山田 そうです。もう一つ議論しなければならないのは、第１フェーズの構造分離であるアメリカのように、受託して運用する送電機関がオペレーションのみを行うという ISO 型をとった場合には、中立性を守るために、厳しい規制をかけなければいけないということです。日本には独立規制当局がない。さらに言うと、総括原価主義の中で、電力会社やガス会社に利益がたまるような仕組みになっている。ISO のような送電機関を作ってもだれも見張る人がいないと、原子力と同じような問題になる。金融の世界で金融庁を財務省から切り分けたように、推進側と見張る側の機能を分離するために、資源エネルギー庁から独立した規制当局の設置について、同時に議論していかないといけないですね。
欧州の主要な電力取引所であるEEX（European Energy Exchange）のデータによれば、風力発電と太陽光発電の合計が初めて36GWに達した。これは原子炉30基分以上に相当する出力だ。IWR所長のNorbert Allnoch博士によれば、長期休暇などを除き、電力需要の多い平日に50％を達成したのは初めてのことだという。
NECは、新会社「NEC Energy Solutions, Inc.」（NECエナジーソリューションズ）の事業を16日より開始した。本社は米国マサチューセッツ州。
NECエナジーソリューションズは、2014年3月にNECが中国万向集団グループからA123 Energy Solutionsを買収し設立した会社。A123 Energy Solutions は2012年10月に経営破たんした米A123 Systemsの大規模／大容量蓄電システム事業部門を、中国万向集団グループが買収し事業を継続していた。
火力発電で最大の問題はCO2をはじめとする有害物質を大量に排出することにある。経済産業省と環境省はクリーンな火力発電設備を普及させるためのガイドラインを「BAT（Best Available Technology、最新鋭の発電技術の商用化及び開発状況）」として2013年度から公表している。新たに2014年度版のBATを策定して、基準になる発電技術を拡大した。
火力発電の増加に伴う燃料費の問題は解決に向かっている。残る課題はCO2排出量を低減させることで、その分野でも「CCS（Carbon dioxide Capture and Storage、CO2回収/貯留）」に関する技術開発が主要メーカーのあいだで進んできた。火力発電の弱点は急ピッチで解消されつつある。
1つは西部ガスの建設計画の中で、発電設備の仕様を最新技術のガイドラインである「BAT（Best Available Technology）」に合わせている点を評価した。BATは環境省と経済産業省が火力発電のCO2削減を目指して規定する最新鋭の発電技術をまとめたもので、運転中・建設中・開発中の3段階に分けて石炭火力とLNG火力の発電効率などを示している（図2）。
同国の太陽光発電業界団体であるUNEF（Unión Española Fotovoltaica）は、今回の政府による決定を非難。今回の決定が協議なしになされたこと、およびこれまでの買取価格削減により太陽光発電事業者の利益が最大40%も減少しているにも関わらず、それに追い打ちをかけるような形でなされたことを問題視している。
この計画では、経産省と環境省が定めた「環境アセスメントの迅速化」の適用を受けるため、条件の一つとなっている「BAT(Best Available Technology)利用可能な最善の技術」に適合する、超々臨界圧（USC）微粉炭火力発電技術を採用する予定です。迅速化の規定は、主に古い火力発電を更新する場合に適用されるために導入されましたが、既設発電所での増設にあたる場合も「迅速化」の対象にすることが盛り込まれており、これが適用されるとみなしているようです。
６）チェコの状況
チェコの国立研究所 NRI（Nuclear Research Institute Rez plc。現在民営化）において、主に弗化物熔融塩による核燃料再処理技術（FREGAT）を研究している。元々、これらの研究は、軽水炉や高速炉の固体燃料を再処理する乾式再処理法の一種であるが、今までの乾式再処理法が塩化物塩を使用しているのに対し、FREGAT は弗化物塩を使用しているのが特徴である。再処理した Pu や MA（超ウラン元素）を熔融塩炉で消滅処理することを最終目的としているので、燃料塩と同じ弗化物塩の方が好都合なためである。また、弗化物塩は塩化物より扱い易いとされている。
処理の目的で、AMSTER(Actinide Molten Salt TransmutER)プロジェクトを実施した。当初は米国MSBRと同様に黒鉛減速で、LiF-BeF2熔融塩を採用していた。
その後、2000 年代になって、高速炉型の熔融塩炉は Pu や MA 消滅に向いているのではないかと言う期待から、減速材の黒鉛を用いない高速中性子型熔融塩炉（MSFR）を検討対象にし、主にアクチナイド消滅炉として国立研究所CNRSが研究している。
今の所、概念設計の段階で、一部、基礎的な実験を開始した模様である。
中国が「トリウム原発」の開発を本格化している。現在の軽水炉が天然ウランを濃縮したウラン２３５を燃やす（核分裂させる）のに対し、トリウム原子炉は天然にあるトリウムを核反応でウラン２３３に転換して燃やす。中国は世界の希土類（レアアース）の大半を産出しているが、希土類を多く含むモナザイトはトリウムも多く含んでおり、トリウムは希土類を精製する際の副産物として出てくる。中国は、使い道のなかったトリウムをウランに代わる燃料にしようと、昨年から、トリウム溶融塩炉など２種類のトリウム炉の開発を進めている。今年１１月には、上海で「トリウムエネルギー会議」が開かれ、世界からトリウム炉の開発者たちが集まった。 （Thorium offers energy independence to China. Helps produce hydrogen too）
現在の世界の主流であるウラン炉は、燃料を作る際のウラン濃縮工程が、核兵器を作る工程と同じだ。ウラン２３５を３％以上まで濃縮すると原発の燃料に、９０％以上まで濃縮すると核兵器になる。ウラン炉は、燃料を核反応した後の使用済み核燃料の中に、核兵器に転用しやすい危険なプルトニウムを生成する点でも、核兵器と縁の深い技術だ。対照的にトリウム炉は、発生するウラン２３３の兵器転用が難しく、プルトニウムもほとんど生成されない。燃料をトリウムに代えると、核兵器が作りにくくなる。 （Thorium To Be Tested in a Working Nuclear Reactor）
中国のトリウム炉開発が注目に値するのは、米国政府に支援されている点だ。中国のトリウム炉開発は、政府の中国科学院が推進しているが、その主導役は中国科学院の上海分院長で、江沢民元主席の息子の江綿恒（Jiang Mianheng）である。江綿恒が率いる専門家の集団が昨年末、トリウム炉の研究が最も進んでいる米国のエネルギー省傘下の国立オークリッジ研究所を訪問した。 （U.S. partners with China on new nuclear）
来年から中国の最高指導者になる習近平は元上海市党書記で「上海閥」として江沢民の子分だ。江綿恒は昨年、株取引をめぐるスキャンダルで、それまでつとめていた中国科学院の副院長を辞任し、上海分院の院長に転出せざるを得なくなったが、それでも江沢民の息子が推進の主導役をつとめることは、中国政府がトリウム炉の開発に本気で取り組むつもりであることを示している（江綿恒は以前から、中国科学院で新エネルギー開発の主導役の一人だった）。 （Jiang Mianheng From Wikipedia）
米国自身は、政界やマスコミで軍産複合体の影響が強いので、ウラン炉からの脱却は難しい。日本も、国是の対米従属が本質的に軍産複合体への従属であるため、同じ状況にある。半面、今後長期的に世界のエネルギー需要の中心になっていく中国は、むしろ軍産複合体に敵視されている上、国際政治上の影響力が急拡大しており、新型炉を開発して世界に普及させる主導役になりうる。 （Thorium Power The Future Of Energy?）
中国はこれまでに１５機のウラン炉（軽水炉）を建設稼働させるとともに、２６機が建設中、５１機が計画中、１２０機が構想中となっている。世界で建設・計画中の原発の４割が中国に集中している。すべてウラン炉だ。中国政府は今年に入り、昨年の日本の福島原発事故から１年間凍結していた原発の建設を再開すると発表した。だが、２０１５年までに建設を再開する原発は数カ所のみで、残りは新型炉が実用化できるか見極めつつ計画を再検討する。 （China to restart nuclear programme）
中国は、新型炉が実用化できるか、ウラン炉をこのまま増やすかの分岐点にいる。トリウム炉の開発も順調でなく、中国科学院は最近、実験炉の完成目標を２０１７年から２０年に先延ばしすると発表した。 （Completion date slips for China's thorium molten salt reactor）
中国と並んで韓国も、ウラン炉の新規建設がさかんで、福島原発事故後１年ほど建設を止めたものの、今年になって建設を再開した。だが最近になって韓国では、原発の千種類以上の部品の安全性に関する重要文書の偽造が発覚し、不正部品の損傷で原発が止まるなど、原発の安全性の根幹を揺るがす大きなスキャンダルになっている。韓国も中国も、このままウラン炉を急増させず、いずれ新型炉に転換していくかもしれない。 （South Korea to investigate nuclear plants）
欧州ではノルウェー政府が、これまでウランを燃料にしていた既存原発の燃料を試験的にトリウムに替えることを計画している。原発から出る危険物質のプルトニウムを消費するため、既存原発でウランとプルトニウムを混ぜたＭＯＸ燃料を使う試みが世界各地で行われているが、ノルウェーではウランに替えてトリウムをプルトニウムと混ぜた「トリウムＭＯＸ」を既存原発の燃料にしようとしている。 （Norway ringing in thorium nuclear New Year with Westinghouse at the party）
Green Mountain Energy社は、競争が激しい電力小売り自由化市場の中で、顧客により長くプランに留まってもらうためにボーナスポイント（預金）を顧客に毎年支払っている。長くプランを継続すればするだけ、ボーナスが増える仕組みである。例えば、SolarSPARC を1年間継続した家庭は、翌年の1月に約22米ドルのポイントを得られる。1年経過するごとに44米ドル、66米ドル、88米ドル、110米ドル、121米ドルとなっていく。6年以降は121米ドルで固定である。
Green Mountain Energy社はテキサス州での成功を機に、電力小売り自由化を実践しているニューヨーク州とペンシルバニア州にも、2014年5月にSolarSPARCを提供し始めた。 プレミア価格で販売しているSolarSPARCの、ニューヨーク州とペンシルバニア州での販売は好調のようだ。Sears氏は「ニューヨーク州でのに売り出し開始のキャンペーンに行った時のことです。消費者が電気料金単価を聞いてきた時、広報の担当がすぐに答えられずにいると、『どっちでも結構です。すぐに契約をお願いします』と言いました」と語った。
