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米国内でもTPPに対する反発は根強い(Photo by Joe Radle / Getty Images News)
環太平洋経済連携協定（TPP）交渉が今後も混迷すれば、米国が善良な世界の覇者の役割を果たすのは難しくなるだろう。ホワイトハウスは同協定を今年中に締結、批准しようとしている。うまくいかなければ、2016年の米国選挙により、批准に関する投票が2017年以降にずれ込む可能性がある(当初目標は2012年だった）。
石炭の輸出も低迷している。Institute for Energy Economics and Financial Analysisでエナジー・ファイナンスを研究するティム・バックリー氏は、インドも含め、上顧客であった中国が豪の石炭に背を向けており、世界の石炭大手は豪の炭鉱への興味を失っていると述べる。大手エネルギー企業は水力、風力などの再エネに莫大な投資を始めていると述べ、現在の炭鉱業が構造的減退に入っていると説明している（豪ABC）。
カナダのサイモンフレイザー大学経済学教授であるデービッド・ジャックス氏は著書「From boom to bust: a typology of real commodity prices in the long run」の中で、１９００年以降に発生した商品相場上昇の４つの「スーパーサイクル」を確認している。
発展途上国への貢献度を測る「The Commitment to Development Index」が発表され、日本は27カ国中韓国を下回り最下位となった。ランキングはCenter for Global Developmentが行い、貧困に喘ぐ発展途上国の支援活動に熱心な27カ国をランク付けしたものである。
（ブルームバーグ）：香港オフショア人民元は３日、対ドルで下落。中国本土の元相場に対するディスカウントはここ３週間で最大となった。中国人民銀行（中央銀行）が先月に人民元売りの抑制措置を講じたにもかかわらず、海外投資家が元の下落に賭ける投資を再開しつつある兆しが現れている。
香港のオフショア人民元は上海オンショア市場のレートを一時0.97％下回った。レート差は１月11日以来の大きさ。
ブルームバーグの集計データによると、香港オフショア市場の人民元は現地時間午後３時26分（日本時間同４時26分）現在、0.3％安の１ドル＝6.6459元。一時は１月11日以来の安値となる6.6482元を付けていた。上海オンショア市場の人民元はほぼ変わらずの6.5798元。
この日の元の中心レートは0.02％元安方向の6.5521元に設定された。来週の中国金融市場は春節（旧正月）のため休場となる。
原題：Yuan Gap Widens Again as Depreciation Bets Swamp PBOC Fightback（抜粋）
（ブルームバーグ）中国の１月末の外貨準備高は３兆2300億ドルとなり、昨年12月末の３兆3300億ドルから減少した。中国人民銀行が７日発表した。中国は元相場下支えのためのドル売りを続けている。
ブルームバーグによる１月末の外貨準備高のエコノミスト調査の予想中央値は３兆2100億ドルだった。
原題：China January Foreign-Exchange Reserves Fall to $3.23 Trillion（抜粋）
ポユオノ氏はその上で先述の大統領令にも触れ、「政府の債務保証を必要としないと言ったリニ女史は、明らかに国民を欺いている」と語る。また、KCICが内資100パーセントではないことにも不信感を表した。ちなみにこの記事のタイトル『Proyek Kereta Cepat Usulan Jepang Lebih Menguntungkan』は、和訳すれば「高速鉄道計画は、日本案がより大きな利益をもたらしていた」とするべきだろうか。いずれにせよ、現行の計画案はインドネシアという国に大きな混乱を与えているのは事実であるらしい。
Robert Reich is the Chancellor's Professor of Public Policy at the University of California at Berkeley. He served as Secretary of Labor in the Clinton administration
同省は、５カ国・地域が不公正な為替政策の可能性があるとする３つの基準のうち２つに抵触するとの判断を示した。３つの基準全てに抵触したと判断されれば、２国間協議を開始し、場合によっては制裁対象とする。
米大統領選の共和党候補の指名獲得争いでトップを走るドナルド・トランプ氏は中国を「為替操作国」に認定するとの立場をとる。下院歳入委員会のケビン・ブラディ委員長 （共和、テキサス州）は財務省の報告書について声明を発表し、「大統領が公正に為替操作の問題に対処し米国民のために立ち上がるかどうか引き続き注意深く推移を見守っていく」と語った。
３つの基準とは、対米貿易黒字が200億ドル（約２兆1300億円）超、経常黒字が自国国内総生産（ＧＤＰ）の３％超、ＧＤＰの２％超規模の海外資産を購入するといった継続的な一方向の為替介入の実施。
財務省は、中国と日本、ドイツ、韓国が貿易黒字と経常黒字の基準に抵触、台湾は経常黒字と継続的な一方向の為替介入の基準に抵触していると説明した。
