中国に遅れをとっているが、今の我々は世界のアリーナにおいて等しく偉大な登場人物なのである。

今後とも中露の対等性を保つためには、2つの帰結が存在する。それら2つの方向性はパラレルに発展しなければならない。第1の、なおかつ最も重要なことは、ロシアが8年に及ぶ経済的停滞から脱しなければならないということだ。我々は、ロシアが真に競争力を持つ分野、そして東方において、成長に都合のよいよう経済政策を決定的に変更せねばならない。そして第2の方向性は、ユーラシア・プロジェクトにおいてその他の強力なプレイヤーを巻き込まねばならないということだ。ここには、インド、イラン、域内のその他の国々が含まれる。潜在的には、ヴェトナムあるいはインドシナ半島の他の地域大国もここに加わるだろう。もちろん中国は巨大な大国であり、将来もそうだろうが、いかなる形でも覇権国家となることはない。そして中国は、欧州大西洋体制において米国が占めてきたような、そして現に占めているような地位を占めることはないし、それは不可能である。

中国の明らかな西側への指向とシルクロード経済地帯とは、要するに中国西部の発展であり、中国から欧州へ至る西方への伸長であって、これが中国東部において米国との対立がますます激しくなりつつあることと関係しているのはたしかである。最近公表された中国の新たな軍事ドクトリンに私は接してみた。そこにはロシアを脅かすような要素は何もない。ロシアに接する地域においては、中国軍の密度は非常に低い状態に保たれている。これ見よがしなまでに低い、と言ってもいいくらいだ。

モスクワと北京には、安全保障の領域における大きな連携の可能性がある。そしてこの連携は、ユーラシアやその他の地域においても拡大している。現在、我々が直面している危険性の一つは、中露の接近を(彼らの政治的考慮においては)破滅的なシナリオとして恐れる米国が、中国を、そしてある程度までロシアを引き戻そうとすることであると思う。加えて、国際通貨基金では、元が新たな基軸通貨になるのではないかという議論が起こっている。しかし、私は、中国はその方向には向かわないと思う。なぜなら中国は、ユーラシア、既に関係を結んでいる欧州の国々、その他の地域の国々との間で、別個の通貨金融システムを粛々と築き始めているためだ。これは世界の趨勢における強力な潮流の一つだ。

7605名無しさん:2015/06/14(日) 22:04:13
>>7604

滲む対中脅威認識
 以上のカラガノフ教授のインタビューは、いわゆる中国脅威論を濃厚に意識したものと言えよう。とはいえ、その趣は我が国におけるそれとは若干異なっている。日本における中国脅威論が日中の衝突に関するそれであるとするならば、ロシアのそれは中国への従属に対するそれである。経済力はもちろん、国際的な発言力でも、部分的には軍事力でも劣勢になりつつあるロシアが如何にして中国の「ジュニア・パートナー(格下のパートナー)」化されることを避けつつ付き合って行くのか、というのが本インタビュー前半の核心と言ってよい。

 この点について、半ば公人であるカラガノフ教授は、表向きは中国が脅威でないと強調している。(根拠は不明ながら)中国が覇権国家化する危険性はなく、中国のシルクロード経済地帯構想はロシアのユーラシア経済同盟構想を脅かすことなく協調できるというのがカラガノフ教授の主張だ。

 だが、「ジュニア・パートナー」化への危険性は決して否定されていない。そこでカラガノフ教授はロシアが経済停滞から脱して国力を回復することの重要性を指摘するが、昨今の原油安がかつてのような高水準に戻ることは当面想定しがたく、したがって、ロシア政府の歳入のおよそ半分を占める石油・天然ガス収入もかなり目減りした状態が続くことを覚悟せねばならない。

 かといって、カラガノフ教授の言う経済政策の転換もまた困難である。メドヴェージェフ政権は「イノヴェーション」のかけ声の下に原油頼みの経済構造から製造業やハイテク産業の育成を図ったが、結果的には大きな成果を挙げることはなかった。しかも、プーチン政権の進めた軍改革で軍や軍需産業は政権への反発を強め、ウクライナ危機後は軍の発言権が強まった結果、イノヴェーションに振り向ける資金は膨らみ続ける軍事予算(その行き先はソ連時代以来の重厚長大産業)へとつぎ込まれている。

ロシアの「相対化」戦略
 こうなると、ロシアが中国に過度に引き寄せられることなく、一定の対等性を確保する方法としては、カラガノフ教授の言う第2の方向性の比重が俄然高まろう。すなわち、中国との関係は強化しつつも、それ以外の多角的なパートナー関係も同時に発展させて中国への依存度を軽減ないし相対化することである。

 インドのように中国と戦略的ライバル関係にある大国や、南シナ海において中国との領海問題を抱えるヴェトナムを強化すべきパートナーとして挙げているのは偶然ではあるまい。これまでロシア政府が公表してきた対外政策文書においても、ロシアは中国との関係性を重視する一方、これをインドやブラジルなどを交えた多国間枠組みで強化する方針を打ちだして来た。

 また、カラガノフ教授は(おそらく意図的に)「朝鮮」というぼかした表現を用いているが、ロシアは近年、韓国だけでなく北朝鮮とも経済的協力を強化している。北朝鮮と中国の関係が冷え込む中、その空白をロシアが埋めつつある格好だ。

7606名無しさん:2015/06/14(日) 22:04:34
>>7605

ロシアの対日姿勢の変化と本質
 ここで注目されるのが、日本の位置づけである。朝鮮半島やインドシナ半島が将来的なパートナーとして挙げられているにもかかわらず、カラガノフ教授の構想には日本が含まれていない。ユーラシア大陸の域外であるから、というだけがその理由ではないだろう。再びロシアの対外政策文書に関して言えば、ロシア政府は常に中国、インド、ヴェトナムの3カ国をアジアにおける「戦略的パートナー」として別格扱いとし、これに日本や韓国が続くというのが常である。また、これまでもロシアは「相対化」戦略の一環として、あるいはシベリア・極東開発のために日本との関係を重視してきた。

 しかし、中露接近の中で、ロシアのこうした姿勢には若干の変化が見られる。昨年、中露が実施した合同海上演習では、日中の領土問題に深入りしないというこれまでのロシアの立場を踏み越え、東シナ海北部(つまり尖閣諸島付近)が初めて実施海域となった(ただし、あくまでも海域は東シナ海の北部に限定され、尖閣の至近には立ち入らなかった)。

 また、冒頭で述べた戦勝記念パレードでは、プーチン大統領の演説に「ファシズム」と並んで「日本軍国主義」の語が初めて登場した。さらに中露は今年9月、北京で開催される対日戦勝記念式典を合同で実施するとしており、歴史問題でも中国に歩調を合わせつつある可能性がある。ロシアが西側から孤立する中で、中国に対する依存度は(どれほど「相対化」を図ろうとも)高まっていると見られるが、こうした中でロシアが中国に飲まされた条件の一つが、対日関係の再調整である可能性は高い。

 もっとも、これは対日関係でロシアが全面的に中国の側に立ったことを意味するものでもない。中国に対する「相対化」を図る上で、中国との関係が冷却化している日本と一定の関係を保っておくことは、ロシア側にとって一定の利益となると考えられるためである。困難な日露関係の中でもロシア側がプーチン大統領の年内訪日を模索し続けていることは、その一つの証左と言えよう。だが、裏を返せば、ロシアにとっての対日関係の意義は、中国に引きずられすぎないようにするためのアンカーの一つに留まる、とも言えるだろう。

 では、こうした「相対化」戦略をロシアは具体的にどのように進めようとしているのだろうか。この点に関して次回の小欄では、上海協力機構(SCO)とBRICsを軸にカラガノフ教授の見解を紹介し、今年7月に迫った両機構の合同サミットについて展望してみたい。

小泉悠 (財団法人未来工学研究所客員研究員)

7607名無しさん:2015/06/14(日) 22:05:34
>>7606

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150610-00010000-wedge-int
巨大な隣人・中国とロシアはどう向き合うのか?(後篇) 中国は「ユーラシアのドイツ」になるか
Wedge 6月10日(水)12時11分配信

 前回の小覧では、中露接近に関して、ロシアの代表的な国際政治学者である高等経済学院のカラガノフ教授のインタビュー前半を取り上げた。中国への脅威感を打ち消しながらも、いかにして中露の対等性を確保するかがロシア側の大きな関心事である、というのが前回の結論である。

 なかでもロシアが大きな期待を掛けているのは、中国との関係性に難を抱えた諸国との関係強化による多角化戦略である。そこで今回は、こうした多角化戦略の一環として、ロシアが中国とともに加盟する2つの国際機構、すなわち上海協力機構(SCO)とBRICSを軸にロシアの多角化戦略をカラガノフ教授がどのように説明しているのかを見て行きたい。

「ドイツという好例がある」
――ロシアは中国とともに上海協力機構(SCO)やBRICSといった国際機構に加盟しています。中国がこれらの機構を支配する危険性はないのでしょうか?

カラガノフ:SCOやBRICSの思想はかなりの程度、それらが対等な国々による同盟及び連合であることを指向している。中国が強大な能力を有し、経済の観点からその他の国々を上回っていることは事実である。しかし、そこにおいて、各国は完全に自律的な道を歩んでいる。それらは成功している。というのも、各国がそこで団結することでさらなる政治力を得ているのであり、そこで得られる資源に閉じ込められているわけではないからだ。

BRICSにおける各国の利害対立について言えば、これは粛々と解決されている。さらに言えば、たとえばBRICSにすでに存在するメカニズムにより、中印の指導者はますます頻繁に会合するようになっている。我々は今日、中印間が諸問題について話し合いを持つという喜ばしい傾向を目にしている。両国には常に競合関係があり、これは事実であるが、その対立や相違は減少しつつある。

SCOでは何が起こっているか見てみよう。今後の数カ月から数年の間に、上海協力機構が新たなコミュニティ、すなわち大ユーラシアの中心となることも排除されない。しかしそのためには、SCOに具体的な計画と具体的な協力を積ませることを含め、少なからぬ方途が必要とされる。

私は、中国の友人たちに対し、彼らの成長する力をより広範な協力機構の中で統合することを考えるようアドバイスしたい。たとえばSCOの枠組みである。ここに一つの好例がある。コール首相時代のドイツは、強いベルリンが欧州を支配する懸念を軽減するために、自らを欧州統合へと参画させた。この戦略は20年にわたって機能し、それがドイツにもたらしたのは利益だけだった。

7608名無しさん:2015/06/14(日) 22:05:50
>>7607

――ロシアには西側との正常な対話を再開する可能性は残っているのでしょうか? そのプロセスはロシアの東への接近を疎外することはないのでしょうか?

カラガノフ:全体としてヨーロッパとしてのアイデンティティを有するロシアにとっては、ヨーロッパからの離脱は、経済的、政治的、そして政治規範的な観点においてさえも不利益なものである。したがって、対話の可能性は探るべきだ。しかし、その可能性は、おそらく、より広範なユーラシアという文脈におけるものとなるだろう。思うに、我々はヨーロッパとの間で穏健に関係性を調整することとなろう。これは必要なことだ。米国との関係に関して言えば、今のところ正常化に対する非常に強い意欲があるようには見えない。これは反露的な感情がひどく盛り上がっている米国についてだけでなく、ロシア自身についてもそうだ。

――中国は活発に西欧、米国、世界のその他の地域の企業を買収しています。こうした経済的伸長を我々は警戒すべきでしょうか?

カラガノフ:一般的に言って、あなたのところにお金が投資されているなら、それは利益になる。だが、あなたの政府が弱く、自国の主権を守れないなら、それは脅威だ。中国には途方も無い余剰資本がある。こうした蓄積はすでに何兆という規模に達し、脆弱になっていることが分かっている。米国が自国の国債の価値を防衛することなどを目的として、いずれかの時点でドルを切り下げてくる可能性は否定できない。

現在、こうした可能性は検討されている。こうした場合には、中国は通貨だけでなく資産も取得しようとするだろう。彼らは世界中で住宅や企業を買収している。これは充分に合理的な考え方であり、それらは我々の利益のために用いられねばならない。繰り返しになるが、そのためには強力で効率的な政府が必要だ。中国の風が我々の帆に吹き付けることになろう。

これまでのロシアでは、残念ながらステレオタイプが存在してきた。すなわち、危険性ばかりに目が行って、可能性を見ようとしてこなかった。これは戦略的な誤りであるばかりか、思考の怠惰さの反映である。我々は偉大であらねばならないが、同時に強く、豊かでもなければならない。中国のような大きな隣人は、何よりも、ロシアに途方も無い可能性をもたらしてくれる。まずはそこから始めようではないか。

7609名無しさん:2015/06/14(日) 22:06:13
>>7608

2つの「メガ・プロジェクト」の間には根本的な溝
 インタビューの後半でも、カラガノフ教授の発言には中国の強大な経済的パワーに対する警戒感が見て取れる。中国という巨大な隣人を「チャンス」と捉え、警戒するよりも可能性に目を向けようと言いつつ、中国に対してはドイツを見習えとたしなめているのはその端的な現れであろう。

 ただ強いだけではカラガノフ教授の言う「大ユーラシア」は築くことが出来ず、そこで責任あるプレイヤーになってもらわなければ困る、といったところであろう。

 ここで浮き彫りになっているのは、前半で2つの「メガ・プロジェクト」として取り上げた中国のシルクロード経済地帯構想とロシアのユーラシア経済同盟の根本的な思想の違いである。ロシアが進めてきたユーラシア経済同盟は「旧ソ連版EU」とでも言うべきものであり、関税や人・モノ・カネの移動など経済政策の統合を図る中で、旧ソ連諸国のゆるやかな連合体を実現することを最終的な目標としている。

 一方、中国のシルクロード経済地帯構想はこのようなものではない。欧州から中国本土に至る地域に中国資本を投入し、中国主導で欧亜間に巨大な経済空間を作り出そうというものであり、ユーラシア経済同盟と比べて遥かに壮大である一方、実態はいまひとつはっきりと定まらないものである。

 このように、2つの「メガ・プロジェクト」の間に根本的な溝がある以上、カラガノフ教授が言うように中国が「ユーラシアのドイツ」として振る舞ってくれる可能性はあまり高そうには思われない。

「中国の風がロシアの帆に吹く」のか?
 カラガノフ教授が西側との関係について述べた内容も意味深長である。ロシアは欧州との対話をいずれ再開せねばならない。しかしそれは「ユーラシアの文脈」の中で穏健に解決される、という点だ。これは、たとえウクライナ危機に落としどころが見つかったとしても、ロシアはもはやそれ以前と同じやり方で欧州と向き合うわけではない、ということを示している。

 「ユーラシアの文脈」がいかなるものであるかは明示されていないが、クリミア併合以降にプーチン大統領以下のロシア首脳部が繰り返し表明してきたのは、今回の危機がウクライナの西側接近を巡るものだけではなく、冷戦後の欧州秩序に対するロシアの不満が限界点に達したということであった。

 このように考えるならば、ロシアが今後、模索してくるのは、従前のような西側への統合ではなく、ユーラシアの大国として独自の勢力圏を持ち、それを西側にも認めさせるという方向になるのではないか。

 もっとも、そこで問題となるのは、やはり中国との関係であろう。ユーラシアの大国としての地位そのものを中国が脅かす可能性がある以上、ロシアは西側と中国との間で困難な舵取りを迫られよう。

 このインタビューのタイトル通り、「中国の風がロシアの帆に吹く」というほどうまくいくかどうか。その見取り図はまだロシアには描けていないように思われた。

小泉悠 (財団法人未来工学研究所客員研究員)

7610名無しさん:2015/06/14(日) 22:07:31
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150605-00010001-wedge-kr
MERS感染拡大 韓国政府は悪くない
Wedge 6月5日(金)12時10分配信

 韓国で中東呼吸器症候群(MERS)が韓国で広がりを見せ、国内外への波紋を広げている。6月3日までに分かっている韓国人感染者数は30人、うち2人が死亡。感染は、最初の患者となった68歳男性と同室に入院していた別の患者へと広がり(二次感染)、男性の転院先でも別の患者からも感染(三次感染)が確認された。韓国政府は接触者1300人を隔離・追跡して対策を強化しているというが、現在のところ5人の容態が不安定で、1人が危篤状態との報道もある。

 アジア地域でMERS患者が出たのはこれが初めてのことではない。これまでも、マレーシアとフィリピンで中東帰りの人から患者が1名ずつ出ているが、いずれも感染は中東から帰った患者本人に止まった。今回、韓国が問題となっているのは、二次感染、ひいては三次感染と感染が短期間で拡大しているからだ。 

 特に感染者のひとりは、症状があるにも関わらず韓国を出国し、5月29日、出張先の中国でMERSとの確定診断を受けたことなどから、中国を中心に海外から韓国政府の対応を批判する声が上がった。韓国の保健当局は5月31日、「MERSの感染力について誤認し、初期対応が不適切であった」として謝罪したが、「韓国政府の不手際で感染が広がっている」「韓国人患者にはモラルが無い」と、中国や日本での嫌韓感情はヒートアップする一方にある。

日本で同じことが起きていたら 別の対応が取れたか?
 しかし、今回の韓国のケースは、今までとは事情の異なる点も多い。「もし日本や中国で同じことが起きていたら別の対応が取れたのか」と問われると、疑問の余地が残る。

 MERSは、2012年9月、サウジアラビアで初めて確認されたばかりのコロナウイルスの一種による呼吸器感染症。今日までに中東諸国など世界中から1154人の患者が報告され、そのうち431人が死亡している(2015年6月1日現在、WHO統計による)。WHOの公式発表の数字を単純に割り算すると致死率が40%近くなることから、「殺人ウイルス」などと言う人もいるが、人類がこのウイルスを知ってからわずか3年足らず。感染力や致死力について、はっきりしたことは分かっていない。

 コロナウイルスの仲間には、MERSウイルスの他、「普通の風邪」の原因となるものや、2002年頃猛威をふるった「重症急性呼吸器症候群(SARS)」の原因となるものなど、様々な種類があるが、それぞれが異なるウイルスと考えてよい。

 しかし、MERSの初期症状は、他のコロナウイルス感染症と共通し、咳、息切れ、発熱(しかも、必ずしも高熱というわけではない)など。下痢を伴うこともある。要するに、普通の風邪と同じだ。中東への渡航歴などを理由に、MERSを疑って積極的に検査を行わない限り、初期は普通の風邪、そして、病状が進んでも普通の肺炎との区別がつかない。

 今回の韓国のケースで判断が難しかったのは、68歳男性の主な訪問先が、今までにMERSが報告されていない(そして現段階でも報告のない)バーレーンであったこと。男性は、「中東への渡航歴」を申告したが、男性が最初に訪れた複数の医療機関では、MERSの可能性を念頭において検査を行わなかった。

7611チバQ:2015/06/14(日) 22:08:02
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150614-00000085-jij-cn
喬石元全人代委員長死去=江元主席のライバル―中国
時事通信 6月14日(日)20時43分配信

 【北京時事】中国国営新華社通信によると、1980〜90年代に公安・司法・治安分野で絶大な権限を持ち、江沢民元国家主席のライバルとされた喬石・元全国人民代表大会(全人代)常務委員長が14日、病気のため北京で死去した。90歳だった。
 40年に中国共産党に入党して上海で地下学生運動に参加。63〜83年に党中央対外連絡部で副部長・部長を歴任し、党外交を担った。中央弁公庁主任や中央組織部長など党の要職を務めた後、85年に党中央政法委員会書記、87年には腐敗を取り締まる党中央規律検査委書記に就任し、それぞれ92年まで続けた。86年には副首相も兼任。87〜97年は最高指導部・政治局常務委で序列3位の実力者だった。
 89年の天安門事件につながる民主化運動の際に布告された戒厳令に対して「中立」の立場を示したとされる。93〜98年に全人代常務委員長を務め、全人代の機能強化に取り組んだ。97年の党大会で高齢を理由に、ライバルの江氏から迫られ引退が決まった。
 2012年に回顧録「民主と法制を論ず」を発行。党内や知識人の間では「開明的な指導者だった」との評価が強くなっている。

7612名無しさん:2015/06/14(日) 22:08:23
>>7610

世界中どこの国で起きても おかしくはなかった
 男性の臨床経過が緩やかであったことも見逃せない。バーレーンから帰国した時には発症しておらず、帰国1週間後の5月11日になって発症。近医を受診していたが、症状が悪化して入院するまで5日かかった。状態が安定していたのか、その病院も3日間で退院させられたものの、別の医療機関を受診。MERSとの診断を受けるまでに、そこからさらに3日を要した。

 結果として、発症から10日間もの間、68歳男性は隔離されなかったことになる。

 フィリピンのMERS患者は、サウジアラビアの病院で働く医療関係者の30代女性で、妊娠していた。サウジにいるときから症状があったが、帰国の翌日に症状が悪化。入院してMERSとの診断を受け、隔離された。マレーシアの患者は、糖尿病の基礎疾患のある30代の男性だった。発症の翌日には呼吸困難に陥って隔離・入院し、人工呼吸につながれた後に死亡している。

 いずれも妊娠や基礎疾患がベースにあり、経過が急であったこと、そして渡航歴からもMERSが疑われたことから、MERSとの診断および隔離が早期に行われている。

 このような事情を考えれば、今回の感染拡大の理由が韓国政府だけにあるとも言い切れない。世界のどの国で起きてもおかしくなかったことだともいえる。

 今後も患者との接触者を検査していくことで、新たな感染者が見つかる可能性がある。しかし、思い出したいのは、MERSの初期症状が普通の風邪に似ていること。軽症で済んでしまうためMERSと診断されることのない人や、感染していても症状の出ない人(不顕性感染者)もいるため、実際の致死率はさほど高くないという専門家もいる。

 これを機に、正体不明のMERSについて、新たな情報が得られる可能性もある。韓国における感染者の経過と、さらなる感染拡大の傾向を冷静に見つつ、年間500万人の往来のある韓国からは、すでに症状のないMERS感染者が入ってきているとの前提で我々も備えたい。

村中璃子 (医師・ジャーナリスト)

7613とはずがたり:2015/06/15(月) 00:50:52

江沢民氏のライバル、喬石氏死去…習氏に痛手か
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20150614-567-OYT1T50103.html
06月14日 20:55読売新聞

 【北京=竹腰雅彦】中国国営新華社通信によると、中国の喬石・元全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員長が14日、北京で病気のため死去した。

 90歳だった。

 上海市生まれ。中国共産党中央対外連絡部長、中央弁公庁主任、中央組織部長などの要職を歴任し、1986年に副首相に就任。87年に最高指導部の党政治局常務委員となった。 江沢民 ジアンズォーミン政権下の93?98年に全人代常務委員長を務め、95年には日中の議会交流の一環で来日した。

 公安・司法部門などに幅広い人脈と影響力を誇り、現役時代、江氏の政治的ライバルとして知られた。喬氏の死去は、現在も党内に影響力を残す江氏と江氏派をけん制する長老がまた一人去ったことを意味し、自らへの権力集中を進める 習近平 シージンピン国家主席にとっては痛手となる可能性もある。

7614とはずがたり:2015/06/15(月) 00:53:35

北朝鮮の対外貿易額が増加しているワケ 中国への依存が高まり貿易額全体の9割に
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/world/toyokeizai-72941.html
06月12日 15:10東洋経済オンライン

2014年の北朝鮮の貿易額が前年比で増加したという統計が出された。

韓国の大韓貿易投資振興公社(KOTRA)が6月5日に発表した「2014年度北朝鮮の対外貿易動向」によれば、北朝鮮貿易額は前年比3.7%増加した76.1億ドル(約9360億円)に集計されたという。

このうち、北朝鮮の輸出額は31.6億ドル(約3886億円)と前年比1.7%減少。輸入額は44.5億ドル(約5473億円)と同7.8%増となり、貿易収支は赤字となっている。

貿易額全体の9割が中国
また、貿易相手国としては中国がトップを占め、貿易額全体の90.1%を占め、圧倒的な存在感を示している。ほかには、ロシア(1.2%)、インド(同)、タイ(1.0%)と続いている。

北朝鮮は昨年からロシアとの経済協力関係を深め、鉄道や高速道路など大規模インフラ事業の実施など成果を上げているが、KOTRAのこの統計を見る限り、ロシアの存在感はまだ微々たるものということがわかる。

品目別に見ると、中国から電機や機械、プラスチックなどの輸入が増加したと説明する。逆に、中国への主な輸出品となる石炭や鉄鉱石、鉄鋼、スラグなどの輸出が2割近く減少している。ただ、衣類関連製品の輸出は増加している。

機械などの輸入が増え貿易収支は赤字に
輸入品のうち、上記のような品目が増加した理由として、北朝鮮国内での軽工業品の需要が増加していると同時に、金正恩第1書記が指示している国産品の増産のために工場などを中心に先端機械の輸入が拡大しているものと思われる。

KOTRAは今回の集計について、「委託加工や資源貿易など、中国と北朝鮮の相互補完的な貿易構造や、政治・経済的に北朝鮮の孤立が長期化といった点を考慮すると、中国に対する貿易依存度の高さは今後も続く」と説明している。

なお、KOTRAが今回発表した統計には、韓国との南北交易の額が含まれていない。韓国・統一省が発表した「2015統一白書」によれば、2014年の南北交易額全体は23.42億ドルと前年の11.36億ドルから倍増、史上最大規模となった。うち、北朝鮮から韓国へは12.06億ドル、韓国から北朝鮮へは11.36億ドルと前年比でともに増加している。

これには特殊要因もある。2013年は北朝鮮が南北経済協力のシンボルであり、韓国企業が投資している開城(ケソン)工業団地の閉鎖を宣言。事業が5カ月ほど停止した影響を受けて交易額が大きく減少した。その反動により増加額が大きかった。

中国と韓国という国境を接した2国との貿易に極度に依存した状態は、しばらく変わりそうにない。

7615とはずがたり:2015/06/15(月) 08:08:37
>>7517

愛国的進歩主義の道に進むか、それとも反愛国的守旧への警戒が先か
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/20169.html
登録 : 2015.03.31 23:25 修正 : 2015.04.01 11:06

「進歩の新しい道を求めて」討論会
31日午後、ソウル光化門のプレスセンター記者会見場で開かれた「良い政策フォーラム」の企画連続討論会。 キム・ヒョンギ慶北大学経済通商学部教授(左から三人目)は「進歩が積極的に“愛国”を包容する愛国的進歩の道に進まなければならない」と主張した。//ハンギョレ新聞社

「これからの進歩(革新)は親北朝鮮勢力とは一線を画し“愛国的進歩主義”に進まなければならない」 「反愛国的守旧のほうが問題だ」

 憲法裁判所の統合進歩党解散決定後、政界で“中道指向”の議論が続けられるなか、進歩陣営から“愛国的進歩主義”という中道進歩を指向しなければならないという主張が出てきた。 これに対し“愛国”という言葉が持つ排他的民族主義のニュアンスと左派に対するマッカーシズムの雰囲気がさらに大きな問題という批判の声も侮れない。

「北朝鮮追従勢力と絶縁し
愛国=国家主義の視点から脱却
統一・分権・福祉国家の課題を達成」
キム・ヒョンギ慶北大教授の主張に
「従北は進歩対決の中から出てきた単語
守旧集団の攻撃を避けてはならない」との批判も

7616とはずがたり:2015/06/15(月) 08:08:58
>>7614-7615
 「良い政策フォーラム」が31日午後、ソウル光化門(クァンファムン)のプレスセンターで開いた「進歩の新しい道を求めて-企画連続討論会」で発表者として立ったキム・ヒョンギ教授(慶北大学経済通商学部・良い政策フォーラム共同代表)は「大韓民国の体制を認め、古い法秩序を尊重する枠組みの中で平等と連帯といった進歩的価値を指向する愛国的進歩主義の道を進まなければならない」と明らかにした。 キム教授は「愛国的進歩主義:韓国進歩の新パラダイム」という主題発表を通じて「イ・ソクキ内乱陰謀事件以後、狭義の既存進歩は破産した」として「進歩は“愛国”を国家主義と同一視して敬遠する傾向から脱却し、積極的に“愛国”を包容しなければならない」と主張した。 また「北朝鮮追従勢力と絶縁し、北朝鮮体制の反人間性と非民主性を批判し、人権抑圧に対して物を言う、進歩の再生のための新しい道を模索しなければならない」と強調した。 「血統だけを強調する民族主義ではなく、統一・分権・福祉国家の3大課題を達成しようというのが愛国的進歩主義」だという。

 チョン・ドンヨン元議員が参加した「国民の集い」に対してキム教授は、「国民の集いが“非中道進歩主義”を標ぼうすると言うが、彼らが支持するという社会民主主義も結局は中道概念を持っている」として中道進歩の重要性も強調した。

 キム・ユンテ教授(高麗大学社会学科)も「民主進歩勢力は国家官僚主義と無条件に政府の役割を攻撃する極端主義の両方と戦わなければならない」として、「社会民主主義に基づく愛国的進歩主義は、北朝鮮、財閥問題、社会経済的代案を提示する精巧な理論に発展させることが可能だ」と話した。 キム・ヒョンギ教授の愛国的進歩主義に同意した内容だ。

 しかし、イ・スホ チョン・テイル財団理事長(元民主労総委員長)は「我々が警戒しなければならないのは、反愛国的保守(守旧)政権」としながら、キム教授の主張を批判した。 イ理事長は「守旧集団が進歩主義者の本来の意味を歪曲し悪用して攻撃手段とするならば、必要なのは対抗することであって、これを避けて放棄することではない」として「“従北”という言葉もまた、進歩陣営の党派対立の中から出てきた単語であり、国民の失望は進歩陣営の権力欲と覇権的・分裂的形態のため」と診断した。 彼は「大衆的進歩政党を公開表明した国民の集いが、福祉国家を目標に進歩政治の新しい容貌を示すことができる」として、自身が参加した国民の集いが進歩政治の代案になりえるという意見も明らかにした。

 チャン・ウンジュ教授(霊山大学自由専攻学部)は「中道的理念のようなものはありえず、理念自体の連想化ではなく民主的憲政主義を重視する中道の道が重要だ」として、キム教授の中道主義に対する反論を提起した。 チャン教授は「正しい中道主義は安哲秀(アン・チョルス)議員の試みに代表される折衷的中道主義、機械的中道主義とも距離を置かなければならない」と話した。

 ホン・ジンピョ時代精神常任理事は「従北主義と一線を画すこと、北朝鮮の人権に対する関心は正当だが、愛国主義を生半可に強調することは未だに進歩陣営が時代錯誤に陥っているという印象を与えかねない」として、慎重な接近を注文した。 良い政策フォーラムは来る5月に2回目の企画連続討論会で“連帯的個人主義”に関して議論する予定だ。

文・写真イ・ユジン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2015/03/31 20:26
http://www.hani.co.kr/arti/culture/religion/684875.html 訳J.S(2028字)

7617チバQ:2015/06/15(月) 21:02:24
http://www.sankei.com/world/news/150615/wor1506150018-n1.html
2015.6.15 15:33

中国共産党、石油大手幹部を処分 収賄などで





 中国共産党中央規律検査委員会は15日、中国の国有石油大手、中国石油天然ガス集団の廖永遠前社長が賄賂を受け取っていたなどとして、党籍剥奪の処分にしたと発表した。

 幹部の登用などに絡んで巨額の賄賂を受け取るなどしていたという。中国の石油業界は国有大手が幅を利かせ、11日に無期懲役の判決が言い渡された元最高幹部、周永康・前党中央政法委員会書記ともつながりが深いとされる。(共同)

7618チバQ:2015/06/15(月) 21:03:42
>>7611>>7613
http://www.sankei.com/world/news/150615/wor1506150030-n1.html
2015.6.15 20:19

喬石氏が死去 中国、元序列3位の大物 江沢民氏のライバル

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  喬石氏
 【北京=矢板明夫】中国共産党の元序列3位で、全国人民代表大会常務委員長(国会議長に相当)などを歴任し、江沢民元国家主席のライバルだったとされる喬石氏が14日、病気のため北京市内の病院で死去した。90歳だった。

 1989年の天安門事件の際、中央政法指導小組の組長(治安部門担当のトップ)を務めた喬氏は当初、デモに参加する大学生に同情的だったが、当時の最高実力者のトウ(登におおざと)小平氏が弾圧する方針を決めると、それに従ったことはよく知られている。改革派とも保守派とも生涯にわたり良好な関係を保ち続け、地味で慎重的な政治スタイルを貫いた。

 大学時代の国共内戦中の40年代後半、国民党に支配された上海で共産党員として秘密活動に従事した。新中国建国後、共産党の外交部門である中央対外連絡部で対ソ連外交などを担当。文化大革命中に「国民党の特務(スパイ)」との嫌疑を受け、一時迫害を受けた。元上司だった胡耀邦氏の抜擢(ばってき)で83年から中央弁公庁主任、中央組織部長、副首相など要職を歴任した。

 天安門事件後、失脚した趙紫陽総書記(当時)の後任として、最高指導者の有力候補として名前が挙がったが、保守派の長老らが推薦する江沢民氏に敗れた。

 97年の党大会で江沢民派に高齢を理由に引退を迫られ、翌年3月の全人代で73歳の時にすべての職務から離れた。これを機に最高指導部メンバーの73歳定年が不文律となった。

 晩年は政府のご意見番として活躍し、2012年には自身の発言をまとめた回顧録「民主と法制を語る」を刊行。政治改革と法による支配の重要性を強調した。死去を受け、国営新華社通信は「党と人民に無限なる忠誠を示し続け、改革に献身的に尽くした」と、その生涯を高く評価した。

7619とはずがたり:2015/06/15(月) 21:14:34
なぜ? リベラルの星・池上彰が韓国特番でネトウヨ、嫌韓本そのままのヘイトデマ解説
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20150612/Litera_1181.html
リテラ 2015年6月12日 14時34分 (2015年6月15日 19時56分 更新)

 6月5日に放映された『池上彰緊急スペシャル! 知っているようで知らない韓国のナゾ』(フジ系)。戦後最悪といわれる日韓関係について様々な角度から池上彰が解説するというこの番組に、嫌韓ネトウヨたちが激怒して、一時、炎上状態となったことをご存知だろうか。

 さすが池上さん、嫌韓批判でもしたのかと思って番組をチェックしてみたところ、しかし、どこまでいってもそんなくだりは出てこない。番組の大半は韓国の反日がどう恣意的につくられていったかを追及する内容だった。

 しかも、驚いたことに、池上さんの解説の中には嫌韓本をネタ本にしたとしか思えない、ヘイトデマまでまじっていたのだ。

 そのひとつが「憲法前文に驚き記述 創られた反日建国神話」というコーナーだった。番組の中盤、池上はこう切り出した。

「韓国の人たちが、日本を嫌いっていうのを見てきたんですけど、実は、韓国の憲法前文に、その反日の原点ともいう部分が、書かれてるんですよ」

 そして、映し出されたのは、以下の韓国憲法前文の一節だった。

〈悠久の歴史と伝統に輝く我が大韓国民は、三・一運動により建立された大韓民国臨時政府の法統〉

 池上はここに書かれている三・一運動について、「日本は35年間にわたって朝鮮半島を支配してきた」「1919年の3月1日、朝鮮半島で、日本の支配に対する反対、独立運動が起きた」と紹介した後、「この『三・一運動』をきっかけに、日本の植民地統治に抵抗するための組織が、中国の上海にできた」と解説。

 そして、大韓民国臨時政府がおかれた上海が朝鮮半島と離れていることを強調する地図を出しつつ、「で、この臨時政府ってのは、日本と戦うためにつくられた政府。それを受け継いでますよ、っていうことは、反日の伝統に根ざして、この国ができたんですよ、と、憲法にはこう書かれているわけです」とまとめたのだ。

 たしかに、韓国憲法前文には池上のいうように「三・一運動」「大韓民国臨時政府」という単語が出てくる。しかし、それのどこが問題なのか。植民地支配されてきた国が憲法に独立運動について書くことはなんの不思議もないだろう。

 実際、韓国以外でも、植民地支配が長く続いてきた国では、憲法に独立運動のことを記述しているケースはいくつもある。たとえば、インドネシア憲法前文にはこんな記述が出てくる。

〈インドネシアの独立を目指す闘争は、インドネシア人民を、自由と主権と公正、そして繁栄あるインドネシア国家独立の扉前に平穏に導く、幸福な瞬間に到達した。〉

 それがなぜ、韓国の憲法だけは「反日のための憲法」などと批判されなければならないのか。

 そもそも、韓国憲法には実際に「反日」という言葉が出てくる訳ではない。さらに、憲法に出てくるその「三・一運動」も朝鮮半島を支配していた日本に対する独立、抵抗運動だったが、反日ではなかった。

 この運動で発布された独立宣言書では〈われわれはここにわが朝鮮国が独立国であること、朝鮮人が自主の民であることを宣言する。〉としながら、〈今日われわれの任務はただ自己の建設があるのみで、決して他を破壊することではない。〉と非暴力を宣言。

7620とはずがたり:2015/06/15(月) 21:14:51
 支配国の日本に対しても憎悪を前面に出して打倒を叫ぶのでなく、〈果敢に過去の過ちを糺し、真の理解と共感にもとづく友好的な関係を切り開くことが、おたがいに禍いを遠ざけ、幸福を招く近道であることを知るべきではないか。〉と友好的な関係の構築を呼びかけている。

 この理念は当時、世界各国の民主運動家から高い評価を受け、日本でも、吉野作造、石橋湛山や柳宗悦ら多くの知識人から支持された。池上はこういう事実を一切ネグり、ただ日本からの独立運動だったという一事をもって「反日の原点」などと決めつけているのだ。これは、当然の権利主張を「反日」「在日特権」と叫ぶネトウヨと同じやり口ではないか。 

 しかも、池上のヘイトデマはこれだけで終わらなかった。続いて、憲法前文に書かれている「大韓民国臨時政府」に実体がないとして、それが「日本と戦ったという伝統に基づいて今の国ができている、という建国神話」だと攻撃し始めたのだ。

「問題はですね、『大韓民国臨時政府』が、本当に臨時政府だったのかどうか、ということ。これに関しては、多くの歴史学者が、疑問を投げかけているんですね。『大韓民国臨時政府』っていうのはあくまで自称。自分たちで言っただけという部分がある、ということなんですね」

 ここでナレーションがこう補足する。

「中国の上海で設立された『大韓民国臨時政府』。その活動資金は中国から提供されていました。しかし、朝鮮半島からは遠く離れ、統治する国民すら持たなかったため、アメリカをはじめ、連合国のどの国も、政府として認めていなかったのです」

 番組は、まるで「大韓民国臨時政府」が韓国とは無関係に上海で勝手につくられたもののように説明しているが、けっしてそうではない。先述した三・一運動で2カ月にわたって朝鮮半島各地でデモ、暴動が巻き起こったが、朝鮮総督府が武力で弾圧に乗り出し、多数の死者が出る事態となった。運動家も次々に摘発されていった。

 そのため、独立運動家が海外に逃亡し、世界各地で亡命政府をつくった。それが統合されたのが「大韓民国臨時政府」だった。資金も蒋介石と協力関係を結んでからは中国に提供されていたが、それまでは朝鮮半島各地からの寄付で運営されていた。また、この臨時政府の初代大統領は後の韓国の初代大統領・李承晩であり、後に李承晩がやったことの評価は別にして、両者の間には明らかに継続性がある。

 そういう意味では、「大韓民国臨時政府」は第二次世界大戦中、ドイツによるフランス占領に反対して、シャルル・ド・ゴール元大統領ら亡命フランス人がイギリスで作った亡命政府「自由フランス」「フランス共和国臨時政府」とほとんど変わりはない。

 池上氏は連合国に認められなかったというが、正式な政府として認められるかどうかは国際情勢にもよる。実際、政府として認められなかった抵抗組織が第二次大戦後、独立の中心となって政府を樹立したケースはいくつもあるし、先述の自由フランス、フランス共和国臨時政府にしても、アメリカとの対立で終戦の少し前まで正式な政府として認められなかった。

 また、「大韓民国臨時政府」は日中戦争が始まった後の1941年12月9日、対日宣戦布告をし、アメリカ戦略事務局と協約を結んで特務工作訓練も受けるなど、連合国と共同歩調をとっていた。

 ところが、池上はこれらの事実をすべて無視。こんな論理で、「大韓民国臨時政府」を記述している憲法が「建国神話」だと攻撃するのだ。

7621とはずがたり:2015/06/15(月) 21:15:28
>>7619-7621

「(韓国は)自ら戦って国を創ったのではなくて、日本が戦争に負けて、朝鮮半島から引き揚げた後に、国が創られたわけでしょ。ある種、棚からぼた餅式に国ができちゃった。自ら戦って国を創ったという歴史がないところに引け目を感じているんではないか」
「たとえばどこかの国と戦って独立を果たした、ということであれば、プライドもありますし、誇っているわけですよね。わざわざどこかの国を悪く言う必要がないですよね。それがないもんですから、『反日』というところに、国の基準を置いている部分がある」

 ここまでくると、もうイチャモンとしか思えない。何度も言うが、韓国の憲法前文には「反日」に基準を置いていると受け取れる記述はない。終戦後、朝鮮では独立、建国をめざして、さまざまな団体、勢力が立ち上がったが、「大韓民国臨時政府」はむしろ、呂運亨らの「朝鮮建国準備委員会」や右派の金九らの勢力などよりもずっと反日色が薄かった。そして、「大韓民国臨時政府」が前面に出てきたのは、反日が理由なのでなく、もっとも反日色の薄い李承晩が権力を握ったからにすぎない。

 池上はこんな初歩的な大韓民国建国前夜の事情もすっとばして、「韓国は反日」「韓国は嘘つき」という勝手なストーリーをつくっていくのだ。

 韓国憲法前文に反日の記述(ほんとうはそんな記述はない)⇒臨時政府は実体がない(ほんとうは実体があった)⇒韓国は自分で日本と戦ってないから引け目がある(ほんとうは抵抗運動をやっていたし、宣戦布告もしていた)⇒臨時政府の名前を使って反日の建国神話をでっちあげた(ほんとうは臨時政府が一番反日色が弱い)

 なんだろう。この最初から最後まで確証バイアス丸出しの、ネトウヨっぽい陰謀史観は......と思っていたら、実はこれ、ネトウヨたちがネット上で韓国ヘイトのために書き込んでいる論理そのままなのだ。

 でも、一応、何か彼らにも根拠があるのかもしれないと思って調べてみたのだが、こういう論理や史実を主張している権威ある歴史学者はついぞ見つけることができなかった。

 見つけることができたのは、シンシアリーとあの小室直樹センセイくらい。シンシアリーは数年前から、自分の著書やブログ等で「韓国が反日なのは憲法に定められている」「臨時政府を正統性のある政府と認めているせいで、大韓民国の正統性そのものが危ない」「(韓国は)併合時代の必要性など認めません。受け継ぐは3.1運動であり、認めるは抗日闘争の精神です」などと主張していたし、小室センセイは1985年に出した『韓国の悲劇』や『韓国の呪い』(ともにカッパブックス)で、独立を自らの手で勝ち取れなかったことが韓国のルサンチマンになっているという論を展開していた。しかし、シンシアリーは匿名の韓国人というフレコミで、嫌韓本を多数出版している人物だし、小室センセイはファナティックな右派思想で鳴らした学者だが、専門は法社会学で韓国の歴史や国際政治はまったく専門外だ。しかも、これを出しているのはあのカッパブックスである。

 もしかしたら、池上はこんなものを参考に、「大韓民国の憲法は反日の建国神話だ」などと攻撃していたのだろうか。もちろん韓国のことを批判することも必要だし、実際、財閥支配や格差など、韓国社会には様々な問題がある。しかし、ネトウヨや嫌韓本と同じレベルでこんなずさんなヘイトデマを拡散するとは......。

 このところ、安倍政権に対して歯に衣着せぬ批判を展開する等、リベラルな姿勢を強めていたあの池上さんがなぜ、こんな番組に出て、デマだらけの韓国攻撃を展開したのか? 朝日問題の時は「売国奴」「反日」というレッテル貼りを徹底批判していたのわざわざそれを煽るような「反日」決めつけをやったのか。

 右派のフジテレビにひきずられたか。あるいはお得意のバランス感覚というヤツで、これまでのリベラルな姿勢を引き戻そうとしたのか。

 いずれにしても、池上さんのことは唯一、拡散力をもったリベラルだと思って期待していたので、ホントがっかりである。あ、それから、そんな池上さんに「反日」だと炎上攻撃を仕掛けているネトウヨの読解力のなさにもびっくりである。(エンジョウトオル)

7622チバQ:2015/06/15(月) 21:19:18
http://mainichi.jp/select/news/20150616k0000m030067000c.html
中国:台湾住民の入境を簡素化
毎日新聞 2015年06月15日 20時54分

 中国国営新華社通信によると、中国共産党序列4位の兪正声(ゆ・せいせい)中国人民政治協商会議(政協)主席は14日、中台交流促進のため、台湾住民が中国大陸を訪れる際の入境手続きを簡素化することを明らかにした。

 台湾住民が中国大陸への入境で必要な旅券に相当する「台湾同胞証」をカード化し、査証発行に相当する手続きを免除する。開始時期は言及しなかった。

 来年1月の総統選では独立志向が強い野党・民進党の8年ぶりの政権奪還の可能性が現実味を帯びる中、台湾への優遇策により、台湾世論に広がる対中警戒感を緩和させる狙いがありそうだ。【台北】

7623チバQ:2015/06/15(月) 22:05:17
http://www.sankei.com/world/news/150615/wor1506150029-n1.html
2015.6.15 20:18

女性一騎打ちの公算 台湾の総統選 国民党候補、洪氏へ

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(1/2ページ)

国民党の洪秀柱立法院副院長=14日(田中靖人撮影)
 【台北=田中靖人】台湾の与党、中国国民党は15日までに、来年1月の総統選候補者に洪秀柱・立法院副院長(国会副議長に相当)=(67)=を指名する見通しとなった。事実上、女性候補の一騎打ちとなり、史上初の女性総統が誕生する公算が大きい。野党、民主進歩党の候補者、蔡英文主席(58)は安定した選挙戦を進めており、洪氏は苦戦を強いられそうだ。

 国民党は14日、洪氏の世論調査の支持率が46.2%となり、候補指名の条件である30%を超えたと発表した。予備選には洪氏ら2人が出馬。うち1人は署名数が規定に到達せず失格していた。洪氏は14日、「これは第一歩にすぎない。女性2人の選挙戦が社会に新しい印象をもたらすことを望む」と意欲を示した。

 洪氏は17日の党幹部会合での審査をへて、7月19日の党大会で正式に候補者となる。台湾の総統選は無所属候補に対する立候補のハードルが高く、二大政党以外から当選した例はない。

 洪氏は4月の立候補表明時、党内の有力者の出馬を促すための“泡沫(ほうまつ)候補”とみられていた。4月15日付聯合報の世論調査の支持率は、民進党の蔡氏60%に対し、わずか12%だった。

 だが、唯一の予備選候補者としてメディアへの露出が増えたことや、有力者を強制的に出馬させるといった説が取り沙汰される中、党本部が洪氏の運動を妨害するかのような動きをしたことなどで、「同情票」を集めたとみられる。

 ただ、洪氏は戦後、台湾に移住した外省人の家庭出身で、中台統一志向が強いとされ、中間票の取り込みが難しいとみられている。副総統候補の人選にもよるが、訪米を成功させるなど安定感をみせる蔡氏に対し、互角の戦いに持ち込めるかは未知数だ。

7624チバQ:2015/06/15(月) 22:15:48
http://www.sankei.com/world/news/150615/wor1506150006-n1.html
2015.6.15 08:59

香港民主派、中国主導の選挙制度改革に抗議デモ

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街頭で激しく抗議行動する民主派のデモ参加者=14日、香港(共同)
 【上海=河崎真澄】香港の公共ラジオRTHK(電子版)によると、香港の民主派団体は14日、行政長官を選ぶ「普通選挙」(2017年)から民主派候補を事実上、排除する選挙制度改革に抗議するデモを行った。中国主導の改革案は18日にも立法会(議会)で採決される見通しで、民主派が否決を求めている。

 民主派は香港島中心部のビクトリア公園から政府本部まで、昨年の路上占拠で民主派の象徴となった黄色い雨傘を掲げてデモ行進した。改革案を支持する親中派の団体と口論する場面があったが大きな混乱はなかった。

7625チバQ:2015/06/15(月) 22:43:46
>>7016-7017
http://www.asahi.com/articles/ASH6F0FGSH6DULFA042.html
日韓ロッテ正念場 長男解任・肝いり施設でトラブル
貝瀬秋彦=ソウル、岡林佐和、稲田清英2015年6月14日19時07分


日韓ロッテの「兄弟分業」は終わった
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 日本と韓国をまたぐ企業グループ「ロッテ」を一代で築き上げた創業者は、苦悩の日々を送っているのかもしれない。韓国では、肝いりの巨大商業施設でトラブルが続発。日本ロッテは長男を解任、韓国事業を率いる次男との「兄弟分業」に幕を閉じた。

 ソウル南東部の蚕室(チャムシル)。大型テーマパーク「ロッテワールド」の隣で、天をつくように超高層ビルの建設が進む。完成すれば、123階建てで韓国一の高さに。巨大商業施設「第2ロッテワールド」の核となる。

 ソウル最大級の水族館や20以上のスクリーンがある映画館、ショッピングモールも備える。創業者の辛格浩(シンギョクホ)氏(92)=日本名・重光武雄=の「宿願」とされ、拡大路線を走る韓国ロッテの象徴でもある。

 日本ロッテは「プロ野球の球団を持つ菓子メーカー」という印象だが、韓国ロッテは小売業から石油化学まで手がける巨大企業だ。売上高は約9兆円で、近年は中国や東南アジアへ積極的に進出している。

 ところが、第2ロッテワールドでは昨年10月の仮オープン後に水族館から水が漏れ、映画館では不自然な揺れが発生した。工事関係者の転落事故も起きるなど、トラブル続き。巨大企業グループの失態として社会問題になった。

 創業者は5月下旬、自ら建設現場を抜き打ちで訪れ、指示を飛ばした。「市民たちが愛し、外国人たちが訪ねて来たい名所になるようにしなさい」

 創業者が韓国ロッテを仕切らせてきた次男の東彬(ドンビン)氏(60)=重光昭夫=にとっても正念場となっている。

 さらに、創業家の「お家騒動」も注目を集めている。今年1月、創業者が会長を務める日本のロッテホールディングスは、副会長だった長男東主(ドンジュ)氏(61)=重光宏之=を解任した。韓国での報道によると、次男は「父の決定だ」と述べたという。

 日本担当の長男が韓国のロッテ製菓株を買い進め、兄弟で分業体制を敷いてきた創業者がこれに怒った、との説や、日本のロッテに目立った業績がないため、という説も報じられた。

 日本ロッテは、主力のガムが国内シェアトップを維持しているが、ガム市場そのものが縮んでおり、外食市場も頭打ち。タイやベトナムでの菓子販売など海外事業にも韓国ロッテのような広がりはなく、2013年度の売上高は前年より3割近く減った。

7626とはずがたり:2015/06/15(月) 23:12:35
>>7301-7302

中国関連会社が破綻!LIXIL大損害は何が問題だったのか
真壁昭夫 [信州大学教授] 【第382回】 2015年6月15日
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1105074193/1533-1534

7627とはずがたり:2015/06/16(火) 00:13:41
中国船、越漁船2隻を攻撃=小競り合い続く―現地紙報道
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20150615/Jiji_20150615X362.html
時事通信社 2015年6月15日 11時11分 (2015年6月15日 23時58分 更新)

 【ハノイ時事】南シナ海の西沙(英語名パラセル)諸島近海で最近、ベトナムの漁船2隻が相次いで中国船から放水され、設備を奪われるなどの妨害行為を受けた。ベトナム国営各紙が15日までに伝えた。
 漁船1隻は7日、2時間にわたって放水攻撃を受け、乗員13人のうち足の骨折など2人が負傷した。別の1隻は10日、中国船から6人が乗り込み、無線機器や魚群探知機、魚6トンなどを奪われた。乗員11人の人的被害は不明だが、被害額は約5億4400万ドン(約300万円)に上るという。

7628チバQ:2015/06/16(火) 21:29:34
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&amp;k=2015061600868
議事堂内に異例の警官配置=選挙改革審議で香港立法会


 【香港時事】香港立法会(議会)の曽※(※=カネヘンに玉)成主席(議長)は16日、行政長官の選挙制度改革案が17日から審議される議事堂の警備を強化するため、議事堂内に警官を配置することを認めると発表した。警官が議事堂内で警備に当たるのは異例。
 曽主席は記者団に対し、「警察のリスク評価によれば、急進(民主)派が立法会議事堂に突入しようとしたり、議事堂周辺で衝突が起きたりする恐れがある」と語った。
 一部の地元メディアも、急進民主派の一部が立法会突入を計画していると報道。昨年春に台湾立法院(国会)の議場が占拠された「ヒマワリ学生運動」のような事態を香港当局は懸念していると伝えた。(2015/06/16-20:19)

http://www.47news.jp/CN/201506/CN2015061601002308.html
中国、香港に働きかけ強化 選挙改革、否決公算高まり受け


 香港の立法会前で警備に当たる警察官=16日(共同)

 【香港共同】香港の次期行政長官選挙の制度改革案が17日から立法会(議会)で審議されるのを前に、民主派は親中派しか立候補できない制度だとして16日も反対姿勢を堅持したまま抗議行動を続行、改革案が否決される公算が高まってきた。これを受け中国側は、民主派議員らに可決するよう求め最後の働きかけを強めた。

 16日付の中国系香港紙2紙は、中国国務院(政府)香港マカオ事務弁公室の王光亜主任がインタビューで「香港社会の大半は改革案可決を望んでいる」と強調した記事を1面トップなどで掲載。中国外務省の香港出先機関、駐香港特派員公署も同日記者会見を開き可決の必要性を訴えた。

2015/06/16 19:35 【共同通信】

7629チバQ:2015/06/16(火) 21:58:30
http://www.sankei.com/world/news/150616/wor1506160041-n1.html
2015.6.16 21:25

フィリピン反政府勢力、和平合意で初の武装解除 戦闘員145人退役

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 【シンガポール=吉村英輝】フィリピン南部ミンダナオ島の反政府イスラム教徒による武力紛争で、最大勢力のモロ・イスラム解放戦線(MILF)が16日、武装解除に初めて応じた。昨年3月の和平合意に基づく措置。和平実現へ重要な節目となるが、完全武装解除の条件となる自治政府設立に向けた法案審議が難航するなど、今後も曲折が予想される。

 同島のコタバト郊外で行われた式典にはアキノ大統領も出席。MILFは銃火器計75丁を引き渡し、145人の戦闘員を退役させた。退役者には政府が当面の生活費2万5千ペソ(約6万8千円)を支給し、職業訓練なども行う。

 他の武装勢力が政府と和平に合意するなか、MILFはミンダナオ島独立を目指して闘争を続け、戦闘員は約1万2500人いる。

 和平合意でMILFは、自治政府に関し、基本法が成立すれば30%、メンバーが決まれば35%、設立されれば最後の35%を武装解除する約束をしている。

 ただ、今年1月に警察の特殊部隊とMILF戦闘員が「遭遇」し、多数の警察官が死亡したことなどで、法案の国会審議が一時中断。アキノ氏が目指していた2016年6月までの任期中の自治政府発足は、大幅にずれ込む見通しだ。

7630チバQ:2015/06/16(火) 21:58:47
http://www.sankei.com/world/news/150616/wor1506160040-n1.html
2015.6.16 21:15
【韓国MERS感染】
国際線キャンセル17万件、旅行取りやめ外国人は11万人




 中東呼吸器症候群(MERS)感染拡大が続く韓国で、5月31日から6月12日にかけ、韓国航空会社の国際線の予約キャンセル件数が計約17万4千件に上ったことが16日分かった。最大野党新政治民主連合の卞在一国会議員が韓国国土交通省から入手した資料を基に明らかにした。

 韓国発着便を合わせた件数で、大韓航空約8万件、アシアナ航空約6万3千件など。

 韓国観光公社によると、今月に入り韓国旅行を取りやめた外国人は計11万人を超えている。(共同)

7631とはずがたり:2015/06/17(水) 07:38:39
「暗殺者の棍棒」と言われる非対照戦力って何だ?

米の中国分析のベテランが告白
「自分の対中認識は間違っていた」
2015年06月12日(Fri)  岡崎研究所
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/5033

 米ハドソン研究所中国戦略センターのピルズベリー所長が、今年2月発刊の著書“The Hundred-Year Marathon ? China’s Secret Strategy to Replace America as the Global Superpower”において、中国は、2049年までに米国に代わって世界の支配国になることを目指している、と述べています。

 すなわち、米国は、中国を支援し続けていけば、中国が民主的で平和な国家になり、地域や世界を支配しようなどと考えないだろうと想定していたが、完全な誤りであった。我々は、中国内の強硬派の力を過小評価していた。強硬派は、中国建国100年の2049年までに経済、軍事、政治のすべての面で世界のリーダーになるとの計画(100年のマラソン)を有し、毛沢東に始まる歴代の政治指導者に助言することで、建国当初からそれを実施に移していたのだ。強硬派は、300年前の中国、すなわち世界のGDPの3分の1を占める中国を復活させたいのだ。中国の強硬派は、天安門事件以降特に力を強めた。

 2012年以降、中国人は、「中国主導の世界秩序」をおおっぴらに議論し、「中華民族の再興」とともに同秩序が訪れると信じている。最近になって、中国人は、私及び米国政府を最初(1969年)から騙していたと実際に語った。これは、米国政府史上最大のインテリジェンスの失敗である。

 中国は、最初から米国を「帝国主義者である敵」と認識し、米国を対ソ連カードとして用い、米国の科学技術を吸収、窃取するつもりだったが、米国の中国専門家はこれに気づかなかった。中国政府は公式に多極化世界の実現を主張しているが、実際には、それは、最終的に中国が唯一の指導国となる世界に至る途中段階に過ぎない。米国は中国に多大の支援と協力をしてきたにもかかわらず、中国の指導者は、150年以上にわたり米国が中国を支配しようとしてきたと考えており、彼らは中国が米国を逆に支配するためにあらゆることを行うつもりである。彼らにとって世界はゼロ・サムである。

 このような意図を有していたにもかかわらず、中国は、欺瞞、宣伝、スパイ等を用いて、中国が後進国で、軍事的に不活発で、弱い支援対象国であるとの誤ったイメージを西側諸国の関係者に与え続けた。中国はまた、西側諸国内の中国専門家をモニターし、様々な手段で操作してきた。

 中国は、「暗殺者の棍棒」と言われる非対照戦力をもって米国の通常戦力を破る作戦を考えている。実際に、この非対照戦力は有効であり、ペンタゴンの戦争シミュレーションで米軍が初めて敗れたのはこの中国の非対照戦力に対してだった。

 中国は、高い関税を課して重商主義的政策をとり、国営企業に補助金を与え、天然資源を直接コントロールしようとしている。中国の国営企業は今でも国内GDPの4割を占め、市場に反応するのではなく、中国共産党の指示に従っている。

7632とはずがたり:2015/06/17(水) 07:39:01
>>7631-7632

 2049年に中国主導の世界秩序の中で中国が望んでいるのは、個人主義よりも集団主義を重んじる中国の価値、民主主義への反対、米国に敵対する諸国との同盟システムなどである、と論じています。

 出典:Michael Pillsbury, The Hundred-Year Marathon ? China’s Secret Strategy to Replace America as the Global Superpower(Henry Holt and Company, 2015)

* * *

 本書は、『100年のマラソン』というタイトルや、その内容が一般の感覚では俄に信じがたいものを含んでいることから、いわゆる浅薄な「中国脅威本」の一つであると捉えられかねませんが、そういう類いのものとは全く異なります。米国の対中政策の転換に影響を与え得る書物です。

 まず、著者のピルズベリーですが、1969年から、CIA、国防総省、米上院特別委員会等に勤務し、対中政策の基盤となる中国の対米認識分析や米国の対中政策選択肢提示を地道に続けてきた人物です。2006年頃までは、米国の対中関与政策を支持する「対中協調派」の中心的人物でした。本書の中でも明らかにしていますが、ピルズベリーは、ほとんどの対中国インテリジェンスや米国内の対中国政策をめぐる秘密文書にアクセスしてきています。本書の内容、主張は、ピルズベリーが直接入手した関係者からの証言や、これまでアクセスした文書に基づいており、その信憑性は高いと思われます。

 ピルズベリーのような中国分析の大ベテランが、「自分の対中認識は間違っていた。中国に騙されていた」と本書で告白したわけですから、本書がワシントンの中国政策に関わる政府関係者や専門家に与えた衝撃は大きかったようです。

 本書の影響はすでに現れているようであり、例えば、本年3月には、米国のシンクタンクである外交問題評議会(CFR)が『中国に対する大戦略の変更(Revising U.S. Grand Strategy Toward China)」という小冊子を発表しています。同冊子は、米中関係は、戦略的ライバル関係になるとの可能性が高いとの前提で、対中政策をバランシングに重点をおくものに変更しなければならないと提言しています。米国の対中政策は南シナ海での中国の人工島建設などにより、強硬化しているように見えますが、今後どう推移していくか注目されます。

 なお、ピルズベリーは、昨年9月にも、1949年以来西側の対中観が誤って来たのは西側が中国を希望的観測から見て来たからである、と論じた論説を発表しており、2014年10月27日付本欄で紹介しています。

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7633とはずがたり:2015/06/17(水) 13:57:14

中国は「緊張緩和の措置とらず」米高官が批判
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150617-OYT1T50057.html?from=ycont_top_txt
2015年06月17日 11時03分

 【ワシントン=白川義和】米国務省高官は16日、記者団に対し、中国が南シナ海のスプラトリー(南沙)諸島での岩礁埋め立てを「近く完了する」と表明したことについて、「彼らは緊張緩和の措置を何もとっていない」と批判した。

 同高官は「埋め立て工事の停止は歓迎する」と述べたうえで、「埋め立て地の軍事化を進める方針も明確に示された。我々が期待する結果にはつながらない」と指摘し、中国の姿勢に変化がないことを強調した。

 また、この問題が23、24日にワシントンで開かれる米中戦略・経済対話で「当然議論される」とし、ケリー国務長官が岩礁埋め立てや軍事化の停止を求めるとの見通しを示した。

 ケリー氏は16日のビデオ記者会見で、戦略・経済対話は「非常に重要な協議になる」と語った。

7634チバQ:2015/06/17(水) 20:46:30
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&amp;k=2015061700880
国民党候補に洪秀柱氏=民進党・蔡氏と女性対決へ-台湾総統選



台湾与党・国民党の総統選候補に内定した洪秀柱氏=14日(国民党提供)
 【台北時事】台湾の与党・国民党は17日、中央常務委員会を開き、2016年1月に行われる総統選挙の公認候補に洪秀柱立法院副院長(国会副議長)=(67)=を内定した。7月19日の党大会で正式決定する。最大野党・民進党の公認候補は蔡英文主席(58)に決定しており、次期総統選は台湾史上初の女性同士の対決となる見通しだ。
 洪氏は、国民党の総統選候補を決める党内予備選に唯一立候補した。昨年11月の統一地方選で民進党が圧勝し、総統選でも国民党の苦戦が予想される中、朱立倫主席(54)、王金平立法院長(国会議長)=(74)=、呉敦義副総統(67)ら実力者は軒並み予備選出馬を見送った。
 国民党は12、13の両日、洪氏を対象とする世論調査を実施。洪氏の支持率は公認要件の30%を超え、46.2%に達した。当初は泡沫(ほうまつ)候補扱いだった洪氏だが、ストレートな物言いや、あえて「火中のクリ」を拾いに出た行動力が好感を持たれ、予想を上回る支持を集めた。(2015/06/17-19:36)

7635チバQ:2015/06/17(水) 21:00:49
http://www.sankei.com/world/news/150617/wor1506170033-n1.html
2015.6.17 20:34

ガラスの天井はもうない? 台湾の総統選 女性候補対決が濃厚 “泡沫”から本命へ…国民党 2度目の挑戦…民進党  

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台湾与党、国民党の洪秀柱氏=14日、台北市(共同)
 【台北=田中靖人】台湾の与党、中国国民党は17日の中央常務委員会で、来年1月の総統選候補者に洪秀柱立法院副院長(国会副議長に相当)=(67)=を内定した。7月19日の党大会で正式に決定する。党内にはなお異論が残るが、執行部には制度上、不備がない洪氏の指名をとりやめる理由もなく、このまま洪氏が候補者に確定する見通し。

 洪氏が確定した場合、野党、民主進歩党の蔡英文主席(58)との間で、事実上、女性同士の一騎打ちとなる公算が大きい。訪米を成功裏に終わらせたばかりの蔡氏は総統選には2度目の挑戦となる。

 総統選への出馬には、政党の推薦か有権者の署名が必要。無所属で出馬を表明している施明徳・元民進党主席(74)は、次期総統選で必要な約30万人分の署名が集まる見通しが立っていない。また、出馬が取り沙汰される親民党の宋楚瑜主席(73)は「8月に説明する」として、判断を先送りしている。

 国民党の中央常務委員会はこの日、洪氏の人事案に関する部分を非公開とした。同党によると、朱立倫主席は「(指名の)過程で異論が出ても、最後は制度に基づいて前進する。団結して全力を尽し、勝利を得よう」と訴えたという。党内に「異論」があることを主席自ら認めた形だが、一方で、制度上問題がない洪氏の指名方針は崩さない立場も示したといえる。

 洪氏の支持率が7月の党大会前に指名条件の30%を下回った場合、人選を再考するのではという見方も残るが、国民党の報道官は17日、「外部の憶測」と否定した。一部世論調査では、洪氏が蔡氏の支持率を上回るものも出てきた。

 ただ、4月初旬の出馬表明時には、有力者の出馬を促すための“泡沫(ほうまつ)候補”とみられていた洪氏が候補者となることには、台湾メディアの間でも違和感が残っているようだ。女性候補の一騎打ちなら次期総統は当然、初の女性総統になるはずだが、16日付の自由時報は、そう報じた米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)の記事に「?」を付けて紹介した。

7636チバQ:2015/06/17(水) 21:07:19
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150617-00000038-reut-kr
北朝鮮の干ばつ、過去100年で最悪 水田被害全土に=KCNA
ロイター 6月17日(水)11時57分配信

[ソウル 16日 ロイター] - 朝鮮中央通信社(KCNA)は16日、北朝鮮がこの100年で最悪の干ばつに見舞われており、農作物に甚大な被害が出ていると伝えた。

同通信によると、北朝鮮では降水量の不足で全国的に水田が干上がっているという。

国連北朝鮮事務所の代表に当たるイサクザイ常駐調整官は5月、ロイターとのインタビューで、昨年の干ばつにより深刻な食糧危機が起きる可能性があると述べた。北朝鮮の昨年の降水量は過去30年で最低だった。

北朝鮮では夏季の干ばつや洪水により、農業生産が周期的に打撃を受けている。農業技術の近代化やコメから他の作物への生産転換を進めているが、被害を食い止めるには至っていない。 

国連は4月、北朝鮮への人道支援に1億1100万ドルの拠出を募ったが、これまで集まった額は目標を大きく下回っているという。

7637チバQ:2015/06/17(水) 22:03:17
http://mainichi.jp/select/news/20150618k0000m030043000c.html
香港議会:選挙改革案、審議開始 民主派・親中派が対峙
毎日新聞 2015年06月17日 20時46分(最終更新 06月17日 20時47分)

 【台北・鈴木玲子】香港の立法会(議会)は17日、次期行政長官選挙(2017年)を巡り香港政府が提出した制度改革案の審議を始めた。採決は早ければ18日にも行われる見通し。立法会前では民主派と親中派がそれぞれ集会を開いた。衝突回避のために設置された鉄柵越しに対峙(たいじ)し、緊張が高まった。

 改革案は、昨年8月に中国の全国人民代表大会(全人代=国会)が決めた原則に沿った内容で、長官選で初めて18歳以上の有権者(約500万人)による普通選挙を導入する。だが、中国の意向をくんで民主派の立候補を事実上排除する仕組みだとして、民主派は反対している。選挙制度を巡る抗議行動は、同年9月末から民主派の学生らによる大規模な道路占拠に発展した。

 改革案の可決には立法会(定数70)で3分の2以上の賛成が必要だが、民主派は否決に必要な3分の1を超す27議席を確保している。政府は民主派の切り崩しを画策してきたが失敗に終わった模様で、民主派の全員が反対を表明。改革案は否決される公算が大きい。

 17日付の中国共産党機関紙、人民日報は「選挙制度の目的は香港住民の根本的な福祉拡大のためだ」と強調した。改革案が否決された場合、次期長官選は、各種団体代表で構成される現行の選挙委員会(1200人)での投票で実施される。

 立法会前では民主派、親中派の双方が集結。民主派が「偽の普通選挙は要らない」と気勢を上げると、すぐ近くで親中派が「中国の決定に従って普通選挙を実現すべきだ」と叫んだ。一部の参加者が立法会内に突入して抗議する恐れもあるとみて、警察は多数の警官を配置して警戒を強めている。

7638チバQ:2015/06/17(水) 22:06:23
>>7629
http://www.asahi.com/articles/ASH6J3QV4H6JUHBI00Z.html
ミンダナオ紛争、終結なるか MILFが武装解除に着手
マニラ=佐々木学2015年6月17日13時02分
 フィリピン南部ミンダナオ島で40年以上続いた紛争を終わらせるため、反政府勢力「モロ・イスラム解放戦線」(MILF)は16日、武装解除に着手する式典を同島で行った。この日はまず、1万人超とされるゲリラ兵のうち145人が、銃75丁を返上した。

 MILFの拠点があるスルタンクダラットであった式典にはアキノ大統領も出席。「イスラム教徒の友人たちは、武器を置き、誠意を示した。(キリスト教徒と)宗教が違っても信頼で一つになれる」と語り、イスラム住民らの自治政府樹立を認める和平法案の成立に意欲を示した。

 武器を返上したMILFのクチ・タシアさん(58)は「平和が訪れる前に死んだ仲間を思うとつらい。和平の失敗は許されない。これからはビジネスに精を出したい」と語った。

 だが、和平実現のプロセスは順調とは言い難い。政府とMILFは昨年3月に包括和平合意を結んだが、今年1月に警察とMILF双方で計67人が死亡する交戦が起きた。国会ではMILFへの不信感が強まり、和平法案審議は滞ったままだ。この日の武装解除着手が議会での信頼回復に直結するか微妙な情勢だ。(マニラ=佐々木学)

7639チバQ:2015/06/17(水) 22:21:07
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&amp;k=2015061500788
MERSが観光直撃=政府、対策に躍起-韓国


 【ソウル時事】韓国で中東呼吸器症候群(MERS)コロナウイルスの感染が拡大し、観光産業を直撃している。政府は支援策などを相次ぎ発表。朴槿恵大統領自ら街頭に立ち、必死に安全をアピールするが、早期に客足が戻るかは不透明だ。
 文化体育観光省によると、13日までに外国人少なくとも約10万8000人が韓国観光の予約を取り消した。主に中華圏だが、日本人のキャンセルも約1万4400人に上った。
 政府は、観光客が前年比約25%減っており、このまま20%台の落ち込みが8月まで続けば、約9億ドル(約1100億円)の観光収入の損失になると試算している。
 危機感を強めた政府は15日、観光業向けに720億ウォン(約80億円)の融資支援を決定したほか、ホテルや駅に消毒剤を無料で配布する対策を発表。外国メディア向け記者会見で「感染は全て医療機関に関連して起きており、地域社会には広がっていない。日常生活は全く問題ない」と訴えた。(2015/06/15-20:04)

7640チバQ:2015/06/18(木) 19:11:23
http://www.afpbb.com/articles/-/3052043
香港議会、選挙改革案を否決
2015年06月18日 14:18 発信地:香港

【6月18日 AFP】(一部更新)香港(Hong Kong)の立法会(議会)は18日、中国政府が支持する香港行政長官選挙の制度改革案を否決した。

 中国寄りの議員は多くが退席し、賛成票を投じたのはわずか8人だった。反対票を投じたのは、民主派議員27人全員を含む28人。改革案の可決には、定数70の議会の3分の2以上の賛成を得る必要があった。

 同改革案は、2017年の次期行政長官選挙で香港市民に1人1票の直接選挙を認めているものの、立候補については中国政府寄りの「指名委員会」が承認する候補者以外は認めない内容で、野党議員や民主派の活動家らは「偽の民主主義だ」などと反発。市内では大規模な抗議行動が起きていた。(c)AFP

7641チバQ:2015/06/18(木) 19:55:21
>>7440>>7445-7446
http://www.sankei.com/world/news/150618/wor1506180034-n1.html
2015.6.18 14:19

韓国新首相に黄教安氏 元検察官、腐敗一掃を強調






韓国首相に就任することが決まった黄教安氏(聯合=共同)
 韓国国会は18日、裏金疑惑で4月に辞任した李完九前首相の後任に指名されていた黄教安法相(58)の任命同意案を、賛成多数で可決した。

 黄氏は元検察官で、公安担当などを経て釜山高検検事長などを歴任。2013年、朴槿恵政権発足とともに法相に就任した。朴政権は、裏金疑惑に問われた前任者に代わって法相を充てることで、腐敗を一掃する姿勢を強調する狙いがある。

 李前首相の辞任後、崔●(=日の下に火)煥・経済副首相兼企画財政相が首相代行を務めており、中東呼吸器症候群(MERS)の感染拡大に伴い観光客が激減するなど経済にも悪影響が及ぶ中、朴大統領には早期に首相を決め、崔氏を経済政策に専念させたい意向もあった。(共同)

7642とはずがたり:2015/06/19(金) 18:24:00
中国封じ込めは「冷戦思考」=程大使
http://news.goo.ne.jp/topstories/world/164/9ee6fb4a3781fb86904930ec45f77c6b.html
(時事通信) 14:43

 中国の程永華駐日大使は時事通信とのインタビューで、南シナ海で進めている岩礁埋め立てなどに日本や米国が反対していることについて、「中国を封じ込めようという狙いに見える。そういう考え方自体が冷戦思考だ」と不快感を示した。

 集団的自衛権行使を可能とする安全保障関連法案に関しては「日本に対する理解において、戦後の歴史的な転換期にあるとみている」と指摘。「中国の主権や安全の利益を侵害するかどうか、『警戒的関心』がある。中国をけん制しようとする狙いには反対だ」と強調した。

7643チバQ:2015/06/19(金) 22:42:47
http://www.sankei.com/world/news/150619/wor1506190005-n1.html
2015.6.19 06:00
【香港選挙制度改革】
改革案否決も民主派の当選難しく メンツ失った中国共産党政権圧力増す

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18日、香港の立法会で、改革案に対する抗議の象徴である黄色い傘を広げる民主派議員(ロイター)
 【上海=河崎真澄】親中派の香港政府が中国共産党政権の方針に基づき、立法会(議会、定数70)に提出した次期行政長官の選挙制度改革案が否決されたことで、共産党政権側と香港民主派の亀裂は一段と広がった。昨年9〜12月の大規模な街頭占拠デモに続き、香港社会でも親中派と民主派の対立が深まった形だ。ただ、改革案が可決されても否決されても、政権側が認めた人物以外は事実上、当選できない制度に変わりはなく、民主派は厳しい立場に追い込まれている。

 18日の採決では、当初から改革案に反対を表明していた民主派議員27人に加えて、親中派からも1票の反対票が投じられ、否決された。昨年6月に共産党政権は、初の「一国二制度白書」を公表し、中国が全面的統治権を持つとして圧力をかけ、さらに選挙制度改革でも強硬姿勢をエスカレート。これに民主派のみならず親中派の一部も反発を感じ始めたようだ。

 中国版のツイッター「微博(ウェイボ)」では、「全国人民代表大会(全人代)常務委員会の決定が初めて地方議会(香港立法会)によって否決された歴史的な一日だ」といった書き込みがみられた。

 改革案は共産党政権の方針の下、全人代常務委による昨年8月31日の決定が下敷きになっており、中国側は“メンツ”を失った形だ。採決後に記者会見した現職の梁振英長官は、「約500万人の香港の有権者は1人1票の投票権を行使できなくなり、失望した」などと述べた。

 しかし、実際には親中派が中心の1200人の選挙委員会による現行の選出方法が維持される。梁氏再選の可能性も出てきた。その上、1997年の香港返還時に英国と取り決めた将来の普通選挙導入の公約について、「中国側の提案を香港自らが拒絶して実現不可能になった」との理屈により、履行しなくても正当化できる余地が出てきた。

 今後、共産党政権は香港で民主派の台頭をどう押さえ込むかに関心を移すとみられる。香港問題に詳しい立教大学の倉田徹准教授は、「来年末の立法会議員選がカギになる」とみる。定数70のうち35議席が地区代表枠で、有権者が1人1票で選ぶ方式。この枠に限れば、現在も民主派議員が過半数の18議席を占める。

 共産党政権側は立法会選に向け、民主派勢力の拡大を抑えるべく、候補者や民主派寄りのメディアへの圧力を強める懸念がある。

7644チバQ:2015/06/19(金) 22:43:13
http://www.sankei.com/world/news/150618/wor1506180065-n1.html
2015.6.18 23:12

台湾住民の“ビザ”免除 中国、台湾の野党は「香港化だ」と反発

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 【北京=川越一、台北=田中靖人】中国国務院(政府)は18日、中国大陸を訪れる台湾住民について、ビザ(査証)に相当する入境許可証の手続きを免除する改正管理規則を発布した。来年1月の台湾の総統選を見据え、台湾社会の嫌中感情を好転させる狙いがうかがえる。

 規則は7月1日に施行される。今後は中国側で台湾住民の身分証明となる「台湾居民往来大陸通行証」を所有していれば、自由に行き来できる。また、現在冊子形式の同証をカード式にする計画で、手続きはさらに簡略化される見通しだ。

 中国の習近平国家主席は5月、北京を訪れた台湾の与党、中国国民党の朱立倫主席との会談で、「ちょうどよい時期に、両岸(中台)の同胞の往来をさらに便利にする措置を実施する」と約束していた。

 昨年、台湾から中国大陸を訪れた人は延べ537万人で、2008年の同436万人から100万人以上増加した。中国国営新華社通信によると、中国で台湾政策を主管する国務院台湾事務弁公室の馬暁光報道官は18日、「両岸同胞をより近く、より親しくする」と意義を強調した。

 習近平政権が仕掛けた統一攻勢に、台湾社会は強く反発。総統選では独立志向の最大野党、民主進歩党(民進党)の優勢が伝えられる。中国側は今回の優遇策を自賛するが、民進党の立法委員(国会議員に相当)は「台湾を香港化し、台湾人を中国国民扱いするものだ」と反発している。

7645チバQ:2015/06/19(金) 22:47:25
http://www.asahi.com/articles/ASH6L41R4H6LUHBI00W.html
マレーシア3野党、連携を解消 内部対立で溝埋まらず
シンガポール=都留悦史2015年6月19日01時00分


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 マレーシア初の政権交代を目指す野党連合・人民同盟(PR)は17日、構成3党間の内部対立が収まらず連携を事実上解消した。1957年の独立以来続く与党の腐敗を追及し、過去2回の総選挙で議席数を伸ばしたPRは崩壊した。

 PRは7年前、アンワル元副首相が野党勢力の結集を呼びかけて結成された。アンワル氏は次期総選挙での政権奪取をもくろんだが、今年2月、同性愛行為の罪で有罪が確定し、収監されて政界を追われた。

 カリスマ指導者を失うなかで、イスラム刑法の導入を主張するマレー系支持者中心のマレーシア・イスラム党(PAS)と、これに反発する華人系支持者が多い民主行動党(DAP)が対立。両党の溝は埋まらなかった。アンワル氏の妻で、両党と共闘してきた人民正義党(PKR)党首のワン・アジザ氏は「PRはもはや機能していない」とするコメントを出した。(シンガポール=都留悦史)

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7646チバQ:2015/06/19(金) 23:05:45
http://www.sankei.com/world/news/150619/wor1506190036-n1.html

2015.6.19 13:54

韓国・朴政権の支持率、20%台の最低水準に MERS対応が不十分 「サムスン病院を叱責する資格なし」と韓国紙

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サムスンソウル病院の院長(左)と面談する韓国の朴槿恵大統領=17日、韓国・清州市(聯合=共同)
 韓国の世論調査会社、韓国ギャラップは19日、朴槿恵大統領の支持率が16〜18日の調査で前週より4ポイント下がり、29%になったと明らかにした。税制改正で批判を浴びたことし1月下旬と並び、政権発足後最低の水準になった。20〜40歳代の支持率は10%台にとどまった。

 支持しないとする回答は61%。不支持理由では、中東呼吸器症候群(MERS)感染問題への対応が不十分との答えが33%と最多だった。

 朴氏はMERS対策を重視していることを強調しようと医療機関などを訪問し、17日には多数の院内感染者を出したサムスンソウル病院の院長を対策が不十分だと叱責、その場面を公開した。

 しかし最大手紙、朝鮮日報は19日「大統領府だけはサムスンソウル病院を叱責する資格はない」と題した社説で、情報公開を渋った政府の過失は同病院より重いと指摘した。調査は千人を対象に実施された。(共同)

7647チバQ:2015/06/19(金) 23:14:14
http://www.sankei.com/world/news/150619/wor1506190001-n1.html
2015.6.19 07:00
【日々是世界】
天安門事件から26年 香港の追悼集会は参加者激減 民主派勢力に亀裂も「隣人の事件に過ぎない…」





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天安門事件から26年となった4日夜、香港のビクトリア公園で行われた追悼集会に集まった若者たち。昨年の香港民主化デモの象徴となった黄色い雨傘を掲げる学生の姿もみられた(AP)
 中国・北京で民主化運動が武力弾圧された天安門事件から26年となった4日、香港中心部のビクトリア公園で毎年恒例の追悼集会が開かれたが、主催者発表の参加者は昨年の18万人超から大幅減となる13万5000人にとどまった。香港の若者の「脱中国」志向と「香港人アイデンティティー」が強まる中、中国とは距離を置いて香港の民主化を優先すべきだとの声が勢いを増していることが背景にある。

「学連」が追悼集会不参加

 1989年6月4日の天安門事件につながる中国の学生らの民主化運動を後押ししたのは、当時まだ英領だった香港の学生や事業家、文化人らによる支援だった。事件後、香港では四半世紀にわたり大規模な追悼行事が続いてきた。

 ところが天安門事件への認識をめぐって今、香港の民主派勢力に“亀裂”が生じている。その象徴的な動きが、昨年、次期行政長官選挙をめぐり真の普通選挙実施を求めて2カ月半の街頭占拠を主導した学生団体「香港専上学生連会(学連)」による追悼集会への不参加だ。

 学連は、集会を主催する民主派団体が「民主的な中国の建設」を掲げていることに反発し、香港の民主化を優先することを主張。一部学生組織は各大学のキャンパスなどで独自に追悼行事を行った。

 昨年の抗議活動が明確な成果を得られないまま収束したことへの焦りが、学生らの強硬な姿勢につながっているようだ。

 追悼集会の内容も、今年はより先鋭化した。一部の参加者は昨年の街頭占拠の際に警官隊の催涙スプレーから身を守るために使われ抗議運動のシンボルになった黄色い雨傘を掲げて参加。例年歌われてきた中国本土の歌は追悼会場から消えた。

「隣人の事件」

 「天安門で起きたことは隣人の事件であり、われわれの事件ではない。追悼集会が中国の民主化を掲げる限り、二度と参加することはない」

 米紙インターナショナル・ニューヨーク・タイムズ(INYT、アジア版)は、今年初めて追悼集会への参加を見送った20歳の男子大学生のコメントを紹介した。INYTは、香港の若者が「親近感を感じていない中国で、彼らが生まれる前に起きた出来事」について記念する必要性を感じていないと指摘する。

 INYTによれば、香港大が昨年末に実施した調査では香港在住者の42.3%が自分たちを「香港人」と考えており、「中国人」と認識しているのは17.8%に過ぎなかったという。INYTは「香港人の中国への幻滅が、より多くの自治と、さらには独立要求まで引き起こしている」と分析する。

脱中国、強まる分離志向

 香港紙、明報(電子版)は、天安門事件の追悼行事が“分裂”したことを、民主化運動の衰退ととらえたり、中国政府に有利なことだと解釈したりするのは「木を見て森をみない」行為だと指摘する。

 明報は、こうした香港の若者の動きは中国政府と中国共産党政権への反発から来ており、その「分離」志向は強まり続けていると分析。香港の若者世代は中国にアイデンティティーを感じておらず、香港は中国の一部であるとの考えに懐疑的で、中国本土に多くのマイナスイメージを持っているとし、「中国政府が香港政策で圧力を強めるほど、大きな逆効果を生んでいる」と指摘する。

 中国の民主化を非現実的だと疑問視し、まずは香港における真の民主主義を確立することに集中すべきだと考える香港の若者たち。ただ、こうした民主化運動の“内向き化”に懸念を示す声もある。米AP通信は追悼集会に参加した19歳の大学生の声を紹介した。

 「もちろん、われわれは香港で民主化のために戦わなければならないが、それは中国の民主化のために戦わなくてもよいということではない。その2つは矛盾しない」

 追悼集会の主催団体で中心的な役割を果たしている香港の民主派議員、李卓人氏(58)も中国の民主化を支援する必要性を強調している。

 「中国がわれわれ(香港)を変える前に、われわれが中国を変えなければならない」(国際アナリスト EX)

7648チバQ:2015/06/19(金) 23:15:45
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NQ69HJ6KLVR401.html

1人の急病議員が招いたハプニング-香港選挙法案で思わぬ票差
2015/06/19 13:54 JST
  (ブルームバーグ):中国が主導した香港行政長官の選挙制度改革は、昨年のデモ隊と警察の衝突を経て、18日の香港立法会(議会)での法案否決という結果でいったん終わった。採決結果は反対28票、賛成8票だった。
採決前の大方の予想は僅差での否決だったが、実際には大きな差が付いた。法案に賛成の意を示していた劉皇発議員(78)が急病になったため、採決を遅らせようとして仲間の議員らが議場を離れた。立法会(定数70)での法案通過には3分の2以上の賛成が必要だったため、反対が28票に達したことで否決は決まり、退席が結果そのものに影響を与えることはなかったが、思わぬ大差での否決という記録が残った。
法案賛成派の譚燿宗議員は記者団に対し、退出が議員間で十分に調整されておらず、「コミュニケーションも良いとは言えなかった」ためにこうした結果になったと述べた。

7649チバQ:2015/06/19(金) 23:17:48
http://japan.cna.com.tw/news/atra/201506190002.aspx
同性パートナー登録、台湾・台北市で可能に 証明書も発行
【観光】 2015/06/19 11:28

(台北 19日 中央社)台北市政府民政局は17日から同性カップルの関係を認めるパートナー登録が可能になった。台北市に本籍を置く市民同士のみ登録できる。法的効力は持たないが、市では必要に応じて証明書を発行するとしている。

遺産相続などはできないほか、身分証や戸籍謄本への記載もされない。だが、同市衛生局は先週、登録された同性パートナーは医療法上の「関係者」として認め、手術同意書などへの署名が可能になると口頭で表明した。衛生福利部(衛生省)による公文書の発行を待って適用されるという。

7650チバQ:2015/06/19(金) 23:17:59

台湾ではいわゆる同性婚は認められていない。先月20日からは高雄市で同性パートナーの登録が可能となったが、証明書の発行は見送られていた。

(許秩維/編集:齊藤啓介)

7651チバQ:2015/06/19(金) 23:23:48
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&amp;k=2015061900612
政権獲得へ正念場=スー・チー氏、70歳に-ミャンマー



ミャンマーの最大野党・国民民主連盟党首アウン・サン・スー・チー氏=3月26日、ネピドー(EPA=時事)
 【バンコク時事】1991年のノーベル平和賞受賞者でミャンマーの最大野党・国民民主連盟(NLD)党首アウン・サン・スー・チー氏は19日、70歳になった。今秋予定される総選挙でNLDの躍進が予想される一方、難題も抱えており、政権獲得に向けて正念場を迎えている。
 スー・チー氏は誕生日に合わせて出したビデオメッセージで総選挙に言及。「今年や来年だけでなく、今後長年にわたる国の将来を決めることになる」と述べ、その重要性を訴えた。
 軍事政権下の2010年に実施された前回の総選挙はNLDのボイコットで、現与党の連邦団結発展党(USDP)が圧勝したが、今回はNLDが大きく議席を伸ばすとみられている。総選挙を受けて来年招集される新議会で大統領が選出される。
 ただ、外国籍の子供を持つスー・チー氏は、憲法の大統領資格条項に抵触するため大統領になれない。議会で25%の議席を握っている国軍の反対で、選挙前の改憲は難しい状況にある。
 こうした中でスー・チー氏が10〜14日に中国を訪問し習近平国家主席と会談した。かつてミャンマーの軍事政権を支えてきた中国の支持を取り付けることで、改憲問題などをめぐり国軍や与党との交渉を有利に進めたい思惑があるとの見方もある。(2015/06/19-17:56)

7652名無しさん:2015/06/20(土) 11:36:06
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150620-00000004-xinhua-cn
MERS予防の抗体、日本で大量精製に成功し米韓に配布!中国ネット民「日本がまた韓国を救った」「韓国人にあげても...」
FOCUS-ASIA.COM 6月20日(土)3時9分配信

京都府立大大学院の塚本康浩教授のグループが、中東呼吸器症候群(MERS)コロナウイルスの感染を防ぐ抗体をダチョウの卵を使って大量精製することに成功した。シンガポール・聯合早報網が19日伝えた。

日本新聞網の報道によると、塚本教授は「この抗体によって覆われたウイルスは人の細胞に侵入できなくなる。感染予防に大きな効果がある」と説明した。

抗体は共同研究を進めている米国陸軍感染症医学研究所で効果を検証中だが、すでにスプレー剤として大量生産を行っており、米国とMERSが流行中の韓国に配布した。

このニュースは中国のインターネット上で大きな話題になり、中国人ネットユーザーたちが続々とコメントを残した。一部を拾ってみる。

「日本の技術、すごい!」
「無能な韓国、賢い日本」
「日本はまさにみんなの救世主」

「大国の風格」
「韓国人っていつも日本に文句ばかりだけど、大事な時には頼るのな」
「韓国人にあげてもヤツらは日本に感謝しないぞ」

「そのうち『教授は韓国人だった』とか言い出しそう。厚かましい民族はやっぱり自滅させよう」
「助ける必要なし」

「あげてどうする? 韓国の無能な政府に自分でなんとかさせろよ。そうじゃないと、日本がせっかく『薬あげるから、ウイルスばら撒くのやめて!』って言っても、韓国は『なんの冗談だ? 薬はわれわれが開発したものだ』とか主張するぞ」

「日本は大事なポイントでまた韓国を救った」
「韓国人は感謝しないけどな」
「このタイミングで韓国にダチョウの卵売りに行くのはどう?」

(編集翻訳 恩田有紀)

7653名無しさん:2015/06/20(土) 11:36:45
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150620-00000005-rcdc-cn
日本の研究チーム、MERS抗体の大量精製に成功!すでに韓国へ=「やっぱり日本が解決してくれた」「日本は人類の救世主!」―韓国ネット
Record China 6月20日(土)3時5分配信

2015年6月19日、韓国・聯合ニュースによると、日本の研究チームが中東呼吸器症候群(MERS)感染の予防効果が期待できる抗体を大量精製することに成功し、米国で検証を行っている。

京都府立大大学院の塚本康浩教授の研究チームは、ダチョウの卵を使ってMERSウイルスに強く結合する抗体を大量精製することに成功した。現在、米国陸軍感染症医学研究所で検証作業が行われているが、すでに韓国と米国に配布され、スプレー状の製品として生産されている。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「また日本か…」
「エボラウイルスが流行した時もそうだったが、やっぱり日本が解決してくれるんだな。日本は人類の救世主」
「韓国の専門家らは何をしている?」

「本当か?本当なら感謝する!」
「さすが日本。早く治療剤を開発して韓国に撒いてくれ!」
「やっぱり日本は最新の科学技術を保有している」
「日本の皆さん!MERSを退治してください!」

「韓国はいつまでも発展途上国のままなのに…」
「日本は数多くの人体実験を行ってきた国だ。それくらいはできて当然」
「韓国人は頭が良いなんて誰が言った?金を稼ぐことだけに一生懸命な企業や政府と、就職することだけを考える学生がいるだけだ」
「もう少ししたら、韓国政府が『日本よりも先に韓国で開発するよう朴大統領が支持を出しました』と発表するだろう」(翻訳・編集/堂本)

7654名無しさん:2015/06/20(土) 11:40:01
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150619-00000048-xinhua-cn
元慰安婦が日本政府などを米裁判所に提訴へ、米国で提訴する理由とは・・韓国ネットは「韓国政府は謝罪しろ」「お金なんてどうでもいい」
FOCUS-ASIA.COM 6月19日(金)19時15分配信

19日の韓国・聯合ニュースによると、慰安婦被害者とされる柳喜男(ユ・ヒナム)さん(87)が、日本政府と日本企業などを相手に2000万ドル(約24億6000万円)の損害賠償を求め、米裁判所に提訴することが明らかになった。

柳さんは現在、慰安婦被害者施設「ナヌムの家」で暮らしている。同施設のアン・シンウォン所長が「慰安婦問題の速やかな解決を促すため、柳おばあさんが三菱重工業など米国に進出した日本の戦犯企業や安倍首相、慰安婦被害者を“売春婦”と侮辱した産経新聞などを相手に、米カリフォルニア州の連邦裁判所に2000万ドルの損害賠償訴訟を提起する予定だ」と明らかにした。米国で提訴する理由は「韓国よりも米国での国家イメージを気にする日本政府を圧迫するため」だという。

慰安婦問題では、2000年に韓国とフィリピンの元慰安婦15人がワシントンの連邦裁判所に日本政府を訴え、敗訴した例がある。だが、今回は単独の訴訟で勝訴を目指す方針だ。

柳さんらは、6月22日の日韓国交正常化50周年での慰安婦問題に対する日韓両国政府の対応を見極めて、23日に訴訟に関する記者会見を開く予定だという。

記事によると、柳さんは1943年、15歳で日本の大阪に連行され“あらゆる辛苦”を経験した。

このニュースに対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。

「国がやらないから、個人でやるしかない。ゴミ政府」

「いつでも応援しています」

「日本はおばあさんたちに謝罪しろ」

「日本は反省しろ」

「MERSも慰安婦も国家は役に立たない。MERSも当事者が、慰安婦問題も当事者が乗り越えていくしかない。勝訴したら、外交部は解体しろ」

「国に力がないから、戦犯国を気遣い、まっとうな要求もできない。長い間、どんなに苦しんだのだろう?胸が痛い」

「日本と韓国、両国の政府に対する不満もあって訴訟を起こしたと思う。韓国は日本ときちんと協議しなかったし、日本はただただ否定し続けた」

「韓国政府はおばあさんたちに謝罪しろ。国民を守れなかったこと、韓日協定できちんと解決できなかったこと。それに今までも問題を引き延ばしたことも謝罪しろ」

「私が大統領だったら、日本とのあらゆる経済外交的な交流を断っても、独島と慰安婦問題の解決を先にやった。未来のための発展も重要だが、過去を無視したら未来はない」

「いったい国がどれだけダメなら、米国で訴訟を起こす?」

「おばあさんたちは今さらお金がほしいわけではない。韓国政府も積極的に支援してほしい」

「あの年になるとお金なんてどうでもいい。日本が心のこもった謝罪をせず、蛮行を認めないから、こんなことになった。補償金の金額は問題じゃない。間違いを恥ずかしいと思い、謝ってほしい」

(編集 MJ)

7655名無しさん:2015/06/20(土) 21:54:40
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150617-00000003-xinhua-cn
スペイン版「こんなホテルは“中国人におススメ”」、評価基準に中国メディアがピシャリ「日本人と間違えるなよ!」
FOCUS-ASIA.COM 6月17日(水)0時54分配信

スペインを訪れる中国人観光客が増える中、スペインの団体「チャイニーズ・フレンドリー」は自国内のホテルに対し、「中国人におススメ」の称号を授与する活動を行い、中国人向けのサービス向上を後押ししている。中国紙・楚天都市報は16日、この称号を得るために必要な「条件」について紹介した。

報道によれば、「中国人におススメ」の称号は欧州連合(EU)加盟の全28カ国で承認されており、これまでに授与されたホテルはスペインの4つ星、5つ星の計14店。チャイニーズ・フレンドリーは取得を申請するホテルに対して教育を行い、中国人客の習慣やニーズについてホテルスタッフに指導している。

この称号を得るために必要な「条件」は以下のようなものだ。

【その1】従業員は簡単な中国語表現を身につける
【その2】頭を下げて挨拶する。ハグはしない
【その3】果物は丸のままではなく、切ってから提供する
【その3】部屋の中にスリッパとポット、茶葉を用意する
【その4】スタッフはまず年長者、または教育レベルが最も高い人からサービスを提供する
【その5】部屋の中で中国のテレビ番組が視聴できる
【その6】4階や4のつく番号の部屋を用意しない

楚天都市報はこうした「条件」が中国人と日本人を混同しているのではないか、との見方を匂わせつつ、「絶対に国籍は間違えないことだ。日本人と間違われると、中国人は不愉快になる」と指摘した。

新華社が海外報道を引用して伝えたところによると、今年、スペインを訪れる中国人客は30万人に達するとみられ、2019年までには100万人に届く見通しだ。

(編集翻訳 恩田有紀)

7656名無しさん:2015/06/20(土) 22:13:10
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150618-00000047-bloom_st-bus_all
香港立法会、中国主導の行政長官選挙法案を否決-賛成8票
Bloomberg 6月18日(木)16時27分配信

  (ブルームバーグ):香港の民主派議員は、中国が主導した次期行政長官の選挙制度改革法案を否決に追い込んだ。同法案をめぐっては昨年、香港で約3カ月間に及ぶ抗議デモが起きた。

18日に行われた香港立法会(議会)での採決では28人の議員が反対票を投じた。定数70の立法会で法案通過には3分の2の賛成が必要だったが、大半の議員が採決直前に退場し、賛成票は8票にとどまった。

法案が否決されたことで、2017年の行政長官選挙で初の直接選挙が実施されることはなくなり、現行の選挙制度が続くことになった。1997年の香港返還後の3人の行政長官は全て、1200人で構成される中国寄りの委員会による間接選挙で選出されてきた。

原題:Hong Kong Rejects China Election Plan That Sparked
Protests (1)(抜粋)

記事に関する記者への問い合わせ先:香港 David Tweed ;香港 Fion Li ,dtweed@bloomberg.net,fli59@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先:
Andrew Davis
Brendan Scott ,abdavis@bloomberg.net

7657名無しさん:2015/06/20(土) 22:50:26
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150620-00000044-san-l12
中国で「千葉」など商標登録 県、3件には異議申し立て
産経新聞 6月20日(土)7時55分配信

 千葉県内の地名と同名の商標登録が中国で行われた事例が、4月現在で少なくとも36件あることが19日、県議会の網中肇県議(民主)の一般質問に対する県の答弁で分かった。今後、県内の地名を冠したブランド商品が中国で販売される際に足かせになることが懸念されている。「千葉」など3件について、県は中国商標局に異議申し立てを行っており、現在審査中という。

 県の説明によると、4月に111の地名などを対象に調査して判明したもので、柏、浦安、八千代、印西、行徳、成田、香取、多古、房総、御宿といった登録があった。平成24年12月調査時の34件から微増している。地名と同じ中国語の言葉が存在しているケースもあるため、すべてが県内の地名を意識して権利のない第三者が申請した「冒認出願」ではないとみられるという。

 「千葉」についても、現地では「非常に美しい」という意味があるが、衣料品企業が商標出願した「千葉」は読み方を「ちば」としているため、悪質な冒認出願と判断して異議を申し立てたという。