Green Mountain Energy社は、テキサス州やニューヨーク州、ペンシルバニア州にとどまらず、他の自由化した市場にSolarSPARCをさらに展開する計画である。
日立製作所とスイスABBは2014年12月16日、国内向けに高圧直流送電（HVDC： High Voltage Direct Current）事業を展開するための合弁会社を設立することに合意したと発表した。日立製作所が51％、ABBが49％を出資する。「2015年4月に合弁会社を設立し、年間10〜20億円の売上を目指す」（日立製作所）。
石炭火力発電所問題を考える市民ネットワークは、建設計画の報道があった昨年5月以来、県環境影響審査室対話交渉、神戸市との交渉、神戸製鋼との交渉などを行ない、情報収集など行なってきました。そもそも、現在稼動している神戸製鋼の火力発電所自体、当初の計画でＣＯ２排出量を実際（700万トン以上）よりも少なく見積もって建設を推進したり（当初計画では250万トン）、重金属など微量物質排出の危険性に対して最新の環境設備で排出しないとしていながら、稼働後の追求で水銀が排出されていることが明らかになるなど、住民の不信感が高まっているのです。
そして今回も、神鋼火発の新規建設計画が着々と進められている現状にストップをかけるため、今回「反対運動」を立ち上げ、集会でも「集会アピール」をとりまとめました。今後、請願・陳情（請願書成案）なども実施していきます。「Don’t Go Back to the 石炭」でも、引き続き、現地の運動についてレポートしていきたいと思います！
連絡先
石炭火力発電所問題を考える市民ネットワーク （ＴＥＬ ０７８-３３５-３７７０）
石炭火力の中で最高レベルの発電技術を採用する方針だ。経済産業省と環境省が火力発電のガイドラインとして公表している「BAT（Best Available Technology、最新鋭の発電技術）」に準拠する。BATのうち商用運転が可能な100万kW級の発電方式として推奨されている「USC（Ultra Super Critical、超々臨界圧）」が有力である（図3）。
ヒンクリー・ポイント原子力発電所 (英語: Hinkley Point nuclear power station) は、イギリス、サマセットのブリッジウォーター（英語版）にある原子力発電所。ブリストル海峡沿いで、パレット川（英語版）河口から西に8kmの位置にある。発電所はヒンクリー・ポイントAとBに分かれている。これらの発電所は過去はブリティッシュ・エナジーなどが運用を行っていたが、現在はフランス電力（EDF）系としての保有となっている。現在はヒンクリー・ポイントC原発が建設提案されている。
物語では、致死的な影響を持つ大量の放射性物質が付着している鉄骨が転がっている場所で、さらには鉄骨をつかんだ新一には致命的な被曝症状は起こらず、鉄骨を突き刺された後藤のみに症状が発生している。しかし、このような状況下では、その場にいる人物全員に被曝症状が発生すると、Philip K. Anzugさんは指摘している。
新システムの改良点は2つある。まず、変換回数を減らしたこと、次に、各サーバが個別に電源を備えるのはなく、電源を1本化したことだ（図3）。変換回数が3回から1回に減ったことや、サーバ電源の集中化を進めたことで、電力効率を改善できた。「サーバ電源を集中させたDC SERVER RACK SYSTEMでの変換効率は95％である」（NTTデータ）。
CO2を回収・貯留する「CCS（Carbon dioxide Capture and Storage）」は将来の石炭火力発電に欠かせない重要な取り組みである。日本とオーストラリアの官民共同事業として2008年に始まった「カライド（Callide）酸素燃焼プロジェクト」が成果を挙げて2015年2月末に完了した。
結論から申し上げると、日本の電気料金は諸外国と比較しておおよそ真ん中あたりです。電力中央研究所がIEA Energy Prices and Taxesをもとに、日本を含めた10か国（カナダ・デンマーク・フランス・ドイツ・イタリア・韓国・スペイン・英国・米国）の電気料金を比較しています。2013年の為替レート（1ドル＝97.6円）で換算した結果、日本は高い方から5番目で、1kWhあたり約24円。1kWhあたり40円近い電気料金のドイツやデンマーク、1kWhあたり10円程度と安い韓国やカナダの中間に位置しています。実は、日本の電気料金は1990年代は世界と比較するとかなり割高な水準にありました。その後、燃料コストが上昇していく中でも、電力会社の経費削減や新たな設備投資の抑制で燃料コストを吸収し、電気料金単価は2010年までは徐々に値下がりしています。その後は値上がり傾向にありますが、諸外国と比べて割高といわれた電気料金は落ち着きをみせています。
諸外国の中で、ヨーロッパ各国の電気料金は2000年に入って右肩上がりに上昇傾向にあります。中でもドイツや英国は2000年から2013年にかけて電気料金は2倍になっていますし、イタリアやスペインも50％以上の値上がりとなっています。一方で同じヨーロッパでも、フランスはそれほど値上がりしてませんし、米国、カナダ、韓国の電気料金は非常に緩やかな上昇にとどまっています。
3社が建設する石炭火力発電所は出力200万kW（キロワット）を予定している。石炭火力の発電方式の中でも効率が高い「超々臨界圧（USC：Ultra Super Critical）」を採用する。5月1日に3社が共同でSPC（特別目的会社）を設立して、建設工事に向けた環境影響評価（アセスメント）のプロセスに入る（図2）。運転開始は2020年代の半ばを予定している。
現在のところ新設する火力発電設備の対策だけが明確になっている。2030年度のエネルギーミックスの目標では石炭火力が全体の26％、LNG（液化天然ガス）火力が27％を占める。政府は石炭火力の平均水準を現在の最高レベルの発電方式である「USC：超々臨界圧（Ultra Super Critical）」並みに引き上げる方針を打ち出した（図3）。
この方針に従って、新設する石炭火力はUSC以上の効率を発揮する設備に制限する。同様にLNG火力は発電効率が50％以上のコンバインドサイクル（複合発電）を標準に設定する考えだ（図4）。火力発電設備を新設する場合のガイドラインは「BAT（Best Available Technology、最新鋭の発電技術の商用化及び開発状況）」で決まっている。今後はBATの基準に見合わない発電設備は新設できなくなる。
太陽光や風力といった再生可能エネルギーは依然としてコスト高の上、発電量が一定しない弱点を抱えている。CO2を出さないエネルギー源と期待されていた原発は、以前のような積極的な活用はあり得ない。そうした中では、石炭火力や天然ガスを燃料とする発電に比重を置いていかざるを得ないのは明らかだろう。
ちなみに、13年版の世界エネルギー会議報告書『World Energy Resources』によると、世界の石炭埋蔵量は8915億トンで、今後113.8年間にわたって採掘が可能という。この採掘可能年数は、天然ガスの60年や石油の56年を大きく上回り、石炭は安定エネルギーといえる。
国内では、エネルギー効率が良く、コストの引き下げとCO2の排出削減が可能な新設の発電所が増えれば、旧式プラントは競争力を失い、自然に淘汰されていくだろう。それにもかかわらず、今頃になって新設計画を凍結すると言わんばかりの環境省の政策音痴ぶりに対して、不信感が高まるのは当然だろう。
世の中には脱原発を決めて自然エネルギーを推進するドイツのエネルギー政策を、何としても「失敗」と描きだしたい勢力があるらしい。10月6日にファイナンシャルタイムズが掲載した社説「The costly muddle of German energy policy」もそのあらわれなのだろう。「メルケルが脱原発を決めたのは大きな誤り」と書いて、「失敗」の根拠をあれこれあげつらっている。どれも言い古されたネタばかりだが、「ファイナンシャルタイムズが言うのなら本当かも」、と思う人もいるかもしれない。
これに先立つ第1段階の「配慮書」を6月に提出済みだが、環境大臣が「現段階では計画を是認できない」との厳しい意見を出して波紋を呼んだ。武豊火力発電所に新設する設備は最新技術の「超々臨界圧（USC：Ultra Super Critical）」を採用して、発電効率は石炭火力で最高水準の46％に達する。排ガスに含まれる有害物質を除去する装置も備えている（図3）。
火力発電の効率向上は2通りの方法で業界を挙げて取り組んでいく。1つは経済産業省と環境省が共同で策定した火力発電の技術基準「BAT（Best Available Technology、経済的に利用可能な最良の技術）」に従って火力発電所を新設する。すでに2013年度以降に運転を開始した火力発電所のうち4カ所がBATに適合している（図1）。この4カ所が稼働したことで年間のCO2排出量を約380万トン削減できる。
Q. それって、どんな原子炉なの？
A. ふつうの原子炉よりも「高速」の中性子をつかって核分裂反応を起こして、燃料のプルトニウムを「増殖」させようっていうもの。だから「高速増殖炉」なんだよ。
Q. 成功しているの？
A. ぜんぜんうまくいっていないよ。アメリカ、イギリス、フランス、ドイツなど、これまでに研究していたほかの国も、もう計画を中止しているよ。ただし、フランスは高速増殖炉への未練を捨てきれないので、日本に研究をつづけさせたいなーと考えているよ。
Q. じゃあ、うまくいってないのに、なんで高速増殖炉が必要だっていうおはなしになるの？
A. 高速増殖炉が「核燃料サイクル計画」の一部をになっているからだよ。
Q. 核燃料サイクルってどんなもの？
A. ふつうの原発から出る使用済み核燃料、つまり「ゴミ」をリサイクルしてあたらしい核燃料につくりかえよう、そしてそれを高速増殖炉で使おう、そしたらいつまでも核燃料もぐるぐるまわして使えるから、ウランとか燃料を輸入してこなくっていいし......、という夢みたいな計画だよ。
Q. で、その核燃料サイクル計画ってうまくいってるの？
A. はっきりいって、破綻しているよ。燃料がいらなくなる「夢の計画」だったけれど、ずっと夢のままなんだ。核燃料サイクル計画の構想ができたのは1960年代、施設をつくりだしたのは1980年代、動きだしたのは1990年代なんだけど、そのための施設である高速増殖炉もんじゅも、青森県・六ヶ所村の再処理工場も、いまだに失敗つづきでうまくいくみこみがないの。
もし、万が一奇跡的にうまくいったとしても、80年代につくりだした設計の施設が、2010年代のいまにはたしてマッチしているのか、そもそも老朽化していないのかとか、ギモンがいっぱいなんだよ。
Q. じゃあ、なんで核燃料サイクル計画をやめないの？
A. それは、核燃料サイクルをあきらめるっていうことは、つまり、原発から出る使用済み燃料......「ゴミ」のリサイクルをあきらめます、ってことになるからだよ。
Q. 使用済み燃料をリサイクルできないと、どうしてこまるんだろう？
A. 使用済み燃料がリサイクルできないとなると、なんとかして捨てないといけないでしょ。でも、ちかづくと人が死んじゃうくらいのつよい放射能を発している使用済み燃料って、管理方法がないんだよね。
Q. じゃあ、これまでずっと原発を動かしてきたけど、そこから出るゴミのあとしまつ方法は考えられていなかった、っていうこと？