報告書の中で同省は、中国人民元は「中期的に真の上昇を続けるだろう」との見方を示した。昨年10月の前回報告書では、人民元は「中期的に見て適切なバリュエーションを下回っている」と指摘。それ以前は、人民元は「大きく過小評価されている」としていた。
日本については、財政政策や構造改革など成長てこ入れに向けあらゆる政策手段を講じていくことがますます重要だとしている。
また、最近のドル・円相場について市場は秩序立っているとし、主要７カ国（Ｇ７）と20カ国・地域（Ｇ20）の通貨に関するコミットメントを順守することが各国にとって重要だと指摘した。
原題：U.S. Puts China, Japan on New Watch List for FX Practices (1)（抜粋）
現在の状況は、このような協定を結ぶことで、通貨危機を未然に防ごうというものです。実際により深刻な通貨危機が生じた場合のドル不足に十分な額というわけではありません。2016年の外国為替の取引額は1日で約5.1兆ドル（BIS, Triennial Central Bank Survey, Foreign exchange turnover in April 2016）にも上ります。700億ドルという規模で韓国ウォン危機を解決できるものではありません。そのため、日韓通貨スワップには、スワップ（交換）による損失リスクが日本にもあります。
通貨スワップのメリットは？
メリットは主に韓国にあります。韓国のウォンは世界経済の影響を受けやすく不安定です。図1は韓国ウォンのドルおよび円についての為替レートの推移で、2008年からの世界金融危機の時に韓国ウォンが急激に下落（図では上方向）したことが分かります。韓国は、日本と似て製造業や輸出産業が中心の産業構造です。ただ、GDP（国内総生産）に占める輸出・輸入は日本よりも非常に高く、輸出の対GDP比率は45.9％（2015年,The Bank of Korea統計）です。日本も高まってきているものの、17.7％（2014年、国民経済計算確報）ですので、韓国経済がいかに世界経済に依存しているかがわかります。
TPP協定交渉の中で、最も問題が深刻だと言われているのがISDS条項です。Investor-State Dispute Settlementの頭文字を取ってISDS条項といったり、ISD条項と呼んだりします。従来型の協定では紛争解決の項には国対国の間に起こる紛争解決の項目があり、問題が発生したときに協定を結んだ国同士がどのように解決するかをあらかじめ取り決めておくことになっています。それに加えてInvestor（投資家）対State（国家）の紛争解決に関する条項、つまり企業や投資家が国家を訴えることができるという条項が入っているということです。
ISDS条項に関しては、これまでの協定で使われてきた国際投資紛争解決センター：International Centre for Settlement of Investment Disputes（ICSID）が世界銀行傘下であるとか、アメリカがISDS条項で訴えられても負けたことがないとか、果ては仲裁人が賄賂をもらっていて、多国籍企業の都合がいいように裁かれてしまうのだという怪しい理由まで、さまざまな批判がなされています。これに対して推進派や政府は、日本が結んだFTAやＥＰＡにはほとんどISDS条項が含まれているので問題ないと言いますが、それはTPP協定に組み込まれるISDS条項の本当の問題をわざとはぐらかす表現です。
米国留学を経て各界リーダーへ
ニューヨークに本部を置くInstitute of International Educationによると、2015~2016年度現在、米国の大学・大学院では計104万3839人の外国人が学んでいる。出身国別で最多は中国の32万8547人で全体の31.5%を占め、インドの16万5918人（15.9%）、サウジアラビアの6万1287人（5.9%）と続く。
こうした中、ナイジェリアは1万674人で14番目に多い。ちなみに日本は9番目に多い1万9060人だが、日本出身者は4万人を超えていた2000年代初頭から一貫して減少を続けている。
米軍の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）。提供写真（２０１７年 ロイター/U.S. Department of Defense, Missile Defense Agency/Handout via Reuters）
米軍の高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）。提供写真（２０１７年 ロイター/U.S. Department of Defense, Missile Defense Agency/Handout via Reuters）
中国内での騒ぎは、東シナ海で領有権を争う島嶼（しょ）を巡り日本政府と対立した２０１２年、日本企業を対象とした抗議行動が発生した状況と似ている。ロッテグループが２７日、用地交換契約に合意し、ＴＨＡＡＤ配備が実現に近づいたことを受けて、今回の対立は激化した。
中国は2015年5月に“Made in China 2025”を公表し、IT、ロボットなどの先端技術を活用することにより、製造業の競争力を強化し、輸入品を中国製品で置き換える方針を明らかにした。具体的な目標として2025年時点での中国製品の国内シェアが掲げられている。例えば、次世代自動車80%、産業用ロボット70%、携帯電話半導体チップ40%などだ。