 県の担当者は「企業などを対象としたセミナーの実施や相談窓口設置を進め、冒認出願対策を含む知的財産保護に取り組んでいく」と答弁した。

7658名無しさん:2015/06/20(土) 23:01:08
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150617-00010000-will-pol
韓国を慌てさせるアメリカの転向
WiLL 6月17日(水)22時19分配信

「韓国には疲れる。あれはビョーキだ」
 韓国がしつこく日本に迫る従軍慰安婦問題について、どうやらアメリカの空気が徐々に変わりつつある。あまりに執拗な韓国の態度に、ほとほとヘキエキした大統領オバマが、
「韓国には疲れる。あれはビョーキだ」
 昨年四月に訪韓した折、
「元慰安婦が経験したことは、恐ろしく極悪非道な人権侵害だ。日本は解決に向けて積極的に努力すべきだ」
 と述べたオバマにして、いまや「ビョーキだ」とウンザリしている。オバマに限らない。国務省ナンバー3のウェンディ・シャーマン次官は、安倍首相の訪米を控えて高まる韓国の「謝罪要求」について問われ、朴槿惠の名前は出さないまでも痛烈に批判した。
「指導者が民族感情を悪用して、相手の過去を非難して安っぽい拍手を浴びても、招くのは麻痺状態だけだ。後ろ向きだけでは何も解決しない。前向きで考えるべきだ」
 シャーマン次官は、クリントン政権下で北朝鮮問題を担当した。今年一月下旬、中韓日を歴訪して、ほとほと痛感したらしい。右の発言には習近平も含むと見る観測もある。
 同様の韓国批判は、すでに元高官からも出ている。カート・キャンベル前国務次官補は、「朴槿惠は北の金正恩には無条件で会うと言いながら、なぜ安倍とは同じようにできないのか」と正面から朴槿惠を批判。
 マイケル・オスリンAEI(シンクタンク、アメリカン・エンタプライズ)研究員は「韓国に好感を抱いている日本人ですら、いまや韓国疲労を訴えている」と述べ、リチャード・ローレス元国防副次官は「習近平は歴史認識問題を利用して、米日韓三国同盟から韓国を引き離そうとしている」と総括した。
 韓国はこれに反発。高官らは抑え気味だが、各紙は「日帝時代の暴虐、慰安婦の悲惨を知らないのか」と噛み付く。ネットに至っては、「シャーマン次官は日本からいくらカネをもらったのか」「安っぽい拍手だって? だったらそれを彼女に送ろう」などと悪罵を投げつける。

7659名無しさん:2015/06/20(土) 23:01:34
>>7658

特ダネを潰し、支局長を左遷したTBS
 一方、未来志向に徹した安倍の米議会演説は十四回も総立ちの拍手を浴びた。これを機に、アメリカの韓国批判は一段と高まりつつある。論評のなかには、
「慰安婦問題は朴槿惠の父親・朴正煕(元大統領)に責任がある。日韓条約で八億ドル(実は五億ドル)のカネを日本から得ながら、それを財閥育成に回し、個人補償をしてこなかったツケが、いまの慰安婦問題の本質だ」
 と父親の尻は娘が拭けといわんばかりの論評もある。ようやく慰安婦問題の何たるかがわかってきた。
 三月末、『週刊文春』(四月二日号)は「ベトナム戦争時、韓国軍がサイゴン近郊に慰安所を設けていた」とするTBSワシントン支局長・山口敬之の手記を掲載した。山口は一年がかりの取材で、米公文書からこの事実を発掘した。このスクープをTBSは放映しない。業を煮やして『週刊文春』に持ち込み、ために山口は営業部に左遷されている。
 この記事について、さきごろ韓国の外報部は「反論のしようがない」とサジを投げている。韓国はベトナム戦争に最精鋭のタイガー部隊(延べ三十万人)を送り込み、そのタイガーぶり(暴虐)がいまだにベトナム人の恨みを買っている。彼らはベトナム女性を強姦しまくり、ために生まれた子供はライダイハンと呼ばれ、その数は三万人を超える。
 TBSがそれを知らないはずはない。キャスターの筑紫哲也をはじめ、ベトナム特派員経験者は数人いる。彼らはそれを報道しない。そして今度は山口の特ダネを潰し、挙げ句は彼を左遷する。理解に苦しむ対応だ。

韓国各紙が報じる「韓国孤立論」
 韓国が『週刊文春』の記事を否定できない事情をアメリカは知っている。ベトナムに派遣された米兵が、どのように性欲を処理していたかを知っているからだ。アメリカは終戦時、日本政府に慰安所の設置を要求した。大蔵官僚だった池田勇人(のちに首相)が一億円を工面し、この要求に応えている。
 当初は中韓に同調していたアメリカは、これ以上、慰安婦問題をほじくり返せば、いずれはわが身の古傷も問題にされかねない。依然として安倍の七十年談話に村山談話を継承すべきだとはいうものの、それは中韓へのリップサービスで、いまやホンネは安倍が談話をどう書こうが黙認する構えだ。
 アメリカの離反を察知する韓国は大慌て。いまや各紙は「韓国孤立論」を掲げ、そこに朴槿惠批判を籠める。歴史問題を国内政治や外交の道具に使えば、いずれは「天に唾する」結果となることを、アメリカも韓国もようやく悟ったらしい。

九段靖之介

7660名無しさん:2015/06/20(土) 23:09:19
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150618-00000003-scn-bus_all
なぜ新幹線が採用へ?・・・タイの高速鉄道計画で=中国メディア
サーチナ 6月18日(木)6時3分配信

 タイ高速鉄道計画に新幹線方式を導入することを前提に事業化調査を行うことで日本とタイが覚書を締結したことについて、中国メディアの欧浦鋼網は16日、「東南アジアの高速鉄道市場をめぐって日本と争っていた中国高速鉄道にとっての敗北」であると伝えた。

 記事は、タイの高速鉄道市場は日本と中国が受注を巡って競争を繰り広げていた市場の1つであるとし、14年12月には中国とタイの双方の首相が高速鉄道建設で協力することを確認していたと紹介。

 さらに、同計画では中国が資金を提供する内容だったとしながらも、100億ドル(約1兆2300億円)に達する総工費に対し、中国側の設定した金利が高すぎるとして、タイは日本への接触を開始したと報じた。

 続けて、日本は国内では新幹線を50年以上にわたって運用してきた経験を持つとしながらも、これまで輸出に成功したのは台湾だけだと指摘。安部首相が近年、日本経済と政治的影響力を強化するため、インフラ輸出の一環として新幹線の売り込みを積極化していると伝え、「日本政府はタイに低利融資を提供する見込み、これが新幹線導入の決め手になった模様」と論じた。

 さらに記事は、中国高速鉄道はこれまで輸出成功例がトルコだけにとどまっていると指摘したほか、中国高速鉄道は「日本の川崎重工やドイツのシーメンスなどから技術を購入し、改良したもの」と主張。また、基幹技術や部品については三菱電機や日立をはじめとする国外の企業から導入していると伝え、「中国高速鉄道のコストは安価だが、技術は依然として他国に依存している」と論じた。

 続けて、50年以上にわたって営業を続けてきた新幹線に対し、中国高速鉄道はたかだか10年程度の経験しかないとし、「技術的な優位は大きくなく、強みは価格だけ」としたうえで、タイは中国高速鉄道の技術が成熟していないことや、基幹技術や基幹部品を他国に依存していることを懸念し、新幹線導入に傾いたとの見方を示した。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:(C)ymgerman/123RF.COM)

7661名無しさん:2015/06/20(土) 23:10:50
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150617-00043731-gendaibiz-bus_all
前駐韓日本大使・武藤正敏氏 独占120分「悪いのは日本か、韓国か、はっきり言おう」日本国民よ、これが正解です
現代ビジネス 6月17日(水)11時1分配信

 『日韓対立の真相』という本がベストセラーになっている。著者は、外務省きっての韓国通として知られた武藤正敏前駐韓大使だ。6月22日の日韓国交正常化50周年を前に、思いの丈を語り尽くした。

朴槿恵の「性格」が問題
 6月22日に、日韓国交正常化50周年を迎えます。歴史的な節目にもかかわらず、残念ながら日本ではまったく祝福ムードがありません。

 振り返れば、いまから10年前の40周年の時は、私はソウルの日本大使館で特命全権公使を務めていましたが、約700ものイベントを行ったものです。それが今回は、極めて少ない。まったく寂しい限りです。

 日本と韓国は、2000年の交流史を持つ隣国同士なのに、なぜこんなことになってしまったのか。

 私は1975年に韓国語研修のためソウルに留学して以降、40年の外交官生活の多くを韓国で過ごしてきました。'10年8月から'12年10月までは、駐韓国特命全権大使を務めました。

 そのような立場から、これまでは公の場で、日韓関係について持論を述べることは、差し控えてきました。しかし国交正常化50周年を迎えたこのたび、このままではいけないと思って、『日韓対立の真相』(悟空出版)を上梓したのです。

 日韓関係がこれほどこじれてしまったのは、一言で言えば朴槿恵大統領が、「慰安婦問題が解決しない限り、日韓首脳会談は行わない」と宣言してしまっているからです。韓国の大統領が慰安婦問題で結論ありきでは、日韓の官僚たちが妥協できるはずがありません。

 一般に外交交渉というのは、自国の主張と相手国の主張の妥協点を粘り強く見つけ出していく作業に他なりません。ところが朴槿恵大統領は、先に自ら壁を立ててしまったのですから、これでは外交交渉の余地がないのです。

 '13年2月に朴槿恵政権が誕生した時、日本には「日韓国交正常化を果たした朴正煕大統領の長女」ということで、期待感が強かった。

 しかし私は、大いに懸念していました。なぜなら、朴氏は何よりも原理原則を重視し、自分が一番正しいと考えていることを知っていたからです。

 事実、彼女は慰安婦問題を前面に掲げ、日本側が降りてくるまでは絶対に譲歩しません。加えて、他国の首脳と会うたびに、日本を非難しました。これを「告げ口外交」と日本では呼んでいますが、こんな外交をしていて、日韓関係が改善するはずがありません。

7662名無しさん:2015/06/20(土) 23:11:10
>>7661

過激な団体の言いなり
 そもそも朴槿恵大統領は、父親の業績が正しく評価されていないとして、活動を始めた人です。

 父親の最大の功績と言えば、1965年に日本と国交正常化し、それをテコに国の発展の基礎を作ったことです。それなのに、いまやっていることが父親の業績を否定することだと理解していない。困ったものです。

 国交正常化の時に締結した日韓基本条約に基づいて、日本から韓国に無償3億ドル、有償2億ドル、民間資金3億ドル以上を供与することにしました。そのことで日韓は、植民地時代のあらゆる問題を、「完全かつ最終的に」解決したのです。

 ところが'90年代になって韓国側は再度、慰安婦問題を提起してきた。日本に新たな補償を求めてきたのです。

 それでも日本側は、誠意を持って対応することにしました。当時の村山富市政権が、戦後50周年の'95年7月に、総理府と外務省の管轄下に『女性のためのアジア平和国民基金』を設立。計61名の元慰安婦に対して、各200万円の「償い金」と、総理の「お詫びの手紙」を渡したのです。

 韓国側も最初は、この取り組みをそれなりに評価していました。

 ところが元慰安婦の支援団体である『韓国挺身隊問題対策協議会』(挺対協)は、「慰安婦に対する法的責任を認めておらず、これは国家賠償ではない」として、元慰安婦たちに「償い金」を受け取らないよう圧力をかけた。当初受け取った7人の元慰安婦たちは様々な嫌がらせを受けました。

 元慰安婦を救うはずの団体が、元慰安婦をいじめたのですから、これはどんな団体かということになります。また、その後54人の元慰安婦が密かに「償い金」を受け取ったのです。挺対協は元慰安婦たちの気持ちを代弁していると言えるのでしょうか。

 彼らは現在まで20年以上にわたって、毎週水曜日にソウルの日本大使館前に集まって抗議を続けています。私が駐韓日本大使を務めていた'11年には、日本大使館前の公道に、無許可で勝手に「慰安婦像」を建てました。

 この団体は、日本が行ってきたことを正しく伝えないばかりか、慰安婦の数が8万人から20万人いたなどと、あり得ない主張もしています。それなのに韓国政府は、この団体の言うがままに動いているのです。これでは、日韓関係が改善しないはずです。

7663名無しさん:2015/06/20(土) 23:11:37
>>7662

竹島問題へのトラウマ
 朴槿恵外交のもう一つの問題は、国家戦略の欠如です。あの中国への傾斜ぶりは、ちょっと異常です。

 韓国の輸出の約25%が中国向けで(日本は5・6%)、訪韓する外国人観光客の43%が中国人(日本人は16%)であることを考えれば、韓国にとって中国が重要なのは理解できます。

 しかし老獪な大国である中国は、韓国が擦り寄ってくればくるほど、いずれ韓国を「取り込む」ことになるでしょう。逆に韓国が日米と強固な関係になればなるほど、韓国を尊重するようになる。つまり外交のバランスが大事なわけですが、なぜか朴槿恵大統領はそのことを理解しない。

 そもそも、片や同じアメリカの同盟国で、戦後70年間、平和主義を貫いてきた日本。片や毎年10%以上も軍事費を増やし、南シナ海を埋め立てて、せっせと軍事基地を建造している中国。どちらが韓国の軍事的脅威かは、自明の理ではないですか。

 経済分野で見ても、中国企業の技術は、韓国企業の技術を猛追しています。いまや韓国企業にとってライバルは、日本企業ではなく、中国企業なのです。

 また、本日たまたま、ソウルの日本大使館に用があって電話したら、現地はMERS(中東呼吸器症候群)でパニックになっているという。これで当分、頼みの中国人観光客は来ません。加えて、韓国人感染者が中国の広東省へ行き、多くの中国人が感染を疑われていることで、一夜にして中国人の韓国に対する感情も悪化しました。

 朴槿恵政権は総じて、中国を甘く見ています。同時に日本を軽視しすぎなのです。

 半世紀にわたる日韓関係を振り返ると、蜜月時代もありました。いまから13年前の'02年には、サッカー・ワールドカップを共催しました。あの当時の金大中大統領(任期'98年~'03年)は、「日本は汗と涙で民主主義国家を作り上げた」と述べ、日本との関係改善に取り組んだ大統領でした。

 それが左派の盧武鉉政権(任期'03年~'08年)に引き継がれて、初めて竹島(韓国名・独島)を歴史問題化した。そして次の李明博政権(任期'08年~'13年)になって、関係はさらに悪化したのです。

 李明博大統領は、'11年暮れに京都で野田佳彦首相と日韓首脳会談を行った頃から変節しました。野田首相に向かって、「これからも慰安婦像が作られるだろう」と毒づき、翌'12年8月10日の竹島上陸へとつながっていくわけです。

 竹島に関しては、李明博大統領にはトラウマがありました。

 '08年7月、李明博大統領は、洞爺湖サミットにオブザーバーとして招かれて、来日しました。その時、福田康夫首相との日韓首脳会談で、「新しい社会科教科書で竹島に関する記述が強化される」という「最後通牒」を受けます。

 李明博大統領がその場で強く抗議しなかったことで、韓国へ帰って痛烈に批判されました。この頃から、大統領任期中に竹島問題を何とかしなければいけないと考えたのでしょう。

 '12年8月9日、「李明博大統領が竹島上陸の準備を指示した」との情報が、ソウルの日本大使館に入ってきました。そこで駐韓大使だった私は、倉井高志筆頭公使を呼んで、朴俊勇外交通商部東北アジア局長に連絡して確認させました。だが、朴局長は大統領府から、竹島上陸計画を知らされていませんでした。

 そこで私は、金星煥外交通商部長官(外相)、安豪栄同第一次官、千英宇韓国大統領府外交安保首席秘書官の携帯電話に、上陸中止を申し入れようと電話しました。

 しかし3人とも、電話に出ませんでした。おそらく3人は、私からの電話を予期していて、取らないよう示し合わせていたのだと思います。

 やむをえず東京の外務省本省に連絡して、佐々江賢一郎事務次官から申?秀駐日韓国大使に、上陸中止を呼びかけてもらいました。

 しかし李明博大統領は、翌10日に竹島上陸を決行してしまったのです。

7664名無しさん:2015/06/20(土) 23:12:04
>>7663

せめてバランス感覚を
 李明博大統領はさらに、その4日後に、講演で次のように毒づきました。

 「(天皇は)痛惜の念などという訳の分からない単語を持ってくるだけなら来る必要はない。韓国に来たければ、独立運動家を回って跪いて謝れ!」

 この発言によって、日本人の感情を一層、逆撫でしました。日本大使の私は、竹島上陸の当日、韓国政府に抗議する意味で、一時帰国しました。この時以降、日韓関係は、悪化の一途を辿ったのです。

 余談になりますが、竹島問題に関しては、『冬のソナタ』で一世を風靡した俳優ペ・ヨンジュンのほうが、よほど立派でした。

 実はソウルの日本大使公邸の隣に、ヨン様が引っ越してきました。3階建ての豪邸で、カーテンもなく部屋の中は丸見えです。帰国真近のある日、友人が韓国宮廷料理の研究家の家で私の送別会を開いてくれ、ペ・ヨンジュンも来てくれました。

 その頃、ヨン様は自分のブログに、「独島は韓国の領土だが、両国はこの問題に冷静に対処すべきだ」と書いていました。そこでヨン様に、「うまいことを書きましたね」と誉めたら、照れ笑いしていました。本当に賢くて嫌味のないナイスガイでした。

 朴槿恵大統領にも、せめてヨン様くらいのバランス感覚を持ってほしい。そして条件なしに、安倍首相との首脳会談を行うこと。50周年を機に日韓関係を改善させるには、それしか方法はありません。

 「週刊現代」2015年6月20日号より


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週刊現代

7665名無しさん:2015/06/21(日) 00:04:42
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150619-00000091-jij-pol
中国封じ込めは「冷戦思考」=程大使
時事通信 6月19日(金)14時44分配信

 中国の程永華駐日大使は時事通信とのインタビューで、南シナ海で進めている岩礁埋め立てなどに日本や米国が反対していることについて、「中国を封じ込めようという狙いに見える。そういう考え方自体が冷戦思考だ」と不快感を示した。
 集団的自衛権行使を可能とする安全保障関連法案に関しては「日本に対する理解において、戦後の歴史的な転換期にあるとみている」と指摘。「中国の主権や安全の利益を侵害するかどうか、『警戒的関心』がある。中国をけん制しようとする狙いには反対だ」と強調した。

7666とはずがたり:2015/06/21(日) 17:11:29
916 名前:名無しさん[] 投稿日:2015/06/20(土) 21:41:43
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150617-00044050-biz_jbp_j-nb
米国もとうとう「韓国にはうんざり」 中国の脅威増大で日韓関係の改善を望むオバマ政権
JBpress 2015/6/17 12:09 古森 義久

 「韓国疲れ」が日本から米国にも広がりつつある――。

 米韓関係や日韓関係に詳しい米国研究者がこんな考察を明らかにした。

 ワシントンでは Korea fatigue と言う。歴史問題を理由に韓国側から非難に次ぐ非難を浴びせられる日本側が、韓国との関係を真面目に考えることに嫌気がさし、「韓国にはもううんざり」と相手にしたくなくなる状況を、米国側の識者がそう表現してきた。

 その現象がついに米側にも出てきたというのである。韓国の政府周辺では、米国での「韓国疲れ」の広がりを気にする反応も生まれてきたようだ。

■「アメリカも日本と同様に『韓国疲れ』なのか? 」

 米国での「韓国疲れ」の広がりを正面から指摘したのは、米国人学者で、現在、韓国の釜山国立大学の准教授を務めるロバート・ケリー氏である。ケリー氏はオハイオ州立大学で政治学の博士号を得て、特に東アジアの政治や国際関係を専門としてきた。

 ケリー氏はこの5月から6月にかけて、米国のインターネット論壇やオーストラリアの外交雑誌に「アメリカも日本と同様に『韓国疲れ』なのか? 」と題する論文を発表した。論文の中心点は以下の記述だった。
 「日本側の『韓国疲れ』、つまり戦時の問題に関して果てしのない謝罪を要求する韓国の絶え間のない攻撃にもう疲れきったという日本の状態が、米国に伝播した。米国は韓国と日本の間に未来志向の協力を切望しているからだ」

 同氏は、「韓国疲れ」がすでに米国で広がり始めたと指摘する。

■中国の膨張でオバマ政権の対韓姿勢が変化

 アメリカでの「韓国疲れ」については、私もワシントンで認識してきた。

 まず今年前半から、米国政府内外の日本や韓国など東アジア政策関係者が日本での「韓国疲れ」を指摘するようになった。その筆頭は、ブッシュ前政権の国家安全保障会議でアジア部長などを務めたビクター・チャ氏である。チャ氏は、「日本では官民ともに『韓国疲れ』が広がり、韓国に対してはもう何をしても意味がないと諦めつつある」と指摘した。チャ氏は韓国系米人だが、韓国の日本叩きを婉曲に批判する発言だった。

 その他、同じブッシュ前政権の国家安全保障会議で日本部長だったマイケル・グリーン氏や、国務副長官を務めたリチャード・アーミテージ氏も、「日本では、韓国からの非難にもううんざりしている」といった表現で、日本で「韓国疲れ」が見られることに同意を示していた。

 オバマ政権も全体として韓国の対日姿勢には満足していないという態度を明らかにしつつある。今年1月に韓国を訪問したウェンディ・シャーマン国務次官は、2月末のワシントンでの演説で、日韓両国間での歴史問題をめぐる摩擦について日本側を非難せず、韓国側の民族感情の高まりなどを批判した。

7667とはずがたり:2015/06/21(日) 17:11:44

917 名前:名無しさん[] 投稿日:2015/06/20(土) 21:42:05
>916

 シャーマン次官は「韓国の歴史問題への執着は米国にとって不満である。(日韓関係を)麻痺させるだけで、前進を生むことがない」とまで公開の場で発言した。まさに「米国の韓国疲れ」と呼ぶにふさわしい言葉だった。

 その一方、オバマ政権の対韓姿勢の変化は、中国も大きな要因となっている。

 オバマ政権は、南シナ海で無法な埋め立て作業を進め海洋での覇権拡大を目論む中国に対し、同盟国である日本や韓国との安全保障上の絆を再強化して、毅然とした態度で臨む基本戦略を明らかにするようになった。

 その場合、韓国と日本が歴史問題を理由に対立を続けていることは対中戦略上でも大きなマイナスである。特に海洋での中国との軍事的対立において、日本の自衛隊と強固に連携することがより重要となる。4月末の安倍晋三首相の訪米とその議会演説などで、この面での日米連携は実際に大幅に強化されたと言える。だからこそ、韓国が日本を叩き続けるという構図はオバマ政権にとってもなおさら好ましくないというわけだ。

 オバマ政権は、慰安婦問題など歴史認識問題に関して韓国よりも日本の態度が不当だという立場をちらつかせてきたが、ここへきて「非は韓国にあり」という認識へと傾いたようである。

■オバマ政権が求める米韓関係の好転

 ケリー論文は以上のような諸点に触れながら、米国側の認識が韓国にとって不利になってきたことを強調する。
 「韓国は最近、日本との間の(歴史問題をめぐる)グローバルな認識の戦いで敗北しつつあるようだ」

 確かにワシントンでの東アジアに関するシンポジウムなどでは、前述のアーミテージ元国務副長官らも慰安婦問題について韓国側の主張を批判的に取り上げ、この問題解決には韓国側による日本への譲歩も必要だと述べるようになった。

 また、米国の日本研究学者を中心にヨーロッパやオーストラリアなどの学者400人以上が日本の歴史認識について出した声明でも、慰安婦問題について、初めて日本だけでなく韓国や中国の側のナショナリズムによる悪用を指摘し警告した。

 ケリー論文は、米国での韓国批判の高まりと、オバマ政権の対中政策の変更を次のように関連づけている。

 「中国の南シナ海での行動などにより、オバマ政権が中国の『平和的台頭』を信奉する時代は完全に終わり、中国との対立が顕著となった。その場合、米国にとって、アジアでの安全保障上の要となる日本の役割は決定的に重要となる。日本は、米国のアジアにおける中国に対する防衛努力の防波堤となるのだ。米国の防衛努力は、韓国の安全保障を確保することも対象にしている」

 だから、米国の防衛努力の受益者である韓国が、米国がいまや最も頼りにする日本を叩き続けることは、オバマ政権にとっても困る、というわけである。

7668とはずがたり:2015/06/21(日) 17:12:17
>>7666-7668
918 名前:名無しさん[] 投稿日:2015/06/20(土) 21:42:26
>917

■「日本への圧力は反発を強めるだけ」

 ケリー論文は、日韓両国間の歴史問題で、米国が韓国を支持しなくなってきたことの背景として、韓国の対日姿勢の問題点を以下のように指摘していた。

 「韓国側は日本に対して、国家や国民全体が一枚岩のようになって歴史問題について謝罪することを求めてきた。日本国内の誰もが謝罪することに揺るぎなく賛成することを、韓国側は期待する。だが、日本のような開かれた言論や思想の自由な国では、そんなことは不可能に近い」

 「私自身も日本の歴史認識には批判すべき点があると感じる。だが、日本側に真の反省や謝罪を期待するのに、外部から(これまでの韓国のように)圧力をかけても、うまくはいかない。日本人自身がそうした反省を抱くようにならない限り、外部からの圧力は日本側の民族主義的な反発を強めるだけとなる」

 韓国がそれでもなお日本に戦争や朝鮮半島統治に絡む謝罪を要求し続ければ、日本側に「韓国疲れ」が出てくるのは当然だということだろう。その「韓国疲れ」が米国にまで広がったとなれば、韓国にとっては事態は深刻だと言えよう。

■韓国でも聞こえてきた反省の声

 ケリー論文はそんな韓国側の反応について以下のように記していた。 

 「韓国の与党セヌリ党の代表は、シャーマン次官の発言に対して『韓国の歴史問題での被害者の立場を、米国が無視するならば、もう世界の警察官としての影響力は失うことになる。米国が韓国の歴史問題への関心をなくすならば、米国の国際的な覇権がなくなることにもなる』と反撃していた。だが、こうした態度こそが米国に『韓国疲れ』を感じさせる原因なのだ」
 さらにケリー論文は、韓国においても、これまでの反日一辺倒の対外政策への反省が出てきたことを指摘していた。その反省が米国での「韓国疲れ」への対策にもなる、というわけだ。

 論文では次のように記述している。

 「韓国のハンギョレ新聞の社説が、これまでの韓国ではまず考えられない政策提言をしていた。

 『韓国は対日政策を、もう戦争時のレンズだけで見つめて構築するのはやめるべきだ』という提言だった。

 やはり、いまの米国の韓国に対する批判を重く見ての反応だろう」

 なんといっても韓国にとって最も重要な国は同盟国の米国である。在韓米軍の抑止力によって、韓国の国家安全保障を長年支えてきたのが米国なのだ。その米国で「韓国疲れ」が広まると、さすがに深刻に考えざるをえないだろう。

 米国側の「韓国疲れ」の原因が韓国の長年の対日姿勢であれば、その対日姿勢に変化が起きるかもしれない。つまり、日韓関係はいまや重大な転機を迎えつつあるかもしれないのだ。

7669チバQ:2015/06/21(日) 20:41:50
http://www.sankei.com/world/news/150620/wor1506200038-n1.html
2015.6.20 21:05
【慰安婦問題】
日本側「性奴隷」撤回と「慰安婦像」撤去を韓国に要求 局長級協議で鋭く対立





 慰安婦問題をめぐる日本と韓国の局長級協議で、日本が韓国に対し、慰安婦を「性奴隷」と呼ぶことをやめるよう求めていることが20日、日韓関係筋の話で分かった。慰安婦の動員に強制性があったと主張する韓国側は拒否、日本政府に「法的責任」を認めるよう要求し、双方は鋭く対立している。

 関係筋によると、日本は性奴隷表現の不使用のほか、ソウルの日本大使館前の慰安婦被害を象徴する少女像の撤去や、他国での日本非難活動について政府の関与停止を韓国側に要求。慰安婦問題で合意を図る場合は、日韓両政府が問題を終結させると宣言し、韓国政府が民間団体に蒸し返しをさせないと保証する必要があると主張している。

 一方、韓国は日本が法的責任を認めることを前提に(1)首相による韓国への謝罪(2)駐韓日本大使による元慰安婦への謝罪(3)政府出資による元慰安婦への金銭支給-が解決の条件だとしている。(共同)

7670チバQ:2015/06/21(日) 20:45:51
http://www.sankei.com/world/news/150621/wor1506210010-n1.html
2015.6.21 11:58

平壌のW杯予選会場に異例の広告 北朝鮮、外資誘致狙いか






サッカーW杯アジア2次予選で金日成競技場に設置された北朝鮮企業の広告看板=16日、平壌(朝鮮通信=共同)
 北朝鮮の平壌で16日行われたサッカーのワールドカップ(W杯)ロシア大会アジア2次予選の試合で、会場に北朝鮮企業の広告看板が多数設置されていたことが21日までに分かった。北朝鮮企業が国際スポーツ競技に広告看板を出すのは異例。

 試合は北朝鮮-ウズベキスタン戦で、平壌の金日成競技場で行われた。朝鮮中央通信が配信した写真などによると、ゴールの裏や横に「開城高麗人参」「平壌建材工場」などと書かれた看板が並んでいるのが確認された。

 聯合ニュースによると、韓国の専門家は、外国人も目にするW杯予選に看板を出したのは外資誘致が目的と分析。自国企業間の競争を促す狙いもありそうだと指摘した。

 計画経済体制の北朝鮮では商業広告看板が極めて少ないが、聯合ニュースは、金正恩体制に入り市場経済の要素が広がり、対外経済政策にも変化が表れているとの見方を伝えた。(共同)

7671チバQ:2015/06/21(日) 20:46:40
http://www.sankei.com/world/news/150621/wor1506210021-n1.html
2015.6.21 19:34

ダライ・ラマ、80歳の祝賀に8000人「チベットの光であり、魂」  インドの亡命政府拠点






21日、インド北部ダラムサラで行われた80歳の祝賀行事で感謝の意を表すダライ・ラマ14世(共同)
 チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世(79)が7月6日に満80歳の誕生日を迎えるのを前に、チベット亡命政府があるインド北部ダラムサラの寺院で21日、祝賀式典が行われ、約8千人の信者が詰め掛けた。

 ダライ・ラマはインタビューなどで、自らの死後に伝統的な後継者選び「輪廻転生」制度を廃止する考えを表明。亡命政府によると、自身が90歳になるころに同制度の在り方に結論を出す方針だ。ダライ・ラマの高齢化を踏まえ、今後議論が活発になるのは確実だ。

 式典では僧侶らが次々と祝福に訪れ、伝統音楽や踊りも披露された。亡命政府のロブサン・センゲ首相は「(ダライ・ラマは)チベットの光であり、魂だ」とたたえた。(共同)

7672チバQ:2015/06/21(日) 22:35:01
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO88275440Z10C15A6000000/
「あべこべ国家」ミャンマーの潜在力
(1/2ページ)2015/6/21 6:30
 1年ぶりに訪れたヤンゴンの街は大きく変わっていた。街のあちこちに新しいビルが建ち、建設工事も進む傍ら、通りは車であふれかえっていた。日本食レストランや居酒屋の看板も一段と目に付くようになった。そして人々の話題は何と言っても今秋に予定される総選挙。目に映る様々なことをまとめて一言にすれば、「あべこべ国家」だ。本来あるべきものと逆さの出来事がたくさんある国家だからだ。

 いちばんわかりやすい「あべこべ」は車のハンドルだ。ミャンマーはかつて英国の植民地だったため、英国や日本と同じように「右ハンドル車で左側通行」だったが、世界の主流に変更し、今は「左ハンドル右側通行」の国になっている。にもかかわらず、通りを走る車の90%以上は右ハンドルの日本の中古車。ミャンマーの道路を「地方の路線バス」や「杉並の工務店」「名古屋の鮮魚店」などの名前を大書した車が走り回っている。日本の中古車は品質がよく、安いために、左ハンドル国の道路を右ハンドル車が占拠する「あべこべ」が起きた。

■サービス業が先に大挙進出

 経済発展でも「あべこべ」がみえる。人件費の安い労働力を求めて日本、韓国企業などの進出が活発化しているのも事実だが、実際に稼働している外資の工場は縫製業が大半で、その数も爆発的に増えたとは言いがたい。電力、道路、港湾、工業団地などのインフラが弱いためだ。だが、飲食店、マッサージ屋、輸入品ショップ、外国人向けのサービス業は急増している。本来なら外資の工場が来て、日本人駐在員が増えるなかで、サービス業が拡大するはずだが、ミャンマーでは製造業をはるかに上回るスピードで外国人向けサービス業が進出した。おそらく、中国やタイなどで日本人向けのサービス業が飽和化し、過当競争でもうからなくなった日本食レストランなどが「次はミャンマーだ」とばかりに期待先行で、進出してきた観がある。日本企業の工場が増加する前にサービス業が進出しているのも「あべこべ」だ。

 総選挙は2011年3月の民政移管後、初めてで、いよいよミャンマーが本格的に民主化されるという期待は内外で強い。民主化の旗手、アウン・サン・スー・チー氏率いる国民民主連盟(NLD)の勝利を強く望む国民が圧倒的に多い一方で、NLDが政権につけば、統治能力の欠如が明らかになり、国家は大混乱し、結果的にNLDや民主化への失望が広がり、スーチー氏の名声に傷がつくのではないか、という不安を語る人も少なくない。NLDへの期待と政権につくことへの懸念という「あべこべ」もミャンマーの民主主義の特徴かもしれない。

 ただ、こうした「あべこべ」は発展の過程で起きる矛盾や逆転でもある。工場の進出はヤンゴン郊外のティラワ経済開発区はじめ多くの工業団地の整備で今後、急加速し、先行したサービス業を満たすだけの日本人駐在員が押しかけるだろう。車のハンドルも新車輸入の増大で遠からず、本来の左ハンドル車が主流になるはずだ。ミャンマーにはそうした転換を軽々となし遂げる潜在力を感じる。

 ミャンマーは今、東南アジア諸国連合(ASEAN)のなかで最も経済発展の遅れ、所得も低い国だが、1950年代にはコメや綿花の輸出で繁栄し、東南アジアで最も発展した国のひとつだった。半世紀の間に東南アジアのなかでの位置づけはトップから最下位になった。これもまた歴史の示す「あべこべ」だが、それが30年後には再びミャンマーがトップに立つという「あべこべ」が起きていてもおかしくはない。ミャンマーの潜在力、発展スピードを侮ってはいけない。

(編集委員 後藤康浩)

7673チバQ:2015/06/21(日) 22:39:27
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150621-OYT1T50071.html
民主主義勝ち取る…スー・チー氏、総選挙参戦か
2015年06月21日 21時05分
21日、ミャンマー・ヤンゴンで、自身の70歳の誕生会で話をする国民民主連盟のアウン・サン・スー・チー党首(AP)
21日、ミャンマー・ヤンゴンで、自身の70歳の誕生会で話をする国民民主連盟のアウン・サン・スー・チー党首(AP)

 【バンコク=児玉浩太郎】ミャンマー最大野党・国民民主連盟(NLD)のアウン・サン・スー・チー党首(70)は21日、ヤンゴンで開かれた党中央執行委員会の会合に出席し、11月予定の総選挙について「民主主義を勝ち取るため、全国的に勝利しなければならない」と語った。

 同氏はこれまで、NLDが総選挙をボイコットする可能性もほのめかしていたが、この日の発言は総選挙への事実上の参加表明と受け止められている。

 2011年の民政移管後初めてとなる総選挙はNLDが優勢とみられている。このため、総選挙後の政権運営ではスー・チー氏が強い影響力を持つ公算が大きい。

 総選挙を巡っては、軍事政権下の08年に制定された現行憲法には英国籍の息子がいるスー・チー氏の大統領資格を認めない規定があり、同氏はこれまでボイコットも「選択肢にある」としてきた。

 その一方で、スー・チー氏はこの日の会合でNLDの党員らに「総選挙の準備を熱心に進めるように」などと強く促した。同氏は総選挙後を見据えて周辺国との関係構築も進めており、今月10〜14日に中国を公式訪問し、習近平シージンピン国家主席らと会談した。

2015年06月21日 21時05分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

7674チバQ:2015/06/21(日) 22:40:33
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150620-OYT1T50141.html
ロヒンギャら支援訴え渋谷でデモ…世界難民の日
2015年06月21日 09時14分

 「世界難民の日」の20日、ミャンマー出身のイスラム系少数民族ロヒンギャとその支援者ら約50人が東京・渋谷でデモ行進を行い、国際社会の支援を訴えた。

 ロヒンギャの多くは、英国の植民地時代に今のバングラデシュにあたる地域から移住したとされる。仏教徒が大多数のミャンマーで「不法移民」として扱われ、国籍が付与されず、移動や結婚なども制限されている。ミャンマーに推定約80万人おり、密航船で東南アジア諸国に漂着するなど難民化が国際問題となっている。

 デモを主催した「在日ビルマロヒンギャ協会」によると、日本に住むロヒンギャは約230人。うち15人が難民認定されている。同協会のアウン・ティン会長(47)は「ロヒンギャへの迫害はますます激しくなっている。日本政府には迫害をやめるようミャンマー政府に圧力をかけてほしい」と話した。

7675チバQ:2015/06/21(日) 22:41:20
http://www.sankei.com/world/news/150620/wor1506200037-n1.html
2015.6.20 21:01

難民乗せた密航船 現金渡して追い返した疑い 豪海軍、インドネシア船長らに 両国関係に新たな火種

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 【シンガポール=吉村英輝】オーストラリア海軍がインドネシアからの密航船を追い返す際、船長らに現金を渡した疑いが浮上し、外交問題に発展している。事実とすれば、金銭の支払いを目当てにした密航船の増加を招く恐れもある。

 豪メディアなどによると、バングラデシュとスリランカ、ミャンマーからの難民希望者65人を乗せた漁船が先月末、インドネシアのロテ島付近で座礁した。

 地元警察の調べでは、船は密航船で、海上で豪海軍の艦船に一時拿捕された。インドネシア人船長ら6人の乗組員は、船はニュージーランドに向かう途中で、成功報酬が必要なため航行を続けると主張したところ、艦上の豪当局者から、インドネシアへ引き返す交換条件として、それぞれ現金5千米ドル(約61万円)を受け取ったという。

 アボット豪政権は、密航による不法難民の受け入れ拒否政策を掲げ、密航船を「中継基地」のインドネシアへ追い返す措置を続けており、国連や人権団体から批判を受けている。

 インドネシア外務省は豪州側に説明を求めているが、2週間以上たった現在も「回答がない」という。豪野党、労働党の幹部も「事実なら法的根拠に重大な疑義がある」としている。

 アボット首相は事実関係についてコメントを拒否。現金提供の事実を認めれば、わざと拿捕される密航船が増えかねないと懸念しているためとみられる。

 一方、ビショップ外相は「インドネシアこそ国境管理を厳重にすべきだ」と批判。同国による豪州人の麻薬密輸犯への死刑執行などで冷え込んだ両国関係が一層悪化する可能性がある。

7676チバQ:2015/06/22(月) 20:20:12
http://mainichi.jp/select/news/20150623k0000m030056000c.html
マレーシア:野党連合は分裂状態 アンワル氏収監が陰
毎日新聞 2015年06月22日 20時06分

 【バンコク岩佐淳士】マレーシアの3野党による野党連合・人民連盟が事実上の分裂状態に陥っている。指導者のアンワル元副首相が同性愛行為の罪で収監されて連携の要を失うなか、内部対立に収拾がつかなくなった。前回2013年の総選挙で与党に肉薄し政権交代を目指していた野党側は勢力の後退が懸念される。一方で与党側も党内のいざこざが明るみに出ており、政局は混沌(こんとん)としている。

 野党連合は08年、人民正義党(PKR)のアンワル氏が全マレーシア・イスラム党(PAS)、民主行動党(DAP)に野党勢力の結集を呼びかけて発足した。1957年の独立以来続く長期政権の腐敗を訴え、前回選挙では得票率で与党連合・国民戦線を上回った。

 しかし、アンワル氏は今年2月、元助手の男性に同性愛行為をした罪で収監され、政界復帰が困難に。野党連合は多様な意見をまとめ上げてきたカリスマ的指導者を失った。

 こうしたなか、マレー系が主体のPASはイスラム刑法の導入を主張するなどイスラム色を強め、華人系のDAPが反発した。DAP幹部は今月16日、「PASが野党連合を崩壊に導いた」と発言。アンワル氏の妻ワン・アジザPKR党首は「野党連合はもう機能していない」と分裂を認めた。

 一方、与党側も「身内」同士の対立が表面化している。22年間の長期政権を率いたマハティール元首相が政府系ファンドの巨額債務問題などを巡りナジブ首相を批判。4月に退陣を求める声明を出し、波紋を広げた。

 下院の勢力は、与党連合が地盤とする農村部に多くの議席が配分されていることもあり、与党連合134、野党連合87となっている。野党連合の内訳は、DAP37、PKR29、PAS21。地元メディアは、野党連合の分裂や与党の弱体化を背景に、与野党の連合形態が再編される可能性もあると指摘している。

7677チバQ:2015/06/22(月) 22:40:11
http://www.sankei.com/world/news/150621/wor1506210030-n1.html
2015.6.21 21:45

韓国一転「日本の世界文化遺産登録に協力」 外相会談で提示

 岸田文雄外相は21日、韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相と東京都内の外務省飯倉公館で会談した。韓国側は、日本が進める「明治日本の産業革命遺産」(計23施設)の世界文化遺産登録について協力する方針を初めて示した。安倍晋三首相と朴槿恵(パク・クネ)大統領の間で実現していない日韓首脳会談の早期開催に向け努力することで一致した。

 韓国の外相の来日は約4年ぶりで、朴政権下では初めて。

 ■「百済の歴史地区」登録も協力

 世界文化遺産の登録をめぐっては、韓国側が「戦時中に朝鮮人労働者が強制徴用された施設が含まれている」と反対していた。政府関係者によると、日本側は歴史的な事実関係の範囲内で明示すると説明し、一定の配慮をみせた。韓国も「百済(くだら)の歴史地区」の登録を目指しており、岸田氏は会談後、「ともに協力し、両案件が登録できるよう協力することで一致した」ことを明らかにした。

 懸案の慰安婦問題も議題となり、岸田氏は昭和40年の日韓基本条約で「完全かつ最終的に解決」したとの日本の立場を貫き、「引き続き、局長級協議などを通じて議論していく。粘り強く協議を続けていくことで一致した」と述べた。尹氏は日本に「法的責任」を求める姿勢を崩さず、双方が原則論を繰り返した。

 韓国側は慰安婦問題で日本が譲歩しなければ日韓首脳会談に応じない構えをみせているが、会談では、日中韓首脳会談を年内のできる限り早期に開催することで一致した。

 日韓双方は今秋にもソウルでの開催が想定される日中韓首脳会談に合わせて日韓首脳会談を行う道筋を模索したとみられる。

 両外相は、相互訪問の実施で合意した。尹氏は岸田氏に年内の訪韓を要請し、岸田氏は適切な時期の訪韓を調整すると応じた。

 ■安保法案の説明「努力、評価する」

 北朝鮮の核・ミサイル問題については、日米韓3カ国で連携していくことを確認し、日本人拉致問題でも協力を進めていくことで一致した。

 尹氏は、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案に関する日本政府の韓国側に対する説明について「透明性をもって説明努力をしていただいていることは評価する」と述べた。

 安倍首相は在日韓国大使館が22日に都内のホテルで開催する国交正常化50年の記念式典に出席し、朴大統領はソウルで22日に行われる在韓日本大使館主催の記念レセプションに参加する。

7678チバQ:2015/06/22(月) 22:40:31
http://www.sankei.com/world/news/150621/wor1506210029-n1.html
2015.6.22 00:45
【日韓外相会談】
韓国、切るしかなかった「訪日カード」 訪米土壇場キャンセル…「非礼」補う手段なく

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日韓外相会談に臨み握手する岸田文雄外相(右)と韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相=21日午後、東京都港区の外務省飯倉公館(代表撮影)
 【ソウル=藤本欣也】韓国の朴槿恵(パク・クネ)政権が尹炳世(ユン・ビョンセ)外相の訪日を決断した背景には、「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産への登録をめぐる問題を打開するには「訪日カード」を切るほかないという切迫した事情があった。それだけに今回の会談を外交成果としてアピールしている。

 聯合ニュースによると、尹外相は会談後、「円満に妥結しようという共通認識をもって緊密に協議することにした」と記者団に語った。同ニュースは、世界文化遺産登録に際して強制徴用の歴史を反映させることで事実上合意したと報道。尹外相によると、3回目となる日韓の当局間協議が近く行われ、詳細が明らかにされるという。

 韓国メディアは最近、日中首脳会談や安倍晋三首相の訪米成功などを受け、傍観するだけの韓国外交を厳しく批判。韓国の孤立を避けるためにも日韓首脳会談の早期実施を求めている。ある世論調査では「安倍首相による(戦後70年)談話が不十分な内容でも韓日首脳会談を開催すべきか」に56・3%が「すべきだ」と回答。尹外相訪日は世論対策という側面もあった。

 また、韓国側には日韓の関係改善を求める米国に対し、努力姿勢を強くアピールしなければならない事情もあった。朴大統領は、中東呼吸器症候群(MERS、マーズ)コロナウイルスへの国内対応を優先させて、今月中旬の米国訪問を土壇場で延期。今秋の訪米を再調整しているとされる。

 世界遺産登録をめぐっても、韓国側は、世界遺産委員会で7月上旬に登録の可否が決まる前に日本の譲歩を引き出したいのが本音。委員会で韓国の主張が認められなかった場合、韓国外交は国内で批判の矢面に立たされ、尹外相の辞任を求める声も高まりかねない。

7679チバQ:2015/06/22(月) 22:55:55
http://mainichi.jp/select/news/20150623k0000m010107000c.html
日韓正常化50年:両首脳、未来志向の関係構築を強調
毎日新聞 2015年06月22日 22時02分

 ◇安倍首相「朴大統領と力を合わせて共に努力したい」
 日韓基本条約調印(1965年)から50年を迎えた22日、安倍晋三首相と朴槿恵(パク・クネ)大統領は東京とソウルでそれぞれ開かれた日韓国交正常化50周年の記念行事に出席した。安倍首相はあいさつで「新たな時代を築き上げるため、朴槿恵大統領と力を合わせて共に努力したい」と述べた。朴大統領も祝辞で「今年を韓日両国が新たな協力と共存、共栄の未来をめざしてともに歩んでいく転換点にすべきだ」と述べ、ともに未来志向の関係構築に意欲を示した。

 首相は同時に「我々は多くの戦略的利益を共有している。日韓や日米韓3カ国の協力強化はアジア太平洋地域の平和と安定にとってかけがえのないものだ」として、安全保障上での両国関係の重要性を強調した。一方、朴大統領は「最も大きな壁である歴史問題という重荷を和解と共生の心を持って下ろしていけるようにすることが大切だ」とも述べ、歴史問題は依然として懸案との認識も示した。

 東京での行事は在日韓国大使館が、ソウルでは在韓日本大使館がそれぞれ主催。東京では首相に加え、岸田文雄外相と来日中の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相が出席した。

 記念行事に先立ち、朴大統領は安倍首相の特使として訪韓した日韓議員連盟の額賀福志郎会長(自民党)とソウルで会談し、21日の日韓外相会談で「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録を巡る両国間の対立解消の道筋がついたことについて「共通の認識を持って、お互いに良い方向付けができて良かった」と評価した。額賀氏が記者団に明らかにした。

 また、朴大統領は「こうした形を作っていくことで、いろいろな問題解決にプラスになっていくだろう」と述べ、外相会談での合意が従軍慰安婦問題などの懸案解決にも肯定的な影響を与えるとの見方を示した。「過去の傷を癒やしつつ、新たな韓日関係のために信頼の外交を展開しなければならない」と指摘。安倍首相が8月に発表する予定の戦後70年談話について「そうした意味で注目している」とクギを刺した。

 安倍首相は22日午前、尹氏と首相官邸で会談し、「さまざまな問題があるからこそ、胸襟を開いて話し合うのが重要だ。両国民のため、次なる半世紀に向け朴大統領とともに更に関係を改善し、発展したい」と述べた。尹氏は会談後、記者団に「各分野の対話が活性化して両国関係の信頼が拡大され、未来志向的な方向に進むことができる」と来日の成果を強調した。【小田中大、ソウル米村耕一】

7680チバQ:2015/06/23(火) 01:52:11
http://mainichi.jp/shimen/news/20150611ddm007030171000c.html
ミャンマー:軍最高司令官「IS警戒」 ロヒンギャに浸透も
毎日新聞 2015年06月11日 東京朝刊
 ミャンマー国軍のミンアウンフライン最高司令官は9日、毎日新聞とのインタビューで、周辺国への密航が問題化しているベンガル系イスラム教徒(ロヒンギャ)などに、中東のイスラム過激派組織「イスラム国」(IS=Islamic State)が浸透する可能性に警戒感を示した。また、錯綜(さくそう)する対中関係にも言及した。【ネピドー春日孝之】

 ミンアウンフライン最高司令官は、ISについて「(ミャンマーへの勢力浸透を)警戒する必要がある」と述べた。

 ミャンマー人は約9割が仏教徒だが、西部ラカイン州にはロヒンギャと呼ばれる無国籍のベンガル系イスラム教徒が推定100万人居住している。一部が「差別や迫害」「生活困窮」でボートピープル化する中、専門家は「ISがロヒンギャに触手を伸ばす可能性がある」とも警告している。

 シンガポール南洋理工大・政治暴力テロ研究国際センターのアナリスト、ジャスミンダー・シン氏によると、ISは昨年9月、世界最大のイスラム人口を擁するインドネシアやイスラム教国マレーシアの若者を中心に「カティバ・ヌサンタラ(マレー群島の部隊)」を結成した。現在1000人規模。

 今年4月にはシリアのクルド人地区を一部奪取するなど、IS内部での立場を強める一方、インターネットやビデオなどを通じて東南アジアでのリクルートを活発化させているという。

 ロヒンギャはラカイン州に隣接するバングラデシュ南東部にも推定30万人が居住する。共に不法滞在扱いで、両国が長年、押し付け合ってきた。

 ミャンマーでは民政移管後の2012年5月、ラカイン族とロヒンギャの宗教対立が激化。この数年間に両国から10万人以上が土地を離れたとみられる。一部が最近タイでの密航業者摘発を機に洋上で見捨てられた。

 ロヒンギャは主にマレーシアやインドネシア、豪州を目指すが、各国は受け入れに消極的だ。一旦受け入れれば、新たな受け入れを余儀なくされる可能性があるからだ。

 シン氏は「(国家樹立を宣言した)ISの戦闘員になるにはロヒンギャとしてのアイデンティティーを捨てる必要がある」としながらも「行き場を失い、極貧の状況が改善されなければ、ISの標的になるだろう」と指摘する。ミンアウンフライン最高司令官も会見で「ISの問題は1国だけでなく、多くの機関や国と連携して対処する必要がある」と語った。

 ロヒンギャが多いバングラ南東部は英植民地時代からスンニ派の中でも厳格なワッハーブ派(サウジアラビア起源)が浸透。1990年代以降、同じワッハーブの国際テロ組織アルカイダがロヒンギャの若者をリクルートし、米国と対決するアフガン戦争に送り込んできた。武装組織「ロヒンギャ連帯機構(RSO)」が仲介役を果たしてきたとみられている。そして今、イラクを本拠とするアルカイダから分派したISが、アルカイダに取って代わるべく「東進」を目指している。

7681チバQ:2015/06/23(火) 01:52:23
 ◇中国のコーカン支援否定 紛争の武装組織

 ミンアウンフライン最高司令官は、中国との国境地帯にある少数民族コーカンの自治区で続く国軍とコーカン武装組織との紛争を巡り、ミャンマー政府や国軍の幹部から漏れていた中国側の支援疑惑を「証拠がない」と否定した。ミャンマーにとって中国は、長大な国境線を共有する超大国。対中関係をこじらせたくない心情も端々にのぞかせた。

 コーカン族の自治区住民(十数万人)は大半が中国語を話す漢民族で、使用通貨は人民元。物流は中国側と密接につながる。

 今年2月にコーカン紛争が始まって以来、中国では、コーカンの中国併合を求める声もネット上に多数流れた。そうした中国側の反応を受けてか、ミャンマーのテインセイン大統領は「中国が(この問題を)解決する手立てはない。私たちが解決する」と語り、紛争に介入しないようクギを刺している。

 実際にコーカンは、英国がミャンマーを植民地支配していた19世紀、中国との領土交渉で英国統治下に編入された経緯がある。ミャンマーのチャントゥン元中国大使(93)は取材に「当時の中国・清王朝は弱体化し、譲歩せざるを得なかった」と説明する。

 今回紛争の直接の背景は2009年にさかのぼる。コーカン武装組織のリーダーが政府の求める国境警備隊への編入を拒否したことなどを理由に、国軍が攻撃し、リーダーは中国領内に逃走したとみられていた。リーダーは今回、「失地奪還」を公言し、国軍拠点を奇襲攻撃した。中国で凍結されていたリーダーの預金口座も解除。軍事攻撃の資金を得たともみられ、ミャンマー政府指導部や情報機関幹部から「中国の支援を受けている」との疑念が相次いだ。

 だが「国境地帯の不安定化は中国政府の利益にならない。支援があるとすれば、利害でつながる地方や同じ民族グループからだ」(チャントゥン氏)との見方が、専門家の間でほぼ一致している。ミンアウンフライン最高司令官も「今回はコーカン武装組織が自らの利益のために動いた。中国政府とは関係ないと思う」と語った。

 ◇歴史的背景、中国に配慮

 ミャンマーが中国と国交を樹立したのは中国が社会主義国家として成立した1949年。非共産圏として初めて国家承認した。ミャンマーは当時ビルマとして英国から独立した翌年で、自らを「弱小国」、中国を「超大国」と表現し、清朝期に何度も侵攻された中国への恐怖感を隠さなかった。

 ミャンマーは独立当時、分離独立を求める少数民族や、武装化したビルマ共産党との内戦を抱えていた。中でもビルマ共産党は最大の敵で、ミャンマーが中国に真っ先に接近したのは「中国共産党と友好関係を持てば、彼らはビルマ共産党を支援しないはずだ」と期待したからだった。中国も配慮し、中国首脳がミャンマーを訪れるたびに「(共産主義)革命は輸出しない」と発言していた。

 だが、中国で毛沢東の文化大革命(66年)が始まった翌67年、ヤンゴンにも毛思想が伝わった。これに反発する反中国暴動が勃発した。中国はこの報復としてビルマ共産党への支援を本格化させる。毛沢東の死去(76年)に伴い中国は対ミャンマー関係の改善にかじを切るが、ミンアウンフライン最高司令官は「ビルマ共産党への支援は85年まで続いた」と振り返る。

 88年、アウンサンスーチー氏率いる民主化運動が始まり、当時の軍政は民主化弾圧を理由に米欧の経済制裁を科せられたのを機に、中国依存政策に突き進む。2011年の民政移管に伴いテインセイン政権は米欧との関係を重視し「脱中国依存」政策に転換したが、旧軍政幹部は長年、中国に煮え湯を飲まされてきた世代だ。

 ただミンアウンフライン最高司令官は「(中国が支援する)ビルマ共産党とは戦わざるを得なかったが、同時に中国は(歴史的に)ミャンマーの発展にも多大な寄与をしてきた」と語り、非同盟中立の全方位外交の重要性を強調した。

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 ■ことば

 ◇国軍最高司令官

 軍政期の2008年に制定された憲法の下、国家元首の大統領に相当またはそれ以上の権限がある。主要4閣僚(国防、内務、国境、情報)のうち情報相を除く軍事・警察や情報機関を統轄する3閣僚を指名できる。国防相も部下にあたる。また「クーデター容認条項」とも呼ばれる規定により国家危急時には大統領に代わり国家の全権を掌握する。国会に枠がある軍人議員(定数の4分の1)には下士官クラスを指名。入れ替え自由で、国会で事実上の拒否権を握り、国家の将来を決定的に左右する立場にある。

7682チバQ:2015/06/24(水) 00:19:48
http://www.sankei.com/world/news/150111/wor1501110001-n1.html

2015.1.11 12:00
【国際情勢分析】
英との約束、破る中国…香港返還「中英宣言」30年、形骸化くっきり

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1984年12月19日、香港の主権返還を決めた「中英共同宣言」の調印文書を交換する中国の趙紫陽首相(右)と英国のマーガレット・サッチャー首相。趙首相の奥には当時の中国の最高実力者、●(=登におおざと)小平氏の姿が見える=北京(AP)
 英国のマーガレット・サッチャー首相(1925〜2013年)と中国の趙紫陽首相(1919〜2005年)=いずれも当時=が1984年12月、香港の主権返還を決めた「中英共同宣言」に北京で調印してから、19日で30年を迎えた。だが、当時の中国の最高実力者、●(=登におおざと)小平氏(1904〜97年)が対英交渉で切り札にした「一国二制度」は、返還後の香港でしだいに形骸化された。民主派が「真の普通選挙」を求めて繰り広げたデモを、中国の指示で香港警察が力で押さえ込んだことからも読み取れる。

「現在は無効」と通告

 香港をめぐる中英共同宣言では、97年7月1日付で主権を返還する一方、外交と防衛を除き、言論の自由を含む民主社会や資本主義経済システムなどを2047年6月30日まで50年間にわたって維持し、香港における高度な自治を保障することが重要な柱だった。

 共同宣言を具現化した返還後の香港の憲法にあたる香港基本法には、行政長官と立法会(議会)の議員全員(現在は定数70)を「最終的に普通選挙」で選ぶと明記してある。

 しかし中国は、長官選への1人1票の制度導入を07年から17年まで遅らせた上、民主派の立候補を事実上認めないとの基本法にはない前提条件を今年8月に突きつけた。
普通選挙の名のもと、実際は中国共産党政権が認定した人物を長官にすえ、その後に控える立法会の議員選でも同じ制度を適用、結果的に親中派が香港の行政も立法も牛耳る工作だ。

 さらに先月、中国は英議員代表団の香港入りを拒否した際に、英国との共同宣言は「現在は無効」と通告したという。中国は、英国との共同宣言に強制力はないとねじ曲げ、主権を有する香港の問題は「すべて内政」で、英議会の動きには強硬に「内政干渉だ」と主張して譲らないだろう。

7683チバQ:2015/06/24(水) 00:20:18
台湾統一工作の先行実験

 中国が「港人治港(香港人が香港を治める)」との50年間の高度な自治を保障した国際公約を、いとも簡単に踏みにじろうとしている様子を北京での調印から30年の今年、国際社会は目の当たりにした。共同宣言を反故(ほご)にする中国への不信感は広がるばかりだ。

 香港の民主派議員、李卓人氏(57)は「1989年6月4日に北京で天安門事件が起きた当時、その5年前の中英共同宣言の調印は明らかに失策だったと誰もが感じたし、調印する前段の中英交渉に香港人が誰一人加われなかったことも禍根を残した」と振り返る。

 そもそも●(=登におおざと)小平氏は「一国二制度」を将来、悲願である台湾統一工作のカギと考え、先行的に香港で実験したといわれる。文化大革命が終結した後、改革開放路線にカジを切った中国で78年11月、●(=登におおざと)氏は台湾統一工作について「台湾の現状を尊重する」と述べて武力解放との従来の方針を改める意向を表明し、78年12月の党の重要会議で決定された。米中が国交正常化した79年1月、台湾との平和統一を目指す姿勢を示し、その後、82年に具体策として●(=登におおざと)氏が「一国二制度」を打ち出したのが始まりだ。

「一国二制度」の根本矛盾

 前後してスタートした英国との香港返還交渉において、中国側が「一国二制度」をいわば“流用”して提示したところ、英国側が同意した経緯がある。真偽は不明だが、その過程で米国が●(=登におおざと)氏の周辺に「一国二制度」のアイデアを具申したと考えている関係者もいる。

 だが、1つの国家に共産主義と民主主義の2つの社会を併存させる根本矛盾は実際、30年前に描いたシナリオ通りにはいかなかった。当時とは比べものにならない強大さを備えた中国の共産党政権が、東アジアの地政学的にみて、政治や経済のパワーによる現状変更が可能と考え始めている側面が大きい。

 一方、同じく「一国二制度」が適用されているマカオ。ポルトガルから1999年12月に返還されてから20日で15周年を迎える。中国は強大な経済パワーでカジノと観光業が中心のマカオを従属させている。習近平国家主席(61)は20日、マカオでの記念式典に参加する予定だ。近接する香港を横目で見ながら、「一国二制度」の“成功”を自画自賛することになりそうだ。

 英国をはじめとする国際社会が「一国二制度」の国際公約をどこまで中国に守らせることができるか。力を試されている。(上海 河崎真澄)

7684とはずがたり:2015/06/24(水) 10:16:35
>>7676
>下院の勢力は、与党連合が地盤とする農村部に多くの議席が配分されている
農村地盤は日本の自民党やタイのタクシン派同様の構図ですね〜。マレーシアも稲作文化圏?

7685チバQ:2015/06/24(水) 21:18:17


http://www.sankei.com/world/news/150624/wor1506240001-n1.html
2015.6.24 07:00
【国際情勢分析】
「ドラえもん」登場人物に重なる国際情勢





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上海市で「STAND BY ME ドラえもん」を上映する映画館に飾られた宣伝用の人形と記念撮影する地元の若者
 中国各地で5月28日に上映が始まった日本発の新作映画「STAND BY ME ドラえもん」(3D版)が、アニメ映画としては中国国内で過去最高の興行収入を記録して、大ヒットを続けている。国営新華社通信が運営するニュースサイト新華網は、「中国の観衆に子供時代の記憶を呼び起こさせている」と伝え、子供だけでなく親の世代にもドラえもん人気が根強いことを強調した。

 登場人物の言動や家庭の様子などは、日本人の心情や一般の生活を中国人が知るすべになっているといえ、これだけ共感を呼ぶことに希望も感じる。

過去最高の興行収入

 中国で日本の新作映画の上映が認められたのは、2012年9月に日本が尖閣諸島(沖縄県石垣市)を国有化して関係が悪化して以来、初めて。日中関係の改善が背景にありそうだ。

 ただ、ドラえもんが中国で昨年、「侵略者」呼ばわりされていたことも、しっかりと記憶にとどめるべきだろう。中国共産党機関紙の人民日報の傘下にある環球時報や、四川省の地元紙、成都日報などが昨年秋、「中国人の痛みはドラえもんではごまかされない。日本からの文化侵略だ」などと相次いでヤリ玉に挙げた事実がある。

 このころ四川省成都市内で開かれていた「ドラえもんの秘密道具展示会」が大盛況だったが、この時点では中国当局が、「ドラえもんを通じて善良な日本人の姿が中国の大衆に植え付けられるのはまずい」と判断し、メディアをたきつけたようだ。

 一般の中国人と共産党政権の“ドラえもん観”にはかくも開きがあり、政権側の認識の振り子は、そのときの対日関係によって大きく振れることが分かる。ただ、ドラえもんの映画がようやく上映を解禁されたからといって、中国当局が全面的に日本のアニメにゴーサインを出したというわけではない。

38作品には配信停止令

 ドラえもん新作がヒットしている最中、今月8日には中国文化省が、国内の動画配信サイトや百度(バイドゥ)を含むネット検索会社など29社に対し、「日本のアニメは未成年者の犯罪や暴力、ポルノ、テロ活動をあおっている」との理由で38作品の配信を停止させ、警告や罰金などの処分を科した。

 問題とされた作品は「残響のテロル」「DEATH NOTE(デスノート)」「寄生獣」「進撃の巨人」など。「進撃の巨人」はさらに、上海国際映画祭の一環として12日から始まる「日本映画週間」での上映が中国側の意向で9日、急遽(きゅうきょ)取り消された。

7686チバQ:2015/06/24(水) 21:18:40
 この「進撃の巨人」は都市国家で平和に暮らす人々に巨大な侵入者が襲いかかるストーリー。香港の民主派学生の間では、香港の民主社会を締め上げる中国共産党政権をイメージさせるとして人気があり、中国側は警戒を強めたようだ。

 一方で、上海の大学教授があるとき、「北東アジアの情勢はドラえもんの登場人物に似ている」と冗談めかして話してくれたことがある。

「中国はジャイアン」

 日本への留学経験があるその教授は、「主人公ののび太を日本とすればガキ大将のジャイアンはさしずめ中国。ジャイアンの手下としてのび太に嫌がらせするスネ夫は韓国」とみる。

 さらに「しずかちゃんは台湾で、ドラえもんは米国だろうか。ジャイアンは虎視眈(たん)々(たん)としずかちゃんを狙っているから、のび太とドラえもんにがんばってもらわないとね」と笑った。

 そこまで国際情勢は単純ではないにせよ、政治問題が常に念頭にある中国人的な発想に興味をもった。

 このとき、教授には「ジャイアニズム」という俗語も教えてもらった。「おまえの物はオレ様の物。オレ様の物はオレ様の物。声のでかいヤツが勝ち。弱いヤツにはすごんでみせる」と傍若無人に振る舞うジャイアンの姿が自己中心的な人物を表す俗語になったのだという。

 のび太はジャイアンの理不尽な要求やいじめに遭ってくじけそうになりながらも、ドラえもんの力を借りて解決策を探し出す。しずかちゃんの存在がのび太の励みになることもしばしばだ。

 ドラえもんほど寛容な国が実際にあるかどうかの議論は別にして、「ジャイアニズム」の典型である国が脅威になるとすれば、のび太はドラえもんと力を合わせていくべきだろう。

 上海の映画館ではドラえもんの新作映画を見ようと親子連れや若者が連日のように列を作っている。ドラえもんを愛する市井の中国人は決して“ジャイアニズム”などではなく、日本と日本人に親近感を抱いていると信じたい。(上海 河崎真澄、写真も)

7687チバQ:2015/06/24(水) 21:20:23
http://www.sankei.com/world/news/150624/wor1506240024-n1.html
2015.6.24 20:08

ミャンマー選管委員長、産経と単独会見 スー・チー氏の政党が選挙ボイコットすれば「解党処分」

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 【ネピドー=吉村英輝】ミャンマーの連邦選挙管理委員会(UEC)のティン・エー委員長は23日、産経新聞と単独会見し、最大野党、国民民主連盟(NLD)党首のアウン・サン・スー・チー氏が選挙をボイコットすれば、NLDは「法律に従い解党処分される」と述べて牽制(けんせい)した。

 ティン・エー氏は陸軍の元高官。テイン・セイン現政権下で委員長に任命された。

 与党の連邦団結発展党(USDP)は、スー・チー氏の大統領就任を事実上禁じた現憲法の条項を温存する修正案を議会に提出、23日から審議が始まった。NLDは反発し、UECが公開を始めた選挙人名簿の誤りも批判。2010年の前回総選挙に続くボイコットも辞さない構えを示す。

 委員長はこれについて、住民台帳の未更新などが名簿の誤記の原因で「訂正は有権者の義務だ」と反論。また、法律上、3つの選挙区で候補者を擁立できない全国政党は登録が抹消され、他党にも同様の措置がとられてきたとし、「友人であるスー・チー氏にも尋ねられ、そう説明した。国民団結のためにも選挙に参加してほしい」と述べた。

 前回総選挙では下院選の330地区中、治安の問題などで4地区の選挙が見送られた。北東部シャン州コーカン地区では今年2月、国軍と中国系少数民族の戦闘が再開したが、「平穏が戻り、選挙人名簿もできた」とし、全国一斉の選挙を目指すと強調した。

 抑圧されているイスラム教徒少数民族ロヒンギャは「(選挙で優遇される)少数民族に該当しない」と指摘。市民権がなければ選挙に参加できないとの見方を示した。

 投票日は10月末か11月初めを予定。混乱の回避や信用の担保のため、欧米やアジアの団体による選挙監視を実施する意向を示した。

    ◇

■ティン・エー氏 ミャンマー中部マンダレー地方出身。69歳。陸軍で高位に上り詰め、2010年の総選挙に連邦団結発展党(USDP)から出馬し、下院議員に当選。11年1月に議員職についたが辞職し、同年3月に選挙管理委員長に就任した。

7688チバQ:2015/06/24(水) 23:06:22
http://www.sankei.com/economy/news/150623/ecn1506230001-n1.html
2015.6.23 06:00
【ビジネス解読】
韓国KTX、時速300キロの“すし詰め”状態がもたらす「危険」「不快」…乗客の不満に「新幹線にも立ち乗りある」の“仰天”開き直り

 韓国が誇る高速鉄道「KTX」に、また新たな問題が浮上した。ソウルと光州を約1時間半で結ぶ湖南高速本線が今年4月に開通したのに伴い、利用者が急増。運行本数の不足で、1日平均1000人を超える「立ち乗り客」が発生する事態となり、需要予測の甘さや不十分なダイヤ編成に対する批判の声が高まるなど社会問題となっている。運行する韓国鉄道公社は「日本でも立ち席はある」などと反論しているが、彼我の差はあまりに大きいのが実情だ。

デッキにあふれる乗客

 乗車口前のデッキから車両をつなぐ通路にまで立ち乗り客があふれ、乗り降りや車両の移動もままならない-。日本の新幹線でも、年末年始やお盆の帰省ラッシュ時には見られる光景だが、KTX湖南高速本線では恒常的にこんな状態が続いている。

 光州大のチェ・ドンホ教授(都市工学)は、光州市で開かれたシンポジウムで、「韓国鉄道公社は需要予測を誤った。増便により、乗客の不快感を解消しなければならない」と対策の必要性を指摘した。

 韓国鉄道公社がまとめたデータによると、湖南高速本線の今年5月の立席利用者(龍山〜光州松汀駅間)が4万2176人に上った。1日平均1361人、同区間の全乗降客の約5%が席に座れない状況だという。

 湖南高速本線の開業前は、並行する湖南線でKTXが運行されていた。新線開業に伴い同区間の所要時間は約1時間短縮された。利便性の向上により、同区間の利用者は前年同月比約1.5倍に増えている。需要拡大が立ち乗り客急増の背景のひとつとみられる。

 ただ、1年前の昨年5月の立席利用者は4252人にとどまる。新線開業に伴い、立ち乗り客は前年同月比で約10倍に増えた形だ。利用者の伸び以上に立ち乗り客が増えており、韓国鉄道公社のダイヤ編成に見通しの甘さがあったとの批判は免れない。

設計基準超過の報道も

 湖南高速本線の開業以降、韓国メディアは再三にわたりKTXの立席問題を報じた。ハンギョレ電子版は「立席乗客が増え、空席や通路を頻繁に行き来するため列車の快適さが減る。時速300キロメートルの高速運行では安全にも問題がある」とした。

 週末の運行列車が全席指定となるKTXは、満席となった場合、15%程度安い立席券を販売する。韓国放送公社(KBS)は5月、韓国鉄道公社がKTXの設計基準以上に立席乗車券を販売し、年間200億ウォン(約22億円)以上の販売収入を上げていると報じた。

7689チバQ:2015/06/24(水) 23:06:42
 また、総合通信社ニュース1は「座席横の通路にも立ち乗り客がびっしりで苦しい」などとする利用者の声を紹介するなど、改善を求める声が高まっている。

 こうした状況に対し韓国鉄道公社は、車両やダイヤ編成の関係ですぐに増便などで対応することは難しいと説明。また、ハンギョレの報道では「日本など国外にも立ち席がある」と半ば開き直るかのようなコメントをしているという。

新幹線に比べ“未熟”

 ひるがえって日本の新幹線はどうか。

 東海道新幹線を運行するJR東海は、「年末年始や大型連休など、混雑率の高い時期は立ち乗りが生じ、ご迷惑をおかけすることもある」という。ただ、通常の運行については、需要予測に基づいて臨時列車を走らせるなど、こまめにダイヤ編成をしており「恒常的に立ち乗りが生じないようにしている」と胸を張る。

 一方、JR東日本は秋田新幹線「こまち」や東北新幹線「はやぶさ」「はやて」、北陸新幹線「かがやき」の全席指定の列車に限り、満席の場合、KTXのように立席券を販売している。ただ、積極的に案内しているわけではなく、JR東は「立席券があるのを知っている人は買っていく場合もあるが、特別な事情がなければ空いている便を選ぶ方が多いのではないか」という。

 運行本数の多さに加え、臨時列車などによる混雑緩和が可能な新幹線は、KTXに比べ一日の長がある。人やモノの高速・大量輸送は鉄道という社会インフラが持つ最大の役割だ。だが、そのために利用者に負担を強いるのは、社会資本としていささか“未熟”ではないか。(U)

7690とはずがたり:2015/06/25(木) 16:38:26
南シナ海に危機ない」と中国、米と溝埋まらず
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150625-OYT1T50116.html?from=y10
2015年06月25日 14時34分

 【ワシントン=白川義和、蒔田一彦】米中両国が閣僚級で外交安保、経済問題を協議する第7回米中戦略・経済対話は24日、ワシントンで2日間の日程を終えた。

 中国の南シナ海での岩礁埋め立てやサイバー攻撃などを巡って、「率直な議論」(ケリー米国務長官)が交わされたが、溝を埋めるには至らなかった。

 閉幕式でケリー氏は「南シナ海での埋め立てや軍事化の可能性を巡る中国と近隣諸国の緊張の高まりについて協議した」と述べた。「米国は航行、飛行の自由や紛争の平和的解決に大きな国益を持つ」と強調し、埋め立てや軍事化の中止を求める立場を示した。

 サイバー攻撃の問題については「すべての国が一定の基準で行動することによって、中国も利益を得る」と述べ、基準作りに向けた中国の協力を促した。

 ホワイトハウスによると、オバマ大統領は同日、中国代表団と会談し、「中国のサイバー空間と海洋での行動に対する懸念」を伝え、「緊張緩和のための具体的措置」を求めた。

 一方、中国の楊潔チ国務委員(副首相級)は閉幕式で、岩礁埋め立てに関連し、「海洋問題において、中国は領土主権と権益を守る」との主張を繰り返した。鄭沢光外務次官補は閉幕後の記者会見で、「航行支援のために(埋め立てた岩礁に)灯台を建設する。我々の埋め立てに何ら問題はなく、南シナ海に危機はない」と述べた。

7691名無しさん:2015/06/25(木) 20:47:13
>>7686
タイトル読んだだけで十分な
中身空っぽな記事でした

7692チバQ:2015/06/25(木) 20:47:42
>>7691
自分です

7693チバQ:2015/06/25(木) 21:28:06
http://www.sankei.com/world/news/150625/wor1506250054-n1.html
2015.6.25 20:40

スー・チー氏「下院議長として実権」も可能 ミャンマー最大野党幹部、大統領に固執せず「地滑り的勝利を」

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アウン・サン・スー・チー氏(AP)
 【ヤンゴン=吉村英輝】ミャンマーの最大野党、国民民主連盟(NLD)幹部のハンタ・ミン中央執行委員(68)は24日、産経新聞とのインタビューに応じ、現行憲法で大統領就任が禁止されている党首、アウン・サン・スー・チー氏(70)について、「下院議長なども想定できる」とし、大統領には固執しない姿勢を示した。

 同委員は、今秋に予定される総選挙に向け、NLDは下院330選挙区のうち313地区で党事務所を開設済みで、立候補予定者の調整も進んでいることを明らかにした。20、21日に開いた中央執行委員会でスー・チー氏は、総選挙での「地滑り的勝利」の実現を指示。同委員はNLDの得票率が1990年の総選挙で82%、2012年の補選で97%だったとし、選挙での大躍進に自信を示した。

 大統領は、総選挙から3カ月以内に議員が選出する。英国籍の息子を持つスー・チー氏の大統領資格を禁じる憲法条項は温存されることになったが、同委員は「党首が指導者であることは選挙後も変わらない」として、スー・チー氏が下院議長などにつきながら、「実質的に権力を握ることは可能だ」と述べた。

 一方、憲法改正の要望が聞き入れられていないことなどを理由に、10年の前回総選挙に続き、今回の総選挙もボイコットするかどうかについては「(選挙管理委員会が3カ月前までに公示する)投票日が決まってから表明する」とし、政権の出方を慎重に見極める方針を示した。

7694チバQ:2015/06/25(木) 21:28:47
http://mainichi.jp/select/news/20150626k0000m030058000c.html
ミャンマー:「スーチー大統領、不可能」憲法改正案を否決
毎日新聞 2015年06月25日 20時30分(最終更新 06月25日 21時11分)

 【ヤンゴン春日孝之】ミャンマー国会は25日、憲法改正や大統領資格の要件を緩和する憲法改正案を否決した。2011年の「民主化」以降、国軍の優位を規定した憲法の改正問題は最大の政治課題の一つだったが、憲法の核心部分は維持されることになった。今年11月予定の総選挙で最大野党「国民民主連盟(NLD)」が圧勝しても、大統領職を切望するアウンサンスーチー議長(70)が就任する可能性は極めて低くなった。

 アウンサンスーチー氏は25日記者会見し、「予想された結果だが、人々はがっかりする必要はない。(憲法改正以外の)他の方法を検討する」と述べた。

 憲法改正案は今月10日、与党「連邦団結発展党(USDP)」が国会に提出し、23日に審議が始まった。旧軍政期の08年に制定された憲法の規定では、改憲には全議員の75%超の賛成が必要(436条)だ。国軍最高司令官が指名する軍人議員が全議席の4分の1を占める中、最高司令官が事実上の拒否権を握っており、改正案はこれを70%に緩和するというものだった。

 また大統領資格について、現状では「本人、親、配偶者、子供とその配偶者のいずれか」が外国籍であれば、大統領になれない(59条)。改正案はこの条項から「子供の配偶者を削除する」としていたが、いずれも否決された。

 スーチー氏は改憲を「民主化への核心」と位置づけ、改正運動を続けてきた。昨年は500万人の署名を国会に提出。改憲要件について、賛成が必要な国会議員の割合を「4分の3」から「3分の2」に緩和し、大統領資格の国籍要件については「廃止」をそれぞれ求めてきた。

 今回否決された改正案は、スーチー氏などNLD議員が共同署名して提出された法案ではあるが、スーチー氏の主張とはほど遠い。真相について、ミャンマーの著名なジャーナリストのシードアウンミン氏は取材に「スーチー氏らは法案の内容を確認せずに署名してしまった」と指摘した。

7695チバQ:2015/06/25(木) 21:31:24
http://www.sankei.com/world/news/150625/wor1506250050-n1.html
2015.6.25 19:36

ミャンマー国会が憲法改正案を否決 「スー・チー大統領」極めて困難に

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ミャンマーの首都ネピドーの上下両院合同棟で、改憲案の審議に向かうアウン・サン・スー・チー氏(前列右)=25日(共同)
 【ヤンゴン=吉村英輝】ミャンマー国会は25日、与党が提出した憲法改正案の大部分を反対多数で否決した。これにより、最大野党、国民民主連盟(NLD)党首のアウン・サン・スー・チー氏の大統領就任を阻む現憲法がそのまま維持される。また、改憲案に盛り込まれた、憲法改正に必要な議員数の引き下げも実現しなかったことで、今秋予定される総選挙でNLDが大勝したとしても、スー・チー氏が大統領に就任するのは極めて困難になった。

 軍系の与党、連邦団結発展党(USDP)の改憲案は、スー・チー氏のように外国籍の子供がいる人物の大統領就任を禁じる条項が引き続き含まれていた。一方で、憲法改正に必要な賛成議員の数を現行の「定数の75%超」から「70%以上」に引き下げる項目が盛り込まれた。このため定数の4分の1が割り当てられている軍人議員から、NLDが政権を握った場合、改憲を阻止できなくなるとして反対が表明されていた。

7696チバQ:2015/06/25(木) 22:50:32
http://www.sankei.com/world/news/150625/wor1506250033-n1.html
2015.6.25 18:00

韓国、止まらぬ“MERS禍” 観光客8割減 夏も続く深刻ダメージ





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ソウルのショッピング街を歩くマスク姿のカップル。人通りはまばらだ(AP)
 中東呼吸器症候群(MERS)による深刻なダメージはしばらく続きそうだ。今夏に韓国を訪れる外国人観光客が80%以上減少し、観光業界の損失は1000億ウォン(約112億円)以上になるとの推算が出た。一方、韓国での感染者数は微増が続き、24日現在で179人に。1000人を超えるサウジアラビアに次いで世界2位となっており、旅行客を離れさせる“要因”となっている。(夕刊フジ)

 韓国旅行業協会は22日、7、8月の旅行シーズンに韓国行きを予約した外国人は20万2541人で、昨年同期に比べ82%減ったと明らかにした。中央日報が伝えた。

 中国人が83・7%、日本人が84・4%減少すると予測。東南アジアから69・8%減、米国・欧州地域からは70%減となると予想され、観光収入も昨年より82・1%減って1085億ウォンの損失が出ると推算されている。

 一方、韓国のMERS感染者数は24日現在で179人で死者は27人。今月初旬の増加率と比べると落ち着いているが、不名誉なのは、“発生源”の中東地域の多くの国よりも感染者数が多いことだ。

 欧州疾病予防管理センター(ECDC)のデータによると、2012年4月から今月18日までのMERS感染者数は、全世界で1354人。

 国別でみると、18日現在でサウジアラビアが1035人と最も多く、韓国は164人で2番目。アラブ首長国連邦(78人)、ヨルダン(19人)、カタール(13人)、イラン、オマーン(各6人)、英国(4人)、クウェート、ドイツ、チュニジア(各3人)と続き、中東諸国以外では韓国の多さが際立つ。

 元厚労省の医系技官で、医療法人財団綜友会医学研究所の木村盛世(もりよ)所長は、「症状が現れない不顕性感染のケースもあり、中東の感染者数は実態をどこまで反映しているのか分からない」と指摘するが、院内感染で拡大したのは韓国だけ。患者が病院を複数受診する慣習や見舞客が多い文化、医療機関の換気態勢の不備などが理由に挙げられ、韓国メディアも、「『薄情と言われたくない』韓国文化があだに」(21日付電子版、朝鮮日報)と自戒を込めて報じている。

 元小樽市保健所長で医療ジャーナリストの外岡立人氏は「多くの人と接触し感染を広めた患者『スーパースプレッダー』(伝播者)の存在を早期に見抜けなかったことが大きい。ただ、医者や看護師まで感染したことは特異だ。韓国の見舞い文化などだけでは説明がつかない側面もあり、病院の態勢に想像を絶するような問題があるのだろう」と話す。

 MERSの後遺症は根深い。

7697チバQ:2015/06/25(木) 22:51:33
http://www.sankei.com/world/news/150625/wor1506250047-n1.html

2015.6.25 19:09
【ネパール大地震】
応急処置で世界遺産観光再開も客足鈍く「今も続くテント生活…」 地震発生2カ月

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24日、カトマンズ市内バクタプールにある世界遺産のダルバール広場。建物は壊れ、立ち入り禁止の看板が並ぶ(岩田智雄撮影)
 【カトマンズ=岩田智雄】ネパール政府は15日、首都カトマンズ一帯の国連教育科学文化機関(ユネスコ)に登録されている世界遺産の大部分で観光客の受け入れを再開し、市民生活を支える観光業の復興を目指している。しかし、観光客の出足は鈍く、市民は今も不安な暮らしを強いられている。

 カトマンズ周辺の世界遺産7カ所の寺院や史跡の修復は、倒壊を免れた一部の建物を柱で支えるといった応急処置が取られているだけだ。傾いた建物の近くには立ち入り禁止の看板が立てられ、外国人観光客の姿はほとんどみられない。

 カトマンズ市内バサンタプールにある世界遺産の一つ、ダルバール広場(王宮広場)で喫茶店を営む女性、クスブ・トリタルさん(33)は、「1日2千ルピー(約2400円)あった稼ぎは、今では4分の1以下だ。これで子供を育てるのは大変だ」と話す。

 雑貨店で働く女性のデブマヤ・ギリさん(55)は、「今もテント生活が続いている。政府の復興への取り組みは、まったくなっていない」と怒りをあらわにした。

 ネパールでは大地震後、雨期が訪れており、テント生活者にはつらい日々が続く。地方在住だった女性、ルクマヤ・ドデルさん(46)は親類を頼って首都に来たが、その親類の家も余震で倒壊。「雨の中、テントが風で飛ばされないよう、手でつかみながら生活している」と訴えた。

 精神的ショックから立ち直れない人も少なくない。男子学生のナビン・バタライさん(25)は、「悪夢を見るのでよく眠れない。録画した映画を見て夜を過ごそうとしても物語に集中できない」という。

 多くのビルが倒壊したカトマンズ市内グンガブ地区。地方へ向かうバス・ターミナルに近く、多数の商店や宿泊施設があるが、客足は遠のいたままだ。

 商店主の男性、オムクマール・ゴータンさん(24)は「中東かマレーシアに出稼ぎに行こうと思っている」と話した。仕事を求めて国外に脱出する人が相次いでおり、こうした動きは今後も続きそうだ。

7698チバQ:2015/06/25(木) 23:24:56
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPKBN0P50O120150625
北朝鮮の空港新ターミナル開業へ、チョコバー「マーズ」など販売
2015年 06月 25日 16:37 JS

[ソウル 25日 ロイター] - 北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は25日、平壌国際空港の新ターミナルが7月1日にオープンすると伝えた。同紙が掲載した写真によると、デザイナーブランドのシャツや化粧品、カフェラテ、チョコレートバー「マーズ」などが販売される見通しだ。

労働新聞は、新ターミナルで店舗やレストランを視察する金正恩第1書記と李雪主夫人の写真を掲載した。

ある写真では「マーズ」やキャンディー「ヴェルタース・オリジナル」、ビールなどが免税店にあるのが確認できる。エスプレッソなどを提供するカフェの写真も掲載された。

北朝鮮は観光客の数を公表していないが、旅行代理店は欧米からの訪問者が年間最大6000人に上ると推計している。ただ、北朝鮮は昨年にエボラ出血熱の感染拡大を懸念して外国人観光客らの入国を制限し、訪問者数は減少した。

7699チバQ:2015/06/26(金) 21:27:56
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150626/mcb1506260500024-n1.htm
【飛び立つミャンマー】改憲駆け引き 総選挙控え本格化 (1/3ページ)
2015.6.26 05:00
 ■大統領の資格要件見直しなど焦点

 11月初めにも行われる予定の総選挙を前に、政府と議会、各党代表らによる憲法改正をめぐる駆け引きが本格化してきた。トラ・シュエ・マン下院議長を中心にまとめられた改正案についての議論が23日から連邦議会で始まった。ただ、現在の改正案は、アウン・サン・スー・チー氏が率いる最大野党国民民主連盟(NLD)の要求からはほど遠く、NLD側は不満を強めている。さらに総選挙前に憲法改正のための国民投票を実施できるかも不透明な状況だ。

◆不完全な外国人規定

 議会に提出された改正案は大統領の資格要件を定めた第59条と第60条、非常時に大統領権限を軍司令官に委譲することなどを定めた第418条、そして憲法改正には連邦議会議員の75%の賛成が必要と定めた第436条の4条項を対象としている。このうち、NLDとスー・チー氏が特に問題視しているのが、第59条と第436条だ。

 第59条では「大統領の候補者は本人、両親、配偶者だけでなく、子供とその配偶者も外国人であってはならない」としているが、改正案はこのうち子供の配偶者については対象から外すというものだ。また、第436条については、必要な賛成の割合を75%から70%へと減らすことが提案されている。

 かつて、ミン・スエ・ヤンゴン地域首相が副大統領に指名されることが内定したものの、その後、娘の配偶者がオーストラリア人だったために、副大統領になれなかったことがある。政府や与党連邦団結発展党(USDP)、軍の高級幹部の中には同様に子供が外国人と結婚している例も多いとされ、この修正はミン・スエ氏のような例を防ぐ狙いがあるようだ。

 しかし、スー・チー氏の場合、英国人の夫は既に亡くなっているが、2人の子供は英国籍で、この条項にひっかかるため、全面見直しを要求している。

 一方、連邦議会では上下両院ともに軍司令官が指名する軍人議員が25%ずつを占めており、現状の第436条では軍人議員の賛成を得られない限り、憲法改正は一切できない。改正案は、賛成の割合を70%に減らすことで軍の影響力を減らす姿勢を示すものだ。だが、NLD側は軍人枠を除く3分の2の賛成か、軍人議員を含めた場合は過半数の賛成にするよう求めている。

 ◆スー・チー首相案も

 11月初めにも行われる予定の次回総選挙は、民政移管後で初の総選挙となる。政府・与党側はこれまでの改革の実績をアピールすることで、NLDの圧勝と政権交代を阻止するのに全力を挙げている。また、ヤンゴンの知識層やビジネスマンは、現時点での急激な政治の変化を懸念。「USDPとNLDなどの野党による連立政権を望む」という声をよく聞く。

 今のところ、NLDの圧勝が確実視されつつあるなかで、政府・与党側からはスー・チー氏をいかに取り込むかで腐心する様子も見える。今年初めにはスー・チー氏の2人の子供にミャンマー国籍を取らせるよう提案したが、スー・チー氏は拒否している。また、最近では上院議長が、スー・チー首相案を提案。NLDとの連携を深め、次期大統領に最も近い一人とされるトラ・シュエ・マン下院議長も賛意を示しているという。

 憲法には首相(総理大臣)職の規定はないが、連邦大臣の任命権は大統領が持っている。また、その職務も大統領が決めることができる。大臣には外国人禁止規定がないため、スー・チー氏が仮に大統領になれない場合、首相となる可能性もないわけではない。あくまで大統領の下の首相とすることで、ある程度コントロールできると踏んでいるのかもしれない。

 もっとも、こうした構想も全ては総選挙の結果次第だ。選挙人名簿の不備が早くも指摘されるなどしており、公正な選挙がどこまで行われるのかも不透明だ。ミャンマーは暑い政治の季節に突入している。(編集委員 宮野弘之)

7700チバQ:2015/06/26(金) 23:02:49
http://www.sankei.com/economy/news/150626/ecn1506260060-n1.html
2015.6.26 19:33
【上海株暴落】
中国バブル相場崩壊の前兆 前週から下げ止まらず 「所得倍増計画」に黄信号
 【上海=河崎真澄】中国で株式市場の下落が止まらない。上海市場全体の値動きを示す上海総合指数は26日、前日終値比7.4%の急落となる4192.9で引けた。前週末19日の終値からみて、連休明け23日からの4日間で6%を超える下落だ。その前週は5日間で13%も暴落。2008年のリーマン・ショック以来の大きな下げ幅で、市場関係者は「バブル相場崩壊の前兆ではないか」とみている。製造業などは軒並み不振で、実体経済の裏打ちのない株式相場の脆弱性が浮き彫りになった。

 上海では昨年11月の2年4カ月ぶりの利下げや、香港との株式相互取引スタートを材料に、携帯電話などで1日に何度も短期売買を繰り返す個人投資家が中心となって買いが殺到。2度の追加利下げによる金融緩和期待なども膨らんで、今月12日には年初来最高値の5178.2を付けた。

 しかし、リスクの高い信用取引への規制強化や金融政策の先行きに対する懸念が広がった。「半年以上にわたる上昇相場が勢いを失うとの高値警戒感から2週間で個人投資家の多くがパニック売りに走った」(市場関係者)という。26日は深センも総合指数が7.9%下落。香港ハンセン指数が1.6%下げて中国株はほぼ全面安の展開だった。

 日米欧などの市場が機関投資家中心なのに対し、中国は市場の8割が売買経験の少ない個人投資家という状況で、わずかな材料でも相場が大きく変動する。

 その分、身近な経済政策に敏感に反応する。経済アナリストによると新たに不安視され始めたのは、「2020年に名目の国内総生産(GDP)と個人所得を10年比で倍増させる」と中国共産党が12年11月に打ち上げた公約に“黄信号”がともり始めたこと。共産党と政府が年内にも策定する16年からの「第13次5カ年計画」で、年率の成長率目標が現行より0.5ポイント低い6.5%に設定される、との報道が相次いでいる。

 市場では11〜15年の第12次5カ年で設定された目標と同じ7.0%を継続しなければ、GDPも個人所得も倍増計画の達成は難しいとの見方が主流。株式以外に頼みの綱の不動産市況も低迷続きだ。このため、成長率目標の見直し観測で個人投資家は所得倍増計画は達成できず、株式市場も伸び悩むとみて資金を預金に戻すケースが増えてきた。

 思惑買いのバブル相場となった中国株は、個人投資家の失望感とともに引き潮が始まったようだが、下落局面が週明け以降も続けば鈍化傾向にある中国の製造業や不動産などの資金調達にも影を落とし、実体経済の足を引っ張る。東京やニューヨークなどの市場にも飛び火する懸念があり、市場は警戒を強めている。

7701名無しさん:2015/06/27(土) 21:35:04
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150624-00050114-yom-soci
総連本部ビル、賃貸の新会社…総連が入居継続か
読売新聞 6月24日(水)14時41分配信

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部(東京都千代田区)の転売問題で、本部ビルの賃貸事業を行う新会社が6月16日付で設立されていたことがわかった。

 公安当局によると、新会社の代表取締役に総連関係者が就任し、朝鮮総連は新会社から賃借して本部ビルに入居し続けるとみられる。

 会社登記簿によると、新会社は東京都文京区に本社を置く「千代田管理」。千代田管理は3月の官報で、朝鮮総連の本部ビルを購入した不動産会社「グリーンフォーリスト」(山形県酒田市)の関東での不動産賃貸事業を継承すると公告されていた。朝鮮総連は読売新聞の取材に対し、「何もわからない」としている。

最終更新:6月24日(水)14時41分

7702名無しさん:2015/06/27(土) 21:35:47
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150623-00000006-wordleaf-cn
中国がタイで「クラ地峡」運河を建設? 実現可能性はあるのか
THE PAGE 6月23日(火)15時35分配信

 中国がタイでマレー半島を横断する「運河」を建設? ―― 中国の一部メディアで報じられたことをきっかけに、この「クラ地峡」運河プロジェクトが注目を集めました。荒唐無稽にも見えるこの構想は、実は古くて新しいものです。東南アジアをめぐる力関係の中で、浮かんでは消えてきた「クラ運河」構想はどのようなものでしょうか。中国専門家の西本紫乃氏が解説します。

そもそも「クラ地峡」とは?
 タイランド湾とアンダマン海に挟まれたマレー半島が比較的細くなっている地域一帯をクラ地峡といいます。中国とインドを結ぶ海のシルクロードにおいて、マラッカ海峡を通る海路に比べて移動距離が短く海賊に襲われる危険性も低いため、古来よりクラ地峡を陸路で横断するルートも利用されていたことが知られています。

 19世紀になると船舶交易が盛んになり、地中海と紅海を結ぶ スエズ運河、太平洋とカリブ海を結ぶ パナマ運河 などの大規模な運河の建設が行われました。マレー半島を横断するクラ地峡に運河を建造する構想もこの頃から本格的に議論されるようになりました。今日まで何度も運河建造プロジェクトの実現可能性について調査が行われており、クラ地峡に運河を建設することは技術的には不可能ではないとされています。それなのになぜ、今日まで実現に至っていないのでしょうか。それには主に次の二つの要因がありました。

 まず地政学的な欧米各国の駆け引きと思惑が挙げられます。19世紀、スエズ運河やパナマ運河の建設を手掛けたフランスの外交官、レセップスがタイに対してマレー半島を横断する運河建造計画を持ちかけましたが、シンガポールの影響力の低下を懸念した英国がタイに運河を造らないように働きかけ計画は実現しませんでした。

 20世紀以降は欧米各国にとって、東南アジアの海上航路が日本や中国ほど重要ではないことも影響していると思われます。日本や中国にとっては東南アジアの海上航路は中東から原油や天然ガスを運搬するエネルギー供給の生命線として非常に重要です。他方で、欧米各国にとって資源などの物流は主に大西洋を航行します。これまでクラ地峡に運河を建造することに関心が持たれつつも実際に建設にいたる機運が高まらなかったのには、こうした要因も見過ごせないでしょう。

 もう一つは、タイの政治権力が強固でなかったことが、運河建設が実現しなかった要因となっています。タイが立憲君主制に移行した1935年以降、タイ政府やタイ国内企業で運河を開発する計画が何度か持ち上がりましたが、政権交代によって計画が立ち消えしたり、イスラム系住民の多い南部地域の治安情勢、安全保障が懸念されたりして暗礁に乗り上げてしまいました。

7703名無しさん:2015/06/27(土) 21:36:07
>>7702

中国は「クラ地峡」で運河を建造する?
 5月14日に広州のメディア『南方日報』が「中国がクラ地峡運河プロジェクトの覚書に署名した」と報じました。その翌日からインターネット上で情報が拡散し、たちまち国内外からの関心を引きつけました。しかし、中国政府はクラ地峡での運河建設にかかわる計画はないとこの情報をきっぱりと否定し、タイ政府もまた関与を否定しました。全長102キロ、幅400メートル、水深25メートルの運河をクラ地峡に建造するという計画は、中国の民間の人によるスタンドプレイであったというのがどうやら真相のようです。

 いわば、デマともいえる「クラ地峡運河プロジェクト」がここまで注目された背景には、昨年後半より「一帯一路」構想や「AIIB」創設といった中国の積極的な他国への開発援助の動きが注目されていたことが背景にあります。その他にも、昨今の中国国内の投資市場の活況、南シナ海における中米の軍事的対立の鮮明化といったいくつかの要素もありました。このため、中国国内に限らず海外でも「クラ地峡運河プロジェクト」はリアリティのある計画だと受け止められました。

もし「クラ地峡」運河が実現したら?
 昨年12月、中米ニカラグアでカリブ海と太平洋をつなぐニカラグア運河が着工されました。この建設工事は香港の企業が請け負っていますが、その背後で中国の人民解放軍や中国政府が影響力を握っているといわれています。建設費用が500億ドルともいわれるこのプロジェクトは着工時こそ注目を集めたものの、現在のところはかばかしい進展は見られていません。資金調達難などの問題があるのではないかといわれています。

 こうした事例から、クラ地峡運河建設に中国が着手する、あるいは、着手したとしても実現できる可能性についてはまだ何とも言えないというのが現状です。しかしながら、ニカラグア運河に比べてクラ地峡運河は規模も小さいので、例えば、将来的に「AIIB」が動き始め、中国一国の支援ではなく、国際機関によってクラ地峡運河の建設プロジェクトが推進されることはあり得ない話ではないでしょう。

 クラ地峡運河が実現した場合、マラッカ海峡を通過するのに比べて1日〜2日間の時間短縮になり、燃料の節約もできますので物流コストが下がる効果が期待できます。また、中国や日本といった東アジアの経済大国だけでなく、東南アジア、南アジアの新興国の50億人規模の経済圏の物流の促進、経済発展にとって大きなメリットが見込めます。

 マラッカ海峡を通過するシンガポールを経由する航路は、往来する船舶が多く非常に過密なので、クラ地峡運河が出来ればマラッカ海峡の混雑緩和が出来ます。さらに、マラッカ海峡は座礁の恐れのある水深の浅い部分や海賊のリスクがあるので、クラ地峡運河が開通すればより安全に航行することが出来るようになります。

7704名無しさん:2015/06/27(土) 21:36:46
>>7703

日本含むアジア全域の発展に貢献
 国際機関や日本をはじめとする世界各国からの支援によって、陸路で東南アジア、南アジア地域をつなぐクロスボーダー物流を実現する経済回廊の建設が行われています。ただし、ミャンマーやバングラデシュ、インドの東北部は未開発な地域がまだまだ多く、鉄道や道路がつながっていないミッシング・リンク部分もたくさんあります。また、国をまたぐごとに税関手続きが必要であるため、各国の税関のシステムの整備も必要です。

 このように陸路の経済回廊建設はまだまだ課題が多く、各国の政治状況にも左右されるため整備されるまでしばらく時間がかかることが予想されます。このため、陸路に比べれば海路のほうが便利であるのが実情です。クラ地峡を横断する運河が出来れば、海路の利便性も格段に高まります。

 将来的に陸路と海路双方でアジア地域の物流ルートが発展すれば、日本とアジア各国との経済的なつながりも多くなることが期待できます。さらに、世界規模で見た場合も、日本を含めたアジア全域の経済発展に大きく貢献し、アジア地域の欧米に対する影響力拡大へとつながるでしょう。

(西本紫乃/元在中国日本大使館 専門調査員)

7705名無しさん:2015/06/28(日) 09:40:49
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150627-00000010-rcdc-cn
列車の中で日本人の悪口を言い続けたおじいちゃん、となりの大学生に「あんたどこの出身だい?」=返ってきた答えは…―中国ネット
Record China 6月27日(土)7時40分配信

2015年6月25日、中国のインターネット掲示板で、「日本人が中国人を嫌いな理由」をテーマにさまざまな意見が飛び交う中、あるネットユーザーは自分の子どものころの体験を記している。

小学生のころ、夏休みにおじいちゃんと一緒に列車に乗って故郷に帰った。その時、寝台車の半個室には僕らのほかにおばさんが1人と大学生が1人いた。夜になって、おじいちゃんとおばさんがおしゃべりを始めた。おじいちゃんは東北人で、子どものころの話になると必ず日本人をののしる。

「小日本鬼子ってやつは、本当に悪い。街にあった日本の警察署には夜になると誰も近寄らなかった。やつらは気に入らないとすぐにおれたちを捕まえて、イヌのえさにしちまうんだから。この恨みは忘れられないな…」。

2人は一晩中、日本人をののしり続けた。大学生は何も言わずに横になって本を読んでいた。僕はその本をじっと見て、おかしなことに気付いた。縦書きなのだ。

翌朝、列車が駅に到着すると、あの大学生はベッドに上り、私たちの荷物を降ろしてくれた。おじいちゃんはうれしくなって、「ありがとう、兄ちゃん。君はどこの出身だい?」と聞いた。彼は笑顔で「あ、日本人です」と言った。

中国人は思慮が足りないことが多く、状況をわきまえずに発言する。同じような事がきっと中国のあちこちで起きているだろう。こうしたことで気分を害する日本人もいるのではないだろうか。(翻訳・編集/北田)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150620-00000010-rcdc-cn
大阪市民の「ファインプレー」に拍手!中国人女性から財布奪ったひったくり犯を取り押さえ=中国ネット「うれしくなった」「日本の中で大阪は特別!」
Record China 6月20日(土)6時2分配信

2015年6月19日、中国のインターネット掲示板に「日本でひったくり被害にあった中国人女性を周囲の日本人が助けた」と紹介するスレッドが立った。これに中国のネットユーザーが反応を示している。

現場となったのは大阪市の路上で、男が女性の財布の入ったかばんをひったくって逃走を図ったが、犯行を目にした男性らによって取り押さえられた。スレッド主は「大阪市民の『熱さ』は日本一」という感想とともに写真を投稿している。

これに対し、中国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「お見事!」
「助けてくれた日本人の勇気、素晴らしい」
「うれしくなるニュース」
「昔は上海だってこんな感じだった。今は誰も助けようとはしない」

「大阪にすごく親しみを感じてしまった」
「大阪市民を称えるべきか、それともひったくりに狙われた中国人の金持ちっぷりを称えるべきか」

「日中関係…中国に対する日本の態度が試された」
「大阪市民は日本人の中でも特別。だって、簡単に中国人と打ち解けるのだから」
「この騒動に国籍なんて関係ない。ただ困っている人を見て正義感から助けてくれたにすぎないよ」(翻訳・編集/野谷)

7706名無しさん:2015/06/28(日) 09:41:28
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150627-00000009-rcdc-cn
南シナ海共同訓練の「自衛隊P3C哨戒機は中国の脅威」と軍事専門家が指摘=中国ネットは「防空識別圏を設定しろ」「実戦では中国優勢」の声
Record China 6月27日(土)7時20分配信

2015年6月23日、中国メディア・新浪は、南シナ海におけるフィリピンとの共同訓練で海上自衛隊が投入したP3C哨戒機に対する軍事専門家のコメントを紹介した。これに中国のネットユーザーが反応を示している。

この専門家は「P3Cの潜水艦探知能力は高く、中国の潜水艦が南シナ海で活動する上で脅威となる」と指摘。また、同機は高い攻撃能力も備えており、海上や島にある標的を攻撃することも可能だと語っている。

これに対し、中国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「もし日本が威嚇攻撃に出たら、われわれは日本の本土を攻撃する。米軍がいようが関係ない」
「ハハハ、小日本(日本の蔑称)が日本本土を『射撃場』として提供してくれることを期待している」

「早く南シナ海に防空識別圏を設定すべきだ」
「日本はP3Cをフィリピンに常駐させるのだろうか。そうすれば日本は正式に南シナ海問題に介入することになる」
「中国も軍機を飛ばして自衛隊機を追い払え。何があっても小鬼子(日本の蔑称)の好きにはさせない」
「実際に戦争状態になったら中国機が恐ろしくて南シナ海上空なんて飛べないだろう」

「核技術だけでなく、電子、素材、加工技術…中国が日本に及ばないのは争いようのない事実だ」
「日本とフィリピンはますます好き勝手にやるようになった」
「P3Cは確かに優れた能力を持っている。しかし、背後に強い『制空権』という保障がなければあっという間に撃墜されるだろう。実際の空中戦で中国とまともに対抗できるのは米国だけ。日本単独では無理だ」(翻訳・編集/野谷)

7707名無しさん:2015/06/28(日) 10:39:55
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150627-00000017-pseven-cn
中国「股間に手りゅう弾隠し攻撃」の反日劇 通信社もキレた
NEWS ポストセブン 6月27日(土)16時6分配信

 爆買い、爆買いと聞くと、中国人の対日感情も変化しているのかと思いたくなるが、そうではないようだ。中国の情勢に詳しい拓殖大学教授の富坂聰氏が指摘する。

 * * *
 習近平政権下の外交戦略の見直しによって日中間には宥和のムードが広がり始めた。だが中国の変化は日本人が受け止めるようなものではない。爆買いに来るからといって歴史問題を含めた日本のすべてを肯定するということではないからだ。

 中国人の心のなかには「過去の日本」と「いまの日本」という肯定と否定が並立している。どちらかの感情を入れ替え全肯定と全否定を繰り返す日本人とはそこが明らかに違い、互いに誤解する点でもある。

 これは国内の問題にもいえることで、例えば都会人と田舎の人々では明らかに対日感情は異なる。その意味でもいま、対日宥和のムードが広がっているのは都会の一定以上の生活をしている人々で、いまだ田舎では反日が基本である。

 それはエンターテイメントの世界に如実に表れている。

 そんななか6月16日には新華ネット上に新華社が批判した反日映画・ドラマに関する記事を掲載して話題となった。タイトルは〈総局(中国電波映画テレビ総局)が取り調べ 女性の股間に手りゅう弾を隠して攻撃する反日劇 新華社が連続して3つの文書を発して批判〉である。

 中身はタイトルの通りで、トンデモ映画や劇、ドラマが量産され続けられている“反日もの”に、ついに女性器のなかに手りゅう弾を入れて攻撃するとの内容のものが登場し、国営通信社がキレたというわけだ。

 その言葉がまた激烈で「人としての倫理にも史実にも符合せず、ただ公共の理性に挑戦する」作品だというのだ。

 こうしたくだらない作品については拙著『中国人は日本が怖い! 「反日」の潜在意識』(飛鳥新社刊)に詳しく書いたが、武術の達人が日本兵を素手で真っ二つに割いてしまうなど、本当にとんでもない。むしろ逆にカルト的な人気を呼ぶのではと思えるほど思い切っていてバカバカしいのだが、こうしテイストはいまだ健在ということなのだろう。

 この記事で思い出すのは、4月15日に中国吉林ネットが掲載した『法政晩報』の記事である。これもタイトルだけ見れば十分という記事なので、それを紹介したい。曰く、〈日本鬼子役を演じた端役の役者は4年間で6000回死んだ〉

 ご苦労様!