A. うん。ゴミのかたづけについては、棚上げにしてきたんだよ。「原発はトイレのないマンション」っていう言葉は、そういう意味なの。
Q. うーん。そしたら、これまでに出た使用済み核燃料はどうやって保管してるの？
A. 仮置き場、ということで、全国各地の原発にある「使用済み燃料プール」のなかでしずかに眠っているんだよ。
>>3130-3131
Q. あ、ふくいち君のニュースでよくきく「燃料プール」って、もしかしてそのこと？
A. そうそう。ものすごくあぶないものなのに、かんたんに水をはったプールに入れておいただけだったから、地震や津波でこわれちゃって、そうそう近づけなくなっちゃってるんだよね。
Q. あぶないんだね。じゃあ、高速増殖炉をあきらめたら、自動的に核燃料サイクル計画もあきらめることになって......、「ボクたちには使用済み燃料をどうにもできません」ってみとめちゃうことになるのかな。
A. うん、そうだよ。ゴミのあとしまつができなくなっちゃうわけだから、「じゃあゴミが増えてゆく原発をつかいつづけるのか？」っておはなしになっちゃうでしょ。
Q. そっか！ これまでは「ゴミのリサイクル方法はそのうち開発されますから、安心して原発を使いましょう」っていってきたんだね。でも、核燃料サイクル計画が破綻してるのをみとめちゃったら、それがウソだということがばれちゃう。
A. そうそう。そしたらふつうの原発を動かしつづけるのもむずかしくなっちゃって、脱原発しないといけなくなるでしょ。
Q. あー、だから核燃料サイクル計画をやめたくないんだね。
A. そういうことみたい。日本じゅうの原発の使用済み燃料プールは、もうかなりギリギリまでいっぱいになってきてるから、原発を動かしたくても、ゴミ置き場がなくて、動かせなくなっちゃうよね。
Q. へー。でも、核燃料サイクル計画ってお金がかかってるんでしょ。そんなにうまくいってない計画なのに、なんでやめようっていわないんだろう。
A. ボクもんじゅだけでこれまでに１兆円いじょう、六ヶ所村にいたってはそれの何倍もかかっているから、経産省さんも電力会社さんもかつては「正直、もうやめたい......」って考えてうちあわせを重ねていた時期もあったみたい。でもやっぱりやめるってことは「これまでまちがってました」って責任とることになるから、ふみきれなかったんだって。
Q. 動いていないっていったって、いまも予算は使っているんでしょ？
A. そうだよ。高速増殖炉もんじゅだけでも、1日に5500万円......。
Q. はげしいね。
A. そうだね。
Q. ほかに、核燃料サイクル計画をやめると困る人とかっているのかな？
A. 電力会社さんはこまっちゃうみたいだよ。
Q. なんで？
A. これまでは使用済み核燃料を「これはいつかリサイクルできるから役に立つんです。だからそれまでとっておくんです」といっていたものが、ぜんぶゴミになっちゃうわけでしょ。つまり、資産として計上していたものが、一瞬にして無価値なものに......、それどころか、お金をかけて処分しないといけないお荷物になっちゃう。
Q. あー、つまり、核燃料サイクル計画の破綻をみとめると、電力会社さんのPLが悪化するんだ。
A. そうそう、そういうこと。現実の持ち物はなにもかわらなくても、経営状態が悪くなっちゃうの。
Q. でも、実質はもう破綻してるわけだから、いつ認めるかっていう時間の問題なわけだよね。
A. そうだね。でも、それをずっと先のばししてるんだよね。
Q. でも、ここでもし規制委員会から「高速増殖炉もんじゅの使用停止」がじっさいに命令されたら？
A. うん。使用停止はただ「使っちゃダメ」っていうことだけど、それがながびいて、「もんじゅなんてムダだ」とか「廃炉しろ」「そもそも核燃料サイクル計画はムダ遣いはやめてしまえ」って議論に発展したら、それはとてつもないインパクトがあるよ。
Q. 「核燃料サイクル計画をあきらめる＝原発を使いつづける理屈がなくなってしまう」ってことなんだよね。
A. うん。だから、もしも規制委員会が停止命令を出して、そのあいだに国の政治がもんじゅを見直すって議論をはじめるとしたら、それはそのまま、脱原発におおきく舵を切ることになるかもしれないの。
三井物産(株)【8031】は、タイの民間発電事業者Gulf Energy Development Co Ltdと計12件のコジェネレーション（熱電併給）事業を共同推進することで同社と合意し、関連契約を締結したと発表した。三井物産は新規に設立した投資子会社を通じて、本事業の持株会社の株式の30%を取得する。
2030年のエネルギーミックスに従って、電力業界全体で運転できる石油火力・石炭火力・LNG（液化天然ガス）火力の総量を決めることができる。一方でCO2の排出量を減らすための火力発電設備のガイドラインがある。経済産業省と環境省が共同で策定した「BAT（Best Available Technology、最新鋭の発電技術の商用化及び開発状況）」と呼ぶ基準で、商用運転中・建設中・実証中の3段階に分けて発電方式や効率を規定した（図4）。
その中で県知事は適切な環境影響評価と環境保全措置の実施に加えて、J-POWERが計画する発電方式よりも高効率の設備の導入を要請した。経済産業省と環境省が火力発電のガイドラインとして公表している「BAT（Best Available Technology、最新鋭の発電技術の商用化及び開発状況）」に適合させることを求めている。
東京ガス株式会社（社長：鳥原光憲、以下「東京ガス」）の連結子会社である株式会社東京ガス横須賀パワー（以下「東京ガス横須賀パワー」）は、本日より営業運転を開始いたしました。
同社は、一般電気事業者向けに電力を供給する独立系発電事業者（IPP：Independent Power Producer）として、神奈川県横須賀市に建設した、天然ガスを燃料としたガスタービンコンバインドサイクル方式で発電した電力を、東京電力株式会社（以下「東京電力」）殿に供給いたします。
本事業は、平成11年に東京電力殿によって実施されたIPPの入札に応じるもので、事業期間は本年より15年間となっております。
結局、韓国は1974年に発効した米韓原子力協力協定によって、使用済核燃料を再処理ができないでいる。しかし今回は、米国が欧州原子力共同体（EURATOM［European Atomic Energy Community］）と結んでいる協定の内容をモデルにして、「同意や承認という直接的な単語を使わずに、「条件付き再処理」や使用済核燃料の形状変更を容認する「包括的事前同意」の方法で新協定の内容を整理」しているそうだ。
?そのように「わかりにくい」が故に、メディアではわかりやすそうな部分を切り出して報じることも多かった。そこでは「隠蔽して逃げる悪 vs. それを懲らしめる正義の味方」や「朝日 vs. 産経」の二項対立など、吉田調書に限らず、機会があるごとにメディアで何度も再生産される「わかりやすい構図」が繰り返されてきた。センセーショナリズムに走り、その根本に迫ろうとするものは少なかったと言わざるをえない。
仮処分申請の抗告審で差し止めが認められず、「不当決定」「私達は屈しない」の垂れ幕を掲げる弁護士ら＝宮崎市で２０１６年４月６日午前１０時３７分、矢頭智剛撮影
c 毎日新聞 仮処分申請の抗告審で差し止めが認められず、「不当決定」「私達は屈しない」の垂れ幕を掲げる弁護士ら＝宮崎市で２０１６年４月６日午前１０時３７分、矢頭智剛撮影
申立人らは、抗告審で火山の専門家らが原子力規制委員会を明確に批判したことなどを念頭に「今までの審理の過程を考えると勝って当然なのに……」と語り、言葉を詰まらせた。
東京工業大学先導原子力研究所助教。昭和32年、兵庫県生まれ。京大理学部物理学科卒業後、三菱総合研究所に入社。ドイツ・カールスルーエ研究所客員研究員を経て現職。専門は原子核工学。原子力立地地域の住民や都市の消費者の絆を紡ぐ『つーる de アトム』を主宰。主な著書に『誰も書かなかった福島原発の真実』（ワック）『御用学者と呼ばれて』（双葉社）『原発とどう向き合うか－科学者たちの対話2011〜'14』（新潮社）など多数。
>>3765-3766
経済産業省と環境省は共同で火力発電設備を新設する場合のガイドライン「BAT（Best Available Technology、最新鋭の発電技術）」を規定している。BATでは商用段階の石炭火力に対してUSCを推奨して、発電効率は42％以上を設定した。ただし設計上の数値に比べて実際の数値は1％ほど低くなることから、新たに導入する発電効率の基準では目標値を41％にする案が有力だ。
オーストラリアは、石炭・天然ガス等の国内エネルギー資源に恵まれているため、電力プール価格の平時の水準は3セント/kWh（2.4円）程度と相当安価であるが、需給がひっ迫すると価格が一気に上昇して、最高で12ドル/kWh（約960円）と極端に上昇する。12ドル/kWhは市場の価格上限として定められており、Value of Lost Load (VOLL)と呼ばれる。市場価格がこれ以上であれば、電力を供給するよりも、停電させた方が経済的である、という考え方の下で設定された水準である。
言い換えれば、電気の供給を受けて生産設備を動かしても、電気料金が高すぎて利益が出ない水準、とも言える。そして、実際に市場価格が12ドル/kWhに達した場合どうなるかといえば、系統および市場運用者であるAustralia Energy Market Operator (AEMO)が、予め契約していた製錬事業者等大規模需要家への電力供給を遮断し、需要と供給をバランスさせる。つまり、製錬事業者等は電気を受電して生産設備を動かすよりも、生産設備を止めて得る収入の方が利益になると判断しているということだ。
経済学の原理に素直にしたがえば、電力価格を市場で決める場合、需要が供給を上回れば、電力価格は停電のコストまで極端に上昇する筈である。通常は、社会的影響を勘案してその1/10程度、あるいはそれ以下の水準で上限価格を設定している例が多いが（米国PJMの場合は、1ドル/kWh、日本の場合は、インバランス料金が上限になっており、電力会社のエリアによって違うが、50円/kWh以下）、オーストラリアの市場は、こうした市場原理を忠実に適用しているとして、例えば国際エネルギー機関（IEA）の2005年のレポート（”Lessons from Liberalised Electricity Markets”）の中では高く評価されている。同レポートは、政治的に妥協して本来の市場価格よりも上限価格を低く抑えることは、市場原理を歪め、適切な設備投資が誘引されないとも指摘している。
オーストラリアの先物取引は、合意した価格を基準に相互に精算しあう「双方向CFD」（※CFD：Contracts for Differences、差額精算契約）と、一定価格を超過した場合に、一方の事業者が超過額を支払う「一方向CFD」が存在する。ガス火力のようなピーク電源で適用されるのは、「一方向CFD」（通称、キャップ契約と呼ばれている）である。