共同声明には１１か国がＴＰＰを早期に発効させる方法を検討すること、１１月のＡＰＥＣ首脳会議までに各国で検討を続けることが盛り込まれました。ただ、ベトナムやマレーシアは慎重姿勢を崩さず、アメリカ抜きの発効やＴＰＰイレブンなどの文言は入りませんでした。各国の温度差が残ったままＴＰＰの交渉は続いていくことになります。（21日11:32）
最終更新:5/21(日) 18:27TBS News i
５月１５日、中国の経済圏構想「一帯一路」は、中国の政策銀行による低利の融資が重要な財源となっている。しかし事業性が疑わしいプロジェクトに関与した政策銀行や商業銀行、借り手などにとってのリスクも膨らんでいる。写真は北京で１５日撮影（２０１７年 ロイター/Ng Han Guan）
中国の現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」は、国家開発銀行（ＣＤＢ）や中国輸出入銀行（ＥＸＩＭ）など中国の政策銀行による低利の融資が重要な財源となっている。しかし事業性が疑わしいプロジェクトに関与した政策銀行や商業銀行、借り手などにとってのリスクも膨らんでいる。
◆「中国の美辞麗句を信じるな」
米シンクタンクCenter for the Presidency & Congress（CSPC）のシニアアドバイザー、シャーマン・カッツ氏は、ハーバード・ビジネス・レビュー誌に、「なぜWTOは中国国営企業の力を抑えなければならないのか」と題した記事を寄稿。中国を牽制する今回の動きを「正しい方向に向いた一歩だ」と歓迎している。
タンブル首相は､オーストラリアが輸入関税適用を免除されるというのは豪政府の外交努力の成果としているが､まだ確証はないとの声もあり､また､中国からアメリカへの鉄鋼､アルミの輸出量はそれほど大きくなく､今回の輸入関税は緒戦に過ぎず､今後､中国を対象とする貿易対立が本格化するのではないかとも予想されている｡そうなれば､アメリカとの貿易国からの影響が今回の輸入関税措置以上にオーストラリアにとって厳しいものになる可能性が言われている｡
■ソース
Donald Trump, Malcolm Turnbull hit on deal to exclude Australia from new US tariffs
原題：Trade Threats Get Real as China Pledges Response to U.S. Tariffs（抜粋）
(中国の反応を追加して更新します.)
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李委員長は、「中国は40年に及ぶ発展を経て、グローバルバリューチェーンと供給チェーンのシステムにおいて重要な位置を占めるとともに、地位が絶えず上昇している。『一帯一路』（the Belt and Road）に牽引されて、中国産業のバリューチェーンと供給チェーンが絶えず拡大し、将来は世界のより広い範囲で経済貿易協力を行うようになるとみられる」と述べた。
問題の本質は、EUは本当に交渉に真剣なのかということである。欧州の指導者は国内の批判をかわすためにTTIPを利用しているに過ぎないのか。もし、加盟国経済の相互連携を強化したいのならば、TTIP支持にまわるべきである。そして、欧州委員会は年末までに複数回の交渉ラウンドを予定すべきである。
出 典：Peter Robinson & Thomas Niles ‘Transatlantic Trade Talks Lack European Leadership’ (Wall Street Journal, September 20, 2016) http://www.wsj.com/articles/transatlantic-trade-talks-lack-european-leadership-1474398324
原題：Trump to Impose 5% Tariff on Mexico Over Illegal Immigration (1)、U.S. to Ratchet Mexico Tariffs to 25% If Migrant Crisis Persists、Mexico Won’t Retaliate Until Discussing Tariffs With U.S.（抜粋）
(ホワイトハウスの声明を５段落目に加えて更新します.)
--取材協力：松田英明.
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ John Harney jharney2@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Michael Shepard mshepard7@bloomberg.net, John Harney、Margaret Collins
イギリス、TPP加入交渉を開始 「ブレグジット後の輝かしい成果」 https://www.bbc.com/japanese/57563545
2021年6月22日
Logistics and transportation of Container Cargo ship and Cargo plane with working crane bridge in shipyard at sunrise
画像提供,GETTY IMAGES
イギリス政府は22日、「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）」加入交渉を開始すると発表した。「今も将来も最大級の経済」の国々との商取引が可能になると期待を示した。