7708名無しさん:2015/06/28(日) 10:40:24
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150626-00000005-pseven-kr
ベトナム戦争被害者2名が訪韓 証言報じた韓国メディア皆無
NEWS ポストセブン 6月26日(金)7時6分配信

 韓国が封印した「黒歴史」は、「元寇」の時や1965年の日韓国交正常化前の日本漁船大量拿捕など、日本人に対する残虐行為だけではない。近年、クローズアップされているのが、本誌でも度々報じてきたベトナム戦争における韓国軍の蛮行の数々だ。

 次々と明かされる新事実を、韓国人はどのように受け止めているのか。在韓ジャーナリストの藤原修平氏が解説する。

 * * *
 4月上旬、韓国の市民団体「平和博物館建立推進委員会」の招聘により、ベトナム戦争被害者のグエン・タン・ランさん(64)とグエン・ティ・タンさん(55)の男女2名が初訪韓を果たした。

 ランさんは1966年2月に発生した韓国軍による「ビンディン省タイヴィン村虐殺事件」(犠牲者65名)、タンさんは1968年2月の「クアンナム省フォンニャット村・フォンニ村虐殺事件」(犠牲者74名)の生き残りだ。

 2人は4月8日、釜山市で開かれた集会に出席し、当時の様子を生々しく語った。

「韓国軍は事件当日の午後4時ごろ、自宅の防空壕に隠れていた私と母、そして妹を見つけて村の外に連れ出しました。そこには既に、20世帯以上の村民が集められていた。そして、ある兵士が叫ぶと、四方から銃弾が飛んできて、手榴弾が投げ込まれたのです。

 私は一命を取り留めましたが、妹は頭部を激しく損傷し、長い時間うめき声を上げながら絶命しました。下半身を飛ばされた母も、まもなく息を引き取りました」(ランさん)

 一方、当時8歳だったタンさんは、この事件で家族と親戚5人を失い、自身も腹部に銃弾を受け重傷を負った。

「韓国兵2人が、村の防空壕に隠れていた私たち家族7人を発見し、手榴弾をちらつかせながら『出てこい』と呼びかけました。私たちが1人ずつ出ていくと、彼らは容赦なく銃弾を浴びせてきた。

 最初に出ていった姉は即死、兄は腹部と臀部を撃たれ、6歳の弟は顔を銃で撃ち抜かれたのです。さらに彼らは私たちの家に火を放ちました。止めに入った叔母はナイフで刺殺されました。

 家族の中で生き残ったのは私と兄だけ。兄はその後、身体も精神状態もボロボロになってしまった。日々、『死にたい』という気持ちを抑えながら生きています」

 だが、2人の証言を報じた韓国主要メディアは皆無に等しく、大きく紙面を割いたのは韓国のリベラル紙『ハンギョレ』のみだった。

 同紙は4月25日付の朝刊でも、韓国軍によってレイプされたベトナム人被害女性8人の証言を3ページに亘って紹介。記事は、慰安婦問題で対日強硬姿勢をとる「挺対協(韓国挺身隊問題対策協議会)」の現地調査を引用する形で掲載された。

※SAPIO2015年7月号

7709名無しさん:2015/06/28(日) 10:40:52
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150625-00000017-pseven-kr
日韓国交正常化まで韓国が日本漁船を拿捕 抑留日本人4000人
NEWS ポストセブン 6月25日(木)16時6分配信

 1950年代初頭から1965年の日韓国交正常化まで、日本近海では韓国による日本漁船の拿捕が相次いだ。韓国に抑留された日本人船員はおよそ4000人。彼らには収容所での凄惨な仕打ちが待っていた。ほとんど伝えられることのなかった彼らの声を紹介する。

 1952年1月18日、韓国初代大統領・李承晩は突如、日本海と東シナ海の公海上に海域線を設置すると宣言した。俗にいう「李承晩ライン(李ライン)」(※注)が国際法無視の暴挙であるのは明白だが、韓国は島根県・竹島を一方的にライン内に取り込むと、島と周辺海域の実効支配に乗り出したのである。

【注/李承晩の「海洋主権宣言」によって制定。韓国はこの域内の水産資源や鉱物に対する国家主権行使を宣言した】

 李ラインが設定された当時、日本の海上保安庁には重武装した韓国警備艇に対抗する船舶がなく(海上自衛隊創設は1954年7月)、有効な対策が取れずにいた。そうした状況下で発生したのが「第一大邦丸」事件だ。1953年2月4日、福岡の漁船「第一大邦丸」は僚船「第二大邦丸」とともに韓国・済州島沖で操業中、突如、韓国警備艇の急襲を受けた。

 韓国側の銃撃によって、漁労長(漁の指揮官)の瀬戸重次郎氏が頭部に被弾し死亡。両船舶は拿捕され、船員18名が済州島に連行された。

 後の第15回国会「水産・法務・外務連合委員会」(1953年2月28日)で船長の浜行治氏が明かしたところによると、拿捕直後、瀬戸漁労長にはまだ息があった。浜行船長らは韓国当局者に治療を懇願したが、適切な処置が施されないまま放置され、瀬戸漁労長は間もなく絶命したという。

 その後、船員たちは現地の防空団詰所に監禁された。4畳ほどの部屋に押し込められた船員たちには食糧も与えられず、船に残されたわずかな食糧で命をつないだという。漁船に残された船員の私物や金目の装備品はすべて持ち去られ、約38トンの漁獲物も韓国警察に押収された。

 両船舶の乗組員は、米軍の働き掛けもあり事件から約2週間後に釈放されたが、抑留が数か月から数年の長期に及ぶケースも少なくなかった。

 1952年9月に韓国巡視艇の砲撃を受け、拿捕された第28海鳳丸船長の久保田伴良氏は、2か月半に及んだ凄惨な抑留生活を国会で次のように証言している。

「収容中の状況は非常に苦しかった。留置場は1部屋4畳半くらい。多いときは1部屋10人もおり、部屋は超満員になって寝ることもできませんでした。食事は丸麦1合くらいを1日2食、おかずは大根の葉っぱの塩漬を毎日毎日、73日間も食わせられた。栄養失調になり20日間くらい入院した者もいました」

 久保田氏ら船員4名はその後、漁業法違反などの罪で韓国側に起訴されたが、取り調べや裁判は一方的、かつ形式的なものに過ぎなかった。

「調書の内容が自分の答えた通りではないので署名を拒否すると、刑事は腰の銃に手を当てて『署名しろ』と言う。刑事らは一方的に調書を作り上げ、『豚箱に放り込む』と言って船員を脅迫していたのであります」(久保田氏証言)

罰金刑を言い渡された久保田氏らは「上訴しても一方的に処理されるので意味がない」と判断し、判決を受け入れ解放された。このようにして、韓国は日本漁船を片っ端から拿捕し、船員の身柄を拘束。漁業法違反や出入国管理法違反などを理由に船員を裁き、刑務所送りにしたのである。

※SAPIO2015年7月号

7710名無しさん:2015/06/28(日) 10:42:46
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150621-00000015-pseven-int
アメリカ 中国が恩を返す気ないと気づき軍事衝突危機高まる
NEWS ポストセブン 6月21日(日)16時6分配信

 中国が南沙諸島で滑走路を建設し始めたことにより、米中のさや当てが激しくなりつつある。太平洋の覇権をめぐり、大きな影響を与えるからだ。接近と対立を繰り返す米中関係を落合信彦氏が解説する。

 * * *
 アメリカはこれまで、中国と付き合って得たものなど何もない。過去の歴史を振り返っても、米中の接近で得をしてきたのは常に中国なのだ。

 米ソの対立が激化していた1972年、ソ連のKGBエージェントたちはアメリカ国務省やCIAのパーティーで、ことあるごとにソ連が北京に原爆を落とすという話をまき散らした。「もし落としたら、あなた方はどういうふうに反応する?」と聞いて回ったのだ。

 それに対し、国家安全保障担当補佐官だったキッシンジャーは政府関係者に「絶対に答えるな、話題にもするな」とのお触れを出した。そして、対ソ戦略のために中国にニクソン大統領を送り込んだのだ。

 だが、これは結果的に失敗だった。このニクソン訪中によって得をしたのは、中国だけだった。中国はこれによって「上海コミュニケ」、つまり「中国は一つで台湾はその一部」という立場にアメリカのお墨付きを得た。

 さらに、周恩来が「ソ連を止めてくれ」と泣きついたため、ニクソンはいい気になってその年の6月、モスクワに飛び、ブレジネフを説得して中国との関係改善を促した。このときのアメリカの対応が中国の台頭を許す結果になってしまったことは、現在の中国の増長ぶりを見れば明らかだ。

 ちなみに、その後訪中した田中角栄は、ニクソン以上の待遇を受けたことで「よっしゃよっしゃ」と気を良くし、多額のODA(政府開発援助)の拠出を決めてしまった。そのカネはすべて結果的に軍備に回されて日本の安全保障を脅かしているのだから、田中角栄を「戦後最高の首相」などと褒めそやす人の気が知れない。田中は「パンドラの箱」を開けてしまったのだ。

 とにかく、中国という国には、恩を授けてくれた人には恩で返すという考え方など全くない。俺のものは俺のもの、俺のものでないものは力尽くで奪うというのが、彼らの考え方なのだ。

 アメリカもようやくそれに気づいたのだろう。いよいよ、米中の軍事衝突の時が迫っている。

 衝突は案外あっさりと起きるはずだ。中国は南シナ海の80%は中国領だと主張しているので、周辺海域にアメリカが介入すれば、中国側は必ず反応する。英雄願望のある中国のパイロットが勝手に飛行機に乗って、アメリカの空母を爆撃しようとすれば、一気に戦争に発展する。だいたい、戦争というのはそのようにして始まるものだ。

 だが、この「危険なゲーム」は中国にとって悪夢になるだろう。空母の数はアメリカが10以上に対し、中国はようやく1隻を手に入れたばかりで、あとの1隻はまだ建設中だ。中国自慢のステルス戦闘機J-20にしても、性能からパイロットの質に至るまで、アメリカのF-22ラプターには比べるべくもない。いくら弱腰のオバマに率いられているとは言え、米軍が世界最強なことは全く揺るがない。そのことを習近平も思い知ることになるだろう。
 
※SAPIO2015年7月号

7711チバQ:2015/06/29(月) 20:27:59
http://www.sankei.com/world/news/150628/wor1506280025-n1.html
2015.6.28 21:00

台湾・馬英九政権「反日」に舵? 「中国に対抗」強調も

ブログに書く2




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 【台北=田中靖人】台湾の馬英九政権が終戦70年の今年を「抗日戦争勝利70周年」と位置付け、さまざまなイベントを打ち出している。当局は、中国に対抗し、「戦争を主導したのは中国共産党ではなく中華民国だったことを知らせるため」と説明しているが、馬総統自身の思い入れの強さもあり、波紋が広がっている。

 国防部(国防省に相当)は7月4日、北部・新竹県の陸軍基地内で、記念の軍事パレードを行う。日中戦争の発端となった盧溝橋事件が発生した7月7日にはシンポジウム、旧日本軍の降伏式典が行われた10月25日の「台湾光復節」には記念大会など、16項目のイベントを企画。今月23日には「中央銀行」が記念のメダルの発行を発表した。

7712チバQ:2015/06/29(月) 20:29:50
http://www.sankei.com/world/news/150629/wor1506290002-n1.html
2015.6.29 11:00
【国際情勢分析】
「ひょうたんから駒」 台湾・与党の総統選候補





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5月17日、台北市内の国民党本部で、署名簿が入った箱を背に、総統選候補を決める予備選への届け出書類を掲げる洪秀柱氏。洪氏は当初、届け出に必要な署名が集まるかさえ危ぶむ声があった(田中靖人撮影)
 台湾で来年1月に行われる総統選で、与党、中国国民党は、洪秀柱立法院副院長(国会副議長に相当)=(67)=を候補者に内定した。当初、泡沫候補と見られていた洪氏が、「結党120年」を誇る“大政党”の候補者になる過程は、まさに「ひょうたんから駒」。その原因は、有力者らが党内政局を意識しすぎ、「行き違いが生じた」(中国時報)ためだとみられている。

「捨て石」に判官びいき

 国民党は17日の中央常務委員会で、7月19日の党大会に洪氏を総統選候補者として提案する人事案を可決した。洪氏は党が12、13の両日実施した世論調査で46.2%の支持率を獲得し、指名条件の30%を超えていた。世論調査は、単純支持率と野党、民主進歩党(民進党)の候補者、蔡英文主席(58)との比較の2種類で行い、調査会社3社の平均値を取ったものだ。

 洪氏は4月3日、予備選への出馬を正式表明した。党が昨年11月末の統一地方選での惨敗の影響を引きずる中、「捨て石」として有力者の決断を促すのが狙いだとされた。その言動の激しさから「小唐辛子」の異名を持つ洪氏は、自分の出馬で「玉(宝石)」を引き出し、「玉の中からヒスイを選ぶのが一番良い」とさえ話していた。

 だが、当時有力とされた朱立倫主席(54)は度重なる不出馬発言が曖昧すぎて本心と認識されず、それに引きずられて王金平立法院長(国会議長)=(74)=や呉敦義副総統(67)の態度表明も、予備選の届け出締め切り直前までずれ込んだ。

 特に王氏の場合、締め切り前日の5月15日に不出馬を表明したものの、泡沫候補の洪氏が予備選を通過するとは思わず、党本部による「徴召(強制指名)」方式で、チャンスが再び巡ってくると踏んでいた節がある。その証拠に、王氏は予備選最終段階の6月7日、党から指名されれば「断れるはずがない」と発言している。

 届け出時にボランティアの若者しか駆けつけず、「市議レベル以下」とも評された洪氏だったが、世論調査の結果は支持率46.2%と予想を大きく上回った。一部には、洪氏が候補者になった方が蔡氏が有利だと考えた民進党支持者が、調査に「支持」と答えたと見る向きもある。だが、党本部が洪氏の政見発表会の開催を拒否するなど「妨害」とも取れる動きを見せたことで、かえって有権者に判官びいきの感情を呼び起こしたと見る方が正しそうだ。

 そもそも、朱氏や王氏ら「有力者」を担ぎ出そうとしていたのは、総統選と同じ日の立法委員(国会議員)選に出馬を予定している人々が多い。その人物が総統にふさわしいか、総統選で勝てるかどうかよりも、党の看板として自分の選挙に有利に働くかに重点がある。

 こうした党内の「異論」は、基本的には世論調査の数字重視のため、洪氏がいったん高い支持率を得ると、批判の根拠を失う。主要テレビTVBSの17日の世論調査は、洪氏の支持率が3ポイントながら蔡氏を初めて上回った。国民党寄りの聯合報も「党内政局」を批判し、洪氏の実直さを好意的に受け止めている。

懸念される「中国の影」

 ただ、昨年11月末の統一地方選で示された世論の対中警戒心の強さを見る限り、洪氏が今後も広範な支持を得続けられるかどうかは予断を許さない。洪氏は台湾独立に反対するだけでなく、中国との「平和協定」の締結を訴えるなど中台統一志向が強い。中国の主張に近い中国時報が予備選開始後、早々に洪氏支持にかじを切ったことや、世論調査の結果が判明した翌日に、中国共産党の機関紙、人民日報系の環球時報(電子版)が、洪氏の「勇気」をたたえる社説を掲載するなど、「中国の影」を感じさせる動きはすでに始まっている。そのことに台湾の世論がどれだけ敏感に反応するか。洪氏の今後の支持にも大きく影響するとみられる。(田中靖人 台北支局)

     ◇

洪秀柱

 1948年4月7日現・新北市生まれ。両親とも外省人(中国大陸出身者)。70年に台湾の中国文化大法学部卒業後、中学教師、米ノースイースト・ミズーリ州立大大学院留学などを経て90年から国民党の立法委員。2012年に女性初の立法院副院長就任。厳しい性格で、対立議員との激しいやり取りは有名。兄1人、妹2人の計4人きょうだいの長女で独身。

7713チバQ:2015/06/29(月) 20:42:58
http://mainichi.jp/select/news/20150629k0000m030064000c.html
韓国:性的少数者擁護訴え、3万人がパレード 
毎日新聞 2015年06月28日 20時57分(最終更新 06月28日 23時40分)

 【ソウル米村耕一】韓国での同性愛など性的少数者の権利擁護などを訴えるパレードが28日、ソウル中心部で行われた。一部保守派の反発が激しく、数度にわたって行進が中断するなどのトラブルもあったが、警察が厳戒態勢を敷く中で、約3万人の参加者が軽快な音楽に合わせて約1時間、行進した。イベントは2000年から開催されているが、主催者側によると参加者は年々、増加しているという。

 今年のパレードは保守派団体との衝突が予想されたことから警察がいったん不許可通知を出していたが、ソウル行政裁判所が「集会の禁止は、公共の安全への直接的脅威が存在する場合にのみ許容される」と不許可無効の判断を下し、開催にこぎ着けた。

 組織委員長のカン・ミョンジンさんは「韓国社会も変化している。社会に暮らす全ての人が差別を受けず、権利が保障されることが最も重要な価値」と指摘し、「自分の信念や価値観が他者を傷つける形になってしまう場合があることも認識してほしい」と訴えた。

 日本で同様のイベントを開催している東京レインボープライドの関係者約40人も参加し、韓国の性的少数者との連帯を訴えた。

7714とはずがたり:2015/06/30(火) 19:50:53
中国 南シナ海浅瀬の埋め立て「すでに終えた」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150630/k10010133591000.html
6月30日 19時36分

中国外務省は、南シナ海で進めている浅瀬の埋め立てについて「すでに終えた」と発表し、今後は、軍事上必要なものを含め、施設の建設を進める段階に入ったことを強調しました。
南シナ海の南沙(スプラトリー)諸島を巡っては、中国が進めている浅瀬の埋め立てに対し、アメリカは国際ルールに逸脱しているとして停止を求めています。
これについて、中国外務省の華春瑩報道官は30日の定例の記者会見で、「もともと定めていた計画に基づき、埋め立ての工事はすでに終えた」と述べました。
埋め立てについて中国政府は、近く終わるという見通しを示していましたが、完了を明言したのはこれが初めてです。
一方で、華報道官は「中国は次の段階で、施設の建設を展開する。当然、建設には、軍事・防衛上の必要を満たすものも含まれる」と述べ、海難救助や防災などのほか、軍事上必要なものを含め、施設の建設を推し進める段階に入ったことを強調しました。アメリカ政府は、施設の建設の停止も求めていますが、中国政府としては今回、埋め立てを終えて施設の建設を着々と進める姿勢を示すことで、みずからが主張する領有権を既成事実化したいねらいがあるとみられます。

7715とはずがたり:2015/06/30(火) 21:05:32
1年前の記事

北朝鮮がフリゲート艦2隻を新造、制裁効果に疑問 米シンクタンク
http://www.afpbb.com/articles/-/3015121
2014年05月16日 13:47 発信地:ソウル/韓国

【5月16日 AFP】北朝鮮が新造した軍艦2隻を衛星画像で確認したと、米ジョンズ・ホプキンス大学(Johns Hopkins University)のシンクタンク「米韓研究所(US-Korea Institute)」が16日、発表した。北朝鮮が建造した軍艦としては過去25年で最も大きいとして、対北朝鮮制裁の実効性に警鐘を鳴らしている。

?同研究所によると、最近撮影された商業衛星写真で、北朝鮮西部の南浦(Nampo)と北東部の羅津(Rason)の造船所に新しいヘリコプター搭載フリゲート艦が1隻ずつ停泊しているのが確認できたという。

?同研究所のブログ「38ノース(38 North)」に掲載された分析記事によると、2隻は2011〜12年に就役したもので、韓国が90年代初頭から潜水艦を導入し始めたことに脅威を感じた北朝鮮政府が対抗手段として設計したという。ただ、日本や韓国、中国に対する国家安全保障上の要請から、2隻が漁業水域のパトロールにも使われる可能性もあると、同研究所は指摘している。

?2隻が完全に稼働するまでにはまだ数年かかるとみられるが、同研究所は2隻の導入について、北朝鮮の海軍戦略がヘリコプターを使用した対潜作戦も包括するようになる「革命的な一歩」かもしれないと分析している。

?同研究所はまた、2隻に加え北朝鮮が新しい艦艇を長期にわたる経済制裁下で行ったことを指摘し、対北朝鮮制裁の実効性を見直す必要があるかもしれないと注意を喚起している。

7716とはずがたり:2015/06/30(火) 21:05:43

北朝鮮の取締船に韓国海軍が警告射撃
http://www.afpbb.com/articles/-/3053198?ctm_campaign=txt_topics
2015年06月30日 13:39 発信地:ソウル/韓国

【6月30日 AFP】韓国軍関係者は30日、黄海(Yellow Sea)上の南北軍事境界線にあたる北方限界線(NLL)を越えた北朝鮮の取締船1隻に対し、韓国海軍艦艇が警告射撃を行ったことを明らかにした。

?韓国国防省によれば、北朝鮮の船が侵入したのは午前10時20分(日本時間同)ごろ。同省報道官はAFPの取材に対し「北朝鮮の船は境界線の南側へ侵入したが、わが国の海軍が警告射撃を行ったところ引き返した」と述べた。詳細は後ほど発表されるという。

?侵入が意図的なものかどうかは不明。北朝鮮の取締船は、NLL付近で違法操業する中国漁船を追跡している間に度々、韓国側の海域に入っている。

7717チバQ:2015/07/01(水) 20:45:48
http://mainichi.jp/select/news/20150702k0000m030056000c.html
香港:中国返還18年 民主派が改革再始動求め大規模デモ
毎日新聞 2015年07月01日 20時23分

 【台北・鈴木玲子】香港が中国に返還されてから18年を迎えた1日、香港中心部で民主派による恒例の大規模デモがあった。数万人が参加し、行政長官選挙での民主的な制度の導入を目指した改革を再始動させるよう訴えた。昨年の民主派による道路占拠運動後、最大規模のデモとなった。

 香港政府が提出した選挙制度改革案は、事実上民主派の立候補を阻む仕組みだとして民主派が反対し、立法会(議会)で否決された。だが、民主派も具体的な制度改革への道筋を示せていない。

 一方、返還記念式典で梁振英(りょう・しんえい)行政長官が「一部の人が香港基本法と(中国の)全国人民代表大会(国会)の規定を受け入れようとしない」と述べ、改革案を否決した民主派を批判した。

7718チバQ:2015/07/01(水) 21:58:01
http://www.asahi.com/articles/ASH226KNZH22UHBI020.html
ベトナム、同性愛でアジアをリード 結婚「容認」で注目
ホーチミン=佐々木学2015年3月5日16時54分
 ベトナムで同性婚を禁止する規定が撤廃され、今年から同性間の結婚式が公然と挙げられるようになった。共産党一党支配の社会主義国で、しばしば「人権後進国」と指摘されるが、性的少数者の権利保護では「アジアをリードする存在」と注目され始めた。

■これまでは違法、罰金刑まであった

 美しい海岸線が広がり、新婚旅行先としても人気のベトナム中南部ニャチャン。1月下旬、1組の男性同士の結婚式が営まれた。

 服飾デザイナーのエイドリアン・アイン・トゥアンさん(35)と実業家のソン・ドアンさん(35)。交際3年。今年1月に改正婚姻家族法が施行されて、同性婚の禁止規定がなくなり、念願の結婚式を挙げることができた。トゥアンさんは「この日をずっと待っていた。多くの人に祝福されて幸せだ」と喜ぶ。

 少数者の権利保護に取り組むハノイの研究機関「社会経済環境研究所」の推計では、人口約9200万人のベトナムに、同性愛者と両性愛者は15〜59歳で少なくとも約165万人いる。だが同性婚は違法で、最高50万ドン(約2780円)の罰金規定もあった。最近でも2012年に、南部キエンザン省で結婚式を挙げた男性カップルが20万ドンの罰金が科せられた。

 性的少数者(LGBT)の権利保護を求める声は高まっていた。ホーチミンで2008年、同性愛者の権利保護に取り組むNGO「ICS」が発足。5、6人で始めた啓発活動が全国で1千〜2千人規模のイベントを開くまでになった。

 ベトナム保健省は12年、「少数者の権利保護は、平等を重んじる社会主義の国是に合致する」として、同性婚を認める法改正を提案した。政府や国会での議論では「時期尚早」との意見も出て、「合法化」には至らなかった。しかし禁止規定は撤廃し、「事実上の容認」に踏み切った。

 ICS幹部のグエン・ハイ・イエンさんは「大きなステップ」と語る。保守的な倫理観、宗教観が根強い東南アジアで、同性婚を法的に認めた国はまだない。イエンさんは「アジア全体に理解が広がる足がかりになれば」と期待する。

■2人だけの「結婚式」から10年、周りの意識変化

 結婚を禁じられ、周囲の理解を得られずにいた同性愛カップルは多い。南部ホーチミンで暮らすタン・アイ・リンさん(35)とファム・タイン・フオンさん(32)の女性カップルも苦難の人生を歩んできた。

7719とはずがたり:2015/07/02(木) 11:45:37

「国民的感情とかけ離れた取引」警戒の韓国世論
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150622-OYT1T50010.html?from=yartcl_outbrain1
2015年06月22日 07時59分

 韓国の尹炳世ユンビョンセ外相は21日、外相就任後初めて来日し、東京で行った岸田外相との会談で、「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録への協力で一致し、日韓基本条約の調印50周年を記念する22日の式典への両首脳参加にも道を開いた。

 韓国では対日関係の改善に向けて期待が高まるが、日本と安易な妥協に応じるべきではないとの警戒感も根強い。

 ◆絶好の機会

 「今年は韓日関係を復元する絶好の機会」(19日付東亜日報)――。韓国の主要紙は最近、こぞって日韓関係の改善を促す社説を掲げている。朴槿恵パククネ政権も、50周年記念というタイミングを利用し、日韓改善ムードを作ることに腐心してきた。

 韓国政府関係者によると韓国は当初、日中韓首脳会談をソウルで6月22日以前に開催する案を練っていた。これに対し、中国が8月中旬の「安倍談話」の内容を見極める姿勢を崩さず、今秋以降へと流れた。

 ただ、今回の外相会談で、「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産への登録について、「円満な対話を通じて登録されるよう協力」することで合意。日韓双方で個別に開く22日の式典で、安倍首相と朴大統領がそれぞれ参加することも決まったことは、関係改善への「好循環」の流れを作るものといえる。

 だが、国内では対日関係の改善に踏み出す朴政権に対し、「目に見える成果を出さなくてはならないという圧迫感に振り回され、国民的な感情とかけ離れた取引をしてはいけない」(18日付中央日報社説)とクギを刺す意見も根強い。

 ◆第5の権力

 朴政権は、慰安婦問題を話し合う日韓局長級協議で日本に「解決」を求める一方、韓国の世論の動向を注視。大統領府や外交省の幹部が、元慰安婦の女性や元慰安婦を支援する団体「韓国挺身ていしん隊問題対策協議会」(挺対協)の幹部などとの面会を重ねてきた。

 朴政権の「配慮」の背景にあるのは、韓国で1987年の民主化以降、市民団体が活動を活発化し、「第5の権力」と呼ばれるまでに政治的な発言力を強めてきたことがある。

 挺対協は、慰安婦問題では日本政府に戦争犯罪認定や法的賠償などを要求。日本政府が90年代に取り組んだアジア女性基金による元慰安婦への償い金の支給に反対した。挺対協がソウルの日本大使館前で毎週水曜日に開く集会は韓国の歴史教科書にも記述され、日韓国交正常化50年で世代交代が進む中、挺対協の反日的な主張も広く浸透しているとみられる。

 また、反日ナショナリズムの世論が朴大統領自身によってたきつけられていた側面は否定できず、世論が朴政権とともに対日関係改善へとかじを切れるのか、疑問視する見方が根強い。(ソウル支局 豊浦潤一)

7720チバQ:2015/07/02(木) 19:30:24
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150702-00001090-chosun-kr
(朝鮮日報日本語版) 北朝鮮の高級将校や政府高官ら10人以上が亡命
朝鮮日報日本語版 7月2日(木)10時2分配信

 北朝鮮で金正恩(キム・ジョンウン)第1書記による恐怖政治が続いている影響で、身の危険を感じた朝鮮労働党、北朝鮮政府、朝鮮人民軍などの幹部らによる脱北や亡命が相次いでいることが1日までに分かった。北朝鮮の内部事情に詳しい消息筋は1日「北朝鮮から中国や東南アジアなど海外に派遣されていた幹部や、外貨稼ぎの担当者など十数人が先日亡命した」と伝えた。その中の一部はすでに韓国国内におり、また一部は第三国に身を隠しているという。

 まず金正恩氏の裏金管理を担当する朝鮮労働党第39号室の中堅幹部が、今年1月に香港に派遣された際、家族と共に亡命を申請し、すでに韓国に入国していることが分かった。この人物は「金正恩氏が権力を掌握してからこの方、対空機関銃など重火器を使った処刑が相次ぎ、その残忍さに耐えられなくなって恐怖を感じていた」「北朝鮮にいる幹部たちは監視が厳しいため脱出は難しいが、海外にいれば亡命が可能だ」と証言しているという。

 また別の複数の消息筋によると、朝鮮人民軍のある高級将校も先日北朝鮮を脱出し、第三国で身を隠しているという。この高級将校は2000年と07年の南北首脳会談にも関係するなど、北朝鮮では非常に高い地位にある人物のようだ。別のある消息筋は「この将校が北朝鮮を脱出した事実はすでに米国も把握しているらしい」とも伝えた。

 昨年はロシア極東地域で金正恩氏の海外の裏金管理を担当していた朝鮮大聖銀行の幹部が、数百万ドル(数億円)の大金を持って第三国に亡命したという。さらにこれとは別に、韓国の情報機関である国家情報院に相当する北朝鮮・国家安全保衛部の幹部も昨年北朝鮮を脱出し、すでに韓国国内にいることが分かった。国家情報院は今年2月、金正恩氏が「みんな逃げ出し、ついに保衛部まで逃げ出した」と語っていた事実を国会に報告している。国家情報院によると、金正恩氏が権力を握った後に粛正された朝鮮労働党、北朝鮮政府、朝鮮人民軍などの幹部は70人以上に上るという。

7721チバQ:2015/07/02(木) 19:31:16
>>7625
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/07/02/2015070200803.html
韓国ロッテ会長、日本ロッテを事実上掌握



 ロッテグループの辛格浩(シン・ギョクホ)総括会長(92)=日本名・重光武雄=の次男、辛東彬(シン・ドンビン)韓国ロッテグループ会長(60)=同・重光昭夫=が日本のロッテも事実上掌握したことが分かった。辛格浩総括会長の長男、辛東主(シン・ドンジュ)前日本ロッテホールディングス副会長(61)=同・重光宏之=が今年初めにロッテの全ての職務を解任された後、辛格浩総括会長が兼務してきた日本のロッテ関連業務を辛東彬会長が引き継いだ格好だ。

 今年3月にベトナムで辛東彬会長は韓日のロッテ食品系列企業の代表らを集めた「グローバル食品戦略会議」を開いた。席上、日本のロッテホールディングスの佃孝之社長(72)は「One Lotte, One Leader」という文字を掲げ、「韓国と日本のロッテは1人のリーダーの下で協議しして動かなければならない」と述べた。

 韓国ロッテ関係者は「日本のロッテを統括する佃社長が辛東彬会長を公式なリーダーとして認めていることを表明したものだ」と受け止めた。日本の財界では辛東主前副会長の解任以降、佃会長が日本のロッテを率いるのではないかとの観測もあった。

 6月18日に東京で日本の金融業界関係者60人を集めて行われた企業説明会も同様だ。辛東彬会長は「企業は成果を示さなければならない。日本のロッテも奮起すべきだ」と強調した。日本ロッテはかつて韓国ロッテの母体となったが、日本ロッテの売上高は現在、韓国ロッテの約7%にすぎない。財界関係者は「辛東彬会長が日本のロッテも確実に率いていく意向を公にしたものだ」と評した。

 辛東彬会長は今月8日に開かれるグループ社長団会議で「新リーダーシップ」に言及する可能性がある。辛東彬会長の今年の訪日回数は昨年の2倍に達している。ロッテ幹部は「今年に入り辛東彬会長の海外出張が多く、報告する時間がないほどだ。辛会長が韓日のロッテをいずれも掌握していくことは確実だが、そのプロセスは父親の辛格浩総括会長が調整していると見るべきだ」と話した。

チョン・ソンジン記者 , チェ・ソンジン記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

7722チバQ:2015/07/02(木) 19:34:25
http://www.sankei.com/world/news/150702/wor1507020021-n1.html
2015.7.2 17:45
【韓国裏金疑惑】
李前首相ら2人を在宅起訴 事実上、捜査終結





 【ソウル=名村隆寛】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の側近らが裏金を受け取ったとされる疑惑で、韓国の検察当局は2日、不法な政治資金の授受が確認されたとして李完九(イ・ワング)前首相と洪準杓(ホン・ジュンピョ)慶尚南道知事の2人を在宅起訴した。検察は一方で、2012年の大統領選で勝利した朴槿恵陣営の幹部が裏金を受け取り、選挙資金に充てたとの疑惑について「嫌疑なし」と発表した。

 検察当局によると、李被告は13年4月の国会議員の補欠選挙の際に、与党セヌリ党前議員の成完鍾(ソン・ワンジョン)京南企業前会長から3000万ウォン(約330万円)を受け取った。また洪被告は、11年6月に与党ハンナラ党(現セヌリ党)の代表選挙に出馬したときに、成氏から1億ウォン(約1100万円)を受け取った。両被告はいずれも成氏から提供された金を会計処理しなかった。

 一連の疑惑は、李明博(イ・ミョンバク)前政権下での「資源外交」がらみの事業の横領疑惑で、今年4月に自殺した成完鍾氏が死の直前、韓国紙に疑惑の人物を“暴露”し、リストを記したメモを残したことで発覚。朴政権での歴代大統領府秘書室長3人や、大統領選での朴陣営の幹部を務めた人物ら計8人の疑惑が浮上した。

 当初、疑惑を全面的に否定していた李被告は、責任をとる形で4月に首相を辞任。朴政権は世論からの強い批判にさらされていた。李被告らの在宅起訴で、韓国社会を騒がせた一連の疑惑に対する捜査は事実上、終結した。

7723とはずがたり:2015/07/02(木) 20:02:57

北朝鮮幹部ら約10人亡命か=「恐怖政治に危機感」―韓国紙
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20150702/Jiji_20150702X110.html
時事通信社 2015年7月2日 10時28分 (2015年7月2日 19時35分 更新)

 【ソウル時事】2日付の韓国紙・朝鮮日報は、消息筋の話として、海外で勤務していた北朝鮮の幹部ら約10人が相次いで亡命したと伝えた。今年初めには、金正恩第1書記の資金管理を担う労働党39号室から香港に派遣されていた中堅幹部が亡命し、韓国入りしたという。
 この幹部は「金正恩体制になり、高射機関銃による残忍な処刑などに恐怖を感じた」と動機を説明。「国内にいる幹部は監視が厳しく脱出が難しいが、海外に出れば亡命は可能だ」と述べた。

7724チバQ:2015/07/02(木) 20:04:57
http://mainichi.jp/select/news/20150703k0000m030011000c.html
台湾:「抗日戦争勝利70年」目白押しの記念行事
毎日新聞 2015年07月02日 18時08分(最終更新 07月02日 18時27分)
 ◇狙いは「抗日主導は中国共産党でなく国民党」アピールか

 【台北・鈴木玲子】戦後70年の今年、台湾では「抗日戦争勝利70年」を記念した各種行事が目白押しだ。4日には馬英九総統が出席し、軍事パレードを実施する。中国も9月3日に軍事パレードを計画する中、台湾側には、抗日戦争を主導したのは中国共産党ではなく国民党だったとアピールする狙いがありそうだ。

 台湾政府は軍事パレードのほか写真展など16項目の戦勝行事を企画。戦勝記念メダルや記念切手セットも発売される。5台湾ドル(約20円)切手は1945年8月15日、国民党の蒋介石主席が日本降伏について中国・重慶でラジオ演説した後、喜ぶ市民に応える場面を図案化している。

 台湾は中国に対し、抗日戦争の主体はあくまで国民党とアピールする狙いがある一方、対中融和路線を進める中、中国共産党と抗日で「共闘」した連帯感を内外に広げる狙いもありそうだ。台湾では参戦した元軍人に記念章を授与し、中国在住者も対象にしている。

 ただ台湾は終戦まで日本統治下にあり、戦争末期には徴兵制により多くの台湾人が日本兵として出征。台湾各地では米軍空爆で民間人にも死傷者が出た。このため台湾人の戦争に対する感情は複雑で、戦勝を強調する政権に対して、冷ややかな見方もある。

 日台関係は観光など往来が活発化し、72年の断交以降「最良の状態」と言われる。しかし、馬政権の任期が残り1年を切る中、戦勝行事を相次いで展開し、対日強硬に方向転換したかのような姿勢には日本関係者から懸念の声が上がっている。

7725チバQ:2015/07/02(木) 20:06:07
>>7719
第4の権力が何を言う・・・

7726とはずがたり:2015/07/02(木) 20:12:08

タイ海軍、中国潜水艦3隻購入…軍事関係強化へ
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150702-OYT1T50120.html?from=y10
2015年07月02日 19時35分

 【バンコク=児玉浩太郎】タイ海軍のクライソーン司令官は2日、中国製の潜水艦3隻を購入する方針を発表した。

 地元メディアによると、3隻は通常動力型の「元」級とみられる。昨年5月のクーデターで全権を掌握した軍事政権は、早期の民政復帰を求める米国と距離を置く一方、中国に急接近を図っており、軍事面の関係を強化する狙いだ。

 発表によると、潜水艦3隻の購入にかかる総費用は360億バーツ(約1315億円)で、保守管理費や船員訓練費も含む包括的な契約内容となっている。暫定内閣の承認を経て、両政府間で正式な契約を結ぶ。軍関係者は「中国は商業ベースの売り込みというよりも、今後のタイ軍との連携強化を重視している」との見方を示した。

7727とはずがたり:2015/07/03(金) 12:36:35

北朝鮮、拉致被害者の調査報告「延期」を連絡
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150703-OYT1T50084.html?from=y10
2015年07月03日 12時33分

 政府は3日、北朝鮮による拉致被害者らに関する調査報告について、北朝鮮側から「包括的な調査を誠実に行ってきているが、今しばらく時間がかかる」と延期の連絡があったことを明らかにした。

 あす4日で調査開始から丸1年の節目だった。政府は北朝鮮を批判しており、安倍首相は岸田外相と山谷拉致問題相に対し、北朝鮮が速やかに報告するよう働きかけの強化を指示した。

 延期の連絡は岸田氏、山谷氏、菅官房長官が3日午前の記者会見などで公表した。連絡は2日夜、中国・北京の大使館ルートを通じて行われた。北朝鮮は昨年7月4日、特別調査委員会を設けて拉致被害者から、行方不明者、日本人配偶者、終戦前後に北朝鮮内で死亡した日本人の遺骨・墓地まで、全ての日本人に関する調査を開始し、1年程度で終える意向を示していた。

 首相は3日午前、衆院平和安全法制特別委員会で、「調査開始から1年が経過する今もなお拉致被害者の帰国が実現してきていないことは誠に遺憾だ」と述べた。今後の対応については、「引き続き『対話と圧力』『行動対行動』の原則を貫き、全ての拉致被害者の帰国を実現すべく全力を尽くしていく」と強調した。

7728とはずがたり:2015/07/03(金) 12:37:28
中国埋め立て「軍事拠点化認めない」…米国務省
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150703-OYT1T50061.html?from=y10
2015年07月03日 11時03分

 【ワシントン=今井隆】米国務省のカービー報道官は2日の記者会見で、中国が埋め立てを進める南シナ海の岩礁で滑走路建設が完成間近と伝えられていることに関し、「埋め立てや(人工島の)軍事拠点化は認めないし、地域の安全や安定につながらない」と改めて懸念を示した。

 「(人工島を)『新しい現実』とは認めないし、これらの施設に関する私たちの立場は変わらない」とも述べ、「現状変更」を容認する考えがないことを強調した。

 米政策研究機関「戦略国際問題研究所」は、南シナ海のファイアリー・クロス礁を撮影した衛星の画像を分析し、滑走路の完成が間近になったとの見解を示している。

7729名無しさん:2015/07/03(金) 20:53:56
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150701-00044186-jbpressz-kr
韓国の「反日」メカニズムが米国で明らかに
JBpress 7月1日(水)12時10分配信

 日韓関係の真実が国際舞台でようやく浮かび上がってきたと言うべきだろうか。現代の日韓関係の最大の特徴といえば、やはり韓国側の徹底した反日傾向だろう。その反日とはなんなのか、どんな理由によるのか。その謎に日韓だけではなく米国という超大国からも光が当てられるようになった。この新たな動きは、最近の韓国の対日姿勢の軟化を説明することにもなる。

 「韓国の反日の原因は歴史問題だけによるのではない」「韓国の官民の反日傾向は病理的なオブセッション(強迫観念)」──こんな辛辣な分析が米国人学者により発表され、ワシントンの対アジア、対日韓関係の専門家たちの間で注目を集めている。

 論文を発表したのは、オハイオ州立大学で政治学の博士号を取得し、現在は韓国の釜山国立大学で准教授を務める米国人政治学者ロバート・ケリー氏である。論文は、この6月にアジア外交雑誌の「ディプロマット」に掲載された。

 ケリー氏は別の論文で、「韓国の抗議にはもううんざり」という日本の「韓国疲れ」がワシントンにも広まったという現状を指摘している(本連載の「米国もとうとう『韓国にはうんざり』」でも詳しく伝えた)。そのケリー氏が韓国の年来の反日姿勢をさらに鋭く分析する論文を発表したのだ。

 この論文は、韓国の反日ぶりがあまりに極端だとするワシントンの最新の認識ともつながっている。朴槿惠政権が日本への態度を軟化させているのも、そうした米側の対韓態度の硬化が要因となったことは明白である。

■ 北朝鮮にかなわない韓国の「朝鮮民族の正当性」

 ケリー教授の今回の論文は「なぜ韓国はここまで日本に妄念を抱くのか」と題されていた。

 韓国が反日の姿勢を崩さない理由は何か。ケリー教授は結論として、歴史や植民地支配を原因とするよりも、本当は朝鮮民族の正統性(Legitimacy)をめぐって北朝鮮に対抗するための道具として使っているのだ、と指摘していた。この場合の「正統性」とは民族や政権が適切だと広く認められるための拠りどころだと言える。

 ケリー教授は同論文で、近年の韓国暮らしの体験からまず述べる。

 「韓国で少しでも生活すれば、韓国全体が日本に対して異様なほど否定的な態度に執着していることが誰の目にも明白となる。そうした異様な反日の実例としては、韓国の子供たちの旧日本兵を狙撃する遊びや、日本の軍国主義復活論、米国内での慰安婦像建設ロビー工作などが挙げられる。旭日旗を連想させる赤と白の縞のシャツを着た青年が謝罪をさせられるという、これ以上はないほどくだらない事例も目撃した」

 そのうえで同教授は、これほど官民一体となって日本を叩くのは70年前までの歴史や植民地支配だけが原因だとは思えないとして、以下のような分析を述べていた。

 ・韓国の反日は単なる感情や政治を超えて、民族や国家の支えの探求に近い。つまり、自分たちのアイデンティティーを規定するために反日が必要だとしているのだ。

 ・同時に韓国の反日は、朝鮮民族としての正統性の主張の変形でもある。自民族の伝統や誇り、そして純粋性を主張するための道具や武器として反日があるのだと言ってよい。

 ・韓国が朝鮮民族の純粋性を強調すれば、どうしても北朝鮮との競争になる。しかし朝鮮民族の純粋性や自主性、伝統保持となると、韓国は北朝鮮にはかなわない。そのギャップを埋めるためにも日本を叩くことが必要になる。

7730名無しさん:2015/07/03(金) 20:54:27
>>7729

 ・韓国は朝鮮民族の正統性を主張しようにも、民族の純粋性を説くには欧米や日本の影響が多すぎる。政治の面で北朝鮮に対抗しようとしても、韓国の民主主義は人的コネや汚職が多すぎる。だから韓国の朝鮮民族としての正統性は北朝鮮に劣っている。そのため、日本を悪と位置づけ、叩き続けることが代替の方法となる。

 要するに、韓国の正統性の主張は本来は北朝鮮に対して向けられるべきなのに、日本叩きがその安易な代替方法となっているというのだ。

 日本に矛先が向かうのは、ひとえに朝鮮民族としての正統性が北朝鮮にはかなわないからである。本来、北朝鮮は韓国となお戦争状態にあり、韓国の消滅を正面から唱える敵である。だが韓国は、その敵よりも、日本をさらに激しい怒りや憎しみの対象として非難し続けるのだ。

■ 韓国の目的は「反日を続ける」こと

 これが韓国の反日の本質であるならば、慰安婦問題などの歴史案件でいくら日本が譲歩してみても、韓国側の満足が得られるはずがない。

 韓国の反日は何かの実現を目指しているわけではなく、反日を続けること自体に意義があるからだ。韓国の反日は外交の交渉で解決するような明確な理屈のある内容ではないのである。

 ケリー教授のこの分析に従えば、韓国の反日というのは、勝手な都合で日本を北朝鮮の代わりにののしり、非難の標的する全国民的な傾向ということになる。

 ケリー教授と同じことを日本の政治家や学者が述べたら大変な事態となるだろう。ケリー教授の分析は、あくまでも第三国として客観的な立場にある米国側の見解である。そして現在、米国では、こうした分析への賛同が明らかに増えているのだ。隠されていた日韓関係の重要な要素が米国でもやっと認知されるようになった、ということだろうか。

古森 義久

7731名無しさん:2015/07/03(金) 21:32:46
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150703-00000011-pseven-kr
元徴用工の補償問題は日韓協定で解決済 韓国政府が責任負う
NEWS ポストセブン 7月3日(金)11時6分配信

 6月24日。韓国の光州高裁で、三菱重工業に戦時中に朝鮮半島から徴用され、名古屋の軍需工場などで働かされたという韓国人女性と遺族5人に総額は5億6208万ウォン(約6285万円)の賠償金支払いを命じる判決が下された。

 韓国では元徴用工やその遺族が、戦時中に徴用した企業の流れを汲む日本企業を相手に、賠償請求訴訟を乱発している。

 呼び水となったのは、2012年5月の韓国大法院(最高裁判所)判決だ。元徴用工や遺族9人による新日鉄(現・新日鉄住金)と三菱重工を相手取った訴訟で、原告の請求権を認める判決を下したのである。

 これをきっかけに訴訟が次々に起こされ、2013年7月には、ソウル高裁と釜山高裁がそれぞれ日本の企業に賠償責任を認める判決を出した。今年4月には、これまでで最大規模となる元徴用工や遺族ら約670人による、日本企業70社を相手取った損害賠償請求訴訟が起こされた。冒頭で記した光州高裁の判決も、この流れを汲むものだ。

 はっきりさせておくが、元徴用工に対する補償問題は日韓請求権協定で解決済みである。

 まさに50年前、日本が韓国に対し、無償3億ドル・有償2億ドルの計5億ドル、さらに民間融資として3億ドルの経済支援をする代わりに、韓国は個人・法人の請求権を放棄するという協定が結ばれた。協定の第2条1項では請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」と明記されている。

 しかもこの協定は韓国側が望んだものなのだ。韓国問題に詳しい東京基督教大学の西岡力教授が解説する。

「当初、日本政府は韓国人の元徴用工に対しても、直接的に個人補償することを提案していました。元日本兵などにはそれ相応の年金などが出ていますから、韓国人についても相当するものを当該の個人に払いたいとしていたのです。

 ところが、韓国側がそれを拒否して、政府に一括して支払うことを要求した経緯があります」

 それは外交記録にも明確に残されている。つまり、日本政府からの経済支援金を使って、韓国政府が元徴用工らへ補償を行なうはずだったのだ。

※週刊ポスト2015年7月10日号

7732とはずがたり:2015/07/04(土) 08:54:18

中国、米を批判…「いわれのない脅威論を誇張」
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150703-OYT1T50154.html?from=ycont_navr_os
2015年07月03日 19時20分

 【北京=竹腰雅彦】中国外務省の華春瑩フアチュンイン副報道局長は3日の定例記者会見で、米軍が1日発表した「国家軍事戦略」について、「いわれのない中国脅威論を誇張しており、不満と反対を表明する」と批判した。「軍事戦略」は、中国が「アジア太平洋地域で緊張を高めている」などと指摘していた。

 華氏はまた、南シナ海の人工島建設に対する米国の批判について、「米国は冷戦的思考を捨て、中国の戦略意図を正確に認識すべきだ」と強調。人工島で軍事・民事の施設建設を進める考えを改めて示した。

7733とはずがたり:2015/07/04(土) 08:57:26

発展した隣国を日本は受け入れるか…中国外相
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150627-OYT1T50099.html
2015年06月27日 21時08分

 【北京=竹内誠一郎】中国の王毅ワンイー外相は27日、北京市内で行った講演の中で、日中の関係改善を巡る課題について、「発展を遂げた最大の隣国・中国を、日本が真の意味で受け入れるかどうかだ」と発言した。

 中国の要人が公式の場で日中両国の「地位」に言及するのは異例とされ、講演で本音が出たとみられている。

 王外相はこの日、清華大で開幕した「世界平和フォーラム」で講演。質疑では「日本の古い友人の話」を紹介する形で、「中国は過去の歴史上のあるべき状態に戻っただけで、日本人はそれを受け入れるべきだ」とも訴えた。

 歴史問題では、「(日本は)歴史の『被告席』に立ち続けるか、過去に侵略した国との和解を実現するか」と発言。安倍首相が発表する戦後70年談話を念頭に、日本をけん制した。

7734とはずがたり:2015/07/04(土) 08:59:11

EU大統領、中国首相に「海洋紛争、国際法で」
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150630-OYT1T50083.html?from=yartcl_outbrain1
2015年06月30日 11時03分

 【ブリュッセル=三好益史】欧州連合(EU)のトゥスク欧州理事会常任議長(EU大統領)は29日、中国の李克強リークォーチャン首相とブリュッセルで首脳会談を行った。

 会談後の共同記者会見でトゥスク氏は、中国の南シナ海での海洋進出などを念頭に「国家は海洋での紛争解決を国際法に従って追求すべきだ」と述べ、中国側の対応をけん制した。

 トゥスク氏は「平和と安全、繁栄を享受するには、アジア太平洋での対話と国際法の順守、効果的な危機管理の仕組みが必要だ」と指摘。「戦後70年は、それぞれの地域で和解と協力を促すため我々共通の義務を示す時だ」と強調した。李首相は特に言及しなかった。

7735チバQ:2015/07/04(土) 10:20:51
http://www.sankei.com/world/news/150703/wor1507030048-n1.html
2015.7.3 21:52

中国、治安強化の法整備 「国家安全法」「反テロ法」「NGO管理法」 民主派への弾圧懸念高まる

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1日、香港で、民主化を求めてデモ行進する市民ら。香港はこの日、英国から中国に返還されて18年を迎えた(ロイター)
 【北京=矢板明夫】中国の習近平政権がデモやテロの取り締まりのほか、活動家や外国人の監視を強化する法整備に乗り出した。国家の安全や利益を守るとする「国家安全法」が全国人民代表大会(全人代=国会に相当)で採択されたのに加え、テロ対策強化を目指す「反テロ法」や、外国の民間団体の活動を制限する「外国非政府組織管理法」(NGO統制法)も近く成立する見通しだ。改革派知識人の間で、締め付け強化に利用されることを懸念する声が出ている。

 「国家安全法」は全人代常務委員会で1日に採択され、即日施行された。国家安全については「政権や主権、領土や経済活動など、国家の重大な利益が危険や内外の脅威にさらされない状態」と規定している。

 安全保障上の任務としては、領土と海洋権益の防衛に加え、テロや暴動、少数民族への対策など、国内治安維持に属する内容も列挙。宇宙やサイバー空間、資源確保にも言及した。

 北京の人権派弁護士は「国家安全の範囲をここまで幅広く規定する法律は世界的にも珍しい。警察や軍が条文を乱用し、人権活動家の弾圧などに使われないか心配だ」と話している。

 国家安全法は、香港の民主派や台湾独立派がデモなどを通じ、中国政府を批判する動きを活発化させていることを念頭に、「国家主権と領土保全の維持は香港、マカオ、台湾住民を含む中国人民の共同義務だ」と規定。香港返還18周年となる1日から施行したのは、香港の民主派を牽制(けんせい)する狙いもあるとみられる。

 北京の民主化活動家は、「海外で反中活動に参加したことがある香港や台湾の活動家が、観光やビジネスなどの目的で中国本土に入ったときに逮捕、起訴される可能性が出てきた。多くの人は萎縮すると思う」と話している。

 全人代で現在審議中の「反テロ法」ではIT企業の規制や情報監視の強化が盛り込まれ、外国の企業に情報開示を義務付ける条文もあり、国際社会が強く反発している。最先端の技術が中国側に流出し、中国企業との競争で不利になることなどが懸念されている。

 「外国非政府組織管理法」では、外国の民間団体を中国の公安当局の監視下に置き、政治関連の活動禁止などが盛り込まれるという。一連の法整備には治安当局の権限を拡大し、一党独裁体制の強化と習指導部の求心力を高める狙いがあるとの指摘もある。

7736名無しさん:2015/07/04(土) 11:11:55
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150701-00000071-rcdc-cn
韓国留学した女子学生がバーでアルバイト、2日で「怖過ぎる、もうできない」と泣きながら逃げ帰る―中国メディア
Record China 7月1日(水)22時7分配信

2015年6月30日、光明網は「無知な少女が韓国でアルバイト、韓流ドラマはすべてうそ」と題する記事を掲載した。

記事は、「韓国留学でのアルバイトは、欧米に比べてビザも緩く、皿洗い程度の仕事なら探すのは難しくない。肉体労働に耐えられさえすればよい」とし、「小さな食堂などでは、夜の8〜9時から早朝の3〜4時まで働く」と紹介する。

しかし、「一見まっとうに見える仕事でも、人には言えない秘密も存在する」とし、例として「娯楽ゲーム室」などの看板を掲げた店の実態は、性的なサービスを提供する店であると指摘。こうした店は、大学付近のスーパーや美容室、服飾店に人を派遣して、新しく来たアジア系の留学生、特に中国人やベトナム人、フィリピン人を見定めるという。

さらに記事は、筆者が韓国留学した際のルームメートの女性の体験談を紹介。女性はバーでのアルバイトに応募したが、働き始めて2日で泣きながら「怖過ぎる。もうできない」と逃げ帰ってきた。話を聞くと、酒を運ぶたびに客から手を触られるなどの性的嫌がらせを受け、それが次第にエスカレートしていった。女性は店長に報告したが、店長は逆に彼女をひとしきりののしり、「もしまた客を怒らせたらクビだ」と言い放ったという。

記事は最後に、安全度の高い仕事として家庭教師などを紹介し、「働きながら学ぶのは素晴らしいことだが、必ず注意しなければならない。韓国社会は韓流ドラマのように単純で美しいものではない。留学先でのアルバイトはよく考えてから決めてほしい」と注意を呼び掛けている。(翻訳・編集/北田)

7737名無しさん:2015/07/04(土) 11:12:23
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150629-00000016-pseven-kr
ベトナム人女性「韓国軍に2晩の間何度も強姦された」と証言
NEWS ポストセブン 6月29日(月)16時6分配信

 4月上旬、韓国の市民団体「平和博物館建立推進委員会」の招聘により、ベトナム戦争被害者のグエン・タン・ランさん(64)とグエン・ティ・タンさん(55)の男女2名が初訪韓を果たした。

 だが、2人の証言を報じた韓国主要メディアは皆無に等しく、大きく紙面を割いたのは韓国のリベラル紙『ハンギョレ』のみだった。勇気ある韓国紙が報じた韓国軍の蛮行の数々を在韓ジャーナリストの藤原修平氏が解説する。

 * * *
『ハンギョレ』は4月25日付の朝刊でも、韓国軍によってレイプされたベトナム人被害女性8人の証言を3ページに亘って紹介。記事は、慰安婦問題で対日強硬姿勢をとる「挺対協(韓国挺身隊問題対策協議会)」の現地調査を引用する形で掲載された。

 同紙に掲載されたのは、61歳から86歳の被害者8名の証言。その1人で今年80歳になるレ・ティ・ヒエウさんは「韓国人が今でも恐ろしい」と怯えた様子でこう語った。

「銃声がしたので、私は3人の子供を抱きかかえました。すると、3〜4人の韓国軍兵士が家の中になだれ込み、私を捕まえて頭に銃を突きつけたのです。子供たちは庭に放り出され、私は裏の家に連れて行かれて輪姦されました。1人ずつ、順番にです」

 また同紙は、韓国軍によるレイプが「組織的に行われていたことを示す証言も得られた」としたうえで、ビンディン省郊外に住む被害者、ファム・ティ・グォンさん(64)の話を紹介した。

「私はその日、35人余りの住民とともに捕まりました。(韓国兵は)基地に連行した私たちをまず男女に分け、次に子供がいる女性や年配の女性を別の場所に移動させました。そして、子供がいない若い女性や少女を1人ずつ塹壕の中に入れたのです。

 私は1人の兵士とともに塹壕の中に押し込められました。そして、2晩に亘って何度も何度もレイプされたのです。はっきりとは覚えていませんが、日中は2回、夜は3回ぐらいだったと思います」

 韓国軍に捕虜として捕らえられたベトコン女性もまた、レイプの標的にされた。ベトナム戦争当時、韓国軍が軍用飛行場として使用していた南部のプーカット空港に連行されたファム・ティ・ハイエンさん(64)はこう証言する。

「(浴場で)身体を洗っていると、そこに兵士が入ってきました。私は力の限り抵抗しましたが、兵士に口を塞がれどうすることもできなかった。それから2か月間の拘束期間中に3回レイプされました。すべて別々の兵士です」

 韓国兵はレイプだけでなく、拘束中のハイエンさんに電気ショックによる拷問や、殴る蹴るの暴行を日常的に加えた。ハイエンさんは拷問の後遺症により、いまでも神経系統の疾患を患っているという。

※SAPIO2015年7月号

7738名無しさん:2015/07/04(土) 11:12:55
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150702-00010000-shincho-kr
態度軟化「朴槿恵」大統領の喉に刺さった「慰安婦像」〈週刊新潮〉
BOOKS&NEWS 矢来町ぐるり 7月2日(木)8時0分配信

 世界遺産登録許すまじ――と、激しく振り上げた拳をアッサリおろした韓国の朴槿恵(パククネ)大統領(63)。アメリカの圧力、問題山積の国内事情……。態度軟化の背景には様々な要因が横たわっているが、ならば、朴大統領の喉に刺さったままの「慰安婦像」はどうなる?

 ***

「過去にのみ執着するあまり、現在および未来への道を誤ってはならない」

 50年前、日本と韓国の国交正常化を果たした、朴正煕(パクチョンヒ)大統領(当時)の言葉だ。「屈辱外交」との声が韓国国内に渦巻き、全国の大学や高校で休校が命じられるほど反対運動が燃え上がる中での政治的決断だった。

 翻って、“過去にのみ執着するあまり”日韓関係を袋小路に追い込んでしまったのが、娘の朴槿恵大統領。しかも、それによって彼女自身までもが袋小路に迷い込む結果となったのは、皮肉なことである。何しろ、直近の支持率は29%。すっかり国民からソッポを向かれてしまっている。

 そんな中で迎えた、日韓国交正常化50周年の節目。

「雪解け」「軟化」――新聞にはそんな文字が躍るが、その背景に透けて見えるのは、恥も外聞もかなぐり捨て、袋小路を脱するためにもがく、朴大統領の姿だ。

「6月22日、ソウルで行われた国交正常化50周年の記念式典に朴大統領は出席しましたが、元々は欠席し、閣僚がメッセージを代読する予定でした。ところが直前になって方針転換、急遽、出席することになったのです」(韓国特派員)

 朴大統領はその式典で、

「過去の歴史の重い荷物を、和解と共生の気持ちで下ろしていけるようにすることが重要だ」

 と、挨拶。その“重い荷物”をわざわざ持ち出してきたのはどこの誰か、とツッコミを入れたくもなるが、同日、安倍総理も東京で行われた記念式典に出席。両国首脳の式典への「相互出席」が実現したのだが、これまで反日一辺倒だった朴大統領の「変節」はこれにとどまらない。

 今年5月、ユネスコ(国連教育科学文化機関)の諮問機関が世界文化遺産への登録を勧告した、日本の『明治日本の産業革命遺産』。韓国側はこれに対し、

「戦時中、朝鮮人労働者が強制徴用された施設が含まれている」

 と、猛反発していたが、

「6月21日に行われた日韓外相会談では一転、登録について協力することで一致。日本側が、一部の施設で朝鮮人などが働いていた事実を説明文などで明示する、との配慮を示し、韓国側がそれを受け入れた格好です」(外務省担当記者)

 あれだけ激烈に反対していたのに、あまりにアッサリと矛を収めた韓国。

「その厚顔無恥ぶりには驚かされます。さんざん批判していたのに、急に日韓友好などと言いだし、振り上げた拳をおろすとは……」

 そう語るのは、『悪韓論』(新潮新書)の著者で、元時事通信ソウル特派員の室谷克実氏である。

「そもそも、日本が世界遺産登録を目指しているのは、明治時代の産業革命に関する遺産。朝鮮人などの徴用が行われた太平洋戦争中とは、時代が全く違うのです。また、韓国側は200万人が徴用されたなどと大げさなことを言っていますが、当時の日本にそこまでの海運力はない。登録に反対する理由からして、ほとんど言い掛かりなのです」

 要するに、根拠のない「歴史的事実」を元に韓国が一方的に騒ぎ立てていただけ、ということなのだが、

「今回の件は、妥協したように見えることを計算した上での巧妙な戦略転換です。韓国のやり方に騙されてはいけません」

 と、韓国出身で拓殖大学教授の呉善花氏は警告する。

「世界遺産登録に際して韓国に配慮し、強制徴用の事実を資料に残すようなことをしてしまえば、それは韓国人に新しい“日本の悪事の証拠”を提出することになります。将来の韓国人は“世界遺産の説明文に書いてある“などと言って、強制徴用を巡る謝罪や賠償を要求してくるでしょう」

 したたかな彼の国のこと、確かにそれくらいは平気でやってきそうだが、いずれにせよ、今回の方針転換の背景にアメリカの存在があることは、呉氏をはじめ、多くの識者が一致して指摘するところである。

7739名無しさん:2015/07/04(土) 11:13:16
>>7738

■国際社会で孤立する韓国
 早稲田大学教授の重村智計氏が言う。

「今年4月、安倍総理は訪米して議会演説を行いましたが、韓国は事前にアメリカ政府に対して、”慰安婦問題を演説内容に盛り込むよう圧力をかけて欲しい”とかけあっていた。アメリカ政府はこれに強く反発し、逆に韓国に対して、日本との対話路線に舵を切るよう圧力をかけたのです」

 元朝日新聞ソウル特派員でジャーナリストの前川惠司氏も、

「今年3月、駐韓アメリカ大使が切りつけられるという事件が起こって以来、アメリカの韓国を見る目は厳しい。今回、世界遺産の登録問題で妥協したのは、アメリカに対してのポーズに過ぎません」

 と話すが、韓国が日本への態度を軟化させた外交的要因は他にもある。それは、

「中国との関係です。昨年11月と今年4月、中国の習近平主席と安倍総理の首脳会談が実現した。これに韓国側は危機感を抱いたのです。韓国は中国と一緒になって日本にプレッシャーをかけ、歴史問題で譲歩を引き出そうという戦略だった。しかし、その中国が日本との関係改善を進め、韓国は梯子を外される格好になったのです」(コリア・レポート編集長の辺真一氏)

 こうした状況について、

「朴大統領は不安を感じていることでしょう。国際社会の中で、韓国は孤立しているのではないか、と」

 拓殖大学大学院特任教授の武貞秀士氏はそう分析するが、外交評論家の田久保忠衛氏も同意見で、

「かたや日本はアメリカとの強固な同盟関係を再確認し、中国との外交ルートも積極的に開いている。そうした日本の外交を見て、世界で孤立化する自国の状況を確認したのでしょう」

 一方、韓国国内に目を転じても、やはり朴大統領にとって頭の痛い問題が山積しているのが現状だ。

「直近の支持率が3割を切ったのは、MERS(中東呼吸器症候群)の感染拡大の影響です。朴大統領は、どこの病院が感染源なのかをずっと発表しませんでした。なぜかと言えば、そこがサムスングループが経営する病院だったから。結局、抑えきれずに発表しましたが、しばらく発表を渋ったせいで被害を拡大させた、と不満が渦巻いている」

 とは、先の室谷氏である。

「また、当初、保健福祉大臣は”MERSは大した病気ではない。マスクを着用する必要もない”と言っていた。しかし、自らが視察に赴く先ではしっかりとマスクを着用していた。そのことでも大きな批判を浴びていますし、隔離対象人物が勝手に香港に行ったり、1500人が集まる集会に顔を出す、ということもあった。政府の対応は明らかにマズく、大統領の支持率が下がるのは当然です」

7740名無しさん:2015/07/04(土) 11:13:40
>>7739

■「売国奴と言われても…」
 また、昨年4月に起こった「セウォル号沈没事故」の余波もまだ続いており、

「朴大統領にとって頭が痛いのは、『セウォル号惨事国民対策会議』などの、遺族の一部も属する団体がしょっちゅうデモや政府批判の抗議活動をしていること。要は“真相究明”という大義名分を振りかざしつつ、警察車両を焼くなどの行為を繰り返し、反政府活動をしているのです。補償をしようが何をしようが、この問題はいつまでたっても解決しない」

 と、室谷氏が続けて語る。

「沈没事故発生当時の首相は、昨年4月の段階で辞任を表明していたのですが、後任の首相候補に次々と問題が噴出し、結局、辞めたのは今年1月だった。さらに、後を受けて首相になった人物は汚職が明るみに出て、就任からわずか2カ月で辞任。朴政権は完全にガタがきている」

 外交、内政の両面で追い詰められた結果、頑なだった態度を改め、日本のほうへそろりと手を伸ばす。都合のいい話には違いないが、果たして今後、安倍総理と朴大統領の初の首脳会談は実現するのか否か。

「慰安婦問題の解決なくして首脳会談なし、というのが朴大統領の考え方。しかも、慰安婦問題は、自らも女性であることから“引くに引けない”テーマです」(先の辺氏)

 ベテランの韓国特派員は、

「慰安婦問題についての日本の判断は“解決済み”というもの。一方の韓国は、国家的責任を認めて謝罪せよ、と訴えている。確かにお互いの主張は相容れないものなのですが……」

 として、こう語る。

「日韓外務省の局長級協議では、お互いがハードルを下げる形に持っていこうとして双方、探り合っているところです。いまさら歴史認識問題で朴大統領が“軟化”するのが困難なのは間違いありません。しかし、低迷する支持率を上げるためには、日韓首脳会談を実現するしか道がないのもまた事実なのです」

 朴正煕大統領は日韓国交正常化の際、こう言った。

「売国奴と言われても、後の歴史が私を判断する」

 ソウルの日本大使館前の慰安婦像を撤去し、慰安婦問題の収束を声高らかに宣言する――朴槿恵大統領が父と同じセリフを吐くタイミングは、その時以外にはあり得ない。無論、彼女に「売国奴」と非難される勇気があれば、の話だが。

※「週刊新潮」2015年7月2日号

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7741名無しさん:2015/07/04(土) 11:20:41
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150629-00000022-pseven-kr
世界遺産登録で方針転換 韓国が風見鶏国家として生きる理由
NEWS ポストセブン 6月29日(月)16時6分配信

 日韓外相会談が6月21日、東京都内で開かれ、韓国側は強硬に反対してきた「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録や首脳会談開催などについて従来の態度を改め、容認に転換した。これはどういう風の吹き回しなのか。

 翌日には安倍晋三首相と朴槿恵大統領がそれぞれ相手国の大使館で開かれた日韓国交正常化50周年記念式典に出席した。朴大統領は安倍首相の事前の出席通告を受けて出席を決めたという。韓国が一方的に方針転換したのはあきらかである。

 なぜ、韓国は態度を変えたのか。一言で言えば、最近の日米、米中関係の進展によって、このままだと韓国が取り残され、置いてきぼりになる懸念が強まったからだ。

 一連の事態を動かしたのは、何と言っても4月の日米首脳会談である。安倍首相とオバマ大統領は中国の無法行為に共同で対処する強い決意を表明した。尖閣諸島に対する挑発はもちろん、南シナ海の軍事基地建設も容認しない姿勢を鮮明にした。

 すると、中国は「岩礁埋め立てを近く終了する」と言わざるをえなくなった。それは形だけで、軍事基地建設をあきらめたわけではないが「なんとか正面衝突を回避したい」という中国の米国に対するサインには違いない。

 そこで韓国も考えた。米韓相互防衛条約を結んでいながら中国にすり寄る韓国に対して、米国で高まる不信感を和らげるためにも、日本との関係改善に乗り出した。そう見るのが自然である。

 ここに韓国という国の悲しさがある。中国とロシア、海を隔てた日本と米国の4大国に囲まれて、翻弄されながら生きてきた。朴政権が中国になびいたのも「いま勢いがあるのは中国」とみたからだ。

 だからといって、韓国を情けない国と見下すだけでいいのだろうか。ここは日本も冷静に考えるべきだ。

 韓国がいわば「風見鶏国家」として生きてきたのは地理的、歴史的に背負った宿命である。韓国の立場で考えれば、そうする以外に選択肢がない環境下で巧みに生き延びてきたとも言える。

 日本に対する不条理な非難はもちろん腹立たしいが、国の生き方として考えれば、批判どころか、むしろ「よくぞそこまで」と評価してもいいくらいではないか。

 たとえば、日本共産党と比べてみる。共産党は口を開けば「中国や韓国との対立は外交で解決すべきだ」と言っている。彼らが唱える外交とは相手国との話し合いだ。だが、真の外交はどれくらい第3国を視野に入れて味方につけるかが勝負になる。

 よく「国際社会の理解が大事」などと言うが、煎じ詰めれば、要は第3国の問題なのだ。共産党は相手国だけにとらわれていて、米国や中国、ロシアのような第3国との関係を見ていない。

 米国と中国を動かしたのは日米首脳会談だった。すると韓国も日米、米中関係の動きに呼応して対日関係を修正した。韓国は共産党のように対立相手国にとらわれているわけではない。弱小の半島国家として生きざるをえないがゆえに、揺れ動く周辺情勢をしっかり見ているのだ。

 これは共産党だけの問題でもない。日本だって実は韓国と同じである。自分が主導権を握って世界を切り盛りできるわけではない。緊張した現実世界の制約下で生きざるをえないのだ。日本は国内の都合で世界を相手にする視野狭窄に陥っていないか。安保関連法案の議論を聞くたび、そんな思いを強くする。

■文・長谷川幸洋(はせがわ・ゆきひろ):東京新聞・中日新聞論説副主幹。1953年生まれ。ジョンズ・ホプキンス大学大学院卒。規制改革会議委員。近著に『2020年新聞は生き残れるか』(講談社)

※週刊ポスト2015年7月10日号

7742名無しさん:2015/07/04(土) 11:58:06
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150629-00000007-ykf-int
朴大統領、怒りの拒否権行使で韓国国会“大混乱” 室谷氏「末期的お家騒動」
夕刊フジ 6月29日(月)16時56分配信

 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が、また逆上した。与党・セヌリ党が野党と合意した「改正国会法」の内容が気に入らず、就任後初めて拒否権を行使したのだ。ただ、中東呼吸器症候群(MERS)対策の不手際から支持率が30%を割り込んだ朴氏の主張に同調する向きは与党内にも少なく、求心力の低下を改めて印象づけている。

 「国会は政府批判を繰り返すだけだ」「与野党の党利党略によってナンセンスなことになっている!」

 朴氏は25日の閣議で、何と12分間にわたって国会批判を繰り広げた。

 改正国会法は、政府施行令に国会が修正を求める権限を強化した内容だ。韓国メディアに「大統領就任後で最も強い口調だった」と報じられるほど激高した朴氏だが、一体何がカンにさわったのか。

 夕刊フジで「新悪韓論」を連載するジャーナリストの室谷克実氏は「朴氏としては『改正国会法は与野党の妥協の産物』との言い分のようだ。『野党に譲歩した結果、政府の立法権が損ねられた』として、与党への不満をぶちまけている。末期的なお家騒動というほかない」と解説する。

 朴氏が、与党の国会運営を批判したことを受け、朴氏に近い議員は党執行部へ矛先を向けているが、その動きは広がりを欠いているようだ。

 26日の中央日報(日本語電子版)によると、セヌリ党の親朴派は、院内代表(国対委員長)の辞任を議員総会で要求したが、発言者40人のうち、院内代表の責任論を取り上げた議員は7〜8人にとどまったという。「朴氏の影響力の低さが示された」(前出・室谷氏)というわけだ。

 一方、最大野党の新政治民主連合は、朴氏による拒否権行使を「自らの無能の責任を国会に負わせようとしている」と批判し、MERS対策の関連法を除く審議の拒否を宣言。国会が長期空転する懸念が出ている。

 室谷氏は「韓国では来年4月に国会議員選挙が控えている。朴政権の支持率が低迷するなか、与党内でも『私は朴氏と対立している』というポーズを取ろうとする議員はさらに増えるだろう。朴氏の影響力低下は加速する」と分析している。

7743名無しさん:2015/07/04(土) 11:58:37
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150629-00000006-ykf-int
比など7カ国、AIIB“署名見送り” 南シナ海埋め立てに反発し慎重姿勢
夕刊フジ 6月29日(月)16時56分配信

 中国が主導して設立する国際金融機関、アジアインフラ投資銀行(AIIB)の創設メンバー国は29日、北京で設立協定の署名式を開いた。AIIBを通じて、中華思想による経済覇権樹立を狙う中国の野望が大きな節目を迎えた。こうしたなか、「57カ国中、7カ国が署名を見送った」という報道が流れている。

 署名式は同日午前、北京の人民大会堂で行われ、中国の習近平国家主席が各国の代表と面会。各国の財務相による会合も開く。創設メンバーは57カ国で、アジアの発展途上国だけでなく英国、ドイツ、フランス、イタリアといった先進国も含まれる。各国の国内承認手続きを経て、年末に設立する。

 各国は5月下旬、設立協定に基本合意した。合意内容によると、資本金は1000億ドル(約12兆3000億円)で、中国が29%余りを出資する最大の出資国として、重要案件の拒否権を握る。本部は北京に置く。

 米国や日本は、AIIB運営の透明性確保などに懸念を持ち、参加を見送っているが、注目すべき動きが出てきた。

 日経新聞の29日朝刊によると、フィリピン政府は28日、AIIBの設立協定に当面は署名しない方針を決めた。中国が南シナ海の岩礁を埋め立てて軍事基地化を進めているため、慎重姿勢に転じたという。同国のロバート・タン財務相が同紙に明らかにしたという。

 これと関係するのか、署名式では各国代表が順番に壇上に呼ばれて署名したが、タイ、マレーシア、フィリピン、デンマーク、ポーランド、クウェート、南アフリカの7カ国は呼ばれなかった。「7カ国は署名を見送った」との報道もある。

 中国は「今日、署名できなかった国も、国内手続きを経て、年末までに署名することができる」と説明している。

7744とはずがたり:2015/07/04(土) 19:17:17
>>7729
>北朝鮮にかなわない韓国の「朝鮮民族の正当性」
南韓では白頭山を根城にした偉大なる金日成の抗日パルチザンに相当するものはなかったって事ですかね?
北朝鮮の惨状を見るに今時の韓国人がそんなの気にしてるかなぁ。。

7745チバQ:2015/07/05(日) 17:31:21
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150705/frn1507051014002-n1.htm
明治の産業革命遺産、ユネスコの審査5日に持ち越し 韓国側との調整が難航
2015.07.05
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 【ボン=宮下日出男、ソウル=藤本欣也】ドイツ西部ボンで開催中の国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界遺産委員会で、日本が推薦した「明治日本の産業革命遺産」(福岡など8県23施設)を世界文化遺産に登録する審査は、5日午前(日本時間5日夜)に持ち越されることが決まった。政府関係者が4日、明らかにした。

 日韓は6月の外相会談で双方の推薦案件が登録されるよう協力することで一致していたが、審査時の韓国側の発言内容をめぐり、直前の調整が難航しているとみられる。

 韓国の聯合ニュースによると、韓国政府代表団の関係者はボンで4日、日本との調整の見通しについて「五里霧中だ」と語った。聯合は3日、審査の前後に韓国側が行う意見陳述をめぐり、日本側が事前調整を要求、韓国側が難色を示していると伝えていた。

 韓国側は戦時中に強制徴用された朝鮮半島出身者が一部登録施設で働かされたことを示したい考えで、その方法をめぐっても日韓間に隔たりがあるもようだ。

 審査では21委員国の合意によって登録が決まるのが通例だが、反対意見などで議論がまとまらなければ、規則に従って投票が行われる場合がある。その場合、投票数の3分の2以上の賛成が必要となる。

 一方、世界遺産委員会は4日、韓国が推薦した「百済の歴史地区」の世界文化遺産への登録を決めた。同日の審査で、日本代表は、登録の全面的な支持を表明した。

http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2015070502000057.html?ref=rank
2015年7月5日 朝刊


最終局面で対立再燃
 「明治日本の産業革命遺産」を世界遺産に登録する審査が先送りされたのは、韓国が求める戦時中の朝鮮半島出身者の徴用問題に関する意見陳述をめぐり、日韓両政府の調整が難航しているためで、「安倍晋三首相肝いり」(政府関係者)の遺産登録決定は最終局面までもつれた。

 「われわれには思うことをすべて言う権利がある。日本は約束をしておきながら今更なんだ」。ユネスコ世界遺産委の審査が始まる前日の二日、ドイツ・ボンの会場で、登録の交渉代表を務める韓国外務省の崔鍾文(チェジョンムン)ユネスコ協力代表はいら立ちを隠さなかった。

 日韓国交正常化五十年の六月二十二日の前日に行われた日韓外相会談後に、岸田文雄外相は、両国の推薦案件の世界遺産登録に向け協力することで「完全に一致した」と明言していた。

 だが、外相会談の時点でボタンの掛け違いは起きていた。韓国政府当局者によると、産業革命遺産の七施設に朝鮮半島出身者が徴用された歴史について韓国が世界遺産委で言及することを日本側が納得したと認識していた。関係筋によると、世界遺産委開幕後、日本政府の要請で韓国側が意見陳述の草稿を開示したところ、日本側が内容の修正を要求。韓国政府当局者は「関係改善の努力を帳消しにするもの」と非難した。

 日本政府は、韓国側と意見陳述の内容で合意できないか調整を続ける一方、投票になった場合に備え、委員国メンバーに登録への賛同を呼び掛けている。

 政府の要請で自治体関係者もロビー活動に動員されており、ある県の幹部は「ここに来て多数派工作をすることになるなんて」とため息。政府関係者は「委員国メンバーに協力を呼び掛けても自国の審査が終われば帰ってしまう。審査を先送りされるほど投票には不利だ」と頭を抱えた。

 (ボン・共同)

7746チバQ:2015/07/05(日) 17:32:02
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2015070500084
日韓関係、岐路に=決裂なら改善機運に水-世界遺産


 【ソウル時事】「明治日本の産業革命遺産」の国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界文化遺産登録をめぐる日韓の交渉はぎりぎりまで難航した。登録への協力で一致した先の日韓外相会談の結果が覆されれば、関係改善の機運は再びしぼみかねない。
 日韓の詰めの交渉は、世界遺産委員会で韓国代表が行う発言内容などをめぐり難航しているもよう。韓国側は、朝鮮半島出身者が一部施設で「強制的に」働かされたことを明確にしたい考えとみられる。
 韓国国内ではこの問題で、外務省の対応が遅れたとの批判が強い。ぎりぎりまで強気の対応を続ける背景には「最大限の譲歩を引き出した」とアピールし、批判をかわしたい思惑もありそうだ。
 尹炳世外相は6月21日、韓国外相として約4年ぶりに訪日し、岸田文雄外相と会談。登録へ協力することで一致した。「政治決着した」(日韓関係筋)と受け止められ、同月22日の国交正常化50周年記念行事に両国首脳が出席したことと合わせ、関係改善ムードが高まる大きな要因となった。
 しかし、決裂なら外相訪日の成果は吹き飛ぶ。決裂の責任をめぐって両国が応酬する事態になれば、関係改善の機運に水を差すのは必至で、秋にも日韓首脳会談を実現させるシナリオも狂いかねない。
 合意に達して登録が決まれば、関係改善に望みがつながる。ただ、外相会談以降の調整難航で、外相同士の合意の「軽さ」と双方の不信感の根深さが露呈した。今後、従軍慰安婦問題など歴史問題で妥協が一層難しくなる可能性もある。(2015/07/05-15:51)

7747チバQ:2015/07/05(日) 18:00:38
http://www.sankei.com/world/news/150705/wor1507050021-n1.html
2015.7.5 17:29
【世界遺産登録問題】
韓国の発言内容、最終調整なお難航…産業革命遺産の審査、まもなく開始

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 【ボン=宮下日出男】ドイツ西部ボンで開催中の国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界遺産委員会は5日午後(日本時間同日夜)、日本が推薦した「明治日本の産業革命遺産」(福岡など8県23施設)の世界文化遺産登録に向けて審査を行う。登録されれば、「富士山」(山梨、静岡)、「富岡製糸場と絹産業遺産群」(群馬)に続いて3年連続で、日本の世界遺産は文化15件、自然4件の計19件となる。

 審査は当初、4日午後に予定されていたが、審査時の韓国側の発言内容をめぐる日韓の調整が難航。全会一致での登録を目指すため、審査最終日の5日に先送りされた。日韓は審査開始までの解決を目指して最終調整を続けた。

 世界遺産の登録では合意がまとまらなかった場合、規則に従って投票が行われる場合がある。その場合、投票数の3分の2以上の賛成が必要となる。

 産業革命遺産は、「軍艦島」の通称で知られる端島炭坑(長崎市)など、19世紀半ばから20世紀初頭にかけて日本の近代化を牽引(けんいん)した重工業の施設で構成。官営八幡製鉄所の修繕工場(北九州市)など、100年以上経過した現在も稼働している施設も含まれる。

 韓国は7施設で「戦時中に朝鮮人労働者が強制徴用された」と主張して反対活動を展開したが、日韓双方は6月の外相会談で歩み寄りをみせていた。日本は韓国の主張を踏まえ、歴史的な事実関係の範囲内で明示する立場を取っていた。

7748チバQ:2015/07/05(日) 18:02:48
http://www.sankei.com/politics/news/150705/plt1507050009-n1.html
2015.7.5 08:59
【世界遺産登録問題】
日韓、融和ムードから一転 振り出しに戻りかねない情勢に

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(1/2ページ)【「明治日本の産業革命遺産」が世界遺産へ】
 ドイツ・ボンで開催中の国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界遺産委員会で、日本政府が推薦した「明治日本の産業革命遺産」の審査が5日に持ち越されることが決まった。日韓の事前調整がつかず審査が難航すれば、両国関係は融和ムードから“振り出し”に戻りかねない。他の委員国からも懸念の声が上がっている。

 産業革命遺産の登録をめぐっては、諮問機関である国際記念物遺跡会議(イコモス)が5月に登録を勧告した後に韓国側が「強制徴用」の明示を求め、これを拒む日本側と対立。一時は投票採決を視野に入れた日韓の“票取り合戦”にもなったが、6月の日韓外相会談で双方の歩み寄りが実現。これで審査は順調に行われるとみられていた。

 ところが世界遺産委が開幕してから、雲行きが怪しくなった。

 日本側が韓国側に審査時に行う意見陳述の中身について内容の開示を求め、これに応じて韓国が示したところ日本側が修正を求めたという。「強制徴用」についての言及で、日韓の理解に相違があったものとみられる。

 調整は審査が予定された4日午後の部の開始直前まで議長国ドイツも加わり続けられたが、まとまらなかった。5日の審査の行方も予断を許さない。日本側の代表団関係者からは投票も念頭に、「あらゆるシナリオを考えている」との声も聞こえる。

 議場施設内では日韓の代表団関係者が、他の委員国関係者に理解を求める光景もみられた。

 一方、東京では岸田文雄外相が4日夜、斎木昭隆外務事務次官ら外務省幹部と同省内で対応を協議した。幹部の一人からは「韓国側の対応は理解しかねる」と嘆息が漏れた。(玉崎栄次、ボン 宮下日出男、ソウル 藤本欣也)

7749チバQ:2015/07/05(日) 22:18:13
http://www.sankei.com/politics/news/150705/plt1507050019-n1.html
2015.7.5 20:23
【世界遺産登録問題】
決着一転…韓国、土壇場で「強制労働」に固執か 「軍艦島」をナチス収容所と比較も





(1/2ページ)

世界遺産委員会の登録審査に臨む青柳正規文化庁長官(中央)ら=5日、ドイツ・ボン(共同)
 【ボン=宮下日出男】「明治日本の産業革命遺産」をめぐり、ドイツ西部ボンで開催中の国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界遺産委員会は日韓の調整がつかず、土壇場で紛糾した。普遍的な価値を持つ世界遺産の審査の場が日韓の歴史問題に翻弄された形で、他の委員国からは困惑する声も出た。

かたくなな姿勢…一度は議長仲裁まで拒否?