三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：安永竜夫、以下「三井物産」）は、中国電力株式会社（以下「中国電力」）に、三井物産がマレーシアに設立した100%投資子会社3B Power Sdn Bhd（以下「3B Power」）株式の50%を売却することで合意し、2016年1月20日に株式売買契約書及び株主間協定書を締結しました。3B Powerは、マレーシアの大手電力会社であるTenaga Nasional Berhad（以下「TNB」）と同国における超々臨界石炭火力発電所の建設・運営を行う共同事業会社Jimah East Power Sdn Bhd社（以下「JEP」）を設立しており、中国電力は100%投資子会社であるChugoku Electric Power International Netherlands B.V.社（在オランダ、以下「CEPIN」）を通じて3B Power株式を取得します。今後、マレーシア政府及びTNBの承認を取り付けた上で株式売却を実行致します。
本事業は、発電容量2,000MW（1,000MWx2基）の石炭火力発電所を新規に建設・運営し、TNBと締結する25年間の長期売電契約に基づきTNBに電力を販売するものです。総事業費は約120億リンギット（約3,200億円）を見込んでおり、設計・調達・建設（EPC）コントラクターとしてIHI、東芝、現代エンジニアリング（韓国）、現代建設（韓国）からなるコンソーシアムを起用し、日本製機器を活用した高い発電効率を誇る最新鋭の超々臨界圧発電技術を導入します。また、2015年12月、本事業は昨年発行されたイスラム債で世界最大額となる8,980百万リンギット（約2,400億円）のイスラム債発行により資金調達を完了しています。
中国電力は日本で最初の超々臨界石炭火力発電所である三隅石炭火力発電所を17年以上運営しており、石炭火力発電所の運営に優れたノウハウを保有しています。三井物産と中国電力は現地パートナーのTNBと協業し、マレーシアの電力安定供給を通じた電力業界への貢献を目指します。
三井物産は、2014年5月に公表した新中期経営計画において、強靭なキャッシュ創出力を源に成長投資と株主還元の両立を目指すことを基本方針の一つに掲げています。この方針に沿って、ポートフォリオの良質化と組み換えを図るため、引き続き戦略的な資産リサイクルを継続していきます。
【アナポリス（米メリーランド州）20106年11月11日PR Newswire=共同通信JBN】American Capital Energy & Infrastructure（ACEIもしくは同社）は11日、3年期にわたり投資してきたすべてのエネルギー投資を引き揚げたと発表した。この投資売却によって、実現する見込みのある短期の繰り延べ金の支払い後、年複利収益率で18.1%すなわち投下資本の1.32倍を生み出す見込みである。投資は加重平均保有期間16カ月であり、総額1億860万ドルの総収益を生み出す。
ACEIが撤退する投資ポートフォリオは、Azura Power Holdings Ltd.（Azura）、BMR Energy LLC （BMR）、Taiba Ndiaye風力発電プロジェクト、PT Arkora Hydro （Arkora）への利権で構成されている。ナイジェリアのエド州で建設中の1500MW発電所コンプレックスAzura-Edo IPPの過半数株主AzuraにおけるACEIの持ち分（出資金）は、世界成長市場の投資企業であるActisに売却された。さらに、Actisの投資先企業であるLekela Powerは、セネガルにある158MWのTaiba Ndiaye風力発電プロジェクトへの投資に対する共同開発権と独占権を取得した。ACEIはジャマイカの36MW風力発電プロジェクトを運営するBMRへの投資をVirgin Groupの子会社に売却した。インドネシア全土の小規模水力発電プロジェクト10件、84MWのポートフォリオの開発・運用者PT Arkora Hydroは、過半数所有者の傘下にある複数の投資家に売却された。
このプレスリリースは、将来性の見通しに関する記述を含む。American Capital Energy & Infrastructure（ACEI）とその子会社の予測される結果に関する記述は、取引完了の時期、金利の変動、取引の可能性、地域、国家、国際的な経済状況もしくはAmerican Capital Energy & Infrastructureが投資した産業の状況の変化などを含めて、さまざまな要因、不確実性の影響を受ける。
原子炉格納容器に接続する筒に収められた調査ロボット「サソリ」＝横浜市の東芝京浜事業所
c 朝日新聞 原子炉格納容器に接続する筒に収められた調査ロボット「サソリ」＝横浜市の東芝京浜事業所
がれきの撤去がほぼ終わり、このほど放射線量も下がった。作業員が現場で作業できるようになったことから、年明けに改めて取り出しの目標時期を決める。１、２号機での取り出しは２０年度以降としている。
つえをつきながらゆっくりと歩く母親＝神奈川県内で２０１７年３月６日午後３時１分、宇多川はるか撮影
c 毎日新聞 つえをつきながらゆっくりと歩く母親＝神奈川県内で２０１７年３月６日午後３時１分、宇多川はるか撮影
娘と駅でホームに立っていたら、娘が腕をギュッとつかんできたこともあった。ホームから飛び込みそうに見えるぐらい、「落ちた顔」をしているのかと気付かされた。
>Boom and Bust 2017の指摘は手厳しい。日本と韓国、インドネシア、ベトナム、トルコを再生可能エネルギーの開発に失敗した国々と指摘している。汚染度の高い新型の石炭火力発電所の建設と計画にこだわっているからだ。
石油輸出国機構張りに石炭火発推進国機構でも形成しよう♪なかなかいい国々の取り合わせじゃあないかｗ＞日韓尼越土
全世界の石炭火力発電の状況をまとめた報告書「Boom and Bust 2017」は、計画段階から許認可、建設に至る世界的な動向に「乱流」が生じたことを指摘した。これまで増設に次ぐ増設を続けてきた中国とインドが方針を180度転換。OECD諸国と歩調を合わせた形だ。需給バランスや発電コストが主な要因だと指摘する。全世界で唯一、この流れに沿っていない国についても指摘した。
[畑陽一郎，スマートジャパン]
「数多くの場所で建設の凍結が始まった。（これまでの10年間と比較すると）異例なことだ。中国政府とインドの銀行家が、これ以上の石炭火力発電所の建設を資源の無駄遣いだと認識し始めている。建設中止は気候変動や雇用にもプラスの効果をもたらしており、さまざまな条件を見ると、このような変化は止まらない」。Boom and Bust 2017に基礎データを提供した米CoalSwarm＊3）でディレクタを務めるTed Nace氏は発表資料でこのように語っている。
Boom and Bust 2017ではインド動力省が2016年6月に発した声明を紹介している――2019年までインド国内の電力需要をまかなう十分な石炭火力発電所が既に運転中だ、と。
インドの場合、中国ほど厳しい政策はないものの、2016年12月31日に発表された「Draft National Electricity Plan（NEP）」には、建設中の発電所以外の増設は2027年まで必要がないと示されている＊5）。これに反応したのが金融資本なのだという。
＊5） "... coal based capacity already under construction and likely to yield benefits during 2017-22 and no coal based capacity addition during 2022-27."、NEPのp.xxvより（PDF）
インドが石炭火力から離れつつある2番目の理由が太陽光発電だ。インドでは太陽光発電所を入札形式で立ち上げる場合、Boom and Bust 2017によれば応札価格が1キロワット（kW）当たり2.97ルピー（約5円）まで下がっている。この水準であれば、新設の石炭火力に勝ち目はない。
>>4518-4519
この表を見ると分かるように、すべてのアンシラリーサービスが市場取引に適している訳ではないし、すべての発電所がアンシラリーサービス市場に参加できる訳でもない。例えば、周波数制御市場に参加できるのは、系統運用者からの制御信号に応じて自動的に出力増減できる機能（AFC：Auto Frequency Control）などの特別な能力を持つ発電所だけである。瞬動予備力市場に参加できるのは、短時間で出力を増減できる発電所だけである。加えて、米国では最近、デマンドレスポンス（ネガワット）のアグリゲーターが、負荷削減の応答性が良い需要家を集めてアンシラリーサービス市場に参入するようになっている。ほかに、バッテリーをアンシラリー市場に参加させる動きもあるようだ。
報告書番号 [Report Number]
Y12020
タイトル
米国の卸電力市場の制度設計と課題－短期の市場の効率性と長期の供給力の確保－
[Title]
Issues in Market Design for Organized Wholesale Electricity Market in the US -Short-term Efficiency of the Market and Long-term Resource Adequacy
Heidelberg. Although a good customer service is important or very important to most electricity customers (90 percent), every second (51 percent) would tolerate cuts if the price goes down. One in five (20 percent) even advocates holding on to nuclear power for cheaper electricity . This has resulted in a representative survey commissioned by the consumer portal Verivox.
News / Electricity
Picture: Electricity pylons Image: c JWS / fotolia.com / Text: Verivox
Power customers expect this from their provider
As the survey also found, eight out of ten consumers (78 percent) want fast response times from their provider. Sixty-two percent of respondents consider it important to be able to carry out simple contract matters, such as meter readings, online. For more than half (58 percent), good service also means that the electricity provider, unsolicited and independent, proposes a cheaper tariff (if available) from the product range. The young age group of 18 to 19-year-olds (64 percent) also wants comprehensive and individual advice.
These service faux pas resent electricity customers
As an absolute no-go, the majority (83 percent) feel that price increases and contract changes are hidden in e-mails, advertising brochures or long texts. Three quarters of respondents (74 percent) are also annoyed if they receive insufficient or misinformed information. Seven out of ten electricity customers (70 percent) are annoyed when employees treat them as unfriendly. Even for long waiting times at the telephone hotline 44 percent of respondents have no understanding.
Public ratings underestimated as a means of power
Good to know for the electricity providers: Poor customer service often has consequences, because the majority of electricity customers (63 percent) then look around for a new provider. Six out of ten consumers (60 percent) also complain directly to the company, while more than one in two (55 percent) share their negative experiences with family, friends and work colleagues. However, only one in ten (10 percent) would publish their anger about the company on social media.
To methodology
The representative survey data were determined online by the market research institute eResult in spring 2018. 1,000 people aged 18 to 59 years were interviewed.
エレクトロニクス産業は台湾で飛躍的発展を遂げ、台湾で最も電力多消費の産業となった。この発展には低い電気料金が寄与した。日本では同様なエレクトロニクス産業の発展は見られなかった。しかし近年になって、台湾の電力を取り巻く政治情勢は日本と類似してきた。すなわち、これまで電力供給を支えてきた原子力・石炭火力発電に対して反対運動が起きており、他方で温暖化対策として再生可能エネルギーが推進され、厳しい CO2 目標が設定された。これによって電力価格の高騰が懸念される。台湾はこの状況を解決し、エレクロトニクス産業の成長を続けられるであろうか。
>環境省は経済産業省と共同で、最新鋭の火力発電技術をまとめたBAT（Best Available Technology）を定期的に更新して発表している。最新のBATでは建設中・開発中の石炭火力にUSCを推奨して発電事業者に採用を促している（図6）。それに合致した計画に難色を示すのであれば、BATを策定する意味がなくなる。BATのあり方も見直しが必要だ。
IT mediaは何を言いたいのかな？お墨付きを与えるだけのBATの公表を止めろということなのかな？
環境省は経済産業省と共同で、最新鋭の火力発電技術をまとめたBAT（Best Available Technology）を定期的に更新して発表している。最新のBATでは建設中・開発中の石炭火力にUSCを推奨して発電事業者に採用を促している（図6）。それに合致した計画に難色を示すのであれば、BATを策定する意味がなくなる。BATのあり方も見直しが必要だ。
PARIS, Aug 2 (Reuters) - European power contracts for day-ahead delivery rose on Thursday, buoyed by forecasts for tight nuclear availability due to a prolonged heatwave, and increased consumption in France.
Hot weather makes it harder for nuclear plants to cool reactors, forcing some to cut output.
* French baseload spot power price for Friday delivery was up 7.3 percent at 63.85 euros ($74.14) a megawatt hour (MWh).
* The German contract rose 6.3 percent to 62.75 euros/MWh .
* Weather-related curtailment at France’s Bugey and St. Alban nuclear plant and an outage at the 1,300 megawatt (MW) Paluel 2 reactor were driving gains in spot prices, a trader said.
* EDF, which operates France’s 58 nuclear reactors, said on Wednesday that forecasts of high temperatures in the Rhone River could lead to the shutdown four nuclear reactors from Aug. 3.
* Grid operator RTE’s data showed on Thursday that production was reduced at the Bugey 3 reactor by 665 MW, while the 1,300 megawatt St. Alban facility 1 is expected to be offline until Aug. 4.
* In Germany, utility E.ON said its 1,486 MW Isar 2 reactor will go offline on Friday for repairs to a turbine part. Overall, less than three percent of German nuclear capacity is currently not operating.
* German wind power generation is also expected to slip by around 500 MW on Friday to 2 GW.
* On the demand side, French electricity consumption is expected to rise by 830 MW to 48.2 gigawatts (GW). Average temperatures were expected to rise by nearly 2 degrees Celsius, increasing demand for cooling.
* German demand on Friday is expected dip to 61 GW from 62.3 GW the previous day as businesses close ahead of the weekend.
* Along the year-ahead power curve, contracts for 2019 delivery fell, tracking a drop in carbon, coal and gas prices.
* The benchmark German Cal’19 year-ahead delivery contract dipped 0.6 percent to 43.75 euros/MWh.
* The French year-ahead contract was down 0.3 percent at 48.75 euros/MWh.
* European carbon permits for December 2018 expiry fell 0.7 percent to 17.65 euros a tonne.
* European delivery AP12 coal for import in 2019 slipped 1.4 percent to $84.30 a tonne close.
* In eastern Europe, Czech day-ahead spot, which mirrors the German position, gained 6.2 percent to 62.70 euros/MWh. The Czech year-ahead fell 0.6 percent to 45.10 euros/MWh.
About 550 temporary pink slips are now permanent after Cameo Corp. announced plans to indefinitely suspend production at two of its temporarily shuttered uranium facilities in northern Saskatchewan.
Another 150 people working at the Saskatoon-based uranium miner’s head office are expected to lose their jobs in the coming days, Cameco announced late Wednesday afternoon.
The cuts, which leave Cameco with a single operating mine in Saskatchewan, are what Cameco CEO Tim Gitzel described as another “tough decision” in response to persistently weak uranium prices.
“We don’t know today, and we don’t want to speculate (on when the operations will restart), because we don’t want to put any false hope out. It could be a significant period of time,” Gitzel said.