 審査の持ち越しが決まった4日夜、議場裏手にある議長室に日本と韓国の代表団が集まり、議長を挟んで協議した。審査最終日となる5日も、ぎりぎりの調整が行われた。

 韓国政府は、「明治日本の産業革命遺産」の23施設のうち7施設について、「戦時中に強制徴用された労働者がいた」と主張し、登録に反対した。

 その後、韓国側は6月の日韓外相会談で、徴用工を含む「歴史の全容」を施設の説明を加えれば反対しない姿勢を示し、事態は決着したかにみえた。

 しかし、世界遺産委の開幕後、再び対立が表面化。意見陳述で韓国側が徴用工の歴史に言及するのに加え、「強制労働」という表現を使おうとしたことが原因とみられる。陳述内容を知らされた日本側が修正を要請し、韓国側が反発。折り合いがつかなくなった。

 4日午前には、議長が仲裁のため日韓に呼びかけた協議を韓国側が拒否したとの情報もある。韓国のかたくなな姿勢がうかがえる。

来年は委員外れる日本「延期は最悪」

 関係者によると、韓国側は委員会でも激しいロビー活動を展開。「軍艦島」の通称で知られる端島炭坑(長崎市)をナチス・ドイツによるアウシュビッツ強制収容所と比較して、他国に理解を訴えたという。

 5日の審査前には、「延期は最悪だ」と述べる日本政府関係者もいた。世界遺産の登録は全会一致で決まらなければ投票になる場合があり、来年は委員国に韓国が残る一方、日本が外れるからだ。

 他の委員国にとっても、日韓のどちらかを選ぶような投票は避けたいのが本音。委員国であるベトナム代表団の関係者は、「熱くならず、落ち着いて話し合ってほしい」とし、日韓双方に呼びかけていることを明らかにしていた。

7750チバQ:2015/07/05(日) 22:24:32
http://www.afpbb.com/articles/-/3053605
「米軍は出ていけ」 フィリピン女性団体、首都でデモ行進
2015年07月03日 20:37 発信地:マニラ/フィリピン
【7月3日 AFP】フィリピンの首都マニラ(Manila)で、「フィリピン・アメリカ友好記念日(Filipino-American Friendship Day)」を翌日に控えた3日、米政府が内政干渉していると抗議する女性団体「ガブリエラ(Gabriela)」が、「米軍は出ていけ」と書かれた横断幕などを掲げ、米大使館前までデモ行進を行った。(c)AFP

7751チバQ:2015/07/06(月) 19:25:38
http://www.sankei.com/world/news/150706/wor1507060005-n1.html
2015.7.6 00:24
【世界遺産登録】
ギリギリまで表現調整、決着の場は淡々…日韓の歴史に審査翻弄、他国は困惑も
【ボン=宮下日出男】ドイツ西部ボンで開催中のユネスコ世界遺産委員会で、「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録が決まったが、舞台裏では日韓の調整がつかずに紛糾した。普遍的な価値を持つ世界遺産の審査の場が日韓の歴史問題に翻弄された形だ。他の委員国からは困惑する声も出た。

 世界遺産委はたんたんと議事が進行。議長が登録の決定を告げると、会場には温かい拍手がわき起こった。日本側が「意思に反して連れて来られた」朝鮮半島出身者らがいた-などと述べたのに続き、韓国側もその部分をそのまま引用して演説した。審査の持ち越しが決まった4日夜以降も日韓双方がぎりぎりまで調整し、折り合える言葉を探ったことがうかがえた。

 韓国政府は「明治日本の産業革命遺産」の23施設が登録勧告された5月、7施設について「戦時中に強制徴用された労働者がいた」として登録に反対。その後、韓国側は6月の日韓外相会談で、徴用工を含む「歴史の全容」を施設の説明に加えれば反対しない姿勢を示し、事態は決着したかにみえた。

 しかし、世界遺産委の開幕後、再び対立が表面化。意見陳述で韓国側が徴用工の歴史に言及するのに加え、「強制労働」という表現を使おうとしたことが原因とみられる。陳述内容を知らされた日本側が修正を要請し、韓国側が反発。折り合いがつかなくなった。

 4日午前には、議長が仲裁のため日韓に呼びかけた協議を韓国側が拒否したとの情報もあった。関係者によると、韓国側はロビー活動も展開。「軍艦島」の通称で知られる端島炭坑(長崎市)をナチス・ドイツによるアウシュビッツ強制収容所と比較して、他国に理解を訴えたという。

 世界遺産の登録は全会一致で決まらなければ投票になる場合がある。しかし他の委員国にとって、日韓のどちらかを選ぶような事態になるのは避けたいのが本音。委員国であるベトナム代表団の関係者は「熱くならず、落ち着いて話し合ってほしい」と話していた。

7752チバQ:2015/07/06(月) 19:26:16
http://www.sankei.com/world/news/150706/wor1507060013-n1.html
2015.7.6 02:00
【世界遺産登録】
勝ち誇る韓国メディア「強制労働を認定」 朴政権“決められない政治”に振り回される日本

 【ソウル=藤本欣也】韓国メディアは5日、「日本、強制労働を認定」(聯合ニュース)と報道するなど、韓国政府としては今回、歴史問題で譲歩しない姿勢を国内向けに強くアピールできたと考えている。

 尹炳世(ユン・ビョンセ)外相は同日、「『歴史的事実はそのまま反映されなければならない』という原則を貫徹し、韓日両国が大きな対立を避けて対話により問題を解決できた」などと成果を挙げた。

 韓国メディアは最近、日中首脳会談の開催や安倍晋三首相の訪米成功を受け、傍観するだけの韓国外交を批判していただけに、今回、日本に譲歩して決着した場合、尹外相の責任論に発展する可能性もあった。

 韓国国内には対日政策をめぐって、歴史問題を優先すべきだという原則派と、それでも経済や安保関係は重視しなければならないという現実派が存在する。

 朴槿恵(パク・クネ)大統領は当初、原則優先の対日外交を進めていたが、財界やメディアの批判を浴び、最近、経済・安保問題は、歴史問題と切り離して対応する「2トラック戦略」にかじを切っている。要するに、原則派、現実派ともに取り込もうという“二股政策”である。

 今回の世界遺産問題では、韓国政府は歴史問題として強硬外交を展開したわけだが、結局、それを押し通せば、経済・安保関係も無傷ではあり得ない。

 韓国政府が矛盾に満ちた政策に固執する以上、日本は今後も、朴政権の“決められない政治”の影響を受け続けることになる。

7753チバQ:2015/07/06(月) 19:27:26
http://www.sankei.com/world/news/150706/wor1507060028-n1.html
2015.7.6 09:45
【世界遺産登録】
日韓都合よく翻訳 韓国→強制労役 日本→強制労働意味せず 





【「明治日本の産業革命遺産」が世界遺産登録】

徴用をめぐる政府代表発言
 「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録をめぐり、朝鮮半島出身の徴用工が一部施設で労働した事実に関し、日韓両国は最終的に同一の英語表現を用いながら、国内向けにはそれぞれ政権の主張に沿った説明をしている。

 関係者によると、韓国は世界遺産委員会での登録決定時に朝鮮半島出身者への「forced labor」(強制労働)があったと陳述をする構えだった。

 これを察知した日本が修正を要求。韓国は当初反発したが結局譲歩し、5日の審査では日韓とも「forced to work」との表現を使用した。日本は「働かされた」と訳し、岸田文雄外相は「強制労働を意味しない」と説明。一方、韓国は国内向けに「強制労役」と訳し、強制性がある労働だと主張している。(共同)

7754チバQ:2015/07/06(月) 19:52:21
http://www.sankei.com/world/news/150706/wor1507060001-n1.html
2015.7.6 07:00
【国際情勢分析】
ネパール大地震から2カ月 なお続くテント暮らし 仕事求め国外脱出も続々と… 





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24日、カトマンズ市内バサンタプールにある世界遺産のダルバール広場。建物は壊れ、立ち入り禁止地域や観覧順路を示す看板が並ぶ(岩田智雄撮影)
 大地震に見舞われたネパールの復旧と復興と協議する「ネパール復興に関する国際会議」が25日、首都カトマンズで開かれた。主催国のネパールが日本やインド、中国、世界銀行、アジア開発銀行(ADB)など約60カ国・機関が参加。日本からは城内(きうち)実外務副大臣(50)が出席し、各国がネパールに対する当面の支援策を発表した。大地震発生から2カ月となり、支援の道筋が見えてきたものの、多くの市民は今も不自由なテント暮らしを続け、厳しい生活を強いられている。

日本は320億円の支援

 会議は、日本も共催国となり、会議費用の一部を負担した。学校、住宅の再建をはじめ、郡庁舎や病院、道路などの公共インフラの整備のため、当面2億6000万ドル(約320億円)を支援すると表明した。ネパール政府は復興に約67億ドル(約8300億円)が必要と試算している。

 城内氏は会議に先立ち、24日にネパールのスシル・コイララ首相(77)らと会談した。城内氏は記者団に、コイララ氏からこれまでの日本の支援に謝意が示され、今後の支援についても大きな期待が表明されたと明らかにした。

 国際協力機構(JICA)は、災害に強い住宅の再建を支援するため、カトマンズ市内のトリブバン大学で、耐震モデル住宅施工についての展示を行っている。簡易で安価な工法を用い、公共支援のテントシェルターなどの資材を活用して、石積み住宅を建設することを提案している。

 ただ、ネパールでは大地震で、簡素な住宅だけでなく、建築基準法を順守せずに建設されたビルが多数崩壊した。法律を運用する制度が十分整備されていないことなどが原因とされる。城内氏と展示会場を訪れたJICAの田中明彦理事長(60)は、記者団に「建築基準をちゃんとしていただくことが大事だ」と述べた。

姿消した外国人観光客

 一方、ネパール政府は今月15日、カトマンズ一帯の国連教育科学文化機関(ユネスコ)に登録されている世界遺産の大部分で観光客の受け入れを再開し、市民の生活を支える大きな柱である観光業の復興を目指している。

 しかし、7カ所の寺院や史跡の修復は、倒壊を免れた一部の建物を柱で支えるなどの応急処置がとられているだけだ。傾いた建物の近くには立ち入り禁止の看板が立てられ、外国人観光客の姿はほとんどみられない。

 カトマンズ市内バサンタプールにある世界遺産の一つ、ダルバール広場(王宮広場)で喫茶店を営む女性、クスブ・トリタルさん(33)は、「大地震前に1日2000ルピー(約2400円)あった稼ぎは、今は4分の1以下だ。これで子供を育てるのは大変だ」と話す。

 雑貨店で働く女性のデブマヤ・ギリさん(55)は「今もテント生活が続いている。政府の復興への取り組みは、まったくなっていない」と怒りをあらわにした。

7755チバQ:2015/07/06(月) 19:52:34
向上しない市民生活

 ネパールでは、大地震後、雨期が訪れており、テント生活者には辛い日々が続く。親類をたよって地方からカトマンズにやってきた女性、ルクマヤ・ドデルさん(46)は、その親類の家も余震で倒壊したためテントで暮らしており「雨の中、テントが風で飛ばされないよう、手でつかみながら生活している。ひどい暮らしだ」と訴えた。

 大地震の精神的ショックから立ち直れない人も少なくない。男子学生のナビン・バタライさん(25)は、「悪夢を見るので夜はよく眠れない。録画した映画を見て過ごそうとしても物語に集中できない」という。

 多くのビルが倒壊したカトマンズ市内グンガブ地区。地方へ向かうバス・ターミナルに近く、多数の商店や宿泊施設があるが、客足は遠のいたままだ。商店主の男性オムクマール・ゴータンさん(24)は、「稼ぎは3分の1になった。中東かマレーシアに出稼ぎに行こうと思っている」と話した。ネパールでは、仕事を求め国外へ脱出する人が相次いでおり、こうした動きは今後も続きそうだ。

(岩田智雄 カトマンズ)

 ネパール大地震 4月25日、ネパール中部を震源とするマグニチュード(M)7・8の大地震が発生。その後も大きな余震が続き、近隣国を含め8900人以上が死亡した。ネパールでは、約51万棟が全壊。日本はこれまでに、国際緊急援助隊・救助チームや医療チーム、自衛隊の医療援助隊を派遣した。緊急援助物資を提供するとともに、1400万ドル(約17億3000万円)の緊急無償資金協力を行っている。(岩田智雄 カトマンズ)

7756チバQ:2015/07/06(月) 20:03:20
http://www.afpbb.com/articles/-/3053694
香港住民の北アイルランド移住案?英機密文書で明らかに
2015年07月06日 19:02 発信地:ロンドン/英国
【7月6日 AFP】北アイルランド(Northern Ireland)紛争への対応に苦闘していた英国の各省関係者らが、当時英国が統治下に置いていた香港(Hong Kong)の住民550万人全員を北アイルランドに移住させる英研究者の提案について「冗談で」意見交換していたことが、3日に公表された機密文書で明らかになった。

 1983年10月に英レディング大学(University of Reading)の講師、クリスティー・デイビス(Christie Davies)氏は、北アイルランドの現地紙ベルファスト・ニューズレター(Belfast News Letter)の紙面で、97年の中国返還後の香港住民の未来は不透明だと警告。その上で、北アイルランドのコールレーン(Coleraine)とロンドンデリー(Londonderry)の間に新都市を設けて香港の住民を移住させ、停滞していた北アイルランド経済の再活性化につなげる案を提示した。当時、北アイルランドでは英国からの分離独立を主張するカトリック系住民と、親英派のプロテスタント系住民が対立していた。

 この記事を読んだ英国の北アイルランド省のジョージ・ファーガソン(George Fergusson)氏は、外務省の同僚に文書を送り、「現段階でこの提案に真剣に耳を傾けることに利点があるのは間違いない」として、北アイルランドの親英派の住民に、英政府の努力を認識させる上で役立つと述べた。

 2週間後、ファーガソン氏は外務省のデビッド・スノクセル(David Snoxell)氏から返信を受け取った。その中でスノクセル氏は、この提案は逆に北アイルランド住民の英国離れを招く可能性があると指摘。「550万の中国人が北アイルランドに到来すれば、元の住民が故郷を捨て、流出することを誘発するかもしれない」と述べた。

 スノクセル氏はさらに「東南アジア方面では船で大量脱出するボート難民が生じる危険性を過小評価してはならない」「そうして流出する人々の代わりに信心深く、法を遵守し、勤勉さが身についている人々が来るとなれば、周辺地域の国々は落ち着きをもって受け入れるだろう」などと記した。

 すでに引退しているスノクセル氏は、同氏は英BBCに対し、このやりとりが英国立公文書館(National Archives)に保管されたことに驚いたと述べるとともに、文書は「ユーモアが分かる同僚同士の悪ふざけだった」と説明し「残念だが、こんな冗談を言うことはもうできない。外務省はユーモアのセンスを失ってしまった」と語った。

 中国返還前に海外に移住した香港住民は推計100万人。移住先はカナダや米国、オーストラリアが多かった。英国は約5万家族を受け入れた。(c)AFP/Alice RITCHIE

7757チバQ:2015/07/07(火) 21:18:23
http://www.asahi.com/articles/ASH7756XSH77UHBI01Z.html
マレーシア首相、7億ドル不正疑惑 口座凍結し捜査
シンガポール=都留悦史2015年7月7日20時43分
 マレーシアのナジブ首相の個人口座に、同国政府系ファンドから約7億ドル(約860億円)が不正に入金された疑惑が浮上した。司法長官らで構成する特別チームは7日、この疑惑に関連して六つの銀行口座を凍結し、証拠書類を押収したことを明かした。

 この問題は3日、米ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が捜査資料を入手したとして報じたのがきっかけ。それによると、ナジブ氏がトップを務める政府系ファンド「1MDB」から、総選挙直前の2013年に計6億8100万ドルがナジブ氏の個人口座に振り込まれていた。

 1MDBは不動産などに投資するファンドで、09年にナジブ氏が創設。ただ、投資の失敗などで110億ドルの巨額債務を抱えているうえ、資金の一部が使途不明になっているとして、政府が設置した独立調査委員会が調べている。

 WSJの報道に対し、ナジブ氏は「民主的に選ばれた首相を転覆させる政治的な妨害だ」などとして疑惑を否定。法的措置を取る可能性を示唆している。疑惑は金融市場にも影響を及ぼし、現地通貨リンギは6日、対米ドルで16年ぶりの安値水準まで下げた。(シンガポール=都留悦史)

7758チバQ:2015/07/07(火) 21:39:48
http://www.sankei.com/world/news/150706/wor1507060042-n1.html
2015.7.6 16:57

中国が抗日活動を大規模展開へ 「反日」宣伝はアニメ、京劇、伝統芸能も利用…国民感情を刺激





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中国山東省で行われた抗日戦争勝利を記念したイベントで、日本兵に扮(ふん)する観光地のスタッフ=5日(ロイター)
 今年を「抗日戦争と世界反ファシズム戦争勝利70周年」と位置付ける中国共産党・政府は、日中戦争の発端となった1937年の盧溝橋事件から78年となる7日から、関連の記念活動や宣伝を本格化させる。抗日をテーマにしたテレビドラマや映画、ドキュメンタリーを全国で放映するほか、展覧会や書籍出版を通じた愛国キャンペーンを展開する。

 国家新聞出版ラジオ映画テレビ総局の田進副局長は6日北京で記者会見し、活動目的について「愛国主義を核心とする民族の精神を宣伝し、中国共産党が抗日戦争の大黒柱として果たした役割を際立たせるためだ」と強調。宣伝は子ども向けのアニメや京劇などの伝統芸能も利用するとしており、国民の反日感情を刺激しそうだ。

 北京市郊外にある盧溝橋近くの中国人民抗日戦争記念館では7日から、抗日戦争勝利をテーマにした展覧会を開始。約4千点の写真や資料を一般向けに公開し、「日本帝国主義の度重なる犯罪行為を明らかにする」(副館長)としている。(共同)

7759チバQ:2015/07/07(火) 21:40:36
http://www.sankei.com/world/news/150707/wor1507070003-n1.html
2015.7.7 06:00
【日々是世界】
日韓国交正常化50年 韓国各紙に変化の兆し 「感情ではなく理性を」「課題克服に知恵と勇気を」「交流と疎通の強化を」





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ソウル市内のホテルで開かれた日韓国交正常化50年の日本側記念行事で乾杯する韓国の朴槿恵大統領(右)。左は額賀福志郎元財務相=22日(共同)
 6月22日、日韓国交正常化から50年を迎えた。険悪なムードのまま東京とソウルで開かれるやに思えた大使館主催の記念式典には、安倍晋三首相(60)と朴槿恵(パク・クネ)大統領(63)がそれぞれ出席し、とりあえず会場は和やかな雰囲気に包まれた。また日本が進める「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録に反対してきた韓国が、21日の日韓外相会談で一転して協力する方針を示すなど、対日外交に変化の兆しが見え始めた。

「双子の国として発展」

 韓国紙(電子版)は一斉に国交正常化50年の関連記事を掲載しているが、未来志向的論調が目立った。朝鮮日報は22日の社説で、「未完の状態にある韓日関係50年はいま大きな岐路に立っている。今後の50年を過去の繰り返しではなく新たな半世紀にできるかどうかは、韓日両国民の選択に懸かっている。先が見えないときに頼るべき道しるべは、感情ではなく理性だ」と訴えた。

 翌23日の朝鮮日報の社説では、「今後、韓日関係が実質的な進展を示すためには、何よりも安倍内閣が韓日関係の最大の懸案である慰安婦問題でいかなる態度を示すかが重要だ」とし、安倍首相が発表する予定の談話については「日本による植民地支配と侵略戦争に対する真の謝罪の言葉を明確に発することだ」と注文を付けた。

 また朝鮮日報は24日、鄭在貞(チョン・ジェジョン)ソウル市立大学教授の「国交50年で対等な関係になった韓国と日本」と題する寄稿を掲載。「今後50年の韓日関係はどのように変わるだろうか。韓国と日本はこれまで以上に互いに影響を及ぼし合いながら、国としてさらに同質化し発展を続けていくだろう。また東アジアだけでなく、世界を平和と繁栄へと共に導く同伴者となり、世界史において非常に珍しい双子の国として発展していくのは間違いない」と展望した。

 さらに両国の2500年にわたる相互交流の歴史を取り上げ、「両国の指導者と国民が韓日関係の本質的な進化について確かな信念とビジョンを持ち、当面の課題を克服するための知恵と勇気を発揮するよう望んでやまない」と記した。

「1998年の気持ちで」

 中央日報は23日、「今こそ韓日首脳会談を慎重に論じるときだ」と題する社説で、両首脳がそれぞれ記念式典に参加したことに触れながら「両国関係は李(イ)明(ミョン)博(バク)大統領の2013年の独島(日本名:竹島)訪問から悪化の一途を辿(たど)った。このような時点でこちこちに凍り付いた両国関係が雪解けムードに入ったのは幸いだ」とした。

 また「友人は選べるが隣人は選べない。どちらか一方が地球上から消滅しない限り両国は共に生きなければならない。ゆえに今年を新たな両国関係の元年にしなければならない」と主張した。

7760チバQ:2015/07/07(火) 21:41:15
 ハンギョレの22日の社説は、日韓両国の軋(あつ)轢(れき)を解決するためには、1998年当時の小渕恵三首相と金(キム)大(デ)中(ジュン)大統領が発表した「日韓共同宣言-21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ」が示唆する点が大きいと指摘した。

 その上で、「1998年の気持ちになれば両国のいかなる軋轢も解決することができないわけがない。2カ国の首脳は小さいことに一喜一憂せずに『金大中・小渕共同宣言』を継承発展させることで今後50年の未来に対する答えを探すことを望む」と論じた。

疲労感で国内世論に変化

 ハンギョレは22日、「ニュース分析」で韓国政府が突然、対日外交を転換させた主な理由として、(1)日中が接近する中、韓国が孤立する懸念があった(2)日米韓協力の構築を急ぐ米国の意図が働いた(3)日韓関係梗塞の長期化に伴う疲労感で国内世論の動向が変わった-の3点を挙げている。

 毎日経済は23日の社説で、「両国が慰安婦の交渉を決着させ、8月の安倍首相の戦後70年談話に真の反省と謝罪の意が加われば首脳会談の雰囲気は高まるだろう」とした上で、「最も重要なことは、交流と疎通を大幅に強化することだ。韓日間のハイレベルの戦略対話のチャンネルを構築し、外相と首脳らがより頻繁に会わなければならない」と提案した。

 京郷新聞は22日の社説で「朴大統領はこの間、外交問題で極めて受動的、消極的に臨んだ」と批判し、「もはや韓日関係の復元だけでなく、北東アジアの平和のために外交の主導性、柔軟性を発揮しなければならない」と強調した。(国際アナリスト EX)

7761チバQ:2015/07/07(火) 21:42:58
http://www.sankei.com/world/news/150707/wor1507070039-n1.html
2015.7.7 20:14
【世界遺産登録】
韓国外務省、サイトで自説を展開 強制された「歴史的事実」に日本が初めて言及-と説明

ブログに書く1




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 【ソウル=藤本欣也】「明治日本の産業革命遺産」が世界文化遺産に登録されたことについて、韓国外務省がウェブサイトに経緯を掲載し、「韓国人たちが強制されて労役をしたという歴史的事実」に日本が初めて言及したと説明していることが7日、分かった。

 それによると、「1940年代に韓国人たちが本人の意思に反して動員され、過酷な条件下で強制されて労役をしたという厳然たる歴史的事実について、日本が事実上初めて言及した」と説明。「こうした内容が韓日両国のレベルを超えて、世界遺産委員会の公式記録に含まれたこと」などを成果として強調している。

 5日の世界遺産委員会で日本側が言及した「forced to work」という英語の表現をめぐり、「働かされた」と翻訳する日本側と、「強制されて労役をした」と訳す韓国側の間で、解釈をめぐる対立が起きている。

 韓国では、日本側の「強制労働を意味しない」という主張に対し、「歴史的真実から顔をそむけるやり口」(与党・セヌリ党報道官)などと対日非難が高まっている。また、「韓国の外交的無能をさらけ出した」(野党・新政治民主連合報道官)と、不手際を招いた尹(ユン)炳(ビョン)世(セ)外相の責任を追及する声も上がっている。

 朴(パク)槿(ク)恵(ネ)政権としては自らの外交成果は強調しなければならない半面、反日感情をあおることになれば、調整中の日韓首脳会談開催に悪影響が及びかねないというジレンマを抱えている。

7762とはずがたり:2015/07/08(水) 15:17:45

米・ベトナム「対中」で接近 首脳会談で防衛協力を強化
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2015070802000244.html
2015年7月8日 夕刊

 【ワシントン=青木睦】ベトナム共産党のグエン・フー・チョン書記長は七日、オバマ米大統領とホワイトハウスで会談した。一九七五年のベトナム戦争終結後、ベトナムの最高指導者が訪米したのは初めて。チョン氏は会談後、報道陣に「かつての敵が友人、パートナーに変わったことが最も大事なことだ」と強調、南シナ海への進出を強める中国へのけん制を狙い、両国の接近ぶりを誇示した。
 今年はベトナム戦争終結四十年、九五年の米越国交回復から二十年の節目に当たり、歴史的な会談になった。
 会談後に発表された共同声明によると、両首脳は近隣諸国と摩擦を起こしている中国を念頭に「南シナ海の最近の事態の展開」に懸念を表明。国際法に基づく係争の平和的解決と航行・飛行の自由を支持するとともに、防衛協力を強化することで一致した。
 ベトナムも加わる環太平洋連携協定(TPP)交渉の早期妥結へ連携していくことでも合意した。
 オバマ氏は会談後、報道陣に「二十世紀には両国間に困難な歴史があった。今も体制は全く異なるが、建設的な関係を築きつつある」と述べた。チョン氏も「われわれは包括的なパートナーシップを促進していくことで一致した」と応じた。

7763とはずがたり:2015/07/08(水) 19:42:04
オバマ米大統領がベトナム書記長と会談、南シナ海やTPP協議
2015年 07月 8日 08:25 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPKCN0PH2LR20150707

[ワシントン 7日 ロイター] - オバマ米大統領は7日、訪米したベトナム共産党のグエン・フー・チョン書記長と会談し、南シナ海での中国の活動などをめぐって協議した。

オバマ大統領によると、人権や宗教の自由に関する問題のほか、環太平洋連携協定(TPP)について「率直な」意見交換が行われた。

チョン書記長はオバマ大統領のベトナム訪問を招請、大統領も受け入れたという。ただし、具体的な日程は発表されなかった。

ベトナムは南シナ海で中国と領有権争いを繰り広げている。オバマ大統領は、南シナ海をめぐる対立は国際法に準拠して解決する必要があると強調した。そのうえで「これまでの域内の旺盛な経済成長を支えてきた航海の自由を今後も維持することが重要」との認識を示した。

一方、チョン書記長は、南シナ海における「状況を複雑にする可能性のある、国際法に準拠していない最近の活動」に言及。中国への直接的な名指しは避けつつも、この問題をめぐる警戒感を露わにした。

7764とはずがたり:2015/07/08(水) 19:47:58
で,ブイは取り除いたの?中国船に圧力受けて撤退したの?

フィリピン、南シナ海で中国語表記の海標発見=関係筋
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPKCN0PH0U820150707
2015年 07月 7日 18:45 JST

[プエルト・プリンセサ(フィリピン) 7日 ロイター] - フィリピン海軍筋によると、同国が排他的経済水域(EEZ)としている南シナ海の区域で5月末、中国語が書かれた鉄製の海標や大量のブイが見つかった。発見場所はフィリピンの西約150キロに位置するリード堆近辺で、長年にわたり、同国が資源開発に向け油田などを調査している。

関係者の1人はロイターに対し、ブイは「相当遠くまで広がっていた」と発言。中国軍が設置したという証拠は見つからなかったが、ブイを取り除こうとしたところ、中国海軍の巡視船が現れ立ち退くよう促されたという。

7765名無しさん:2015/07/08(水) 21:29:42
GWでミャンマーに行ってNLD本部とアウンサンスーチーさんを見ました
これが世界に発信されているNLD・スーチーさんというこじんまりとしたものでした・・・
http://www.afpbb.com/articles/-/3054014
ミャンマー、11月8日に総選挙実施へ
2015年07月08日 20:45 発信地:ヤンゴン/ミャンマー

【7月8日 AFP】ミャンマー当局は8日、11月8日に総選挙を実施すると発表した。アウン・サン・スー・チー(Aung San Suu Kyi)氏率いる同国の最大野党・国民民主連盟(NLD)が25年ぶりに参加する歴史的な選挙となる見通しだ。

 ミャンマー政府は、2011年に軍事政権が民政移管して以降、数々の改革を実施してきた。今回の発表で、長らく期待されてきた選挙への口火が切られる。

 NLDは、スー・チー氏が自宅軟禁下にあった1990年の総選挙で圧勝したが、軍事政権が結果を拒否。その後、軍事政権のもとでミャンマーは数十年にわたって国際的に孤立し続けた。

 スー・チー氏は自宅軟禁下で約15年間を過ごし、前回の2010年の総選挙の際も軟禁は続いていた。10年の総選挙は、NLDからボイコットされた他、不備や不正を非難する声が相次いでいた。(c)AFP/Hla-Hla HTAY

7766チバQ:2015/07/08(水) 21:52:27
http://www.asahi.com/articles/ASH786CRYH78UHBI02G.html?iref=com_alist_6_03
ミャンマー総選挙11月8日に スーチー氏NLD優勢か
ヤンゴン=五十嵐誠2015年7月8日19時52分
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 ミャンマーの選挙管理委員会は8日、国会の5年の任期満了に伴う総選挙を11月8日に行うと発表した。国民の人気が高いアウンサンスーチー氏率いる野党・国民民主連盟(NLD)が優勢とみられ、同党は自由で公正な選挙になるよう圧力を強めている。

 NLDは軍事政権からの民政移管の際に行われた2010年の総選挙をスーチー氏が自宅軟禁下にあったことなどからボイコットした。軍政系の与党が大勝し、翌年1月に初招集された国会で、軍政時代に首相を務めたテインセイン氏が大統領に選ばれた。

 NLDは今回の総選挙参加を正式にはまだ表明していないが、選挙をにらみ、有権者リストに不正がないかを確認するよう国民に訴える活動を始めている。(ヤンゴン=五十嵐誠)

7767とはずがたり:2015/07/09(木) 11:57:51

小川は人民解放軍に籠絡されて中国軍は南シナ海ではガチだけど東シナ海では違うよと云われてへらへらしてたhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1043205301/3274が,冷静に対応せよって云う彼の結論には同意出来るけどちょっと軍事アナリストとしてはぬるいと思う。

久米島沖EEZ内、海中にワイヤ伸ばす中国船
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150626-OYT1T50069.html?from=yartcl_popin
2015年06月26日 13時27分

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、26日午前10時過ぎ、沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島沖の領海に中国海警局の公船2隻が相次いで侵入。

 同11時50分過ぎに領海を出た。午後0時半現在、同島沖の接続水域(領海の外側約22キロ)内を航行している。中国公船の領海侵入は今月17日以来。

 また、26日午前7時50分頃、同県・久米島の沖約115キロの排他的経済水域(EEZ)内で、中国の海洋調査船の船尾からワイヤのようなものが海中に伸びているのを、海上保安庁の巡視船が確認した。

尖閣諸島沖の接続水域、中国公船3隻が航行
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150704-OYT1T50116.html?from=yartcl_popin
2015年07月04日 22時30分

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、4日午後7時現在、沖縄県石垣市の尖閣諸島・久場島沖の接続水域(領海の外側約22キロ)内を中国海警局の公船3隻が航行している。

 一方、同日午前5時54分頃から午後4時36分頃にかけ、同島沖の排他的経済水域(EEZ)内で中国の海洋調査船がワイヤのような物などを9回、海中に投入しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。

中国公船3隻、尖閣沖領海侵入…6月26日以来
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150703-OYT1T50083.html?from=yartcl_popin
2015年07月03日 13時09分

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、3日午前9時過ぎ、中国海警局の公船3隻が沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島沖の領海に相次いで侵入。

 3隻とも約2時間後に同諸島・南小島沖で領海を出た。午前11時半現在、同島沖の接続水域(領海の外側約22キロ)内を航行している。中国公船の領海侵入は6月26日以来。


メコン流域5か国、日本にインフラ整備協力要望
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150703-OYT1T50141.html?from=yartcl_outbrain1
2015年07月04日 08時55分

 タイ、ベトナム、ミャンマー、カンボジア、ラオスのメコン川流域5か国の首脳が3日、東京都内で講演し、日本に対して、地域へのさらなる投資やインフラ(社会基盤)整備への協力を呼びかけた。

 5か国首脳は、4日に開かれる日メコン首脳会議出席のために来日した。

 タイのプラユット暫定首相は、国内やメコン地域内の交流を高めるため、都市鉄道や高速鉄道などの整備を進めていると説明し、「これらの計画を実現するには日本の支援が必要だ」と呼びかけた。また、日本も参画するミャンマー南部の「ダウェイ経済特区」開発の重要性も強調した。

 ベトナムのグエン・タン・ズン首相は、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉について、「早期の大筋合意に向けて協力している」と述べた。

7768チバQ:2015/07/09(木) 21:59:40
http://www.sankei.com/world/news/150709/wor1507090001-n1.html
2015.7.9 07:00
【アジアの目】
注目集まる「陸のASEAN」の経済統合 日本は人材開発などで「寄り添う交流」を





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写真撮影のために手をつなぐASEAN各国首脳。各国にとって中国は悩ましいが、必要な存在でもある=4月、クアラルンプール(ロイター)
 東南アジア諸国連合(ASEAN)経済共同体(AEC)が今秋に発足するのを前に、タイを軸にカンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムのCLMVの各国が中心となる「陸のASEAN」への注目が高まっている。

 ASEAN統合が人、物、金のより自由な移動の実現を目指す中、これらメコン圏にある陸続きの国々が物理的なつながりを強めることは、島(とう)嶼(しょ)部のASEAN各国に比べ容易であるうえ、いずれも中国と近接していることが特徴だ。

 一方で、これら陸のASEAN各国はいずれも親日国だ。日本としてもASEAN統合を支援する中で、安い労働力を求めるチャイナプラス1としての位置づけにとどまらず、技術移転や人材開発などに取り組み、ともに成長を目指す姿勢が重要だ。

タイ、中国が鍵

 日本アセアンセンターが22日に開催した「陸のASEANセミナー」には、会場からあふれるほどの聴衆が集まり、講演を熱心に聞き入った。

 ASEANでは、先行するシンガポールやマレーシア、タイ、そして域内最大の2億5000万人の人口を抱えるインドネシアが日本企業の注目を集めてきた。これに対し、タイを除くメコン各国は、いずれも1人当たり国内総生産(GDP)がミャンマーの約870ドル(約10万7800円)、カンボジア約1020ドル、ラオス約1630ドル、そしてベトナムの約1900ドルと、いずれも発展の途上にある。こうしたメコン圏の成長の鍵を握るのが、タイと中国だ。

 ASEAN各国は、中国とは歴史的にも社会的にも切っても切れない関係にある。かつて中国、韓国、台湾、シンガポールなどが、日本を先頭に雁行(がんこう)式の経済発展を遂げたが、いまはその役をタイと中国が担う。

 日本貿易振興機構(ジェトロ)アジア経済研究所地域研究センターの鈴木有理佳氏によると、1998年にはタイ、ベトナム、マレーシア、シンガポール、インドネシア、フィリピンの東南アジア6カ国と日米中の貿易関係は、ベトナムを除くと各国とも米国が最大の貿易相手国だったが、2014年には日本どころか米国も含めて中国が最大の貿易相手国となっている。カンボジア、ラオス、ミャンマーはもともと中国と陸続きでもあり、貿易だけでなく投資面でも中国が最大の相手国だ。

 ただ、中国との関係はあくまで原材料や製品の輸出入という部分が大きく、日本がこれまでアジア各国で行ってきたような技術移転は、中国はほとんど行っていない。インフラ整備を受注すると、技術者だけでなく労働者や資材、機械類も全て中国から送り込む。完成後、送り込まれた多くの労働者はそのまま居着いてしまうことが多い。

 例えば、ミャンマーでは軍政時代、通信ネットワークの整備を中国に依存したものの、完成しても検波の方法すらミャンマー側に教えず、中国人技術者がそのまま運用に当たっていた。

 貿易額や投資額という数字だけでは分からない、こうした中国の浸透ぶりは今に始まったことではない。が、最近のアジアインフラ投資銀行(AIIB)の設立の動きなどをみると、中国がさらにASEAN浸透を進めることが予想される。

 ASEAN統合ではしばしば、コネクティビティー(連結性)強化の必要性が指摘される。その手段の一つが陸路でメコン各国を縦横に貫く東西経済回廊、南北経済回廊、南部経済回廊だ。

 東西経済回廊、南部経済回廊は、いずれもベトナムから入り、ミャンマーへと抜ける。南北経済回廊は中国からミャンマーかラオスを経由してタイへ南下し、東西、南部経済回廊と交差する。

寄り添う姿勢を

 中国はさらに昆明からラオス、タイへの高速鉄道整備を計画。マレーシア、シンガポールへとつなげようとしている。

 今後、ASEAN統合が進む中で、ますます中国の存在感は強まるだろう。日本としてはこうした中国の物理的な進出に対抗するのではなく、技術移転や人材開発などで交流を深めることで、メコン各国だけでなくASEAN各国に寄り添う姿勢が重要だ。ASEANの置かれた状況を理解せず、中国寄りの姿勢や発言をとらえて、批判するような狭量さは避けるべきだ。(編集委員 宮野弘之)

7769チバQ:2015/07/09(木) 22:00:40
http://www.sankei.com/world/news/150709/wor1507090036-n1.html
2015.7.9 20:29
【中国株波乱】
「市場原理を無視」新株公開延期、「空売り」摘発…「政治化を回避せよ」露骨な介入に批判

ブログに書く1




(1/2ページ)

株価の電子掲示板を見上げる投資家の男性=9日、北京(ロイター)
 【北京=矢板明夫】6月中旬から急落していた中国の株式市場は9日、代表的な上海総合株価指数が前日比5.76%高い3709.3で取引を終了した。中国当局が先月末から次々と打ち出した大型株価対策の効果がようやく現れたようにも見えるが、先行きを不安視する投資家は多い。国内の個人投資家の不安を抑えるため中国政府が実施してきた一連のテコ入れ策に対しては、「市場原理を無視している」といった批判も強まっている。

 中国当局は当初、金利と預金準備率の引き下げなどで株価の急落に対応しようとしたが、株価下落に歯止めがかからず、市場への露骨な介入に転じた。

 7月4日、証券監督管理委員会は、全国の大手の証券会社、21社のトップを北京に集めて対策会議を開き、証券会社が総額1200億元(約2兆4000億円)を出資して株価を下支えする対策を発表した。

 また市場の需給悪化を防ぐため、中国当局は7月上旬に突然、IPO(新規株式公開)の延期を発表。準備を重ねてきた多くの企業と投資家に打撃を与えた。

 さらに、今回の株暴落の原因は一部の投資家による「空売り」だと考えた当局は9日、公安省の孟慶豊次官を証券監督当局に派遣し「悪意のある株式や株価指数先物の空売りを厳しく取り締まる」と発表した。

 投資家の間では「空売りは市場行為なのに、警察が出てくるのがおかしい」との反発が出ている。

 中国政府がここまで株価に神経をとがらせる理由は、株が下落すれば都市部を中心とする約2億人の国内投資家が動揺し、社会不安が広がることを警戒しているためといわれる。インサイダー取引などの疑惑が絶えない中国市場に対する投資家の不信感は強く、国民の批判が一気に政府に向かう可能性もあるからだ。

 中国共産党の中央宣伝部は9日までに国内メディアに対し、「株式市場の問題が政治化するのを回避せよ」などと指示する緊急通達を出した。通達では「投資家が理性的に株式相場の動向を予想できるよう世論を誘導する」「経済政策の成果を宣伝し、中国経済の先行きを前向きに伝える」などの指示が盛り込まれ、世論誘導の意図は明白だ。

 北京の金融関係者は「株価が下がれば政府が何とかしてくれるという裏付けのない期待を国民に与えてしまった。将来に大きな禍根を残すだろう」と話す。

7770チバQ:2015/07/10(金) 21:07:44
http://news.livedoor.com/article/detail/10333508/
イライラ朴大統領の止まらぬ暴走 韓国政界「まるで王朝時代」 元側近辞任…

2015年7月10日 17時12分 ZAKZAK(夕刊フジ)
 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領のイライラが止まらない。自身の国政運営に非協力的だとして、先月末の閣議で、与党セヌリ党の劉承●(=日へんに文)(ユ・スンミン)院内代表らを10分間以上にわたって批判したが、ついに劉氏は8日、代表辞任に追い込まれたのだ。朴氏は党内求心力を維持した形にはなったが、韓国政界では「まるで王朝時代」との声も上がっている。

 発端は、国会の権限を強化する改正国会法案だった。朴氏は反対していたが、セヌリ党は別の法案をめぐる与野党協力を優先させる形で国会を通過させたのだ。

 これに激怒した朴氏は、就任後初めて拒否権を行使した。6月25日の閣議では、事前に用意した原稿を取り出し、まず、「国会は政府批判を繰り返すだけだ」「与野党の党利党略によってナンセンスなことになっている」などと国会批判を展開した。

 さらに、かつては朴氏の側近だったが、最近は朴氏への苦言が多かった劉氏をやり玉に挙げ、「(国会対応で)民意ではなく自らの政治目的を優先させた」「裏切りの政治」「国民の審判を」などと猛批判したのだ。

 大統領が公の場で与党幹部を直接批判するのは極めて異例で、閣僚らは何も発言できず、ただメモを取っていたという。韓国メディアは「大統領就任後で最も強い口調だった」と報じた。

 当時、中東呼吸器症候群(MERS)対策の不手際から、自身の支持率が30%を割り込んだことも、異常なイラ立ちにつながったとみられる。

 朴氏のブチ切れを受け、セヌリ党内では、来春の総選挙もにらみ、親朴派と非朴派の抗争が勃発した。8日の議員総会では、劉氏への辞任勧告が採択され、劉氏は「混乱を招き国民を失望させた」として辞任した。

 朴氏は表向き、面目を保ったようだが、最大野党、新政治民主連合の文在寅(ムン・ジェイン)代表は「臣下の上に君臨し、やたらに叱りつける女王のようだ」と批判している。今後、朴政権の「イエスマン体制」に拍車がかかりそうだ。

7771チバQ:2015/07/10(金) 21:26:11
http://www.sankei.com/world/news/150709/wor1507090063-n1.html
2015.7.9 23:21

ラオスで閣僚大量交代





 ラオスからの報道によると、国民議会は9日までに、閣僚7人の人事を承認した。

 オンチャン労働・社会福祉相、ウィライワン農林相ら5人が高齢などを理由に引退。サイシ内相が別ポストに移り、治安維持相代理だったソムケオ氏が同相に正式就任する。

 ラオス政府筋は今回の人事について、一党独裁を続ける人民革命党の党大会を来年に控えた通常の動きだと説明した。(共同)

7772とはずがたり:2015/07/10(金) 23:09:49
中国は「米の虎の尾踏んだ」「角度変えた評価」
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150709-OYT1T50196.html?from=y10
2015年07月10日 01時16分
特集 深層NEWS
 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の宮家邦彦氏と、日本で活動する中国人ジャーナリストの莫邦富モーバンフ氏が9日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、「中国は世界の脅威か」をテーマに議論した。


 宮家氏は、米国が1日に発表した「国家軍事戦略」で中国がアジア太平洋地域で緊張を高めていると批判したことについて、「米中関係のターニングポイント。中国は、南シナ海のスプラトリー(南沙)諸島の埋め立てなどで虎(米国)の尾を踏んだ」と指摘した。

 莫氏は、「中国が名指しされるのは当然だ。中国の実力に対する角度を変えた評価だ」と述べた。

7773とはずがたり:2015/07/10(金) 23:10:52
南シナ海に米関与「高く評価」…ベトナム書記長
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150709-OYT1T50144.html?from=yartcl_popin
2015年07月09日 20時56分
 【ワシントン=辻本貴啓】訪米中のベトナムの最高指導者グエン・フー・チョン共産党書記長は8日、ワシントンで講演し、中国が強引な海洋進出を図っている南シナ海に米国が関与の姿勢を強めていることについて、「高く評価している」と述べた。


 チョン氏は「米国を含む各国が、平和や安定、航行の自由などを維持するために積極的で責任ある役割を果たすことをベトナムは歓迎する」と話した。また、「今後も、この方向で進むことを期待する」と語り、米国と安全保障面でさらに協力していく姿勢をみせた。

7774とはずがたり:2015/07/11(土) 00:28:42
ベトナム漁船 中国船に衝突され沈没
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150710/k10010146871000.html
7月10日 23時05分

ベトナムの国営メディアは、中国とベトナムが領有権を争う南シナ海の西沙(パラセル)諸島近くの海域で、9日夜、ベトナムの漁船が中国の船に衝突されて沈没したと伝え、今後、ベトナム国内で中国に対する反発が強まりそうです。
ベトナムの国営新聞「タインニエン」は、9日夜、中国とベトナムが領有権を争う南シナ海の西沙諸島近くの海域で、ベトナムの漁船が漁をしていたところ、2隻の中国の船に追い払われるなどの妨害行為を受けたあと、中国の船に衝突され、沈没したと伝えました。
沈没した漁船には当時、船員11人が乗っていて、付近にいた仲間の船に全員救助されたということです。
西沙諸島周辺では、これまでもたびたび中国の船によるベトナムの漁船への妨害行為が起きていて、先月以降、地元メディアが伝えただけでも、合わせて6隻の漁船が放水によって船体が壊れるなどの被害を受けています。
これまでのところ、ベトナム政府は公式の反応を出していませんが、中国側による相次ぐ妨害行為に、今後、ベトナム国内で中国に対する反発が強まりそうです。

7775チバQ:2015/07/11(土) 12:11:00
http://www.sankei.com/politics/news/150711/plt1507110003-n1.html
2015.7.11 01:30
【世界遺産交渉の舞台裏】
外相会談合意無視した韓国、密室で飛び交う怒号 交渉責任者「韓国の悪意に充ちた行為確信した」

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(1/6ページ)

 日本政府が国連教育科学文化機関(ユネスコ)に推薦した「明治日本の産業革命遺産」の登録審査をめぐり、韓国側が外相会談での合意を無視し、審査で「強制労働」を声明に盛り込もうとしたことに対し、日本が合意破棄を迫って韓国発言を合意通りに修正させていたことが10日、分かった。複数の政府筋が明らかにした。怒号も飛び交う激しい交渉の末、世界文化遺産の登録は実現したが、韓国側が仕掛けようとした不実な宣伝戦は日韓両国間に大きなしこりを残した。交渉の内幕を追う。

 「自らのミスは自分で収束してこい」

 6月30日、首相官邸。首相の安倍晋三は交渉責任者である外務省外務審議官の杉山晋輔にこう指示を出した。韓国が、杉山が調整し遺産登録への協力で合意した6月21日の外相会談から態度を豹変(ひょうへん)させたからだ。

 韓国は、一部施設で働いていた朝鮮半島出身者に関する「forced labor(強制労働)」との文言を、2カ所で明記した世界遺産委員会での韓国声明案を伝達してきていた。

 寝耳に水の外務省は、すぐに官邸に報告した。官邸首脳陣は「韓国に嘘をつかれた」と激怒した。

 日韓両政府は、外相会談や事務レベルなど同月21、22両日の協議で、委員会での声明を「forced to work(働かされた)」とすることで合意していた。しかもこの文言は、交渉の最終段階で韓国外相の尹炳世(ユン・ビョンセ)自らが直したものだった。

 首相指示を受け、協議日程の確定もそこそこにソウル入りした杉山は7月1日午前、韓国外務省に乗り込んだ。まず会談したのは外務次官補の金●均(キム・ホンギュン、●は火へんに共)だった。

 「合意に至らなければ、日韓関係の根幹を揺るがす大問題になりかねない。日本では確実に取り返しのつかない反韓感情が生まれる。慰安婦問題も首脳会談も到底議論できない状況に陥るだろう」

 こう切り出した杉山は、外相会談の合意内容を確認。戦時中の徴用が国際法上、違反していないことを改めて説明し「強制労働」が含まれた案の修正を迫った。

 金「要求を受け入れなければ合意を破棄するのか」

 杉山「その通りだ」

 金「今後の対応については予断できない」

 韓国側は、杉山の姿勢を脅迫に近いと非難しつつ、言葉を濁した。杉山はこう述べて席を立った。

 「日本の最高指導者たちが怒りを覚えている。この現実を甘く見ないでほしい」

7776チバQ:2015/07/11(土) 12:11:21


 杉山は1日午後、再びソウルの韓国外務省を訪れ、今度は外務第2次官の趙兌烈(チョ・テヨル)と会談した。時間は1時間を超えた。

 趙は、世界遺産委員会での発言案文における要素を作成する過程で『forced to work(働かされた)』を便宜上、『forced labor(強制労働)』と短くしただけだと釈明し、「日本側の案文通りに戻すつもりだ」と説明した。しかし、韓国の声明は日韓ですり合わせる必要がないとも述べて日本を牽制(けんせい)した。

 だが、こうした取り繕うような韓国の主張に、杉山は納得しなかった。

 韓国は一連の交渉で、日本側の声明案が確定しなければ韓国側の調整ができないとして、日本声明案の先行合意を要求してきた。日本は、韓国の「日本案文の大筋から外れず、困らせるような発言はしない」との約束を受け、韓国声明案を外相会談後に受け取る形にしていたからだ。

 韓国に声明案の修正を求める杉山と、趙の議論は過熱していった。

 杉山「衝突コースに突っ込むことは避けたい」

 趙「大統領に『最高首脳ら日本側の不信感が強い』と説明しろと言うのか」

 杉山「違う!」

7777チバQ:2015/07/11(土) 12:12:13
 部屋に怒号が響く中、緊張感はさらに高まった。

 杉山「『forced to work』とした外相会談の合意を一方的に変えてきたのは韓国だ」

 趙「日本の判断がそうであれば、それぞれの判断で行動すればいい」

 杉山「韓国が『forced labor』を利用し悪意に満ちたことを行おうとしていると確信した」

 趙「尹炳世(ユン・ビョンセ)外相には報告する」



 衝突寸前の両者は、交渉継続を確認し、杉山は帰国日を1日延長した。

 日本は、昭和40年の日韓請求権協定によって「朝鮮半島出身の徴用者を含め日韓間の請求権問題は完全かつ最終的に解決済み」(岸田文雄外相)との立場を一度も変えたことはない。

 また、19年9月から20年8月の終戦までの国民徴用令に基づく朝鮮半島出身者を含めた日本人徴用が、強制労働条約上も違法でないことを何度も韓国に説明してきた。同条約のイギリス英語は、禁止する強制労働を「forced labour」と明記している。

 韓国国内で徴用に関する訴訟が相次ぐ中、日本政府は韓国側がこの文言を明言する場合は、協力合意を破棄する方針で交渉に当たっていた。

 そして両国政府は2日午前、外相の尹と岸田による内密の電話会談をセット。杉山は、同会談前に韓国外務省を訪れ次官補の金●均(キム・ホンギュン、●は火へんに共)と再び会談し、協議継続を外相間で確認するよう調整した。

 同電話会談では、都内で6月21、22日に行った協議の協力合意を踏まえ、双方に受け入れ可能な形で合意できるよう最終調整の協議を進めることで一致した。

 また、岸田は首相の安倍晋三からの指示に沿って、尹らとの協議で「韓国政府が今回の発言を財産請求権において利用する意図はない」と確認した。

 ドイツ西部ボンで開催していたユネスコ世界遺産委員会の現場でも韓国代表団に声明案に「強制労働」が含まれないことなどを念入りに最終確認した。当初の審議予定日を1日延長し、5日に登録決定の実現となったのはこのためだった。

 今回の「意に反して働かされた」という日韓合意については、「最初から韓国の要求を無視して突っ走る選択肢もあった」(首相周辺)のも確かだ。ただ、早期の日韓首脳会談実現や日韓の防衛協力進展を望む外務省は、当初から何らかの形で日韓合意に持ち込む姿勢だった。

 安倍は、国民が待ち望む世界文化遺産への登録、国交正常化50周年を迎えた日韓関係改善、日米同盟強化のための日米韓の連携など「大局的な政治判断で外務省がまとめてきた『forced to work(働かされた)』という案を了承した」(政府高官)という。

 そして結局、日本側は「強制労働」という語句を使わないよう押し返し、「最後の一線は守った」(首相周辺)。とはいえ、韓国メディアは遺産登録決定後「日本が強制労役の事実を国際社会で初めて認定した」と大きく報じた。

 政府高官は一連の経緯をこう振り返る。

 「もし日韓交渉が合意に至らず、投票になっていたら負けていただろう。ああいう国際会議ではけんか両成敗とされる」

 今回の件で日本国民の韓国に対する不信感はより高まったといえ、後味の悪い結末となった。(敬称略)

7778チバQ:2015/07/11(土) 12:13:30
http://www.sankei.com/world/news/150711/wor1507110003-n1.html
2015.7.11 10:00
【お金は知っている】
習体制揺さぶる中国株暴落 対立派閥による“権力闘争説”まで…

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(1/3ページ)

中国の新規個人株式投資口座数と株価の推移
 中国共産党は株式暴落の最中の7月1日に創立記念日を迎えた。翌日の中国語のSNSがつぶやく。(夕刊フジ)

 「共産党のシンボルは赤の生地、ハンマーと鎌。ハンマーが株式市場をぶち壊し、鎌が投資家の肉を削ぎ、その血で国が真っ赤に染まる」

 もとより党は反資本主義イデオロギーをとっくの昔にお蔵入りさせている。特に習近平政権は停滞が続く不動産市場に代わる投資先として株式市場を重視し、人民に株式投資を大いに奨励してきた。中国人民銀行に利下げさせ、個人が借金して株式投資しやすくし、国営メディアを動員して株式投資ブームを演出し、株価を釣り上げてきた。

 ところが、株価は低迷を続ける景気とのかい離がひどくなった。典型的な株式バブルであり、6月中旬過ぎから崩落し始めた。「株民(個人投資家)」たちは党によって株式におびき寄せられたと気付いたが、売り逃げようとしても、大きく損するので売れない。

 グラフは過去1年余の個人による上海、深●(=土へんに川)(しんせん)両証券取引所の株式投資口座新規開設数である。株価がピークに達した6月12日を含む6月ひと月間だけで合計1600万口座に上る。6月の口座数は2億7300万で、前年同月比で6600万口座も増えた。一人の個人が複数の口座を持つケースもあるから、口座数がそのまま株民の数と決めつけられないが、当局発表の2倍以上になるとみてよい。

 上海の知人に聞くと、5月末に保有株をすべて売ったのは大正解だったが、息子がその資金を借りて新しく口座を開設し、投資したところ、大暴落の憂き目に遭ったとぼやいていた。グラフが示すように、口座開設数は4、5月から急増している。

 上海、深●(=土へんに川)合計の株式時価総額(7月6日時点)は株価ピークの6月12日比で日本円換算416兆円減った。中国の国内総生産(GDP、2014年)の3分の1相当が消滅したことになる。

 習政権はなりふりかまわず、株価てこ入れに躍起となっている。証券業界を総動員して株買いさせ、人民銀行に株買い資金を供給させるなどだ。

 億単位の株民が党を信じたのにだまされた、党が無理やりに株価をつり上げたことが暴落の原因だ、と考え始めている。党が株価下落に歯止めをかけられないなら、それこそ政治不信につながりかねないだろう。

 ネットでは株価暴落の「真犯人」探しも活発だ。当初は、香港を拠点にする米欧系投資ファンドの投機売り説が流れた。習政権は昨年11月に香港経由に限って外国人投資家による上海株投資を解禁したが、6月上旬に外国人投資が一斉に資金を上海市場から引き揚げたという事実がある。

 権力闘争説もある。習近平体制と対立する党長老の江沢民・曽慶紅グループが外資を装って巨額の空売りを仕掛けた、というわけで、政治的背景からすると、なるほどと思わせる。まさに、中国株の世界は魑魅魍魎、何がこれから起きるかわからない。 (産経新聞特別記者・田村秀男)

7779チバQ:2015/07/11(土) 12:14:03
http://www.sankei.com/world/news/150711/wor1507110018-n1.html
2015.7.11 09:10

中露の“抗日”共闘 他国も巻き込む 上海協力機構首脳会議 全加盟国が北京「戦勝」式典参加へ

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(1/2ページ)
 【ウファ(ロシア中部)=黒川信雄】中国、ロシアと中央アジア4カ国で構成する上海協力機構(SCO)は10日、ロシア中部ウファで首脳会議を行い、中露は第二次大戦終結70年を踏まえた歴史問題で結束を深めた。SCOはまた、2001年の発足以来初めてインド、パキスタンの新規加盟承認に向けた手続き開始で合意。安全保障面での連携強化に向けた発展戦略も打ち出した。

 プーチン露大統領は全体会合の冒頭、SCO加盟国の全首脳が5月にモスクワで行われた「対ドイツ戦勝70周年式典」に出席したと述べ、北京で9月に行われる「抗日戦争勝利記念日」にも加盟国首脳が参加すると表明した。

 中国の習近平国家主席は「日本の軍国主義による中国侵略への対抗に協力してくれたすべての国に感謝する」と発言。首脳会議では「日本の軍国主義と雄々しく戦った中国人民の勇気と功績を高く評価する」との声明も発表された。

 9日に同地で行われた新興5カ国(BRICS)首脳会議の宣言文にも、歴史の歪曲(わいきょく)を「断固として拒絶する」との文言が盛り込まれた。歴史問題をめぐる中国の対日批判を踏まえたとみられ、中露が“共闘”して他国を巻き込む構図が浮かび上がっている。

 インド、パキスタンは昨年9月に加盟を申請。ウクライナ問題を背景に孤立を深めるロシアは、反米姿勢が強いSCOの拡大に意欲をみせていた。地域大国であるインドの加盟には中国が慎重とみられていたが、習主席が主導する「新シルクロード(一帯一路)構想」の要衝でもあるため、容認に傾いたと露メディアは分析している。

 ただ、今回の合意は「加盟手続きの開始」にとどまった。正式加盟にはさらに承認が必要とされ、中露間でふたたび駆け引きが行われる可能性もある。

 2025年までの発展戦略は「国際的なテロ組織の活動に特に注意を払う」としており、ロシアや中央アジア諸国への浸透が懸念されているイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」を強く意識した内容だ。

 イスラム国は中央アジア諸国と国境を接するアフガニスタンで活動を活発化しており、SCOは10月にアフガンで会合を行う。

7780チバQ:2015/07/12(日) 15:05:03
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150711-00000060-asahi-int
人権派弁護士ら50人超一斉連行 中国「暗黒の金曜日」
朝日新聞デジタル 7月11日(土)23時34分配信

人権派弁護士ら50人超一斉連行 中国「暗黒の金曜日」
中国各地で拘束・連行された主な弁護士ら
 中国全土で、当局による人権派弁護士や人権活動家らの拘束や連行が広がっている。9日から11日にかけて、15以上の省や市で50人を超え、前例がない規模の一斉検挙だ。仲間の弁護士や支援者らは「暗黒の金曜日」と呼び、反発と懸念を深めている。

 在籍する弁護士や職員が相次ぎ拘束された「北京鋒鋭弁護士事務所」。11日に記者が訪ねると、玄関にはカギがかかっていた。ビルの警備員は「10日昼ごろ、制服を着た警官が3〜4人来た。30分ほど事務所にいた後、青ざめた職員数人を連行した」と話した。

 一斉検挙は、9日未明に同事務所の著名弁護士、王宇氏が消息を絶ったのが皮切りだ。10日朝から、北京を中心に全国で弁護士や人権活動家、「地下教会」と呼ばれる政府非公認のキリスト教会の幹部らが連行された。半数ほどが事情聴取後に釈放された模様だが、11日夕の段階で26人が拘束されたり、連絡が取れなかったりしたままだという。

7781チバQ:2015/07/12(日) 15:08:06
http://www.cnn.co.jp/world/35067253.html
北朝鮮、新たな人民武力相を任命 玄永哲氏の後任
2015.07.12 Sun posted at 11:33 JST
ソウル(CNN) 北朝鮮の人民武力相として、新たに朴永植(パクヨンシク)氏が任命されたことが12日までに明らかになった。
朴氏の名はこのほど、北朝鮮の国営メディアが軍高官レベルの会合を伝えた際に、初めて人民武力相として紹介された。
前任者の玄永哲(ヒョンヨンチョル)氏が国営メディアに姿を見せたのは今年4月29日が最後とされる。韓国の国家情報院(NIS)は議会での報告で、同氏が4月30日ごろ対空砲で処刑されたとの見方を示していた。
これに対して一部の専門家は、国営テレビがその後も玄氏の映像を流し続けていると指摘。同氏の粛清説に疑問を投げ掛けている。

7782チバQ:2015/07/12(日) 15:40:18
http://mainichi.jp/select/news/20150712k0000m030035000c.html
ミャンマー:NLD総選挙参加へ スーチー議長が表明
毎日新聞 2015年07月11日 21時24分(最終更新 07月11日 23時03分)
 【ヤンゴン春日孝之】ミャンマーの最大野党・国民民主連盟(NLD)のアウンサンスーチー議長(70)は11日、首都ネピドーで記者会見し、11月に実施される民政移管(2011年)後初めての総選挙への参加を正式に表明した。「民主化改革を継続するためだ」と説明した。

 総選挙に向けNLDは優勢とみられており、改選議席の3分の2以上を獲得した場合、NLDが推す候補が大統領になる。

 だがミャンマー国会は先月、家族の国籍を理由にスーチー氏の大統領就任を阻む憲法条項の改正案を否決している。スーチー氏はこれについて「国民が納得できる候補を推す」と述べるにとどめた。

 スーチー氏はこれまで、憲法改正に後ろ向きな国軍や政府に対し「選挙ボイコット」をほのめかすなどし、自らが「民主化改革の核心」と位置付ける憲法改正を迫っていた。

 NLDは軍政時代の10年の前回総選挙を、スーチー氏が自宅軟禁にあったことなどからボイコットしている。

7783チバQ:2015/07/12(日) 15:41:01
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM11H8B_R10C15A7FF8000/
ミャンマー、最大野党が総選挙参加 スー・チー氏が表明
2015/7/11 23:28
 【ヤンゴン=松井基一】ミャンマーの最大野党、国民民主連盟(NLD)は11月8日投票の総選挙(上下両院選)に参加すると発表した。党首で民主化指導者のアウン・サン・スー・チー氏(70)が11日、首都ネピドーで会見した。NLDを支持する一般有権者は多く、総選挙は同党と、上下両院で多数を占める国軍系の与党、連邦団結発展党(USDP)の二大政党を軸に展開しそうだ。

会見するアウン・サン・スー・チー氏(11日、ネピドー)
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会見するアウン・サン・スー・チー氏(11日、ネピドー)
 スー・チー氏は会見で「ミャンマーの民主化を進めるため選挙に参加する」と説明した。8月8日までに選挙管理委員会に提出する候補者リストには「若手や女性、少数民族などを優先して」載せると表明した。

 総選挙の後には上下両院で国のトップである大統領を選ぶ。スー・チー氏は大統領就任への野心を公言してきたが、ミャンマーの現憲法では同氏に大統領に就く資格はないと解釈されている。同氏の2人の息子は英国籍で、外国籍の親族がいる人は大統領になれないとの条文があるためだ。

 スー・チー氏は憲法を改正して大統領資格を得られない場合、NLDの総選挙参加を見送る可能性を示唆していた。だが、改憲に失敗。現憲法での総選挙で勝利し、政権に参画する道を探る方針に転換したとみられる。

 スー・チー氏は国会で改憲案を否決した与党を「国民の声を無視した」と批判。「総選挙に勝利すれば憲法を改正する」と語った。「NLDとして独自の大統領候補を擁立する」とも述べた。

7784チバQ:2015/07/12(日) 15:41:32
http://www.sankei.com/world/news/150711/wor1507110037-n1.html
2015.7.11 20:29

スー・チー氏率いるNLD、総選挙参加を表明 11月実施 「地滑り的勝利」で政権交代も

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11日、ミャンマーの首都ネピドーで、国民民主連盟の選挙参加を表明するアウン・サン・スー・チー氏(共同)
 【シンガポール=吉村英輝】ミャンマーの最大野党、国民民主連盟(NLD)を率いる党首、アウン・サン・スー・チー氏は11日、首都ネピドーで会見し、任期満了に伴い11月8日に実施される総選挙へNLDが参加することを表明した。スー・チー氏の人気を背景にNLDの躍進が予想されており、軍系の与党、連邦団結発展党(USDP)から政権が交代する可能性がある。

 NLDは、スー・チー氏の大統領就任を禁じた憲法の改正要求が認められないことなどから、軍事政権下の2010年に行われた前回の総選挙に続き、ボイコットも辞さない構えを見せてきた。

 だが、11年の民政移管後初となる今回の総選挙は「民主化の試金石」として内外から期待が高い。また、スー・チー氏が下院議員に当選した12年の補選で大勝したNLDは、今回の総選挙でも大躍進が予想され、スー・チー氏は党員に「地滑り的勝利」を指示し、各選挙区での候補者調整も進めてきた。

 選挙日程など詳細が決まったことで、正式に参加表明し、本格的な選挙戦に入る。

 総選挙を受けた新大統領は、当選議員による間接選挙で来年1月にも選ばれるが、NLDが圧勝したとしても、英国籍の子供がいるスー・チー氏は大統領に就任できない。NLDは総選挙での勝ちぶりを見極めながら、少数民族政党との連立や、大統領候補者の調整を進めるとみられる。

7785チバQ:2015/07/12(日) 21:14:14
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015071201001442.html
中国、最高裁副長官を取り調べ 「重大な規律違反」、汚職か
2015年7月12日 19時44分
 【北京共同】中国共産党中央規律検査委員会は12日、最高人民法院(最高裁)の奚暁明副院長(副長官)を重大な規律違反と違法行為があった疑いで取り調べていると発表した。詳細は不明だが、汚職の可能性がある。
 中国メディアによると、習近平指導部が進める反腐敗運動で、裁判所の高官が摘発されるのは初めて。
 奚副長官は9人いる副長官のうちの1人。1982年に最高裁入りし、経済関連訴訟や民事訴訟を扱う部門の幹部などを歴任した。

http://www.asahi.com/articles/ASH6T5DP3H6TUHBI01K.html
中国、国家体育総局副局長を調査 重大な規律違反の疑い
北京2015年6月25日20時31分

 中国共産党員の綱紀粛正を担う党中央規律検査委員会は25日、スポーツ行政の中枢である国家体育総局の肖天副局長を重大な規律違反の疑いで調査していると発表した。

 具体的な容疑は明らかにしていない。肖副局長は同局で冬季スポーツの底上げを図る部門のトップなどを歴任し、2005年に副局長に就任。08年の北京五輪に向けた選手強化などを担当してきた。中国メディアによると、国際バスケットボール連盟中央理事会メンバーも務めている。

 中国は22年の冬季五輪招致に名乗りを上げ、サッカーのワールドカップ誘致も目指すなどスポーツ行政の役割が強まっている。一方、人気スポーツの商業化が進む中、監督部門の腐敗を指摘する声が根強い。(北京)

7786チバQ:2015/07/12(日) 21:25:51
http://www.sankei.com/world/news/150711/wor1507110036-n1.html
2015.7.11 20:26

台北で同性婚求めデモ 米最高裁判決受け

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同性婚を認める法律の早期制定を求めてデモを行う同性婚支持者ら(ロイター)
 【台北=田中靖人】台北市で11日、同性婚を認める法律の早期制定を求めデモが行われた。

 米連邦最高裁で6月下旬、全米での同性婚を認める判決が出たことを受けた活動で、同性婚を推進する台湾の民間団体が主催。

 1000人以上の同性カップルや同性婚支持者が参加し、与党、中国国民党と野党、民主進歩党の党本部前などを回り、「婚姻の平等はもう待てない」などと訴えた。

 台湾では、2013年に同性婚を認める民法改正案が立法院(国会に相当)に議員提案されているが、審議が進んでいない。

7787チバQ:2015/07/13(月) 21:12:55
>>7780
http://www.sankei.com/world/news/150713/wor1507130015-n1.html
2015.7.13 18:25
【中国・弁護士一斉拘束】
連行、100人以上に…米国務省「深い懸念」を表明

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家屋や農地の強制収用をめぐる公判で、当局に抗議する王宇氏=4月、中国江蘇省蘇州市(共同)
 【北京=矢板明夫、ワシントン=加納宏幸】中国の治安当局が9日ごろから各地で多数の人権派弁護士や活動家を連行している問題で、その数が13日までに100人以上に達したことが分かった。北京の弁護士事務所関係者が明らかにした。拘束されたのは王宇氏や周世鋒氏ら、陳情者や農民工など社会的に弱い立場の人々の支援を中心に活動する弁護士が大半という。

 中国の官製メディア、国営中央テレビなどは12日、拘束された一部の弁護士の名前を挙げ、「普通の刑事事件などを政治問題化し、インターネットなどを通じて政府を攻撃した」などと批判した上で、周氏が運営する「北京鋒鋭弁護士事務所」を「騒動を挑発し社会秩序を乱した重大犯罪グループ」と断罪し、一斉摘発はそのネットワークの壊滅が目的だと伝えた。

 一方、中国では13日、NHK海外放送の昼のニュース番組の画面が約2分間にわたり真っ暗になり、放映が中断された。弁護士連行のニュースについて当局が検閲したとみられる。

 中国の著名な法律学者で元中国政法大学長の江平氏は12日、北京市内での講演で「弁護士が自らの人権も守れないなら、どうして市民の人権を守れるのか」と当局の手法を批判した。

 また、米国務省のカービー報道官は12日、拘束に「深い懸念」を表明する声明を発表した。声明は中国に対し、人権尊重とすべての拘束者の釈放を要求。「平和的に他人の権利を守ろうとしたことを理由に組織的に拘束が行われた」と懸念を示した。

7788チバQ:2015/07/13(月) 21:16:08
http://www.sankei.com/world/news/150713/wor1507130001-n1.html
2015.7.13 11:00
【ビジネス解読】
そもそも無理筋では…朴槿恵大統領がなお夢見る釜山-欧州「シルクロードエクスプレス」構想

 韓国の朴槿恵政権には壮大な構想がある。釜山から欧州を鉄道でつなぐ「シルクロードエクスプレス(SRX)」と呼ばれるものだ。鉄道は船よりも早いことから韓国の製品をこれまでよりも早く届けられる。同時に、日本や東南アジアの製品を釜山で船から荷揚げし、鉄道で欧州方面へ運搬することもできる-という狙いがあるそうだ。とはいえ、そもそもこの構想には大きな無理がある。同時に北朝鮮の“妨害”に遭い、構想を実現するための前提条件をクリアできないでいる。

韓国の「正会員」入り否決

 6月4日、モンゴルのウランバートルで開催された国際鉄道協力機構(OSJD)の会議が開かれ、韓国の「正会員」入りが諮られたが、否決された。

 OSJDは、旧ソ連を中心とする当時「共産圏」に属した国や鉄道機関などによって結成されている。主な正会員はロシアや中国、モンゴル、東欧諸国、そして北朝鮮などである。正会員になれば、OSJDの定められた統一ルールに基づく信号や運行管理を行うことになる。ちなみに、日本の主なJR各社は西側を中心に結成された国際鉄道連合(UIC)に加盟している。韓国は、UICに加盟しているほか、韓国鉄道公社が「企業会員」としてOSJDの一員になっている。しかし、OSJDの正会員にならないとSRXが実現できない。

 今回の会議で韓国の正会員入りに反対したのは北朝鮮だけだった。しかし、正会員すべての賛成がないと正会員入りできないというのがOSJDの決まりとなっている。2004年のOSJDの会議でも韓国は正会員入りを申請したが、このときも北朝鮮の反対で実現しなかった。

 韓国と北朝鮮の間には軍事境界線が横たわる。07年5月に試験列車を南北に運行したこともあったが、現在は鉄路も分断状態にある。今年に入り、韓国側がOSJD加盟各国と交渉を精力的に行い、4月には東亜日報が「北朝鮮も同意」と報じ、SRXの実現が近づくという期待が高まったのだが…。

 そもそも、北朝鮮からすれば迷惑な話といえそうだ。朝鮮半島事情通は「韓国などの製品が通過するのを北朝鮮が黙って許すはずがない」と、SRXの構想そのものを切り捨てる。

構想自体に疑問の声も

 仮に北朝鮮が民主化されたとしても、SRXの効果を疑問視する声も上がる。

 すでに、中国からチベットを経由して中央アジア、欧州を結ぶ「新ユーラシアランドブリッジ」がシベリア鉄道よりも重要な鉄道輸送網として活躍している。中国側の起点は江蘇省連雲港。連雲港から欧州までの輸送は、海上と比べほぼ半分の日程で行けるという。シベリア鉄道は冬季の運行が難しくなるのに対し、新ユーラシアランドブリッジは季節に左右されずに安定した運行が見込めるというのも大きな特長だ。

 中国の習近平政権はさらに、新ユーラシアランドブリッジを生かした「一帯一路(新シルクロード構想)」を掲げ、沿線国・地域へのインフラ整備や貿易拡大などを狙っている。中国が目指すアジアインフラ投資銀行(AIIB)の設立はその一環といえる。

 仮に、SRXが実現しても、少なくとも東南アジアからの製品は釜山よりも連雲港からの輸送の方がはるかにメリットが大きい。政府関係者は「日本から欧州への輸送でも、釜山経由のメリットは少ないだろう」とみる。

 北朝鮮内の鉄道インフラも韓国の希望を満たしているとはかぎらない。北朝鮮内の輸送力を上げるための鉄道インフラをどこが投資するのかという問題も出てくるだろう。日本の鉄道関係者は、そもそも論として「西側のUICに所属する韓国が東側のOSJDに参加しようとするのか」と首をかしげる。

 ちなみに、正会員入りを逃した韓国の反応はどうか。

鼻息荒い韓国サイド

 中央日報によると、韓国国土交通省関係者は「今年は正会員加入が不成功に終わったが、北朝鮮を除くすべての会員国から韓国加入の必要性について共感を形成して支持を確保する成果を上げた」と語った。聯合ニュースは、会議に出席した韓国国交省次官の発言として、OSDJ内に新規加盟の条件を緩和する動きがあり、「次回の加盟が期待される」と報じた。韓国の政府やメディアはあくまで鼻息が荒い。(I)

7789チバQ:2015/07/13(月) 21:17:16
http://www.sankei.com/world/news/150713/wor1507130004-n1.html
2015.7.13 06:01
【朝鮮半島ウオッチ】
MERS禍でますます追い込まれた朴槿恵政権の次なる選択肢は… 

 MERS渦中に渡韓してきた。といっても済州島での日韓国交正常化50年を考える「大討論」に参加したのだ。日韓双方から総勢50人のオピニオンリーダーが集まったのだが、皆さん、いささか「歴史問題疲れ」していた。各々の立場からの「歴史問題からの脱却」を希求する声が目立ってきたのは、不毛にみえた“反日嫌韓“のおかげかもしれない。

 韓国サイドはまず「日韓国交正常化は政治的な妥協の産物だった。歴史的和解は未解決だ」との日本に向けたパンチ。ただ、「このシーシュポス的後退の繰り返しを克服する必要がある」と、「戦略対話」が提案された。

 日本側からは「韓国が日本に依存していた過去の垂直的な古いメカニズムはもはや崩壊した。両国が水平関係になった現在、新しい協力システムが必要」との歴史的観点が示された。

 場外では、韓国側からこんな話も出た。「日韓関係さえ良好なら、今回のMERSでも昨年のセウォル号事故でも日韓協力が可能だったのに」と。いまや韓国知識人たちは声を潜めず「朴政権の無策」を嘆くようになっている。

 本来、生活習慣の近い日韓は環境、エネルギー、防災防疫、救難救助など共通の関心分野が多い。実際、セウォル号事故時、海上保安庁の艦船は公海上で待機したが、朴槿恵政権はついに日本に協力を頼まなかった。予測を遙かに超えて拡大した韓国のMERS問題は今後、流出させないための水際作戦や経済打撃対策など前途多難だ。

 MERS拡大での韓国人の落胆は想像以上だ。世界保健機関(WHO)が指摘するように「初動対応の遅れ」がすべての原因である。韓国は昨年のセウォル号事故で自国のモラルと安全意識の欠落に愕然としたばかり。高校生ら約300人もの犠牲に言葉を失い政府の機能不全に暗澹として政府批判を繰り返した1年だった。その衝撃から、まさに立ち直ろうとしていた矢先のMERSだ。

 旧態依然の財閥にもうんざりしている。昨年暮れの大韓航空「ナッツリターン事件」で旧ナショナル・フラッグ・ブランドの驕りに怒りを爆発させた。今回はナンバーワン財閥、サムスンのズサンさに呆れ果てている。MERS感染を広めたのが他ならぬサムスン・ソウル病院だったことは、韓国人の自尊心を傷つけると同時に財閥への反感も煽っている。

7790チバQ:2015/07/13(月) 21:17:32
 韓国に赴任していた当時、一週間ほど入院したことがある。私が入ったのはサムスン江北病院だったが、サムスン病院といえば最高級の別名というわけで、高度医療システムを備え、米国留学組の医師が多かった。

 そんなサムスン病院には全国から患者がやってくる。ところが、最高級のサムスン病院の防疫体制が実はズサンそのものだった。患者を搬送していた救急担当者が感染者だった。医師2人も感染していた。MERS患者を肺炎患者と誤認して隔離していなかった。

 病院の防疫体制に加え、韓国政府のサムスン特別扱いが問題になっている。サムスン病院だけ、病棟閉鎖を命ぜずに自主管理に任せた。政府はサムスン病院を「聖域扱い」したのではないか、病院名の公表の遅延もサムスン病院が拡大の中心だったためではないかというわけだ。

 韓国のお見舞い文化は独特で、入院患者のベッドには美味しそうなお手製料理を持った親戚縁者の見舞い客が絶えない。身内は患者の身体をさすっては慰めるし、おしゃべりは至近距離。このボディータッチがMERS感染を爆発的にした。そして、全国の患者の出身地に感染が広がり、首都圏はもちろん忠清道や慶尚道、釜山市、全羅道などの地方にも拡散してしまったのだ。サムスン病院経由の感染者は70人以上、隔離・監視対象者は900人以上に上り、しかも医療関係者が200人以上だ。病院内を歩いていただけの人も感染してしまった。

 朴槿恵政権の支持率がついに30%を切った。韓国社会の脆弱性を突いたセウォル号事故やMERS拡散が政権の体力を容赦なく奪っていく中で「解放70年」という「反日」が燃え上がる暑い夏はもう目前だ。世論を背景に朴大統領のとれる対日政策の幅はMERSで一層狭まってしまった。

(編集局編集委員 久保田るり子)

※この記事は月刊正論8月号から転載しました

7791チバQ:2015/07/13(月) 21:18:18
http://www.sankei.com/world/news/150713/wor1507130003-n1.html
2015.7.13 06:00
【朝鮮半島ウオッチ】
金正恩氏の恐怖政治に党・軍幹部ら続々亡命か 3年間で銃殺70人 干ばつ飢饉も深刻…   





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金正恩第1書記(聯合=共同)
 北朝鮮の金正恩政権の幹部層に政権離脱が広がっている。脱北幹部の情報は韓国当局で極秘扱いのため、その全体像は不明ながら、「恐怖政治への幹部の動揺は深刻な状態」(韓国紙)とされ、党要人や政府高官、さらに軍将校や秘密警察にまで広がっているという。北朝鮮筋によると、金正恩氏による“粛清政治”は、北朝鮮の政権幹部に忠誠心どころか責任逃れと保身を定着させたといい、「もはや金正恩体制の指令は配下に届かない状態」(同)。人心離反と腐敗蔓延で、金正恩政権の周辺には不穏な空気が漂っているという。(久保田るり子)

権力層で「相当数が動揺している」

 北朝鮮幹部のなかでも、中堅クラスの離反が始まったとの情報は、今年4月末の玄永哲・人民武力相の粛清の情報が明らかになった以降に特に増えた。

 張成沢氏処刑の後、張氏の係累や人脈が監視対象となり粛清されたのと同様に、今回の玄永哲氏粛清でも玄氏に近かった朝鮮人民軍の人物らが立て続いて姿を消したからだ。そんな中で中堅幹部層に動揺が広がったようだ。「中国や東南アジアなど在外にいる幹部が亡命」「朝鮮人民軍の将校クラスが北朝鮮を脱出」「国家安全保衛部(秘密警察)の幹部が韓国入りか」(いずれも韓国報道)。中堅幹部の離脱・亡命者は数10名にのぼるとされる。彼らの動機は総じて「恐怖からの脱出」のようだ。

 しかし、すでに昨年後半から韓国入りした脱北者らが「多くの党幹部が金正恩氏の恐怖政治におびえている」と証言していた。韓国の情報機関、国家情報院は今年5月中旬、韓国国会で、金正恩体制下での約3年余に銃殺された北朝鮮幹部の数を約70人とし、うち約60人が党幹部と報告。そのうえで幹部層の情勢について、「金正恩氏は幹部に不信感を募らせ、手続きを無視した粛清を強行した。幹部らは金氏への懐疑的な見方を強めているようだ」などと述べている。

 一方、北朝鮮内部情勢に詳しい情報筋は産経新聞に「金正日時代、トップの指令は末端まで即座に伝達された。だが、金正恩体制は誰も責任を取りたがらず、指令が途中で滞っている。指令を下におろそうにも、手段も人手もない状態だ。中堅から下級幹部は特権を利用した商売に忙しくて腐敗不正にまみれている。彼らは生きていくのに精いっぱいだ」と語った。中朝国境情報に詳しい同筋は、北朝鮮からもたらされる金正恩体制下の不安定情報は、昨年の後半から特に増えたと語った。

7792チバQ:2015/07/13(月) 21:18:33
弱り目にタタリ目、干ばつで飢餓の恐怖、MERSの流入に戦々恐々

 一方、北朝鮮は今年、「百年来の干ばつ」に見舞われている。国際機関の調査による「世界飢餓指数報告書」(2014年版)によると、北朝鮮の住民1人当たり一日の穀物供給目標は2014年、573グラムだったが、達成は383グラムで慢性的な食糧不足が続いており、干ばつは昨年来、続いている。

 国連人権高等弁務官事務所は6月末、「今後、数カ月の間に食糧支援が行われなければ北朝鮮は激しい飢餓状態になる」と警告、国際社会に支援を要請している。北朝鮮は、イランに緊急支援を求めイラン赤新月社(赤十字)が支援を表明している。この干ばつには韓国や中国も「食糧支援の用意」を表明しているが、北朝鮮は受け入れていない。

 また、韓国で広がったMERS(中東呼吸器症候群)流入防止にも戦々恐々となっているようだ。医療施設が劣悪なうえ、医薬品も慢性的に不足しているため、MERSのような感染症が国内に流入すると手がつけられなくなる。このため、6月末から中東勤務の職員や派遣労働者らに帰国を禁止したもようだ。

 昨年はエボラ出血熱の流入を恐れ海外から帰国幹部に3週間の隔離措置を取ったが、今年はMERSで、現在、国境や港、空港の検疫を強化している。

平壌空港、少年宮殿など平壌は建設ラッシュで変貌中だが…

 権力内部の変化を伝える情報の相次ぐなか、“北朝鮮のショーウインドー”である首都平壌は、都市開発のかけ声のもとで変貌中だ。「軍事優先時代の記念碑的創造物」として改修工事中だった平壌国際空港は、7月1日、新ターミナルが完成、式典が行われた。ほかにも平壌市内では学生少年宮殿、中央動物園などが改修中。いずれも金正恩氏が年初から市内を現地指導して命じた案件で、党機関誌「労働新聞」はこうした金正恩時代の“力強さ”を「平壌速度」「平壌精神」などと報じている。

 「金正恩氏は側近たちとダンスを踊っているが、これから北朝鮮でどういう変化が起きるかは、実は誰にも分からないというのが、いまの情勢だ」と情報筋は述べている。

7793チバQ:2015/07/13(月) 22:38:39
http://mainichi.jp/select/news/20150714k0000m030067000c.html
ミャンマー:与党亀裂 NLD総選挙参加、主導権争い対立
毎日新聞 2015年07月13日 21時15分(最終更新 07月13日 21時27分)

 【ヤンゴン春日孝之】ミャンマーは、アウンサンスーチー議長(70)率いる最大野党「国民民主連盟(NLD)」が11月の総選挙に参加すると表明したことで、選挙モードに突入した。2011年の民政移管後初の総選挙は民主化改革の行方を占う試金石となる。与党「連邦団結発展党(USDP)」に対しNLDが優勢とみられるなか、政権・与党内は総選挙後の大統領選も視野に主導権争いで亀裂も生じている。少数民族政党の躍進も予測され、波乱含みの展開になりそうだ。

 2院制のミャンマー国会(上院224、下院440の計664議席)は、国軍最高司令官が指名する軍人議員が166議席を占め、総選挙では残りの498議席を争う。

 NLDは軍政期の前回10年総選挙をボイコット。民政後の12年補欠選挙ではスーチー氏も出馬して圧勝したが、45議席にとどまる。ただ、今回総選挙は過半数を確実視される情勢だ。

 一方、USDPは軍人議員団の支持なしに独自に大統領を擁立できる安定多数の336議席を保有する。ただ、NLDのボイコットで得た大量議席だ。軍人の受け皿政党だったイメージが根強く、今回は議席の大幅減は否めない。

 さらに、USDPは2大派閥に分かれているとみられる。党議長のテインセイン大統領(70)派と代行のシュエマン下院議長(68)派だ。

 大統領は憲法上、党務に携われないので、党議長職は名ばかり。大統領再選への態度を明確にしていないテインセイン氏に対し、党の実権を握り大統領への野心を隠さないシュエマン氏は、選挙戦を取り仕切る委員長ポストを兼務。大統領派の中心人物である2人の大統領府相の党公認要請をはねつけたとうわさされている。

 民政移管に際し当時の最高指導者タンシュエ氏は軍政序列3位のシュエマン氏ではなく4位のテインセイン氏を大統領に「指名」した。タンシュエ氏の信頼が厚いミンアウンフライン国軍最高司令官(59)とテインセイン大統領は連携しており、タンシュエ氏の影響力が残っていれば、シュエマン氏の立場は厳しいかもしれない。

 政界事情に詳しいジャーナリストのシードアウンミン氏は「ただ、党の執行部はシュエマン氏が握っており、万が一、党が分裂した場合、テインセイン派が飛び出す可能性がある」と指摘する。

 一方、スーチー氏は政界入り以降、憲法改正問題などを巡りテインセイン大統領と次第に溝を深め、シュエマン氏と関係を強めてきた。NLDが選挙に勝った場合、親族が外国籍で大統領資格を欠くスーチー氏に代わり、シュエマン氏を大統領候補に担ぎ、スーチー氏は下院議長や外相に座るのでは、との観測も流れている。

 だがシュエマン派は自身をはじめ側近にも軍政期に財を成した人物が少なくない。NLDの立候補者選定に際し、資産申告を義務付け「汚職撲滅」を目指すスーチー氏の理念とは相いれない。

 また、ミンアウンフライン国軍最高司令官が退役し、政界入りするとの情報が取りざたされている。大統領再選を果たしたテインセイン氏が、2期目の途中でミンアウンフライン氏に禅譲、タンシュエ氏の意向に沿って体制の継続性と安定化を目指す、といったシナリオも、政権中枢では語られている。

 ただ、多数派民族ビルマ族中心の2大政党USDPとNLDに対し、総選挙では少数民族の各政党の躍進が予測されており、結果次第で連立政権を目指す政党の合従連衡が起きそうだ。

 ◇ミャンマーの大統領選出方法

 国会は国軍最高司令官が指名する軍人議員が4分の1、選挙による民選議員が4分の3を占める。総選挙後、大統領候補として両院の軍人議員が合同で1人、上院と下院で民選議員が各1人ずつの計3人を選ぶ。候補は議員でなくてもよい。3人の中から全議員の投票で選出する。落選の2人が副大統領になる。国民民主連盟が総選挙で民選議員の3分の2以上を獲得すれば、単独で大統領職を得ることが可能だ。

7794チバQ:2015/07/14(火) 22:28:05
http://www.sankei.com/world/news/150714/wor1507140030-n1.html
2015.7.14 11:58

ミャンマー大統領不出馬か 11月の上下両院選





 ミャンマーの地元メディアは14日、テイン・セイン大統領が11月の上下両院選に出馬しない意向を固めたと報じた。健康問題が理由としている。公式発表は出ていない。

 テイン・セイン氏は2010年の選挙で下院議員に当選し、両院議員の投票で大統領になった。しかしミャンマーでは議員でなくとも大統領になる資格があり、同氏が2期目を目指すのかどうかにも注目が集まる。ただ心臓疾患を抱えており、健康不安がある。

 任期満了に伴う5年ぶりの上下両院選には、アウン・サン・スー・チー氏率いる最大野党、国民民主連盟(NLD)も参加を表明。与野党は選挙準備を急いでいる。(共同)

7795チバQ:2015/07/14(火) 22:33:53
http://www.sankei.com/world/news/150714/wor1507140041-n1.html
2015.7.14 20:01

ミャンマー大統領選 現職不出馬 で候補調整が活発化

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ミャンマーのテイン・セイン大統領(ロイター)
 【シンガポール=吉村英輝】ミャンマーのメディアは13日、11月8日投票の総選挙に、テイン・セイン大統領(70)が出馬しない意向を固めたと報じた。健康問題を理由としており、来年3月の任期切れに伴い大統領職も引退するもようだ。軍や各党による次期大統領候補の調整が活発化しそうだ。

 テイン・セイン氏は13日、出身母体である軍系の与党、連邦団結発展党(USDP)のシュエ・マン党首(68)=下院議長、同右=に書簡を送り、心臓疾患などを理由に、不出馬を伝えた。大統領府高官が匿名で明らかにした。非議員でも大統領になれるが、これも辞退したとしている。

 一方、大統領府は14日、テイン・セイン氏が「公式に出馬を排除していない」とコメントした。

 テイン・セイン氏は2010年の前回総選挙で下院議員に当選。11年に大統領に選出され、民政移管した同国で元首に就任。2期目の大統領職(3選禁止)を目指すか注目されていた。

 シュエ・マン氏は、軍政時代にはテイン・セイン氏より序列が上位で、両氏には確執も指摘される。シュエ・マン氏は次期大統領候補に意欲を見せており、テイン・セイン氏の不出馬でこれに近づいた。

 ただ、前回はボイコットした国民民主連盟(NLD)が総選挙参加を決めたことで、USDPの大幅議席減が予想される。

 ロイター通信によると、シュエ・マン氏は、書簡を受けた13日午後、NLD党首のアウン・サン・スー・チー氏(70)と2人で会談した。憲法で大統領就任を禁じられているスー・チー氏に自身の意欲を伝え、躍進が予想されるNLD側の大統領候補などについて確認した可能性がある。

 一方、国民の3割を占める少数民族の各政党は今月下旬、NLDも招いて首脳会議を開き、選挙協力や大統領候補などで協議する。

 次期大統領は、上院と下院の民選議員、全体の25%を占める軍人議員が、ぞれぞれ候補を指名し、全議員が投票して選ばれる。

7796チバQ:2015/07/14(火) 22:57:28
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM14H4F_U5A710C1FF2000/
韓国与党ナンバー2に非大統領系穏健派
2015/7/14 19:52
 【ソウル=加藤宏一】韓国の与党、セヌリ党は14日、朴槿恵(パク・クネ)大統領と対立して辞任した党ナンバー2の院内代表の後任に元裕哲(ウォン・ユチョル)氏が就任する人事を決めた。元氏は党内多数派の「非朴系」だが、穏健派で派閥色は薄い。一方で選挙の公認権で影響力を持つ事務総長には「親朴系」の黄震夏(ファン・ジンハ)氏が就き、双方が重要ポストを分け合って妥協した格好となった。

 新執行部は金武星(キム・ムソン)代表と共に16日、朴大統領と面会する。今回の与党人事を巡っては、非朴系の前院内代表の劉承●(●は日へんに文、ユ・スンミン)氏が難航していた法案処理で協力を得る代わりに、大統領権限の制約につながる国会法改正案を野党とまとめたが、大統領が反発して拒否権を行使。朴大統領が与党執行部を強く非難し、劉氏の辞任につながった。

 今回のバランス人事で与党内の非朴系と親朴系の対立はひとまず落ち着いた形だ。だが2016年春に総選挙を控える中、選挙の公認を巡って両者の対立が再び先鋭化する可能性もある。

7797チバQ:2015/07/14(火) 22:59:45
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&amp;k=2015071400777
大統領の不出馬報道を否定=再選に含み-ミャンマー


 【バンコク時事】ミャンマー大統領府高官のゾー・テイ氏は14日、テイン・セイン大統領が11月の総選挙に出馬しないとの報道を否定するとともに、大統領再選を目指す可能性に含みを持たせた。ロイター通信などが伝えた。
 それによると、ゾー・テイ氏は「大統領は、選挙に出馬することも大統領として2期目を目指すことも公には否定していない」と述べ、まだ態度を決めていないと指摘した。大統領は近く態度を公表する見込みという。
 ロイター通信や地元メディアは先に、大統領府高官の話として、テイン・セイン大統領が与党・連邦団結発展党(USDP)のトゥラ・シュエ・マン党首に書簡を送り、健康上の理由で総選挙に出馬しない意向を伝えたと報じていた。(2015/07/14-19:18)

7798チバQ:2015/07/15(水) 21:19:47
http://mainichi.jp/select/news/20150716k0000m030081000c.html
ミャンマー:大統領「不出馬」騒ぎ…選挙前に内部抗争?
毎日新聞 2015年07月15日 21時10分

 【ヤンゴン春日孝之】11月のミャンマー総選挙に向け、政権与党「連邦団結発展党(USDP)」内で主導権争いが激化し、党分裂の可能性さえささやかれている。14日、「テインセイン大統領は総選挙に出馬しない」との報道が駆け巡り、大統領府が「真実でない」と否定する騒ぎが起きた。ネジンラ前大統領政治顧問(62)は15日、毎日新聞に対し「誤報騒ぎは党内抗争の表れで、大統領の政治的暗殺を意図したものだ」と指摘した。

 英BBCとロイター通信は14日、大統領府高官の話などとして「テインセイン大統領が(次期大統領を狙う)シュエマン下院議長に手紙で『健康上の理由で出馬しない』と述べた」と報道。ロイター通信はさらに「大統領は2期目を目指さない」とも報じた。

 2011年の民政移管に伴い大統領になったテインセイン氏は、政財界から「民主化」改革への評価も高く、続投を望む声は強い。だが心臓にペースメーカーを使うなど健康不安もあり、明確な意思表示を避けてきた。

 大統領になるには国会議員である必要はないが、大統領府幹部のゾーテイ氏は14日、「テインセイン大統領は(続投について)国民の意思と国家の状況を見て判断すると繰り返し表明している」と反論。問題の手紙は、そうした趣旨で2年前にシュエマン氏に送られたものだとし、「大統領は進退については自分で発表する」と述べた。

 テインセイン大統領は党議長を務めるが、憲法上、党運営に携われないためシュエマン下院議長が党務を取り仕切る。両者の派閥争いが続いており、今月設立された新党「国民発展党」はUSDPが分裂すれば、テインセイン大統領派が駆け込む「受け皿」になるとうわさされてきた。

 その国民発展党の党首で大統領派として知られたネジンラ氏は誤報騒ぎについて「(シュエマン派が)大統領の排除を狙ったものだ」と語り、「USDPが近い将来、分裂する可能性は十分ある」と指摘した。ただテインセイン派の「受け皿」になるかについては「臆測だ」としながらも「大統領が来るなら拒む理由はない」と語った。

 ネジンラ氏は新党の目的について「国民は(軍政期に軍人の受け皿だった)USDPに飽き飽きしている」と発言。アウンサンスーチー氏率いる最大野党「国民民主連盟(NLD)」に対して劣勢にあるUSDPでは選挙に勝ち目がないとの見通しも示した。

7799チバQ:2015/07/15(水) 21:22:29
http://www.sankei.com/world/news/150715/wor1507150003-n1.html
2015.7.15 06:00
【矢板明夫の目】
「高速鉄道外交」で接近する中露 2018年までにモスクワ-カザンに中国製新幹線 安全性強調するが…





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中国北車の高速鉄道車両の工場。中国南車との合併で「中国中車」に生まれ変わった=2月、中国河北省(共同)
 中国の国有企業が、ロシアの首都、モスクワとタタルスタン共和国の首都、カザンを結ぶ高速鉄道の建設プロジェクトを落札したことが6月下旬に発表された。近年、高速鉄道の海外輸出を熱心に推進する中国にとって、初めての大型契約であり、中国の官製メディアはそろって拍手喝采している。

 プロジェクトは中国が主な技術と資金を提供し、ロシアが支援を受ける形で進められるといい、将来的にカザンから北京までの延長も視野に入れている。ウクライナ問題で欧米や日本と関係が悪化したロシアが、経済面で中国に頼る傾向が一層鮮明になったといえる。

中国企業が初の大型落札

 中国国営中央テレビ(CCTV)によれば、中国の国有企業、中鉄二院工程集団が受注したモスクワからカザンまでの高速鉄道は約800キロ。現在の一般鉄道での所要時間は約13時間だが、高速鉄道では3時間強に短縮。2018年に開かれるサッカーワールドカップ(W杯)ロシア大会の開幕前に、正式運転の開始を目指しているという。

 中国側の予測によれば、モスクワ-カザンの高速鉄道プロジェクトの事業費は約213億ドル(約2兆6000億円)。沿線の観光スポットも中国系企業の投資などで整備され、20年の旅客輸送量は延べ1050万人に達する見込みだ。

 高速鉄道の建設をめぐる中国とロシア側の正式交渉は14年10月、李克強首相(60)がロシアを訪問した際に始められたという。李首相はその際、鉄道建設を担当する複数の政府高官、国有企業や車両メーカーの幹部ら多数を同行させ、高速鉄道建設に中国が協力することで合意したという。

北京・モスクワ間も視野

 モスクワからカザンまでの区間は、将来的に建設されるモスクワから北京間の高速鉄道の「第1段階にすぎない」との見方もある。中国紙、京華時報などによれば、北京-モスクワ間の高速鉄道建設の計画は総工費2300億ドル以上。全長7000キロ以上の距離は、現在世界最長の高速鉄道路線である北京-広州間の3倍以上だ。一般鉄道でモスクワから北京まで行く場合、約6日間かかるが、高速鉄道の完成後には三十数時間に短縮されるという。

 中国とロシアは旧社会主義陣営としての同盟関係にあったが、経済や技術面でロシアが中国を支援する時期が長く続いた。近年、高度経済成長を実現した中国がロシアを助ける「逆転現象」が目立つようになった。特にロシアによるクリミア併合以降、欧米など国際社会がロシアに対する圧力を高めるなか、中国が経済面でロシアを支援する姿勢を一層、明確化した。共産党関係者は、モスクワと北京を結ぶ将来の高速鉄道について「中露連携の政治的シンボルの意味がある」と述べた。

中南米やアフリカへも

 中国の習近平政権は、海と陸のシルクロード経済圏の構築を進めており、今回の高速鉄道建設はその一環と位置づけられている。ロシアのほか、タイなどの東南アジア、中央アジアなどでも中国とつなぐ高速鉄道の建設構想が進められており、将来的にはバンコクから出発して、中国全土を縦断し、モンゴル、ロシアを経て欧州にいく鉄道の旅が実現できるかもしれない。物流が便利になるなどの経済効果のほか、地域における中国の政治的影響力を高めることも中国の狙いだ。

 中国の「高速鉄道外交」は周辺国にとどまらない。中南米やアフリカへの売り込みも始めており、外貨稼ぎの重要手段としても考えているようだ。中国の高速鉄道の技術は日本の新幹線の技術を大いに参考にしたといわれているが、李首相はさまざまな外遊先で、中国の鉄道の「優れた技術」「安全性」「低コスト」などをアピールしている。

 今年初め、中国の企業連合がメキシコで落札した高速鉄道プロジェクトが突然、白紙撤回され関係者はショックを受けたといわれているが、今回、ロシアで落札に成功したことを踏まえ、今後、各国への高速鉄道の売り込みは一層激しくなりそうだ。(中国総局 矢板明夫)

7800チバQ:2015/07/16(木) 19:57:29
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO88948220W5A700C1000000/
[FT]ミャンマー、弱体化した軍と野党が決戦へ
(1/2ページ)2015/7/6 15:45
 ミャンマーの軍事政権時代の支配者らは議論で負けても勝つのが常だった。問題は、投票日の数カ月前になってもその姿が曖昧な、歴史上の転機となる総選挙の後も同じことができるかだ。野党の指導者であるアウン・サン・スー・チー氏に大統領への道の可能性を開き、ほぼ半世紀にわたる軍部の支配からの移行を決定的にするための取り組みをやり過ごし、軍部やその同盟者らは11日前に再び力を誇示した。

NLD支持者から歓迎されるアウン・サン・スー・チー氏(4日、ヤンゴン)=AP
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NLD支持者から歓迎されるアウン・サン・スー・チー氏(4日、ヤンゴン)=AP
 しかし、意見表明に積極的な新議会の議員のうち約60パーセントは改革への賛成票を投じており、軍による権力の誇示は底流にある弱さの表れとして注目される。軍は議席の25パーセントを約束されている仕組みに頼ることができた。憲法法案の可決には(議席の)75パーセントと1票の得票数が求められるため、軍部は事実上の拒否権を持っている。

 10月下旬か11月上旬の総選挙とその後国会で大統領が選ばれるまでの数カ月間が不穏なものとなりそうな気配が今回の投票からうかがえる。軍が支援する与党、連邦団結発展党(USDP)が総選挙で壊滅的な敗北をすれば、決戦の舞台が整うだろう。南アジアと東アジアの十字路にあるこの脆弱な国家の議場の内外で、軍に反対する勢力が大多数を占める議会はしぶとい軍部の勢力による抵抗を受けるだろう。

 総選挙は、1990年に軍事政権が行った総選挙でスー・チー氏の国民民主連盟(NLD)が圧勝して以来、25年ぶりの政治的な転換となるだろう。選挙に衝撃を受けた軍部はそれを無視し、必要に迫られた穏やかな変化の流れが2011年に外見上の民政に正式に移管するまで、抑圧的で偏狭な支配を続けた。

■スー・チー氏が大統領になる可能性も

 長年にわたる憲法を巡るいたちごっこで、ノーベル平和賞受賞者でもあるスー・チー氏は、2人の息子が英国籍で外国のパスポートを持つことを理由に大統領資格を奪われた。6月に行われた国会での投票では、スー・チー氏に直接的に恩恵をもたらす形ではなかったがその規定を見直し、憲法改正に必要な票数を70パーセントに引き下げることは否決された。しかし、秘密投票で法案を支持する人々が大多数であったことは変革への潜在的な機運を感じさせ、先週にはこの結果に反対する学生による小規模な抗議活動があった。2010年総選挙をボイコットしたNLDの議席数は664議席中50議席に満たないにもかかわらず、国会での投票では賛成票が伸びた。

 総選挙では、単純小選挙区制のためUSDPが不利な中、NLDは善戦すると予想される。もしNLDや民族系などの野党が国会で優勢となれば、軍に拒否権を手放させる圧力を高め、場合によっては選挙後にスー・チー氏が大統領となる最後の一押しすらできるかもしれない。

 ミャンマーの政治の流動性は、まだ出馬を表明していないNLDや他の野党が挫折を味わう結果となり得る要因が数多く存在することを意味する。6月の国会での論争は、そもそも、かつての軍事政権のナンバー3で現在は下院議長を務めるトゥラ・シュエ・マン氏が仕掛けたからこそ起こったものだ。シュエ・マン氏は、スー・チー氏が大統領資格を得られない場合に自分を大統領候補に選んでもらえるよう、スー・チー氏の機嫌をとろうとしたのだ。

 スー・チー氏の、良心の囚人としてではなく政治家としての人気は、まだ十分に検証されていない。同氏が選挙後に取引をすることになるかもしれない一部の民族グループは、NLDも軍部もミャンマーの多数派の代表とみており、軍部に対するのと同じ不信のまなざしをNLDに向けている。ミャンマー軍は、軍の支配下で衰退し崩壊した多くの国家機関よりも永続性があることを示してきた。軍とスー・チー氏や他の野党との長い対決は当分終わらない。

By Michael Peel

(2015年7月6日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

7801とはずがたり:2015/07/16(木) 21:07:46

中国人権派拘束、200人超に=習氏訪米取り消し求める声も
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-150716X318.html
17:25時事通信

 【北京時事】中国で人権派弁護士などが一斉に拘束された事件で、16日までに公安当局に連行・拘束された弁護士や活動家らは、一時的なものを含め204人に達した。人権活動家の集計などで判明した。

 米ホワイトハウスが人々の声を聞くために開設しているウェブサイトには、中国での人権派への大規模弾圧を受け、9月に予定される習近平国家主席の訪米の取り消しを米側に求める「嘆願」が登場。16日午後(日本時間)までに2000人以上が署名した。

 嘆願では、オバマ大統領と米政府に対し「深刻な人権侵害事件を調査し、人道主義に基づき強力な措置を講じる」よう要求。習主席の訪米取り消しのほか、「問題解決まで中国側との政府間交流を一時停止すべきだ」と訴えている。

 一方、中国国営新華社通信などは「司法行政部門や弁護士界、専門家は、違法犯罪に関わった極めて少数の弁護士を法に基づき調査・処罰することを断固支持する」とする宣伝を展開している。

 今回の事態では、一時拘束されるなどした人権派弁護士らが反発。米国務省が「全員の解放」を求め、日本政府も「憂慮」を表明する中、中国当局としては司法界の動揺を抑えるため、国内向けに「一部の弁護士の問題」だと強調するキャンペーンを繰り広げている。

7802チバQ:2015/07/17(金) 22:55:53
http://www.sankei.com/world/news/150717/wor1507170004-n1.html
2015.7.17 00:26

ロッテ、創業者次男が日本も統括 後継確定か

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 韓国のロッテグループは16日、会長の重光昭夫(韓国名・辛東彬)氏が15日に開かれた日本のロッテホールディングス(HD)の取締役会で代表取締役に選任されたと発表した。同氏は日本と韓国のロッテの事業を統括することになる。

 昭夫氏は創業者の重光武雄(同・辛格浩)氏の次男。今回の人事で昭夫氏が武雄氏の後継者に決まったとの見方が出ている。ロッテHDは武雄氏の長男の重光宏之(同・辛東主)氏が副会長として経営を統括していたが、今年1月に解任された。(共同)

7803チバQ:2015/07/17(金) 23:33:29
http://www.sankei.com/world/news/150717/wor1507170049-n1.html
2015.7.17 23:06

熾烈な情報戦も? 台湾で過熱するコンビニ・ソフトクリーム対決

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台湾の「ファミリーマート(全家)」で販売されているソフトクリーム(田中靖人撮影)
 台湾で、日本でも大手のコンビニエンスストア2社がソフトクリーム販売で、しのぎを削っている。いずれも旬の果物など期間限定のフレーバーを投入し、消費者の心をつかもうと躍起だ。ときには「限定味」が重なることもあり、熾烈(しれつ)な情報戦の可能性をうかがわせると同時にファンの間では食べ比べという楽しみをもたらしている。ソフトクリームを溶かすほど熱い戦いの裏側を探った。(台北 田中靖人)

 ■セブンは「日本の味」

 店舗数でシェア最大の「セブンイレブン」が台湾でソフトクリームの販売を始めたのは2013年4月。セブンを展開する統一超商によると、「1年以上」の研究の末、米国製の機械で固さを調節し、暑い台湾でもすぐに溶けてしまわない商品を生みだした。原料は北海道産の生乳を使用し、その名も「北海道ソフトクリーム」。期間限定のフレーバーには「日本各地の名産」(調理食品部幹部)を使い、「日本に行かなくても日本の味が楽しめる」(同)ことを目指しているという。

 台湾全土5040店舗のうち、1210店舗で販売。1つ45台湾元(約180円)で、定番の「牛乳味」に加え、これまで「福岡イチゴ」「夕張メロン」「八女抹茶」など8種類の期間限定品を投入してきた。売り上げは、「新しい味を出すたびに2割増し」(同)で、限定販売が始まると、店舗全体の売り上げも2倍になるほどの人気だという。

 ■ファミマは「台湾の味」

 一方、シェア2位の「ファミリーマート(台湾名は全家)」は、セブンに1カ月先立つ13年3月から販売を始めた。ファミマを展開する全家便利商店によると、08年に北海道を視察した同社の会長が、「ミニストップ」のソフトクリームの売れ行きを見て導入を決意。台湾東部で試験販売をしたものの、当時の商品は台湾人の口に合わず一度、撤退したという。その後、機械を変更して13年3月にテレビ局周辺の店舗で販売を再開したところ、番組やネットを通じて一気に人気が広がった。

 これまでに出した限定味は11種類。「森永キャラメル」や「辻利の抹茶」は日本をイメージしているが、マンゴーやイチゴなどの果物については「甘さを控え酸味を強くするなど、果物を食べ慣れている台湾人の味覚に合わせている」(公共事務・ブランドコミュニケーション室)という。

 台湾全土2960店舗のうち、約1800店舗で販売。値段は1つ35台湾元(約140円)とセブンより心持ち安く、13年3月から今年5月まで約5000万個が売れたという。

 ■偶然か? 計算か?