Late last year, Postmedia News reported that the Saskatoon-based uranium miner planned to shut down its McArthur River mine and Key Lake mill for 10 months beginning in early 2018.
Those shutdowns are now “indeterminate” as the company takes what Gitzel described as “supply actions,” decisions meant to reduce the amount and boost the price of uranium on the market.
“Obviously, there’s excess uranium around the planet. We didn’t want to add to that, because that will just exacerbate the problem,” he said, adding that Cameco will also buy uranium to fill its contracts.
The layoffs are expected to cost Cameco up to $45 million in severance this year. Its flagship Cigar Lake mine in northern Saskatchewan is now the province’s sole operating uranium mine.
>>4768-4769
Cameco is one of northern Saskatchewan’s most important businesses, particularly when it comes to employing Indigenous people, a point Energy and Resources Minister Bronwyn Eyre made in a statement issued Wednesday.
“Now more than ever, all levels of government need to be engaged on this important file to ensure market access for Saskatchewan’s natural resource industries, such as uranium,” Eyre said in the statement, hinting at the recent U.S. probe of uranium imports.
Cameco, which returned to the red this week by posting a $76-million loss on revenues totalling $333 million, has been cutting costs in the face of weak prices, sent plummeting by the 2011 Fukushima Daiichi nuclear disaster.
The company previously shut down its Rabbit Lake mine in northern Saskatchewan, at a cost of about 500 jobs, slashed about 120 jobs from its headquarters in Saskatoon and curtained its U.S. uranium production operations.
While the news release announcing the plans took a bleaker tone than previous statements, which have expressed confidence in its “lower-for-longer” strategy, Gitzel said Cameco is not exploring the possibility of a sale and remains confident in growing demand.
“We’re going to muscle our way through this. This is a tough day and some tough decisions but we think we’ve got some excellent assets. Right now, we’re better off leaving that Saskatchewan uranium in the ground and buying on the market to fill our contracts … It’s coming back, it’s just a question of when.”
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(Reuters) - California's power grid operator on Monday issued an alert to homes and businesses to conserve electricity on Tuesday and Wednesday when a heat wave is expected to blanket the state.
The California Independent System Operator (ISO), the grid operator, said it issued the so-called "Flex Alert" due to high temperatures across the western United States, reduced electricity imports into the state, tight natural gas supplies in Southern California and high wildfire risk.
The ISO's alert followed an earlier notice by Southern California Gas Co (SoCalGas), the gas utility for the southern part of the state.
SoCalGas issued a gas curtailment watch on Monday, notifying customers to be prepared to reduce gas use if needed, with power generators expected to burn more fuel this week than usual to keep air conditioners humming.
SoCalGas, a unit of California energy company Sempra Energy, said the watch would remain in effect until further notice.
High temperatures in Los Angeles were forecast to top 90 degrees Fahrenheit (32 Celsius) Monday-Friday with the mercury expected to reach 97 degrees on Wednesday, according to AccuWeather. The normal high in the city at this time of year is 84 degrees.
The ISO said consumers "can help avoid power interruptions" by turning off all unnecessary lights, using major appliances before 5 p.m. and after 9 p.m., and setting air conditioners to 78 degrees or higher.
Gas supplies are expected to remain tight in Southern California this summer and winter due to reduced availability from SoCalGas' Aliso Canyon storage facility in Los Angeles, following a massive leak between October 2015 and February 2016, and ongoing shutdowns of several pipelines.
SoCalGas projected gas demand would rise from 3.0 billion cubic feet per day (bcfd) on Monday to 3.1 bcfd on Tuesday and 3.2 bcfd on Wednesday and Thursday, while receipts of the fuel via pipelines into California would only total about 2.6 bcfd.
That means SoCalGas will have to tap storage fields to make up the difference, which could hurt the utility's ability to stockpile enough fuel to avoid curtailments for some power and industrial customers on the coldest days during the winter heating season.
State and federal agencies have projected SoCalGas will only be able to deliver about 3.6 bcfd from non-Aliso storage fields due to the Aliso limitations and pipeline outages, which has only occurred once in the summer in the past five years but is fairly common in the winter.
(Reporting by Scott DiSavino; editing by Jonathan Oatis and Susan Thomas)
A. 原子力発電所（大飯発電所は加圧水型軽水炉）では、原子炉の熱を利用して大量の蒸気を作り、その蒸気でタービンを回して発電します。 今回のように送電が停止した場合は、原子炉の出力を低下させるとともに、タービンを回す蒸気を直接復水器に導き、発電する量を約５％程度（発電所内で使う量）まで急激に減らします。このような運転状態を「所内単独運転」といいます。 今回、大飯３・４号機は所内単独運転となりましたが、１・２号機は３・４号機に比べ、復水器へ逃がせる蒸気量が少ないため、蒸気発生器の水位が変動し、原子炉が自動停止しました。 いずれの場合も、設備や周辺環境の安全には問題ありません。
＜文／牧田寛 Twitter ID:@BB45_Colorado photo／USMDA via flickr（CC BY 2.0）＞
まきた ひろし●著述家・工学博士。徳島大学助手を経て高知工科大学助教、元コロラド大学コロラドスプリングス校客員教授。勤務先大学との関係が著しく悪化し心身を痛めた後解雇。1年半の沈黙の後著述家として再起。本来の専門は、分子反応論、錯体化学、鉱物化学、ワイドギャップ半導体だが、原子力及び核、軍事については、独自に調査・取材を進めてきた。原発問題についてのメルマガを近日配信開始予定
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The preliminary design of the Yanlong swimming pool-type low-temperature reactor for district heating has been completed, China National Nuclear Corporation (CNNC) announced yesterday.
（２）九州エリアにおける発電設備の運転可能周波数の拡大
運転可能周波数の拡大検討にあたっては、
① 発電機の運転可能周波数の確認
② 自家発、太陽光発電等の周波数上昇リレー（OFR）整定値の調査・確認と大量解列防止方法
の確立
③ 九州エリアが単独系統となった後の周波数維持制御の確認
等が必要であるため、今後、継続的に検討を進めていく。
>The new law allows up to 40% of the state’s electricity to come from other zero-carbon sources, including nuclear energy and fossil fuel plants, as long as they capture their carbon emissions.
一般に電気機器（発電機・電動機など）は「設備利用率」が定義されていますが、送電配電線の場合、熱容量だけでなく系統運用の観点からさまざまな制約があり、「運用容量」が時々刻々と変化するため、基準となる「定格容量」が定義できず、他の電気機器と同じように単純に求めることができません。そこで、本分析では、文献(2),(3)に従って、運用容量実績の年間最大値を基準に利用率を定義する方法を採用することとしました。本分析では「年間最大運用容量基準の利用率」と呼ぶこととします。
(2)Y. Yasuda et al.: “An Objective Measure of Interconnection Usage for High Levels of Wind Integration”, Proc. of 14th Wind Integration Workshop, WIW14-1227 (2014)
(3)安田陽:「再生可能エネルギー大量導入のための連系線利用率の国際比較」, 電気学会 新エネルギー・環境／メタボリズム社会・環境システム 合同研究会, FTE-16-002, MES-16-002 (2016)
The first steam generator for China's demonstration high-temperature gas-cooled reactor plant (HTR-PM) has completed air pressure tests, confirming its integrity, China National Nuclear Corporation (CNNC) has announced.
The test was completed on 29 September, one month ahead of schedule, CNNC said. Completion of the test "indicates that China has fully mastered the design and manufacture" of steam generators for high-temperature gas-cooled reactors, according to the company.
Work began on the demonstration HTR-PM unit - which features two small reactors and a turbine - at China Huaneng's Shidaowan site in December 2012. China Huaneng is the lead organisation in the consortium to build the demonstration units together with CNNC subsidiary China Nuclear Engineering Corporation (CNEC) and Tsinghua University's Institute of Nuclear and New Energy Technology, which is the research and development leader. Chinergy, a joint venture of Tsinghua and CNEC, is the main contractor for the nuclear island.
The demonstration plant's twin HTR-PM reactors will drive a single 210 MWe turbine. Helium gas will be used as the primary circuit coolant. The steam generator transfers heat from helium coolant to a water/steam loop. The design temperature of the HTR-PM reaches 750°C. "The overall structure is very complex, and the requirements for raw materials and manufacturing processes are extremely high," said CNNC.
The pressure vessel of the first reactor was installed within the unit's containment building in March 2016. The vessel - about 25 metres in height and weighing about 700 tonnes - was manufactured by Shanghai Electric Nuclear Power Equipment. The second reactor pressure vessel was installed later that year.
The first of the graphite moderator spheres was loaded within the core of the first reactor in April last year. In July, the thermal hydraulic parameters of the steam generator were validated. The demonstration HTR-PM is expected to be connected to the grid and start electricity generation this year.
A further 18 such HTR-PM units are proposed at Shidaowan.
Beyond HTR-PM, China proposes a scaled-up version called HTR-PM600, which sees one large turbine rated at 650 MWe driven by some six HTR-PM reactor units. Feasibility studies on HTR-PM600 deployment are under way for Sanmen, Zhejiang province; Ruijin, Jiangxi province; Xiapu and Wan'an, in Fujian province; and Bai'an, Guangdong province.
IEA WARNS SWITZERLAND ON NUCLEAR ENERGY GAP: Switzerland’s nuclear phaseout will create an energy gap of at least 20 TWh a year that will need to be replaced with other generation technologies, possibly including new fossil fuel capacity, a report says. https://bit.ly/2A013cw ツイートを翻訳
優先給電ルールにおいて火力発電や揚水発電（電源I, II, III）による調整の次に「連系線を活用した九州地区外への供給」が行われることになっている。しかし、2018年5月3日の12時台のように太陽光発電の割合が80%を超えるような状況でも連系線の活用は行われておらず、逆に地区外への送電量が減少している（図２）。これは、太陽光発電のピーク時に連系線を積極的に活用している四国電力の運用（図４）とは好対照である。
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決壊ダム高さ、コスト削減で6.4メートルもカット
団藤保晴
2018年10月17日 20:04
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７月にラオスで起きたダム決壊の原因は、建設にあたった韓国企業がコスト削減のために設計よりもダム堤防を6.4メートルも低く建設したからと見られ始めました。これによる工期短縮でボーナスまで得ていました。ハンギョレ新聞の英語版《SK E&C’s attempts to cut costs led to design changes that resulted in collapse of dam in Laos》が15日に報じました。８月に書いた第588回「ラオス決壊は土のダムで越流させた設計と管理ミス」での指摘に合致します。
ハンギョレ新聞は与党国会議員が入手した2012年11月付け文書「Laos Dam Project Implementation Plan」をもとに報じています。韓国ＳＫ建設は詳細設計段階で補助ダムの形と材料を変更して1900万ドルをカットしました。湛水テスト開始に向けて、建設が遅れていたのをカバーしてボーナスまで受け取りました。最も目立つのは、決壊したダムが高さ25メートルで基本設計されていたのに18.6メートルで造られた点です。他の補助ダムも高さ10メートルが3.5メートルに落とされました。利益を増やすための設計変更について、ＳＫ建設側は「補助ダムはメインダム工事に比べて重要でないとみなされていた」と国会議員の聞き取りに答えています。
Dive Brief:
Building renewable energy resources in Indiana is cheaper than keeping existing coal plants open, according to new plans from one utility in the state.
Last week, Northern Indiana Public Service Co. (NIPSCO) presented analysis for its 2018 Integrated Resource Plan (IRP), finding it can save customers more than $4 billion over 30 years by moving from 65% coal today to 15% coal in 2023 and eliminating the resource by 2028.
To replace retiring coal, NIPSCO found that a portfolio of solar, storage, wind and demand management is the most cost effective, along with a small amount of market purchases from the Midcontinent ISO. The utility will file its IRP on Oct. 31.
また、事故からだいぶ年月が経った今では、環境要因からくる減少も非常に起こりにくくなっているはずである［例えば2018年のSanada（日本原子力研究開発機構）らの論文を参考にされたい （参照：Evaluation of ecological half-life of dose rate based on airborne radiation monitoring following the Fukushima Dai-ichi nuclear power plant accident）］。今後、環境要因からくる空間線量率の減少にどれくらい期待できるかは、未知数であろう。
Coal is king in Indiana when it comes to making electricity, but not for much longer. On October 31, Northern Indiana Public Service Co. filed its latest Integrated Resource Plan ? the company’s road map to the future. After considering more than 30 different proposals, NIPSCO found a mix of solar, wind, energy storage, and demand management ? along with a small amount of purchases from Midcontinent ISO ? to be the most cost effective way to supply its customers with electricity in coming years.
Schahfer coal fired generating station will be replaced by renewables
In fact, the analysis that went into creating the IRP shows the plan will save NIPSCO customers more than $4 billion over the next 30 years. The plan will see the role of coal decrease from 65% today to 15% in 2023 before reaching zero in 2028. The company owns and operates the 1900 MW Schahfer coal generating station located in Wheatfield, Indiana. Schahfer is one of the dirtiest facilities in the US, spewing out more than 8 million tons of carbon dioxide a year. Its newest units were built in the 1980s.
To replace its Schahfer and Michigan City coal fired generating plants, NIPSCO plans to use a mixture of 1,500 MW of solar and storage, 150 MW of wind, 125 MW of efficiency and demand-side management, and 50 MW of market purchases by 2028, according to Utility Dive.
The Indiana Coal Council begged the utility to take another look at its figures before making a decision. But even taking the best case scenario suggest by the Council, which included higher natural gas prices than exist today, the numbers still added up to a win for renewables. “Across all scenarios, converting both Unit 17 and 18 [of Schahfer] would cost NIPSCO customers between $540 [million] to $1.04 [billion] more than retirement and replacement with economically optimized resource selections from the RFP results,” the utility reported.
The score? Renewables 1, coal 0. That is remarkable in a state that ranks 7th in the US in coal production and 3rd in coal consumption. The transition will come with some costs, however. Connecting all those new renewable resources to the grid will require some expenditures to build new infrastructure. The IRP calls for a temporary increase of $11 in the monthly utility bills of NIPSCO customers, reports the Indianapolis Star.
Mark Maasel, president of the Indiana Energy Association, says “There is no question that there are efforts out there to sustain the coal industry, but the reality is that economics are driving the decisions that these utilities are making.” Economics are also doing what the Obama Clean Power Plan wanted to do (the Schahfer plant was one of the primary targets of the CPP) but couldn’t. They will also overwhelm the political fight in places like Arizona where voters last Tuesday rejected a plan that would require the state’s utilities to get 50% of their energy from renewable sources by 2030.
Economics will do what politicians cannot. There is no engine on Earth that can restrain the imperative of lower prices for long.
>>5274>>5226
此処迄来ている。石炭や原子力みたいに燃やしっぱなしのベース電源は不効率。
>After considering more than 30 different proposals, NIPSCO found a mix of solar, wind, energy storage, and demand management ? along with a small amount of purchases from Midcontinent ISO
The web of Mid.cont. ISO is as below. https://www.misoenergy.org/
MISO is a not-for-profit member-based organization that ensures reliable, least-cost delivery of electricity across all or parts of 15 U.S. states and one Canadian province. In cooperation with stakeholders, MISO manages approximately 65,000 miles of high-voltage transmission and 200,000 megawatts of power-generating resources across its footprint.
今や石炭を抜き、石油に次ぐ1次エネルギーとして重要度が増しているＬＮＧ（液化天然ガス）。その輸入において、日本のエネルギー史に残る第一歩が先日、静かに踏み出された。（「週刊ダイヤモンド」編集部?片田江康男）
米ルイジアナ州のサビンパスLNG基地から約７万トンのLNGを積み、約１カ月間かけて新潟県の上越火力発電所に到着したLNG船「オーク・スピリット」号?Photo by Yasuo Katatae
Masashi Hishida, Atsumasa Iwanaga, Yoshiyuki Wakabayashi, Katsuyuki Ueda, Kimishiro Tokuda
当社では，天然オリノコと水のエマルジョン燃料であるオリマルジョンの発電用燃 料としての実用化を目指し，１９８６年から種々試験・研究を推進し，１９９１年 から鹿島北共同発電（株）２号ボイラにて国内初のオリマルジョンだき改造を行っ た。ここでは，１９９４年に将来の燃料多様化に備え実機スケールの各種実証試験 を行うため，国内事業用ボイラとして初めてオリマルジョンだきに改造した関西電 力（株）大阪発電所４号ボイラの例に基づいて，オリマルジョンだきの改造概要及 び運転実績を紹介する。 （著者抄録）
Orimulsion, Orinoco-oil emulsified with water, has been the subject of a study for practical application as a fuel for utility boilers, and MHI has conducted various research & development works since 1986. And in 1991 the Unit No.2 boiler of Kashima Kita Joint Electric Power Co. was modified for OrimulsionR firing for the first time in Japan. This paper describes the features of the modification for OrimulsionR firing and field operating data of the boiler based on the experience at the Unit No.4 Boiler of The Kansai Electric Power Co., Inc. which was the first utility boiler to be modified for OrimulsionR firing in Japan in order to demonstrate many kinds of large-scale tests for the variety of fuels in the future.