 ところで、消費者なら誰でも不思議に思う“偶然”がある。昨年の期間限定フレーバーのキャラメル、抹茶、イチゴ味の販売時期が、ほぼ重なっていたのだ。ちなみに7月17日現在、メロン味が同時に販売中だ。情報戦が展開され、新商品開発の探り合いをしているのか? そんな疑問を担当者にぶつけてみたところ、セブンもファミマも「なぜ一緒になるのかは分からない」と判で押したような答えが返ってきた。限定商品の味は、セブンは「半年間、研究して決める」。ファミマも「何回も試作品を作る」としており、聞いたところ“相手”に合わせられそうな感じはしない。やはり単なる偶然なのだろうか…。

 セブン、ファミマとも日本ではオリジナルのソフトクリームを販売しておらず、特に期間限定のフレーバーは正に「台湾限定」となっている。

7804名無しさん:2015/07/20(月) 11:22:34
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150716-00000015-asahi-int
対馬盗難仏像、韓国が返還へ 菅氏「もう1体も求める」
朝日新聞デジタル 7月16日(木)7時0分配信

 韓国の検察当局が、長崎県対馬市の神社仏閣から盗まれ、韓国で見つかった仏像2体のうち1体を日本に返還すると発表したことを受け、菅義偉官房長官は15日の会見で、返還を「当然のこと」とし、「もう1体も返還を強く求めていきたい」と語った。

 一方、韓国政府関係者は「韓日関係にいい作用を及ぼすことを期待する」と述べ、6月の国交正常化50周年を機にした関係改善ムードを意識した判断だったことを示唆。日韓関係悪化の一因だっただけに、韓国側は最近の関係改善の動きに弾みをつけたい考えだ。

 返還されるのは、韓国の窃盗団が2012年に対馬市の神社から盗んだ国の重要文化財「銅造如来立像」。韓国側は、経緯の調査や所有権の主張がないことの確認に時間を要したと説明している。

朝日新聞社

7805名無しさん:2015/07/20(月) 11:24:14
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150717-00000102-jij-bus_all
創業者次男が代表取締役に=後継者固まる―ロッテHD
時事通信 7月17日(金)15時0分配信

 ロッテホールディングス(東京)は17日、創業者の重光武雄会長(92)の次男である重光昭夫副会長(60)が15日付で代表取締役に就任したと発表した。長男の重光宏之氏(61)は1月に副会長を解任されており、昭夫氏が武雄氏の後継者となる可能性が高まった。
 昭夫氏は韓国ロッテグループ会長を務め、韓国で事業を拡大してきた。ロッテは今回の人事を「経営体制の強化が狙い」(広報室)と説明している。これでロッテホールディングスで代表権を持つのは、武雄会長、昭夫副会長、佃孝之社長(71)の3人になった。 

最終更新:7月17日(金)15時0分

7806とはずがたり:2015/07/20(月) 11:58:09
習主席、軍内の腐敗摘発続行へ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM19H28_Z10C15A7FF8000/
2015/7/20 0:41

 【北京=永井央紀】中国の習近平国家主席は18日に長春市で陸軍第16集団軍を視察した際、汚職などの容疑で取り調べ中に死亡した徐才厚・前中央軍事委員会副主席について言及し「(徐氏の違法行為による)被害は全面的で深い。影響を徹底的に取り除かなければならない」と述べた。軍内の腐敗摘発をさらに進める意思を示したものとみられる。徐氏はかつて同集団軍に所属していた。国営新華社が19日に伝えた。

7807チバQ:2015/07/20(月) 12:20:38
http://mainichi.jp/select/news/20150720k0000m030078000c.html
台湾:総統選は女性対決 国民党候補に立法院副院長の洪氏
毎日新聞 2015年07月19日 21時40分(最終更新 07月19日 23時03分)
 【台北・鈴木玲子】台湾の与党・国民党は19日、台北市の国父記念館で党大会を開き、来年1月16日に実施される総統選の党公認候補に立法院副院長(国会副議長)の洪秀柱氏(67)を選出した。野党・民進党は蔡英文主席(58)の公認を決めている。2大政党の公認候補が決まり、総統選は事実上、台湾では史上初の女性対決となることが固まった。

 国民党の候補者選びは迷走が続いた。昨年11月の統一地方選での大敗が響き、総統選も厳しい選挙戦が予想される。2期務めた馬英九総統(65)は憲法の規定により出馬できない。大敗で党主席を引責辞任した馬氏の後を継いだ朱立倫主席(54)、立法院長(国会議長)の王金平氏(74)、呉敦義副総統(67)といった党内実力者が名乗りを上げず、駆け引きが続く中で党内予備選に名乗りを上げたのが洪氏だった。有力者の消極姿勢に不満が広がる中、洪氏の潔さが好感度を増し、公認への勢いをつけた。

 ただ洪氏は、大物に比べれば知名度や組織力が劣るとされる。さらに中国との統一志向が強いとされ、5月に発表した対中政策では、党の政策より、さらに中国寄りとも受け止められかねない姿勢を示し、台湾メディアは強い統一派を意味する「最統」と報じた。

 このため、本土派と呼ばれる党内の本省人(戦前からの台湾居住者と子孫)のグループを中心に、洪氏では中間票の支持を得られにくく、選挙戦に不利になるとの不満がくすぶる。総統選と同時に実施される立法委員(国会議員)選では、一部に無所属での出馬を目指す動きもある。

 公認決定後の演説で洪氏は「(『一つの中国』を前提とした)1992年合意を基礎に、台湾優先を堅持する」と強調し、党の団結を強く呼びかけた。また、多くの台湾人が使う台湾語で「私は最も庶民を理解し、公平と正義を重視する総統になる」と語った。

 台湾のテレビ局TVBSが7日に発表した世論調査では、洪氏の支持率は30%と蔡氏の42%を下回り、出遅れが目立つ。さらに、親民党の宋楚瑜(そうそゆ)主席(73)が出馬の可能性をにおわせており、国民党にとっては懸念材料だ。2000年の総統選では、民進党の陳水扁氏、国民党の連戦氏に加え、国民党非主流派だった宋氏が無所属で出馬。三つどもえの戦いは連、宋両氏が保守票を奪い合って陳氏が当選し、初の民進党政権が誕生した。宋氏が再び出馬すれば、国民党にとって「悪夢の再来」となる可能性がさらに強まることになる。

 ◇洪秀柱(こう・しゅうちゅう)氏

 1948年4月7日、台北生まれ。両親は、戦後に国民党と共に台湾に渡ってきた「外省人」と呼ばれる中国大陸出身者。同党政権下で反体制派の逮捕や処刑が続いた「白色テロ」に父親が巻き込まれ、政治犯収容所に収監された。このため母親が家計を支え、一家は苦しい生活を送った。

 70年に台湾の中国文化大法学部を卒業した後、中学教諭や米国留学などを経て、89年の立法委員(国会議員)選で初当選した。2012年に女性初の立法院副院長(国会副議長)に就任し、同年から今年1月まで党副主席も務めた。

 気の強さで知られ、「小唐辛子」の愛称がついた。4人きょうだいの長女で独身。ペットは前の飼い主が飼えなくなったために引き取ったというアフリカゾウガメ。

7808チバQ:2015/07/20(月) 12:21:50
http://www.sankei.com/world/news/150719/wor1507190023-n1.html
2015.7.19 21:30

北朝鮮で地方議会選、金正恩体制で初

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19日、平壌市中区域の投票所で地方人民会議の代議員選挙の投票を終えた市民ら(共同)
 北朝鮮で19日、道や市、郡など地方行政単位の人民会議(地方議会)の代議員選挙が実施された。各候補者に対する事実上の信任投票で任期は4年。金正恩体制での実施は初めて。朝鮮中央通信によると、同日午後2時現在の投票率は91%。

 選挙では有権者全員が参加し、賛成票を投じることが促される。朝鮮労働党機関紙、労働新聞は同日、1面に掲載した社説で「皆が選挙に参加してわれわれの革命主権を盤石に固めよう」と呼び掛けた。

 平壌市中区域の投票所では、投票のために並ぶ市民らが列をつくった。同区域人民会議の代議員候補の白準日氏(34)は「人民たちが平凡な労働者である私に賛成投票してくれている。人民の忠僕となって報いる決意だ」と話した。(共同)

7809チバQ:2015/07/20(月) 12:24:15
http://news.biglobe.ne.jp/international/0719/ym_150719_9927365160.html
父の命日にスー・チー氏演説「変革の時が来た」
読売新聞7月19日(日)19時55分
画像:19日、最大都市ヤンゴンのNLD本部で、亡き父のアウン・サン将軍の肖像(左端)の前で演説するスー・チー氏(児玉浩太郎撮影)
19日、最大都市ヤンゴンのNLD本部で、亡き父のアウン・サン将軍の肖像(左端)の前で演説するスー・チー氏(児玉浩太郎撮影)
 【ヤンゴン=児玉浩太郎】ミャンマーの最大野党・国民民主連盟(NLD)のアウン・サン・スー・チー党首(70)は19日、最大都市ヤンゴンで支持者らを前に演説を行った。
 「国を発展させるため、地位、権力を手に入れたい」と語り、11月の総選挙でNLDに投票するよう呼びかけた。
 この日は、ミャンマー独立の英雄として人気の高い同氏の父、アウン・サン将軍の命日で、同氏の演説はNLD本部の追悼式典で行われた。NLDが総選挙参加を正式表明後、国民向けに行った初の演説で、同氏が「総選挙で100%勝利する」「変革の時が来た」と訴えると、詰めかけた支持者から大歓声が上がった。
 総選挙ではNLDが優勢とされるが、現行憲法の規定で、英国籍の息子2人がいるスー・チー氏には大統領資格がない。このため、NLDは総選挙で支持を集め、改憲につなげる戦略を描いているとみられる。

7810チバQ:2015/07/20(月) 18:12:23
http://www.sankei.com/world/news/150720/wor1507200019-n1.html
2015.7.20 17:56

ソウルの日本大使館引っ越し 老朽化…45年ぶりに建て替え、隣接ビルへ

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 老朽化のため45年ぶりに建て替えられる在韓国日本大使館の隣接するビルへの引っ越し作業が20日、終了した。地上5階、高さ約23メートルの現在の建物は取り壊され、2020年の完成を目指し建設工事が進められる。完成後は地上6階、高さ約30メートル余りになる見通し。

 大使館と領事部の機能が移転した仮の大使館での業務は21日に開始される。(ソウル 名村隆寛)


http://www.sankei.com/column/news/150718/clm1507180006-n1.html
2015.7.18 08:25
【外信コラム】
ソウルからヨボセヨ 受難の日本大使館

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【外信コラム】
 ソウルの日本大使館が引っ越しする。現在の建物を取り壊し新築するためだ。完成は2020年でそれまでは近くのビジネスビルに仮住まいする。今の建物は日韓国交正常化(1965年)から5年後の70年に建てられたが、その歴史は“受難の歴史”だった。

 最大の受難は1974年の在日韓国人による大統領狙撃で大統領夫人が亡くなった文世光事件。反日デモに乱入され、屋上の日章旗が引きずり降ろされ、玄関の看板がたたき割られた。

 次は近年、正門前に反日団体が設置した慰安婦記念像。地元区役所が許可していない歩道上の不法施設で、かつ外国公館に対する侮辱・嫌悪物は国際法違反のはずだが韓国政府は知らん顔を続ける。おかげで大使館は一年中、反日デモにさらされている。

 外国公館前の至近距離の集会・デモは不法なのに放置状態だ。その結果、これまで大使館には火炎ビン、生卵、糞尿(ふんにょう)、首を切った血だらけの鶏…あらゆるものが投げつけられ、小型トラック突入もあった。

 外国公館を保護できないとは国の品格にかかわるはず。日本への“甘え”でもある。朴槿恵大統領は「非正常の正常化」が就任時の国民への公約だった。新築を機に日本大使館前の不法・非正常をぜひ正常化してほしいものだ。(黒田勝弘)

7811チバQ:2015/07/20(月) 18:16:47
http://www.sankei.com/world/news/150719/wor1507190016-n1.html
2015.7.19 18:51
【台湾・総統選】
女性対決に、国民党が洪氏を正式決定 支持率は民進党・蔡氏47%に対し、洪氏は27%… 

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19日、中国国民党の党大会で、総統選候補者に正式に決まり、演説をする洪秀柱立法院副院長(田中靖人撮影)
 【台北=田中靖人】台湾の与党、中国国民党は19日、台北市内で党大会を開き、来年1月の総統選の候補者に洪秀柱立法院副院長(国会副議長に相当)=(67)=を正式に決めた。野党、民主進歩党は蔡英文主席(58)が候補者で、これにより事実上の女性対決の構図が固まった。

 党内予備選で本命視されていなかった洪氏の指名には、6月17日の候補者内定後も異論があったが、党大会では異議は出ず、拍手で承認された。

 洪氏は戦後台湾に移住した外省人の家庭出身。この日は低支持率が予想される本省人系の有権者を意識し、台湾語で家庭の貧しさを強調。「最も庶民のことを理解し、公平と正義を重視する総統になる」と訴えた。朱立倫主席も「苦しい今こそ団結し、再出発するときだ」と結束を呼びかけた。

 ただ、世論調査会社「台湾指標民調」が6月末に発表した調査結果によると、蔡氏の支持率47・7%に対し、洪氏は27・8%。同月中旬の国民党の調査では洪氏の支持率は46・2%だったが、洪氏が連邦制による中台統一を目指していると取られかねない発言をしたことから人気が急落した。このため洪氏は演説で、「(馬英九政権の対中政策の前提である)1992年コンセンサスの基礎の上に台湾優先(路線)を堅持する」と懸念払拭に努めた。

 洪氏はまた、指名後の訪米を企画しようとした朱主席らに反発するなど、洪氏陣営と党執行部との微妙な路線の違いも懸念され、党の組織力を十分に活用できるか課題が残る。

 総統選ではこのほか、親民党の宋楚瑜主席(73)の出馬も取り沙汰されている。総統選と同日に行われる立法委員(国会議員)選の票のかさ上げが狙いとされ、近く出馬の是非を判断するとみられる。

7812チバQ:2015/07/20(月) 18:18:45
http://www.sankei.com/world/news/150718/wor1507180044-n1.html
2015.7.18 17:42

中国、「権力闘争の天王山」北戴河会議 長老の不満爆発か 

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 【北京=矢板明夫】中国共産党内の現、元最高幹部らが一堂に集まり、重要人事や政策について話し合う非公式会合、北戴河会議が7月末から8月初めにかけて、河北省の秦皇島市で開かれることが分かった。共産党関係者が明らかにした。習近平国家主席を中心とする現指導部が強引に推進する反腐敗キャンペーンに江沢民元主席や、胡錦濤前主席ら党長老が大きな不満をもっているとされ、厳しい批判が出る可能性もある。

 北戴河会議は共産党内の実力者が毎年夏、避暑と休養を兼ねて北京郊外の北戴河に集まって開く会議。引退した元指導者にも発言権と議決権が与えられるのが特徴で、「権力闘争の天王山」といわれる。

 共産党関係者によると、7月上旬から北戴河周辺で厳しい警備が始まり、中旬になってから長老らが次々と現地入りした。今年の最大の焦点は習指導部の最近の政権運営への評価と、秋に開催される中央委員会第5回総会(5中総会)で話し合われる政策や人事案といわれる。

 習指導部の反腐敗キャンペーンでは周永康氏や令計画氏ら、江、胡両政権を支えた多くの大物政治家が失脚した一方、習氏は自身の元部下を次々と重要ポストに抜擢(ばってき)した。これに大きな不満を持っている党長老たちは「側近政治」「党内の結束を乱す」などと習氏批判を行い、反腐敗キャンペーンをやめるよう圧力をかける可能性がある。

 これに対して習氏側はアジアインフラ投資銀行(AIIB)などの実績を強調して長老の批判をかわし、政策への理解を求めるとみられる。人事では天津市党委書記など空席になっているいくつかの重要ポストがあり、習派幹部が就任できるかどうかが最大の見どころだといわれている。

7813チバQ:2015/07/20(月) 18:46:42
http://www.afpbb.com/articles/-/3054587
一人っ子政策の「模範県」、超高齢化に苦しむ 中国
2015年07月15日 14:42 発信地:如東/中国
【7月15日 AFP】誰もいない教室のドアに取り付けられたさびた南京錠、ちらばる白紙の卒業証書、そして、ほこりまみれで人けのない静かな廊下――他県よりもいち早く一人っ子政策を進めた中国東部の江蘇省(Jiangsu)如東(Rudong)県では、近い将来、同国に訪れるであろう高齢化社会がすでに顔をのぞかせている。

 児童の数が減少し続けている如東県では、教育施設の規模を縮小し、かつては、にぎやかだった工業中等教育校の8階建ての校舎も今はがらんとしている。

 如東県は、中国共産党指導部が一人っ子政策を全国的に推進するのを前に、避妊手術や人工妊娠中絶、そして女性に対する極めて個人的な検査を自発的に行ってきた。

 規制を厳格に施行したことで如東県は当局に称賛され、政府が政策を施行・管理する上での「模範県」となった。

 しかし現在の中国は、労働人口の減少と急速な高齢化に直面しており、政府は出産を奨励するために規制を緩和しはじめている。

 それでも、如東県でこの政策を推進してきた約1世代前の人々は、自分たちの実績を今も誇りにしている。

「私たちの県の学校には子どもが2人以上いる教師は一人もいませんでした」と、現在、廃校になったこの学校で女性職員の健康診断を担当していた元医師の男性は話す。

 ガラスの破片が散らばり、雑草がコンクリートの割れ目から生えている廃校の運動場で取材に答えたこの男性は、「如東県は中国の家族計画の模範であり、この学校が如東県の模範なのです」と付け加えた。

 中国は、国の繁栄の鍵を握る要素として一人っ子政策を長らく擁護してきた。「若者の大半が国外や上海(Shanghai)のような大都市で働く機会に恵まれるようになったのも、一人っ子政策のおかげです」と元医師の男性は政府の考えを代弁するように話した。

 しかし、中国の専門家は、中国の労働人口――昨年末に政府が発表した労働人口の推定は約9億1500万人――は、2030年までに約4000万人減少するとみている。国連(UN)の試算によると、2000年には60歳以上の人口は世界で20%、中国で10%だったのに対し、2050年までには中国で同30%に急増するとされている。

■「超高齢化」の波

 国営メディアによれば、人口100万人のうち、65歳以上の割合が5分の1を占める如東県は、国内初の「超高齢」地区に分類されることになる。最近では、高齢者向けの教育施設も新設された。中国では近年、高齢者が外国語からITスキルまで何でも学べる専門の大学が多数作られてきた。ここもその1つだ。

 上海の北方数時間の距離にある如東では、若い世代の多くが子どもを自分の親に預け、仕事のために町を離れるという。

 大学の周辺では、1日の授業が終わると、孫を出迎える祖父母の姿が数多く見られる。校門で孫を待っていたワンさんと名乗る男性は、「孫の面倒を見るのは、この国の高齢者全員の義務ですよ」と話し、「私の子どもは、家族を養うために働くことで忙しいですから。大変ですが、今の中国ではどこでも同じような生活を強いられています」と続けた。

 中国紙・南方週末(Southern Weekly)が報じたところによると、大学進学のために如東県を離れ、卒業後に故郷に戻る若者は全体の3分の1しかいないという。多くは、卒業と同時に他の町で就職するためだ。

 一人っ子政策の代償は、地元社会と個々の家庭にも重くのしかかる。

 中国では伝統的に長男が一家の大黒柱となり、通常は核家族で夫側の両親を養う。しかし、9年間に息子を病気で亡くしたというザンさんは、現在、亡くなった息子の妻からの仕送りで生活している。女性は化粧品の販売をしているが、1か月の収入はわずか2000人民元(約4万円)。この収入でザンさんへの仕送りと自分と娘の生活費を捻出しなければならないのだという。

「うちの台所は火の車ですよ」と、如東県の農村地帯に住むザンさんは、亡くなった息子の昔の写真を眺めながら、眼鏡の下の涙を拭った。(c)AFP/Neil CONNOR

7814チバQ:2015/07/20(月) 20:51:32
メモメモ

アジア(除く中東)の一人当たりGDP 2014年
01   シンガポール 56,319 (ASEAN1位)
02   香港 39,871
03   ブルネイ 36,607 (ASEAN2位)
04   日本 36,332
05   韓国 28,101
06   台湾 22,598
07   マレーシア 10,804 (ASEAN3位)
08   モルディブ 8,342
09   中国 7,589
10   タイ 5,445 (ASEAN4位)
11   モンゴル 4,096
12   東ティモール 3,638
13   スリランカ 3,558
14   インドネシア 3,534 (ASEAN5位)
15   フィリピン 2,865 (ASEAN6位)
16   ブータン 2,730
17   ベトナム 2,053 (ASEAN7位)
18   ラオス 1,693 (ASEAN8位)
19   インド 1,627
20   パキスタン 1,343
21   ミャンマー 1,221 (ASEAN9位)
22   バングラデシュ 1,172
23   カンボジア 1,081 (ASEAN10位)
24   ネパール 699

http://ecodb.net/ranking/area/A/imf_ngdpdpc.html
より

7815チバQ:2015/07/20(月) 23:43:57
2535 :チバQ:2015/07/20(月) 18:24:51
側近序列1位の黄炳瑞軍総政治局長
4位の金元弘国家安全保衛部長

http://www.sankei.com/politics/news/150719/plt1507190002-n1.html
2015.7.19 05:00

金正恩氏側近、序列1位と4位が権力闘争 いずれかが粛清か 拉致再調査に影響も

ブログに書く2




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 金(キム)正(ジョン)恩(ウン)第1書記による玄(ヒョン)永(ヨン)哲(チョル)人民武力部長の粛清後、側近序列1位の黄(ファン)炳(ピョン)瑞(ソ)軍総政治局長と4位の金(キム)元(ウォン)弘(ホン)国家安全保衛部長が熾(し)烈(れつ)な権力闘争を繰り広げていることが18日、分かった。朝鮮半島関係者が明らかにした。金第1書記は今のところ静観する構えだが、最終的にはどちらかの粛清に踏み切る可能性がある。金保衛部長が失脚すれば、北朝鮮による日本人拉致被害者を再調査している特別調査委員会(委員長・徐(ソ)大(デ)河(ハ)国家安全保衛部副部長)の動向に影響が及ぶことになる。

 関係者によると、今春の玄氏の粛清直後、金保衛部長の部下4人も処刑された。いずれも金部長の側近で、金第1書記が出席した行事に参加しなかったことを理由に不敬罪で処罰された。

 ところが、その後の保衛部の調査では、そもそも4人には行事の告知が行われていなかったことが判明。思想統制にあたる黄局長は金第1書記が出席した行事を主催する立場で、あえて4人に知らせず、処刑に追いやったとみられる。

 2人の軋(あつ)轢(れき)は、2012年4月の金保衛部長の就任から始まった。

7816チバQ:2015/07/21(火) 07:49:59
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150721-OYT1T50005.html
胡錦濤前主席側近の党籍剥奪、収賄容疑で逮捕へ
2015年07月21日 07時21分
 【北京=竹内誠一郎】中国国営新華社通信によると、中国共産党の政治局会議は20日、胡錦濤フージンタオ前国家主席の側近だった令計画・前共産党中央統一戦線工作部長(前人民政治協商会議副主席)(58)に収賄などの疑いがあったとして党籍の剥奪と送検を決めた。


 最高人民検察院は令氏を逮捕する方針。習近平シージンピン政権は、胡氏の政治基盤である「共産主義青年団」の有力者だった令氏の処分により、党幹部の腐敗摘発を続ける強い姿勢を示した。

 党調査機関の中央規律検査委員会は昨年12月、令氏による「重大な規律違反」の調査を公表。同通信によると、令氏は調査の結果、本人や家族を通じた巨額の収賄や党や国家の重大機密の違法取得、多数の女性との関係などが指摘された。

7817チバQ:2015/07/21(火) 20:44:07
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150721-00000004-jij-cn
胡前主席側近の逮捕決定=令計画氏、党籍を剥奪―巨額収賄や機密違法入手・中国
時事通信 7月21日(火)0時44分配信

 【北京時事】中国の胡錦濤前国家主席の最側近だった令計画・前共産党中央弁公庁主任(元全国政治協商会議副主席)=(58)=が昨年末から重大な規律違反で調査を受けている問題で、共産党中央政治局は20日、習近平総書記(国家主席)主宰の会議で、令氏の党籍剥奪を決めた。
 最高人民検察院(最高検)は令氏を収賄容疑で立件・捜査し、逮捕すると決定した。国営新華社通信が伝えた。
 習総書記は、江沢民元国家主席に近い前最高指導部メンバー、周永康前党中央政法委員会書記に無期懲役判決を下したのに続き、胡氏の出身母体である党青年組織・共産主義青年団(共青団)で影響力を誇った令氏も刑事責任追及に追い込んだことで、権力基盤をより強固にした。
 党中央規律検査委は、令氏が職権を利用し、多くの人物に便宜を図った見返りに、本人や家族を通じて巨額の賄賂を受け取ったと認定。「党・国家の大量の核心的機密」を違法に入手した疑いも指摘した。妻の経営活動のために利益を図ったほか、多くの女性と不適切な関係を持った疑いも持たれている。
 党中央は令氏が「党の政治の規律やルール、組織の規律、秘密保持の規律に著しく違反した」と批判。「党の性質や趣旨に完全に背き、党のイメージに大きな損害を与え、その社会的影響は極めて悪質だ」と断罪した。
 令氏は、本人や兄弟らが地元・山西省で石炭の利権を握り、業者との不透明な癒着が指摘されているほか、山西省出身者でつくる高官の親睦会「西山会」を通じ、党内での影響力拡大を図ろうとしたとみられる。
 令氏の長男は2012年11月の共産党大会を控えた同年3月、高級車フェラーリに乗って北京市内で衝突事故を起こして死亡し、同乗の女性2人も死傷した。息子の不祥事を知った令氏は、当時公安権力を統括していた周氏にもみ消しを依頼。この工作が発覚したことで、党中央弁公庁主任から政治局入りが確実視されていた令氏は、同9月に統一戦線工作部長に左遷された。
 習指導部は、政権交代を控えた党大会に合わせ、令、周両氏らが総書記に就任する習氏に対抗する勢力の結集を図った可能性があるとみている。令氏摘発の背景には、自身の権力を脅かす「政敵」の増長に対する習氏の危機感がある。

7818チバQ:2015/07/21(火) 21:31:54
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM20H62_Q5A720C1FF8000/
中国・令計画氏の党籍剥奪、逮捕へ 胡錦濤氏側近
巨額収賄などの疑い
2015/7/21 0:16
 【北京=永井央紀】中国共産党は20日、習近平総書記(国家主席)が主宰する政治局会議を開き、胡錦濤前国家主席の元側近だった令計画氏を巨額収賄などの容疑で党籍剥奪と公職追放の処分とした。国営通信の新華社が伝えた。これを受けて最高人民検察院は令氏を収賄の容疑で逮捕すると発表した。

胡錦濤前国家主席の側近だった令計画氏=ロイター
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胡錦濤前国家主席の側近だった令計画氏=ロイター
 新華社電は令氏について、職権を利用して多くの人に便宜を図ったほか、大量の国家機密の不正入手、多数の女性との不適切な関係など複数の容疑を列挙した。それぞれの具体的な内容は明らかにしていない。令氏は胡政権では党総書記を支える要職の党中央弁公庁主任を務めていた。胡氏の出身母体である共産主義青年団(共青団)の中心人物でもあった。

 習近平指導部は腐敗に厳しい姿勢を示して求心力維持を図る一方、立場にかかわらず汚職を厳しく追及することで中国の「法治」を強調する思惑があるようだ。2年後の2017年党大会での人事を見据え、胡氏や共青団をけん制する思惑もうかがえる。

 中国共産党の長老と現役指導部は7月末から8月上旬に河北省の避暑地、北戴河で人事や重要政策について会議を開くのが慣例で、権力闘争の舞台にもなる。反腐敗運動への反発も予想されるため、北戴河会議前に決着を急いだ可能性がある。


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 令氏は山西省の出身で、胡氏に抜てきされて要職を歴任。12年の党大会に向けて最高指導部入りがささやかれた時期もあったが、同年秋に党中央統一戦線部長に異動となった。

 13年からは国政助言機関である全国政治協商会議の副主席を兼任したが、14年12月に「重大な規律違反」で取り調べを受けて失脚した。12年3月に息子がフェラーリに乗って起こした死亡事故の処理を、当時の党政治局常務委員だった周永康氏に依頼したのが原因とされる。周氏は今年6月、収賄などで無期懲役が決まった。

 党は14年6月に、山西省政治協商会議副主席だった実兄、令政策氏を重大な規律違反の疑いで調査していると発表している。弟や妻も取り調べを受けているとの情報も流れていた。20日の新華社電は容疑の中に「本人や家族を通じた巨額収賄」を挙げている。

7819チバQ:2015/07/21(火) 21:32:53
http://mainichi.jp/select/news/20150722k0000m030053000c.html
中国:習指導部、権力基盤いっそう強固に 令氏も摘発
毎日新聞 2015年07月21日 19時38分(最終更新 07月21日 20時43分)

 【北京・工藤哲】中国共産党は、胡錦濤前国家主席が現職だったころの側近、令計画・前党中央統一戦線工作部長(58)の党籍剥奪と公職追放処分を決めた。検察当局は収賄の疑いで令氏を逮捕する方針。習近平指導部は、江沢民元国家主席の息のかかった周永康・前党政治局常務委員や軍大物幹部に続き、胡氏に近い令氏も摘発したことで党内の権力基盤をいっそう強固にした。

 習指導部は「法治」を全面に掲げ、政治的地位に関わらず厳しく汚職を摘発してきた。2017年党大会を2年後に控え、江氏に近いグループや、胡氏や令氏の出身母体である共産主義青年団(共青団)の動きにクギを刺し、指導部人事を有利に進めたいという思惑もうかがえる。加えて、7月末〜8月上旬には河北省の北戴河で党長老や現職幹部らが党の重要政策を事前調整する非公式会議があり、これを前に権力固めを急いだ可能性もある。

 令氏は山西省出身で、地元では本人や兄弟らが石炭利権を握り、業者との癒着が指摘されている。同省は深刻な腐敗問題に揺れており、省トップの王儒林・党委員会書記が3月の全国人民代表大会(全人代)の際、昨年9〜12月に規律違反で7367人が処分され、うち388人が司法機関に送られ、300近いポストが空席のままと明かしていた。

http://www.sankei.com/world/news/150721/wor1507210037-n1.html
2015.7.21 19:33

前中国主席側近の令氏、収賄で逮捕へ、女性多数と不適切な関係指摘、党籍も剥奪

ブログに書く1




 【北京=川越一】中国の胡錦濤前国家主席の元側近で、国政助言機関、人民政治協商会議(政協)の令計画元副主席(58)が、巨額の賄賂を受け取ったとして共産党籍を剥奪され、刑事責任を追及されることが21日までに決まった。反腐敗運動を利用した政敵排除だ-との批判がくすぶる中、同日付の党機関紙、人民日報は「厳しく党を治めるという党中央の決意が示された」とし、処分を正当化した。

 国営新華社通信によると、令氏は職務上の地位を利用し、親族とともに巨額の賄賂を受け取った。また大量の党や国家の機密を違法に取得。多数の女性との不適切な関係も指摘されている。党中央政治局会議が20日、令氏の党籍を剥奪したことを受け、最高人民検察院(最高検)は収賄の疑いで立件し、逮捕することを決めた。

 6月には周永康・前党政治局常務委員が収賄などの罪で無期懲役を言い渡された。令氏は周氏らと結託して習氏に対抗しようとしたとも伝えられており、新華社は「党内で徒党を組んだり、派閥を形成したりすることは決して許されない」と、習氏の不満を抱く勢力に対して警告を発した。

 また、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報(英語版)は21日付の社説で「地位が高くなるほど、欲望や野望を抑えなければならない。党の規律と法に従ってこそ平和な生活を送ることができる」と主張し、党への忠誠を求めた。

7820チバQ:2015/07/21(火) 21:38:19
http://www.sankei.com/world/news/150713/wor1507130003-n1.html
2015.7.21 14:30
【朝鮮半島ウオッチ】
金正恩氏の恐怖政治に党・軍幹部ら続々亡命か 3年間で銃殺70人 干ばつ飢饉も深刻…   





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金正恩第1書記(聯合=共同)
 北朝鮮の金正恩政権の幹部層に政権離脱が広がっている。脱北幹部の情報は韓国当局で極秘扱いのため、その全体像は不明ながら、「恐怖政治への幹部の動揺は深刻な状態」(韓国紙)とされ、党要人や政府高官、さらに軍将校や秘密警察にまで広がっているという。北朝鮮筋によると、金正恩氏による“粛清政治”は、北朝鮮の政権幹部に忠誠心どころか責任逃れと保身を定着させたといい、「もはや金正恩体制の指令は配下に届かない状態」(同)。人心離反と腐敗蔓延で、金正恩政権の周辺には不穏な空気が漂っているという。(久保田るり子)

権力層で「相当数が動揺している」

 北朝鮮幹部のなかでも、中堅クラスの離反が始まったとの情報は、今年4月末の玄永哲・人民武力相の粛清の情報が明らかになった以降に特に増えた。

 張成沢氏処刑の後、張氏の係累や人脈が監視対象となり粛清されたのと同様に、今回の玄永哲氏粛清でも玄氏に近かった朝鮮人民軍の人物らが立て続いて姿を消したからだ。そんな中で中堅幹部層に動揺が広がったようだ。「中国や東南アジアなど在外にいる幹部が亡命」「朝鮮人民軍の将校クラスが北朝鮮を脱出」「国家安全保衛部(秘密警察)の幹部が韓国入りか」(いずれも韓国報道)。中堅幹部の離脱・亡命者は数10名にのぼるとされる。彼らの動機は総じて「恐怖からの脱出」のようだ。

 しかし、すでに昨年後半から韓国入りした脱北者らが「多くの党幹部が金正恩氏の恐怖政治におびえている」と証言していた。韓国の情報機関、国家情報院は今年5月中旬、韓国国会で、金正恩体制下での約3年余に銃殺された北朝鮮幹部の数を約70人とし、うち約60人が党幹部と報告。そのうえで幹部層の情勢について、「金正恩氏は幹部に不信感を募らせ、手続きを無視した粛清を強行した。幹部らは金氏への懐疑的な見方を強めているようだ」などと述べている。

 一方、北朝鮮内部情勢に詳しい情報筋は産経新聞に「金正日時代、トップの指令は末端まで即座に伝達された。だが、金正恩体制は誰も責任を取りたがらず、指令が途中で滞っている。指令を下におろそうにも、手段も人手もない状態だ。中堅から下級幹部は特権を利用した商売に忙しくて腐敗不正にまみれている。彼らは生きていくのに精いっぱいだ」と語った。中朝国境情報に詳しい同筋は、北朝鮮からもたらされる金正恩体制下の不安定情報は、昨年の後半から特に増えたと語った。

7821チバQ:2015/07/21(火) 21:38:29
弱り目にタタリ目、干ばつで飢餓の恐怖、MERSの流入に戦々恐々

 一方、北朝鮮は今年、「百年来の干ばつ」に見舞われている。国際機関の調査による「世界飢餓指数報告書」(2014年版)によると、北朝鮮の住民1人当たり一日の穀物供給目標は2014年、573グラムだったが、達成は383グラムで慢性的な食糧不足が続いており、干ばつは昨年来、続いている。

 国連人権高等弁務官事務所は6月末、「今後、数カ月の間に食糧支援が行われなければ北朝鮮は激しい飢餓状態になる」と警告、国際社会に支援を要請している。北朝鮮は、イランに緊急支援を求めイラン赤新月社(赤十字)が支援を表明している。この干ばつには韓国や中国も「食糧支援の用意」を表明しているが、北朝鮮は受け入れていない。

 また、韓国で広がったMERS(中東呼吸器症候群)流入防止にも戦々恐々となっているようだ。医療施設が劣悪なうえ、医薬品も慢性的に不足しているため、MERSのような感染症が国内に流入すると手がつけられなくなる。このため、6月末から中東勤務の職員や派遣労働者らに帰国を禁止したもようだ。

 昨年はエボラ出血熱の流入を恐れ海外から帰国幹部に3週間の隔離措置を取ったが、今年はMERSで、現在、国境や港、空港の検疫を強化している。

平壌空港、少年宮殿など平壌は建設ラッシュで変貌中だが…

 権力内部の変化を伝える情報の相次ぐなか、“北朝鮮のショーウインドー”である首都平壌は、都市開発のかけ声のもとで変貌中だ。「軍事優先時代の記念碑的創造物」として改修工事中だった平壌国際空港は、7月1日、新ターミナルが完成、式典が行われた。ほかにも平壌市内では学生少年宮殿、中央動物園などが改修中。いずれも金正恩氏が年初から市内を現地指導して命じた案件で、党機関誌「労働新聞」はこうした金正恩時代の“力強さ”を「平壌速度」「平壌精神」などと報じている。

 「金正恩氏は側近たちとダンスを踊っているが、これから北朝鮮でどういう変化が起きるかは、実は誰にも分からないというのが、いまの情勢だ」と情報筋は述べている。

7822チバQ:2015/07/22(水) 22:33:17
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36664
中国で5年後に最高幹部になるのは誰か
中央政治局「平」委員と党内派閥〜中国株式会社の研究(191)
2012.11.30(金) 宮家 邦彦

 第18回共産党大会で選ばれた中央政治局委員は25人。そのうち常務委員となった7人が今脚光を浴びている。一方、残りの政治局委員18人についてはあまり報道がない。やはり、「平」委員だから、が理由なのだろうか。

 そうは言っても、彼らは未来の最高幹部候補生。2017年、常務委員7人のうち習近平と李克強以外は定年を迎えるため、ポストが一気に5つも空く。

 気の早い向きは、「今回は江沢民系の圧勝だが、5年後には多くの胡錦濤系が常務委員会入りだ」などと喧伝している。

 しかし、そんなうまい話があるのだろうか。天邪鬼の筆者にはどうも信じ難い。そこで今回は、こうした「共青団」系の希望的観測の真偽を検証しつつ、党中央政治局委員と党内派閥の関係について考察を試みたい。(敬称略)

中央政治局委員

 改めて今回の党人事のおさらいをしよう。今回選ばれた政治局委員25人の生年月、学歴と現在の担当は次のとおりだ。言うまでもなく、最初の7人が政治局常務委員であり、この順位は党内序列第1位から第7位を示している。

習近平 (1953年6月) 清華大学法学博士 党総書記 中央軍事委主席 高級幹部子弟
李克強 (1955年7月) 北京大学経済学博士 国務院常務副総理 「共青団」系
張徳江 (1946年11月) 北朝鮮金日成総合大学 国務院副総理 高級幹部子弟 「江沢民」系?

兪正声 (1945年4月) ハルビン軍事工程学院 政治局常務委員 高級幹部子弟 「江沢民」系?
劉雲山 (1947年7月) 内蒙古自治区集寧師範学校 党中央書記処第一書記 「江沢民」系?
王岐山 (1948年7月) 西北大学 党中央紀律検査委員会書記 高級幹部子弟 中立系
張高麗 (1946年11月) アモイ大学 政治局常務委員 「江沢民」系

 以上は既に多くのメディアが報じていることなので、詳細には立ち入らない。今回ご紹介したいのは以下18人の政治局「平」委員たちだ。常務委員以外の政治局委員の序列は発表されないので、職種ごとにいくつかのグループに分けてご説明したい。

7823チバQ:2015/07/22(水) 22:35:37
■政治局常務委員(序列順)
習近平 1953年6月 第5世代 党総書記 国家主席党 中央軍事委員会主席
李克強 1955年7月 第5世代 国務院総理
張徳江 1946年11月 第5世代 全国人民代表大会常務委員長 2017年引退へ
兪正声 1945年4月 第5世代 全国政治協商会議主席 2017年引退へ
劉雲山 1947年7月 第5世代 党中央書記処常務書記 2017年引退へ
王岐山 1948年7月 第5世代 党中央規律検査委員会書記 2017年引退へ
張高麗 1946年11月 第5世代 国務院常務副総理(金融・財政) 2017年引退へ

■政治局委員(順不同)
馬凱 1946年6月 第5世代 国務院副総理(農業・民族問題) 2017年引退へ
劉延東 1945年11月 第5世代 国務院副総理(科学技術・教育・文化・衛生)*女性 2017年引退へ
汪洋 1955年3月 第5世代 国務院副総理(国家発展改革委員会・商務等) 改革派

李建国 1946年4月 第5世代 全人代常務副委員長 中華全国総工会主席 2017年引退へ
李源潮 1950年11月 第5世代 国家副主席 改革派

王滬寧 1955年10月 第5世代 党中央政策研究室主任
劉奇葆 1953年1月 第5世代 党中央書記処書記 党中央宣伝部長
趙楽際 1957年3月 第5世代 党中央書記処書記 党中央組織部長
栗戦書 1950年8月 第5世代 党中央書記処書記 党中央弁公庁主任
許其亮 1950年3月 第5世代 党中央軍事委員会副主席
范長龍 1947年5月 第5世代 党中央軍事委員会副主席 2017年引退へ
孟建柱 1947年7月 第5世代 党中央政法委員会書記 2017年引退へ
孫春蘭 1950年5月 第5世代 天津市党委書記 →党中央統一戦線工作部長*女性

孫政才 1963年9月 第6世代 重慶市党委書記
張春賢 1953年5月 第5世代 新疆ウイグル自治区党委書記
胡春華 1963年4月 第6世代 広東省党委書記
郭金竜 1947年7月 第5世代 北京市党委書記 2017年引退へ
韓正 1954年4月 第5世代 上海市党委書記 上海市長

7824チバQ:2015/07/22(水) 22:41:57
http://www.sankei.com/world/news/150722/wor1507220003-n1.html
2015.7.22 00:12

ウアルカイシ氏、台湾の立法院選出馬へ






6月4日、台湾で開かれた天安門事件の集会で演説するウアルカイシ氏(共同)
 1989年の中国の天安門事件で学生リーダーだったウアルカイシ氏(台湾在住)は21日、来年1月の台湾総統選と同時に実施される立法院(国会)選への出馬を24日に発表すると自身のフェイスブックで明らかにした。

 台中市の選挙区から無所属で出馬する見通し。ウアルカイシ氏は今年2月の立法院補欠選への出馬を昨年12月に表明後、準備の時間がないなどの理由で取りやめ、来年の立法院選に出馬するとしていた。(共同)

7825チバQ:2015/07/22(水) 22:43:59
http://www.sankei.com/world/news/150722/wor1507220038-n1.html
2015.7.22 18:38

中国、一人っ子政策を年内廃止か 緩和策は不発 中国紙報道

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 22日付の中国の有力経済紙、第一財経日報は、中国政府が30年以上続いた「一人っ子政策」を早ければ年内にも廃止し、全ての夫婦に第2子の出産を認める新たな政策を導入する可能性があると伝えた。新政策の検討に携わる関係者が明らかにしたとしている。

 中国では経済が減速する中、労働年齢人口が縮小。政府は2014年、夫婦のどちらかが一人っ子であれば第2子の出産を認める一人っ子政策の緩和策を導入したが、実際に申請し、出産した夫婦は当初の想定を大幅に下回っているとされる。

 同紙によると、政府の関連部門は全ての夫婦に第2子の出産を認める政策の導入に向けた準備を進めているという。(共同)

7826チバQ:2015/07/22(水) 23:18:16
http://www.news-postseven.com/archives/20150507_320399.html
習近平氏ら第5世代が2022年まで最高権力独占する人事発動か
2015.05.07 16:00
 ちょっと気が早いが、2年半後の中国共産党の第19回党大会の最高指導部人事を大胆に予測してみたい。

 結論からいくと、習近平主席は第16回党大会から続いてきた、最高指導者育成のための若手登用策は採用せず、習氏ら第5世代が2022年まで最高権力を独占する最高指導部人事を実行するに違いない。

 2012年、胡氏は10年後の第20回党大会での最高指導者含みで共青団閥の胡春華・広東省党委書記のほか、汪洋・副首相、李源潮・国家副主席、あるいは孫政才・重慶市党委書記らを党政治局入りさせた。いわゆる第6世代である。
 
 これまでの例からいけば、2017年の第19回党大会では、その5年後の第20回党大会をにらんで、少なくとも次期最高指導者の最有力候補と目される胡春華氏の常務委入りが予想される。
 
 しかし、北京の党幹部筋が明らかにしたところでは、習近平は共青団閥の胡氏らの常務入りを望んではおらず、習氏ら第5世代が常務委を独占する方向で動いているという。常務委入りする年齢制限は「七上八下」といわれ、67歳以下は常務委入りでき、68歳以上は引退というものだった。この例から言えば、次期党大会で常務委員として残るのは習氏と李克強氏の2人だけで、あとの5人の常務委は引退することになる。
 
 同筋によると、この年齢制限を適用して、習氏は腹心の栗戦書・党中央弁公庁主任(政治局員=19回大会時点で67歳)、王滬寧・党中央政策研究室主任(同62歳)、趙楽際・党中央組織部長(同60歳)の登用を狙っているという。
 
 さらに、「習氏が考えている奇策中の奇策は19回大会時点で69歳の王岐山・党中央規律検査委員会書記の常務委残留だ」と同筋は明かす。そのような習氏の意向が如実に表れているのが昨年発表された「2014―2018年全国党政指導グループ建設規格綱要」だ。

 そこには「指導グループの年齢構成については老年、中年、青年という各世代を登用し、単に年齢での線引きはすべきではない」という従来の年齢制限を明確に否定する文言が謳われており、習氏の深謀遠慮が透けて見える。

●文/ウィリー・ラム 翻訳・構成/相馬勝

※SAPIO2015年6月号

7827チバQ:2015/07/22(水) 23:19:56
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE21H09_R20C15A5PP8000/

二階氏、広東省党委書記と会談 次世代リーダー候補
2015/5/21 23:54
 【広州=中村裕】中国訪問中の自民党の二階俊博総務会長は21日、広東省広州市で、中国の次世代リーダーの一人と目されている胡春華・同省共産党委員会書記と会談した。胡書記は「最近は日本からの投資が頭打ちなので投資を増やしてほしい」と求め、二階氏は「ぜひ経済交流を深めていきたい」と応じた。

 二階氏は20日から日本企業の幹部ら約3000人とともに中国を訪れている。胡書記は「今回、大規模な代表団を率いて訪問されたことは、必ず両国関係を前向きに発展させるために意味がある」と歓迎した。

7828チバQ:2015/07/22(水) 23:27:29
http://www.sankei.com/world/news/150722/wor1507220037-n1.html
2015.7.22 18:36

ミャンマー、少数民族武装勢力と停戦協定協議 調印へ膠着打開なるか

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 【シンガポール=吉村英輝】ミャンマー政府と国内の各少数民族武装勢力は22日、同国最大都市ヤンゴンで、停戦協定調印に向けた協議を始めた。双方は今年3月、協定草案で合意したが、その後の調整が難航。今回の協議が決裂すれば、テイン・セイン政権が目指した、11月の総選挙前の調印は困難になりそうだ。

 協議は2日間の予定で、延長される可能性もある。

 ミャンマーでは1948年の完全独立直後から、人口の3分の1を占める少数民族各派と、ビルマ族を中心とする政府軍が内戦を続けてきた。草案への基本合意は、国際社会からも「歴史的」と歓迎された。

 だが、少数民族側は、同国北東部で2月から国軍と戦闘を激化させている中国系少数民族コーカン族を含む全勢力の参加を求めるなどし、正式調印に向けた交渉は膠着(こうちゃく)。草案合意後初となる正式協議を開き、打開策について話し合う。

7829チバQ:2015/07/23(木) 20:05:18
http://blogos.com/article/124207/

WEDGE Infinity2015年07月23日 16:30台湾国民党総統選に急浮上した女性候補 背景にある馬英九と王金平・立法院長の溝 -




台湾の国民党の総統候補に洪秀柱(立法院副議長、女性)が急浮上したことについて、6月17日付の台北タイムズ社説は、その背景や意味を分析し、国民党がますます衰退することに繋がる可能性を指摘しています。

 すなわち、国民党の総統候補として洪秀柱が急浮上したことは、何を意味するか。一つは、国民党にとっての危機が、同党の組織強化の分水嶺となり得る。もう一つは、洪の「一つの中国」指向の見方を国民党が丸ごと受け入れれば、国民党の終焉を告げることになり得る。

 国民党は、1996年の第1回目の総統選以来、制度化された予備選を必要とせず、実施もして来なかった。しかし、洪は透明な手続きで生まれた候補者であり、国民党が恣意的であるとの懸念を払拭する助けとなりうる。

 他方、洪を国民党の候補者として選ぶことは、党が置かれている苦境について多くを物語ることになる。彼女は、明らかに党のファースト・チョイスではない。洪の選出は、馬英九と王金平・立法院長の溝は埋めがたく、馬英九は、王金平に取って代わられるリスクを冒すぐらいならば洪に党を代表させる、というところまで来たことを示唆する。

 洪が候補者になる可能性が出てきたのは、国民党の有力者たちが、困難な選挙戦と、それにおける敗北が自らの政治的キャリアにとり何を意味するかを見越して、出馬を見送った結果でもある。

 馬と王の内紛は、国民党内の未解決で根強い大陸派対本土派の問題を示唆する。洪の経歴は、党の強硬派の要求には適っているが、同時に、国民党を一般大衆から遠ざけることにもなる。

 予備選の初期段階から党の大物政治家が不在であることが、国民党を中華民国の守護者と信じ切っている洪を選ばせ、台湾中心の価値を唱える野党に強く対峙させようとしている。

 しかし、台湾の最近の政治的雰囲気を考えれば、洪が、中華民国は中国であるとの イデオロギーを強く信奉し、台湾独立の考えに強い敵意を抱いていることは、国民党にプラスになりそうもない。

 彼女は、国民党の立法院議員候補からの圧力を受け、妥協するかもしれない。

洪は、党と国家を彼女が「正しい道」と呼ぶものに導いていくのか、それとも、非現実的な民族統一主義に殆ど我慢がならなくなっている台湾社会から、国民党をますます疎外させることになるのか。時が経つにつれ判明しよう。

出典:‘Could Hung turn KMT around?’(Taipei Times, June 17, 2015)
http://www.taipeitimes.com/News/editorials/archives/2015/06/17/2003620873

* * *

 民進党の立場に近い「台北タイムズ」の社説ですが、ここに指摘された論点は、今日、台湾人の多数の意見を代表するものと見られ、納得できる点が多く含まれています。

 国民党総統候補として、洪秀柱(立法院副議長、女性)という予想外の人物が急浮上してきましたが、今の情勢から見れば、洪がこのまま国民党総統候補に選ばれる可能性が極めて高いと言ってよいでしょう。そのことが台湾の政治に如何なる意味をもつかについて、社説は分析しています。

 一般に台湾内部で次期国民党総統候補と目されてきた有力者たち(朱・党主席、王・立法院議長、呉・副総統ら)はいずれも、困難な選挙戦と敗戦の結果直面するであろう政治的リスクを考慮して、選挙への出馬を躊躇したり、辞退しました。

 そのうち、王金平議長については、馬英九総統としては、これまでの同人との深い確執から、王を出馬させるぐらいなら洪を出馬させたいという思惑を持っているといいます。また、朱・党主席と洪の関係もギクシャクしていることは周知の事実です。このように、国民党内のリーダーシップや組織としての団結力は依然として低迷した状況にあります。

 政策面においては、洪秀柱は一般に中国と台湾の「統一」論者と見られており、中台間で和平協議を行うことに賛成したことがあります。ただし、洪自身は自らの対中国政策については、これまで十分に対外的に説明してこなかったので、近く考えをまとめるつもりであると述べています。

 洪秀柱が最終的に国民党の総統候補に選ばれた場合、今後の最大の課題は、「台湾人意識」が着実に高まりつつある今日の台湾で、如何にその民意を掴むことが出来るかでしょう。

 台湾の次期総統選挙は「女性同士の対決」になりそうですが、民進党の総統候補の蔡英文は先般の訪米を成功裏に終え、世論調査によれば、現在では一歩も二歩も洪をリードしています。

7830チバQ:2015/07/24(金) 23:32:27
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150724-00000583-san-cn
河北省トップを調査 周永康氏の元秘書、6人全員が失脚
産経新聞 7月24日(金)20時1分配信

 【北京=川越一】中国共産党中央規律検査委員会は24日、河北省トップの周本順党委員会書記(62)を、重大な規律違反と違法行為があった疑いで取り調べていると発表した。

 一連の反腐敗キャンペーンで省トップが失脚するのは初めてとみられる。違反行為の詳細は不明だが、汚職の可能性がある。

 周氏は、収賄などの罪で無期懲役の判決を受けた周永康・前党政治局常務委員が政法委員会書記時代に秘書長を務めた。周永康氏に仕えた秘書は周本順氏を含めて6人。残る元秘書5人はすでに失脚している。

7831チバQ:2015/07/24(金) 23:33:20
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/150424/wor15042416000001-n1.html
失脚率は40%…中国で最も危険な職業は「党政治局常務委員」
 【矢板明夫の目】

 酒の席で、中国人学者から「中国で最も危険な職業は何だと思う?」と聞かれた。すぐに思い付いたのが「炭鉱労働者」だ。当局の発表では毎年1000以上が死亡しているが、事故の隠ぺいと過少報告が多いため、実際はその数倍といわれる。死傷者で数えるなら1万人を軽く超えるだろうと考えた。

 学者は首を横に振った。「中国には炭鉱労働者が100万人以上もいる。事故に遭う確率は、多く見積もって数%だ」と言った。正解は「共産党政治局常務委員」だった。

 1921年に創建された中国共産党は今年まで、最高指導部メンバーである政治局常務委員に上り詰めたのは70人。そのうち、4月3日に汚職などの罪で起訴された周永康・前中央政法委書記をいれて、計27人が党内の権力闘争に敗れ、投獄されたり、迫害されたりして悲惨な人生の結末を迎えている。失脚率を計算すると約40%だ。「共産党の最高幹部たちは、毎日ロシアンルーレットで対決しているようなものだから、半分弱は生き残れない」と学者が言った。

 中国共産党の歴史をひもとくと、まさにその通りだ。革命期は国民党軍などと戦いながらも、激しく内ゲバを繰り広げられていた。党が結成したとき、全国で57人の参加者がいたが、初代トップの陳独秀を含めてその後ほとんど追放され、死ぬまで共産党内での名誉を保ちつづけたのは毛沢東と董必武の2人のみだ。

 新中国建国後も権力闘争の激しさは変わらなかった。毛沢東のライバルで、党内序列2位の劉少奇が失脚したのは国家主席を務めていた1967年だった。職務が停止され、執務室の電話線が切られて外との連絡が絶たれた。連日のように批判大会が開かれ、妻と共につるし上げられた。

 ある日、毛派に指示された紅衛兵が家に乱入し、劉と家族に暴行を加えたとき、劉は「中国人民共和国憲法」を手にして「私はこの憲法に書いてある国家主席だ。あなたたちは今、国を侮辱している!」などと叫んだが、めった打ちから逃れることはできなかった。劉はその後も、過酷なリンチを受け続け、約2年後、軟禁先の河南省で非業な死を遂げた。

 毛沢東が1976年9月に死去した。そのわずか1カ月後、毛の文化大革命路線に反対するグループが毛夫人の江青女史、毛から後継者に指名された王洪文・党副主席らを反革命罪で逮捕した。江はのちに自殺し、王は獄死した。

 1989年の天安門事件以降、共産党内の抗争はしばらく沈静化した。最高幹部の失脚は25年間も起きなかった。1990年代までに中国を君臨した最高実力者のトウ(=登におおざと)小平が、党内抗争の激化を避けるため、「刑不上常委」(刑は政治局常務委員に及ばない)という言葉を残したためだ。江沢民、胡錦濤の二人党総書記はトウ小平の教えを守ったが、習近平主席になってから、そのタブーが破られ、周永康氏が逮捕、起訴された。

 周氏が起訴された罪は収賄、国家機密の漏洩、職権乱用の3項目だ。収賄金額の大きさから死刑が言い渡される可能性もある。周氏の家族、親戚、元部下ら一族郎党はすでに300人以上が拘束されており、今後、逮捕者はさらに増え続けるとみられる。

 党内で長年にわたり治安を担当し、警察と情報部門に大きな影響力を持つ周氏を失脚させることで、自らの権力基盤を固めたいのが習主席の思惑とみられるが、「次は自分も粛清されるのでは」と不安に思う長老も多くおり、党内で緊張感が一気に高まったという。

 「やられる前に政敵を倒すしかない」と党内の実力者たちが束になって今後、習主席一派に逆襲する可能性もある。ある共産党関係者は「周永康事件をきっかけに、血で血を洗う抗争が再び始まる予感がする」と話している。

 日本の永田町で繰り広げられる権力闘争で、いくら負けても命が取られたり、自由が奪われたりすることはない。みんなの党をつくった渡辺喜美氏は主導権争いに敗れ、党が解散されたが、昨年末の総選挙に無所属で立候補し、落選したものの、選挙区を走り回り、元気いっぱいに政策主張を訴え続けた。

 その姿を獄中の周永康氏がみたら、日本の民主主義を羨ましく思うに違いない。

7832チバQ:2015/07/24(金) 23:42:51
http://www.sankei.com/world/news/150724/wor1507240017-n1.html
2015.7.24 10:52

北朝鮮で犬肉料理のコンテスト 煮込みスープやカルビ蒸し…夏のスタミナ食

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「平壌タンコギ店」が出品した犬肉料理=23日、平壌(共同)
 北朝鮮の首都平壌で23日、犬肉料理のコンテストが行われ、全国各地の名店の料理人らがさまざまな料理を作り腕前を競い合った。

 朝鮮半島では古くから「三伏」と呼ばれる夏の猛暑期に犬肉料理を食べる風習がある。北朝鮮で犬肉は「タンコギ(甘い肉)」と呼ばれ、夏のスタミナ食として市民に親しまれている。

 コンテストには平壌の有名店「平壌タンコギ店」や高級ホテル「高麗ホテル」の料理人らが参加。犬肉料理の代表格とされる煮込みスープをはじめ、カルビ蒸しやすじ肉の冷菜など多様な料理が出品された。

 北朝鮮ではことし「飲食文化の発展のため」として、年間を通じてキムチや伝統酒マッコリなどさまざまな食のコンテストが催されている。(共同)

7833チバQ:2015/07/24(金) 23:43:29
http://www.sankei.com/world/news/150724/wor1507240001-n1.html
2015.7.24 11:00
【アジアの目】
ミャンマー ダウェイ開発に難題山積

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(1/3ページ)

ダウェイ経済特区開発をめぐる意図表明覚書(MOI)の署名式後、握手するミャンマーのテイン・セイン大統領(左)、安倍首相(中央)とタイのプラユット首相=4日、東京・赤坂迎賓館(AP)
 先週末に開かれた日本とメコン5カ国(タイ、ベトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマー)首脳会議で、最も日本企業の関心を呼んだのが、ミャンマー南部で計画されているダウェイ経済特区(SEZ)の開発プロジェクトだ。日本、ミャンマー、そしてタイ政府が開発協力に関する意図表明覚書(MOI)に署名。これで東南アジア諸国連合(ASEAN)でも最大級のSEZ開発が動き出すと、関係者は盛り上がった。

完成に30〜50年

 しかし、現実はそうはいかない。「ダウェイ開発は簡単ではない。できるのに30年や50年はかかる。もし、開発が順調に進んでも成果を得るのはタイで、ミャンマーに成果が回ってくるのはその後だ」-。

 ミャンマーのテイン・セイン大統領の同行筋は先週、こう言って、ダウェイ開発に関するタイとの温度差をめぐるミャンマー側の本音を漏らした。

 せっかくの合意に水を差すようだが、こうした温度差はタイとミャンマーに限らない。日本でもダウェイ開発をめぐり、どちらかというと前のめりの経済産業省に対し、外務省は慎重な姿勢だ。

 経産省の関係者は「ダウェイの重要性は地図を読めればわかる」とよく言う。たしかに、ダウェイはベトナムからカンボジア、タイを経由しミャンマーに抜ける南部経済回廊の西の端にあたる。同回廊がつながれば、東シナ海とインド洋をマラッカ海峡を回らずにつなぐことができる。とくに、タイに進出している日系企業にとっては、ダウェイの開発で南部回廊が完全開通すれば、原材料や製品の移動が容易になる。

 今後、ASEAN経済共同体(AEC)の発足で日系企業も域内での分業体制を進めることが予想されるだけに、回廊の完成が重要であるのは間違いない。

 だからといって、ダウェイ開発がどこからも歓迎されているわけではない。もともとダウェイ開発は、タイのゼネコンがミャンマー軍政から開発を受注したが、資金や人材、技術面の問題から頓挫した経緯がある。その後、ミャンマー、タイ両政府のプロジェクトとして再出発したものの、両政府とも日本頼みの姿勢に変わりはない。

ティラワの10倍

 なにしろ、開発総面積は現在、日本が中心となって進めているヤンゴン郊外のティラワSEZの10倍近い。それだけに大きな問題となりそうなのが、土地収用と住民に対する補償問題だ。現地に行くとわかるが、当初の建設予定地とされる地域の周辺は、立ち退きが済み、整地が進んでいる。また、住民用の新しい住居も立ち並んでいるが、実際にはほとんどは空いたままだ。多くの住民は周辺に移っただけだ。開発が進み、工場などが進出すれば仕事もできるとしているが、軍政時代になかば強制的に立ち退きが行われただけに、今後、事業計画が進められるなかで、改めて補償問題がでてくるだろう。

 ティラワ開発でも当初、ミャンマー側は土地収用は済んでいると説明していた。しかし、実際には、軍政時代に立ち退きに応じた農民らが、その後に開発が遅れたことで用地内に戻ったうえ、民政移管後の周辺土地の高騰を受け、補償のやり直しを要求するなどし、再交渉を余儀なくされた。第一期工事の区域は何とか補償問題は解決したが、約4000人が住むとされる残る区域についてはこれからだ。

 ダウェイは、開発面積が広大で住民も最大4万人とも言われるうえ、カレン族など少数民族も多い。また、火力発電所の建設をめぐって地元住民だけでなく、環境団体が反対運動を起こすなどしている。

 最大野党の国民民主連盟(NLD)を率いるアウン・サン・スー・チー氏もダウェイ開発には当初から否定的だ。しかも彼女は国会議員になった2012年の補欠選挙の第一声をダウェイで上げている。今後、開発が本格化し、環境問題や住民補償問題が拡大すればNLDがダウェイに乗り込むのは確実だろう。

 ミャンマー政府高官の懸念は、こうしたことが背景にある。「地図でみればわかる」というほどダウェイ開発は簡単ではない。むしろ、現地に行ってみればわかる。

 タイのメディアなどは、今回の覚書署名を受けて、ダウェイ開発を歓迎する記事を掲載しているが、無責任にあおるのはやめた方がいい。(編集委員 宮野弘之)

7834チバQ:2015/07/24(金) 23:50:07
http://mainichi.jp/select/news/20150725k0000m030140000c.html
ネパール:被災児連れ去り多発 売買目的、困窮家庭狙い
毎日新聞 2015年07月24日 22時49分(最終更新 07月24日 23時39分)
【カトマンズ金子淳】4月に大地震が襲ったネパールで、困窮した被災者家族が「ケア施設で預かる」「働きながら勉強できる」などと言われ、子供が連れ去られる事案が多発している。警察当局などは、工場や売春宿などへの人身売買が目的とみている。25日で発生から3カ月を迎え、都市部は落ち着きを取り戻しているが、山間部では支援頼みの暮らしが続く。政府や支援団体は、子供らが地震をきっかけとした「2次被害」に巻き込まれる可能性が高いとして警戒する。

 「子供たちに勉強をさせてあげたい」−−。中部シンドゥパルチョーク地区メラムチの施設に保護されているソモ・タマンさん(13)によると、地震から約1カ月後のある朝、同地区マハンカル村の自宅を突然、中国人の男女5人とネパール人の男が訪ねてきた。

 タマンさんの自宅は地震で倒壊し、母(45)が死亡。父は既に亡く、自分と祖母(85)、10歳と7歳の弟が残された。がれきから食料を取り出すこともできず、近所の人に食べ物を分けてもらう生活だった。

 中国人らは笑顔で何度も頭をなでてくれ、市場で服やおもちゃを買ってくれた。「学校に行きたい」。祖母に尋ねると「大丈夫だから行ってきなさい」。約2時間後、2人の弟を連れて中国人の車に乗り込んだ。ネパール人の男が「あと5人子供が必要だ」と話しているのが聞こえたが、気にしなかった。

 首都カトマンズに滞在後、自宅から約160キロ離れた西部ポカラの宿へ連れて行かれた。食事は十分与えられたが、学校には通わせてくれない。「書類がそろわず入学できない」と説明され、事実上の軟禁状態に置かれた。祖母との連絡手段はなく、弟は「村に帰る」と泣いた。

 警察が踏み込んだのは、ポカラに着いてから約2週間後の6月11日。「外国人が子供を連れている」との情報を受け、3人を保護した。支援団体に引き渡されたタマンさんは「外国に売られる子もいると後から知った。今思うと怖かった」と振り返る。

 裏付けが取れず、中国人らは事情聴取だけで釈放された。だが、児童福祉の政府関係者は「親以外が子供を連れて移動するための正式な書類を所持しておらず、人身売買が疑われるケースだ。連れ去り役の中国人もだまされていたのかもしれない」と話す。国連児童基金は、寄付金集め目的の施設に子供が送られたケースもあるとして、注意を喚起。また、主要道に行政などと検問所を設置し不審者を通報している。

 地元警察によると、シンドゥパルチョーク地区では地震後、少なくとも子供51人が人身売買の疑いで保護された。また、首都を含むカトマンズ盆地で救出された子供は2014年8月までの1年間で9人だったが、地震後の3カ月は52人に上った。タマンさんらの救出に関わったNGO「CWIN」のサーガル・バンダリさん(34)は「ブローカーは『子供だけでも安全な場所に行かせたい』という親心につけ込んでいる。被災地での被害はさらに増えるだろう」と危惧する。

7835とはずがたり:2015/07/25(土) 15:54:59

猪瀬前都知事 同率1位案を推奨「今からコンペは間に合わない」
http://news.goo.ne.jp/article/sponichi/sports/sponichi-spngoo-20150725-0074.html
09:27スポニチアネックス

 前東京都知事で五輪・パラリンピック招致を推進した猪瀬直樹氏(68)が25日、日本テレビ系「ウェークアップ!ぷらす」に生出演。新国立競技場の建設計画見直しについて「今からコンペをやったら間に合わない」として前回コンペでザハ・ハディド氏のデザインと並び同率1位だったオーストラリアの建築設計事務所「コックス・アーキテクチャー」のデザインと計画を進めるべきだと主張した。

 安倍晋三首相は17日、「計画を白紙に戻し、ゼロベースで計画を見直す」と宣言。今秋以降に新たなデザインや計画、建築を一体として選ぶ国際コンペを実施し、来年初めごろに設計、施工に着手する予定とされている。

 だが猪瀬氏は「今から公募したらまた半年かかる」と政府の案に否定的で、「デザインコンペでザハ・ハディド案が決まった時にオーストラリア出身の人の同率1位の別の案がありました。あれは2位じゃない、1位なんだよ。1位が2つあって、安藤(忠雄)さんがザハ・ハディドにした」とザハ氏案が採用された経緯を改めて説明。その上で「同率1位の案をすぐ積算にかかって、1300億円以内に収めるような設計施工をきちっと一緒にやるような形で出せば」「今からコンペやっていたら間に合わないですよ」と「コックス・アーキテクチャー」のデザインを採用すべきだと訴えた。

 新国立競技場の建設計画の費用が膨大となっている問題については「1つはJSCとか文部科学省は建設のプロじゃないから。国土交通省ならこんなかかるはずないとか、どこかごまかしているだろとか言い方はできるはず。窓口が建設の素人だとそういうことがこの大きいプロジェクトだとできない」と文科省が交渉に当たったことの弊害に触れ、さらに「(文部科学大臣の)下村(博文)さんもそうだし、関わっている人たちが組織委員会会長の森(喜朗)さんの意向を忖度(そんたく)する形になる。そういう中での責任体制が問われたと思いますね」と責任者不在になった構造も指摘した。

7836チバQ:2015/07/26(日) 20:49:32
http://www.sankei.com/world/news/150726/wor1507260023-n1.html
2015.7.26 20:26

ライバル韓国の攻勢に焦り 自由貿易協定で悩める台湾、中国の顔色うかがいTPP乗り遅れ

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 輸出の多くを電機・IT産業に依存する台湾が、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の行方を注視している。ライバルの韓国が中国などとの自由貿易協定(FTA)で先行。海外市場で競争力低下の恐れが高まるなか、TPP参加が重要課題となっているためだ。ただ米国などによる“中国外し”の色彩もあるTPPの扱いは台湾にとって、対中配慮で難しい側面がある。(塩原永久)

 「韓国による欧州連合(EU)や中国とのFTA妥結は、台湾の輸出に大きなダメージを与える」

 台湾の卓士昭・経済部政務次長(副大臣に相当)は26日までに、産経新聞などの取材に応じ、危機感をあらわにした。

 台湾はスマートフォンやパソコン、半導体など輸出品目の約75%が韓国と重なる。台湾と韓国はともに日本の電機産業から主導権を奪ったが、台湾の輸出は約4割が中国向けだ。

 FTAで韓国は米欧中の3大市場を含む15カ国・地域と妥結し、対中FTAも年内発効の見通しだ。台湾は中米諸国とシンガポール、ニュージーランドの7カ国にすぎず、先んじる韓国に台湾の産業界は焦りをにじませている。

 台湾はFTAほど厳密でない経済協力枠組み協定(ECFA)などを通じ、中国の成長を取り込んできた。対中投資は増加したが台湾の産業空洞化を招き、「経済的自立性を失いかねない」(野党、民主進歩党スポークスマンの王閔生氏)との批判もある。

 こうした中、米ハワイで進むTPP交渉への台湾の経済関係者の注目度は高い。韓国は協議に加わっておらず、TPP参加は巨大自由貿易圏の一員となる起死回生策にもなるからだ。12カ国による第1陣が妥結すれば「来年後半以降の第2陣への参加」(中華経済研究院の李淳氏)が、選択肢として浮上しそうだ。

 しかし難題として立ちはだかるのが、2008年以来の馬英九政権で関係が強まった中国との“距離感”だ。米国はTPPについて、「空母一隻と同じぐらい重要だ」(カーター国防長官)などと対中牽制(けんせい)の色合いを際立たせている。

 台湾にとってTPPへの参加は、経済の中国依存の是正につながる半面、政治的には中国を刺激しかねない。台湾は中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に参加申請したが、中国側に受諾されていない。韓国がAIIBやFTAなどを通じて中国に近づく中、台湾外交は難しいかじ取りを迫られそうだ。

7837チバQ:2015/07/26(日) 20:50:20
http://www.sankei.com/world/news/150726/wor1507260018-n1.html
2015.7.26 17:42

タイ暫定政権、秋にも内閣改造 軍政長期化、景気低迷の不満そらす?

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 【シンガポール=吉村英輝】タイ暫定政権による内閣改造が浮上している。政治的混乱による治安の悪化からは回復したが、民政復帰に向けた作業は難航。閣僚入れ替えで景気回復の遅れに対する不満をそらす思惑もありそうだが、民主化運動の締め付けなどに内外の反発が強まっている。

 昨年5月のクーデターを陸軍司令官として主導し9月に暫定政権を発足させたプラユット首相は24日、内閣改造について聞かれ「検討中だ」と答え、改造観測を認めた。26日付の英字紙バンコク・ポスト(電子版)は「国民のほとんどが内閣改造を希望」と伝え、世論調査の結果、生活費高騰や農産物価格低下を背景にした景気低迷への不満が大きいと指摘した。

 このため、経済関係閣僚の更迭が予想されている。プラユット氏ら軍関係者が多く入閣した前回同様、軍幹部が定年となる9月めどの実施が有力な見方だ。

 しかし内閣改造は小手先の対処に過ぎない。タイでは、軍政の長期化による大きな問題が進行中だ。

 6月下旬、軍政への抗議活動を行った学生活動家14人が逮捕され、国連や欧州連合、国内の学者たちが批判。今月7日に釈放が認められたものの、政府批判を弾圧する姿勢に内外から厳しい目が注がれている。

 また、タイに逃れたウイグル族の中国への強制送還や中国からの潜水艦購入計画も明らかになった。欧米の制裁が続くなか、中国寄りの姿勢を際立たせる軍政にも懸念が出ている。

 一方、タイの憲法起草委員会は21日、暫定内閣からの修正要求に応じるため、草案起草期限を今月23日から来月22日に延長すると発表した。来年9月に先送りされた新憲法による総選挙は、さらに遅れる見通しだ。

7838チバQ:2015/07/26(日) 20:50:49
>>5130
http://www.sankei.com/world/news/150726/wor1507260020-n1.html
2015.7.26 18:43

中国版AKB 「選挙ない国」で若者がSNH48総選挙に熱狂、投票数は昨年の4倍超

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SNH48の第2回選抜総選挙で1位になった趙嘉敏さん=25日、中国・上海(共同)
 【上海=河崎真澄】日本のアイドルグループ「AKB48」の海外姉妹ユニットとして、上海で2年前にデビューした「SNH48」の人気が不動のものになりつつある。25日に開票された「第2回選抜総選挙」では、主に中国国内のファンらからの投票数が約69万票と、昨年の4倍以上に膨らんだ。

 次のシングル曲を歌うメンバーを決めるファン投票だが、上海の男子大学生(21)は「高い得票数のメンバーは僕らファンを大事にしてくれると思う」と目を輝かせた。「選挙」が持つ意味を実感し始めたようだ。

 共産党一党支配の中国は村レベルを除いて直接投票できる選挙制度はない。

 今回の総選挙にはSNH48のメンバー73人が立候補し、投票は5〜7月にインターネット上などで行われた。1位は約7万4千票を獲得した上海の高校に通う趙嘉敏さん(17)。

 1票の投票権が付いた正規版CDは1枚78元(約1550円)だ。高得票数のメンバー16人がAKB48のシングル曲の中国語版を歌う。SNH48は上海に専用劇場を持っている。

7839チバQ:2015/07/26(日) 20:51:29
http://www.sankei.com/world/news/150726/wor1507260015-n1.html
2015.7.26 17:14

神への「いけにえ」 10歳児を殺害、呪術師や父親逮捕 ネパール





 ネパールの警察当局は26日までに、神への「いけにえ」として男児(10)を殺害したとして、同国中部ナワルパラシ地区の呪術師ら5人を逮捕した。ネパールのヒンズー教徒には、家畜を神への犠牲として殺す風習があるが、殺人は異例。地元メディアが同日、伝えた。

 警察によると、呪術師は病気で苦しんでいた同地区の別の少年(18)の治療のため「いけにえ」が必要と主張。少年の父親らがビスケットで男児を誘い出し、喉を切って殺害した。遺体は24日、地元寺院そばの茂みで発見された。逮捕者には父親も含まれている。(共同)

7840チバQ:2015/07/26(日) 21:10:31
http://www.sankei.com/world/news/150724/wor1507240040-n1.html
2015.7.24 19:55

「中国色」強い教科書に抗議 台湾、学生らが政府庁舎を占拠 33人が拘束

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 【台北=田中靖人】台湾の馬英九政権が進める高校の学習指導要領の改定をめぐり、「中国色」が濃いとして改定指針に反対する学生らが23日深夜、教育部(文部科学省に相当)の庁舎に侵入し、学生24人を含む33人が拘束された。

 台湾では与野党間の歴史認識の違いから、過去の改定でも政治論争が発生。今回の改定は8月から施行される予定で、今月に入り反対を訴える野党支持者らの行動が過熱していた。

 報道によると、学生らは、学習指導要領の改定をめぐる23日の座談会に、教育部長(文科相)が出席しなかったことに反発。警察官の警備網を突破して敷地の塀を乗り越え、部長室を一時占拠した。学生らの排除時に現場で取材していた台湾紙、自由時報などの記者3人も一時拘束された。

 改定版は、歴史分野で「日本統治」を「日本植民統治」に、「慰安婦」の表現を「強制されて慰安婦にされた」とそれぞれ変更。戦後の中国国民党による台湾統治の始まりを、台湾の「接収」から祖国復帰のニュアンスが強い「光復」に変えている。

 また、「中国」の表現をすべて「一つの中国」原則に従って「中国大陸」に変更するなど、中国的な要素が強まり、台湾に関する内容が薄まっている。

 改定は文字の誤りの訂正など「微修正」としていたにもかかわらず、「台湾史」では字句の「6割」(聯合報)が変更されたことや、当局が審査過程の議事録公開を一時、拒んだことも反対派の不信感を増幅した。

7841チバQ:2015/07/26(日) 21:13:29
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150726-00000002-ftaiwan-cn
李登輝元総統の尖閣発言 国民党内から批判の声高まる/台湾
中央社フォーカス台湾 7月26日(日)14時23分配信

李登輝元総統の尖閣発言 国民党内から批判の声高まる/台湾
中央社フォーカス台湾
(台北 26日 中央社)李登輝元総統の釣魚台列島(日本名:尖閣諸島)は日本のものだとする発言をめぐり、与党・国民党内から批判の声が高まっている。

同党幹部は24日、釣魚台列島は中華民国固有の領土であり、管轄上は宜蘭県頭城鎮大渓里に属すとする同党の認識を表明。李氏の発言について「遺憾だ」と述べた。

次期総統選挙への出馬を決めている洪秀柱・立法院副院長(国会副議長)は25日、李氏が馬英九総統に対して歴史を学んだほうがいいと指摘したと語り、「憤りを感じている」と不快感をあらわにした。

同党の主席を兼任している朱立倫・新北市長も同日、メディアからの質問に対して「賛同しかねる」と李氏を突き放した。

李氏の発言を受け、総統府や外交部なども相次いで釣魚台列島は中華民国の領土とする認識を改めて発表している。

李氏は23日、日本外国特派員協会の記者会見で「尖閣列島は日本のものである」などと発言した。

(黄名璽、謝佳珍、王鴻国/編集:齊藤啓介)

7842チバQ:2015/07/26(日) 21:24:30
http://toyokeizai.net/articles/-/77522
広島電鉄、ミャンマーへ車両を譲渡する狙い
日本びいきの現地は、中古車両を大歓迎
福田 恵介 :東洋経済 編集局記者 2015年07月20日

広島電鉄が自社保有の路面電車をミャンマーに譲渡することを決定した。すでに7月13日に1台を譲渡し、7月中に2編成分(1編成3両連結)を譲渡する。車両は、ミャンマー最大の都市・ヤンゴン市内の路線を走る予定で、日増しに渋滞がひどくなるヤンゴン市内の交通緩和に一役買いそうだ。

日本で使われた車両が、東南アジアなど海外で走行するケースはそれほど珍しいことではない。だが、路面電車が海外へ譲渡され、また車両展示といった「静態保存」目的ではなく譲渡先で運行されるケースは「それほど聞いたことがない」(国土交通省鉄道局)という。

今回、広島電鉄が譲渡した車両は、「750形」と「3000形」の2種類。「750形」の772号は1950(昭和25年)に製造され、1968年4月に大阪市交通局から広島電鉄に移籍したもの。2014年3月末まで運行されていた。また、「3000形」の3005、3006号は、1963年に製造され、1981年に西日本鉄道から移籍、今年4月6日に運行を休止した車両だ。

日本の中古車両が大人気

ミャンマーの鉄道事情に詳しい、フォトグラファーの佃明弘氏は「ミャンマーは日本びいきで、自動車・鉄道を問わず、新車よりも『日本で使っていた中古』を喜んで受け取る」と言う。ヤンゴン市内に行けば、バスなどにも日本で使われていたことがわかるバス会社などの名前をそのまま残した、クラシックなバスが現役で走っているのも実状だ。広島電鉄は現在、積極的に新車両を導入しており、旧型車両を手放すにはタイミングもよかったようだ。

広島電鉄の車両はヤンゴン市内のどこを走るのか。予定されているのはヤンゴン市内南部、「ヤンゴン湾岸線」あるいは「ストランド線」と呼ばれる路線。1901年に建設された由緒あるホテル「ザ・ストランド・ヤンゴン」の前を通るストランド通りに沿った路線だ。

パンソーダン駅と呼ばれる駅が二つあり、一つは同駅から西へトーリークエ駅までの2.46マイル(約3.9キロメートル)の路線と、パンソーダン駅から東へパズンタウン駅まで伸びる3.08マイル(約4.9キロメートル)の区間がある。現在は各路線ともに1日10往復で運行されている。

同路線は英国植民地時代から敷設されていたものの、現在のように運行されたのは2014年の12月から。それまでは「ほとんど鉄道の姿を見たことがなかった」(在ヤンゴンJ-SATConsultingの西垣充社長)と言われていた路線だ。しかも、電化がされておらず、現在はディーゼルカーでかつて日本の三陸鉄道を走っていた車両がヤンゴン市民の足となっている。

路線の電化を計画中

ほのぼのとした路線で、「『これが日本の列車だよ』と言いながら、孫の手を引きながら乗車するおじいさん、おばあさんたちが多く乗り込む」(西垣社長)。今回、広島電鉄から車両を譲受したことで、この区間を電化して運行させる予定だという。

ミャンマー全土の鉄道路線は現在、ほとんどがディーゼルカーによる運行で電車が走っている区間はない。ヤンゴン市内では、ヤンゴン環状線と呼ばれる路線の電化計画が進められており、日本のJICA(国際協力機構)が協力している。ずいぶん改善したとはいえ、ミャンマーの電力供給難は続いており、鉄道路線の電化を進めるうえでネックとなっている。

広島電鉄の車両が走る路線が電化されれば、ミャンマーにとっても画期的なことになる。同社は今後、ミャンマー側から要望があれば、車両の検査方法や保守などについて技術的指導を行う予定だ。

広島電鉄の会社概要 は「四季報オンライン」で

7843チバQ:2015/07/26(日) 22:42:04
http://www.sankeibiz.jp/express/news/150724/exd1507240830001-n1.htm
台湾 総統選、勝算見えぬ与党・国民党 (1/4ページ)
2015.7.24 08:30
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7月19日、台北市内で開かれた国民党大会で、旗を振る洪秀柱氏(手前)。後ろに並ぶ立法委員選の候補者らを率いることができるのか、疑問視されている=2015年、台湾(田中靖人撮影)
7月19日、台北市内で開かれた国民党大会で、旗を振る洪秀柱氏(手前)。後ろに並ぶ立法委員選の候補者らを率いることができるのか、疑問視されている=2015年、台湾(田中靖人撮影)【拡大】
 【国際情勢分析】

 台湾で来年1月に行われる総統選で、二大政党の候補者がようやく確定した。与党、中国国民党は19日の党大会で、洪秀柱立法院副院長(国会副議長に相当)=(67)=を正式に候補者に決めた。野党、民主進歩党は蔡英文主席(58)が4月に決まっている。2人はいずれも独身女性で、史上初の女性総統が誕生する公算が大きい。ただ、与党の国民党は党内の混乱が収まらず、勝利に向けた方策が見通せないでいる。

 「一中同表」で支持率急落

 19日に台北市内で行われた党大会。壇上の朱立倫主席(54)が洪氏を総統選候補者に提案すると、会場の約1300人から拍手が起こり、異議無く了承された。洪氏の指名に反対する一部の党代表は、欠席していたという。党執行部は直前の15日、党批判を繰り返したとして、比例区選出の立法委員(国会議員)ら5人を除名したばかり。一見、円満な党大会は、執行部が拳を振り上げて演出したものだ。

 洪氏は台湾の民主化が進み、立法院(国会)が全面改選される直前、1989年末の選挙で当選して以来のベテラン政治家。無名ではあっても場数を踏んできた経験からか、指名後の演説には余裕を感じさせた。

 だが、その内容は弁明の色合いが濃かった。洪氏は戦後、台湾に移住してきた外省人家族の出身であることへの批判に配慮し、あえて台湾語で自身や家族の苦労を紹介。対中政策では、馬英九総統(65)が掲げる「1992年コンセンサス」を「基礎」とし、「台湾優先(路線)を堅持する」と強調した。

 洪氏は直前、自身の対中政策は「一つの中国」原則を中台それぞれが表明するという馬政権の「一中各表」ではなく、中台双方がより大きな「中国」に属しているとする「一中同表」だと発言。連邦制による中台統一を目指しているとも取られかねず、支持率が急落していた。

 訪米より地方回り優先

 台湾の総統選には、米国と中国の方針が大きな影響を及ぼすとされる。馬総統は2期8年の中国優先政策で中台関係を安定させ、その結果、米国の信頼も勝ち取った。中米への外遊途中、母校の米ハーバード大で、総統として2人目の“講演”を行ったのは、その成果だとされる。その一方で、若い世代を中心に反中感情が高まり、昨年11月末の統一地方選での惨敗を招いた。

7844チバQ:2015/07/26(日) 22:42:34
総統選ではこれまでのところ、民進党の蔡氏が馬政権の「資産」を活用し、国民党の洪氏は「負債」だけを受け継いでいるかのようだ。蔡氏は5〜6月の訪米で中台関係の「現状維持」を強調し、米側から高評価を受けた。馬総統が「現状」は自分が作ったものだと訴えたところで、米側の蔡氏への見方に影響はない。一方、選挙戦で出遅れた洪氏は、地方回りが優先だとして訪米に否定的で、米側から“お墨付き”を得る機会を自ら封じている。

 また、洪氏の「一中同表」は、中国側には好感されたものの、台湾世論には受けが悪い。国民党寄りの中国時報は7月22日付の社論で、「民進党が『一中各表』を受け入れなければ、北京は黙っていない」と蔡氏を脅すような論陣を張った。もはや禁じ手である中国の介入なしには選挙に勝てないと認めているかのようだが、中国側は現状、様子見の構えだ。

ささやかれる分裂危機

 こうした状況に、総統選と同日に行われる立法委員(国会議員)選の候補者、特に民進党の地盤である南部の選挙区で戦う候補者の心は穏やかでない。洪氏も中南部の票の獲得を目指し、本土派と呼ばれる本省人系の重鎮、王金平立法院長(国会議長)=(74)=に選対本部長に就任するよう求めたが、王氏は立法院長職に支障が出るという理由で、拒否した。

 国民党を離党して親民党を結成した宋楚瑜(そう・そゆ)主席(73)は、8月上旬にも出馬の是非を判断するという。従来は立法委員選の票のかさ上げが狙いとみられていたが、一部世論調査では、支持率が洪氏を上回るものも出てきた。報道では、国民党本土派の立法委員が離党し、宋氏を擁立するのではとの観測も出ている。現状で勝てる要素が見いだせない国民党は「分裂の危機」がささやかれるまでになっている。(台北支局 田中靖人

/SANKEI EXPRESS)

7845チバQ:2015/07/27(月) 22:06:03
http://www.sankei.com/world/news/150727/wor1507270001-n1.html
2015.7.27 07:00
【アジアの目】
シンガポールの観光客激減 中国・爆買い集団は円安・日本へ  オーチャード通りはガラガラ


(1/3ページ)

あの手この手で集客をはかろうと、オーチャード通りで開催されたゼンタイ・アート・フェスティバル。体全体を覆うカラフルな服を着た参加者が各所でパフォーマンスを繰り広げた=5月23日、シンガポール(ロイター)
 東南アジア有数の買い物天国として、各国の富裕層を魅了してきたシンガポール。なかでも高級ショッピングモールが立ち並ぶオーチャード通りに異変が起きている。


 これまで中国本土やインドネシアなど国外からの買い物客の増加を受け、次々と新しいショッピングモールなどを開いてきたが、シンガポールドル高などもあり外国人客が急減。さらに店舗用不動産の供給過剰で、賃料を値下げする物件も出てきた。また、顧客が減ったことで閉店に追い込まれた店が並ぶシャッターモールも目立つ。今は“爆買い”中国人観光客に沸く日本の小売業界にとっても、明日はわが身かもしれない。

深刻な外国人客離れ

 シンガポール政府は経済成長を支えるため、中国人を中心に多くの移民を受け入れることで人口減少に対応してきた。同時に、経済成長に伴って増加した中国の富裕層を取り込むことにも腐心。ショッピングも賭け事も楽しめる大型カジノを、国父のリー・クアン・ユー元首相(故人)がいったんは反対したにもかかわらず、建設・開業したのも、中国本土からの客を取り込むためと言っても過言ではない。

 さらに、シンガポールは20年ほど前には、他の東南アジア諸国同様、当たり前のように売られていた偽ブ.ランド品の摘発に力を入れ、買い物客にとって安心して本物の高級ブ.ランド品を買える国となった。こうした取り組みが功を奏し、オーチャード通りを中心にシンガポールの高級店には中国本土をはじめ、各国からの客が殺到した。

 これをみて、各国のブ.ランド企業が相次いでシンガポールに進出。次々と建てられるショッピングモールには、世界中の名だたるブ.ランドショップが競うように入った。日本経済が低迷していた当時は、シンガポールをアジア初の進出先に選ぶ欧米企業も多かった。

 しかし、こうした状況も日本の景気が、安倍政権による経済・金融政策によって上向きに転じ、さらに大幅な円安で中国はじめ外国からの観光客にとって日本旅行の方がシンガポールより相対的に割安となったこともあって、中国人観光客が日本に殺到。その反動か、シンガポールを訪れる外国人観光客は減少に転じた。シンガポール観光庁(STB)は2015年の観光客数を前年比で0〜3%増の1510万〜1550万人と予想するが、今年1〜3月期は5.4%減と早くも予想を下回った。

郊外モールにシフト

 一方、シンガポール政府が人口増に伴って郊外での大規模開発を進めたことで、郊外の住宅街に次々と新しいショッピングモールが建設された。

 不動産コンサルタント、コーリアーズインターナショナルの研究報告部門長のチア・ショウ・チュイン氏は、現地メディアのシンガポール・ビジネス・レビューで「郊外型ショッピングモールの方がアクセスも便利だ。住民はもはや生活必需品や食料品などを買うために、わざわざオーチャード通りまで行く必要がなくなった」と指摘する。

 さらに、外国人観光客の減少などの影響で、オーチャード通りのショッピングモールに出店していた小売業者が新たな客層を求めて、郊外型ショッピングモールへと出店したことで、オーチャード離れがさらに進んだと分析する。

 こうした結果、オーチャード通りの店舗の賃料も低下している。今年4〜6月期の平均賃料(月額)は1平方フィート(約0.1平方メートル)当たり35.25ドル(約4350円)と、1〜3月期の同35.83ドルから1.6%下がった。1〜3月期も昨年10〜12月期に比べて0.9%下がっており、賃料の下落が続いている。

 シンガポールはこれまで、金融センターとしてだけでなく、アジアの流通・貿易の中核地として成長を謳歌(おうか)してきた。中国はもちろん、インドネシアやフィリピン、ベトナムなどからも、富裕層を中心に多くの観光客が買い物などのためにシンガポールを訪れていた。

 しかし、いまや東南アジア諸国連合(ASEAN)では各国にシンガポール並みのショッピングモールが完成し、外国のブ.ランドショップが相次いで進出している。オーチャード通りがかつての輝きを取り戻すには、そこにしかないものをいかに提供できるかにかかっている。(編集委員 宮野弘之)

7846チバQ:2015/07/27(月) 22:16:12
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM27H6Z_X20C15A7EA2000/
韓国、MERS終息宣言へ 経済に深い爪痕
2015/7/27 21:22
 【ソウル=小倉健太郎】韓国の医療関係3団体は27日、中東呼吸器症候群(MERS=マーズ)の感染拡大が「ほぼ終了した」とする見解を発表した。感染の可能性があるとして自宅で隔離された最後の1人が同日、隔離を解除されたためだ。韓国政府は28日にも事実上の終息宣言を出す予定だ。発生から2カ月超で沈静化が進むがなか、観光客の減少など経済に残した爪痕は深い。

 「国民の皆さんは以前のように日常生活に専念しても大丈夫です」。MERS対応を協議する27日の官民会議で医師や看護師、病院関係者で構成する3団体は専門家としての見解を発表した。4日を最後に感染者が確認されておらず、隔離者もゼロになったことなどが根拠だ。ソウルの街中でマスクを着けた人は既にほとんどみかけない。

 韓国でMERSは5月20日、中東から帰国した男性の感染を確認して始まった。感染者数は186人でこのうち約2割が医師や看護師などの病院関係者だ。患者のうち36人が死亡し、138人が退院した。いまも治療を続けている12人全員が「MERSに陰性となってから28日が経過」という世界保健機関(WHO)の基準を満たした時点で、韓国政府は正式な終息宣言を出す。

 感染経路は病院や救急車内部のみで、ふつうに暮らしている人への拡大はなかった、と韓国政府は説明する。患者と接触した可能性があるとして自宅などに隔離された人はピーク時で6700人、合計1万6700人にのぼった。

 MERS発生を受けて観光客は急減した。韓国観光公社の把握分だけでも6月1日から7月7日までに14万人弱が訪韓を取り消した。7月第2週以降も「訪韓計画自体が前年より大幅に減った」(同公社)。大韓航空は旅行客減少を受けた日韓、中韓路線の減便を8月初旬にもやめて正常化する方針だが、この間の減便数は約340便に達する見通しだという。

 韓国内での消費も落ち込んだ。人混みに出かけて感染したり、感染者と接触して隔離対象になったりするのを恐れる心理からだ。企画財政省によると、百貨店売上高は6月第1〜4週に前年比10%落ち込んだ。プロ野球観戦や映画館からも客足が遠のいた。

 輸出不振にMERSが加わって4〜6月期の実質成長率は前期比0.3%増と1〜3月期の0.8%増から大幅に後退した。韓国銀行(中央銀行)は9日、2015年の成長率見通しも3.1%から2.8%に引き下げた。

7847チバQ:2015/07/28(火) 21:28:20
http://www.sankei.com/world/news/150728/wor1507280043-n1.html
2015.7.28 21:05
【韓国MERS感染】
韓国首相が事実上の終息宣言 外国人観光客激減、景気回復への危機感背景に 

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MERSについて国民向けメッセージを発表する韓国の黄教安首相=28日、ソウル(聯合=共同)
 【ソウル=名村隆寛】韓国の黄(ファン)教安(ギョアン)首相は28日、中東呼吸器症候群(MERS(マーズ))コロナウイルスへの対策会議で「状況を総合すれば、国民は安心してもいいというのが医療界と政府の判断だ」と述べ、MERS感染の事実上の終息を宣言した。

 黄首相は「厳正な国際基準に従った終息宣言には、まだ時間が必要だとの意見もある」と語った。その一方で、23日間新たな感染者が出ておらず、感染の可能性がある隔離対象者が27日にゼロとなったことなどをあげ、国民に通常の生活に戻るよう促した。

 韓国では5月にMERSの最初の感染者が確認されてから計186人が感染し、うち36人が死亡した。28日の時点で12人が入院中で、うち1人からなお陽性反応が出ている。新たな感染者と死者は出ていない。

 韓国政府は8月末以降に行う見通しだった正式な終息宣言を事実上前倒しした形だ。背景には、2カ月余りにわたった感染騒動が韓国経済に及ぼした影響の深刻さがある。

 国民が外出を控えたことで、外食産業や小売業などの売り上げが落ちた上に、外国からの観光客が激減。韓国観光公社によると、6月の訪韓外国人観光客は前年同期に比べ41%減少。中でも中国(45・1%減)と日本(41・5%減)からの観光客が大きく減った。

 また、文化観光省の発表によれば、今月前半に訪韓した外国人観光客は、前年同期比で58・9%も減少した。このペースで行けば、7月後半から8月までの観光収入は15億3000万ドル(約1900億円)減るというのが同省の分析だ。

 景気が冷え込み韓国経済に暗雲が垂れ込めるなか、観光客のかき入れ時にこれ以上の損失は避けねばならない-という危機意識が、MERS終息宣言を早めさせたといえそうだ。

 韓国政府やソウル市などの各自治体では、日本人や中国人を狙った観光キャンペーンを展開している。しかし、ただちに効果が出るかは定かでなく、MERSで悪化した韓国のイメージ回復に苦戦しているのが実情だ。

7848チバQ:2015/07/28(火) 21:30:03
http://www.sankei.com/world/news/150728/wor1507280040-n1.html
2015.7.28 20:02

マレーシアのナジブ首相が内閣改造 マハティール派を排除

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28日、マレーシア・プトラジャヤで記者会見するナジブ首相(AP=共同)
 【シンガポール=吉村英輝】マレーシアのナジブ首相は28日、政権ナンバー2のムヒディン副首相ら閣僚5人の更迭を発表した。ナジブ氏は、政府系資金流用疑惑をめぐってマハティール元首相側から追い詰められており、今回の内閣改造人事には、元首相派を排除する思惑がありそうだ。

 ナジブ氏は会見で、疑惑に関する説明責任を求めていたムヒディン氏について「政権に悪影響を与える批判は許さない」と指摘、改造で内閣の団結を強めるとした。副首相の後任には側近のザヒド内相を充てる。

 マハティール氏は、資金疑惑を理由にナジブ氏へ辞任を迫り、自身に近いムヒディン氏を「首相にふさわしい」と推していた。

 一方、マレーシア政府は同日、資金疑惑の捜査を指揮してきたアブドルガニ司法長官が「健康上の理由」で辞任すると発表。後任には与党に近い元裁判官のアパンディ氏を充てる。

7849チバQ:2015/07/28(火) 21:30:37
http://www.sankei.com/world/news/150713/wor1507130035-n1.html
2015.7.13 22:31

マレーシア首相が選挙資金疑惑で窮地 「黒幕」はマハティール元首相と猛反発 亀裂深まる

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 【シンガポール=吉村英輝】マレーシアのナジブ首相(61)が選挙資金疑惑で窮地に追い込まれている。ナジブ氏は、一連の騒動の背後にはマハティール元首相の「謀略」があると反発。90歳の誕生日を迎えたかつての後見人に対し敵意をむき出しにしている。

 疑惑の発端は、3日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルと地元メディアの報道。2013年の前回総選挙を控えた時期を中心に、政府系ファンド「1MDB」の関連企業などから計7億ドル(約860億円)がナジブ氏の関連口座に振り込まれたと伝えた。

 同ファンドは、ナジブ氏の肝いりで09年に設立され、発電所の買収などを行ってきた。だが、巨額負債や使途不明金問題が浮上し、マハティール氏は昨年8月、ナジブ氏への支持取り下げを表明するとともに責任追及の急先鋒(せんぽう)に立ち、今年4月には退陣要求を公然と突きつけた。

 マハティール氏は08年の総選挙で与党連合が議席を減らした責任を追及し、後継のアブドラ首相(当時)を辞任させ、ナジブ氏を後任に推した経緯がある。

 このため、ナジブ氏はこれまでマハティール氏の攻撃を受け流してきたが、報道を受けて3日、フェイスブック上で「マハティール氏は、外国勢力とともに一連の虚偽報道の背後で暗躍している」と名指しで批判し、反旗を翻した。

 ナジブ氏は「私は潔白だ」として報道への法的措置をとる構え。世論の関心が高まる中、7日には当局が同ファンドの関連口座を凍結したほか、8日には警察が本社を家宅捜索した。

 両者の確執の背後には、利権や後継者をめぐる対立がうわさされるが、真相は不明だ。ただ、マハティール時代から続く、最高権力者の首相とチェック役の財務相の兼務体制が「構造的な問題」(現地メディア)との指摘もある。

 野党連合を率いたアンワル元副首相が今年2月に収監され、来年に予定されていた党内選挙の18カ月延期も決めるなど、本来ならナジブ氏の政権基盤は盤石なはずだ。

 だが、22年間の長期政権を率いた後、03年に一線を退いたマハティール氏は、10日に90歳(戸籍上は12月20日生まれ)を迎え、今月に誕生会を企画するなど意気軒高だ。ナジブ氏にとっては唯一の「目の上のこぶ」となっている。

7850チバQ:2015/07/28(火) 22:33:28
>>7721>>7802>>7805
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150728-00050112-yom-bus_all
ロッテ創業者、代表権返上…「お家騒動」見方も
読売新聞 7月28日(火)20時45分配信

 【ソウル=宮崎健雄】ロッテホールディングス(HD、本社・東京)は28日、創業者の重光武雄会長(92)(韓国名・辛格浩)が代表権を返上し、取締役名誉会長に就くと発表した。

 1948年の創業以来、武雄氏の代表権が外れるのは初めてだ。

 ロッテHDは15日、武雄氏の次男で取締役副会長の昭夫氏(60)に代表権を与えると決めた。長男の宏之氏(61)は1月に取締役を解任されており、今後は昭夫氏が中心となって、ロッテHDの傘下にある韓国ロッテグループを含め、ロッテグループの経営を進めるとみられる。

 一連の経営体制の変更について、韓国では「お家騒動」という見方が強い。

 ロッテグループは、武雄氏が1947年に日本で創業し、67年に韓国に進出した。かつては武雄氏のもとで、宏之氏が日本を、昭夫氏が韓国を、主に担当してきた。

 韓国ロッテグループなどによると、27日午前、宏之氏ら一部の親族によって「無理に」(韓国ロッテ)日本に連れて行かれた武雄氏が、HD本社で役員7人のうち武雄氏を除く、昭夫氏ら6人を解任すると発言したという。

 これに対し、ロッテHDは28日午前、取締役会を開き、武雄氏の発言は正式な手続きを経ていないため効力がないことを確認し、武雄氏が名誉会長に就任することを決めた。韓国の聯合ニュースは、宏之氏が「クーデターを試みた」と報じた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150728-00000056-asahi-bus_all
ロッテ創業家、骨肉の争い 日韓の「兄弟分業」崩れる
朝日新聞デジタル 7月28日(火)21時56分配信

 ロッテホールディングス(HD)は28日の取締役会で、創業者の重光武雄会長(92)の代表権をなくし、名誉会長に据える人事を決めたと発表した。

 ロッテHD関係者によると、副会長を解任されていた長男の宏之氏(61)が27日、高齢の武雄氏を伴って東京・新宿本社を訪れ、次男の昭夫副会長(60)を解任すると社員に伝達した。しかし、昭夫副会長が主導する取締役会は28日、その効力を認めず、「再発防止のため」として創業者の人事を決めたという。

 日韓をまたぐ企業グループのロッテは長く「兄弟分業」を続けてきたが、ロッテHDは1月、副会長だった長男を解任。今月には副会長の次男に代表権を与えた。日韓両方の事業を次男が一手に担う体制を敷いていた。武雄氏は、次男が仕切る韓国のロッテグループの総括会長は続ける。

 ロッテは、武雄氏が1948年に東京で創業し、日韓国交正常化後の67年に韓国へ進出。韓国では小売業やホテル、石油化学なども手がけており、サムスンなどに次ぐ韓国財閥5位。(岡林佐和、貝瀬秋彦)

7851チバQ:2015/07/28(火) 22:34:35
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150728-00000054-yonh-kr
ロッテの辛東主氏クーデター失敗か 創業者の辛格浩氏退陣
聯合ニュース 7月28日(火)18時49分配信

ロッテの辛東主氏クーデター失敗か 創業者の辛格浩氏退陣
辛格浩氏(資料写真)=(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】韓国のロッテグループは27日、辛格浩(シン・ギョクホ、日本名:重光武雄)ロッテホールディングス(HD)会長(韓国ロッテグループ総括会長)が名誉会長に就くと発表した。
 ロッテグループの後継者レースから外れた辛東主(シン・ドンジュ、日本名:重光宏之)元ロッテホールディングス(HD)副会長が、創業者で父の辛格浩氏を担ぎ上げ「クーデター」を試みたものの、失敗したもようだ。
 この事態を受け、格浩氏は韓国と日本のロッテグループで経営の一線から事実上退くことになり、ロッテグループは格浩氏の次男である辛東彬(シン・ドンビン、日本名:重光昭夫)ロッテHD副会長(韓国ロッテグループ会長)を軸とする経営体制に移行した。
 事の起こりは27日、格浩氏が親族5人と一緒にチャーター便で訪日したことだった。90代と高齢の格浩氏は車いすに頼るほど足腰が弱っており、言語駆使能力にも支障があるとされる。
 訪日は長男である東主氏が手引きしたとされ、執務室のあるロッテホテルをはじめ韓国ロッテグループの関係者も全く知らなかったという。
 日本入りした格浩氏はその日のうちにロッテHDのオフィスに現れ、7人いるロッテHDの取締役のうち自身を除く6人を「解任」した。6人の中には副会長の東彬氏、佃孝之社長が含まれており、東主氏が弟の東彬氏を追い出すために「反乱」を企てたとの見方が出ている。
 だが、東彬氏はすぐに反撃に出た。東彬氏らロッテHDの取締役6人は、格浩氏による27日の「解任」決定は取締役会に諮っていない違法な決定だと規定。翌28日の取締役会で格浩氏をロッテHDの代表取締役会長から解任した。
 格浩氏が1948年に東京で創業し、67年に韓国に進出したロッテグループは、東主氏が日本事業、東彬氏が韓国事業と兄弟で役割を分担していたが、東主氏が今年1月にかけてロッテHDや製菓子会社・ロッテなどの取締役を解任された。
 東彬氏は今月16日、ロッテHDの取締役会で代表取締役副会長に選任され、韓・日ロッテグループの後継者の地位を固めたと評価された。

7852チバQ:2015/07/29(水) 22:39:02
http://www.malaysia-navi.jp/news/?mode=d&amp;i=4760
副首相更迭、ナジブ首相への批判高まる ムヒディン氏逆襲の可能性も

2015年07月29日 20:59 JST配信

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 28日に発表された突然の内閣改造人事でムヒディン・ヤシン副首相が更迭されたことで、ムヒディン氏に同情が集まりナジブ首相に逆風が吹いている。
1MDB問題に厳しい姿勢をとっていたムヒディン氏を厄介払いした格好だが、世論の動向を見誤ったのではないかとの指摘の声が上がっている。内閣改造を発表した直後からナジブ首相のフェイスブックには辞任を求める書き込みが殺到している。わずか18時間の間に4万4千人以上がコメントし、ほとんどが辞任を求めている。こうしたコメントはその後も増え続けている。
一方、ムヒディン氏のフェイスブックには、わずか4時間で9万人がムヒディン氏を支持する書き込みが殺到。先週に比べてムヒディン氏のフェイスブックへのアクセス数は27%も増加している。
野党・民主行動党(DAP)、人民正義党(PKR)、PASから分離した進歩派による新会派「ゲラカン・ハラパン・バル(新たな希望ムーブメント=GHB)」は共同会見を開き、政治危機に対処するために次期国会でナジブ首相に対する不信任案を提出する考えを明らかにした。暫定政府を設立して選挙改革、1MDB問題の徹底追及などを求めており、与党連合・国民戦線(BN)所属の議員にも同調を呼び掛けている。
ムヒディン氏は一夜明けた29日に記者会見を開き、当日の発表直前になって初めて出張先で電話にて内閣改造を知らされたと明らかにした。急いでクアラルンプール(KL)に戻ってナジブ首相に会い、自分が更迭されるのかと尋ねたところ、ナジブ首相は黙ってうなずいたという。
ナジブ首相への攻撃を続けているマハティール・モハマド元首相との共闘の可能性については、マハティール氏と同じ土台に立っているかどうかは重要でなく、すべての国民のためにベストを尽くすだけだと言明。その一方、自分がいまだ与党第一党・統一マレー国民組織(UMNO)の副総裁の職を担っている責任上から、閣外に去ってもナジブ首相に協力しない理由はないとも述べた。
■ムヒディン氏、ナジブ氏への不信任案提出の可能性も■
民主主義経済研究所(IDEAS)のワン・サイフル・ワン・ジャン最高責任者は、自暴自棄になっているようだと指摘。国家にとって好ましいことではなく、政府の健全性に疑問符がつくと述べた。その上で、ムヒディン氏の今後の出方が注目されるとし、UMNO党臨時総会を招集しそこでナジブ総裁の不信任案を提出する可能性、また次期国会で首相の不信任案を提出する可能性もあると指摘している。

7853チバQ:2015/07/29(水) 23:21:51
http://www.sankei.com/world/news/150729/wor1507290041-n1.html
2015.7.29 22:01

「兄弟衝突」「長男の反撃失敗」「一日天下」ロッテ“お家騒動” 韓国で高い関心

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28日、ソウルの金浦空港に到着したロッテ創業者の重光武雄会長(聯合=共同)
 【ソウル=名村隆寛】ロッテの創業者、重光武雄会長(92)が経営の第一線から事実上、引退することになった。長男の宏之氏(61)、次男の昭夫氏(60)の息子2人を中心に展開した創業者一族の“お家騒動”は、武雄氏の祖国、韓国で高い関心を集めている。

 「兄弟衝突」「長男の反撃失敗」「一日天下に終わったクーデター」。武雄氏が、ロッテグループの日本事業の持ち株会社、ロッテホールディングス(HD)で代表権のない取締役名誉会長に就くことが発表された翌29日、後継をめぐる骨肉の争いは韓国でトップニュースとして報じられた。

 韓国でロッテは、資産規模で財閥の第5位。創業者の武雄氏は、在日韓国人1世として日本で成功した立志伝中の人物として知られている。韓国での事業は1990年代から、次男で韓国ロッテグループ会長の昭夫氏が担っており、昭夫氏は韓国財界の著名人だ。

 日本を担当していた宏之氏は今年1月、ロッテHDの副会長を解任され、今月15日に同HD副会長の昭夫氏が代表権を得た。韓国メディアでは、ソウルにいた高齢の父親を担ぎ出し“復権”を狙った兄、宏之氏の反撃を、韓国財界の重鎮である弟の昭夫氏が食い止めた-との見方が支配的だ。

 朝鮮日報は「父親を盾にした(宏之氏の)たくらみは1日もたたずに水の泡に」と報じたほか、昭夫氏が「日本のロッテの取締役会を掌握し、保有株式でも有利な位置を占めたことが確認できた。(昭夫氏の)完勝だ」とする財界関係者の見方を紹介した。

 また、「韓国ロッテの売上高が日本のロッテの20倍であり、経営規模の格差が経営継承に大きく作用した」という分析もある。

 一方で、宏之氏サイドが巻き返しに出る可能性を指摘する意見も出ている。ロッテHDの最大の株主である光潤社の株を対等に持つ宏之氏と昭夫氏が、今後どれだけ所有株を積み増すかが焦点だとする見方のほか、昭夫氏が創業者で父の武雄氏を引退させたことが波紋を広げるとの予測も出ている。

7854チバQ:2015/07/29(水) 23:25:19
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150729/dms1507291900011-n1.htm
ロッテ・長男のクーデター「1日天下」…次男が完全制圧 バトル再燃も (1/2ページ)
2015.07.29
 日本と韓国で事業を展開するロッテ創業家でクーデターが勃発した。1月に日本のロッテホールディングス(HD)副会長を解任された長男、宏之氏(61)と父親で創業者の武雄会長(92)が27日、ロッテHDの武雄氏以外の全役員解任を言い渡した。しかし翌28日に次男の昭夫副会長(60)ら経営側が武雄氏から代表権を外し、「一日天下」に終わった。

 ロッテHDは28日、武雄会長が代表権のない取締役名誉会長に就くと発表。高齢のため会長職に伴う負担を軽減すると、理由を説明している。

 韓国ロッテ関係者は、代表権がなくなるのは「経営に無関係な人々が武雄氏の地位を利用することが再び起きないようにする」措置と説明。武雄氏は、高齢のため判断に問題があるとの見方もある。

 ロッテでは、長男の宏之氏が日本、次男の昭夫氏が韓国の事業を担当してきたが、今年1月に宏之氏が日本のロッテHDの取締役を解任され、今月16日には副会長に就いていた昭夫氏が代表取締役となり、日韓の事業を統括することで後継争いが決着したとみられていた。

 ロッテ関係者によると、27日に宏之氏らは武雄氏を韓国から日本へ連れて行き、東京都内のロッテ本社に乗り込んだ。車椅子姿の武雄氏の横で、権限を奪われたはずの宏之氏が武雄氏以外の役員の解任を言い渡したという。

 しかし、昭夫氏らは正式な手続きを経ていないとして28日に緊急取締役会を開き、逆に武雄氏を会長から解任したという。聯合ニュースは「辛東主氏(宏之氏の韓国名)クーデター失敗か」との見出しで「ロッテHDの取締役6人は、格浩氏(武雄氏の韓国名)を代表取締役会長から解任した」と報じた。

 日本のロッテ広報宣伝部は、27日の騒動について「そのような話があったことは聞いているが、正式な手続きを経たものではないのでコメントすることはできない」とした。また、28日に武雄氏が代表権と会長職を外れた人事については「取締役として引き続き経営陣の中にいる。解任という韓国メディアの報道は言葉が違うのではないか」と話した。

 武雄氏は名実ともに経営の一線を退くとみられる。ロッテHDは当面会長職を置かず、代表権を持つ昭夫副会長と佃孝之社長(71)の2人が日本事業のかじ取りを行う方針だ。だが、宏之氏がロッテHDの株主総会で再度反撃する可能性もあり、お家騒動は長期化しそうだ。

7855チバQ:2015/07/30(木) 21:30:27
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150730-00000037-jij_afp-int
ミャンマー、受刑者7000人近くに恩赦 中国人伐採業者も全員釈放
AFP=時事 7月30日(木)17時4分配信

ミャンマー、受刑者7000人近くに恩赦 中国人伐採業者も全員釈放
ミャンマー・ヤンゴンで、刑務所から釈放され家族と再会する受刑者(2015年7月30日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】(写真追加)ミャンマー政府は30日、中国人伐採業者らを含む6966人の受刑者の釈放を発表した。当局はこの大量恩赦について、「善意」からの措置であり、「国家間の友好的な関係を保持するため」と説明している。

【写真10枚】家族と感動の再会

 ミャンマー情報省のウェブサイトに掲載された声明によると、恩赦の対象には外国人210人が含まれる。また匿名で取材に応じた内務省関係者によれば、中国と国境を接するミャンマー北部で違法伐採を行った罪で今月に長期刑を言い渡されていた中国人155人も、全員が恩赦の対象となった。

 中国人伐採業者らに対する懲役刑の判決を受け、中国の国営メディアは怒りの論説記事を掲載し、中国政府は「理性的な」対処をミャンマーに要請していた。

 今回の恩赦で釈放される中に政治犯がいるかどうかは、今のところは分かっていない。【翻訳編集】 AFPBB News

7856チバQ:2015/07/30(木) 22:56:29
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/07/30/2015073001096.html
ロッテの経営権争い、カギ握る「光潤社」


ロッテの経営権争い、カギ握る「光潤社」
 ロッテグループのオーナー兄弟間の対立の狭間に「光潤社」という会社がある。日本の公益財団法人ロッテ財団は2013年3月末の財務資料で、保有する光潤社の株式167株の資産価値を19億9000万円と評価した。本紙が入手した光潤社の登記簿謄本によれば、同社の発行済み株式は4万株で、企業価値は約4兆4000億ウォン(約4690億円)、1株当たり価値は約1億1200億ウォン(約1190万円)という計算になる。

 光潤社は1967年に設立され、会社の設立目的は包装材の製造・販売、日用品、雑貨の販売・輸出入などとなっている。しかし、同社は辛格浩(シン・ギョクホ)総括会長=日本名・重光武雄=が代表取締役、辛東主(シン・ドンジュ)元ロッテホールディングス副会長=同・重光宏之=、辛東彬(シン・ドンビン)ロッテグループ会長=同・重光昭夫=が取締役を務める資産管理目的の会社だ。実態は従業員数3人、資本金2000万円にすぎない「ペーパーカンパニー」だ。

 しかし、光潤社は韓日のロッテグループ企業を支配する日本のロッテホールディングスの株式27.65%を保有する筆頭株主であり、グループの支配構造の頂点にある。昨年の連結財務諸表ベースで60兆ウォン(約6兆4000億円)もの売り上げがある約200社のグループ企業を率いている。光潤社は韓国ロッテグループの持ち株会社に当たるホテルロッテの株式5.45%も保有している。こうした莫大な保有株式で企業価値が高く評価されている格好だ。

 光潤社の株主構成は公表されていない。しかし、2002年に光潤社が金融監督院に提出した書類によると、株式の50%を辛格浩総括会長が保有していた。その後、辛格浩総括会長は息子である辛東主、辛東彬の両氏に保有株式の相当部分を譲り、現在の保有株式は少数とされる。

 息子2人の持ち株比率は同程度とされる。このため、ロッテホールディングスの株主総会で辛東主元副会長と辛東彬会長が対決した場合、光潤社が保有するロッテホールディングス株による議決権行使の行方は辛格浩総括会長に委ねられているとの見方が出ている。

東京=キム・スヘ特派員

7857チバQ:2015/07/30(木) 22:57:03
http://japanese.joins.com/article/744/203744.html
<ロッテ経営権紛争>辛東彬会長、実質的持ち株会社「光潤社」を握ってこそトップに(1)
2015年07月29日10時45分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] comment1hatena0
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ロッテグループ「兄弟衝突」日誌 ロッテの兄弟間の「王権争い」は、ひとまず辛東彬(シン・ドンビン、重光昭夫)会長(60)が兄・辛東主(シン・ドンジュ、重光宏之)前日本ロッテ副会長(61)が主導した「クーデター」を鎮圧する形で結末がついた。しかし火が完全に消えたわけではない。グループ株が辛格浩(シン・ギョクホ、重光武雄)総括会長(94)と辛東彬ロッテ会長、辛東主前副会長をはじめとする韓国・日本系列会社に散り、クモの巣のように絡んでいるため、100%後継を断言しにくい構造だ。辛東彬会長の立場では継承作業を完全に終えるために日本ロッテの実質的な経営権が必要だ。その頂点に「光潤社株の確保」という課題がある。

光潤社は規模だけを見ると、包装資材を作る小さな日本の会社だ。しかし光潤社は日本ロッテの持ち株会社ロッテホールディングス(HD)の株を27.65%保有する最大株主、すなわち実質的な持ち株会社だ。光潤社は韓国ロッテの持ち株会社格であるホテルロッテの株式も5.45%保有している。現在3%保有する辛格浩総括会長が光潤社の代表取締役であり、兄弟が同じく29%ずつ持っている。結局、光潤社の株を誰がどんな経路で追加で確保するかが韓日ロッテのチームトップに立つカギということだ。ロッテグループによると、27、28日の事態を受け、自社株12%を辛東彬会長が譲り受けることにした。

韓国ロッテ側は「日本で光潤社株が辛東彬会長に渡ったというのは、辛格浩総括会長が合意に基づき名誉会長になったということ」と主張した。しかし結果的にロッテグループ創業者の辛格浩総括会長を辛東彬会長が退任させたという点で、今後、波紋が広がるという見方もある。辛総括会長が自分を名誉会長から退かせた次男に対抗し、主要株を長男に集める可能性もあるからだ。

実際、ロッテの継承作業は光潤社と日本L投資会社の代表を務める辛総括会長の心中が終盤まで変数になると予想される。L投資会社はホテルロッテ株72.65%を保有し、ロッテアルミニウム、ロッテリア、ロッテフードなどその他の系列会社の株主名簿にも名を連ね、同社の株の行方がカギになる可能性がある。財界の関係者は「辛東彬会長が後継競争で兄に勝ったのは確かだが、現実的に父の辛格浩総括会長が日本法人の持ち株をどう贈与するかが核心」と述べた。

7858チバQ:2015/07/30(木) 22:57:13

http://japanese.joins.com/article/745/203745.html?servcode=300&amp;sectcode=300
<ロッテ経営権紛争>辛東彬会長、実質的持ち株会社「光潤社」を握ってこそトップに(2)
2015年07月29日10時46分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] comment0hatena0
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28日、日本ロッテHDはこの日開かれた取締役会の決定に基づき、重光武雄代表取締役会長(辛格浩総括会長)が名誉会長になる予定という人事内容をホームページに公示した。(写真=ロッテホールディングスのホームページ) 持ち株競争に関連し、辛総括会長と辛英子(シン・ヨンジャ)ロッテサムドン福祉財団理事長(73)が保有株を辛東主前副会長と合わせて取締役会をまた開き、辛東彬会長を退かせる「第2のクーデター」の可能性も依然として残っている。特に辛総括会長の長女・辛英子理事長が今回の兄弟間の不協和音局面で「キャスティングボート」として存在感を強めている。兄弟間の持ち株比率に大きな差がない状況で、辛格浩総括会長の長女の辛理事長が大きな影響力を及ぼすことができるからだ。辛総括会長は辛理事長をかわいがり、娘の声によく耳を傾けるという。辛理事長の娘チャン・ソンユン氏も4月にホテルロッテの海外事業開発担当常務となった。「辛東主-辛英子」連合が今すぐ辛東彬チームトップ体制を脅かす可能性は低いとしても、辛英子理事長の意中がグループで持つ意味は小さくないというのが財界の見方だ。

財界によると、辛英子理事長はロッテショッピング(0.74%)・ロッテ製菓(2.52%)・ロッテ七星飲料(1.3%)・ロッテドットコム(2.66%)・ロッテフード(1.09%)・ロッテ情報通信(3.51%)・ロッテ建設(0.14%)・ロッテアルミニウム(0.12%)・ロッテカード(0.17%)など主要系列会社の株式を幅広く保有している。それ自体は大きな規模ではないが、他の株主の持ち株と合わせれば話は変わる。

ロッテ製菓の場合、辛前副会長の持ち株3.95%に辛理事長の持ち株2.52%を加えれば6.47%となり、辛東彬会長(5.34%)を上回る。辛理事長が率いるロッテサムドン福祉財団もロッテ製菓(8.69%)・ロッテ七星飲料(6.28%)・ロッテフード(4.1%)の株を確保している。辛理事長はロッテオーナー家のうち唯一、グループの広告系列会社である大弘(デホン)企画の株式6.24%を保有している。まだ辛理事長が兄弟間の持ち株競争に関与する動きはない。ロッテグループの関係者は「辛理事長は絶対的に父側であり、父親の意に逆らうことはしないだろう」としながらも「今回の事態で継承過程に影響力を及ぼす可能性はある」と述べた。

7859チバQ:2015/07/31(金) 23:04:00
>>6890-06891
http://www.sankei.com/world/news/150731/wor1507310048-n1.html
2015.7.31 21:58

前南京市トップの党籍剥奪 中国、違法行為で





 中国共産党中央規律検査委員会は31日、江蘇省南京市のトップだった楊衛沢・前南京市共産党委員会書記に重大な規律違反と違法行為があったとして、党籍剥奪の処分を決めたと発表した。

 楊氏は巨額の賄賂を受け取り職務上の地位を利用して他人に便宜を図ったほか、高級ホテルで何度も接待を受けるなどした。

 雲南省のナンバー2を務めた仇和・元雲南省党委副書記も賄賂を受け取ったとして、党籍剥奪処分となった。(共同)

7860チバQ:2015/07/31(金) 23:05:56
>>7150http://www.sankei.com/world/news/150731/wor1507310031-n1.html
2015.7.31 14:01

中国の元警察幹部の党籍剥奪 殺人の疑い





 中国共産党中央規律検査委員会は31日、内モンゴル自治区人民政治協商会議の趙黎平元副主席を党籍剥奪の処分にしたと発表した。趙氏は同自治区の警察トップも務めたが、殺人の疑いがあるとしている。

 趙氏は党の規律に反して賄賂を受け取ったほか、違法に銃器や弾薬も所持していたという。3月に中国紙が、趙氏が殺人の疑いで拘束されたと伝えていた。(共同)

7861チバQ:2015/07/31(金) 23:06:35
http://www.sankei.com/world/news/150731/wor1507310029-n1.html
2015.7.31 13:29
【中国軍元制服組トップ失脚】
習主席の危ない綱渡り 大物政治家、次々と失脚 強引なやり方に党長老は不満

ブログに書く2




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 【北京=矢板明夫】中国の習近平指導部は30日、昨年夏に失脚した徐才厚・前中央軍事委員会副主席に続き、胡錦濤時代を支えたもう一人の軍制服組前トップ、郭伯雄氏の党籍剥奪を決めた。本人と家族の収賄などの名目だが、異なる派閥の実力者を軍内から放逐し、中央軍事委主席の習氏が軍を完全に掌握するという政治的な思惑が背景にある。

 人民解放軍で作戦や情報、装備を担当する副主席を約10年間務めた郭氏は2013年春に引退したが、その後も軍内に大きな影響力を持つとされてきた。

 そうした中で習主席はここ数年、自らの個人崇拝につながる宣伝を軍内部で展開し、自らが所属する派閥出身者らを露骨に登用する人事を実施したことなどで、既存勢力との対立が深まったとされる。習主席としては、旧勢力の代表的な実力者である郭氏を排除する必要があった。

 郭氏に限らず、習主席は最近、汚職などの名目で、江沢民元国家主席や胡錦濤前国家主席を支えた大物政治家を次々と失脚に追い込んだ。その後、官製メディアを総動員して彼らの“汚職の実態”を宣伝しているが、党長老たちからみれば、自分の時代が否定されたことを意味し、不満を募らせているという。

 郭氏と夫人は4月上旬、北京市内の自宅から党の規律部門に連行されて軟禁状態に置かれた。この時期の党籍剥奪発表からは、河北省の避暑地に党長老と現役指導者が集結する北戴河会議の前に、決着をつけたい思惑が透けてみえる。

 郭氏の失脚で習主席への権力集中がさらに進んだとの見方がある一方、「権力を掌握していない不安の裏返しともいえる」といった指摘もある。

 北京の共産党関係者は、「孫子の兵法の中に、『不戦屈敵』という言葉があり、敵と戦わずに自分の言うことを聞かせるのが最良の方法だとしている」とした上で、「すでに引退した軍実力者を味方につければいいのに、このように強引なやり方で倒せば、みな戦々恐々の状態に陥り、政局は逆に不安定になる」との見方を示した。

7862チバQ:2015/07/31(金) 23:10:11
http://www.sankei.com/world/news/150731/wor1507310011-n1.html
2015.7.31 08:05

逮捕の20歳男性自殺、学生が台湾国会に一時侵入 学習指導要領改定に抗議





 台湾の学習指導要領が中国寄りに改定されるとして撤回を求めて教育部(教育省)に侵入して24日に逮捕された男性(20)が30日朝、自宅で自殺しているのが見つかった。これに抗議して30日夜、十数人の学生らが立法院(国会)の敷地内に一時侵入した。地元メディアが報じた。

 学生らは立法院の敷地内で横断幕を広げて、教育相に対して謝罪や辞任を要求した。その後、立法院を出て教育部に向かい、約100人が集まって抗議行動を続けた。(共同)

7863チバQ:2015/07/31(金) 23:12:40
http://www.sankei.com/world/news/150731/wor1507310005-n1.html
2015.7.31 00:19

元勤労挺身隊員の韓国人女性支援団体が三菱グループに不買運動 「韓国に対しては知らないふり」と批判





 三菱マテリアルが戦時中に強制連行した米国や中国の被害者に謝罪の姿勢を示していることに対し、三菱重工業の工場などで働かされた元朝鮮女子勤労挺身隊員の韓国人女性の支援団体は30日「韓国に対しては知らないふりをしている」と批判、三菱グループの製品の不買運動を始めると発表した。

 三菱グループのニコンやキリンビールなどを対象に10万人の参加を目指すほか、グループ会社と取引のある韓国企業にも不買運動への賛同を求めていくとしている。(共同)

7864チバQ:2015/07/31(金) 23:13:41
http://www.sankei.com/world/news/150731/wor1507310008-n1.html
2015.7.31 01:13

金大中氏夫人は格安航空会社で訪朝へ 宿泊は首脳級でお迎え





 故金大中・元韓国大統領の夫人、李姫鎬氏の訪朝計画を進めている「金大中平和センター」は30日、李氏が韓国の格安航空会社(LCC)イースター航空を利用し、黄海側の航路でソウルの金浦空港と平壌の空港を往復すると明らかにした。

 滞在日程は8月5〜8日で、平壌の病院や平安北道の景勝地、妙香山などを訪れるとしている。宿泊先は、金大中氏と故金正日総書記による2000年の南北首脳会談の際に夫妻が宿泊した百花園迎賓館だとしている。(共同)

http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2015073172968
金大中元大統領夫人、格安のイースター航空で訪朝
JULY 31, 2015 07:15
음성듣기

来月5〜8日、北朝鮮を訪問する予定の金大中(キム・デジュン)元大統領夫人、李姫鎬(イ・ヒホ)氏が、西海(ソヘ・黄海)直航路で格安航空会社「イースター航空」を使用することが決まった。イースター航空は、野党新政治民主連合の李相稷(イ・サンジク)議員(全州完山乙)が07年に設立した航空会社だ。
金大中平和センター関係者は30日、「飛行機便が決まった」とし、「李氏は、平壌(ピョンヤン)産院(女性総合病院)、愛育院、児童病院、妙香山(ミョヒャンサン)を訪問し、李氏の手編みのマフラーや医療・医薬品などを伝える予定だ」と明らかにした。迎賓館「百花園招待所」と妙香山ホテルに宿泊する。

李氏は30日、ソウル麻浦区東橋洞(マポク・トンギョドン)の金大中図書館で、就任の挨拶で訪れた沈相ジョン(シム・サンジョン)正義党代表に会い、「(今回の訪朝で)6・15共同宣言の条項を南北双方が守ってほしいと話をするつもりだ」と述べた。そして、「あの時(2000年)会談が終わった後、双方が行き来し、金剛山(クムガンサン)も往来したが、李明博(イ・ミョンバク)前大統領の就任後、(金剛山観光客)襲撃事件も起こり、(南北関係が)悪化した」と付け加えた。

北朝鮮の労働新聞は30日、金正恩(キム・ジョンウン)第1書記が専用機に乗って江原道元山(カンウォンド・ウォンサン)のカルマ飛行場を現地指導したと報じ、専用機の名前を「チャムメ1号」と紹介した。

7865チバQ:2015/07/31(金) 23:14:15
http://www.sankei.com/world/news/150731/wor1507310012-n1.html
2015.7.31 08:26

統一戦線指導組織を新設 中国、台湾工作強化か





 中国共産党は30日、中央政治局会議を開き、共産党以外の組織への工作活動を取り仕切る「中央統一戦線工作指導グループ」を新設することを決めた。

 詳細は不明だが、来年1月の台湾総統選で独立志向の野党、民主進歩党(民進党)の政権奪還が現実味を増していることを懸念し、台湾統一を目指す活動を強化する狙いもありそうだ。

 共産党には、すでに政治局員である孫春蘭氏が部長を務める統一戦線工作部がある。新設する指導グループのトップには、格上の政治局常務委員が就任するとみられ、習近平国家主席が自ら就く可能性もある。

 習氏はこれまでに、経済を含む広範な分野を対象とした「全面的な改革深化のための指導グループ」や国家安全戦略を担う「中央国家安全委員会」などを設置して、いずれも自らトップに就任、集権化を進めている。(共同)

7866チバQ:2015/07/31(金) 23:14:59
http://mainichi.jp/select/news/20150801k0000m030111000c.html
中国汚職:摘発ラッシュ 党大会の前哨戦色濃く
毎日新聞 2015年07月31日 23時08分

 【北京・石原聖】中国の習近平指導部が相次いで党高官の処分を発表している。中国軍制服組トップだった郭伯雄前中央軍事委員会副主席=前党政治局委員=を党籍剥奪の処分としたほか、河北省トップの解任や南京市前トップの党籍剥奪など党指導部入りをうかがう地方高官の汚職摘発が目立っている。習指導部が進める汚職摘発キャンペーンは、政敵の打倒から2年後の党大会人事の前哨戦にシフトしつつある。

 一連の汚職摘発キャンペーンは今年6月、江沢民元国家主席が後ろ盾だったといわれる周永康・前党政治局常務委員の無期懲役判決を確定させて最大のヤマ場を乗り切った。同じく無期懲役が確定した薄熙来氏、死亡した徐才厚氏、郭伯雄氏はいずれも江派だ。その後、7月20日には胡錦濤前国家主席の側近だった令計画・前党中央統一戦線工作部長の党籍剥奪を決めた。習国家主席の前任者の胡氏、前々任者の江氏に極めて近い人物が相次いで失脚した形だ。

 今回、郭氏の処分理由には「他人のために職務の階級昇進を図り、賄賂を受け取った」という容疑が挙げられ、郭氏に賄賂を払って昇進した幹部がいることも示唆された。郭氏は2012年まで10年間、人事を左右できる制服組トップを務めており、軍高官の大半が調査対象になりかねない事態だ。

 2年後の党大会では党指導部の人事と連動する形で軍首脳を構成する中央軍事委員会も改選される予定だ。習氏が意中の人を軍首脳に抜てきし、軍改革を断行しようとするなら、党大会までに全国に七つある軍区のトップなど要職を経験させる必要がある。現在の軍高官の多くは江派とされ、習氏が軍を完全掌握するためには早い段階で大規模な抜てき人事を進めるしかない状況だ。

 地方高官の汚職摘発も党大会人事と密接に絡む。7月28日には周永康氏の秘書だった河北省トップの周本順・党委書記が書記を解任されたほか、31日には南京市トップだった楊衛沢・前党委書記の党籍剥奪処分が公表された。

 中国の最高指導層を構成する党政治局常務委員(現在7人)入りを目指すには重要な地方を歴任することが事実上の条件になっている。だが、現在の地方トップの多くは胡氏の支持基盤である中国共産主義青年団(共青団)出身者が占める。習氏が自派で党指導部を固めるためには今から地方トップにできるだけ多くの自派幹部を送り込んでおく必要があるわけだ。

 今年10月に予定される党中央委員会総会(5中全会)では次期党大会に向けた指導部人事の調整が本格化する見通しだ。万全の体制で2期目を迎えたい習指導部にとっては今が正念場といえそうだ。

7867チバQ:2015/07/31(金) 23:20:59
http://www.47news.jp/CN/201507/CN2015073101001833.html
比大統領、後継にロハス氏を指名 来年の選挙で


 フィリピンのアキノ大統領(左)と並ぶマヌエル・ロハス内務・自治相=31日、マニラ(ロイター=共同)

 【マニラ共同】フィリピンのアキノ大統領は31日、来年5月に行われる大統領選での自身の後継候補として、マヌエル・ロハス内務・自治相(58)を指名した。ジェジョマル・ビナイ副大統領(72)が野党陣営から立候補予定のほか、世論調査で首位に立っている無所属のグレース・ポー上院議員(46)も出馬が取り沙汰されている。

 アキノ氏がポー氏を後継指名するのではとの臆測も流れていたが、最終的には政権を支える与党自由党(LP)からロハス氏を選んだ。だがロハス氏は世論調査での支持率が低迷し続けており、事実上始まった選挙戦の行方は混沌としている。

2015/07/31 18:11 【共同通信】

7868チバQ:2015/07/31(金) 23:48:49
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&amp;k=2015073100583
アキノ大統領、後継にロハス氏指名=16年選挙-フィリピン


 【マニラ時事】フィリピンのアキノ大統領は31日、2016年5月の次期大統領選で、自身の後継候補にロハス内務・自治相を指名した。ロハス氏は元大統領の孫で、アキノ大統領が属する与党自由党の前党首。前回大統領選ではアキノ氏とペアを組んで副大統領候補として出馬したが敗北した。アキノ政権下では運輸通信相も歴任した。
 ロハス氏は長年アキノ氏の後継者とみられていたが、国民の人気は高くない。最近の大統領選に関する世論調査では、支持率は10%前後にとどまっており、今後どれだけ支持を伸ばせるのかが焦点となる。
 16年の大統領選は、野党候補としてビナイ副大統領の出馬が確実視されているほか、国民的俳優の娘であるポー上院議員も有力候補とみられている。(2015/07/31-14:36)

7869チバQ:2015/07/31(金) 23:51:46
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&amp;k=2015073100022
前制服組トップの党籍剥奪=郭伯雄氏の刑事責任追及-軍副主席経験者摘発・中国

中国人民解放軍制服組トップだった郭伯雄・前中央軍事委員会副主席=2009年3月、北京(EPA=時事)
 【北京時事】中国共産党中央は30日、習近平総書記(国家主席)の主宰で政治局会議を開き、胡錦濤前政権時代の人民解放軍制服組トップだった郭伯雄・前中央軍事委員会副主席(73)=上将、前政治局員=に「重大な収賄犯罪問題」があるとして、党籍剥奪処分を決定した。同時に軍事検察機関に移送し、刑事責任を追及することも決めた。国営新華社通信が伝えた。
 中国軍では既に、徐才厚・前中央軍事委副主席=3月にがんで死去=が摘発された。軍制服組の前トップ、ナンバー2が相次いで汚職で刑事責任を追及される前代未聞の異常事態に発展した。
 中央軍事委規律検査委の調査によると、郭氏は部下の昇進のため便宜を図った見返りに、本人や家族を通じて賄賂を受領したとされる。規律検査委は「罪状は重大で、悪い影響を与えた」と批判した。(2015/07/31-00:51)

7870チバQ:2015/07/31(金) 23:53:10
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&amp;k=2015073100596
習主席、軍改革断行へ決意=腐敗まみれに危機感-前制服組トップ党籍剥奪・中国



中国の郭伯雄・前中央軍事委員会副主席=2007年3月、北京(EPA=時事)
 【北京時事】中国の習近平共産党総書記(国家主席)は30日、胡錦濤前政権時代に人民解放軍の制服組トップだった郭伯雄・前中央軍事委員会副主席(73)の党籍剥奪を決定した。習主席は、軍首脳が昇進を求める部下から巨額の賄賂を受け取るなど、腐敗にまみれて士気が低下した軍の現状に危機感を強めており、郭氏や既に摘発された徐才厚・前中央軍事委副主席(3月に病死、不起訴)らの一派を徹底的に排除することで、軍の大規模改革を断行する決意だ。
 北京の共産党筋は「これから大きな軍改革が進む」と明かす。同筋によると、現在の七大軍区や四総部(総参謀部、総政治部、総後勤部、総装備部)の大幅な見直しなどが柱。「真に信頼できる友人が少ない」(党関係者)とされる習主席は、同じ太子党(高級幹部子弟)の張又侠・総装備部長を制服組トップに引き上げるなど大幅な人事も行いたい意向とみられる。
 郭、徐両氏は江沢民元国家主席に登用され、それぞれ「西北のオオカミ」「東北の虎」と恐れられ、絶大な権力を誇った。一派の結束は今も固く、習氏への反感が強いとされる。習主席は、江氏ら長老の抵抗や、郭、徐両氏の影響力を排除しない限り、軍改革は進まないとみている。(2015/07/31-14:42)

7871チバQ:2015/08/01(土) 00:19:35
フィリピン大統領選 整理

■1986年
コラソン・アキノ ベニグノ・アキノの妻 ピープル・パワー革命>>1119 2009年死亡

■1992年
フィデル・ラモス 軍人 コラソン・アキノから後継指名

■1998年
大統領選
当選:ジョセフ・エストラーダ 元俳優 2001年辞職
   デヴェネシア (アロヨと組む)

副大統領選
当選:グロリア・マカパガル・アロヨ 

■2001年
グロリア・マカパガル・アロヨが昇格

■2004年
グロリア・マカパガル・アロヨ  >>27773>>4073 2012年などに逮捕

■2010年
大統領選
当選 自由党:ベニグノ・アキノ  >>1533
   野党系:エストラーダ元大統領
副大統領選
   自由党:ロハス上院議員
当選 野党系:ピナイ・マカティ市長 (エストラーダと組む)

■2013年
エストラーダ元大統領がマニラ市長に当選>>4878

7872チバQ:2015/08/01(土) 01:03:34
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150730-00000524-san-spo
W杯予選で香港サポーターが中国国歌にブーイング 中国vs香港の直接対決はどうなる?
産経新聞 7月31日(金)18時5分配信

 国際サッカー連盟(FIFA)は7月2日、2018年ワールドカップ(W杯)ロシア大会アジア2次予選の香港戦(6月)で、香港サポーターが中国国歌に対して激しいブーイングを浴びせたことを問題視し、香港サッカー協会に再発防止を促す書簡を送っていた。香港のメディアが報じた。香港は1997年の返還後、中国国歌を国歌としてきた。ところが、今回の騒動の背景には昨年起きた民主化運動を端緒とした中国への不満がくすぶるとともに、中国サッカー協会が作製した香港戦の告知ポスターに偏見と受け取られる表現が盛り込まれていたことへの反発がうかがえる。FIFAは試合での政治的な行動を禁じており、書簡で再発防止できなければ罰金などの厳格な処分を示唆するが、中国と香港はW杯2次予選の同組で、9、11月の直接対決が見ものだ。

 香港のメディアなどによると、中国国歌へのブーイングが起きたのは、ともに香港で行われた6月11日のブータン戦、同16日のモルディブ戦だ。ユーチューブにアップされた動画には、中国国歌が吹奏されている間、サポーターらがブーイングを続け、時折、鐘などが打ち鳴らされていた。非礼なことだが、対戦相手国の国歌吹奏時に相手サポーターがブーイングを浴びせることはあるが、仮にも自国の国歌吹奏時にブーイングしている事例はあまり聞かない。

 香港が返還されて18年。これまでサッカーに限らず試合前に中国国歌が流された。今になってブーイングされる理由があると香港メディアは分析する。

 まずは「雨傘運動」が挙げられる。中国が昨年8月、香港の次期行政長官選挙から民主派の候補を事実上排除する制度改革案を決めたことに反発。市民や学生らが昨年9〜12月にかけて香港の中心部を街頭占拠し、最大10万人以上が参加した。昨年12月強制排除され、違法集会の疑いでデモのリーダーら約30人が逮捕された。モルディブ戦では、民主化運動の象徴である黄色い雨傘が香港サポーターの間で見られたと香港メディアは伝える。

 さらに中国サッカー協会がW杯2次予選を前に、多民族で組織する香港代表を黒人ら他人種の助っ人が含まれていると揶揄するポスターを作製。これに対し、民族主義者らが反発したという。

 FIFAは今回の事案が政治問題化することを懸念。香港協会に送付した書簡には「観客は常にフェアプレーの原則を尊重しなければならない」としたうえで、再発された場合の制裁として「無観客試合や罰金、試合の没収、W杯のポイント減点などを余儀なくされる」と警告している。香港協会はFIFAの警告を尊重する意向を表明している。

 W杯2次予選のC組で、香港は2戦2勝で首位。ブータンとの初戦を6-0で勝った中国が2位に付ける。中国はサッカー好きな習近平主席の肝いりでサッカー強化に取り組み始めており、W杯出場で成果をみせたいところだろう。それだけに9月3日、11月17日の直接対決で香港サポーターの出方が注目される。

7873チバQ:2015/08/01(土) 07:30:28
http://www.sankei.com/world/news/150731/wor1507310051-n1.html
2015.7.31 22:30

習氏側近ら上将に昇進 中国軍、基盤強化へ

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 中国国営新華社通信によると、中国中央軍事委員会は31日、北京で王冠中副総参謀長ら軍幹部10人の上将昇任式を行い、習近平国家主席(中央軍事委主席)が命令書を交付した。

 10人のうち、苗華・海軍政治委員、宋普選・北京軍区司令官、王寧・武装警察司令官らは習氏と関係が特に近いとされ、習氏の軍内の基盤をさらに強化する狙いがあるとみられる。(共同)

7874チバQ:2015/08/01(土) 07:31:19
http://www.sankei.com/world/news/150731/wor1507310059-n1.html
2015.7.31 23:49

郭伯雄氏党籍剥奪 党内抗争激化の恐れ 相次ぐ粛清に軍部は警戒

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(1/2ページ)
 【北京=矢板明夫】31日付の中国人民解放軍機関紙「解放軍報」は、郭伯雄・前中央軍事委員会副主席が7月30日に党中央政治局に収賄などを理由に党籍剥奪されたことについて「党中央の正しい決定を断固支持する」と題する社説を掲載し、郭氏を「党と人民の期待を裏切った犯罪容疑者」と批判し、習近平指導部への忠誠を誓った。しかし、軍制服組トップを10年間務めた実力者を強引に排除したことに不満を持つ党長老も多く、今後は党内抗争の激化も予想される。

 2012年11月に発足した習近平政権は、その直後から全国で大規模な反腐敗キャンペーンを展開した。これまでに100人以上の党、政府、軍の高官が拘束されたが、そのほとんどは習主席と違う派閥に属している。共産党史に詳しい中国人政治学者は「汚職はあくまでも口実で、権力交代に伴う政敵の粛清が実態だ」と指摘する。

 今回、軍の実力者である郭伯雄氏を失脚させたことは、習主席が軍を全面掌握するための大きな賭けだといわれている。

 軍内最大の派閥である「西北閥」の長であり、引退後も軍内で大きな影響力を持ちつづけた郭氏は、昨年夏に失脚した徐氏と同様、江沢民元国家主席に近い一方、胡錦濤前国家主席の派閥との関係もけっして悪くなかった。

 党の規律部門が4月上旬に郭氏夫妻を拘束してから処分発表まで3カ月以上かかったのは、習指導部が党内で郭氏を守ろうとする勢力を抑えるのに時間がかかったためといわれている。

 だが、こうした反対意見を退け、習主席は徐、郭両氏を失脚に追い込むことに成功した。今後、軍中枢にいる両氏の息がかかった将軍たちも汚職などの名目で芋づる式に摘発していく可能性が高い。習主席自身の側近たちを処遇するためポストを空ける目的があるほか、江、胡両氏らを含む、引退した長老による軍への影響力行使を遮断することも狙いといわれる。

 しかし、粛清が拡大すれば、身の危険を感じた軍幹部が結束して反撃にでることも考えられ、今後の展開は予断を許さない状況だ。

7875チバQ:2015/08/01(土) 07:31:54
http://www.sankei.com/world/news/150801/wor1508010011-n1.html
2015.8.1 00:48

「光復節」前日を休日に 韓国が検討





 聯合ニュースは31日、韓国政府が日本の植民地支配の解放から70年となる8月15日の前日の14日を、今年だけ臨時の休日にすることを検討していると伝えた。

 韓国では毎年「光復節」と呼ばれる8月15日は休日になっている。今年は光復節が土曜日で休日の実感がないため、歴史的意味を強調するため前日も休日にする考えとみられる。

 同ニュースによると、中東呼吸器症候群(MERS)による消費の落ち込みを回復させる一助にする目的もあるとしている。(共同)

7876チバQ:2015/08/01(土) 07:37:59
5440 :チバQ :2015/08/01(土) 07:37:17
http://mainichi.jp/select/news/20150801k0000m030111000c.html
中国:続く高官処分 習指導部、2年後の人事見据え
毎日新聞 2015年07月31日 23時08分(最終更新 08月01日 00時35分)

 【北京・石原聖】中国の習近平指導部が相次いで党高官の処分を発表している。中国軍制服組トップだった郭伯雄前中央軍事委員会副主席=前党政治局委員=を党籍剥奪の処分としたほか、河北省トップの解任や南京市前トップの党籍剥奪など党指導部入りをうかがう地方ポストでの汚職摘発が目立っている。習指導部が進める汚職摘発キャンペーンは、政敵の打倒から2年後の党大会人事の前哨戦にシフトしつつある。

 一連の汚職摘発キャンペーンは今年6月、江沢民元国家主席が後ろ盾だったといわれる周永康・前党政治局常務委員の無期懲役判決を確定させて最大のヤマ場を乗り切った。同じく無期懲役が確定した薄熙来氏、死亡した徐才厚氏、郭伯雄氏はいずれも江派だ。その後、7月20日には胡錦濤前国家主席の側近だった令計画・前党中央統一戦線工作部長の党籍剥奪を決めた。習国家主席の前任者の胡氏、前々任者の江氏に極めて近い人物が相次いで失脚した形だ。

 今回、郭氏の処分理由には「他人のために職務の階級昇進を図り、賄賂を受け取った」という容疑が挙げられ、郭氏に賄賂を払って昇進した幹部がいることも示唆された。郭氏は2012年まで10年間、人事を左右できる制服組トップを務めており、軍高官の大半が調査対象になりかねない事態だ。

 2年後の党大会では党指導部の人事と連動する形で軍首脳を構成する中央軍事委員会も改選される予定だ。習氏が意中の人を軍首脳に抜てきし、軍改革を断行しようとするなら、党大会までに全国に七つある軍区のトップなど要職を経験させる必要がある。現在の軍高官の多くは江派とされ、習氏が軍を完全掌握するためには早い段階で大規模な抜てき人事を進めるしかない状況だ。

 地方高官の汚職摘発も党大会人事と密接に絡む。7月28日には周永康氏の秘書だった河北省トップの周本順・党委書記が書記を解任されたほか、31日には南京市トップだった楊衛沢・前党委書記の党籍剥奪処分が公表された。

 中国の最高指導層を構成する党政治局常務委員(現在7人)入りを目指すには重要な地方を歴任することが事実上の条件になっている。だが、現在の地方トップの多くは胡氏の支持基盤である中国共産主義青年団(共青団)出身者が占める。習氏が自派で党指導部を固めるためには今から地方トップにできるだけ多くの自派幹部を送り込んでおく必要があるわけだ。

 今年10月に予定される党中央委員会総会(5中全会)では次期党大会に向けた指導部人事の調整が本格化する見通しだ。万全の体制で2期目を迎えたい習指導部にとっては今が正念場といえそうだ。

7877チバQ:2015/08/01(土) 08:05:26
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/150801/cpd1508010500005-n1.htm
比大統領が後継候補を指名 政治経験豊富なロハス氏
2015.8.1 05:00 Tweet

 フィリピンのアキノ大統領は31日、来年5月実施される大統領選の後継候補に、マヌエル・ロハス内務・自治相(58)を指名した。指名したマニラ首都圏のサン・ファンの会場で、アキノ大統領はロハス氏を「活力があり、誠実だ」と称賛した。ロハス氏は「自身より優先するのは国家だ」と支持者に応えた。

 大統領選にはロハス氏のほか、野党陣営から立候補予定のジェジョマル・ビナイ副大統領(72)、世論調査で首位のグレース・ポー上院議員(46)が出馬を取り沙汰されている。6月の「ソーシャル・ウェザー・ステーション」の調査では、ロハス氏の支持率は21%と、これら2人の候補者にリードされたが、3月時点の15%からは上昇した。

 ロハス氏は元大統領の孫で、エストラーダ政権とアロヨ政権で貿易相を務めるなど、政治経験は豊富。前回大統領選に出馬を予定していたが、アキノ氏に大統領候補の座を譲った。

 デラサール大学のリチャード・ヘイダリアン教授(政治学)は、アキノ氏によるロハス氏の指名を「形勢を逆転させるには至らないだろう」とし「(ロハス氏は)高等教育の家系出身で、クリーンなイメージを持ち、ポー氏と重なる」と指摘した。(ブルームバーグ Norman P.Aquino)

7878チバQ:2015/08/02(日) 21:44:30
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM02H11_S5A800C1000000/
ミャンマーの洪水、被害深刻 死亡27人 選挙に影響も
2015/8/2 18:37
 【ヤンゴン=共同】ミャンマー北部と中部で洪水の被害が深刻化している。7月中旬から記録的な豪雨が続き、各地で土砂崩れなどが発生。国連人道問題調整室(OCHA)によると、今月2日までに少なくとも27人が死亡した。道路の寸断も相次ぎ、一部地域では11月の上下両院選実施に影響が出かねない状況だ。

 ミャンマーは国土の大半が熱帯モンスーン気候で、5月ごろから雨期に入る。今年は広域で豪雨となり、河川が氾濫。OCHAによると、被災者数は15万人に上り、さらに増える見通しだ。北部ザガイン地域では、ダムが決壊して周辺の村が浸水。政府は7月末、同地域や北部チン州などを自然災害地域に指定し、救援活動を本格化した。

 農地20万ヘクタール以上が浸水し、農作物の被害も広がっている。被災者の間では救援が遅いとの不満が募っており、テイン・セイン大統領自らザガイン地域を視察するなど、選挙を控えて政権側は対応に躍起になっている。

7879チバQ:2015/08/03(月) 21:44:23
http://www.sankei.com/world/news/150803/wor1508030022-n1.html
2015.8.3 20:15
【ロッテお家騒動】
法廷闘争も?事態長期化の見通し 「関連株価」軒並み下落

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金浦空港に到着、報道陣に囲まれる重光昭夫氏=3日、ソウル(AP)
 【ソウル=藤本欣也】日本のロッテホールディングス(HD)の支配権をめぐり創業者一族が対立している問題で、創業者・重光武雄会長(92)の次男で代表取締役副会長を務める昭夫氏(60)が3日、韓国に戻り、対立する武雄氏に面会した。昭夫氏は報道陣に「事態を早く解決し企業を正常化させる」と強調したが、近く開催予定の株主総会だけでは収まらずに法廷闘争に持ち込まれ、事態は長期化するとの見方も出ている。韓国市場では同日、ロッテケミカルやロッテショッピングなど関連企業の株価が軒並み下落した。

 1月にロッテHDの副会長を解任された長男の宏之氏(61)は同日、韓国から日本に向かう予定だったが、急遽(きゅうきょ)キャンセルし韓国にとどまった。対立する兄弟の間で会談の場がもたれるか注目されている。

 昭夫氏が会長を務めている韓国のロッテグループによると、昭夫氏はこの日、空港から、ソウル中心部のロッテホテル内にある武雄氏の住居兼執務室に直行、「日本出張から帰ってきました」とあいさつすると、武雄氏は良い表情で「ああ」と答えたという。対話は5分程度だったという。

 騒動の発端は、武雄氏が7月27日、宏之氏に伴われて東京の本社を訪れ、昭夫氏ら役員の解任を伝えたこと。これに対し、昭夫氏側は翌28日、取締役会を開き、「解任は無効」とした上で、武雄氏を代表権のない名誉会長とする人事を決め、創業家の“兄弟対立”と“父子対立”が表面化した。

 宏之氏側は日韓メディアを通じて反撃。2日には、武雄氏が「(昭夫氏を)許すことはできない」と批判する映像を公開した。武雄氏はこの際、昭夫氏を韓国ロッテグループ会長に「任命したことはない」と事実とは異なる発言をし、韓国では武雄氏の健康状態をいぶかる報道もある。

 ロッテは在日韓国人1世の武雄氏が1948年に東京で創業し、67年に韓国に進出。現在、売り上げの90%超は韓国で発生しているが、日本のロッテHDが日韓ロッテの事実上の持ち株会社となっている。

7880チバQ:2015/08/03(月) 21:44:58
http://www.sankei.com/world/news/150803/wor1508030004-n1.html
2015.8.3 02:00

ロッテ創業者、重光武雄氏、自らの人事を決めた次男を「許すことはできない」 お家騒動の余波広がる

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  重光武雄氏(聯合=共同)
 【ソウル=藤本欣也】日本のロッテホールディングス(HD)の支配権をめぐり創業者一族が対立している問題で、ソウルに滞在する創業者の重光武雄会長(92)が2日、7月28日の取締役会で自らを代表権のない名誉会長とする人事を決めた次男の昭夫・代表取締役副会長(60)側に対し、「70年間ロッテグループを育ててきた父である自分を排除しようとすることは全く理解できず、許すことはできない」などと批判する映像を公開した。韓国メディアが伝えた。

 聯合ニュースなどによると、武雄氏は昭夫氏を、ロッテHDの代表と韓国ロッテグループ会長に「任命したことはない」として「いかなる権限も名目もない」と強調。「国民に心から謝罪する」と語った。

 武雄氏は、1月にロッテHD副会長を解任された長男の宏之氏(61)に伴われて7月27日、東京の本社を訪問。昭夫氏ら役員の解任を伝えたが、翌28日の取締役会で無効とされた。

7881チバQ:2015/08/03(月) 21:49:02
http://www.sankei.com/world/news/150803/wor1508030006-n1.html
2015.8.3 00:24

スーチーさん野党、ほぼ全選挙区で候補擁立 11月のミャンマー総選挙で




 ミャンマーの最大野党、国民民主連盟(NLD)は2日までに、11月の上下両院選の候補者リストを公表した。改選対象の両院計498議席に対し、483人の候補を擁立する方針。ほぼ全ての選挙区で争い、政権奪取を目指す姿勢を鮮明にした。

 党首のアウン・サン・スー・チー氏は下院選での立候補を届け出ており、ほかの候補も準備を進める。NLDは2010年の前回選挙をボイコットしており、軍事政権下で行われた1990年の総選挙以来、初めて全土で本格的な選挙戦が展開される。NLDの躍進が見込まれており、単独過半数に届くかどうかが焦点。(共同)

7882チバQ:2015/08/03(月) 21:52:17
http://www.sankei.com/world/news/150802/wor1508020009-n1.html
2015.8.2 00:59

中国共産党中央規律検査委、吉林省副省長を調査 汚職か





 中国共産党中央規律検査委員会は1日、吉林省の谷春立副省長について重大な規律違反と違法行為があった疑いで取り調べていると発表した。汚職の疑いとみられる。

 谷氏は、遼寧省鞍山市トップの共産党委員会書記などを歴任、2013年から吉林省副省長を務めていた。(共同)

7883チバQ:2015/08/03(月) 21:52:35
http://www.sankei.com/world/news/150802/wor1508020008-n1.html
2015.8.2 00:50

米女優アンジェリーナ・ジョリーさん、ミャンマーの縫製工場の女性労働者と対話 スー・チー氏とともに






ミャンマーの空港に到着した米女優アンジェリーナ・ジョリーさん(中央)=7月30日(ロイター)
 ミャンマーを訪れた国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)特使の米女優アンジェリーナ・ジョリーさんが1日、同国の野党党首アウン・サン・スー・チー氏とともに、縫製工場で働く女性の状況を視察。生活環境の厳しさなどについて、女性労働者から話を聞いた。

 ミャンマーの縫製業界では女性が多数働いているが、人権団体などは「低賃金で長時間働かされるケースがある」として労働条件の改善を求めている。ジョリーさんらは最大都市ヤンゴンの工場や女性寮を訪問。女性らとの対話の中で、11月の上下両院選で自身に投票権があることを知っているかどうかも確認した。

 ジョリーさんは7月末からミャンマーに滞在し、性的虐待の被害に遭った女性とも面会。「女性たちが抱える問題の解決に向け、現地の団体と協力していきたい」と意欲を示した。スー・チー氏も、女性の権利向上をたびたび訴えている。(共同)

7884チバQ:2015/08/03(月) 21:53:05
http://www.sankei.com/world/news/150802/wor1508020007-n1.html
2015.8.2 06:00

戦後統治かアイデンティティーか 与野党争点に浮上 台湾の学習指導要領改定





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 【台北=田中靖人】台湾の馬英九政権が改定した学習指導要領が1日、施行された。学生らは「中国色」が強いとして同日も教育部(文部科学省に相当)の敷地を占拠、問題は来年1月の総統選をにらんで与野党の政治対立に発展しつつある。背景には、歴史教育にとどまらない戦後の中国国民党による統治と、台湾独自のアイデンティティーをめぐる根深い対立がある。

 事態打開に向け、王金平立法院長(国会議長)は4日に与野党協議を再度開く方針だが、来年1月の総統選と同じ日には立法委員(国会議員)選も行われる予定で、不透明な情勢が続きそうだ。

 台湾の歴史認識は国民党が戦後、中国大陸から持ち込んだ統治体制への評価と密接に関連している。国民党は1987年まで台湾で戒厳令を施行し、学校などでは台湾語の使用は制限され、授業内容は地理も歴史も「中国」が中心だった。

 これに対し、台湾出身の李登輝元総統は民主化の進展後、教育の台湾化を進め、97年には初めて台湾を専門に扱う教材「認識台湾」が出版された。民主進歩党の陳水扁政権下の指導要領では、「中国色」はさらに薄まった。

 2008年に就任した馬総統は、前政権の指導要領を批判。中台統一派とされ李登輝時代からの改定に反対した学者、王暁波氏を改定責任者に起用し、論争の末、2013年に改定を行った。今回の改定も王氏が主導しており、「李登輝政権以前に戻った」と批判する学者もいる。

 台湾では、政治大の今年1月の世論調査で、自らを「中国人」ではなく「台湾人」だと考える人が6割を超えた。台湾人意識の高まりは、昨年末の統一地方選での国民党大敗の一因とされ、李登輝政権以降の教育改革の影響を指摘する声もある。

 国民党の総統選候補者、洪秀柱氏は先月29日、「民進党は教科書を急速に台湾独立史観に変えた」と批判。当選すれば、指導要領を改定し、今回以上に「中国色」を強める考えを示した。対する民進党は、学生らと同様、改定の撤回を求めている。

 一方、与野党対立の解消を訴えて昨年末、当選した台北市の柯文哲市長は31日、占拠現場を訪問。「台湾がイデオロギーのために両極の戦争に陥ることは望ましくない」と述べ、事態の早期打開を訴えた。

7885チバQ:2015/08/03(月) 22:08:51
http://mainichi.jp/select/news/20150804k0000m030118000c.html
韓国:岡田氏に朴大統領「慰安婦…今が解決の最後の機会」
毎日新聞 2015年08月03日 21時21分(最終更新 08月03日 21時28分)
 【ソウル大貫智子】訪韓中の民主党の岡田克也代表は3日、青瓦台(大統領府)で朴槿恵(パク・クネ)大統領と会談した。

 朴大統領は、村山談話や河野談話などについて「植民地支配と侵略(の歴史)を反省し、未来に向かおうとしたものだ」と指摘した。

 さらに、安倍晋三首相が今月発表する「戦後70年談話」に関し「歴代談話の歴史認識をはっきりと再確認することで、両国関係が未来に向かうのに大きな基盤が整えられることを期待する」と述べた。ただ、岡田氏によると、談話について具体的な条件付けはなかったという。

 また、慰安婦問題について朴大統領は、元慰安婦が高齢化しており「事実上、今が解決の最後の機会だ」と、改めて強調。岡田代表が日韓首脳会談の無条件での早期開催を求めたのに対し、朴大統領は「懸案を一つずつ解決していくことが、両国関係の改善はもちろん、首脳会談開催の雰囲気作りに寄与する」と述べ、慰安婦問題解決などの環境整備が重要との考えを示した。

7886チバQ:2015/08/03(月) 22:09:21
http://mainichi.jp/select/news/20150804k0000m030094000c.html
インドネシア:ジャワ高速鉄道計画巡り日本と中国受注合戦
毎日新聞 2015年08月03日 20時28分

 【ジャカルタ平野光芳】インドネシアがジャワ島に導入を計画する高速鉄道を巡り、日本と中国が受注合戦を繰り広げている。ジョコ大統領は早ければ月内にも決定する意向を示しており、ともにインフラ輸出を国家戦略として掲げる日中が、真っ向からぶつかる構図になっている。

 計画ではジャワ島のジャカルタと120キロ離れたバンドンを結び、将来的にさらに570キロ東のスラバヤまで延伸する。日本は数年前から官民挙げて新幹線方式を売り込んでおり、インドネシア政府と詳細調査の実施で合意するなど「独壇場」が続いていた。

 しかし、昨年10月に就任したジョコ大統領は、計画自体に消極的だったうえ、中国政府とも高速鉄道の導入に向けた調査を実施すると発表。日本の関係者に衝撃が走った。日中をてんびんにかける「美人コンテスト」(ソフィアン経済調整相)で、有利な条件を引き出す狙いとみられる。

 日本側は▽省エネ性能▽耐震性▽安全性−−などの点をアピール。一方、中国側の計画はほとんど明らかになっていないが、日本に比べて早く完成し、費用も安く済むと説明している模様だ。選定では、数千億円に上る建設費用をどう調達するかなど、日中双方の資金面での支援体制も重要な判断要素となる。

 今のところ「どちらが選ばれるかは五分五分」(リニ国営企業相)、「日中双方が協力してできればなおよい」(アンドリノフ国家開発企画庁長官)といった発言が出ている。

 ジョコ大統領は今月17日の独立記念日に起工式をしたい意向も示しているが、選定作業は遅れている模様だ。

 インドネシアでは、実際に恩恵を受けるのがジャワ島に住む中間層以上になるため、貧困層や地方との格差がさらに広がるとの懸念もある。ジョコ大統領はこうした世論の動向も見極めながら対応することになりそうだ。

          ◇

 高速鉄道はアジアの他地域でも計画されている。タイでは首都バンコクと北部チェンマイを結ぶ672キロのルートで導入に向けた検討が進む。日本とタイ政府は5月、新幹線技術を前提とした高速鉄道計画の共同調査の実施で合意した。

 タイ運輸省によると、2017年末までに調査や設計を終え、18年着工、23年に運行開始をするスケジュールを想定し実現を目指す。ただ、開発資金の調達や採算性の面から、実現に向けたハードルは高い。

 インドでは西部のムンバイ−アーメダバード間の約500キロで計画されている。7月に公表された日印両政府による事業化調査の報告書は、新幹線方式を推奨。だが、総事業費は約1兆9000億円に上る見込みで、資金調達が課題。ほかの路線では中国やフランスも意欲を示している。【バンコク岩佐淳士、ニューデリー金子淳】

7887とはずがたり:2015/08/04(火) 13:03:48

この馮氏の様な理知的な中国人も多いのだと思いたい。

虚偽の情報で「日本嫌い」を煽る中国人は不誠実で非理性的・・・中国人気作家の批判に反響
http://www.msn.com/ja-jp/news/other/%E8%99%9A%E5%81%BD%E3%81%AE%E6%83%85%E5%A0%B1%E3%81%A7%E3%80%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%AB%8C%E3%81%84%E3%80%8D%E3%82%92%E7%85%BD%E3%82%8B%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E3%81%AF%E4%B8%8D%E8%AA%A0%E5%AE%9F%E3%81%A7%E9%9D%9E%E7%90%86%E6%80%A7%E7%9A%84%E3%83%BB%E3%83%BB%E3%83%BB%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E6%B0%97%E4%BD%9C%E5%AE%B6%E3%81%AE%E6%89%B9%E5%88%A4%E3%81%AB%E5%8F%8D%E9%9F%BF/ar-AAc9i6J#page=2
サーチナ モーニングスター株式会社 2015/06/26

 人気作家の馮学栄さんが5月下旬に中国版ツイッター・微博(ウェイボー)で、日本人を頭ごなしに拒絶したり、虚偽の情報を用いて「日本嫌い」を煽ったりする動きを厳しく非難したことで、中国では6月下旬になっても議論や新たな表明が続いている。

 馮さんが発表した文章は「仇日は病気。薬では治らない」。教育やテレビ、映画などさまざまな手段で日本に対する「恨みを生み育てている」ことで、個々の日本人を正しく評価する努力を放棄する人が多いと指摘。「仇日病」は「膏肓(こうこう)に入った」と表現した。

 馮さんはさらに、さまざまなデマが溢れていると主張。例えば、「(旧日本軍の)731部隊が中国人を殺して解剖している写真」などとして出回っている写真は、1928年に発生した済南事件で虐殺された日本人を検死した際の写真と指摘した。

 馮さんが「中国人の遺体とみなすのはおかしい」と感じたのは、衣服をはがされた女性の遺体が「日本人の和服にはつきものの足袋を履いていた」ことだったという。

 馮さんは、一連の写真が国会図書館など日本の複数の機関が所蔵していることもつきとめた。それでも「日本による中国人虐殺の証拠」と言い張る人がいると批判。馮さんは同文章に遺体の写真を複数枚添えて、実際には中国人がありとあらゆる方法で日本人を虐殺したことを示す資料と指摘した。

 馮さんは、虚偽まで用いて日本を恨む気持ちを煽ることを「不誠実であり、理性を喪失している」と非難した。

 馮さんに対しては、「口を極めた罵詈雑言」も寄せられた。一方で「作者を罵倒する者がいることが、作者の主張が正しいことを示している」、「過去のことで、長期にわたり他国を恨むのは、絶対に病気だ。どうしても直さねばならない」などの賛同も寄せられた。

 ポータルサイトの捜狐は6月20日、馮さんの文章に絡めて、反日」に対する日本人の反応を紹介した。日本人が寄せたとして、「わが民族は寛容だなあ。他の国だったら、とっくに中国に宣戦布告している」、「両国の民度の差がどれほどか、よく見よう」、「中国人の反日は無知によるものだから、病気とは思わない。韓国人の場合は病気」、「日本に来てショッピングをするのを禁止しよう」などの意見を掲載した。(編集担当:如月隼人)(イメージ写真提供:CNSPHOTO/2009年2月に発生した反日デモ)

7888とはずがたり:2015/08/04(火) 18:40:11

中国を裏切った5国家・・・「武器を輸出してやったのに」=中国メディア
2015-07-25 11:53
http://news.searchina.net/id/1582726?page=1

 中国のニュースサイト「中華網」は21日、「中国に武器を注文して購入したとたんに、裏切った5つの国家」と題する文章を掲載した。

 文章は冒頭の部分で、「中国の輸出武器は近年来、国際市場で異彩を放ち、多くの国から引っ張りだこだ」、「多くの国が品質がよく安価な中国製武器を買うことで、自らの国防軍事力を高めている」と主張。

 さらに、武器の国際取引について「本来ならばウィン・ウィンであり、双方にとって喜ばしいことだ」と論じた上で「一部の国はまっとうでないやり方で、売買が終わった直後に裏切り、中国に敵対する陣営に立った」と主張した。

 “裏切った国”の筆頭に挙げたのがトルコだ。中国は1990年代から、自走ロケット砲の「WS-1」などをトルコに売ってきたと紹介。ところが、2013年に輸入を決めたはずの防空ミサイル「紅旗9(輸出仕様はFD-2000)」について、トルコ政府は延期などと言い出し、現在(2015年7月)に至るも輸出は実現していない。文章は「買う買わないはどうでもよい。(問題は)売買に仁義がないことだ。中国は軍事上の注文1つをトルコとの関係に影響させることはない。しかしトルコの一部の人がやることは、愚かだ」と批判した。

 記事は続けて、「中国でウイグル人が迫害されている」として発生した反中デモを批判した。同デモでは中国人観光客が襲われ、中国人客と誤解されて韓国人観光客も襲われた。

 次にミャンマーを取り上げた。中国から長年にわたり、陸・海・空のさまざまな武器を買っているのに、自国北部で内戦が発生した際に、中国領を越境爆撃し死者も出したと非難した。

 スリランカについては、武器売却だけでなく、中国の投資により同国の港湾の整備も進んだと指摘。ところが、1月にシリセーナ新大統領が政権の座に就いてからは、港湾開発は停止され、前政権で実現した中国海軍の原子力潜水艦の寄港など、軍事面での関係も不透明になったと論じた。

 インドネシアについては、南シナ海の島を巡る領有権問題で、「多国会議」を提案したことを批判。中国は「2国会議」を主張しつづけている。「外部勢力が入ってくると不利」との思惑があるとされる。

 マレーシアについては、中国が領有権と権益を主張する南シナ海の一部の島や岩礁、海域を実効支配し、権益問題についてブルネイと「話し合いで解決」したことを非難した。(編集担当:如月隼人)(イメージ写真提供:123RF)

7889とはずがたり:2015/08/04(火) 19:23:41

中国「民間金融」相次ぎ破綻…自殺する債権者も
2015年08月03日 08時42分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150803-OYT1T50016.html?from=y10

 中国各地で、高い金利をうたって資金を集める「民間金融会社」が相次ぎ破綻している。

 資金を預け損失を被った人たちが抗議集会を開くなど、社会不安が高まる一因になっている。経済成長の減速が原因だが、こうした金融会社の営業が違法か合法かあいまいなことが混乱に拍車をかけている。

 ■自殺者も

 河南省洛陽市の中心部の広場では、今年3月以降、破綻した金融会社に投資していた債権者たちが毎週土曜日、集まっている。5月下旬には数千人規模の抗議活動に発展し、警察当局に拘束される人も出た。それでも、6月も300人余りが来ていた。

 20歳代の女性は、年利12〜18%を掲げていた洛陽市の金融会社に6万元(約120万円)を預けたが、会社は2014年春に破綻した。元本は戻っていない。女性の父母も農業で蓄えた60万元(約1200万円)を失った。絶望して自殺する債権者もいるという。

7890とはずがたり:2015/08/05(水) 08:15:41
「南シナ海」で自制を=米、埋め立てなど「三つの中止」提案へ-ASEAN外相
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&amp;k=2015080400523

 【クアラルンプール時事】東南アジア諸国連合(ASEAN)は4日、マレーシアの首都クアラルンプールで外相会議を開いた。会議後に記者会見した議長国マレーシアのアニファ外相によると、フィリピンなど一部加盟国と中国が領有権を争う南シナ海情勢で、各国外相は「事態を複雑化させたり緊張をエスカレートさせたりする活動の自制」を強化する必要があるとの見解で一致した。
 各国外相はまた、法的拘束力を持つ南シナ海での「行動規範」をできるだけ早期に策定できるよう中国との協議を加速させることでも合意した。
 ASEAN外相会議の共同声明は調整が続けられており、一連の会議が終了する6日以降に発表される見通し。声明案は南シナ海情勢について、中国による岩礁埋め立てなどを念頭に、平和と安定を脅かす恐れのある「最近の情勢を引き続き懸念」しているとしている。
 ただ、岩礁埋め立てに「深刻な懸念」を表明した4月のASEAN首脳会議議長声明に比べると「弱い表現」(外交筋)にとどまっており、最終的に中国に強い対応を打ち出せるか注目される。
 一方、フィリピンのデルロサリオ外相は会議の中で、米国が南シナ海の緊張緩和策として、(1)埋め立て(2)建設(3)緊張をさらに高める恐れのある挑発的行動-の「三つの中止」を提案すると明らかにした。同外相は「フィリピンは全面的に支持する」と述べた。
 この提案に対し、中国側の反発は必至だ。6日のASEAN地域フォーラム(ARF)閣僚会議など一連の会議に出席するためクアラルンプール入りした王毅外相は4日、記者団に「(今回のASEAN会議は)南シナ海問題を議論する場所ではない」と述べ、同問題を取り上げることに反対の立場を強調した。(2015/08/04-21:24)

7891とはずがたり:2015/08/05(水) 21:25:03
中国、河北省トップを調査 周永康氏の汚職関連か
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM24H6V_U5A720C1FF1000/

 【北京=永井央紀】中国共産党の中央規律検査委員会は24日、河北省党委員会の周本順書記を「重大な規律違反と法律違反」の疑いで調査していると発表した。具体的な内容は明らかにしていないが汚職関連とみられる。習近平指導部が2012年11月に発足してから、現役の省トップが摘発されるのは初めて。

 周本順氏は湖南省の出身で、司法部門を担当する党中央政法委員会での経歴が長い。2008年から13年にかけて、同委員会の中枢ポストである秘書長を務めた。当時、司法部門担当の党政治局常務委員だったのが、6月に収賄などで無期懲役の判決が確定した周永康氏だ。

 胡錦濤前国家主席の元側近で20日に党籍剥奪処分となった令計画氏は、息子がフェラーリに乗って起こした交通事故を水面下で処理するよう周永康氏に頼んだとされる。その際、部下だった周本順氏が隠蔽工作に動いたとの情報もあり、周永康氏や令氏の汚職に関連しているとの見方が多い。

 現役の地方政府トップの失脚としては、胡政権時の12年3月に重慶市党委書記だった薄熙来氏が解任され、無期懲役となったケースなどがある。

 今回の調査では、習指導部は地位や立場にかかわらず腐敗を厳しく追及する姿勢をアピールする狙いがあるとみられる。また、足元の景気減速には社会の不安定化をもたらしかねないとの危機感が強いため、国民の不満解消につなげたいとの思惑もありそうだ。

 中国共産党は7月末から8月上旬にかけて河北省のリゾート地である北戴河で、長老や現役指導者が一堂に会する「北戴河会議」を開くのが慣例だ。重要政策が権力闘争と絡んで議論される場で、今年は反腐敗運動に対する反発が出る可能性があるため、会議前に摘発したとの指摘もある。

 中国メディアによると周本順氏は22日、農村改革などの目的で北戴河を視察した。党長老の一部はすでに北戴河に到着しているとされる。

7892チバQ:2015/08/05(水) 22:57:57
http://www.asahi.com/articles/ASH7Y555SH7YUHBI015.html
腐敗幹部や無気力幹部は降格だ 中国共産党が新規定導入
北京=林望2015年8月4日19時17分

 中国共産党はこのほど、中央・地方の幹部の査定を厳しくし、資質を備えていない幹部を降格させる規定を導入した。腐敗幹部に加え、無気力幹部も降格の対象にする構え。降格人事は幹部のメンツに直接関わるだけに波紋を呼びそうだ。

 7月に施行された規定は「官僚の不正や不作為、権力乱用の問題を解決するため、能力のある者は昇格させ、凡庸な者は降格させる」とした。

 家族のビジネスや生活態度の問題、法を守る意識の欠如なども厳しく問うとも明記。党組織が部下や庶民からの評判などを含めて厳しく査定するよう求めた。

 党関係者によると、「能上能下(昇格も降格もある)」という幹部の人事制度は、1960年ごろに毛沢東が提唱したことがあるものの、汚職や規律違反がないのに降格させられるケースはほとんどない。新たな規定導入の裏には、腐敗問題など党組織の緩みや弱体化に対する習近平(シーチンピン)指導部の危機感があるが、実施には抵抗も予想される。(北京=林望)

7893チバQ:2015/08/05(水) 22:58:20
http://www.asahi.com/articles/ASH8454V1H84UHBI00S.html
韓国の保健福祉相ら交代へ MERS拡大の引責か
ソウル=貝瀬秋彦2015年8月4日18時59分

 韓国大統領府は4日、朴槿恵(パククネ)大統領が、保健福祉相と大統領府の雇用福祉首席秘書官をともに交代させる人事を決めたことを明らかにした。韓国では5月下旬から中東呼吸器症候群(MERS)コロナウイルスへの感染が広がり、政府の対応に批判が集まっていた。先月末に「安心宣言」をして一段落したことから、感染拡大の責任を問う形で交代させたとみられる。

 文亨杓(ムンヒョンピョ)・保健福祉相は年金問題などの専門家だったが、後任に指名された鄭鎮燁(チョンジンヨプ)・盆唐ソウル大病院教授は医療の専門家で、大統領府報道官は「韓国の医療体系全般に深い理解と高い識見を備えている」と起用の理由を説明した。閣僚は国会の人事聴聞会を経て任命される。(ソウル=貝瀬秋彦)

7894チバQ:2015/08/05(水) 23:43:38
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/150804/wor15080419560041-n1.html
ロッテは日本企業か韓国企業か…長男の日本語に韓国反発「国籍は韓国だが精神は日本」

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2015.8.4 19:56
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 【ソウル=藤本欣也】日韓を中心に、幅広い経済活動を展開するロッテの経営権をめぐって創業者一族が対立する中、韓国で「ロッテは日本企業なのか、韓国企業なのか」とアイデンティティーを問う声が上がっている。日本にこだわる韓国国民の複雑な感情を騒動が浮き彫りにした形だ。

 「ロッテは日本の企業ですか?」。ソウルで3日、韓国人記者の質問に、創業者、重光武雄氏(92)側と対立する次男、昭夫氏(60)は答えた。

 「韓国企業だ。95%の売り上げがわが国(韓国)で生まれている-」

 ロッテは在日韓国人1世の武雄氏が1948年に東京で創業。67年に韓国に進出した。現在、昭夫氏は日本のロッテホールディングス(HD)の副会長とともに、韓国ロッテグループの会長を務めている。

 韓国ロッテは製菓、観光、流通などを手がける同国5位の財閥で、日本ロッテの10倍以上を稼ぐ。韓国国民の生活に欠かせない存在だ。しかしその韓国ロッテを、事実上の持ち株会社として支配するのが日本のロッテHDであることが今回、韓国で知れ渡った。

 さらに武雄氏の長男で、昭夫氏と対立する宏之氏(61)=ロッテHD前副会長=が、韓国メディアの取材に日本語で答えたことに一部の韓国国民が反発した。「国籍は韓国だが精神は日本人」「ロッテは日本企業だったのか」などとネットに書き込まれた。

 兄弟はともに日本で生まれ育った。だが昭夫氏は90年代から韓国ロッテを任され、韓国語の能力では兄より上。3日の会見も韓国語で行った。ロッテに対する韓国国民の微妙な感情を考えてのことだ。これに対し、「企業の国籍より重要なことがある」(朝鮮日報)とロッテの経営スタイルを批判する報道もある。

7895チバQ:2015/08/06(木) 05:22:33
http://www.sankei.com/world/news/150804/wor1508040002-n1.html
2015.8.4 11:00
【プラユット政権考】
タイ軍政、人身売買容疑で身内の中将も逮捕 人権擁護姿勢示すも空振りか





 タイの軍事政権が、人身売買組織の取り締まりに本腰を入れている。検察当局は、ミャンマーのイスラム教徒少数民族ロヒンギャらの密航に関与したとして、“身内”の陸軍幹部を含む容疑者の大量検挙に踏み切った。背景には、クーデター政権に厳しい眼を向ける米国など国際社会から、人権問題に取り込んでいる姿勢へ理解を取り付けたいとの思惑がありそうだ。(シンガポール 吉村英輝)

 「捜査により、(人身売買の)組織は大がかりであることが分かった。海外から国内に密航者を入れるネットワークが存在した」

 タイ検察の報道官は7月24日、記者団にこう述べ、国内へ不法入国者を送り込んでいた疑いで、タイ人91人、ミャンマー人9人、バングラデシュ人4人の計104人を訴追すると発表。うち72人をすでに逮捕し、32人は逃走中とした。AP通信が伝えた。

 タイ南部では4月末から5月上旬にかけ、マレーシア国境に近い山中で、人身売買のためロヒンギャらを拘束していたとみられるキャンプ跡が多数見つかった。付近からは、虐待や衰弱により死亡したとみられる36人の遺体が見つかった。組織は、取り締まりを逃れようとキャンプを放棄。被害者の一部は、密航船に乗せられたまま遺棄されて海上を漂流し、国際社会から人道問題として批判の声が上がった。

 逮捕者の中には、地元の政治家や政府職員、警察官に加え、南部の人身売買問題を監督する立場にあった、陸軍のマナット中将も含まれた。職務怠慢容疑だが、今後の調べで積極的な関与が明らかになる可能性もある。APによると、人権団体はかねてから、取り締まり担当者らタイ当局の人間と人身売買組織の「共謀」を指摘してきたが、当局側はこの指摘を繰り返し否定してきたという。

 人身売買問題で、軍の高官にまで切り込んだ軍政の姿勢について、タイの英字紙バンコク・ポスト(電子番)は27日、米国務省が発表を予定する、人身売買に関する報告書で、評価を最低ランクから引き上げる狙いがあるとの見方を伝えた。2014年の報告書は、タイを北朝鮮などと並んで、4段階中最低ランクに位置付けた。反政府デモで失脚したインラック前首相下の12年と13年は、評価は3番目の「監視対象」だった。プラユット首相は、民主化運動への弾圧で欧米から批判を受けているだけに、人身売買撲滅への取り組みで人権重視の姿勢をアピールしたいところだ。

 ただ、中国での迫害を逃れてタイに不法入国したウイグル族100人以上を中国に強制送還したことで、タイ軍政には国際社会から新たな批判が上がっている。プラユット首相は、国籍や中国の人道的な対応を確認したうえでの判断で、対応は「妥当」だと反論しているが、人権に関する国際社会からの軍政に対する批判は続きそうだ。

7896チバQ:2015/08/06(木) 05:23:57
>>7875
2週間前の決定で大丈夫なの!?
http://www.sankei.com/world/news/150804/wor1508040033-n1.html
2015.8.4 13:30

韓国、「解放70年」の前日は休日に  高速道も無料





 韓国政府は4日の閣議で、日本の植民地支配の解放から70年を迎える8月15日の前日の14日を、今年だけ臨時の休日にすることを決めた。この日は高速道路の通行料も無料になる。

 韓国では「光復節」と呼ばれる15日は休日だが、今年は土曜日で休日の実感がないとして、解放記念日を祝う雰囲気をつくるため前日も休日にした。(共同)

7897チバQ:2015/08/06(木) 05:29:47
http://www.sankei.com/world/news/150805/wor1508050002-n1.html
2015.8.5 07:05

韓国朴大統領の妹「日本に学ぶべき」「浮気した夫の噂立てるのと同じ」「過去蒸し返し恥ずかしい」 ネット番組で対日擁護

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日本から帰国したソウルの金浦空港で、記者団に持論を語る韓国の朴槿恵大統領の妹、槿令氏=30日(聯合=共同)
 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の妹、朴槿令(クンリョン)氏(61)が4日夜に配信された日本のインターネット番組で、「日本の首相が替わるたびに謝罪を求め、隣人を責めるのは第三国から見て恥ずかしいことだ」と述べ、歴史問題を蒸し返す韓国政府の姿勢に疑問を呈した。50年前に父、朴正煕(チョンヒ)元大統領が成し遂げた日韓国交正常化による日本からの援助が韓国の経済発展にとって「決定的だった」ともし、元慰安婦女性らの支援は自国が責任を持つべきとの認識を示した。

 動画配信サイト「ニコニコ動画」の日韓問題に関する特集の中でインタビューに応じた。

 冒頭、日本の印象について、「マナーや礼儀正しさ、相手への配慮など、日本には、韓国にない長所がある。韓国も礼儀の国といわれたが、今は当てはまらない。日本から学んで礼儀正しい生活をしてほしい」と現在の韓国社会に注文を付けた。

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 姉の槿恵氏とは最後にいつ会ったか、「よく思い出せない」としながらも、子供時代から優秀だったことなど、姉を立てたうえで、「食事も定時にする姉と、寝坊をする私と性格は正反対だった。けんかをするといつも勝ち気の私が勝った」と振り返った。

 当時、人気だった日本製の文房具などを厳格な母が買ってくれなかったといった子供時代の思い出にも触れた。

 世論の大反発を押し切ってまで、正煕氏が国交正常化を断行したことについては、「国交正常化こそ生きる道と思って推進した父を誇らしく思う」とし、日本からの無償・有償援助が製鉄所や高速道路建設など、韓国経済発展の「原動力になった」と評価した。

 日本に対して過去の歴史を問い続けることは、「浮気した夫の悪い噂を立てていることと同じ。歴史を後退させることで、(韓国の)国益にもよいことではない」と苦言を呈した。

 慰安婦問題についても、日本の援助で自立経済の基盤ができたと前置きしたうえで、「隣人を責め続けるのではなく、自らの手で(元慰安婦である)祖母や母を慰めて暮らしていくことが重要だ」と、韓国が責任を持って元慰安婦らに補償や支援をしていく重要さを強調した。

 首相ら日本の政治家が靖国神社に参拝するごとに韓国外務省が批判することについても「内政干渉になる」と批判。「子孫として祖先をまいることを拒むことはできない。靖国参拝をして戦争を起こそうとは誰も思っていない。そう思う方がおかしい」と変わることない韓国世論のあり方に疑問を投げかけた。

 現在の日本については、「他の国を侵略する憲法でもなく、軍国主義の時代でもない」と理解を示した上で、「(戦前)当時の『親日』と国交正常化後の『親日』は全く変わっている」と、いまだに親日派をつるし上げようとする韓国の左派勢力の姿勢を批判した。

 自ら社団法人「韓国災難救護」の総裁を務めるなど、社会支援に従事している経験から、韓国のハンセン病患者らに対し、人知れず、支援の手を差し伸べる日本人が少なくないにもかかわらず、韓国で「あまり知られていない」実態も憂えた。

 姉の槿恵氏の対日政策については、国交正常化50年の式典で日韓関係の深化に言及し、駐日大使を経験した李丙●(=王へんに其)(イ・ビョンギ)氏を秘書室長に起用したことを挙げ、日韓関係にとって「いいシグナルだ」とし、「私たちは、新しいスタートを切らなければならない。見守ってほしい」と期待を込めた。

 最後に、番組を視聴した日本のネットユーザーに向け、「韓国では、日本を非難するニュースばかりが流れるが、大半の国民は私と同じ考え方を持っていることを分かっていただき、もっと韓国を好きになってほしい」と訴えた。

 この日配信されたインタビューは録画で、槿令氏は収録を終え韓国に帰国した先月30日、ソウルの空港で韓国の報道陣に同様の主張をしたところ、韓国内で物議を醸した。

 インタビューを終え、槿令氏はこうも付け加えた。

 「よいことをしようとすると、水を差す人がいます。そういう人を警戒しないといけません。賢い人は分かると思います」

7898チバQ:2015/08/06(木) 05:33:53
http://www.sankei.com/world/news/150804/wor1508040047-n1.html
2015.8.4 18:37
【ロッテお家騒動】
韓国でまた“財閥バッシング” 「不平等招いている」と不買運動も、大韓航空のナッツリターン問題に続き

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重光宏之ロッテ副会長=2010年4月5日、東京都墨田区錦糸町、撮影者;栗橋隆悦
 【ソウル=名村隆寛】経営権をめぐり創業者一族が対立しているロッテの騒動が、韓国で“財閥バッシング”に発展している。市民団体による不買運動の動きに加え、政界からも批判の声が上がっている。

 韓国第5位の財閥とはいえ、経営者一族のお家騒動にしては過敏ともいえる反応もあり、財閥に対する韓国社会の複雑な感情がうかがえる。大韓航空前副社長が昨年12月、自社旅客機を引き返させた際に起きた、激しい財閥非難を想起させる事態となっている。

 聯合ニュースによると、韓国の市民団体「金融消費者院」は4日、ロッテ百貨店など全系列会社の商品の不買運動を展開する方針を明らかにした。「財閥の非良心的な態度をあらわにし、社会的責任や貢献に関心がないことがはっきりした」ことを動機に挙げる。

 さらに、「金融機関も社会的責任の次元で関連各社への融資と投融資を再考せねばならない」とし、ロッテグループの政財界との癒着や資金調達、相続、脱税などの実態を全面調査するよう韓国政府に求めた。

 同団体はこのほか、「内部取引や任務の分配など、極めて家族的、閥族的な財閥の経営が経済の不平等を招いている」と“不平等”を問題視している。

 一方、与党セヌリ党の徐清源(ソ・チョンウォン)最高委員は3日、「経済再生に率先すべき財閥の泥仕合に、国民は怒りさえ覚えている。国民から恩恵を受けてきた企業の裏切りだ」と、国民を盾に批判。「ロッテだけでなく、政府は財閥の問題に目を向けるときだ」などと述べた。

7899チバQ:2015/08/06(木) 05:41:31
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150805/frn1508051550002-n1.htm
韓国内で広がる内紛・ロッテへの嫌悪感 他の5大財閥でも「骨肉争い」  (1/3ページ)
2015.08.05


韓国10大財閥で繰り広げられた骨肉の争い【拡大】


 泥沼化しているロッテ創業家のお家騒動。後継レースから外れた長男の重光宏之氏(61)と、次男の昭夫氏(60)の主導権争いの行方が注目されているが、一族の内紛はロッテグループだけにとどまらない。これまで10大財閥のうち、サムスン、現代、斗山、韓進、ハンファと、ロッテを含めて6つのグループが、お家騒動を起こしているのだ。兄弟間の骨肉の争いは、企業の信頼低下や経営難にもつながっている。

 ロッテグループの創業者、重光武雄氏(92)の後継争いをめぐり、日本にあるグループ中核企業、ロッテホールディングス(HD)副会長で事実上同社トップの昭夫氏が3日、韓国入りし、武雄氏と面会した。ソウル・明洞のロッテホテルに直行するも、対面時間は「わずか5分」(韓国メディア)だったという。

 韓国ロッテグループは、2人は穏やかにあいさつを交わしたと説明。しかし、宏之氏側とみられる親類は、武雄氏が昭夫氏に「出て行け」と怒鳴りつけたと主張し、双方の説明が食い違う状況となっている。

 宏之氏側は2日、インタビュー映像を公開し、中国事業で巨額の赤字が出たことに激怒した武雄氏が、昭夫氏を殴打したと暴露するなどメディアを駆使した作戦に打って出た。

 これを見た国民は韓国有数の企業グループが創業家一家に完全に私物化されていると捉えており、嫌悪感も広がっている。メディアは「低劣な暴露合戦」「後進的な家族経営」と非難し、ロッテの企業イメージは大きく傷ついた格好で、韓国市場では3日、ロッテケミカルやロッテショッピングなど関連企業の株価が軒並み下落した。

 昭夫氏は同日、報道陣に「事態を早く解決し企業を正常化させる」と強調したものの、宏之氏側には義姉や、武雄氏の実弟ら親族もついているとみられる。近く開催予定の株主総会だけでは収まらずに法廷闘争に持ち込まれ、事態は長期化するとの見方が出ている。

 こうしたお家騒動は韓国財閥で慢性化している。ハンギョレ新聞(電子版)は7月29日、ロッテを含め、韓国の10大財閥のうち、6つのグループで骨肉の争いが繰り広げられたと報じた。財閥のお家騒動=表=は、韓国内でもその都度強い批判を浴びている。

 ロッテ問題では、武雄氏が高齢で意思決定が困難な状態であることも、後継者争いを激化させている要因と指摘されている。

7900チバQ:2015/08/06(木) 05:41:46
 類似点が指摘されているのは、2000年に現代グループで起きた内紛だ。当時85歳で健康状態が悪化した鄭周永(チョン・ジュヨン)名誉会長の後継者争いが、兄弟間で勃発。次男と五男による争いは「王子の乱」と呼ばれ、勝利した五男が現代グループを引き継いたが、次男が現代自動車、六男が現代重工業を率いるなどグループ分裂につながった。

 韓国事情に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「親が亡くなったり健康状態が悪化すると、とたんに内紛を始める。兄弟で分け合うと取り分が少なくなってしまうので、独り占めしたいという思いが泥沼化させていく」と指摘。財閥子息が会社を私物化しようとする風潮も温床にある。

 今年5月に李健煕(イ・ゴンヒ)会長(73)が心筋梗塞で倒れたサムスンでは、長男、長女、次女による「3本の矢体制」で経営を引き継ぐとしており、「財閥としては異例のケース」(室谷氏)。だが、李会長自身は、1987年に亡くなった父で創業者の李秉●(=吉を2つヨコに並べる)(イ・ビョンチョル)氏の相続争いを兄らと長年続け、法廷闘争にまで発展した。

 「財閥といっても規模が大きいのは現代、サムスンぐらい。それ以外の財閥は分裂すると弱体化は免れない。ロッテも内部取引で稼げなくなるなど、経営面でのダメージは大きい」(同)。ロッテはお家騒動を乗り切れるか。

7901チバQ:2015/08/06(木) 19:13:00
http://japan.cna.com.tw/news/apol/201508060010.aspx
<台湾の総統選>親民党・宋楚瑜氏が出馬表明 連立政権樹立など約束
【政治】 2015/08/06 17:13

宋楚瑜氏
(台北 6日 中央社)野党・親民党の宋楚瑜主席(73)は6日、台北市内で記者会見を行い、来年1月に行われる総統選挙への出馬を表明した。総統候補としての出馬は3回目。

宋氏は長年にわたる与党・国民党と野党・民進党の対立関係を激しく批判。出馬にあたり与野党対立の解消や連立政権の樹立などを公約として掲げた。

蒋経国、李登輝政権下で活躍した宋氏は2000年、所属していた国民党を離脱し、無所属で総統選に出馬したが僅差で民進党の陳水扁氏に及ばず落選。2012年に親民党から立候補するも、再選を目指す国民党の馬英九氏に大差で敗れている。

来年の総統選には国民党の洪秀柱・立法院副院長(国会副議長、67)と、民進党の蔡英文主席(58)がそれぞれ立候補を決めている。

(曽盈瑜/編集:杉野浩司)

7902とはずがたり:2015/08/06(木) 19:28:26
アジアインフラ投資銀行の次は国内インフラ投資銀行か。
>政府系金融機関である国家開発銀行と中国農業発展銀行が、インフラ整備のための基金を設立。ひとまず計3000億元の債券を発行し、資金調達する。債券は、国有の中国郵政貯蓄銀行が買い取る。調達した資金をインフラ事業に投じる。

<中国>景気対策へ…インフラ整備、3年間で20兆円か
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20150806k0000m020074000c.html
08月05日 20:59毎日新聞