こうした中、伊藤忠商事（以下、伊藤忠）は2018年10月24日、英Moixa Energy Holdings（以下、Moixa）、エヌエフ回路設計ブロック（以下、エヌエフ回路）、東京電力ホールディングス傘下のTRENDEと共同で、家庭向け蓄電システムと、蓄電池と太陽光発電の利用を前提とした専用の電気料金プランを提供すると発表した。卒FITの住宅太陽光発電ユーザーをターゲットにしたサービスだ。2018年11月から提供を開始する。
大手商社の丸紅は、アフリカ西部に位置するナイジェリアのエグビンパワー社（Egbin Power Plc）との間で、経済都市ラゴス州におけるガス焚複合火力発電所開発に関する覚書を2016年8月28日付で調印しました。丸紅は、現在エグビンパワー社が保有する通常型火力発電所（以下、既設発電所）の建設実績があり、エグビンパワー社が既設発電所の隣接地に1,800MW相当のガス焚複合火力発電所の新設を計画するにあたり、開発に係る諸調査の協力を行います。
丸紅は全世界において100GW以上の発電設備・プラントの一括納入請負（EPC: Engineering, Procurement and Construction）実績を有しており、ナイジェリアでは40%を超える電力供給源の建設に携わっています。これまでの知見及びノウハウを活かし、質の高いインフラシステム輸出を推し進めることで、ナイジェリア及びアフリカにおける経済発展に向け積極的に取り組んでいきます。
問題となった論文と、その「政治性」
論文自体がどういうものかをみておきます。これは I, II からなる2本で、だれでも無料でダウンロードし、読むことができます。
●Individual external dose monitoring of all citizens of Date City by passive dosimeter 5 to 51 months after the Fukushima NPP accident (series): 1. Comparison of individual dose with ambient dose rate monitored by aircraft surveys
●Individual external dose monitoring of all citizens of Date City by passive dosimeter 5 to 51 months after the Fukushima NPP accident(series): II. Prediction of lifetime additional effective dose and evaluating the effect of decontamination on individual dose 論文の内容ですが、詳細は福島県立医科大学のウェブページにある紹介を確認して頂ければお分かりになりますが、簡単にまとめると以下のような内容です。
第一論文については Science 誌に「Fukushima residents exposed to far less radiation than thought」なる記事が掲載されました。 また、週刊ダイヤモンドの2017/3/22の記事、「福島の被曝調査で分かった安全基準の過剰、除染の意義揺らぐ」では、第二論文の内容まで踏み込んで、
「S. Kurokawa 氏からの問い合わせにも深く感謝申し上げます」と、黒川氏から雑誌編集部に送られている問題点を指摘するレター論文（参照： Comment on “Individual external dose monitoring of all citizens of Date City by passive dosimeter 5 to 51 months after the Fukushima NPP accident (series): II）を読んだことを明らかにしているにもかかわらず、そこで指摘されている問題点に対してまともに回答していないのです。
A proposed interim(中間・暫定) storage facility in a remote area(辺境) of New Mexico that has been seen as a possible destination(目的地＞送り先) to take commercial nuclear waste from sites such as the San Onofre Nuclear Generating Station suffered a major setback(セットバック。元々の意味は後退・抑制。そのまんまかｗ) over the weekend(週末に atは英，onは米だそうな。overでも云えてこの場合は"期間を表す前置詞"だそうな。週末の間にってニュアンスらしい。https://kiwi-english.net/22098) after the state’s governor came out against the project.
ホルテック社は、2015年8月3日に、許認可申請の意向通知をNRCに提出?してNRCとの事前協議を進めてきたほか、採用する地下貯蔵方式のHI-STORM UMAX（Holtec International STORage Module Underground MAXimum securityの頭字語）システムについて、米国で使用中のすべての乾式貯蔵キャスクの受入れ・貯蔵が可能となるよう、適合承認（CoC）の変更申請を2016年8月30日にNRCに提出している?。
(Reuters) - U.S. energy company Exelon Corp said Wednesday it will shut the last reactor at the Three Mile Island power plant, site of the worst nuclear accident in U.S. history, on Sept. 30 due to legislative inaction on a nuclear subsidy bill in Pennsylvania.
“With only three legislative session days(議会開催日？) remaining in May and no action taken to advance(法案を提示する) House Bill(下院法案) 11 or Senate Bill(上院法案) 510(数字は何だ？？法案番号みたいなもの？), it is clear a state policy solution will not be enacted before June 1,” Exelon said in a release, referring to the proposed nuclear subsidy bills(原子力補助法案).
Exelon said it had to make a decision by June 1 to purchase fuel for the plant for its next operating cycle. The company announced in May 2017 that it would shut the 45-year-old reactor in 2019 without policy reform to support the plant.
Analysts at Height Capital Markets(ワシントンD.C.のファイナンシャル プランナー https://www.heightllc.com/) said in a report that the shutdown, which will come 40 years after the 1979 meltdown of another reactor at the plant, will increase pressure on Pennsylvania legislators to pass a nuclear subsidy bill in the autumn to protect the state’s remaining eight reactors from early closures.
In recent years, electricity prices have been depressed by cheap natural gas from shale fields(shale fields：頁岩部層 日本だとnatural gas from shale fieldsでシェールガスと云っちゃう？), including the Marcellus in Pennsylvania, and increased use of renewable power. This has made some nuclear plants uneconomical, and forced generators to shut several reactors over the past five years.
Several states, including New York, Illinois, Connecticut and New Jersey have already adopted nuclear subsidies to keep their reactors in service to help meet carbon reduction goals.
Lawmakers in Pennsylvania and Ohio are considering legislation, while officials in U.S. President Donald Trump’s administration have proposed programs to keep nuclear and coal plants operating longer.
In late April, Pennsylvania Governor Tom Wolf released a plan to reduce the state’s greenhouse gas emissions. To achieve those goals, Wolf recommended implementing policies (implementing actionで実行作業。実行政策？) to keep the state’s nuclear reactors in service. Nuclear plants do not emit carbon dioxide, one of the major causes of global warming.
Nuclear power plants generate 42 percent of Pennsylvania’s electricity and provide 93 percent of its zero-carbon power.
Elsewhere in Pennsylvania, Exelon operates two reactors at the Peach Bottom and two at Limerick, FirstEnergy Corp operates two reactors at Beaver Valley and Talen Energy owns two at Susquehanna.
FirstEnergy’s bankrupt FirstEnergy Solutions unit said it would shut Beaver Valley in 2021 unless the reactors receive some financial support from federal or state programs.
Reporting by Scott DiSavino; Editing by Marguerita Choy
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関西電力 炎上！#05
Photo:caracterdesign/gettyimages
関西電力の原発マネー還流問題で、東日本大震災後の日本の原発事業をけん引してきた関電の地位は大きく低下した。特集「関西電力 炎上！」（全5回）の最終回では、将来の原発再編構想、そして日本のエネルギー政策の行く末を大胆に予想する。（ダイヤモンド編集部 堀内 亮）
Dive Brief:
Building renewable energy resources in Indiana is cheaper than keeping existing coal plants open, according to new plans from one utility in the state.
Last week, Northern Indiana Public Service Co. (NIPSCO) presented analysis for its 2018 Integrated Resource Plan (IRP), finding it can save customers more than $4 billion over 30 years by moving from 65% coal today to 15% coal in 2023 and eliminating the resource by 2028.(今日の65%石炭を2023年に15%石炭に変化させる[move]事で30年以上で40億ドル以上を削減可能)
To replace retiring coal, NIPSCO found that a portfolio of solar, storage, wind and demand management is the most cost effective, along with a small amount of market purchases from the Midcontinent ISO(石炭火発のリプレースとして太陽光・蓄電・需要応答そして平行して少量のMidcontinent ISOからの市場調達の組み合わせを見出した). The utility will file its IRP on Oct. 31.
デイヴィッド・チャールズ・ハーン（英: David Charles Hahn、1976年10月30日 - 2016年9月27日）は、17歳のときに自家製の原子炉をつくろうとしたアメリカ人である。ボーイスカウトアメリカ連盟のメンバーであったことから、「ラジオアクティヴ・ボーイスカウト」や「ニュークリア・ボーイスカウト」とも呼ばれた。1994年、ハーンはミシガン州コマース郡区にあった母と暮らす実家の裏庭で、小屋にこもってひそかに実験を行った。ハーンの原子炉内の核物質が臨界量に達することはなかったが、彼の運転する車が別件で地元警察に止められたことをきっかけに実験が発覚した。ハーンは、車内でみつかった実験材料を問いただした警察官にそれが放射性物質だと警告したのである。その10ヶ月後に、ハーンの母親の所有する地所は環境保護庁によってスーパーファンド（有害物質汚染地区）として浄化活動が行われた。
A proposed interim storage facility in a remote area of New Mexico that has been seen as a possible destination to take commercial nuclear waste from sites such as the San Onofre Nuclear Generating Station suffered a major setback over the weekend after the state’s governor came out against the project.
ドイツの系統運用者であるTSO（Transmission System Operator：独立送電会社）各社…は、再エネ拡大に伴う系統網の不安定化を防ぐために、各種のアンシラリーサービスを市場から調達している。
特に、深刻化している短周期変動対策としては、PCR（Primary Control Reserve）、SCR（Secondary Control Reserve）、MR(Minute Reserve）の3種がある。PCRは、0〜30秒という短時間に自動で調整力を供給するもので、SCR（自動）、MRはPCR以降に残る周波数偏差を主導［とは註：手動か］で解消する。
ドイツのエネルギー事業者であるThuga社グループは、フランクフルトの地域電力会社であるMinova社向けに300kWの水電解装置を建設し、2015年2月にSCR向けに稼働した。再エネが瞬時に増えて周波数が基準値よりも上振れした際、系統網からの電力で水電解装置が水素を製造する。同プロジェクトはP2G［とは註：「Power to Gas（パワーツーガス）」のことで、余剰電力を気体燃料に変換（気体変換）して貯蔵・利用する方法https://afterplus.co.jp/specialcolumns/2022/06/15/6258 ］が短周期変動対策に商業ベースで使えることを示した初めてのケース
2016年1月にはカリフォルニア州知事のJerry Brown氏が非常事態宣言を発表するに至り、これを受けてCPUC（California Public Utilities Commission）は急遽、合計出力約100MWの大型蓄電池システムの導入を決め
同案件を落札し大型蓄電池システムを速いスピードで建設したのが、米Tesla、米 AES Energy Storage、米Altagasなど
主体 インテグレーター ストレージ概要
SCE Tesla 20MW/80MWh リチウムイオン電池
SDG&E AES Energy Storage 37.5MW リチウムイオン電池
SCE Altagas 20MW/80MWh リチウムイオン電池