 【北京・井出晋平】中国政府は、国内のインフラ整備事業への投資を加速させる方針を固めた。5日付の中国各紙が伝えた。政府系金融機関を通じて新たに債券を発行し、各地のインフラ整備事業に投資する。投資額は、今後3年間で1兆元(約20兆円)に上る可能性があるという。景気の減速が続くなか、事実上の景気対策に踏み切った形だ。

 新華社通信系の経済紙、経済参考報によると、政府系金融機関である国家開発銀行と中国農業発展銀行が、インフラ整備のための基金を設立。ひとまず計3000億元の債券を発行し、資金調達する。債券は、国有の中国郵政貯蓄銀行が買い取る。調達した資金をインフラ事業に投じる。

 中国政府は2008年のリーマン・ショック後に4兆元の景気対策を行ったが、無駄な都市開発の拡大や主要産業の過剰生産などの問題を招いた。今回は、資金を投じるプロジェクトの認可を厳しくすることで、野放図な投資に歯止めをかける方針。生活水準の向上につながる分野に的を絞るほか、事業の収益が見込めることなどの条件を設けるという。

 中国の今年4〜6月期の国内総生産(GDP)は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比7%増と、前期と同水準を維持した。だが、6月中旬以降、株式市場で動揺が続くなど先行き不透明感が高まっており、景気対策に踏み切るとみられる。

7903チバQ:2015/08/06(木) 19:53:39
http://www.sankei.com/world/news/150806/wor1508060019-n1.html
2015.8.6 19:16
【台湾総統選】
親民党主席の出馬表明、与党国民党には不利か 世論調査では「1強2弱」で蔡英文氏優勢

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台湾の総統選に出馬を表明した親民党の宋楚瑜主席
 【台北=田中靖人】台湾の野党、親民党の宋楚瑜主席(73)は6日、台北市内で演説し、来年1月の総統選への出馬を表明した。宋氏は中国国民党の出身で、出馬は4回目。劣勢が伝えられる与党、国民党の候補者、洪秀柱氏(67)は基礎票の流出で、さらに不利になるとみられている。

 宋氏は出馬表明演説で、二大政党による対立が台湾の経済・社会問題を悪化させているとして、「与野党対立を解消し、大連合政府(大連立政権)を作る」と述べた。対中政策については、馬英九政権が基礎とする「1992年コンセンサス」を前提としつつ、「重要な政策は、台湾の人民が自ら決める」と強調し、二大政党の候補者の中間の路線を取る姿勢を示した。

 宋氏は蒋経国元総統の元側近で政治面の経歴が長く、民選の台湾省長を務めたこともあり、中高年層から根強い支持がある。2000年の総統選では、国民党を離党して無所属で出馬し落選。その後、親民党を結成し、04年は国民党の連戦氏の副総統候補として出馬したほか、12年には親民党から総統候補として出馬したが、いずれも落選した。

 総統選では野党、民主進歩党の蔡英文主席(58)が優勢が伝えられている。7月23日付自由時報の世論調査では、蔡氏の支持率42%に対し、宋氏、洪氏とも16%台で拮抗(きっこう)する「1強2弱」状態。洪氏は5日、宋氏出馬について「尊重できないが、遺憾でもない」と言葉を濁した。

7904とはずがたり:2015/08/06(木) 21:06:20
結局韓国も北朝鮮も世襲社会を乗り越えられていないね。。

ロッテお家騒動、創業者の言動で混乱に拍車 次男を殴打、長男に「お前は誰だ」
http://news.goo.ne.jp/article/fuji/nation/fuji-dms1508030006.html
08月03日 17:01夕刊フジ

 ロッテ創業家で長男の重光宏之氏(61)と次男の昭夫氏(60)の後継争いが泥沼化している。日本のロッテホールディングス(HD)の株主総会での多数派工作や訴訟合戦も予想されるなか、父親の創業者、武雄氏(92)の言動が韓国メディアで報じられ、事態の混乱に拍車をかけている。

 宏之氏は1月にロッテHD副会長を解任されたが、7月末に武雄氏らとともに訪日して昭夫氏の解任を通告。これに対し、現副会長の昭夫氏側は直後に開いた取締役会で解任の無効を確認し、武雄氏の代表権を外す人事を発表し、クーデターは「一日天下」に終わったが、その後も権力闘争が収束する気配はない。

 韓国SBSテレビなどは、武雄氏がソウルのロッテホテル34階にある執務室で録画したという映像を2日に公開。そこで武雄氏は「次男の辛東彬(シン・ドンビン=昭夫氏の韓国名)を韓国ロッテ会長と(日本の)ロッテHD代表に任命したことはない。(昭夫氏には)どのような権限もない」「ロッテを育てた私を排除する動きは許せない」と述べたという。

 宏之氏もインタビューで、ロッテの中国事業で巨額の赤字が出たことに武雄氏が激怒し、「(責任者の昭夫氏を)激しく非難して殴った」と発言。昭夫氏が創業者の逆鱗に触れたとの構図を強調し、自身の正当性をアピールした。宏之氏は昭夫氏と7月に話し合ったが、「弟が最後まで徹底的に戦うと宣言した」とも語った。

 一方で、テレビ朝鮮は2日、武雄氏の状態に関して気になる報道を行った。ロッテグループ関係者の証言として伝えたもので、武雄氏は7月31日に行われた役員の業務報告の席で突然、宏之氏に向かって「お前は誰だ」と声を上げたという。「宏之です。辛東主(シン・ドンジュ=宏之氏の韓国名)です」と大きな声で答えたが、武雄氏は3回繰り返し尋ねたとし、「ロッテグループの内部でも、辛格浩(シン・ギョクホ=武雄氏の韓国名)氏が正常な経営判断を下すことができるのか懸念の声が出ている」と報じた。

 いずれも真偽は不明だが、激しい情報戦が繰り広げられているようだ。

 朝鮮日報は、日本滞在中の昭夫氏が3日に韓国に戻り、家族の問題で国民に心配をかけたという謝罪文を出して事態の収拾を図る見通しだと報じた。宏之氏は逆に日本に戻り、ロッテHDの株主総会に備えるという。総会の結果を問わず法廷闘争にもつれ込むとの見方が強まっている。

7905チバQ:2015/08/07(金) 07:20:31
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM06H7J_W5A800C1FF1000/
台湾野党・親民党の宋主席、総統選に出馬表明
2015/8/6 20:33
【台北=山下和成】台湾の野党・親民党の宋楚瑜主席(73)は6日、2016年1月の総統選挙に出馬すると表明した。党勢の拡大や自身の存在感をアピールする狙いだ。対中融和などの主張が与党・国民党に近く、すでに出馬表明している国民党候補の洪秀柱・立法院副院長(国会副議長、67)の票を奪うとみられる。出遅れが目立つ洪氏にとってはさらに痛手となりそうだ。

 「青(国民党)と緑(民進党)の戦いを投げ捨て、台湾のために活路を探ろう」。宋氏は台北市内のホテルで出馬宣言し、第3の選択肢としての意義を強調した。総統選への出馬は3回目だ。

 宋氏はかつては国民党の実力者だった。00年の総統選挙で連戦氏との指名争いに敗れたことから、無所属で出馬。与党系の分裂で最大野党・民進党の陳水扁氏が当選し、台湾初の政権交代を許した。宋氏は00年に親民党を結成し、12年の前回総統選にも出馬したが、3%未満の得票率で現職の馬英九総統らに敗北した。

 今回の総統選は、8年ぶりの政権奪回を目指す台湾独立志向の最大野党・民進党の候補、蔡英文主席(58)がリード。これを国民党の洪氏が追いかける展開だ。二大政党に挑む宋氏については「当選は厳しい」との見方が大勢だが、総統選への影響は無視できない。

 台湾のケーブルテレビ大手、TVBSグループの7月の世論調査では、出馬が未確定だったにもかかわらず「宋氏に投票する」との回答が19%に達した。蔡氏の34%とは開きがあるものの、洪氏の25%に迫る勢いだ。

 宋氏は台湾と中国を一体と見なす志向が強く、洪氏の考えと重なる。宋氏は6日の出馬表明でも「両岸(中台)は中華民族の大きな家族に属する」と語った。宋氏が支持を伸ばせば、与党の洪氏の票が食われて蔡氏を利することになる。この構図は00年の総統選と同じだ。

 洪氏は宋氏の出馬について「尊重するとは言い難いが、遺憾でもない」と複雑な心境をにじませた。一方、国民党の朱立倫主席は「(親民党との選挙)協力に向けた作業は絶対にやめず最大の努力をする」と強調したが、厳しさが浮き彫りになっている。

7906チバQ:2015/08/08(土) 10:41:08
http://www.sankei.com/world/news/150807/wor1508070002-n1.html
2015.8.7 11:00
【国際情勢分析】
台湾 総統選、勝算見えぬ与党・国民党





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7月19日、台北市内で開かれた国民党大会で、旗を振る洪秀柱氏(手前)。後ろに並ぶ立法委員選の候補者らを率いることができるのか、疑問視されている(田中靖人撮影)
 台湾で来年1月に行われる総統選で、二大政党の候補者がようやく確定した。与党、中国国民党は19日の党大会で、洪秀柱立法院副院長(国会副議長に相当)=(67)=を正式に候補者に決めた。野党、民主進歩党は蔡英文主席(58)が4月に決まっている。2人はいずれも独身女性で、史上初の女性総統が誕生する公算が大きい。ただ、与党の国民党は党内の混乱が収まらず、勝利に向けた方策が見通せないでいる。

「一中同表」で支持率急落

 19日に台北市内で行われた党大会。壇上の朱立倫主席(54)が洪氏を総統選候補者に提案すると、会場の約1300人から拍手が起こり、異議無く了承された。洪氏の指名に反対する一部の党代表は、欠席していたという。党執行部は直前の15日、党批判を繰り返したとして、比例区選出の立法委員(国会議員)ら5人を除名したばかり。一見、円満な党大会は、執行部が拳を振り上げて演出したものだ。

 洪氏は台湾の民主化が進み、立法院(国会)が全面改選される直前、1989年末の選挙で当選して以来のベテラン政治家。無名ではあっても場数を踏んできた経験からか、指名後の演説には余裕を感じさせた。

 だが、その内容は弁明の色合いが濃かった。洪氏は戦後、台湾に移住してきた外省人家族の出身であることへの批判に配慮し、あえて台湾語で自身や家族の苦労を紹介。対中政策では、馬英九総統(65)が掲げる「1992年コンセンサス」を「基礎」とし、「台湾優先(路線)を堅持する」と強調した。

 洪氏は直前、自身の対中政策は「一つの中国」原則を中台それぞれが表明するという馬政権の「一中各表」ではなく、中台双方がより大きな「中国」に属しているとする「一中同表」だと発言。連邦制による中台統一を目指しているとも取られかねず、支持率が急落していた。

訪米より地方回り優先

 台湾の総統選には、米国と中国の方針が大きな影響を及ぼすとされる。馬総統は2期8年の中国優先政策で中台関係を安定させ、その結果、米国の信頼も勝ち取った。中米への外遊途中、母校の米ハーバード大で、総統として2人目の“講演”を行ったのは、その成果だとされる。その一方で、若い世代を中心に反中感情が高まり、昨年11月末の統一地方選での惨敗を招いた。

 総統選ではこれまでのところ、民進党の蔡氏が馬政権の「資産」を活用し、国民党の洪氏は「負債」だけを受け継いでいるかのようだ。蔡氏は5〜6月の訪米で中台関係の「現状維持」を強調し、米側から高評価を受けた。馬総統が「現状」は自分が作ったものだと訴えたところで、米側の蔡氏への見方に影響はない。一方、選挙戦で出遅れた洪氏は、地方回りが優先だとして訪米に否定的で、米側から“お墨付き”を得る機会を自ら封じている。

 また、洪氏の「一中同表」は、中国側には好感されたものの、台湾世論には受けが悪い。国民党寄りの中国時報は22日付の社論で、「民進党が『一中各表』を受け入れなければ、北京は黙っていない」と蔡氏を脅すような論陣を張った。もはや禁じ手である中国の介入なしには選挙に勝てないと認めているかのようだが、中国側は現状、様子見の構えだ。


ささやかれる分裂危機

 こうした状況に、総統選と同日に行われる立法委員(国会議員)選の候補者、特に民進党の地盤である南部の選挙区で戦う候補者の心は穏やかでない。洪氏も中南部の票の獲得を目指し、本土派と呼ばれる本省人系の重鎮、王金平立法院長(国会議長)=(74)=に選対本部長に就任するよう求めたが、王氏は立法院長職に支障が出るという理由で、拒否した。

 国民党を離党して親民党を結成した宋(そう)楚(そ)瑜(ゆ)主席(73)は、8月上旬にも出馬の是非を判断するという。従来は立法委員選の票のかさ上げが狙いとみられていたが、一部世論調査では、支持率が洪氏を上回るものも出てきた。報道では、国民党本土派の立法委員が離党し、宋氏を擁立するのではとの観測も出ている。現状で勝てる要素が見いだせない国民党は「分裂の危機」がささやかれるまでになっている。(台北支局 田中靖人)

7907チバQ:2015/08/08(土) 10:45:33
>>5266>>5274
http://www.sankei.com/world/news/150807/wor1508070025-n1.html
2015.8.7 12:53

「植民地時代に日本が朝鮮の標準時奪った」 北朝鮮が30分遅い「平壌時間」導入へ





 北朝鮮の最高人民会議常任委員会は5日発表の政令で、同国の標準時を現在より30分遅らせ、「平壌時間」と命名することを決定した。日本の植民地支配解放70年となる今月15日から適用する。朝鮮中央通信が7日伝えた。

 政令は、日本が植民地時代に「朝鮮の標準時を奪った」とし「日本の罪悪を決算して民族の自主権を守る」ために標準時を変更するとしている。

 北朝鮮は現在、日本と同様の標準時子午線(東経135度)を使っているが、15日からは朝鮮半島を通る東経127度30分を標準時子午線とする。

 韓国の聯合ニュースによると、日韓併合後の1912年、統治機関の朝鮮総督府が朝鮮の標準時を日本に合わせたという。(共同)

7908チバQ:2015/08/08(土) 12:49:51
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150807-00000178-jij-asia
フェイスブックで王室中傷、禁錮30年=タイ
時事通信 8月7日(金)21時29分配信

 【バンコク時事】タイ・バンコクの軍事裁判所は7日、フェイスブックに王室を中傷するメッセージや画像を投稿したとして、男性被告(48)に不敬罪などで禁錮30年を言い渡した。
 
 地元メディアによると、不敬罪事件としては、これまでで最も厳しい判決。タイ北部チェンマイの軍事裁判所でも同日、フェイスブックで王室を中傷したとして、女性被告(29)が禁錮28年の判決を受けた。
 タイでは昨年5月のクーデター以降、「王室擁護」を掲げる軍事政権の下で不敬罪に問われるケースが急増。人権団体によると、60人以上が起訴されているという。

7909チバQ:2015/08/09(日) 22:19:47
http://www.sankei.com/world/news/150808/wor1508080038-n1.html
2015.8.8 16:07

シンガポール「幸福度」世界最下位 アジアで最も豊かなはずが 建国50年、「能力主義」行き詰まる

ブログに書く3




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建国50周年を迎えるシンガポールの街並み=3月(ロイター)
 【シンガポール=吉村英輝】赤道直下の都市国家シンガポールが9日、建国50周年を迎える。1965年のマレーシアからの分離独立以降、一党支配の長期政権で経済発展を実現し、アジアで最も豊かな国となった。一方、格差拡大などで「能力至上主義」の成長モデルは行き詰まっている。

 至るところに国旗や装飾が掲げられ、全土が祝賀ムードに包まれている。9日の式典には、18カ国の首脳ら代表も参加。日本からは麻生太郎副総理兼財務相が出席する。

 リー・シェンロン首相は8日夜、就任以来11回目となる記念メッセージを放送。父親で今年3月に91歳で死去した初代首相、リー・クアンユー氏が、言葉や宗教の平等を認め多民族国家の繁栄に成功した功績をたたえ、「より良い将来を誰もが期待できる」と述べ、結束の継続を訴えた。

 当日の9日は、午前9時に全土でサイレンが鳴らされ、元首相の肉声による独立宣言が初めてラジオとテレビで流される。50年前の当日は、元首相が自ら読み上げるつもりだったが多忙でかなわず、アナウンサーが代読していた。肉声は3年前に収録していた。

 31年間の長期政権を率いた元首相は、東京23区とほぼ同じ広さの島に、日本などから資本と技術を導入し工業化に成功。90年代に人件費が高騰すると、ハイテクや金融サービスが主体の産業構造へ機敏に転換した。現在の高層ビルや緑が調和した景観、少ない汚職や治安の良さは、元首相の理想を具現化したものだ。

 シンガポールの国民1人当たりの国内総生産(GDP)は、2007年に日本、11年に米国をそれぞれ追い抜き、13年には独立時に比べ100倍以上の約5万5千ドルに膨らんだ。

 一方、米調査会社ギャラップが12年に発表した日常生活の「幸福度」調査で、シンガポールは、148カ国中、最下位だった。激しい競争社会や、政治的な息苦しさが指摘される。

 11年の総選挙(定数87)で、与党人民行動党(PAP)の得票率は60・1%と独立後最低で、過去最多の6議席を野党に奪われた。若者を中心に所得格差や移民流入による就職難に不満を抱く層が増えている。次回総選挙では、独立後生まれの有権者数が独立前生まれ世代を初めて上回る。

 リー首相は今月、「多くの外国人労働者を受け入れれば、経済はうまくいくが社会問題を抱える」とし、生産性向上により外国人に頼らない発展の継続を訴えたが、前途は多難だ。

 7月24日には新たな選挙区割りが発表され、PAPは独立記念日後間もなく、候補者調整を完了する予定。初代首相の死去や建国50周年で愛国ムードが高まるなか、早期解散による「9月12日の総選挙」説が流れている。

7910チバQ:2015/08/09(日) 22:41:18
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20150809-00000042-nnn-int

日テレNEWS24
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ミャンマー 大規模洪水で約59万人被災
日本テレビ系(NNN) 8月9日(日)21時16分配信
 豪雨による大規模な洪水に見舞われているミャンマーで深刻な影響を受けた住民が約59万人に上ることが分かった。

 国連の人道問題調整事務所の8日の発表によると、ミャンマーで先月中旬から発生した大規模な洪水で深刻な影響を受けた被災者は58万9900人に上り、6月以降で少なくとも96人が洪水で死亡したという。

 また、被害を受けたり倒壊したりした家屋は1万5000戸以上に上るという。西部のラカイン州では塩水が流れ込んでコメの収穫に深刻な被害が出るなど洪水の影響はミャンマーの大半の地域に広がっている。

 ミャンマー政府や国連などが復旧活動に乗り出しているが、これから数日は雨の予報が出ているということで、予断を許さない状況が続くとみられている。
最終更新:8月9日(日)21時55分日テレNEWS24

7911チバQ:2015/08/09(日) 23:09:38
http://www.sankei.com/world/news/150809/wor1508090027-n1.html
2015.8.9 22:21
2015.8.9 22:21

胡錦濤・前中国国家主席の最側近の弟、米国亡命で機密資料約2700点持ち出し?

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(1/2ページ)

 令計画氏(共同)
 【北京=矢板明夫】昨年12月に失脚した中国の共産党の大物政治家、令計画氏の弟で元国営新華社通信記者の令完成氏が、米国に亡命していることが米メディアの報道で明らかになり、中国国内で大きな波紋を広げている。中国国内から共産党の機密資料約2700点を持ち出したとされているためで、米中央情報局(CIA)元職員のスノーデン容疑者による機密暴露の「中国版」に発展しかねない情勢だ。

 米紙ニューヨーク・タイムズなどによれば、令完成氏は妻とカリフォルニア州に滞在し、米国政府に対して政治亡命の申請手続きを進めているという。中国政府は身柄引き渡しを求めているが、米国は態度を留保しているという。

 山西省出身の令計画氏は胡錦濤前国家主席の最側近として知られ、日本の官房長官に当たる政権の大番頭役、党中央弁公庁主任を長年務め、共産党の機密情報を管理していた。

 令計画氏は5人兄妹の4人目で、事故死した長男以外には次男が山西省政治協商会議副主席に就くなどみな各方面で出世を重ねた。ちなみに5人兄妹の名前は共産党の文献によく出てくる言葉を使い、上から「路線」「政策」「方針」「計画」「完成」という。

 しかし、昨年末の計画氏の拘束に伴い、中国国内にいた親族はほとんど捕まり、一番下の弟、完成氏だけが米国に逃れたという。完成氏は中国指導者の海外における不正蓄財に関する機密資料など計2700点を計画氏から託されたとの情報がある。

 完成氏は、一族に重い判決を下せば、これらの情報を公開すると中国当局を脅しているという。共産党関係者は、「令完成氏の機密資料は習近平政権にとって大きな爆弾のようなものだ。対応を誤れば大きな不祥事になりかねない」と指摘している。

7912名無しさん:2015/08/10(月) 11:35:08
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150726-00000005-pseven-cn
中国人は日本人を「鬼」扱いするが韓国人はトウモロコシ扱い
NEWS ポストセブン 7月26日(日)7時6分配信

 経済や金融などの面において、韓国の中国依存は深刻な社会問題と韓国国内では認識されつつある。ネットの掲示板・イルベでも「韓国の中国依存は是か非か」という議論が盛り上がった。一方の中国側は、隷属の度合いを深めていく韓国をどう見ているのか。中国に詳しい拓殖大学教授の富坂聰氏はこういう。

「韓国の永住権はお金を積めば簡単に取れるので、中国の富裕層の間で韓国の永住権を取る動きが加速し、すでにソウル市だけで20数万人が取得している。さすがに韓国国内でも、『これでは植民地ではないか』と危惧されている」

 中国の富裕層は、国内の動乱の可能性を見越して、海外に逃避先を確保しようとするケースが多く、彼らにとって金で簡単に永住権を取れる国は便利だが、馬鹿にする対象ともなる。国家間レベルではどうか。

「中国の外交政策の基本は米国とどうつきあうかで、現段階では深刻な米中対立を招かないことが第一で、日本相手でさえ不用意に刺激しないようにしている。ところが、韓国は非常に優先順位が低い。

 中国は米国に対抗するため、いずれは韓国を押さえようという思いもあるが、韓国なんて芥子粒のような国という意識があって、日常的には特に視界にも入っていない。

 中国人は、日本人を『日本鬼子(リーベングイズ)』と呼び、『鬼』という字を当てて怖いものとイメージしているが、韓国人は『高麗棒子(カオリーバンズ・トウモロコシ野郎)』と呼び、徹底的に馬鹿にしている」(富坂氏)

 ここまで中国人に馬鹿にされても逆らわないようなら、韓国が中国に飲み込まれるのは時間の問題だ。

※週刊ポスト2015年7月31日号

7913名無しさん:2015/08/10(月) 16:22:49
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150807-00000062-jij-n_ame
中国は埋め立て停止「証拠を」=米
時事通信 8月7日(金)11時14分配信

 【ワシントン時事】米国防当局者は6日、中国の王毅外相が南シナ海の南沙(英語名・スプラトリー)諸島での岩礁埋め立てを中止したと表明したことについて、「明確な証拠を求めていく」と述べた。
 その上で、中国を含む全当事国が岩礁の埋め立てや軍事拠点化を停止すれば、緊張を緩和できると強調した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150807-00000122-jij-asia
「沖ノ鳥島」挙げ日本に反論=南シナ海埋め立てで中国外相
時事通信 8月7日(金)17時19分配信

 【クアラルンプール時事】クアラルンプールで6日開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)閣僚会議で、中国の王毅外相が、南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島での岩礁埋め立てを批判する日本代表に対し、日本最南端の沖ノ鳥島で日本政府が進める港湾施設整備を取り上げて反論していたことが分かった。
 中国外務省が発表した。
 王外相は、岩礁埋め立てについて「合法的権利はない」などと指摘した日本側に対して「まず日本が何を行ったか見るべきだ」と反論。「日本は100億円を投じて沖ノ鳥島に人工島を造成し、その後、国連に対して沖ノ鳥島を中心に200カイリの排他的経済水域(EEZ)設定を要求したが、国連の多くのメンバーは日本の主張を理解できず、受け入れていない」と主張した。
 日本政府は、中国の海洋進出に対抗するため沖ノ鳥島を安全保障上の要衝と位置付け重視している。国連の大陸棚限界委員会は2012年、沖ノ鳥島の北方などの海域を日本の大陸棚として認める勧告を採択したが、中国政府は04年ごろから「沖ノ鳥島は『島』ではなく『岩』だ」として、EEZや大陸棚を認めないと強調している。
 王外相は南シナ海諸島に関して「中国が発見・命名して2000年の歴史がある」とした上で「70年前に中国はカイロ、ポツダム両宣言に基づき、日本に違法に占領された南沙、西沙(英語名パラセル)両諸島を法に基づき奪い返し、主権を回復した」と訴えた。
 王外相はこのほか、南シナ海での(1)埋め立て(2)建設(3)挑発的行動の「三つの中止」を提案したケリー米国務長官に対し、「停止の内容や基準は何か、各国で主張が違い、実行可能性に乏しい」と一蹴。中国との領有権争いを仲裁裁判所に持ち込んだフィリピンに関して「中国のイメージを悪くするものだ」と反発し、直接交渉で解決すべきだと主張した。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150807-00050024-yom-int
中国の「南シナ海では部外者」に猛反発の米
読売新聞 8月7日(金)8時6分配信

 【クアラルンプール=白川義和】ケリー米国務長官は6日、当地で記者会見し、南シナ海問題で、中国やフィリピン、ベトナムなどの当事国が〈1〉岩礁埋め立て〈2〉施設建設〈3〉軍事化――の3項目の中止で合意することを求めた。

 こうした措置を通じて緊張を緩和し、法的拘束力を持つ「行動規範」を11月の東アジア首脳会議までにまとめるべきだとの考えを示した。

 ケリー氏は、「軍事目的の施設建設は緊張を激化させ、関係国も軍事化を進めて情勢不安定化の危険が増すだけだ」と指摘。中国が「米国は部外者」として南シナ海問題からの排除を図っていることについては、「米国は南シナ海に大きな利害を持つ。航行や飛行の自由の制限は受けない」と述べ、強く反発した。中国側が「埋め立てを停止した」と主張していることについても、「本当であることを願うが、まだわからない」と語り、3項目の中止を引き続き促す考えを示した。

最終更新:8月7日(金)8時6分

7914名無しさん:2015/08/10(月) 16:23:00
>>7913

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150806-00000077-rcdc-cn
中国外相が南シナ海の埋め立て中止を表明、フィリピン政府は「新しい島しょがすでに造成されたため」と認識―ASEAN外相会議
Record China 8月6日(木)20時10分配信

2015年8月5日、中国の王毅(ワン・イー)外相はマレーシアで行われたASEAN(東南アジア諸国連合)との外相会議で記者団に、南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島で行っていた岩礁の埋め立て作業を「中止した」と述べた。周辺国との緊張を緩和するための発言とみられる。6日付で中国・FX168財経網が伝えた。

中国は今年6月、岩礁の埋め立て作業がまもなく完了するとの見通しを示した上で、造成された人工島には引き続き、軍事目的などに使う施設を建設する計画だと明らかにしていた。

フィリピン外務省のチャールズ・ホセ報道官は、「中国が埋め立て作業を中止したのは、新しい島しょがすでに造成されたからだ」とした上で、「中国による次の段階の施設建設は環境を破壊するものと認識している」と述べた。(翻訳・編集/柳川)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150807-00000037-reut-cn
中国、南シナ海問題でフィリピン・日本が結託と批判
ロイター 8月7日(金)11時55分配信

[北京 7日 ロイター] - 中国外務省は6日、フィリピンがASEAN地域フォーラム(ARF)で、南シナ海問題をめぐり中国を「攻撃」し、日本もそれに加わったなどと批判する声明を発表した。

フィリピンや日本の指摘に対し王毅外相はARFで、南シナ海を取り巻く状況は基本的には安定しているとしたうえで「中国は、敵意を増長させ緊張を高めるような非建設的な言動には、いかなる場合でも反対する」と述べたと外務省は説明している。

マレーシアの首都クアラルンプールで開催されているARFでは6日、ケリー米国務長官が中国を念頭に、南シナ海での軍事目的の施設建設や埋め立ては周辺国の間に緊張を生み、軍国化を促す可能性があると懸念を示していた。

7915とはずがたり:2015/08/10(月) 19:54:28


北朝鮮、協議提案受け取り拒否
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20150810/Jiji_20150810X783.html
時事通信社 2015年8月10日 12時27分 (2015年8月10日 18時59分 更新)

 【ソウル時事】韓国統一省報道官は10日の記者会見で、韓国政府が5日に南北高官協議を提案しようとしたが、北朝鮮が提案書簡の受け取り自体を拒否したと明らかにした。報道官は「初歩的な礼儀さえなく、遺憾だ。北朝鮮に南北関係改善に向けた意志と誠意があるのか疑わしい」と非難した。
 北朝鮮側は受け取り拒否の理由として「上から指示を受けていない」と説明。また、5日は故金大中元韓国大統領の李姫鎬夫人が訪朝した日で、北朝鮮側は、この日に提案しようとしたことに不満を示したという。北朝鮮は、韓国政府が李氏の訪朝を軽視しているとして不快感を抱いたとみられる。

7916チバQ:2015/08/10(月) 21:10:05
http://mainichi.jp/select/news/20150811k0000m030064000c.html
中国:制服組元幹部に死刑判決 横領、贈収賄などの罪で
毎日新聞 2015年08月10日 20時58分

 【北京・石原聖】中国国営新華社通信によると、中国軍の軍事法院は10日、横領、贈収賄、職権乱用などの罪で起訴された軍総後勤部の元副部長・谷俊山被告(58)に対し、執行猶予2年付きの死刑判決を下し、中将の階級を剥奪した。

 谷被告は2012年2月に解任され、捜査機関が14年1月に河南省濮陽市の自宅を捜索した際、純金の毛沢東像などトラック4台分が押収された。谷被告の摘発は、軍での腐敗摘発の始まりと位置づけられている。

 これまでの報道によると、胡錦濤前政権時代の軍制服組トップだった郭伯雄・前中央軍事委員会副主席=7月に党籍剥奪と刑事責任追及が決定=と家族が、谷被告から昇進の見返りに賄賂を受け取った疑いが指摘されている。谷被告に重罪が下されたことで、郭前副主席にも重い判決が出ると予想される。

 習近平指導部は、郭氏と同時期に中央軍事委副主席を務めた徐才厚氏(3月に病死、不起訴)も摘発した。徐、郭の両氏とも江沢民元国家主席の後押しで軍首脳として抜てきされたといわれる。

 軍には依然として、江氏に連なる幹部が多く残っている。習指導部は、江氏派の実力者を厳罰に処すことで、江氏の影響力を徹底的に排除する構えとみられる。

7917チバQ:2015/08/10(月) 21:11:55
http://www.asahi.com/articles/ASH8875TJH88UHBI024.html
シンガポール建国50年、成長とひずみ 外国人頼み課題
シンガポール=都留悦史2015年8月9日13時13分
 シンガポールが9日、建国50年を迎える。資源に恵まれないなか、今年3月に死去した建国の父、リー・クアンユー初代首相の指導のもと、1人あたりの国内総生産(GDP)は日本を上回る成長を実現した。だが、外国人に頼る成長モデルは課題に直面している。

 食事や飲み物を運ぶ飲食店向けの小型無人飛行機の開発がシンガポールで進んでいる。開発を進めるのはベンチャー企業「インフィニウム・ロボティクス」。ジュンヤン・ウーン最高経営責任者は「少子高齢化でこの国は人手不足になる」と年内の実用化をにらむ。

 シンガポールは、積極的に外国人労働者を受け入れることで国力を維持してきた。主に多国籍企業を成長の源泉とし、その誘致を官僚が担った。

http://www.mbs.jp/news/international/20150810/00000005.shtml
シンガポール建国50周年式典、世界18か国の国王・首脳ら招く
更新:08/10 06:27

 シンガポールで9日、建国50周年を記念した式典が盛大に行われました。 シンガポールは、1965年にマレーシアから分離独立を果たし、建国50周年を迎えた9日には盛大な式典が行われました。世界18か国から国王や首脳らが招待され、日本からは麻生財務大臣が出席しました。
 
 大型スクリーンには、今年3月に亡くなった「シンガポールの建国の父」と呼ばれたリー・クアンユー初代首相が映し出され、その功績をたたえました。
 
 シンガポールは、東京23区ほどの大きさで資源が乏しいにもかかわらず、外資系企業や外国人労働者の積極的な受け入れ政策により、1人当たりのGDP=国内総生産が、近年、日本を上回り、高い経済成長を遂げています。(10日02:12)

7918チバQ:2015/08/10(月) 21:53:02
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150809-00000046-san-asia
シンガポールきょう建国50周年 「最も豊かな国」の成長行き詰まり
産経新聞 8月9日(日)7時55分配信

 ■初代首相の肉声で独立宣言放送へ

 【シンガポール=吉村英輝】赤道直下の都市国家シンガポールが9日、建国50周年を迎える。1965年のマレーシアからの分離独立以降、一党支配の長期政権で経済発展を実現し、アジアで最も豊かな国となった。一方、格差拡大などで「能力至上主義」の成長モデルは行き詰まっている。

 至るところに国旗や装飾が掲げられ、全土が祝賀ムードに包まれている。9日の式典には、18カ国の首脳ら代表も参加。日本からは麻生太郎副総理兼財務相が出席する。

                ×  ×  ×

 リー・シェンロン首相は8日夜、就任以来11回目となる記念メッセージを放送。父親で今年3月に91歳で死去した初代首相、リー・クアンユー氏が、言葉や宗教の平等を認め多民族国家の繁栄に成功した功績をたたえ、「より良い将来を誰もが期待できる」と述べ、結束の継続を訴えた。

 当日の9日は、午前9時に全土でサイレンが鳴らされ、元首相の肉声による独立宣言が初めてラジオとテレビで流される。50年前の当日は、元首相が自ら読み上げるつもりだったが多忙でかなわず、アナウンサーが代読していた。肉声は3年前に収録していた。

 31年間の長期政権を率いた元首相は、東京23区とほぼ同じ広さの島に、日本などから資本と技術を導入し工業化に成功。90年代に人件費が高騰すると、ハイテクや金融サービスが主体の産業構造へ機敏に転換した。現在の高層ビルや緑が調和した景観、少ない汚職や治安の良さは、元首相の理想を具現化したものだ。

 シンガポールの国民1人当たりの国内総生産(GDP)は、2007年に日本、11年に米国をそれぞれ追い抜き、13年には独立時に比べ100倍以上の約5万5千ドルに膨らんだ。

 一方、米調査会社ギャラップが12年に発表した日常生活の「幸福度」調査で、シンガポールは、148カ国中、最下位だった。激しい競争社会や、政治的な息苦しさが指摘される。

 11年の総選挙(定数87)で、与党人民行動党(PAP)の得票率は60・1%と独立後最低で、過去最多の6議席を野党に奪われた。若者を中心に所得格差や移民流入による就職難に不満を抱く層が増えている。次回総選挙では、独立後生まれの有権者数が独立前生まれ世代を初めて上回る。

                ×  ×  ×

 リー首相は今月、「多くの外国人労働者を受け入れれば、経済はうまくいくが社会問題を抱える」とし、生産性向上により外国人に頼らない発展の継続を訴えたが、前途は多難だ。

 7月24日には新たな選挙区割りが発表され、PAPは独立記念日後間もなく、候補者調整を完了する予定。初代首相の死去や建国50周年で愛国ムードが高まるなか、早期解散による「9月12日の総選挙」説が流れている。

7919とはずがたり:2015/08/11(火) 19:50:01

ロッテ創業者次男 韓国国民に謝罪=経営の透明化約束
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/161/e32b0486ce2e2f6870da86b348af9816.html
(聯合ニュース) 11:03

【ソウル聯合ニュース】ロッテグループの創業者、辛格浩(シン・ギョクホ、日本名:重光武雄)氏の次男でロッテホールディングス(HD、本社・東京)副会長の辛東彬(シン・ドンビン、日本名:重光昭夫)氏(韓国ロッテグループ会長)が11日、ソウル市内で記者会見を開き、一族の経営権争いについて国民に謝罪した。

 経営権をめぐる騒動について「グループが成長する過程で支配構造の改善と経営の透明性強化に努力を傾けることができずに起きた」と説明。韓国ロッテグループの事実上の持ち株会社であるホテルロッテを上場し、グループ企業間で株式を持ち合う複雑な「循環出資」を年内に80%以上解消するとの方針を明らかにした。
 今回の会見は、経営権をめぐり東彬氏と父親の格浩氏、今年1月にロッテHDの副会長を解任された兄の辛東主(シン・ドンジュ、日本名:重光宏之)氏が争っている問題で、韓国国民の反感が高まっていることから行われた。

ロッテ創業家、骨肉の争い 「再発防止」父の代表権外す
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASH7X5FLVH7XULFA02M.html
07月28日 22:26朝日新聞

 ロッテホールディングス(HD)は28日の取締役会で、創業者の重光武雄会長(92)の代表権をなくし、名誉会長に据える人事を決めたと発表した。

 ロッテHD関係者によると、副会長を解任されていた長男の宏之氏(61)が27日、高齢の武雄氏を韓国から連れ出してともに東京・新宿の本社を訪れ、次男の昭夫副会長(60)を解任すると社員らを集めて伝えた。しかし、昭夫副会長が主導する取締役会は28日、その効力を認めず、「再発防止のため」として創業者の人事を決めたという。

 昭夫副会長は「家族の問題にはじまったことで関係者に迷惑をかけたことを申し訳なく思っている。兄には家族と企業経営を混同した行動は二度としてほしくないと願っている」とコメントを発表した。

 日韓をまたぐ企業グループのロッテは長く「兄弟分業」を続けてきたが、ロッテHDは1月、副会長だった長男を解任。今月には副会長の次男に代表権を与えた。日韓両方の事業を次男が一手に担う体制を敷いていた。武雄氏は、韓国のロッテグループの総括会長は続ける。

 ロッテは、武雄氏が1948年に東京で創業し、日韓国交正常化後の67年に韓国へ進出。韓国では小売業やホテル、石油化学なども手がけており、サムスンなどに次ぐ韓国財閥5位。(岡林佐和、ソウル=貝瀬秋彦)

7920チバQ:2015/08/12(水) 18:32:55
http://mainichi.jp/select/news/20150812k0000m020098000c.html
人民元切り下げ:過去最大幅2%、輸出を後押し
毎日新聞 2015年08月11日 21時35分(最終更新 08月12日 06時34分)
【北京・井出晋平】中国人民銀行(中央銀行)は11日、人民元の対米ドル相場の事実上の切り下げに踏み切った。対米ドルの基準値を一気に2%近く切り下げ、2013年4月以来の水準まで引き下げた。中国メディアによると、基準値の下落率としては過去最高という。元安誘導で輸出を後押しして景気を下支えするという、中国政府の強い意向が働いているとみられる。

 「サプライズの切り下げだ」。在上海の邦銀為替ディーラーは、そう話す。人民銀が11日朝に公表した対米ドルの基準値は1ドル=6.2298元と、前日基準値よりも2%近く元安に設定された。これを受けて、上海外国為替市場では元を売ってドルを買う動きが強まり、前日終値比1.8%元安・ドル高の1ドル=6.3231元で取引を終えた。

 突然の切り下げの背景には、景気減速が続くなか、輸出拡大を図る狙いがあるとみられる。今月8日に発表された7月の輸出は前年同月比8.3%減と、今年に入り2番目の減少幅となった。習近平指導部は、昨年秋以降4回の利下げに踏み切るなど景気下支えを続けているが、今年4〜6月期の国内総生産(GDP)は物価変動の影響を除いた実質で前年同期比7%増。今年の政府目標(7%増)ギリギリの状況で、元安をテコに輸出を増やし、景気減速に歯止めをかけたい意向だ。

 人民銀は切り下げについて、米国の利上げを見越して各国通貨が下落するなか、「人民元は他の通貨に対して強くなっているため」と説明している。しかし、基準値を1日で2%近くも切り下げるのは異例で、6月以降の株式市場の乱高下が国内景気にも悪影響を及ぼすなか、市場では「露骨な元安誘導」(日系金融機関アナリスト)との指摘も出ている。一段の元安は、多額の対中貿易赤字を抱える米国などから批判を招きそうだ。

7921チバQ:2015/08/12(水) 18:36:23
http://www.sankei.com/world/news/150811/wor1508110023-n1.html
2015.8.11 12:46

中国、経済崩壊に焦り? 異例の人民元2%引き下げ 輸出低迷で「元安」誘導か 

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中国の100元紙幣(共同)
 【上海=河崎真澄】中国人民銀行(中央銀行)は11日、外国為替レートの対ドル基準値を前日に比べ約2%切り下げる異例の措置を取った。成長エンジンだった輸出の低迷が続いている中で「元安」方向に誘導することで、国内の製造業などを支援し、景気を下支えする狙いがあるものとみられる。人民元の国際化には逆行する通貨保護的な政策だが、成長鈍化への対応策として踏み切った形だ。

 人民銀行は外国為替市場で営業日ごとに基準値を示し、1日あたり、その上下2%以内での変動しか認めていない。11日の基準値として人民銀行は100ドル=622・98元と発表。公式ホームページで人民銀行のスポークスマンの発言として、「基準値の算出方法を変更する」と公表した。

 1日あたりの切り下げ幅としては過去最大級だ。基準値は、2013年4月以来の安値となっている。

 人民銀行は05年7月21日に、それまで事実上の固定相場だった人民元に管理フロート(変動相場)制を導入し、同時に約2%切り上げた経緯がある。その後は欧米の元安批判などを受けておおむね元高傾向が続いてきた。しかし7月まで5カ月連続で輸出入総額が前年同月比でマイナスとなるなど、「当局内では行き過ぎた元高批判があった」(市場関係者)という。

7922チバQ:2015/08/12(水) 18:38:27
http://www.sankei.com/world/news/150811/wor1508110030-n1.html
2015.8.11 18:37

中国軍元幹部に猶予付き死刑、収賄4千億円…機関紙が「特別扱い」否定も実は“温情”?

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 【北京=矢板明夫】11日付の中国軍の機関紙「解放軍報」は、収賄と公金横領などの罪に問われた軍総後勤部の谷俊山・元副部長(中将)が10日に軍事法院(裁判所)で執行猶予付きの死刑判決を言い渡されたと報じた。同紙はまた、「法規を無視した者は必ず厳しく罰せられる」と題する解説記事を掲載した。

 記事は「谷被告に対する判決は、わが党が腐敗と徹底的に戦う姿勢を示したものであり、党員幹部への戒めでもある」と指摘、「党内には法律や規定に縛られない“特別党員”などは存在しない。どんなに地位が高く権力があっても、違法行為をすれば、必ず罰せられる」と強調した。

 中国メディアの報道によれば、谷氏の収賄総額は200億元(4千億円)に達している。中国の裁判で、汚職金額が1億元(約20億円)を超えれば死刑判決が下されるのが相場といわれており、谷氏への猶予付き判決は「温情」の印象もある。共産党関係者は「谷氏は取り調べに対し、上司だった徐才厚、郭伯雄の2人の前軍事委員会副主席(いずれも失脚)の汚職について供述したことで当局との司法取引が成立している」との見方を示した。

7923チバQ:2015/08/12(水) 18:39:23
http://www.sankei.com/world/news/150811/wor1508110032-n1.html
2015.8.11 19:38

若者音楽120曲を禁止 中国政府 厭世、セックス…体制批判を封殺

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 【北京=矢板明夫】中国政府は10日、「内容が公序良俗に反する」との理由で、ヒップポップ・ミュージックなど若者に人気の楽曲120曲を禁止する処分を布告した。主な拡散ルートであるインターネットの管理と、音楽への統制をそれぞれ強化する目的だ。

 中国文化省が公表したブラックリストには、張震岳など台湾の歌手の楽曲も含まれるが、大半は中高生など若者にファンの多い国内グループの持ち歌だ。

 禁止された楽曲を歌詞やタイトルで分類すると、(1)社会への不満や批判(2)暴力の肯定(3)あらわな性表現(4)下品な言葉を含むナンセンスな内容-などの理由で引っかかったようだ。

 「ミイラみたいに生きるのはゴメンだよ。生活っていう棺おけの中で、楽しい振りをするのは嫌だ」

 中国の男性デュオ「新街口組合」が歌う「自殺日記」は、行き場のない若者の不満をこんな厭世(えんせい)的な歌詞で表現している。

 ブラックリストに挙げられた楽曲は今後、放送やネットを通じた拡散が禁じられるほか、ダウンロードした場合も「厳しく処罰される可能性がある」という。

 インターネットの掲示板には、政府の決定を支持する意見がある一方、「知らない歌ばかりだが、禁止されると逆に聞きたくなった」といった書き込みもあった。

 北京の知識人は、「毛沢東が文化大革命を起こしたときも、芸術の自由創作の禁止から始まった。悪い予感がする」と話している。

7924チバQ:2015/08/12(水) 19:10:05
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM11H8U_R10C15A8000000/
日中競合の高速鉄道、月内発注決定か インドネシア
2015/8/11 20:36
 【ジャカルタ=共同】インドネシア国家開発企画庁のアンドリノフ長官は11日、日本と中国が受注を競っているジャワ島の高速鉄道建設計画に関し、「日中の事業化調査の結果を精査し、2週間後に政府の決定を発表する」との考えを示した。

 インドネシアを訪問している中国の国家発展改革委員会の徐紹史主任(閣僚級)と会談後、記者団に述べた。同計画では日本が新幹線、中国が自国の高速鉄道の導入を目指しており、インドネシアは第三国のコンサルタントを雇って日中の案を精査する方針を示していた。

 同長官は「コンサルタントの協力を得て、工費や部品の現地調達率、雇用創出効果など、あらゆる面を吟味する」と語った。政府決定の発表時期は「早まる可能性もある」とも述べた。

http://www.sankei.com/world/news/150810/wor1508100041-n1.html
2015.8.10 23:01

中国が売り込み攻勢 ジャワ島の高速鉄道





 インドネシアを訪問している中国の国家発展改革委員会の徐紹史主任(閣僚級)は10日、首都ジャカルタでジョコ大統領と会談し、ジャワ島の高速鉄道建設計画について協議した。徐氏は会談後の記者会見で、中国の高速鉄道システムの利点を列挙し、導入を猛アピールした。

 同計画では日本も新幹線方式を採用するよう働き掛けを強めており、日中が受注を競い合っている。会談に同席したインドネシアのソフィアン調整相(経済)は、両国の事業化調査の結果を精査し「(発注先を)近く決定する」と述べた。

 徐氏は会見で「中国は、高速鉄道整備の経験をインドネシアと共有したい。われわれの技術は、十分に成熟している」と強調。建設費を抑え、工事は3年以内に完了するとし、4万人の雇用創出効果があると指摘した。(共同)

7925チバQ:2015/08/12(水) 19:11:37
http://toyokeizai.net/articles/-/79492
日本の新幹線がジャカルタを走る日は来るか
ジャワ島横断計画、最大の競合は中国
FUTURUS 2015年08月11日
ジャカルタの都市電鉄『KRLジャボデタベック』は、渋滞問題に悩む同地の貴重な公共交通機関である。

ジャカルタはあらゆる面でのインフラ整備が、残念ながら遅れている。電気、上下水道、そして交通と、これから改修しなければならないライフラインは山ほどある。

当然ながら都市電鉄もその一つで、最近ではジャカルタ市内から郊外にあるスカルノ・ハッタ国際空港への延線が始まった。そこで活躍するのが、なんと日本の線路で稼働していた中古車両だ。

日本の電車、第二の人生


当記事はFUTURUS(運営:ターゲッティング)の提供記事です
6月29日、ジャカルタの貿易港タンジュン・プリオックでは幾人もの男たちが駆け回っていた。

「お前ら、ボサッとするな!  電車が日本からやって来たぞ」

港で働く男たちは、はるかかなたの日本から輸入された列車205系の荷降ろし作業にかかった。この日ジャカルタに到着した列車は、計30両。日本で動いていた当時の塗装が、まだそのままという状態である。

都市電鉄を運営するKAIコミューター・ジャカルタ(KCJ)は、2019年までに1450両の車両導入を目指している。それを実現するには、日本からの中古車両の存在が絶対に欠かせない。現に今動いている車両も、そのほとんどがメイド・イン・ジャパンである。従って車内構造は、我々日本人にはおなじみの光景だ。

実はインドネシアの鉄道は、線路幅も電圧も日本と共通しており、特に大掛かりな改造の必要はない。一度線路の上に乗せてしまえば、十分に走ることができる。

中古車両だから、年季は経ている。製造から30年を経過しているものもある。だが、鉄道運行に関する安全基準が厳しい日本の車両は「丈夫で故障も少ない」と現地では評判だ。

今やジャカルタ市民の生活を支えているといっても、過言ではない。

日本メーカーを選ぶ、現実的な理由

インドネシアは、世界有数の親日国といわれている。確かにこの中古車両輸入の話題にしろ、日本メーカーがシェアの9割以上を占めている自動車市場の話題にしろ、インドネシアはもはや日本の最重要ビジネスパートナーとなった感がある。

だが、それらを単に「親日」という感情的な面だけで説明するには言葉が不足してしまう。我々の国の製品が選ばれるのには、もっと現実的かつドライな理由が存在するはずだ。先方も「日本が好きだから」などという動機で、巨額の資金を投じることはない。

実はインドネシアには、インドゥストリ・クレタ・アピ社(INKA社)という鉄道車両製造メーカーがある。本来は、このINKA社が都市電鉄の建設の重要な部分を担うはずである。だが、現状それができない。なぜか?

INKA社の年間車両製造能力は、わずか40両ほどに過ぎないからだ。その程度のキャパシティでは、ジャワ島内の長距離列車の車両製造で手いっぱいになってしまう。

もちろんインドネシア政府は、INKA社への投資を日本側企業に呼びかけている。だがいずれにせよ、ジャカルタ市内のインフラ整備は急ピッチで進めなくてはならないのだ。INKA社の工場の拡張を待っている暇はない。

7926チバQ:2015/08/12(水) 19:11:49
日本側にとっても、旧国鉄時代の車両に商品価値を持たせることができるという点で非常に有益な話である。ここに需要と供給が合致したのだ。


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インドネシアの大地を日本発の新幹線が走る姿は見られる日が来るだろうか?
そしてそれを足がかりに、日本の鉄道関連企業はある大型プロジェクトを狙っている。ジャワ島横断新幹線計画だ。

このプロジェクトについては、中国という競争相手がいる。ここ一年で、中国側による同国の高速鉄道PRが活発になってきた。インドネシアのメディアは「高速鉄道建設の受注、日本か中国か」という話題で盛り上がっている。

インドネシア市民の高速鉄道への関心は高い。だが当のインドネシア政府は、日中どちらの高速鉄道を採用するかという答えをまだ出していない。

独立記念日に何らかの動きが?

とはいえ、動きはある。高速鉄道の停車駅の建設が見込まれているバンドゥン市の首長が、先ごろ興味深い事実をマスコミに明かした。

バンドゥン市長リドワン・カミル氏は西ジャワ州知事アフマッド・ヘルヤワン氏、貿易大臣ラフマット・ゴーベル氏と三者会談を行い、「高速鉄道は日本の新幹線を採用するように」と中央政府に呼びかけることで合意したという。もっともこれは地方から中央への意見具申に過ぎず、大統領はその正式回答を8月17日の独立記念日に発表するらしい。

だが、日本企業にとってはこの上なく心強いニュースには違いない。ちなみにカミル氏の夫人は去年、地元で開催されたジャパンフェスティバルに登場していた。こうしたことも、高速鉄道計画の行方に、もしかしたら影響するのかもしれない。

いずれにせよ、インドネシアの交通インフラ強化という課題の中で、我が国の企業とテクノロジーが重要な役目を担っているということは間違いないようだ。

7927チバQ:2015/08/12(水) 19:17:53
http://jp.reuters.com/article/2015/08/12/indonesia-cabinet-confirmation-idJPKCN0QH0TE20150812

International | 2015年 08月 12日 16:37 JST
インドネシアが内閣改造、新経済相にナスティオン元中銀総裁
[ジャカルタ 12日 ロイター] - インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は12日、主要閣僚ポストの入れ替えを発表し、経済相にナスティオン元中銀総裁を指名した。

また、貿易相には、プライベートエクイティ幹部、トム・レンボン氏を指名した。

大統領に対しては、経済政策への不満から、国民や与党内から内閣改造を求める声が高まっていた。

7928チバQ:2015/08/12(水) 21:25:41
http://www.asahi.com/articles/ASH8D56YFH8DUHBI01C.html
ミャンマー総選挙 大統領は与党から不出馬へ
ヤンゴン=五十嵐誠2015年8月12日20時59分
 ミャンマーのテインセイン大統領が11月の総選挙に与党・連邦団結発展党(USDP)からは立候補しないことが12日、明らかになった。大統領側近閣僚も与党からではなく無所属で出馬するとみられ、政権首脳と与党幹部の亀裂が明確になった。選挙戦では野党側に有利に働きそうだ。

 USDPが同日、国会上下院と地方議会の候補者リストを発表した。リストには現職閣僚36人のうち16人の名前があったが、2010年の前回総選挙で同党党首として下院議員に当選したテインセイン氏やニャントゥン副大統領、側近のソーテイン大統領府相らは含まれなかった。

 小選挙区制で行われる総選挙への立候補は14日に締め切られるが、地元紙によると、与党候補にならなかった側近らは無所属で争う見通しだ。テインセイン氏は出馬を見送るとの観測が強まっている。新しい国会で選ぶ大統領には議員でなくても就任できるからで、軍人議員枠を持つ国軍の支持を受けて2期目をめざす意向とみられている。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015081201001652.html

ミャンマー大統領、不出馬 上下両院選、与党に亀裂
2015年8月12日 19時43分
 【ヤンゴン共同】ミャンマーの与党、連邦団結発展党(USDP)は12日、首都ネピドーで記者会見し、11月の上下両院選でテイン・セイン大統領が同党の候補者に含まれないことを明らかにした。テイン・セイン氏が申し出たといい、USDP幹部は「他党から、もしくは無所属での立候補もない」と説明。同氏の不出馬が固まった。
 議員でなくとも大統領になる資格があるため、選挙を経ずに国軍の後ろ盾で続投を目指すとの見方が強まっている。USDP党首のシュエ・マン下院議長も次期大統領を狙い、テイン・セイン氏と対立していた。

7929とはずがたり:2015/08/12(水) 23:51:50
北朝鮮副首相、処刑か=金第1書記の政策に不満―韓国通信社
時事通信社 2015年8月12日 20時42分 (2015年8月12日 23時41分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20150812/Jiji_20150812X147.html

 【ソウル時事】韓国の聯合ニュースは12日、消息筋の話として、北朝鮮の金正恩第1書記が今年5月、崔英健副首相を処刑したと報じた。金第1書記の山林緑化政策に不満を漏らし、銃殺されたという。
 韓国統一省報道官室は崔氏について、2014年12月の金正日総書記死去3周年追悼大会で存在が確認された後、約8カ月消息を把握していないと説明、「注視している」と述べるにとどめた。
 朱豪英・国会情報委員長は「昨年12月以降、公式の席に姿を見せていないため、粛清されたとみられるが、銃殺に関しては全く確認できない」と語った。
 統一省の資料などによると、崔氏は03?05年、南北閣僚級会談の北側メンバーや南北経済協力推進委員会の北側委員長を歴任。代表団の一員としてソウルを訪れたこともある。14年6月から副首相を務めていた。

7930とはずがたり:2015/08/13(木) 14:58:45
中国の公式統計の見方間違ってるぞ。
政府が公式に減速を認めた,だ。

<中国>指標、軒並み鈍化…7月・減速感強まる
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20150813k0000m020064000c.html
08月12日 20:57毎日新聞

 【北京・井出晋平】中国国家統計局が12日発表した7月の主要経済統計は、工業生産が4カ月ぶりに前月の伸びを下回るなど、軒並み鈍化した。中国経済の減速感が一段と強まった形で、先行きへの懸念が高まりそうだ。

 7月の工業生産は、前年同月比6.0%増と前月(6.8%増)の伸びを下回った。粗鋼やセメント、板ガラスなど主要産業の生産が前年割れした。

 固定資産投資は、1〜7月の累計で前年同期比11.2%増と、1〜6月(11.4%増)から伸びが鈍化した。製造業の設備投資が引き続き鈍ったほか、鉄道や道路建設などインフラ関連投資の伸びも鈍化した。

 一方、消費動向を示す社会消費品小売総額も、7月は前年同月比10.5%増と前月(10.6%増)から小幅鈍化した。

7931とはずがたり:2015/08/13(木) 18:55:18

中国の危険物貯蔵庫で爆発、17人死亡 400人けが
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASH8F1V7DH8FUHBI002.html
12:55朝日新聞

 中国国営新華社通信によると、天津市港湾部の浜海新区で12日午後11時半(日本時間13日午前0時半)ごろ、危険化学物質を貯蔵する倉庫が爆発した。少なくとも17人が死亡、400人以上がけがをした。爆発の規模が大きく、現場の周辺数キロの範囲で建物や窓が壊れるなどの被害が出た。

 同区には日系企業も進出しているが、在北京日本大使館に日本人が被害に遭ったとの情報は寄せられていない。イオングループ中国本社によると、現場から約2キロ離れたショッピングモールの天井が落ちるなどし営業を見合わせている。

 爆発が起きたのは同区国際物流センター内の倉庫。キノコ雲のような炎が立ち上り、10キロ以上離れた地点でも揺れを感じたという。13日朝も消火作業が続き、習近平(シーチンピン)国家主席は負傷者の救助と原因解明を求める重要指示を出した。国営中央テレビによると、倉庫の管理責任者が拘束された。

 新華社などによると、大きな爆発が2度起き、救助活動をしていた消防隊員も9人以上犠牲になった。倉庫にどのような化学物質が貯蔵されていたかは不明。中国メディアによると爆発直後は周辺に強い異臭が立ちこめたが、有毒なガスは検出されていない。(北京=林望)

爆発の死者44人に=日系企業にも被害―中国・天津
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-150813X231.html
17:18時事通信

 【天津時事】中国天津市で起きた爆発は13日午後、死者が44人、負傷者も521人に達した。新華社通信などが伝えた。爆発は港湾地区にある物流企業の危険物集積地で発生。危険物の種類や保管状況が不明なため、消火・救助作業は難航している。被害は付近の日系企業にも及び、当局は関係者の責任追及を視野に本格的な原因究明を進める。

 パナソニックによると、爆発では同社の車載機器関連工場で窓ガラスが割れた。また、イオンモールでも入り口のガラス扉や店舗の窓がめちゃめちゃに壊れ、金属製の扉も変形して外れていた。イオングループの中国本社によると、爆発があったのは深夜の営業時間外で、従業員や買い物客はいなかったが、復旧のため13日の営業を見合わせた。

 爆発は12日午後11時半(日本時間13日午前0時半)ごろに発生。約40分前に火災発生の通報があった。負傷者のうち重傷者は52人。死者のうち12人は消防隊員だった。

 企業は可燃性の危険物を倉庫やコンテナに大量に保管していたとみられ、爆発が起きた面積は5300平方メートルに達するという。当局は化学物質の防護部隊も投入し、対応に当たる。被害は広範囲に及んでおり、住民に対する当局側の事故後の広報が適切だったかも問われそうだ。

7932チバQ:2015/08/13(木) 22:40:49
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150813-00000052-asahi-bus_all
天津の爆発事故、死者50人に 進出の日系企業にも被害
朝日新聞デジタル 8月13日(木)21時18分配信

天津の爆発事故、死者50人に 進出の日系企業にも被害
爆発事故現場周辺の地図
 中国天津市港湾部の「浜海新区」で12日午後11時半(日本時間13日午前0時半)ごろ、危険化学物質を貯蔵する物流企業の倉庫で大きな爆発があり、天津市政府によると、13日夕までに死者50人、負傷者は700人以上にのぼった。進出する日系企業にも被害が出ており、今後の経済活動への影響も懸念されている。

 国営新華社通信によると、行方不明者も多く、死傷者がさらに増える可能性がある。13日夜も救助・消火活動が続いているが、爆発の原因などは明らかになっていない。

 地元メディアや目撃者によると、巨大な爆発が2度続き、キノコ雲のような炎が立ち上がった。周囲数キロの範囲で建物の壁が落ちたりガラスが割れたりする被害が出て、近くの道路には吹き飛んだ建材などが散乱している。

 習近平(シーチンピン)国家主席は13日、救助と原因解明を急ぐよう命じる重要指示を出し、国営中央テレビによると、倉庫の所有会社の管理責任者が拘束された。

 天津市は外資系企業の誘致に積極的で、日系企業も約800社が進出している。在北京の日本大使館に日本人の被害情報は入っていないが、トヨタ自動車系の工場やイオン、三越伊勢丹の店舗などがあり、爆風で窓ガラスが割れるといった被害が確認されている。

 現場のある天津港は中国の主要港湾の一つ。爆発で税関施設が大破したり、道路が封鎖されたりしており、港の機能が止まれば、日系企業の部品調達などに影響する恐れもある。(北京=林望)

7933チバQ:2015/08/13(木) 22:41:13
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150813-00000046-bloom_st-bus_all
山九など日系物流企業に被害、出荷に影響も-天津港の爆発事故で
Bloomberg 8月13日(木)21時0分配信

  (ブルームバーグ):12日夜に発生した中国北部最大の港湾である天津港の大規模爆発事故で、同港周辺で物流事業を手掛ける日系企業の出荷に影響が出る可能性が出てきた。

国際物流を手掛ける山九経営管理部の吉森弘幸氏は13日の電話取材に対し、「港が閉鎖され、通関業務ができず業務に影響が出る可能性がある」と述べた。日新広報担当の沖田道利氏は、事故現場近くにある同社倉庫でガラスが一部割れるなどの被害が出ており、「業務に一部影響が出る可能性もある」と話した。人的被害はないという。

また、国際貨物輸送業のエーアイテイーは同日、今週末に天津港を出港する船を含め、「今後の船積みに大きく影響が出ることが予想される」と発表した。現状は、税関を含む付近の港湾施設で、建物損傷や機能停止が報告されており、二次被害防止のため、同地区の大部分で立ち入りができなくなっているという。

いずれの会社も、詳細な被害状況は分かっておらず、事業への影響も含め、精査しているという。

記事に関する記者への問い合わせ先:東京 日向貴彦 ;東京 占部絵美 ,thyuga@bloomberg.net,eurabe@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先:岡田雄至
持田譲二 ,yokada6@bloomberg.net

7934チバQ:2015/08/13(木) 22:44:32
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150813-00050094-yom-int
権力闘争?ミャンマー与党本部、警察部隊が包囲
読売新聞 8月13日(木)14時25分配信

 【バンコク=児玉浩太郎】ミャンマーの首都ネピドーで12日夜、与党・連邦団結発展党(USDP)の本部が警察部隊に包囲された。

 包囲の理由は明らかにされていないが、11月8日に予定されている総選挙を巡る党内の権力闘争が背景にあるとの見方が出ている。

 USDPは12日の記者会見で、テイン・セイン大統領が総選挙に出馬しないと発表。党首のトゥラ・シュエ・マン下院議長は次期大統領に意欲を示しており、テイン・セイン氏との間の確執が取りざたされている。

 地元メディアは13日、情報筋の話として、トゥラ・シュエ・マン氏が党首を解任されたと報じた。

 13日午前もUSDP本部への党員の出入りは禁止されたままで、党幹部数人が拘束されたとの情報がある。

7935チバQ:2015/08/13(木) 22:45:07
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150813-00000054-reut-n_ame
ミャンマーの与党総書記、党幹部に解任される
ロイター 8月13日(木)14時10分配信

[ヤンゴン 13日 ロイター] - ミャンマーの与党・連邦団結発展党(USDP)のマウン・マウン・テイン総書記は13日、党幹部によって解任されたと明らかにした。

同氏はロイターの電話取材に「党の事務所に今後来なくていいと電話で告げられた」と答えた。

党の関係者によると、USDPの本部が入る建物は12日夜から治安部隊に包囲され、党員は建物から出ることを禁止されている。

総書記は12日夜、自宅にいたという。

7936チバQ:2015/08/13(木) 22:46:20
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150813/k10010188851000.html
ミャンマー与党党首 選挙控え突然の解任
8月13日 17時34分

ミャンマー与党党首 選挙控え突然の解任
ことし11月に総選挙が予定されているミャンマーで、与党の党首が突然解任されました。旧軍事政権の流れをくむ勢力の内部対立とみられていますが、総選挙への影響を懸念する声も上がっています。
ミャンマーの首都、ネピドーでは12日夜、与党のUSDP=「連邦団結発展党」の本部が、警察によって一時封鎖されました。USDPの関係者によりますと、党本部では当時、党首のシュエ・マン下院議長が不在のまま、ほかの幹部らによる会合が開かれていて、その場でシュエ・マン下院議長を党首から解任することが決まったということです。
シュエ・マン下院議長とテイン・セイン大統領はともに旧軍事政権の幹部で、2人の間には次期大統領の座を巡る対立が取り沙汰されていました。
ミャンマーでは11月に総選挙が予定されていて、USDPが12日発表した候補者リストからは大統領に近い政治家が外されており、今回の動きは大統領を支持する勢力の巻き返しとみられています。
与党の党首が突然、解任されたことにミャンマーでは動揺が広がっており、総選挙への影響を懸念する声も上がっています。

7937チバQ:2015/08/13(木) 22:49:29
http://www.sankei.com/world/news/150813/wor1508130019-n1.html
2015.8.13 12:30

ミャンマー、下院議長を拘束 大統領選めぐり確執

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  【シンガポール=吉村英輝】ロイター通信によると、ミャンマーの首都ネピドーにある与党、連邦団結発展党(USDP)の党本部が12日夜、軍や警察などに包囲された。党首のシュエ・マン下院議長が側近らとともに拘束されたとの情報もある。

 シュエ・マン下院議長は、11月8日の総選挙後に大統領就任への意欲を見せ、同氏の影響力が強まることを懸念する軍との間で確執が深まっていた。

 USDPは13日にも、軍との関係が良好とされるテイン・セイン大統領を交えて緊急会議を開く見通し。

 2011年の民政移管にあたり、シュエ・マン氏とテイン・セイン氏は大統領就任をめぐり対立。当時のタン・シュエ軍司令官の裁定により、軍での序列はシュエ・マン氏より低かったが温厚で軍への忠誠も強いテイン・セイン氏が、大統領に選ばれた経緯がある。

7938チバQ:2015/08/13(木) 22:51:49

http://mainichi.jp/select/news/20150814k0000m030065000c.html
ミャンマー:治安部隊が与党本部に 抗争シュエマン派駆逐
毎日新聞 2015年08月13日 20時27分(最終更新 08月13日 22時35分)
 【ヤンゴン春日孝之】ミャンマーの首都ネピドーで12日夜から13日朝にかけ、数百人規模の治安部隊が与党「連邦団結発展党(USDP)」本部を封鎖し、党議長代行で党内の実権を握るシュエマン下院議長を一時、事実上の自宅軟禁下に置いた。USDPはその後声明を発表し、シュエマン氏が指導部から外れたことを明らかにした。11月の総選挙に向けてテインセイン大統領派とシュエマン派の主導権争いが激しくなっており、追い込まれたテインセイン派が「党内クーデター」(地元記者)でシュエマン氏排除を狙った形だ。

 総選挙では、アウンサンスーチー氏率いる最大野党「国民民主連盟(NLD)」に対し、USDPは劣勢とみられる。次期大統領への野心を公言するシュエマン氏は、国軍優位を規定した憲法の改正を主張するスーチー氏と連携する動きもみせ、国軍のミンアウンフライン最高司令官と歩調を合わせるテインセイン大統領と対立を深めていた。

 今回の政変で、国軍が出動したとの情報が流れたが、大統領府は13日、「党からの要請があれば地元警察が駆け付ける」と説明。テインセイン大統領と国軍が連携した政敵排除の「党内クーデター」との見方を否定した。

 USDPの議長はテインセイン大統領だが、憲法上、党務を兼務できないため、シュエマン氏が議長の代行を務めてきた。ただ、党の実権を掌握したシュエマン氏は、多くのメディアに「議長」と報じられていた。

 イエトゥ大統領報道官は13日、英BBCに「シュエマン氏は党職を外れた」と発言。「今は逮捕者はいないが、法と秩序に反すれば法的手段を取る」と述べ、シュエマン派に対し今回の政変を受け入れなければ「強権発動」も辞さないと警告した形だ。

 USDPは政変後に声明を発表。テインセイン大統領が議長であることを確認した上で、シュエマン氏については「下院議長として重大な責務がある」とし、フルタイムで国会運営に当たるべきだと求めた。シュエマン氏は党指導部の名簿から外れたが、党籍は残っており、総選挙に党公認で立候補することもできるとした。

 最大都市ヤンゴンにいるシュエマン氏の息子トーナインマン氏は毎日新聞の取材に「今はコメントできない。父は自宅にいる」と語り、自宅軟禁ではなく「治安要員の通常の警護下にある」と強調した。シュエマン一家は旧軍政期に蓄財し国内でさまざまなビジネスを手がけている。

 USDPは12日、総選挙に向けた党候補者リストを公表し、テインセイン大統領が党の候補者に含まれていないことを明らかにしていた。党報道官は「大統領のため選挙区を用意したが、自ら出馬を辞退した」と語った。

 地元紙によると、大統領側近の2人の大統領府相も希望する選挙区からの出馬が認められず離党。無所属で出馬することになっていたが、今回の党声明では党指導部に2人の名前が入っており、復権した。

 2011年に民政移管した際の最高指導者タンシュエ氏は、軍政序列3位だったシュエマン氏ではなく、4位のテインセイン氏を大統領に「指名」。シュエマン氏は当時から大統領になる野心を持っていたとされる。

 総選挙の立候補届け出期限は14日。ジャーナリストのシードアウンミン氏は「(今回の政変は)ぎりぎりのタイミングだった」と指摘した。

7939チバQ:2015/08/13(木) 22:54:09
http://www.afpbb.com/articles/-/3057265
ミャンマー与党党首を解任、テイン・セイン大統領が介入 党内で対立
2015年08月13日 15:36 発信地:ヤンゴン/ミクロネシア
【8月13日 AFP】(一部更新)ミャンマー大統領府のザウ・ハティ(Zaw Htay)報道官は13日、下院議長を務める与党・連邦団結発展党(USDP)のシュエ・マン(Shwe Mann)党首を解任したと、AFPの取材に明らかにした。テイン・セイン(Thein Sein)大統領の介入によるものだという。

 同報道官はAFPに対し「党指導部の問題で、懸念する必要はない」と説明した。11月に総選挙を控えたミャンマーではここ数か月、USDPの主導権をめぐり、シュエ・マン氏とテイン・セイン大統領との対立が激化していた。

 これに先立ちシュエ・マン下院議長の息子は13日朝、治安部隊が12日夜に首都ネピドー(Naypyidaw)にあるUSDP本部に入ってきて現在も党員の出入りが禁じられていること、シュエ・マン氏の自宅も包囲されていることなどをAFPに語っていた。

 シュエ・マン氏とテイン・セイン大統領は共に軍の元将官で、民政移管のきっかけとなった2010年の選挙に立候補するため軍籍を離れた。シュエ・マン議長は、最大野党・国民民主連盟(NLD)のアウン・サン・スー・チー(Aung San Suu Kyi)党首と協力していく考えを公に支持し、重要な問題に軍がいまだに介入することに異議を唱えていた。(c)AFP

http://www.asahi.com/articles/ASH8F5GK3H8FUHBI018.html
ミャンマー与党「スーチー派」粛清 党内クーデターか
ヤンゴン=五十嵐誠2015年8月13日20時38分
 ミャンマーの与党・連邦団結発展党(USDP)は13日、下院議長のシュエマン党首を解任したと発表した。同氏は自宅軟禁になった模様だ。対立関係にあったテインセイン大統領が、野党党首アウンサンスーチー氏と連携してきたシュエマン氏の派閥を粛清した「党内クーデター」との見方が出ている。

 地元記者らによると、12日夜、首都ネピドーの同党本部を警官や兵士ら約200人が占拠して警備に当たる中、テインセイン派とされるテーウー副党首ら一部党幹部と党出身閣僚らが13日未明まで幹部会議を開いた。シュエマン氏は出席しなかった。

 同党によると、会議でシュエマン氏を解任。テインセイン氏が党首であると確認し、テーウー氏を共同代表に任命した。シュエマン氏に近いマウンマウンテイン幹事長らも解任され、後任には12日に閣僚を辞任していたテインセイン氏の側近らが就任した。

 シュエマン氏について、大統領府幹部は「ネピドーの自宅にいる」と話した。治安当局関係者は朝日新聞の取材に、「軟禁下にある」と述べた。

7940チバQ:2015/08/13(木) 22:55:19
http://www.sankei.com/world/news/150813/wor1508130027-n1.html
2015.8.13 20:39

ミャンマー与党が党首解任 軍や保守派との確執露呈

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 【シンガポール=吉村英輝】ミャンマーの軍系与党、連邦団結発展党(USDP)幹部は13日、党首で下院議長のシュエ・マン氏を解任したと発表した。ロイター通信などが伝えた。次期大統領の就任へ強い意欲をみせるシュエ・マン氏は、最大野党、国民民主連盟(NLD)党首で大統領就任資格がないアウン・サン・スー・チー氏にも接近し、軍やUSDP内の保守派から反発を受けていた。

 USDPは12日、11月8日の総選挙に出馬するため軍を退役した党員159人のうち、59人だけを候補に指名。軍や警察の部隊数百人が12日夜、首都ネピドーのUSDP本部を突然封鎖した。シュエ・マン氏は党から追放処分を受け、12日夜は自宅軟禁された。下院議長にはとどまるもようだが、総選挙後3カ月以内に行われる大統領選で、同氏は著しく不利になった。

 シュエ・マン氏と長年党内でライバル関係にあったテイン・セイン大統領派の幹部は緊急会合を開き、大統領側近のテー・ウー副党首を党首代理に推すことなどを決めた。USDPは人事刷新を断行して候補者を再調整し、登録最終日の14日に選挙管理委員会に名簿を提出するとみられる。

 2011年の民政移管にあたり、シュエ・マン氏とテイン・セイン氏は大統領就任をめぐり対立。当時のタン・シュエ軍司令官の裁定により、軍での序列はシュエ・マン氏より低かったが温厚で軍への忠誠も強いテイン・セイン氏が、大統領に選ばれた経緯がある。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM13H3C_T10C15A8EAF000/
ミャンマー、次期大統領候補を軟禁か 政情混乱が必至
2015/8/13 10:30 (2015/8/13 13:25更新)
 【ヤンゴン=松井基一】ミャンマー政権与党の連邦団結発展党(USDP)は12日夜、指導部交代を議題とする緊急会議を開いた。次期大統領候補のシュエ・マン党首が解任されたとの情報もある。同氏を含む複数のUSDP幹部が自宅軟禁状態に置かれているもようだ。党本部は警官隊により立ち入りが制限されている。11月の総選挙を前にUSDP内の権力闘争が激化し、政情が混乱するのは必至だ。

 テイン・セイン大統領の報道官は13日、「党指導部の交代があった」と地元メディアに語った。USDPが幹部会を開き、大統領派が党首派の解任を決めるとの情報がある。

 USDPは旧軍事政権の流れをくみ、元軍人が中枢を占める。2010年秋の前回総選挙に圧勝し、11年春に同党出身で元高級軍人のテイン・セイン氏が大統領に就任した。ミャンマーでは11月、総選挙を予定するが選挙を前に党内でテイン・セイン大統領と、次期大統領を目指すシュエ・マン氏との主導権争いが激しくなっていた。

 12日にはUSDPが記者会見を開き、テイン・セイン大統領が次期総選挙に参加しないことを明らかにした。大統領に近い現職閣僚の一部もUSDPを離脱し、無所属で立候補する意向を示している。テイン・セイン派が党内分裂に危機感を募らせ、シュエ・マン派の党追放に動いたとの見方が出ている。

 シュエ・マン氏の関係者は12日夜、日本経済新聞の取材に「シュエ・マン氏を含む、USDP幹部が自宅軟禁状態にある」と語った。

7941チバQ:2015/08/13(木) 23:07:09
http://www.sankei.com/world/news/150813/wor1508130001-n1.html
2015.8.13 11:00
【アジアの目】
マレーシア首相 不正資金疑惑で窮地

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かつては盟友だったナジブ首相(右)とムヒディン前副首相。首相は改造で批判封じ込めを狙うが、批判は強まるばかりだ=2013年5月、首相官邸での記者会見(ロイター)
 政治の世界はどこの国も似たようなもので、政権が倒れるときは、同じような条件がある。内閣支持率の低下に野党の攻撃、スキャンダルだけではつぶれないが、身内から攻撃されるともたないわなーと、言ったのは確か、竹下登元首相だった。消費税導入とリクルート事件の影響で、最後は支持率が5%まで落ちながら、予算成立が確実になるまで粘った。

 そんなスキャンダルと身内の反乱にさらされ、マレーシアのナジブ・ラザク首相が窮地に立っている。ナジブ氏がトップを務める政府系投資会社「ワン・マレーシア・デベロップメント(1MDB)」が、ナジブ氏に個人的に資金提供をしていたとする疑惑に加え、ナジブ氏の有力な後継者とみられる政権ナンバー2のムヒディン・ヤシン副首相が、ナジブ氏批判を展開したからだ。

身内の会合で倒閣宣言

 ネットメディア「マレーシアキニ」によると、ムヒディン氏は26日に開かれた与党、統一マレー国民組織(UMNO)の地方組織の非公開の会合で、1MDB問題に触れ「政府のなかでさえ、問題をきちんと理解している人はいない。私も経済学者やビジネスマンに聞かねばならないし(発行禁止になった)エッジも読まないとわからない」と指摘した。

 マレーシア政府は24日、この問題をしつこく報道してきた現地経済紙の「エッジ・ファイナンシャル・デーリー」と「エッジ・ウイークリー」の2紙を3カ月間の発行禁止にしており、ムヒディン氏はエッジの名前を挙げることで発禁処分についても批判した格好だ。

 ムヒディン氏はさらに「今、解散すれば与党は負ける。誰が真実を語るべきか。それは首相自身だ」とまで言い切った。非公開とはいえ与党の会合での発言だけに、ナジブ氏にきちんと対応ができなければ、辞職を迫るという事実上の「倒閣宣言」だ。

 1MDBは、石油収入を運用する目的で2009年に設立されたトレンガヌ投資庁が前身。ナジブ氏が首相就任後に同ファンドを国家ファンドに格上げ。ナジブ氏の選挙スローガンで、国家・民族の統一を示す「1マレーシア」を使った。

 ナジブ首相は、シンガポールのテマセクのように世界的なソブリン・ウエルス・ファンド(SWF、国富ファンド)に育てることで、20年の先進国入りを目指すという国家目標の達成につなげたいとする狙いがあっただろう。

個人口座に7億ドル

 しかし、実際には設立から6年後、負債は420億リンギット(約1兆3595億円)に上り、稼ぐどころか大赤字に陥った。これを受けて、かつてはナジブ氏を支持していたマハティール元首相が「これではとても国富ファンドとはいえない。借金して金持ちといえるのか」と、批判の口火を切った。

 その後、内外のメディアがナジブ氏と1MDBに関する不透明な金の流れを相次いで報道。なかでもニュースサイト「サラワク・リポート」が、ナジブ氏の口座に約7億ドル(約864億円)が1MDBから流れていたと米紙ウォールストリート・ジャーナルとともに報じた。

 一方、エッジはトレンガヌ投資庁創設に関わった実業家のジョー・ロウ氏らが、1MDBから計約18億3000万ドルをかすめ取っていたと伝えるなど、次々と疑惑が噴出した。

 マレーシア内務省は、エッジの発禁に先立ち、サラワク・リポートのサイトへのアクセスを禁止としたが、これらのニュースは次々と転載され、政府の規制は逆に批判を呼ぶ結果となっている。

 ナジブ氏はこれまでに、ファンドの金を個人的に流用したことはないとし、今ある資産は第2代首相だった父親の遺産だと釈明したが、これには実の兄弟から「私たちの親は質素でそんな遺産はない」と反論される始末だ。

 こうした苦境を脱しようというのか、ナジブ氏は28日、内閣を改造し、ムヒディン副首相を事実上、解任した。追い込まれて内閣改造をするのは最悪手の一つというのも、政治の常識だ。

 さらに最大のライバルであるムヒディン氏は、野に放たれたことで、今後は首相批判を強めるのは必至だ。「ナジブ降ろし」がいよいよ本格化しそうだ。(編集委員 宮野弘之)

7942チバQ:2015/08/13(木) 23:16:37
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150813/mcb1508130500004-n1.htm
【アジアの目】経済低迷 岐路に立つシンガポール (1/3ページ)
2015.8.13 05:00
 シンガポールの独立50周年を祝う式典が9日に行われ、半年以上にわたった一連の記念イベントが終了した。今年は国父リー・クアンユー元首相が亡くなって初めての総選挙が行われる予定で、シンガポール政府は、一連の独立記念イベントに加え、東南アジア競技大会(SEA-GAMES)などを通じて「国威発揚」に努めてきた。しかし、最近は頼みの経済も頭打ち傾向がくっきり。アジア有数の先進国となったシンガポールだが、将来、独立50年の今年がシンガポールの頂点の年だったといわれるかもしれない。

 ◆成長率を下方修正

 シンガポールは1人当たり国内総生産(GDP)が5万6319ドル(約705万円)と日本の同3万6331ドル(いずれもIMF統計、2014年)を大きく上回る驚異的な発展を遂げた。しかし、ここに来て、こうした勢いは影を潜めつつある。

 シンガポール通産省が11日に発表した今年4〜6月期の国内総生産(GDP)成長率は、前期比年率で4%減となった。前年同期比では1.8%増。これを受けて15年のGDPの伸び率の予測幅の上限を4%から2.5%へと下方修正した。中国の不動産価格の下落、株価の低迷など中国経済の低迷で、さらなる景気減速の影響は避けられないと、同省は分析している。

 かつて7〜8%成長を続けてきたシンガポールは、東南アジア諸国連合(ASEAN)の経済・金融・貿易のハブとして、中国がアジアで真っ先に自由貿易協定(FTA)を結ぶなど、中国経済の恩恵を一身に受けてきた。

 さらに、中国からの移民を多く受け入れることで国内での労働力確保に努めてきた。高校レベルで優秀な人材をスカウトし、大学卒業とともにシンガポールの市民権を与えることで、そのままシンガポールの外資系企業に就職する中国人も多く、こうした人材がシンガポールの高度成長を支えてきた。

 一方で、バングラデシュやインド、ミャンマーなどから大量の労働者を受け入れ、ビルや地下鉄、道路建設などにあたらせてきた。シンガポールの人口は約547万人だが、うちシンガポール人と永住者は387万人。残り30%を占める160万人は外国人だ。1人当たりGDPが高いのもむべなるかなだ。

 経済成長が続くうちはそれでもいいが、経済成長が止まり、シンガポール国民の間に格差が広がると、こうした外国人労働者に対する不満が頭をもたげる。とくに金融セクターなどで働く外国人に対し、職に就けないシンガポール人の不満は高まることになる。シンガポール人材開発省(MOM)のデータによると、15年6月時点の失業率は全体では2.0%だが、外国人居住者の場合は2.8%、シンガポール国民は2.9%と0.1ポイント上回っている。国民の方が失業率が高い傾向はここ数年続いている。

 ◆指導者一族の疑惑

 シンガポール政府は外国人の就労基準を厳しくするなどで、こうした国民の不満の高まりを抑える姿勢を打ち出しているが、経済成長を続けてこられたのも、外国人労働者に多くを頼ってきた結果だけに、制限すれば経済低迷に拍車をかけることになる。

 一方、国内ではこれまで、新聞やテレビ、雑誌をすべて政府の事実上の監視下に置き、言論・表現の自由を制限してきた。政府批判、とくにリー・クアンユー一族に対する批判は一切許さなかった。シンガポールの政府系ファンドGICの社長はリー・シェンロン首相。さらにソブリン・ウエルス・ファンド、テマセク・ホールディングスの最高経営責任者(CEO)はリー首相のホー・チン夫人が務める。シンガポールの中央積立基金(CPF)の運用をめぐる不透明性を指摘したブロガーは、リー首相の名誉を毀損(きそん)したとして裁判にかけられている。

 マレーシアのナジブ首相が国家ファンドから資金提供を受けたとされる疑惑が取り沙汰されているが、国の指導者一族がファンドと直接かかわり合いを持つことは縁故主義だけでなく、シンガポールが信奉する能力主義に対する批判を招きやすい。かつてリー・クアンユー氏は、息子が首相になるのは、能力に基づくもので息子だからではないと主張したが、こうした主張が通ったのも、国民の生活が日々、豊かになっていた最中だったからだ。経済が落ち目になれば、政権は厳しい選挙を強いられるのはどこも同じだ。シンガポールも例外ではない。(編集委員 宮野弘之)

7943チバQ:2015/08/13(木) 23:17:35
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150812/mcb1508122124029-n1.htm
人民元の切り下げ 政治決断、習近平指導部と長老らの対立背景か 「圧力に屈するのなら、政権の求心力にかげり」も (1/2ページ)
2015.8.12 21:24
【北京=矢板明夫】中国の金融当局が、2日続きで人民元安を誘導する大胆な行動に出た背景には、河北省の保養地で共産党首脳部や長老らを集めて開催中の北戴河会議での中国経済の減速をめぐる激しい議論があったもようだ。汚職幹部の相次ぐ摘発で長老らと対立を深める習近平指導部は、経済運営の責任を追及する長老らの圧力をかわす必要に迫られた形だ。

 中国経済の成長エンジンだった輸出が不振に陥るなか、人民元の対ドル相場が高い水準を維持してきたことについて、共産党関係者は「中国の夢」という習近平氏の政治スローガンがかかわると指摘する。つまり、習政権の2期目最終年次となる2022年までに国内総生産(GDP)で米国を抜いて中国を世界の頂点に押し上げ、元の国際化を果たすためには「強い元」が必要との判断だ。

 しかし、北戴河会議で配布された今年上半期の経済実績は、想像以上に厳しい数字だったという。

 人民元高で国内産業への打撃がさらに鮮明となり、沿海部の工業地帯では工場の倒産や、外国企業の東南アジア移転が鮮明となった。失業者による争議も多発している。

1994年に人民元の大幅切り下げを主導し、経済を立て直しに成功した朱鎔基元首相らは人民元の切り下げを主張してきた。ここに来て、張高麗副首相が朱氏を訪ねて通貨政策を含む経済対策について意見を求めたとも伝えられる。

 汚職問題で習氏を苦々しく思う長老らにまで、経済立て直しをめぐり追い詰められる局面は、習氏としては避けなければならなかった。党関係者は、「もし長老の圧力に屈する形となれば、習政権の求心力にかげりが出る」と指摘しており、政権としてはあえて主導権を発揮する形で、なりふり構わぬ大胆な切り下げに打って出たようだ。

 習氏の訪米を9月に控えての大幅な切り下げで、米国を刺激することは避けられない。弁護士大量拘束などの人権問題やサイバー攻撃などの安全保障問題を抱える米中間で、人民元安は新たな争点となりそうだ。

7944チバQ:2015/08/13(木) 23:18:27
http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/434605/
ロッテ副会長の失言でピンチ 韓国だけでなく日本でも不買運動?
2015年08月13日 06時30分

 思わぬところで日韓が共同歩調をとっている。お家騒動が続く「ロッテホールディングス」の重光昭夫副会長(60)が11日、韓国で記者会見を行い、バッシングを浴びている。ロッテグループの創業者、重光武雄会長(92)の長男と次男で経営権を争っているのは周知の通り。会見をした昭夫氏は次男だ。

 ロッテは1948年に在日韓国人の武雄氏が創業。ガムが大ヒットし、「お口の恋人」のキャッチフレーズは有名になった。65年に韓国でロッテグループを設立。ロッテ財閥と呼ばれるほど、韓国でも成長した。

 武雄会長に長男の宏之氏(61)と昭夫氏が副会長という体制で長年やってきた。今年1月に宏之氏が取締役解任となったことで、昭夫氏が後継者になると誰もが思っていた。しかし、宏之氏は武雄氏を巻き込んで反旗を翻し、混乱状態へ。特に韓国では財閥批判もあり、ロッテに対する不買運動に発展している。

 11日の会見で昭夫氏は韓国語で臨んだ。宏之氏が韓国メディアに対し、日本語で答えたことが批判されたからだ。昭夫氏は「ロッテはわが国(韓国)の企業だ」と話し、創業者の武雄氏以来、日本での収益を韓国に還元するとの理念で経営をしてきたと説明した。韓国世論を和らげようとした狙いだ。ところが、黙っていられないのは日本の保守層だった。日本での収益を韓国に還元しているとの説明に、ネトウヨを中心に激怒。ツイッターやネット掲示板では「これもうロッテ不買だろ」「日本を利用してきたって言ってんだろ」と不買運動に言及している。

 保守派のデモに詳しい事情通は「保守層による不買運動といえば花王に対するものがありました。韓流ばかりやるフジテレビへの抗議デモの際、スポンサーだった花王が狙われたのです」。

 保守派の抗議のかいがあったのかは不明だが、以来フジテレビは迷走状態にある。

「ところが、花王に対してはあまりダメージがありませんでした」(前出の事情通)。日本では不買運動は、はやらないようだ。しかし、今回のロッテに対する不買運動は日韓共同になりそう。果たしてロッテは耐えられるか。

7945チバQ:2015/08/13(木) 23:20:46
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150812/dms1508121202009-n1.htm
「ロッテは韓国企業」次男が謝罪も非難の嵐 ロッテお家騒動
2015.08.12 ロッテグループ創業者、重光武雄(韓国名・辛格浩)氏(92)の長男と次男による後継争いで、日本のグループ中核企業、ロッテホールディングス(HD)副会長の次男、昭夫氏(60)が11日、ソウルで会見し、混乱を招いたとして韓国国民に謝罪した。系列企業が複雑に株式を持ち合う「循環出資」の大半を年内に解消するなどの改革案も示した。

 ロッテグループ側は11日、経営権の行方を左右するロッテHDの株主総会を17日に開催することも明らかにしたが、大荒れが予想されている。

 韓国では、同グループについて支配構造が不透明だとして批判が高まっているほか、長男の宏之氏(61)が韓国メディアのインタビューに日本語で答えたことなど「日本色」もやり玉に挙げられ、一部でロッテ商品の不買運動が起きている。

 昭夫氏は韓国語で「ロッテはわが国(韓国)の企業だ」と強調し、創業者の武雄氏が日本で上げた収益を韓国に還元するとの理念で、経営を続けてきたと説明した。また、韓国のホテルロッテについて、日本の系列会社の持ち株比率を減らし、近く上場するとも明言した。

7946チバQ:2015/08/13(木) 23:26:15
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150813-00000003-nna_kyodo-asia
【シンガポール】与党が候補者第1陣、前副首相に代わり新人
NNA 8月13日(木)8時30分配信

 シンガポール与党の人民行動党(PAP)は12日、9月にも予想される次期国会議員総選挙で、中部ビシャン―トアパヨ・グループ選挙区(GRC、定員5人)で擁立する候補者を発表した。現職議員のウォン・カンセン前副首相が出馬せず、政界を引退。代わりに新人のチョン・キーヒョン氏が立候補する。このほか11日に退職したばかりのチー・ホンタット前第2通産事務次官など計3人の新人が同GRCから出馬予定だ。PAPが次期総選挙の候補者を発表したのは初めて。12日付ストレーツ・タイムズ(電子版)などが伝えた。
 候補者発表は、ビシャン―トアパヨGRC選出で、PAPでは選挙運動を取り仕切る共同組織部長の職にあるウン・エンヘン国防相が行った。ウン氏とジョセフィン・テオ上級国務相(財務・運輸担当)は、次期総選挙でもPAPの候補として同GRCから出馬するとみられる。
 引退するウォン・カンセン氏は1984年初当選で、副首相のほか内相、外相などを歴任したベテラン政治家。一方のチョン・キーヒョン氏は現在、老舗ホテルのマンダリン・オーチャード・シンガポールなどを運営するOUEホスピタリティーREITマネジメントの最高経営責任者(CEO)を務める。
 ウォン・カンセン氏は12日、これまでのビシャン―トアパヨGRC住民の支持に感謝を表明するとともに、自身に代わってチョン・ヒーヒョン氏が同住民に奉仕していくと強調。チョン氏への支持を訴えた。
 またチー・ホンタット氏は、同じく引退するフリ・クマル・ナイア議員に代わって立候補する。
 同GRCのPAP現職議員ではこのほか、ザイヌディン・ノルディン氏が引退。代わりに新人でメイバンク・シンガポール副頭取のサクティアンディ・サパット氏が出馬する。
 GRCはシンガポール独特の選挙区制度。1つのGRC内で最も多く得票した政党が、そのGRC内の全議席を独占する総取り方式となっている。またGRCで候補を擁立する政党は、華人以外の少数民族を1人以上、候補に含めることが義務付けられており、さらにGRCによってその少数民族候補は◇マレー系◇インド系その他――のどちらかに指定されている。

7947チバQ:2015/08/14(金) 00:13:16
ミャンマー与党派閥抗争

>>7928
・テインセイン氏やニャントゥン副大統領、側近のソーテイン大統領府相らは含まれなかった。
・与党候補にならなかった側近らは無所属で争う見通
・議員でなくとも大統領になる資格があるため、選挙を経ずに国軍の後ろ盾で続投を目指すとの見方が強まっている。USDP党首のシュエ・マン下院議長も次期大統領を狙い、テイン・セイン氏と対立していた。

>>7935
マウン・マウン・テイン総書記は13日、党幹部によって解任された

>>7936
・党首のシュエ・マン下院議長が不在のまま、ほかの幹部らによる会合が開かれていて、その場でシュエ・マン下院議長を党首から解任することが決まった
・12日発表した候補者リストからは大統領に近い政治家が外されており、今回の動きは大統領を支持する勢力の巻き返しとみられています。

>>7937
シュエ・マン下院議長は、11月8日の総選挙後に大統領就任への意欲を見せ、同氏の影響力が強まることを懸念する軍との間で確執が深まっていた。
軍との関係が良好とされるテイン・セイン大統領を交えて緊急会議を開く見通し。

>>7938
・シュエマン氏は、国軍優位を規定した憲法の改正を主張するスーチー氏と連携する動きもみせ、国軍のミンアウンフライン最高司令官と歩調を合わせるテインセイン大統領と対立を深めていた。
・USDPは政変後に声明を発表。テインセイン大統領が議長であることを確認した上で、シュエマン氏については「下院議長として重大な責務がある」とし、フルタイムで国会運営に当たるべきだと求めた。シュエマン氏は党指導部の名簿から外れたが、党籍は残っており、総選挙に党公認で立候補することもできるとした。
・USDPは12日、総選挙に向けた党候補者リストを公表し、テインセイン大統領が党の候補者に含まれていないことを明らかにしていた。党報道官は「大統領のため選挙区を用意したが、自ら出馬を辞退した」と語った。元紙によると、大統領側近の2人の大統領府相も希望する選挙区からの出馬が認められず離党。無所属で出馬することになっていたが、今回の党声明では党指導部に2人の名前が入っており、復権した。
・総選挙の立候補届け出期限は14日。

>>7939
・テインセイン派とされるテーウー副党首ら一部党幹部と党出身閣僚らが13日未明まで幹部会議を開いた。シュエマン氏は出席しなかった。
・会議でシュエマン氏を解任。テインセイン氏が党首であると確認し、テーウー氏を共同代表に任命した。シュエマン氏に近いマウンマウンテイン幹事長らも解任され

>>7940
・シュエ・マン氏は、最大野党、国民民主連盟(NLD)党首で大統領就任資格がないアウン・サン・スー・チー氏にも接近し、軍やUSDP内の保守派から反発を受けていた。
・シュエ・マン氏は党から追放処分を受け
 >>7938の「シュエマン氏は党指導部の名簿から外れたが、党籍は残っており、総選挙に党公認で立候補することもできるとした。」と矛盾


>>7793 7/13記事
スーチー氏は政界入り以降、憲法改正問題などを巡りテインセイン大統領と次第に溝を深め、シュエマン氏と関係を強めてきた。NLDが選挙に勝った場合、親族が外国籍で大統領資格を欠くスーチー氏に代わり、シュエマン氏を大統領候補に担ぎ、スーチー氏は下院議長や外相に座るのでは、との観測も流れている。

7948名無しさん:2015/08/14(金) 17:00:47
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2015081402000125.html
ミャンマー与党党首が解任 秋の総選挙へ大統領と権力争い
Tweet 2015年8月14日 朝刊


 【バンコク=伊東誠】秋以降に総選挙と大統領選を控えるミャンマーで、大統領選出馬に意欲を示していた与党・連邦団結発展党の党首シュエ・マン下院議長(68)が十三日、党首を解任された。背景には、テイン・セイン大統領(70)との権力争いがあるとみられ、今後の政局に影響を与えそうだ。

 現地からの情報によると、ミャンマーの警察当局が十二日夜、首都ネピドーにある党本部を突如封鎖。十三日も党本部とシュエ・マン氏の自宅の包囲を続けた。連邦団結発展党はシュエ・マン氏を除外して会議を開き、党首解任を決定したとみられる。

 党首解任に先立ち、党は十二日、十一月に実施が予定されている総選挙の候補者を発表。その中にテイン・セイン氏やテイン・セイン氏側近は含まれていなかった。テイン・セイン氏側が党の主導権を握るため警察を動員してシュエ・マン氏を追い落とした格好だ。

 一方、党は十三日午後、ネピドーで記者会見し、シュエ・マン氏の後任にタイ・ウー副党首が就任したことを発表。「今は党首の仕事が多く、下院議長でもあるシュエ・マン氏ではできない。専念できる人を党首に充てた」と説明した。

 シュエ・マン氏の党籍はそのままで「連邦団結発展党から選挙に出馬することに変わりない」とも強調。騒動の火消しを図った。

 シュエ・マン氏は軍政時代、軍の序列三位で、二〇一一年の民政移管の際、大統領候補に名前が挙がった有力者。だが、野心家だったため警戒され、結局序列四位のテイン・セイン氏が大統領に就任し、下院議長に甘んじた「遺恨」がある。

 総選挙では、アウン・サン・スー・チー党首率いる野党・国民民主連盟の優勢が伝えられる中、シュエ・マン氏は次期大統領選をにらみ、スー・チー氏に接近していたとされ、テイン・セイン氏や、ミン・アウン・フライン総司令官をトップとする国軍が警戒したとの観測もある。

7949チバQ:2015/08/14(金) 21:53:26
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM14H5G_U5A810C1000000/
ミャンマー選挙、2党が軸に 立候補届け出締め切り
2015/8/14 19:30
 【ヤンゴン=共同】ミャンマーで14日、11月の上下両院選の立候補届け出が締め切り日を迎えた。与党、連邦団結発展党(USDP)と、アウン・サン・スー・チー氏率いる最大野党、国民民主連盟(NLD)が、ほぼ全ての選挙区で候補を擁立。両党を軸とする選挙戦になりそうだ。

 選挙管理委員会が書類などを審査し、8月中に立候補者が確定。9月上旬から約2カ月の選挙運動期間が始まる見通し。

 上下両院とも、議席の4分の1が軍人議員に割り当てられており、改選対象は残りの計498議席。USDP、NLDとも、約480人の擁立を明らかにしている。NLDは2010年の前回選挙をボイコットしており、軍事政権下で行われた1990年の総選挙以来、初めて全土で本格的な選挙戦が展開される。

 スー・チー氏の人気を背景に、NLDの議席増が見込まれる。USDPは12日、テイン・セイン大統領と対立していたシュエ・マン下院議長を党首から解任。党内争いを抱えた状態を脱し、大統領の一派を中心とする挙党態勢で、現政権の政治・経済改革の実績をアピールするとみられる。

 スー・チー氏が約2カ月の選挙期間を利用して多くの地方を遊説できることも「NLDに有利に働く」(外交筋)とみられている。

7950とはずがたり:2015/08/14(金) 23:56:15
中国とは戦略的互恵関係を目指すのは判ったが韓国は無視?!

「ありのまま受け止めて」=安倍首相、各国の理解に期待
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-150814X420.html
21:10時事通信

 安倍晋三首相は14日、戦後70年談話を発表した記者会見で、「中国の皆さんには、わが国の率直な気持ちをありのまま受け止めていただきたい」と述べた。また、「アジアの国々をはじめ、多くの国々と未来への夢を紡いでいく基盤にしていきたい」と述べ、各国の理解に期待を示した。

 首相は日中関係について、「習近平国家主席との2度にわたる首脳会談を通じ、戦略的互恵関係の考え方に基づいて改善していくことで一致している」と強調。「対話のドアは常にオープンだ」と述べ、習氏との再会談にも意欲を示した。

 一方、首相はウクライナとともに東シナ海、南シナ海に言及し、「世界のどこであろうとも、力による現状変更の試みは決して許すことはできない」とけん制した。

 村山富市首相談話が日本の行為と認めた「侵略」の文言を70年談話にも記述したことに関しては、「具体的にどのような行為が侵略に当たるかは、歴史家の議論に委ねるべきだと考えている」と踏み込んだ説明を避けた。

 首相はまた、「できるだけ多くの国民と共有できるような談話を作っていくことを心掛けた。聞き漏らした声はないか、常に謙虚に歴史の声に耳を傾け、未来への知恵を学んでいく」と語った。

7951とはずがたり:2015/08/14(金) 23:59:21
村山元首相、安倍首相談話に「焦点ぼけた」
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20150814-567-OYT1T50117.html
22:10読売新聞

 戦後50年の村山首相談話を発表した社民党の村山富市・元首相は14日夜、大分市内で記者会見し、安倍首相談話について、「私も関心を持って拝聴したが、長々と言葉に十分配慮しながら、随分、苦労して作った文章だなという印象を受けた」と語った。

 一方で、「植民地支配、侵略、おわびなど、村山談話のキーワードは、できるだけ薄めて触れたくないという気持ちだったのだろう。焦点がぼけて、何を言いたかったのか分からない」と批判した。

 侵略と植民地支配がアジアの国々に「多大の損害と苦痛を与えた」とする村山首相談話の歴史認識について、安倍首相が引き継いでいるとの考え方を示したことに関しては、「植民地支配や侵略が悪かった、と率直に謝るような文章になっていない。(継承した印象は)ない」と強調した。

7952チバQ:2015/08/16(日) 14:23:28
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150815-00000552-san-cn
天津倉庫爆発 世界4位の貿易港が機能不全…中国経済にダメージ
産経新聞 8月15日(土)20時36分配信

 【上海=河崎真澄】中国天津市で発生した大規模爆発で、市当局は15日、有害な化学物質が流出した恐れがあるとして、付近住民や消防や警察などの救援部隊に爆発現場の半径3キロ以内から緊急に退避するよう命じた。当局の発表によると、同日午後までに確認された死者は85人に上り、入院した721人のうち33人が重体。近接する天津港は世界4位の貨物取扱量を誇るが、爆発の影響で機能不全の状態に陥るなど、景気減速が続く中国経済にもマイナスの影響を与えかねない情勢となってきた。

 15日の中国国営新華社通信などによると、現場周辺では基準を大きく超える有害なシアン化合物などが検出された。避難所となっている現場付近の小学校からは同日、住民らがマスクを着用して避難を始めた。付近住民の間には二次災害への不安が広がっている。

 当局は14日の段階で火災はほぼ鎮火したと発表したが、15日も複数回の爆発音が聞こえ、黒煙が立ち上った。防護服にマスクを着用した軍の化学防護部隊が入り、現場に残留する有害物質を処理している。

 原因究明や事故責任の所在は不明確なままで、インターネット上では、爆発を起こした企業が中国共産党の元幹部や天津市当局と密接な関係にあったとの情報が流れた。当局が危険物の管理などを十分に監督しなかった恐れがある。また、新疆ウイグル自治区の独立派が爆破に関与したなどとする未確認情報まで飛び交っている。

 爆発の影響で、現場近くでは数千台の輸入車などが破損した。被害は数億元(数十億〜百数十億円)に上るほか、1700以上の周辺企業に影響が出ている。税関業務も止まり、荷揚げが中断している。

 天津港は大連や上海、香港などと並ぶ中国有数の輸出入の拠点。天津は今年4月、上海に続いて「自由貿易試験区」の1つに指定されたばかりだった。「港湾機能の停止が長引けば、中国の輸出不振に追い打ちをかける懸念もある」(物流大手)といった警戒感が広がっている。

7953チバQ:2015/08/16(日) 14:29:56
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG15H5N_V10C15A8000000/
天津爆発、消防士が証言 ずさんな管理の実態浮き彫り
2015/8/15 20:36
 【北京=共同】「逃げ出した直後に最初の爆発が起き、地面にたたきつけられた」。中国天津市で起きた大規模爆発で、消火活動に参加した消防士(23)が中国誌「中国新聞週刊」に火災や爆発に遭遇した際の緊迫した様子を語った。

 消防士は出火物が化学物質と知らずに放水による消火活動を行ったと証言した。専門家は、放水で化学物質が反応して大きな爆発につながった可能性を指摘。大量の危険物をめぐるずさんな安全管理の実態が浮き彫りになった形だ。

 消防士によると、最初に受けた通報では「コンテナから出火」という内容で、何が燃えているのか理解していなかった。ポンプ車など4台で現場に到着すると、問題のコンテナからパチパチと発火音がしていた。

 コンテナ内に人がいないのを確認して「消火のためポンプ車から2〜5分間放水」した。次第に燃えているのは化学物質かもしれないとの疑念が湧いたが、化学物質の消火に用いる砂を準備していなかった。火勢が強くなり逃げたが、最初の爆発で倒れているうちに2度目の爆発が起きた。消火作業開始から約30分間の出来事だった。

 これまで中国メディアに複数の消防士が放水の事実を認めているほか、現場に行った警官も何が燃えているのか知らされていなかったと明かしている。

7954チバQ:2015/08/16(日) 14:30:32
1259 :チバQ :2015/08/16(日) 14:28:46
http://www.afpbb.com/articles/-/3057429
中国・天津の爆発、死者104人に 3キロ圏内住民に避難命令
2015年08月16日 08:59 発信地:天津/中国
【8月16日 AFP】中国・天津(Tianjin)で12日深夜に起きた大規模な爆発事故で、死者が104人に達したと、国営新華社(Xinhua)通信が15日伝えた。危険物質が保管されていた現場の倉庫では、断続的に爆発が続いて黒煙が上がっており、有毒のシアン化ナトリウム流出の懸念から周囲3キロ圏内の住民に避難が命じられたという。

 現地の救助本部によると、これまでに722人が病院に搬送され、うち58人が重体か重傷という。死者104人の中には消防隊員21人も含まれている。

 中国の習近平(Xi Jinping)国家主席は爆発から3日後の15日に声明を発表し、今回の事故から「極めて重要な」教訓を学ぶよう安全管理当局などに警告した。

 中国当局は現場付近で危険なレベルの有毒物質流出はないと主張する一方、、現場から3キロ圏内の住民全てを退去させた。新華社によれば、住民らは「化学物質による大気汚染を懸念して」避難したという。新京報(Beijing News)は、事故現場でシアン化ナトリウムが検出された後、武装警官の誘導で住民が避難していると報じた。

■放水で爆発との見方も

 現場にあった化学物質の特定は難航しており、地元安全当局は記者会見で、爆発当時に現場倉庫にあった可能性のある化学物質を複数挙げた。

 一方、爆発の原因が、当初の倉庫火災に対応した消防隊員が、水と爆発的に反応する化学物質に放水したことによるものではないかとの指摘も出ている。

 天津市消防局の責任者は、新華社に対し、消防隊員は正しい手順に沿って消火作業に当たったと主張。「われわれは現場に炭化カルシウムがあることは知っていたが、炭化カルシウムが爆発し燃えだしたかどうかは分からない」と述べた。この責任者によると、倉庫の保管品リストには硝酸アンモニウムと硝酸カリウムも記載されていたという。(c)AFP

7955チバQ:2015/08/16(日) 14:31:43
http://www.sankei.com/world/news/150815/wor1508150038-n1.html
2015.8.15 15:53

ミャンマー民主化に懸念 与党党首解任、軍が後押しか

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13日、ネピドーの連邦団結発展党本部で、メディアに対応する同党の広報担当者 (ロイター)
スー・チー氏との連携、不満も

 【ニューデリー=岩田智雄】ミャンマーで、大統領選の有力候補と目されていたシュエ・マン下院議長が軍系与党、連邦団結発展党(USDP)の党首を解任され、失脚した。ミャンマーは軍政から民政移管を果たしたとはいえ、軍が強い政治力を維持している。軍関係者集団内の「クーデター」は、民主化進展の信頼性を揺るがしかねない。

 13日のシュエ・マン氏の党首解任と党中央執行委員会からの除名は、今年11月の上下両院総選挙の立候補者名簿の提出締め切り前日というタイミングで行われた。その後、行われる予定の大統領選(両院議員の投票による間接選挙)では、シュエ・マン氏と再選を目指すテイン・セイン大統領の戦いとなるとみられていたため、背景に両者の対立があったことは明白だ。

 ロイター通信によれば、政府はシュエ・マン氏が影響力を持つ新聞と週刊誌を発行停止処分にし、締め付けを強化している。同氏は14日、フェイスブックに投稿し「最後まで国民のために働く」と強調した。

 大統領派や軍幹部は、シュエ・マン氏が国民の間で人気のあるアウン・サン・スー・チー氏率いる最大野党、国民民主連盟(NLD)と連携し、スー・チー氏が要求する「軍に有利な現行憲法の改正」に前向きな姿勢を示していたことに不満を募らせていた。

 USDPは、2011年の民政移管時の軍事政権の受け皿政党で、軍とは一蓮托生(いちれんたくしょう)の存在だ。党内には軍政を厳しく批判して長期にわたり自宅軟禁下に置かれたスー・チー氏への反感が根強い。かつて軍政序列3位だったシュエ・マン氏と序列4位から大統領の座に上り詰めたテイン・セイン氏との間には積年の反目もあったとみられる。

 また、シュエ・マン党首下のUSDPは、軍部が求めていた元軍人の立候補を一部しか認めず、軍を率いるミン・アウン・フライン司令官との関係も悪化していたとされ、軍が解任を後押ししたとみられている。

 解任劇に軍・警察部隊が動員されたことについて、米英政府は懸念を表明し、民主化の進展で市民からの信頼を守るよう要求した。

 今回の総選挙は、2010年の前回総選挙をボイコットしたNLDが参加するため、1990年以来初の本格的な選挙戦となる。しかし、インドのシンクタンク、オブザーバー研究財団のミヒル・ボンスレ研究員は「解任劇は、自由で公正な選挙への道を後退させるものだ」と指摘した。

7956チバQ:2015/08/16(日) 20:56:54
http://www.sankei.com/world/news/150815/wor1508150013-n1.html
2015.8.15 09:05

北、標準時を30分遅くずらす 解放70年記念「日本に強要された」と変更 南北に時差、朴大統領が怒り





 北朝鮮で標準時を日本や韓国と同じ現行から30分遅らせる「平壌時間」が15日に始まった。同日迎える植民地支配からの解放70年を記念するもので、北朝鮮は「日本に奪われた標準時を取り戻す」と意義を強調しているが、韓国では南北に時差が生じることで交流に支障を来すと懸念の声も出ている。

 標準時の変更は北朝鮮の最高人民会議常任委員会が5日決定。植民地時代に日本と同じ標準時を「強要」されたとして、朝鮮半島を通る東経127度30分を標準時子午線にすると決めた。平壌市内では15日午前0時半(日本時間同)、新たな平壌時間の始まりを知らせる中心部の「平壌鐘」が鳴らされ、船の汽笛が鳴り響いた。

 韓国の朴槿恵大統領は10日、「対話には応じず時間帯まで分離するのは南北協力や平和統一の努力に逆行する」と批判。北朝鮮は「民族の自主権を守ろうとする全同胞への冒涜だ」と反発した。(共同)

7957チバQ:2015/08/16(日) 20:59:46
http://www.sankei.com/world/news/150816/wor1508160020-n1.html
2015.8.16 19:00
【チャイナ監視台】
中国指導者の趣味は何? 嗜好でわかる「改革派」と「保守派」 囲碁とサッカー好きの習近平氏は…





(1/4ページ)
※この記事は月刊正論9月号から転載しました

 副首相、全人代委員長(国会議長に相当)などを歴任した中国共産党の長老、万里氏が7月15日に死去した。享年98。1970年代から80年代にかけて、当時の最高実力者、●(=登におおざと)小平の右腕として改革開放政策を推進し、反対する保守派らと激しい闘争を繰り広げた積極改革派だった。晩年、自身の趣味、テニスを中国で普及させようと専念したことでよく知られる。

 万氏は、故郷の山東の師範学校に通っていた10代の頃、当時の中国ではまだ珍しいテニスと出会った。それ以来、ラケットを手放すことはほとんどなかった。北京市副市長在任中の1966年、党内闘争に敗れ失脚した時も政敵が挙げた理由の1つが「テニスという資本主義スポーツを中国の若者に教えたこと」だった。

 復帰した1982年夏、万氏のテニスの練習相手を務めたことがあった当時19歳のアジアチャンピオン、胡娜氏が米国に亡命する事件が起きた。カリフォルニア州での国際大会に参加した胡氏はある夜、パジャマ姿で宿舎を抜けだし、米国政府に亡命申請を提出した。当時、中国人選手全員が共産党の管理下に置かれ、出場できる国際大会の数は少なかった。米国籍の取得で全米オープンなどに出場、腕を磨きたいというのが胡氏の夢だった。しかし、これが大きな外交事件にまで発展した。

 保守派たちは、この事件を利用して一気に万氏を失脚に追い込もうと考え、官製メディアを総動員、胡娜批判を展開した。「西側の思想が青少年を毒す」として「精神汚染一掃運動」を全国で展開し、各地のテニスコートが次々と取り壊された。批判の本当の矛先は亡命事件の“黒幕”万里氏だったことは言うまでもない。

 「万里が失脚すれば、改革開放政策の推進に重大な影響が出る」と考えた●(=登におおざと)小平氏がしばらくしてから、公的の場で万氏を庇う発言をして翌年、「精神汚染一掃運動」の中止を決めた。事なきを得た万里氏だが、この事件を契機に中国のテニス界のシンボル的存在に。亡くなるまでテニス協会の名誉会長を務め続けた。

 「中国の指導者の趣味を見れば、その人が改革派か、それとも保守派かおおよその判断が付く」と話すのは北京の共産党史研究者だ。天安門事件で失脚した趙紫陽元総書記はゴルフをこよなく愛した。また、●(=登におおざと)小平はトランプのブリッジゲームが大好きで、毎週3回から4回も、自宅に側近を招いて興じていたという。

7958チバQ:2015/08/16(日) 21:00:02
 趙も●(=登におおざと)はいずれも改革派で保守派から「ブルジョア的」と批判されたことがあった。同研究者は「改革派の趣味に共通するのは西洋を起源とし、チームプレーではなく、個人の能力を重視するスポーツかゲームだ」と指摘する。外国のものごとを積極的に受け入れる柔軟な姿勢と、一人一人の個性を大事にするところが改革派の特徴であるからだ。

 一方、保守派の政治家たちは中国の伝統文化と集団スポーツを重視する。毛沢東の趣味は中国古典を中心とする書物を読むことと書道などだ。●(=登におおざと)小平のライバル、陳雲氏は古典芸能の評弾(日本の浪曲に似たもの)を生涯、聞き続け、女子バレーボールの大ファンでもある。

 「江沢民氏の趣味はピアノを弾くことで、胡錦濤氏は周辺とよく卓球をしていたという。いずれも個人でプレーを重視する舶来物だ。両氏は共に●(=登におおざと)小平が指名した後継者で、政治的スタンスは改革派に近いといわれる」

 上の研究者の分析が正しいなら、今の最高指導者の習近平の趣味は、囲碁とサッカーであるから、保守派といえる。囲碁は中国古来のゲームであることはいうまでもない。サッカーは西洋から来たものだが、「発祥の地は中国だ」といまだに多くの中国メディアが主張している。なによりも重要なのはサッカーが個人より団体を重視し、習主席は今、全国でサッカー学校の建設を推進しているが、国威発揚につなげたいのは明白だ。

 民主集中制を実施している共産党で、指導者が絶対であり、部下たちは上司の趣味にあわせる文化がある。●(=登におおざと)小平時代、党員幹部の間でブリッジが大流行したことがあったが、●(=登におおざと)小平氏が死去するとやる人はほとんどいなくなったという。最近、流行りだしたサッカーと囲碁のブームも、長くは続かないかもしれない。(産経新聞中国総局記者 矢板明夫)

※この記事は月刊正論9月号から転載しました

7959チバQ:2015/08/16(日) 21:07:05
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&amp;k=2015081600092
天津爆発、李首相が陣頭指揮=死者112人に-有毒物数百トン残留か・中国


15日、中国の天津で、放水する消防隊(AFP=時事)
 【天津時事】中国天津市の港湾地区で発生した大規模爆発で、市当局は16日、死者数が112人に達したと発表した。なお95人が行方不明で、うち85人が消防関係者。被害状況の拡大に市民らの批判が高まる中、李克強首相が16日午後、天津の現場に入り、陣頭指揮を執ることになった。

 12日深夜に爆発が起きた危険化学物質の倉庫には、毒性の強いシアン化ナトリウムが大量に残っている恐れが伝えられていた。中国中央テレビ(電子版)によると、北京軍区参謀長は16日、シアン化合物が2カ所に保管され、総量は数百トンに上るとみられると確認した。
 現場では小規模な爆発が続き、消火活動などは難航。シアン化合物拡散の恐れがあり、当局は周辺3キロを立ち入り禁止にした。化学物質を使い中和させるなどして無害化処理を急ぐ。
 一方、死者112人のうち身元が確認されたのは24人にとどまる。今後、死者数がさらに増える可能性も高まっている。
 爆発発生後、習近平国家主席や李首相は徹底した救出活動など「重要指示」を発出したが、李首相の天津入りは初めて。中国では大規模な事故や災害が起きると、首相が現場に急行し政府の姿勢を国民に示すのが通例だが、今回は劉延東副首相が現地入りしたのが最高レベルで、習近平指導部の対応に批判が集まっていた。
 被害状況の確認の遅れや情報開示の在り方にも市民の不満が募り、市トップの黄興国市長(共産党委員会書記代理)の責任を問う声も高まっている。中国メディアによれば、黄市長は15日夜、安全生産工作会議に出席し「心が痛む」と述べるとともに社会安定に全力を尽くすよう指示した。(2015/08/16-17:51)

7960とはずがたり:2015/08/17(月) 00:24:44

<中国>日本3閣僚靖国参拝に「強烈な不満」表明
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20150816k0000m030071000c.html
08月15日 22:12毎日新聞

 【北京・石原聖】中国外務省の華春瑩(か・しゅんえい)副報道局長は15日、安倍内閣の閣僚3人が靖国神社に参拝し、安倍晋三首相が玉串料を奉納したことについて談話を発表し、「断固たる反対と強烈な不満」を表明した。

 北京の日本大使館によると、中国外務省アジア局参事官が駐中国公使に談話と同様の申し入れを行った。

 談話は「日本の政治家がこの日に、第二次大戦のA級戦犯が祭られ、侵略戦争を美化する靖国神社をあがめることは、日本が歴史問題で大きく誤った態度を取っていることを改めて反映したものだ」と批判した。

 また「今年は抗日戦争と世界反ファシズム戦争勝利70周年で、国際社会が共同で歴史を総括し、未来を展望する重要な年だ」と指摘。「日本は過去の侵略の歴史を直視して深く反省し、軍国主義と明確に一線を画して初めて、歴史の重荷を下ろし、本当に未来に向かうことが可能になる」と主張した。

 さらに「(日本が)歴史問題で中国や国際社会に表明してきた態度を実際の行動で示し、アジアの隣国と国際社会から本当に信頼を得るよう再度、厳粛に促す」とコメントした。

7961とはずがたり:2015/08/17(月) 00:27:05
生駒市民としてもこんなの当選させちゃってほんと申し訳ないっす。

<中国>日本3閣僚靖国参拝に「強烈な不満」表明
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20150816k0000m030071000c.html
08月15日 22:12毎日新聞

 【北京・石原聖】中国外務省の華春瑩(か・しゅんえい)副報道局長は15日、安倍内閣の閣僚3人が靖国神社に参拝し、安倍晋三首相が玉串料を奉納したことについて談話を発表し、「断固たる反対と強烈な不満」を表明した。

 北京の日本大使館によると、中国外務省アジア局参事官が駐中国公使に談話と同様の申し入れを行った。

 談話は「日本の政治家がこの日に、第二次大戦のA級戦犯が祭られ、侵略戦争を美化する靖国神社をあがめることは、日本が歴史問題で大きく誤った態度を取っていることを改めて反映したものだ」と批判した。

 また「今年は抗日戦争と世界反ファシズム戦争勝利70周年で、国際社会が共同で歴史を総括し、未来を展望する重要な年だ」と指摘。「日本は過去の侵略の歴史を直視して深く反省し、軍国主義と明確に一線を画して初めて、歴史の重荷を下ろし、本当に未来に向かうことが可能になる」と主張した。

 さらに「(日本が)歴史問題で中国や国際社会に表明してきた態度を実際の行動で示し、アジアの隣国と国際社会から本当に信頼を得るよう再度、厳粛に促す」とコメントした。

7962とはずがたり:2015/08/17(月) 00:29:38

GM、インド事業に10億ドル投資 シェア倍増目標、輸出拠点に
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20150813011.html
08月14日 08:21フジサンケイビジネスアイ

 米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)はインド事業を強化する。10億ドル(約1244億円)を投じ、インドでの生産体制の効率化を図るとともに、新車投入で同国自動車市場でのシェア倍増を図る。さらに、インドをアジア新興国への輸出拠点に位置付ける方針だ。現地紙タイムズ・オブ・インディアなどが報じた。

 GMは生産拠点を1カ所に集約するため、西部グジャラート州ハロール工場を閉鎖し、同マハラシュトラ州タレガオン工場を拡張して生産効率を高める。これに伴い、2025年までにインドでの生産能力は年間22万台となる見通しだ。

 合わせて、同国での販売拡大戦略を展開する。GMはインド市場で過去5年連続でシェアを落としており、14年にはシェア2%、販売台数が5万6700台にとどまった。今後、20年までに「シボレー」ブランドの10車種を投入するなどし、シェア倍増を目指す。

 インドは20年までに中国、米国に次ぐ世界3位の自動車市場になると予測される。GMはインド市場での需要取り込みに加え、インドの豊富で安価な労働力を活用し、同国を輸出拠点とする計画だ。同国での生産台数のうち約3割を自動車需要増が見込まれるアジア新興国向けの輸出に充てる。GMはこれまで韓国をアジアの生産拠点としてきた。しかし、労働コストの上昇などに伴い輸出競争力が低下しており、生産の一部をインドに移管するとみられる。(ニューデリー支局)

7963チバQ:2015/08/17(月) 21:49:04
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150817-00000023-mai-bus_all
<ロッテ株主総会>次男の経営続投を支持
毎日新聞 8月17日(月)11時34分配信

 在日韓国人の創業家一族の「お家騒動」に揺れるロッテホールディングス(HD、本社・東京都新宿区)は17日、都内で臨時株主総会を開き、創業者の次男で副会長の重光昭夫氏(60)ら現経営陣の続投を支持する決定をした。ロッテの経営権争いは、ひとまず株主の信任を受けた昭夫氏側が勝利した形になった。

 同社の経営権争いは、創業者である武雄氏(92)の長男で今年1月に副会長を解任された宏之氏(61)が7月27日、HDの代表取締役会長だった武雄氏とともに、昭夫氏ら取締役6人の「解任」を通告したことで表面化。これに対し、昭夫氏側が翌28日の取締役会で武雄氏の代表権を外し、取締役名誉会長に退けることを決め、泥仕合になっていた。

 ロッテHDは非上場で創業家一族や社員持ち株会などが主要株主。総会では「昭夫氏を中心とする現在の経営陣が透明性の高い経営を引き続き徹底することを希望する」との議案を承認。経営の透明性を高めるため、検事や参院議員などを務めた佐々木知子弁護士を同社初の社外取締役に選任することも決めた。昭夫氏は「経営と家族は混同すべきではない。開かれた経営を加速していく」とのコメントを発表した。

 一方、宏之氏は記者団に対し、「親族間の行き違いでお客様、社員らに迷惑をかけたことをおわびする。これからも社員の皆さんと現場に立ち、お客様と苦労を分かち合いたい」と語った。【種市房子、岡大介】

7964チバQ:2015/08/17(月) 21:51:37
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150817-00000023-mai-bus_all
<天津爆発>日本企業に影響拡大 操業停止、長期化の恐れ
毎日新聞 8月17日(月)11時47分配信

煙をあげる爆発現場=天津で2015年8月13日、AP
 中国天津市で発生した大規模な爆発事故で、日本企業に影響が広がっている。現場周辺では依然立ち入り制限が続いており、生産や販売などの正常化に時間がかかる恐れもある。


 トヨタ自動車は天津市内にある2工場について、夏休み明けの17日から19日まで3日間、操業を停止すると決めた。周辺では避難勧告が続いており、20日以降も操業再開は流動的だという。トヨタは中国の自動車大手、第一汽車集団と合弁で、天津の2工場で主力車種のカローラなどを生産している。2工場の最近の生産実績は年44万台。3日間の操業停止による直接の影響は5500台程度と見られるが、停止が長期化すれば中国事業への悪影響は避けられない。

 富士重工業は現地工場を持っていないが、天津港を上海、広州と並ぶ主要な荷揚げ港として利用している。爆発事故により、現場から約2キロ離れた物流拠点に保管していた新車百数十台が被害を受けた。天津港も当面使用できない可能性が高く、荷揚げ場所の振り替えなどの検討を本格化する。

 大塚製薬は天津市内にポカリスエットの製造工場があり、従業員の安全に考慮して15日まで操業を停止した。ただ、工場は現場から約4キロ離れているため大きな被害は受けておらず、17日以降の操業再開を検討している。また、イオンによると、現場から2キロ離れた「イオンモール天津TEDA」で、爆風によりガラスが割れるなどの被害が生じた。【赤間清広、竹地広憲】

7965チバQ:2015/08/17(月) 21:56:56
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM17H8O_X10C15A8FF8000/
ミャンマー与党が緊急会議 前党首の処遇を討議か
2015/8/17 19:31
 【ヤンゴン=松井基一】ミャンマー政権与党の連邦団結発展党(USDP)は17日、首都ネピドーで緊急会議を開いた。テイン・セイン大統領やテイ・ウー党首、現職国会議員などを含む党幹部300人以上が参加した。議題は明らかでないが、13日に解任が発表されたシュエ・マン前党首の処遇を話し合ったとの報道もある。同氏は会議を欠席した。

 ネピドーでは18日、国会が再開する。シュエ・マン氏は下院議長を務めており、国会に姿を見せるかが注目されている。同氏は治安当局の監視下に置かれているもようだ。USDPは表向きシュエ・マン氏の党首解任について「同氏の重責を軽減するため」としているが、再開した議会で下院議長職も解任されるとの見方もある。

7966チバQ:2015/08/17(月) 21:57:33
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150817-00000086-jij-asia
6000人以上が立候補=2党の一騎打ちに―ミャンマー総選挙
時事通信 8月17日(月)18時28分配信

 【バンコク時事】ミャンマーの連邦選挙管理委員会は17日、11月8日投票の総選挙に6000人以上から立候補の届け出があったことを明らかにした。
 選挙は、テイン・セイン大統領の政権与党・連邦団結発展党(USDP)とアウン・サン・スー・チー党首率いる野党・国民民主連盟(NLD)の事実上の一騎打ちとなる。
 総選挙は上下両院選と地方選が行われ、地元メディアなどによると、USDPとNLDはそれぞれ1000人以上を擁立し、上下両院のほぼ全ての選挙区に候補者を立てた。上下両院計664議席のうち25%に当たる166議席は国軍が指名する軍人議員に割り当てられているため、選挙では残る498議席が争われる。

7967チバQ:2015/08/17(月) 22:01:53
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150817/frn1508171537010-n1.htm
天津市民暴徒化の恐れ 習政権の情報規制に反発強まる 関連サイト軒並み閉鎖
2015.08.17
 中国天津市で12日に起きた大規模爆発で習近平政権が情報規制に血眼だ。3度の人民元切り下げに象徴される経済鈍化で政権の弱体化が意識されるなか、社会不安のさらなる拡大を警戒し、中国当局がインターネット上での爆発に関する情報を掲載したサイトを軒並み閉鎖に追い込んだ。習政権の窮地ぶりが伝わってくる。

 天津市当局は14日に鎮火を宣言したが、その後も現場の倉庫などでは繰り返し爆発音が鳴り響き、黒煙や白煙が立ち上っている。

 一部報道によると、倉庫では猛毒で化学兵器にも使われるシアン化ナトリウムを700トン保管。この物質は水や酸などと反応すると、有毒で引火しやすい青酸ガスを出すため、天津市当局は、爆発現場の半径3キロ以内から緊急避難するよう命じた。「物質は海に流れ込んでいる」(現地筋)との情報もある。

 強い衝撃により、巨大な穴もできた爆発地点。これまでの死者は112人にのぼり、行方不明者は95人。行方不明者のなかには消火や救援に向かった消防隊員85人が含まれている。現在700人以上が入院中で、うち60人規模が重体とされる。

 だが、当局が半径3キロ以内から緊急避難を命じたように死者はこの程度ではないとする情報が相次ぎ、ネットのサイトでは「少なくとも1000人が死亡した」などの書き込みが複数目立つ。

 これを問題視した国家インターネット情報弁公室は、ネット上にデマを掲載したとして16日までに少なくとも50サイトを閉鎖するなどした。

 現地筋によると、近隣住民や関係者は、サイトを閉鎖する当局に対し「情報規制だ」として強く反発しているという。社会不安を押さえ込もうとする習政権の強権発動が、市民の暴動に引火しかねない危うさも漂っている。

7968チバQ:2015/08/17(月) 22:31:32
>>7966
>USDPとNLDはそれぞれ1000人以上を擁立し、
>選挙では残る498議席が争われる。


なんで両党とも議席数の倍以上の候補を擁立したんだ?

7969チバQ:2015/08/17(月) 22:33:17
>>7963
佐々木知子

1998年(平成10年)7月-第18回参議院議員通常選挙比例代表に自由民主党公認で立候補し初当選

7970チバQ:2015/08/17(月) 23:04:21
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150817-00000091-mai-asia
<タイ>バンコク中心部で爆弾爆発15人死亡 80人負傷
毎日新聞 8月17日(月)22時4分配信

 【アジア総局】バンコク中心部の目抜き通りで17日夜、爆弾が爆発し、タイ警察によると、15人が死亡した。少なくとも外国人旅行者1人を含む負傷者80人が出ているとみられる。警察当局者は、バイクに爆弾が仕掛けられていたと語った。

 ロイター通信などによると、現場は中心部の商業地区にあるエーラーワンの廟(びょう)付近の交差点。伊勢丹バンコク店のすぐ近くで、日本人観光客も多い。

7971チバQ:2015/08/17(月) 23:39:31
http://mainichi.jp/select/news/20150818k0000m030144000c.html
バンコク爆発:副首相がテロとの見方 さらに爆弾2発発見
毎日新聞 2015年08月17日 23時21分(最終更新 08月17日 23時31分)
【アジア総局】タイの首都バンコク中心部の目抜き通りで17日午後7時(日本時間午後9時)ごろ、オートバイに仕掛けられた爆弾が爆発し、タイ警察によると、15人が死亡し、負傷者は外国人を含む約80人に上るとみられる。プラウィット副首相兼国防相は「タイの経済と観光業の破壊を狙った」と話し、テロとの見方を示した。

 日本人が巻き込まれている可能性もあり、日本大使館などが安否の確認を急いでいる。

 地元メディアなどによると、爆発があった現場は中心部の商業地区にあるエラワン廟(びょう)付近の交差点。百貨店大手の伊勢丹バンコク店、高級ホテルのグランド・ハイアットやショッピングモールのすぐ近くで、日本人観光客も多数訪れる。

 現場付近では爆発していない二つの爆弾も見つかり、警察が除去作業を進めている。タイ政府は現場に軍を派遣し警戒に当たっている。犯行声明は出されていない。

http://www.sankei.com/world/news/150817/wor1508170040-n1.html
2015.8.17 23:11

バンコク「繁華街」で爆弾爆発 27人死亡、70人以上が負傷…日本人が巻き込まれたとの情報も

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ヒンズー教の祠「エラワン」に入る爆発物処理班=17日夜、バンコク(AP)
 【ニューデリー=岩田智雄】タイの首都バンコクの繁華街にあるヒンズー教の祠(ほこら)をまつった広場付近で17日夜、爆弾が爆発し、ロイター通信などの報道によると、外国人を含む27人が死亡、70人以上が負傷した。爆弾は広場のそばのバイクに仕掛けられていた。これまでのところ犯行声明は出ておらず、事件の背景は不明だ。日本人が巻き込まれたとの情報があり、現地の日本大使館が邦人の安否確認を急いでいる。

 プラウィット国防相はロイター通信に「経済と観光の破壊を狙ったものだ」と述べてテロとの見方を示し、犯行を非難した。仏教国タイの南部では、イスラム教徒によるテロ事件がしばしば起きているが、バンコクでのテロはまれ。現場付近から、電気回路が見つかったとの報道もある。

 現場は日系の百貨店がある繁華街で、日本人観光客も多数訪れる。「エラワン」と呼ばれる祠には四面体のブラフマー神の像があり、多くの人が訪れ、奉納のための踊りが催されている。爆発当時も多くの人でにぎわっていたという。

 タイでは2006年に当時のタクシン首相に対する軍事クーデターが起き、その後、タクシン派と反タクシン派のグループの対立が深まり、デモ隊と治安部隊の衝突で死傷者が出る事態となった。10年には今回爆発があった広場に近い日系百貨店などが放火される事件が起きている。昨年もタクシン氏の妹のインラック氏が職権乱用に問われて首相職を失い、軍が再びクーデターを宣言していた。

7972チバQ:2015/08/18(火) 07:43:59
http://www.sankei.com/world/news/150818/wor1508180007-n1.html
2015.8.18 01:12

現場はタイ屈指の繁華街 響く悲鳴とサイレン

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バンコク中心部の繁華街で発生した爆発現場付近を調べる警察官ら=17日(AP=共同)
 【ニューデリー支局】17日に多くの死傷者を出したタイの爆弾テロ事件。現場となったのはバンコク屈指の繁華街だった。日本人など外国人旅行者らにも人気の観光スポットだったため、大勢の犠牲者を出した。過去のマレー系イスラム教徒などによるテロとの関連は不明だが、バンコクの市民や観光客の間では不安が高まっている。

 買い物客らで賑わう夜のバンコク中心部に、突然、鳴り響いた爆音。逃げ惑う人々の悲鳴や緊急車両のけたたましいサイレンの音で、辺りは騒然となった。路上には、被害者の遺体や身体の一部が散乱し、焼け焦げたバイクが何台も横たわった。

 警察当局は、現場周辺200〜300メートルを封鎖。タイ首相府は、国軍部隊に警戒に当たらせることを明らかにした。

 現場は、ショッピングセンターや高級ホテル、オフィスがひしめく、多くの外国人旅行者らにも人気の観光スポット。

 爆発現場近くのヒンズー教のほこら「エラワン」も、地元参拝者や外国人観光客がひっきりなしに訪れるが、このほこらの中も、被害者の鮮血で赤く染まったという。

 外務省によるとタイへの日本人渡航者は約126万人(2014年)で、バンコクの在留邦人は約3万6千人。爆発現場は日本大使館からも近く、近隣で暮らす日本人・外国人駐在員も多く、現場周辺で食事や買い物中だった邦人もいたとみられる。

7973とはずがたり:2015/08/18(火) 07:49:33
<バンコク爆発>繁華街大混乱 助け求める声、泣き叫ぶ声
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20150818k0000m030147000c.html
08月17日 23:51毎日新聞

 【アジア総局】繁華街を突然襲ったオレンジ色の閃光(せんこう)と響き渡る爆発音??。悲鳴をあげ、頭を抱えて逃げ惑う通行人ら。タイの首都バンコク中心部で17日夜に起きた爆弾テロ事件は、地元のタイ人だけでなく多くの外国人らで夜遅くまでにぎわうバンコク最大の商業地区を大混乱に陥れた。

 「助けてくれ」「痛い」。爆弾が仕掛けられていたのは「願いごとがかなう」との口コミから多くの外国人観光客が終日訪れるヒンズー教寺院のエラワン廟(びょう)。

 「廟の敷地内では、多くの人々が泣き叫んでいた」。付近に居合わせた警備員のチャラーン・スリダさん(37)によると、突然大きな爆発音が聞こえ、その方向を見ると、廟に面するラチャプラソン交差点で1台のバイクが焼け焦げて骨組みだけとなり、3、4台が爆風で横倒しになっていた。バイクの運転手らが痛みを訴えて助けを求め、辺りには遺体の一部が散らばっていた。現場近くのショッピングセンターでもガラスが割れ、負傷者が出ている。

 付近に設置された防犯カメラの映像には、突然、画面の奥の方でオレンジ色の炎が四方八方に向かって広がり、直後に人々が頭を抱え、友人同士で手を握り合い、駆け出す姿が映っていた。

 地元メディアによると、廟の鉄柵の一部も爆風で吹き飛ばされていた。警察や救急車がひっきりなしに行き交い、現場は騒然とした雰囲気に包まれた。新たな爆発の危険性があるとして警察は交差点を封鎖。警察官は「また爆発があるかもしれない。下がってくれ」と叫んだ。

7974とはずがたり:2015/08/18(火) 07:50:45
<バンコク爆発>繁華街大混乱 助け求める声、泣き叫ぶ声
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20150818k0000m030147000c.html
08月17日 23:51毎日新聞

 【アジア総局】繁華街を突然襲ったオレンジ色の閃光(せんこう)と響き渡る爆発音??。悲鳴をあげ、頭を抱えて逃げ惑う通行人ら。タイの首都バンコク中心部で17日夜に起きた爆弾テロ事件は、地元のタイ人だけでなく多くの外国人らで夜遅くまでにぎわうバンコク最大の商業地区を大混乱に陥れた。

 「助けてくれ」「痛い」。爆弾が仕掛けられていたのは「願いごとがかなう」との口コミから多くの外国人観光客が終日訪れるヒンズー教寺院のエラワン廟(びょう)。

 「廟の敷地内では、多くの人々が泣き叫んでいた」。付近に居合わせた警備員のチャラーン・スリダさん(37)によると、突然大きな爆発音が聞こえ、その方向を見ると、廟に面するラチャプラソン交差点で1台のバイクが焼け焦げて骨組みだけとなり、3、4台が爆風で横倒しになっていた。バイクの運転手らが痛みを訴えて助けを求め、辺りには遺体の一部が散らばっていた。現場近くのショッピングセンターでもガラスが割れ、負傷者が出ている。

 付近に設置された防犯カメラの映像には、突然、画面の奥の方でオレンジ色の炎が四方八方に向かって広がり、直後に人々が頭を抱え、友人同士で手を握り合い、駆け出す姿が映っていた。

 地元メディアによると、廟の鉄柵の一部も爆風で吹き飛ばされていた。警察や救急車がひっきりなしに行き交い、現場は騒然とした雰囲気に包まれた。新たな爆発の危険性があるとして警察は交差点を封鎖。警察官は「また爆発があるかもしれない。下がってくれ」と叫んだ。

7975チバQ:2015/08/18(火) 20:34:43
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150818-00000091-jij-cn
安全生産管理トップを拘束=爆発対応責任者の元天津市副市長―事故捜査本格化・中国
時事通信 8月18日(火)16時57分配信

 【北京時事】中国共産党中央規律検査委員会は18日、国家安全生産監督管理総局トップの楊棟梁局長(閣僚級)=(61)=について、重大な規律違反と違法行為で調査していると発表した。
 楊氏は失脚、拘束され、今後刑事責任を問われる可能性が強まった。
 規律違反や違法行為の内容は不明。ただ、楊氏は中央政府で天津市の爆発事故対応を統括する立場にあるほか、2012年まで同市常務副市長を務めた。114人が死亡、57人が行方不明となった大規模爆発に対する捜査が本格化する中、爆発を起こした危険化学物質の倉庫を管理する「瑞海国際物流」との不透明な関係などをめぐり、何らかの疑惑が浮上した可能性も指摘される。

7976チバQ:2015/08/18(火) 20:35:06
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150818-00000532-san-cn
中国・天津爆発 倉庫会社の経営幹部ら10人拘束 爆発の主因、金属ナトリウムへの放水濃厚
産経新聞 8月18日(火)13時24分配信

 【天津=矢板明夫】18日の中国メディアによると、天津での大規模爆発で、中国の捜査当局は13日午前、大量の化学物質を保管していた倉庫会社「瑞海国際物流公司」の于学偉会長、董社軒副会長ら関係者10人の身柄を拘束した。

 爆発のあった倉庫は、法令で危険物の集積が認められない住宅地から1キロ未満の位置にあり、同社が危険物を取り扱う認可をどのように得たのかなどが疑問視されていた。経営幹部には、地元警察幹部の親族がいたことや、さらに大物の政治家との関係も取り沙汰されており、中央の検察が捜査に乗り出していた。

 一方、当初の爆発が起きた原因について、救援活動に参加している中国軍関係者は、現地メディアに対して、保管されていた金属ナトリウムに消防隊が放水したことで、化学反応による熱が発生し、爆発を招いたとの見方を示した。ただ、最初の火災が起きた原因は明らかでない。

7977チバQ:2015/08/18(火) 21:10:44
http://www.sankei.com/world/news/150818/wor1508180023-n1.html
2015.8.18 10:47

ミャンマー前与党党首がスー・チー氏に協力要請か





 【ヤンゴン=共同】ミャンマーの最大野党、国民民主連盟(NLD)党首アウン・サン・スー・チー氏は17日、首都ネピドーで、与党、連邦団結発展党(USDP)の党首を解任されたシュエ・マン下院議長と会談した。内容は明らかになっていないが、シュエ・マン氏が復権を図るためスー・チー氏に協力を求めたとみられる。

 11月に上下両院選を控え、テイン・セイン大統領と対立していたシュエ・マン氏は、12日付で強引に党首の座を追われた。選挙後の連立も視野に、スー・チー氏と接近したことが党首解任の大きな要因とみられる。

 スー・チー氏は解任劇について見解を示していないが、シュエ・マン氏への対応など選挙に向けた戦略で判断を迫られそうだ。

7978チバQ:2015/08/18(火) 21:11:06
http://www.sankei.com/world/news/150818/wor1508180028-n1.html
2015.8.18 20:18

上海市長「92年合意」を強調 台北市長取り込み狙いか

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17日、中国上海市のホテルで握手する楊雄上海市長(右)と柯文哲台北市長(共同)
 中国上海市の楊雄市長は17日、「都市フォーラム」出席のため同市を訪れた柯文哲台北市長と会食し、中国の習近平国家主席が中台対話の基礎としている「1992年合意」(「一つの中国」を認めつつ解釈は中台各自に委ねるとの内容)を堅持するよう求めていると伝えた。

 18日付の台湾各紙が報じた。柯氏は明確な回答をしなかったという。

 来年1月の台湾総統選では、合意を認めていない独立志向の野党、民主進歩党(民進党)が政権奪還する可能性が高まり、中国側は危機感を強めているとみられている。楊氏には、野党寄りとみられている無所属の柯氏に合意を「再確認」させ、取り込みをはかる狙いがあったようだ。

 柯氏は訪中前に中国メディアの取材に対し、「92年合意」に関して「理解し、尊重する」と述べたが、直接認めなかった。(共同)

7979チバQ:2015/08/18(火) 21:11:27
http://www.sankei.com/world/news/150818/wor1508180032-n1.html
2015.8.18 20:59
【バンコクテロ】
「治安売り物」のタイ軍政に打撃 反体制派締め付け強化 民政移管遠のく恐れも





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17日、バンコクの爆弾テロで破壊された現場(ロイター)
 タイの首都バンコクで17日に起きた爆弾テロは、昨年5月のクーデターで「治安維持」を大義名分に掲げて政権の座に就いた軍事政権に大きな打撃を与えた。体面を傷つけられた軍政は反体制派の取り締まり強化に動くとみられる一方、民政移管に向けた憲法制定作業の遅れも懸念される。(シンガポール 吉村英輝)

 テロから一夜明けた18日の外国為替市場で、タイの通貨バーツは一時、対ドルで約6年4カ月ぶりの安値水準となる1ドル=35・55バーツまで急落した。中国経済の減速で輸出が低迷する中、テロが海外投資家の不安材料に追加され、バーツ売りを加速させた。

 主力の農業も価格低迷や日照りで不調が目立ち、反政府デモ当時の落ち込みから回復した観光業は「数少ない明るい材料」(ロイター通信)だっただけに、外国人や観光客が犠牲となった今回のテロで景気が再び冷え込みかねない。

 テロの実行犯や首謀者が何者かは判明していないが、注目されるのが、軍部の圧力で沈黙してきたタクシン元首相派の動向だ。タクシン派は、軍政が来月初旬にも新憲法草案を承認するのをにらみ、反軍政の言動を活発化させている。

 新憲法草案が承認されれば、来年1月に草案の是非を問う国民投票、9月にも民政移管に向けた総選挙が行われる。草案には上院議員の一部任命制や軍部関与を継続する委員会の設置、非議員の首相任命可能条項などが含まれており、「タクシン派つぶし」が狙いとの見方が強い。

 インラック前首相は17日に声明を出し、草案を「民主的でない」と批判。公正なルールなしで平和は成り立たないとした上で、「経済と市民生活が喫緊の課題だ」として早期の民政移管を訴えた。

 軍政は、インラック政権下で築かれた利権構造にも切り込んでおり、軍政とタクシン派の対立を背景に、反軍政勢力の一部が、国内外の反発を覚悟で首都での無差別テロに踏み切った可能性は排除できない。

 こうした中、プラユット首相は18日、内閣改造の名簿を国王に提出したことを明らかにした。経済閣僚を交代させ、景気低迷に対する国民の不満を和らげる狙いとみられる。今回のテロを受けて治安維持の名目で軍政が長期化し、経済運営の混迷が深まる懸念もある。事実上の海外逃亡をしながら復権を狙うタクシン氏の次の行動にも関心が集まっている。

7980チバQ:2015/08/18(火) 21:14:25
http://mainichi.jp/select/news/20150819k0000m030096000c.html
ミャンマー:シュエマン氏の下院議長解職めぐり情勢流動化
毎日新聞 2015年08月18日 20時44分

 【ヤンゴン春日孝之】ミャンマー情勢を巡り、与党「連邦団結発展党(USDP)」内の抗争でテインセイン大統領(党議長)に党議長代行を解任されたシュエマン下院議長が18日、再開された国会に出席した。だが、次期大統領を狙っていたシュエマン氏に対し、政権による「排除」の動きが進んでおり、下院議長の立場も危うい。シュエマン氏と連携する野党「国民民主連盟(NLD)」のアウンサンスーチー議長は同日、引き続き連携する意向を表明。11月の総選挙に向け、政治情勢が一層流動化する可能性がある。
 シュエマン氏は首都ネピドーの党本部が治安部隊に封鎖された12日、党議長代行を解任された。党は「国会の職務に専念すべきだ」と理由を公表した。だが、イエトゥ大統領報道官は取材に「国軍の権限を弱める憲法改正案を(6月の国会採決で)支持し、対抗政党の指導者(スーチー氏)と手を結んだからだ」と語った。

 一時「自宅軟禁」下に置かれたシュエマン氏は14日、国会の執務室に入り、自身のフェイスブックで「私は命のある限り国民のために仕事を続ける」と談話を流した。

 だが、テインセイン政権は、事実上の「党内クーデター」以降、シュエマン氏寄りの党の新聞や雑誌を発行停止に。親族が経営するラジオ局も放送停止に追い込まれた。

 また、中央選管はシュエマン氏に対し、「住民による国会議員のリコール(解職)を可能にする法案を速やかに採決せよ」と求めた。先の国会でも議論された法案では、自身の選挙区の有権者1%が解職要求に署名し、中央選管が妥当と判断すれば議員は解職される。先の憲法改正案を巡り、シュエマン氏に対してこの趣旨の請願が出ており、「民主的な手続き」を踏まえたシュエマン氏排除のシナリオの一つだ。

 一方、国会では18日、「洪水被害に対応する必要がある」と休会を求める提案が出た。事実上、下院議長の役割を取り除く試みとみられる。ジャーナリストのシードアウンミン氏は「シュエマン氏の下院議長解職は避けられない」と予測。「シュエマン大統領」の可能性も消滅した形だ。

 こうした中、スーチー氏は12日の政変以降、沈黙を守り、地方への視察を中止。17日にシュエマン氏と会談したが、内容は公表していない。スーチー氏は18日、記者団に「(私たちの)敵が誰で同志が誰か、はっきりした」と語り、シュエマン氏との連携を続ける姿勢を鮮明にした。

 シードアウンミン氏は、シュエマン氏とその支持者がUSDPを離党し、新たなグループを結成してスーチー氏と手を携える可能性を指摘した。ただ、シュエマン氏がなお「大統領」職に固執していると政権が判断すれば、逮捕もあり得るとみる。

 USDP内ではテインセイン大統領とシュエマン氏の対立が深まっていた。シュエマン氏は当初、法改正などにより党内で「テインセイン外し」を画策。これをスーチー氏も支持し、大統領派は追い込まれていた。国軍のミンアウンフライン最高司令官と歩調を合わせる大統領は「党内クーデター」で起死回生を果たした形となった。

7981チバQ:2015/08/18(火) 21:26:13
http://www.afpbb.com/articles/-/3057634
中国・天津爆発事故現場に雨、広がる汚染への不安
2015年08月18日 17:58 発信地:天津/中国
【8月18日 AFP】大規模な爆発事故によって壊滅的な被害を受けた中国・天津(Tianjin)は18日、雨が降り、片付け作業が困難になるとともに、毒物汚染拡大への不安が広がっている。

 当局によれば、事故が起きた天津北部の港湾地区には、毒性の強いシアン化ナトリウムが約700トン保管されていたため、雨で広範囲に流出する可能性があるという。

当局は、天津の大気と水は安全だと主張しているが、地元住民や犠牲者の遺族は不信感をあらわにし、国際環境保護団体グリーンピース(Greenpeace)も、当局に透明性を要請した。

天津市環境保護局によると、17日は封鎖された地域内にある40か所の水質検査地点のうち8か所でシアン化物が基準を上回り、最も高い数値は基準の28.4倍だったことを明らかにした。 シアン化物は他に21か所の検査地点でも検出されたという。

天津市環境保護局によれば、汚染物質の流出を防ぐために、「爆心地」の10万平方メートル周辺を土砂でせき止め、雨水がたまらないよう、パイプラインなどで排水を行っているという。

シアン化ナトリウムは毒性のある白色の結晶、または粉末で、金鉱などさまざまな場所で工業用に使用されている。シアン化水素ガスが発生することもあるため、米国ではガス室による死刑執行に使われていたこともある。

米環境保護局(Environmental Protection Agency、EPA)によれば、濃度が比較的低い場合でも急性暴露した場合は、脱力感や吐き気、目や肌の炎症を起こす恐れがあり、慢性暴露の場合は、心臓血管や中枢神経系に影響を与える恐れがあるという。

■犠牲者114人の追悼式典

 18日には天津市内で114人の犠牲者を追悼する式典が開かれた。式典では、当局者や兵士らが頭を下げて犠牲者をしのんだ。18日までに死者、行方不明者の数はそれぞれ114人、57人に上り、31人の遺体の身元がまだ判明していない。(c)AFP

7982チバQ:2015/08/18(火) 21:42:53
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150818/frn1508181535005-n1.htm
習主席メンツ丸つぶれ 天津爆発「人災」の可能性…権力闘争説も (1/2ページ)
2015.08.18
 中国・天津市で起きた大規模爆発で、倉庫にあった金属ナトリウムに水がかかったことが主要原因との見方が浮上した。倉庫内には猛毒のシアン化ナトリウム700トンも保管されており、許可量を30倍近くも上回っていた。習近平国家主席の威信をかけた9月3日の「抗日戦争勝利70周年記念行事」直前に起きた大惨事に、同指導部では背景を調べるとともに、責任を厳しく追及する姿勢を誇示している。

 金属ナトリウム主要原因説は、中国メディアが18日までに、軍関係者の見解として伝えた。金属ナトリウムは水と接触すると爆発的な化学反応を起こす。倉庫で発生した火災で金属ナトリウムを入れていた金属製容器が破損し、消火用水が直接かかって、大爆発につながったという見立てだ。

 今回の爆発で、17日までに確認された死者は114人で、行方不明者は70人にのぼる。消火や救援に向かった消防隊員64人が含まれている。死者のうち60人が身元不明で、確認を急いでいる。

 中国メディアによると、爆発地点には直径100メートル規模の巨大な穴ができた。爆発の威力について「TNT火薬で計24トン」と試算したメディアもある。危険物質取り扱いの許認可をめぐり不正などが疑われており、肉親が行方不明になった人々からは「人災だ」との批判が噴出している。

 巨大な穴には水がたまっており、有害物質が含まれているとみられる。汚染物質の大気への放出は16日時点でも続いており、日本にPM2・5(微小粒子状物質)などの大気汚染物質として到達する可能性もある。

 李克強首相は16日に現地入りし、「法に基づき責任を追及し職務怠慢や汚職があれば断固として処分する」と強調し、政府の事故調査チームを立ち上げたことを明らかにした。

 「月刊中国」発行人の鳴霞(めいか)氏は「単なる事故とは思えない。当局の『死者114人』という発表も、誰も信じていない。はるかに多い犠牲者数を指摘するネットもある。『抗日戦争勝利70周年記念行事』直前というタイミングを考えると、権力闘争が絡んだ可能性もある。ともかく、習主席のメンツは丸潰れだ」と語っている。

7983チバQ:2015/08/18(火) 23:05:25
http://www.manila-shimbun.com/category/politics/news219205.html
8月18日のまにら新聞から

次期大統領選

前回次点のエストラダ市長が不出馬表明。支持票の行方が勝敗左右する要因に

[ 1438字|2015.8.18|政治 ]
 首都圏マニラ市のエストラダ市長(78)=元大統領=がこのほど、次期大統領選(2016年5月)への不出馬を表明した。「首都マニラの栄光」を取り戻すため、市長再選を目指すという。政権奪還を目指して立候補した5年前の前回大統領選で、映画俳優出身の同市長はアキノ大統領に次ぐ950万票を獲得。得票率は3割弱を占めており、庶民層を中心とする「エストラダ支持票」の行方が次期大統領選の勝敗を左右する要因の一つになる。
 ラモス政権下(1992〜98年)で副大統領を務めたエストラダ市長が、98年の大統領選でラモス大統領の後継候補を破った際の得票率は4割。これに続く2004、10年の大統領選で当選したアロヨ前大統領、アキノ現大統領の得票率も4割前後だった。
 次期大統領選の登録有権者数は約5600万人と予想され、投票率を前回大統領選並みの75%、当選者の得票率を4割と仮定すると、「当選ライン」は1600〜1700万票。前回選挙でエストラダ市長が獲得した950万票は同ラインの半分強に当たり、与野党両陣営ともに無視できない存在となる。
 次期大統領選をめぐり、同市長はこれまで「ビナイ副大統領が出馬しなければ、私が立候補する」と繰り返し公言してきた。同副大統領は、前回正・副大統領選でペアを組んだ盟友。13年の統一選でも、野党連合を結成し、自由党を中心とする与党陣営に対抗した。これらの経緯から、次期大統領選で同市長はビナイ副大統領支持に回るとみられてきた。
 市長と副大統領の蜜月に微妙な影を落としているのは、大統領選出馬を検討しているポー上院議員。
 ポー議員の亡父で国民的俳優のフェルナンド・ポー・ジュニア氏は生前、市長の大親友だった。さらに任期半ばの01年1月、アロヨ前大統領を中心とする勢力に大統領の座を追われ、同年4月に逮捕、投獄された市長は、「敵討ち」のため04年5月の大統領選で前大統領と対決、約7カ月後に急死した故ポー氏に、現在も強い恩義を抱き続けているとされる。
 この複雑な胸中をうかがわせたのは、首都圏マカティ市で7月1日に開かれた野党「統一民族主義者連合」(UNA)の結党大会だった。同党の母体は13年の統一選で、エストラダ市長とビナイ副大統領らが結成した野党連合組織。大会には、副大統領やホナサン上院議員、マセダ元上院議長らが顔をそろえたが、エストラダ市長は最後まで姿を現さなかった。
 さらに、次期大統領選不出馬を表明した記者との懇談会でも、同市長は「(アキノ大統領の後継指名を受けた)ロハス内務自治長官は閣僚経験者で実績も豊富。ポー議員は大変知性的。ビナイ副大統領も優秀な政治家で(10年の正・副大統領選で)私とペアを組んだ。いずれも私の友人だ」と名前を挙げて3人に言及。その上で、「公約や人気の高さを考慮して、支持候補を決める」と結論を先送りした。
 エストラダ市長は映画俳優を続けながら、首都圏サンフアン町(07年に市昇格)町長、上院議員、副大統領を務め、1998年の大統領選で地滑り的大勝利を収めた。しかし、在任中に浮上した不正蓄財疑惑で弾劾裁判にかけられ、2001年1月の政変エドサ2で退陣へ追い込まれた。その後は、略奪罪などで起訴、逮捕され、07年に終身刑の有罪判決(大統領特赦で釈放)を受けた。9年ぶりの政権奪還を目指した前回大統領選でアキノ大統領に敗れたが、13年のマニラ市長選で現職のリム市長を大差で破った。(酒井善彦)

7984とはずがたり:2015/08/19(水) 11:54:47
<バンコクテロ>日系企業で一時休業の店舗 出張自粛検討も
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20150819k0000m020154000c.html
08月18日 22:29毎日新聞

 バンコクで起きた爆弾テロを受け、現地に拠点を持つ日系企業は安全確保などの対応に追われた。イオンなど小売りには、バンコクの一部店舗を一時休業する動きもあった。商社やメーカーは、出張自粛などの検討を始めた。

 日本貿易振興機構(JETRO)の2014年度調査によると、タイに進出している日系企業は4567社で、前回調査(08年度)の3884社から増加している。業種別では製造業が47.0%で、サービス業が49.5%。東南アジア諸国連合(ASEAN)の中心に位置し、道路などのインフラが整っていることなどから自動車や電機などのメーカーが生産拠点を設けるなどしてきた。経済成長に後押しされる形で百貨店や飲食店などの小売業やサービス業も進出を進めてきた。

 ただ、タイではこれまでもたびたび、事業運営のリスクとなる事態が発生している。首都バンコクでは06、08、10、14年と大規模なデモが起きたほか、昨年5月にはクーデターが発生。日系企業は操業時間の変更や日本からの出張自粛などの対応に追われた。

 また、11年に発生した洪水では、操業を停止する工場が相次ぎ、部品などの供給体制に支障が出た。ニコンなどが周辺国に工場を一部移転するきっかけにもなった。

 日本からタイへの直接投資は、洪水後の工場再建などに追われた12年には約3484億バーツ(約1兆1000億円)となり、タイが海外から受け入れた投資総額の約6割を占めた。しかし、14年には約1818億バーツに縮小し、日本の比率は4割を切った。政治の混乱によって大型投資の認可が凍結されたことなどが影響しているという。

7985とはずがたり:2015/08/19(水) 12:10:39
中国人に原発いじらせるのは恐いなぁ。。

天津爆発現場で神経ガス=空気中から高濃度検出―中国中央テレビ
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-150819X910.html
11:51時事通信

 【北京時事】中国天津市の大規模爆発で、国営中央テレビは19日までに、北京公安消防総隊幹部の話として、爆発現場の空気中から高濃度の有毒な神経ガスが検出されていたと伝えた。

 同総隊では16日以降、防護服と酸素ボンベを装着した隊員らが爆心地に入り、空気中の有毒物質の濃度を測定。李興華副参謀長は「シアン化ナトリウムと神経ガスという二つの有毒物質の値が最高値に達した」と述べた。

 爆発現場となった倉庫には700トンのシアン化ナトリウムや800トンの硝酸アンモニウムなど、40種類以上の危険化学物質計3000トンが保管されていた。中央テレビによれば、専門家は「こうした物質が水と混ざったり、アルカリ化したりして神経ガスができるほか、爆発の過程で化学反応を起こし、有毒性のガスが生じる」と指摘した。

 中央テレビでは「神経ガスを吸い込めば呼吸器系統や心臓などが突然停止し、死亡に至る可能性がある」と紹介した。

 天津市政府は18日の記者会見で、爆発現場の水を測定したところ、最高で基準値の30倍近いシアン化合物が検出されたと明らかにしていた。一方、周辺地域の空気中の汚染濃度に関しては異常は見られないとしている。

7986チバQ:2015/08/19(水) 19:35:30
http://www.sankei.com/world/news/150819/wor1508190006-n1.html
2015.8.19 06:00
【中国・天津倉庫爆発】
「ホテル代もらえば他の賠償なくなる」と受け取り拒む住民 政府信用できず 大規模汚職に発展も  





(1/4ページ)

大規模爆発の現場で、依然として上がる炎と黒煙=18日、中国天津市(共同)
 少なくとも114人が死亡、57人が行方不明となった、中国天津市で起きた大規模爆発から19日で1週間。中国当局は18日、爆発があった倉庫を所有する企業の幹部ら10人と現場の経済開発区の幹部ら2人を拘束したほか、規律違反の疑いで政府の産業安全部門の閣僚級責任者への取り調べを開始した。危険物倉庫の建設許可などをめぐり、大規模汚職事件に発展する可能性が浮上してきた。現場では家族や家を失った住民らの政府に対する不満が高まり、抗議活動が拡大している。(天津 矢板明夫)

     


 18日午前、犠牲者を追悼する式典が現場付近で行われ、郭声●(=王へんに昆)公安相や犠牲者の家族らが参加し、黙●(=示へんに寿の旧字体)(もくとう)をささげた。しかし、式典の会場周辺には、爆発で自宅が全半壊した市民ら数百人が集まり、政府に家の買い取りの賠償を求めた。

 対策本部は家の修繕費用、ホテル代などとして1世帯当たり6000元(約12万円)を支払うことを申し出たが、「もらえば他の賠償がなくなる」との噂が広がり、大半の市民が受け取りを拒否した。ある30代男性は「情報を封鎖して責任逃れを続ける政府を信用できない」と話した。

 現場付近は依然、有毒物質が散乱し、軍の化学戦専門部隊らによる捜索、危険物排除作業は難航している。関係者によれば、周辺3キロの立ち入り制限措置の解除のめどが全く立っていない。

     


 共産党の規律部門は18日午後、ホームページで、重大な規律違反容疑で党中央委員でもある国家安全生産監督管理総局の楊棟梁局長(閣僚級)への調査を発表した。楊氏は2012年までに天津市副市長を10年以上務めた地元の名士。危険物専用倉庫の建設許可などをめぐり、収賄疑惑などがあったとの情報が地元関係者の間で流れている。

7987チバQ:2015/08/19(水) 19:35:47
 また、地元メディアは18日、爆発が起きた倉庫を所有する企業「瑞海国際物流公司」の于学偉会長ら10人が拘束されたと伝えた。

 しかし、中国人記者の間では、この企業の本当の後ろ盾は地元出身の李瑞環・元政治局常務委員で、その親族も経営に関与しているとささやかれている。事実とすれば、楊氏への調査は突破口にすぎず、捜査の手は元最高指導部メンバーに及ぶ可能性もある。中央政局の勢力バランスにも影響する恐れがあるだけに、習近平指導部は早期の事態収拾を図る構えとみられる。

     

 

 爆発で機能停止に陥っていた天津港は18日、一部の業務を再開したが、税関の建物は爆風で大破し、多くの資料が紛失したため、本格的な業務は行えないという。関係者は、天津港の完全復旧には少なくとも数カ月かかるとみている。

 日本企業への影響も広がっている。ほとんどの工場は17日に夏休み明けしたが、生産や販売は回復していない。市内に2つの工場を持つトヨタ自動車は19日まで操業停止を決めた。

 また、現場から約2キロ離れた「イオンモール天津TEDA」では、爆風でガラスが割れるなどの被害が生じた。緊急物資として飲料水や食料などを被災者に提供し、救援活動に協力したが、現在、店周辺が立ち入り制限地域となっているため、営業再開のめどは立っていないという。

 中国メディアの環球網によれば、天津市内には約800の日本企業があり、被害を受けた企業が今回の爆発をきっかけに中国からの撤退に踏み切る可能性もあると指摘した。

7988チバQ:2015/08/19(水) 19:36:43
http://www.sankei.com/world/news/150819/wor1508190005-n1.html
2015.8.19 00:28
【バンコクテロ】
2日連続でパイプ爆弾爆発 同一犯の可能性 現場から逃走の黄色いシャツ男は「爆破犯だ」と警察幹部

ブログに書く1




(1/2ページ)

18日、バンコクのチャオプラヤ川桟橋付近で起きた爆発の瞬間。水柱(上右)が上がっている(タイ当局提供・共同)
 【バンコク=岩田智雄】タイの首都バンコクの繁華街で17日に起きた爆弾テロで、18日昼、市内のチャオプラヤ川の桟橋付近で新たな爆発があった。何者かが爆弾を投げ入れたとみられる。けが人はなかったが、タイ国家警察は2つの事件とも火薬を詰めたパイプ爆弾が使われたとし、連続テロとの見方を強めている。犯行声明は出ておらず、事件の動機や背景は不明。警察は17日の事件で現場に現れた黄色いシャツの男が実行犯である可能性が高いとし、行方を追っている。

 17日に観光地のエラワン廟付近で起こった爆弾事件では、死者は外国人を含む22人、負傷者は120人以上に上った。暫定政権のプラユット首相は18日、「過去最悪の事件だ」との声明を出し、犯人の早期検挙に全力を挙げると強調した。

 廟付近の監視カメラには黄色いシャツを着た男の姿が写っていた。男は背負っていたリュックサックを現場に置き、爆発を見届けてから、近くに止めたバイクに乗って去ったという。警察幹部はAP通信に対して、「男は容疑者ではなく爆破犯だ」と語った。

 一方、18日に爆発が起きたのは、17日の現場から南西約4キロ離れた、最高級ホテルが集まる地区。一日中、外国人観光客らでにぎわう場所で、奇跡的にけが人はいなかった。政府高官はタイの観光と経済に損害を与えるために、「故意に外国人を標的にした」と指摘している。

 17日の爆発事件に巻き込まれた、東京海上日動火災保険の現地法人に勤務していた安藤紘太さん(31)は18日、意識が戻り、容体は落ち着きつつあるという。

 4万人を超すバンコクの日本人社会では動揺が広がっており、事件を受け、一部の企業では現地店舗の営業を休止したりするなど影響が出始めている。

7989チバQ:2015/08/19(水) 19:37:21
http://www.sankei.com/world/news/150819/wor1508190002-n1.html
2015.8.19 11:00
【アジアの目】
ミャンマーの洪水被害拡大 コメ価格高騰に拍車 





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ミャンマーは大規模な洪水に見舞われ、農業に甚大な被害が生じている=1日、中部バゴー(AP)
 この時期、南アジア地域に大量の雨をもたらすアジアモンスーンとハリケーンの影響で、インド、ミャンマー、バングラデシュなどでの洪水被害が拡大している。

 なかでも被害が大きいのがミャンマーだ。テイン・セイン大統領は被災地を回り、軍の貯蔵物資を放出するなど国を挙げて救助・救援に取り組む姿勢を示している。ただ、被災地域が広大で、支援物資を届けることも容易ではない。さらに農業への被害が大きく、主要輸出品として順調に増えてきたコメ輸出にも影響が出ることが予想される。

農地が水浸し

 ミャンマー政府は今回の洪水被害を受け、国家非常事態宣言を行うとともに被害の大きかった中西部のチン、ラカイン両州、マグウェイ、ザガイン両地域の4地域を国家災害地域に指定した。これまでの死者数は2桁にとどまっているが、各地と連絡が取れず、被害の全体像はつかみ切れていない。

 ミャンマーでは2008年5月に、大型サイクロン「ナルギス」による大雨と洪水でエーヤワディ、ヤンゴン、バゴーなどを中心に死者・行方不明者12万人以上とされる。

 当時は軍政下だったことから各国からの支援も制限された。今回は民政に移管したことで、日本はじめ国際社会に緊急支援を要請。すでに、日本の支援物資が運び込まれたのに続き、タイ、中国、さらに米国も支援を表明した。

 ミャンマーの社会福祉・救済復興省によると、5日までの死者数は69人、被災者は25万人以上に上る。遮断されている各地域の交通や通信網などの復旧にしたがって、被害者数が拡大するのは避けられない。

 被害者の一人はロイター通信に対し、「これまでも洪水は何度もあったが、今回は今までに経験したことがない大洪水だ」と話している。

食糧供給に影響も

 今回の洪水で民政移管後、順調に伸びてきた経済成長にも影響が出るのは避けられない。

 農業灌(かん)漑(がい)省のデータでは、これまでに52万4895エーカー(約2124平方キロメートル)の農地が水浸しになっただけでなく、備蓄作物なども流された。このため、国連人道問題調整事務所(OCHA)は、今後の食糧供給に大きな影響が出ると予想する。

 ミャンマーに限らず、南アジアの穀倉地帯では、モンスーン気候による大雨と高気温が、コメの二期作や三期作を可能にしてきた。

 ミャンマー・タイムズ紙によると、ミャンマー米穀協会の幹部は、今回、洪水被害を受けたザガインなどの地域では収穫時期が中南部に比べると遅く、これから植え直せば年内にそれなりの収穫ができるとしている。農民の一人も「9月はじめには植え直しができるだろう」と話した。

 ただ、今回の洪水でコメの国際価格が値上がりする可能性は高い。洪水被害はミャンマーに限らずインドやベトナムでも甚大で、籾米(もみまい)や農薬、農機具なども流されるなどしている。

 国連食糧農業機関(FAO)は今年6月、エルニーニョ現象が年内いっぱい続き、世界での穀物生産に深刻な影響を与えるとの分析を発表した。

 インド政府も6月、エルニーニョ現象が今シーズンのモンスーンに影響を及ぼし、穀物など、農産物に被害が出る可能性があると予想していた。

 この結果、FAOでは、インド、タイ、ベトナムの今年のコメ輸出は昨年よりも6.2%減少し2720万トン程度で、価格も10%程度は上がるとみていた。

 ただ、この時点では、今回の洪水被害は想定されていない。今回の洪水で、インドやベトナム、さらにミャンマーのコメ輸出量が減った場合は、コメの国際価格はさらに高騰する可能性もある。

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 エルニーニョ現象をはじめ気候変動の影響は、農業を主要産業とするアジア各国に限らず、多くの食糧を輸入するわが国にとっても他人ごとではない。(編集委員 宮野弘之)

7990とはずがたり:2015/08/19(水) 20:00:56
ヤンや其の背後のリーは何派なんざんしょ?

安全生産管理トップを拘束=爆発対応責任者の元天津市副市長―事故捜査本格化・中国
時事通信 8月18日(火)16時57分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150818-00000091-jij-cn

 【北京時事】中国共産党中央規律検査委員会は18日、国家安全生産監督管理総局トップの楊棟梁局長(閣僚級)=(61)=について、重大な規律違反と違法行為で調査していると発表した。
 楊氏は失脚、拘束され、今後刑事責任を問われる可能性が強まった。
 規律違反や違法行為の内容は不明だが、楊氏は中央政府で天津市の爆発事故対応を統括する立場にあるほか、2012年まで同市常務副市長を務めていた。114人が死亡、57人が行方不明となった大規模爆発に対する捜査が本格化する中、爆発を起こした危険化学物質の倉庫を管理する「瑞海国際物流」との関係なども指摘される。天津市検察当局は、地元の同市浜海新区の幹部2人を収賄容疑で捜査していることも発表した。
 ただ、ニュースサイト「財新網」は、楊氏拘束が「爆発事故とは直接関係ない」とした上で、「天津時代に担当した工業・国有資産に関する問題の可能性がある」とする消息筋の話を伝えた。

7991とはずがたり:2015/08/19(水) 20:04:10
保守派か改革派かでいうと改革派,少なくとも鄧小平系らしい。

李瑞環
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%8E%E7%91%9E%E7%92%B0

1979年、中国共産主義青年団中央書記処書記となる。その仕事振りを胡啓立に評価され、胡が天津市長兼党委書記だった1981年、天津市副市長に抜擢される。

1989年の第2次天安門事件で胡啓立(当時政治局常務委員)は趙紫陽総書記とともに失脚したが、李瑞環は鄧小平の強い推薦で第13期4中全会で政治局常務委員、中央書記処書記に任命され、それまで胡啓立が主管していた宣伝・文化など思想分野を担当した。常務委員から一度に2人の改革派を失い、総書記人事、経済政策などを保守派の陳雲、李先念に譲らざるを得ない状況で、唯一鄧小平の意向が通ったのが李瑞環の常務委員入りだった。
2002年11月の第16回党大会では、内規の引退年齢70歳以下のため、常務委員再選も予想されていたが、江沢民、李鵬、朱鎔基らとともに中央委員を退く。2003年3月の全国政治協商会議で2期10年を勤めた主席から退き、政界から引退した。

7992とはずがたり:2015/08/20(木) 08:45:54
よく解らないな。。

バンコク爆発容疑者は外国人男、2人の共犯者=タイ警察
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20150820/Reuters_newsml_KCN0QO0XY.html
ロイター 2015年8月20日 02時19分 (2015年8月20日 07時06分 更新)

[バンコク 19日 ロイター] - タイ警察当局は19日、首都バンコクの繁華街で17日夜に発生した爆発事件で監視カメラに映っていた容疑者は外国人だとの見方を示し、容姿から見て欧州もしくは中東系の可能性があるとした。
警察の報道官は、不鮮明なビデオ映像が示す別の2人について、当局として共犯者だと確信していると述べた。
タイの首都で夕方のラッシュアワーに起きた事件で、少なくとも20人が死亡。うち11人はアジアからの外国人だ。120人以上が負傷している。今のところ犯行声明はない。
タイ経済は観光業に大きく頼っており、政府は同国経済に打撃を与えるために策略された犯罪だと主張している。
報道官はテレビのインタビューで「外国人男性」の逮捕状を取ったと述べた。爆発の20分ほど前に事件現場にバックパックを置き、観光客の間を縫って歩み去る黄色いシャツ姿の不審な男が防犯カメラで確認された。警察が公開した容疑者の似顔絵によると、男性は色白の若い男性で、耳の中間くらいまでかかっている太い髪、薄いひげ、黒眼鏡が特徴だ。
報道官は「男性は白い肌で欧州系か、中東系との混血だろう」とした。肌の色以外に人種を特定した理由は挙げなかった。警察は容疑者逮捕につながる情報に100万バーツ(2万8100ドル)の賞金を出すとツイッターで発表した。
報道官は、ほかに男性2人が関わっている可能性に言及した。一人は赤いシャツ、もう一人は白いシャツを着用しており、柵の前にバックパックを置く似顔絵の容疑者を周囲から隠すように動いていたという。
現場となったエラワン廟(びょう)はこの日、再び立ち入りができるようになった。
警察当局は、現軍事政権への反対勢力を含め、いかなる容疑集団も捜査対象から外していない。ただ、タイ南部で分離独立運動を続けるイスラム過激派や、前政権を支持する「赤シャツ隊」とは行動様態が異なるとの見方を示している。
イスラム教徒のウイグル族も捜査対象となっている。政府は先月、中国・新疆ウイグル自治区から逃れてきたイスラム教徒のウイグル族約109人を中国に強制送還した。
ソムヨット国家警察庁長官は負傷者が出なかった18日の小規模な爆発と、17日の最初の爆発との関連は明らかでないとしている。政府報道官は当初、2つの事件ではともに爆弾にTNT火薬が使われたと「関連性」を指摘していた。
事故はタイにとって不安定な時期に起きた。ここ10年間政権争いが止まず、時にはデモが暴動に発展した。昨年のクーデターでできた軍事政権により選ばれた議会は来月、憲法草案の投票を行うことになっているが、憲法案が非民主的であり、選挙で選ばれた政治家の影響力を抑え、軍事政権の力を強めるものだとの批判が出ている。

7993とはずがたり:2015/08/20(木) 08:53:10
サクッと潰れないかなぁ。。

朴大統領「南北統一来年にも」 韓国紙報道、北崩壊念頭か
共同通信 2015年8月18日 18時05分 (2015年8月18日 19時15分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20150818/Kyodo_BR_MN2015081801001654.html

 【ソウル共同】韓国の朴槿恵大統領が7月、大統領府での非公式会議で「統一は来年にも起きるかもしれない」と述べ、南北統一への準備を急ぐよう出席者に求めていたと、韓国紙、ハンギョレ新聞が18日、複数の出席者の話として報じた。
 朴氏は「北朝鮮で影響力を持つ人々が亡命してきている」と指摘。出席者は、北朝鮮の体制が早期に崩壊する可能性があることを念頭に置いた発言と受け止めたという。
 北朝鮮は、朴政権が北朝鮮の体制を崩壊させ「吸収統一」を狙っていると警戒している。韓国は否定してきたが、発言が伝えられたことで、北朝鮮に非難の口実を与えそうだ。

7994とはずがたり:2015/08/20(木) 17:44:23
中国の「抗日神劇」が相次いで放送中止に、当局が介入か―香港メディア
フォーカス・アジア 2015年8月20日 11時23分 (2015年8月20日 17時30分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20150820/Xinhua_26654.html

抗日戦争勝利70周年の祝賀ムードに沸く中国で、8月に入ってから抗戦ドラマが集中的に放送されているが、そのうちの数本が放送を突然中止した。当局の介入が指摘されている。18日付で香港・東網が伝えた。
反ファシズム戦争勝利を題材としたドラマは少なくとも10本以上は放送される予定だが、その一方で、すでに複数のドラマが放送を中止したことが分かった。山東衛視の「絶地刀鋒(原題)」は放送開始からわずか数日で終了。中国陸上界の英雄、劉翔の元妻が「股間に手榴弾を隠し持った妻」を演じた反日ドラマ「一起打鬼子(原題)」も中止の対象となった。
業界関係者によると、「妻の股間から手榴弾」のシーンを問題視された「一起打鬼子」は国家新聞出版広電総局から厳しい処分を受けた。社会に対する悪影響を懸念した当局が、あまりにも常識からかけ離れた「神劇」と呼ばれる抗戦ドラマの審査を強化したことから、放送の中断もこうした動きに関連しているとみられている。
(編集翻訳 小豆沢紀子)

7995チバQ:2015/08/20(木) 19:54:41
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150820-00000026-reut-cn
天津爆発事故、倉庫会社幹部が「安全認可獲得でコネ利用」と告白
ロイター 8月20日(木)9時59分配信
[天津(中国) 19日 ロイター] - 中国国営の新華社は19日、これまでに114人の死亡が確認された天津市の大規模爆発事故に絡み、現場の化学物質倉庫を所有する企業の幹部らが防火や安全管理の審査を通過するために当局との「関係(コネクション)」を利用していたと伝えた。

【写真】爆発で地表にできた巨大な穴

新華社は、警察に身柄を拘束されているこの企業の幹部、董社軒氏(34)とのインタビュー記事を配信。同氏は「私は警察や消防当局とコネがある。私が彼らに資料を渡せば、すぐに認可をくれた」と話した。贈賄の事実には触れなかったという。

中国の国営メディアは、重大な事故や事件で拘束された人物の告白記事・画像を公判前に伝えることがある。

7996チバQ:2015/08/20(木) 19:55:03
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150820-00000066-san-cn
中国共産党内報告 台湾の政権交代「確実」 日米と連携警戒
産経新聞 8月20日(木)7時55分配信

 中国政府系の台湾専門家が、共産党内で行った台湾に関する情勢報告で、台湾の次期総統選(来年1月実施)で最大野党、民主進歩党(民進党)による8年ぶりの政権奪還が確実だと結論づけたことが分かった。報告は中国国民党の公認候補を「二軍だ」と酷評する一方、民進党政権の独立路線や親米傾向を予測し、台湾が日米と連携して中国と対峙(たいじ)する局面の形成に強い警戒感を打ち出した。(山本秀也)

 この報告は、中国政府のシンクタンク、中国社会科学院台湾研究所の朱衛東副所長が7月、「当面の台湾情勢と両岸(中台)関係の前途」と題して行った。

 判明した報告内容によると、台湾の内政状況については、昨年11月の統一地方選で、政権を握る中国国民党が惨敗したことを例に同党の弱体ぶりを悲観。同党の総統候補となった洪秀柱・立法院副院長(国会副議長)を「人気のない二軍的な存在」と論評した。

 これに対し、民進党候補の蔡英文・同党主席に関しては、「しなやかな台湾独立」「笑顔の台湾独立」を進めていると評し、「われわれは民進党『台湾独立』政権が、再度登場することに備えなければならない」との結論を示した。

 報告は、台湾の独立傾向が強まるなかで、「米国、日本が(台湾に)手を突っ込む余地が広がっている」と指摘し、蔡英文氏が政権獲得後、米国への依存を強めると予測した。

 その上で、台湾の政権交代後の周辺情勢として、(1)台湾海峡での民進党政権の挑戦(2)南シナ海問題で、ベトナム、フィリピンと連携する米国の挑戦(3)尖閣諸島(原文では中国名「釣魚島」)問題での日本の挑戦-を列挙。東シナ海から台湾海峡を経て、南シナ海に至る日米台の包囲網を意味する「三海連動」の状況が生まれると懸念を示した。

 中国が取るべき対策について、報告は経済をはじめとする中台の実力差が中国優位に傾いているなどとして、国民党政権の8年間に深まった中台の経済・貿易関係を軸に民進党政権を揺さぶる方法を提言。「両岸(中台)の統一は台湾の宿命だ」と述べ、統一政策に自信を抱くよう党内に訴えた。台湾の総統選について、中国政府は公式には「介入も論評もしない」(馬暁光・国務院台湾事務弁公室報道官)として、選挙情勢や候補者への評価は通常明らかにしない。

 任期満了にともなう次期総統選は、来年1月16日に立法委員(国会議員)選と同時に投開票される。現地の世論調査では、民進党の蔡氏がリードし、国民党の洪氏と8月に出馬表明した宋楚瑜・親民党主席が蔡氏を追う情勢となっている。

7997とはずがたり:2015/08/20(木) 20:08:13
北朝鮮「対南業務ナンバー2」元東淵に粛清説
http://japanese.joins.com/article/650/204650.html?servcode=500&amp;sectcode=500
2015年08月20日09時30分
[? 中央日報/中央日報日本語版]

北朝鮮で対南業務に30年以上携わってきた元東淵(ウォン・ドンヨン)労働党統一戦線部第1部部長(68)が粛清されたと対北朝鮮消息筋が19日、伝えた。粛清された時点は、李明博(イ・ミョンバク)前大統領がことし2月に出版した回顧録『大統領の時間』で2009年に南北首脳会談のためのシンガポール秘密接触内容を公開した後だという。

李前大統領は、当時シンガポールで北朝鮮統一戦線部の金養建(キム・ヤンゴン)部長と元第1部部長が任太熙(イム・テヒ)労働部長官にトウモロコシ10万トンなどを要求して「合意文なく戻れば私は死ぬ」と訴えたと書いた。回顧録の出版後、北朝鮮当局は金部長と元第1部部長を1カ月間調査したと政府関係者たちは話した。金正恩(キム・ジョンウン)第1書記の信任が厚い金部長は業務に復帰したが、元第1部部長は粛清されたと消息筋は伝えた。韓国統一部のチョン・ジュニ報道官も定例ブリーフィングで「情報関連事項なので公開的に話すことは不適切」としつつも粛清説を否定することはなかった。情報当局はこれに対して「把握されていない」とし「ただ、元第1部部長の身辺異常について鋭意注視している」と話した。

元第1部部長は金大中(キム・デジュン)元大統領夫人の李姫鎬(イ・ヒホ)氏の訪朝問題を議論していた昨年11月、南北実務者接触の時に北側代表として出てきたが、李姫鎬氏が今月5〜8日に北朝鮮を訪問した時には姿を見せなかったと金大中平和センターの関係者が伝えた。

対話派に分類される元第1部部長は南北交渉随行員としてスタートし、対南業務ナンバー2まで上りつめた人物。朴槿恵(パク・クネ)政権初の南北高位級会談が開かれた2月にも北側代表として出席していた。

7998とはずがたり:2015/08/20(木) 20:09:39
開城工業団地の賃金「5%引き上げ」受け入れ…実利選択した北朝鮮
http://japanese.joins.com/article/595/204595.html?servcode=500&amp;sectcode=510
2015年08月19日10時04分
[? 中央日報/中央日報日本語版]

開城(ケソン)工業団地で働く北朝鮮の労働者たちの最低賃金をめぐる南北間交渉が妥結した。昨年11月に北朝鮮中央特区開発指導総局が一方的に5.18%引き上げると発表してから9カ月だ。

統一部は18日、南側開城工業団地管理委員会と北側総局が17日に開城工業団地で交渉した結果、1カ月の最低賃金を5%引き上げることで合意したと明らかにした。今回の合意で開城工業団地の北朝鮮労働者の最低賃金は70.35ドルから73.873ドルに上がり、入居企業は今月の賃金支給日である20日から賃金を正常支給することになった。南北は北側が主張してきた5.18%のうち0.18%は南北当局間協議体である共同委員会で追加議論することにした。

北朝鮮は大義名分の代わりに実利を取った。労働者ではない北朝鮮当局に流入する「社会保険料」の徴収基準総額に職種・職制・勤続年限にともなう加給金(追加支給される手当て)を含めたからだ。これまでは社会保険料の徴収基準になる総額に最低賃金と時間外手当てを合わせた金額だけ認めた。社会保険料は南側の「4大保険」に該当する。統一部当局者は「職種・職制・年限加給金は早い時期に具体的なガイドラインを用意して適用することにした」と伝えた。開城工業団地企業協会の関係者は「最低賃金5%引き上げと社会保険料算定基準の変更を考慮すれば、企業別に8〜10%の賃金費用が上昇する」と話した。

これと共に入居企業が労働者の生産寄与程度・勤務態度により「奨励金」名目で支給してきた部分も管理委と総局が調整することで合意した。

チョ・ボンヒョンIBK経済研究所首席研究委員は「一部企業が一部の労働者に支給してきたインセンティブを、日陰から日の当たる場所に移して制度化したということに意味がある」と評価した。東国(トングク)大学のコ・ユファン教授(北朝鮮学)は「南北関係が政治・軍事で行き詰まった状況において経済が息を吹き返らせようということで意味ある合意」といった。

管理委と総局は、企業の労働力需要に合うよう労働力を安定的に供給するように努力することにした。また今後開く開城工業団地南北共同委で賃金体系の改善、最低賃金の追加引き上げ、3通(通行・通信・通関)問題など公団の発展的な正常化を協議することで合意した。

しかし北朝鮮労働者ではない北朝鮮当局に流入する社会保険料が増えたという点で批判の声も出てきた。チョ・ボンヒョン委員は「加給金などの合意を総合すれば実質賃金引上げ率は10%に達する」と主張した。

一方、董竜昇(ドン・ヨンスン)元サムスン経済研究所経済安保チーム長は「開城工業団地の賃金があまりにも国際水準より低く評価される状況で、当局間の合意によるという原則の下で解決する枠組みを作ったことに意味がある」と話した。

入居企業は一息つく雰囲気だ。チョン・ギソプ開城工業団地入居企業協会長は「今でも合意されて幸運」としながら「南北関係が難しい状況で開城工業団地の国際競争力は落ち続ける状況」と話した。

一方、国連軍司令部の軍事停戦委員会(軍政委)は、北朝鮮の「木箱入り地雷」挑発事件に関して北側に抗議するため将軍級軍事会談を提案したと軍関係者が18日明らかにした。国連軍司令部と北朝鮮軍の将軍級軍事会談は2009年3月以降、一度も開かれたことがない。

7999チバQ:2015/08/20(木) 20:30:14
http://www.sankei.com/world/news/150820/wor1508200020-n1.html
2015.8.20 11:06

中国、環境保護省局長を調査 「重大な規律違反」汚職か 





 中国共産党中央規律検査委員会は19日、環境保護省の熊躍輝科学技術標準局長を重大な規律違反と違法行為があった疑いで取り調べていると発表した。汚職調査とみられる。

 規律検査委は先月30日、同省の張力軍元次官を規律違反の疑いで調査していると発表していた。(共同)

8000チバQ:2015/08/20(木) 21:19:35
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150820-00000148-jij-cn
爆発現場近くで大量の死魚=原因不明、市民は不安―中国天津
時事通信 8月20日(木)20時49分配信

 【北京時事】中国天津市の爆発事故現場から約6キロ離れた川で20日、大量の死んだ魚が川岸に打ち上げられているのが発見された。
 危険化学物質が爆発した今回の事故との関連は不明。天津市環境観測センターの※(※=登にオオザト)小文主任は同日の記者会見で「既に人員を派遣して死んだ魚の状況を検査しており、原因を確認できれば、すぐ公表する」と述べた。
 死んだ魚が見つかったのは、渤海に流れる大規模河川「海河」の防潮水門付近。中国紙・新京報によると、川岸100メートル近くにわたり死魚が連なった。同様の現象は以前にも発生しており、最近では2013年に見られた。専門家らによれば、これまでは海河の汚染と関係があり、汚染で酸素が欠乏して魚が死ぬケースがあったという。

8001チバQ:2015/08/20(木) 21:21:19
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&amp;k=2015082000691
急成長に「大物」の影=不透明な企業の実態-天津爆発で汚職捜査・中国



中国・天津で起きた巨大爆発の現場周辺の状況=17日(AFP=時事)
 【北京時事】中国天津市で巨大爆発を起こした倉庫を経営する「瑞海国際物流」と当局の不透明な癒着関係が、事故調査の焦点になっている。危険化学物質を取り扱う企業として急成長した同社の背後には、天津市や中央の「大物」の影が見え隠れし、汚職事件に発展する可能性も指摘される。
 国営新華社通信は19日、瑞海の「神秘の背景」を探った記事を配信。同社株式の55%と45%を持つ社長ら2人は経営に関与せず、于学偉会長と董社軒副会長の2人が実質的な経営者だった。
 董氏の父親は元天津港公安局長。中国紙・新京報によると、父親は、10年以上も天津市公安局長に居続けた「天津政界の大物」武長順氏と親密な関係にあった。武氏は2014年7月に収賄などの容疑で摘発されたが、同年8月に他界した父親も死去直前に腐敗調査を受けており、董氏らは瑞海の経営で自分の名前が出ないよう、関係の近い2人に株を持たせた。
 董氏は新華社の取材に「私のコネは主に公安と消防方面。于の主なコネは安全監督当局、港口管理局、税関、環境保護方面だった」と説明。「会社設立の際、天津港の公安・消防幹部を探し、『危険化学品の倉庫をやりたい』と伝え、資料を持って行ったらすぐ許可が出た」と語った。
 危険物質の倉庫は、マンションなどの建物から1キロ以上の距離を置いて建設するよう規定で義務付けられている。倉庫の1キロ圏内には既に多くのマンションが建設され、今回の爆発で多大な被害を受けた。12年11月に設立された瑞海はこうした規定をなぜかクリアしていた。民営企業でありながら次々と許可を獲得し、14年4月には危険化学物質を扱う経営を認められ、急成長を遂げた。
 共産党中央規律検査委員会は18日、天津市副市長を11年間も務めた楊棟梁・国家安全生産監督管理総局長を重大な規律違反で摘発した。中国メディアによると、規律検査委は既に半年間も「秘密調査」を行ってきたという。楊氏は爆発直後から天津に入り、陣頭指揮を執っていたが、利害関係の深い天津での事故処理を統括させるのは問題が大きいとして突然の失脚となった。
 中国人記者は「天津政界では今も、引退した大物や現中央指導者が絶大な権限を持っている」と話している。(2015/08/20-17:59)

8002とはずがたり:2015/08/20(木) 23:18:37
8000到達しましたね〜。
中国・朝鮮からASEANまで広いですがその辺どうでしょうかね?
そのまま次スレ立てちゃって良いっすかね?
この際,ASEAN・オセアニアスレでも分立させますか?

8003とはずがたり:2015/08/21(金) 08:00:23
2015.8.18 13:21
倉庫会社の経営幹部ら10人拘束 爆発の主因、金属ナトリウムへの放水濃厚
http://www.sankei.com/world/news/150818/wor1508180025-n1.html

 【天津=矢板明夫】18日の中国メディアによると、天津での大規模爆発で、中国の捜査当局は13日午前、大量の化学物質を保管していた倉庫会社「瑞海国際物流公司」の于学偉会長、董社軒副会長ら関係者10人の身柄を拘束した。

 爆発のあった倉庫は、法令で危険物の集積が認められない住宅地から1キロ未満の位置にあり、同社が危険物を取り扱う認可をどのように得たのかなどが疑問視されていた。経営幹部には、地元警察幹部の親族がいたことや、さらに大物の政治家との関係も取り沙汰されており、中央の検察が捜査に乗り出していた。

 一方、当初の爆発が起きた原因について、救援活動に参加している中国軍関係者は、現地メディアに対して、保管されていた金属ナトリウムに消防隊が放水したことで、化学反応による熱が発生し、爆発を招いたとの見方を示した。ただ、最初の火災が起きた原因は明らかでない。

2015.8.20 19:13
近くの川で魚が大量死 倉庫に7種の国際危険物約2500トン、許可なく管理か
http://www.sankei.com/world/news/150820/wor1508200039-n1.html

 【北京=矢板明夫】中国の天津市で起きた大規模爆発現場から約6キロ離れた同市浜海新区の川で20日、魚が大量死しているのが見つかった。対策本部は爆発で周囲に飛び散った有毒化学物質が地下水を汚染したことが原因の可能性もあるとみて、すでに専門家チームを派遣し、調査を始めた。中国の大手ニュースサイト、捜狐などが伝えた。

 また、中国紙、中国経営報(電子版)などによれば、爆発が起きた危険物専用倉庫には、国際的に流通が規制される9種の危険物のうち、放射性物質などを除く7種類が保管され、総量は約2500トンに達したという。現場からとったサンプルを調べた国務院の危険物専門家チームのメンバーが明らかにした。

 国連は国際輸送に関わる危険物リストに、毒物類や引火性液体を列挙。天津市の政府関係者は「倉庫を所有する会社が、許可されていない危険物を保管していた可能性もある。これから調べる」と話している。

 爆発で吹き飛ばされた倉庫の跡地には直径約100メートルの穴ができ、約50トンの汚水がたまっている。そこから最大で基準値の800倍のシアン化合物が検出されている。

8004とはずがたり:2015/08/21(金) 08:01:33
朝日だと天安門事件のあった天安門広場での軍事パレードに民主主義国家は参加しにくいとのことだけど。

2015.8.20 19:38
中韓の「対日共闘」に米はくさび打てず 朴氏の中国・抗日記念行事出席、欧州首脳は見合わせ濃厚
http://www.sankei.com/world/news/150820/wor1508200040-n1.html

 【ワシントン=青木伸行、ベルリン=宮下日出男】米政府は「中韓接近」にくさびを打ち込もうと、外交ルートを通じ、朴槿恵大統領が抗日戦争勝利記念行事に出席しないよう韓国側に働きかけてきた。それだけに、出席決定は少なからず打撃だといえる。

 韓国政府はこれまでも、米政府の反対を押し切り、中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に参加している。米政府が検討している「高高度防衛ミサイル」(THAAD)の韓国への配備も、中国の横やりで宙に浮いたままだ。

 これに加え、朴大統領の記念行事への出席は、オバマ政権の日米韓を軸としたアジア重視戦略の切り崩しを図る中国を利することになると、米側は強く警戒していた。歴史問題での中韓による「対日共闘」も抑制したかったが、中国に米韓、日米韓へのくさびを打ち込まれた結果となり、戦略見直しを迫られそうだ。

 また、欧州諸国も記念行事に警戒感を抱く。欧州メディアによると、英国は招待状を受けておらず、仏独など他の国々も首脳レベルの出席は見合わせるとの見方が報じられている。欧州諸国はロシアが5月に行った対独戦勝記念式典への首脳の出席も見送っており、中国側の式典を通じた中露接近も警戒している。

 一方、日本政府は表だった反応を避けている。菅官房長官は20日の記者会見で、朴大統領の記念行事への出席について「第三国同士のことだからコメントする立場にない」と語った。

8005とはずがたり:2015/08/21(金) 08:11:01
2015.8.20 23:11
米中両国の顔をどう立てられるか 板挟みで踏み切った韓国・朴氏の訪中、軍事パレード観閲でまた苦慮
http://www.sankei.com/world/news/150820/wor1508200050-n1.html

 韓国の朴槿恵大統領は訪中日程を発表する一方で、焦点だった軍事パレードを観閲するか否かの決定は先送りした。どうすれば米中両国の顔を立てられるのか。板挟みの韓国の苦慮は続く。

 発端は習近平国家主席の昨年7月の韓国訪問。習主席は、今年の記念式典を中韓合同で開催しようと提案し、それ以降、中国側が朴大統領の出席を呼びかけてきた。韓国にとっては、最大の貿易相手国である中国の最高指導者の要請をむげにはできないのが現実だ。

 韓国政府は朴大統領の訪中について日本側に事前通報した。「韓国の中国への過度の傾斜」や「日本に対する中韓共闘」を意味するものではないことを強調したかったとみられる。

 韓国側は、安倍晋三首相の戦後70年談話に対する中国の抑制的な批判をみて、(1)中国は抗日戦勝記念行事でことさら反日をアピールすることはない(2)朴大統領が訪中に踏み切っても日韓関係改善の流れにそれほど悪影響を及ぼさない-と判断した可能性がある。

 また、朴大統領としては習主席との会談で、韓国での年内開催を調整している日中韓首脳会談への参加意思を中国側から引き出すことを狙っているとみられる。日中韓首脳会談の場を利用して、懸案の日韓首脳会談を実現させれば、米国が望む日韓関係改善にも資する、との判断だ。

 このほか、戦勝記念行事前後に安倍首相が訪中する可能性が取り沙汰されており、その場合、日中に対し韓国が孤立感を深めることになる。訪中しない選択肢は外交的に危険だった。

 ただ、今回の戦勝記念行事には、欧州各国が米国や日本に配慮して首脳の出席を見合わせている。特に軍拡を進める中国の人民解放軍を観閲することへの米欧のアレルギーは強い。

 韓国政府内には「習主席が最も期待している軍事パレードの観閲式を欠席すれば、せっかくの訪中効果が半減する」との懸念もある。このため、聯合ニュースによれば「軍事パレードに出席しても拍手はしない」との見方も浮上しているという。(ソウル 藤本欣也)



 【用語解説】抗日戦争勝利記念行事 中国が「抗日戦争勝利記念日」と定める9月3日、中国共産党と人民解放軍は北京市中心部の天安門広場で記念式典と軍事パレードを開催する。中国は安倍晋三首相を含む各国首脳を招待し、これまでにプーチン露大統領らが出席を表明している。

8006とはずがたり:2015/08/21(金) 09:53:56
新スレ立てました。
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1439271704/l35


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