甲良町長の不信任決議案が可決/滋賀
BBC びわ湖放送
甲良町では去年11月、町民の個人情報が流出した問題を受け、甲良町議会は翌月12月の町議会に町長の不信任決議案を提出しましたが、否決されています。
甲良町長の不信任決議案が可決/滋賀
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また、2017年に行われた自身の町長選挙運動にかかる選挙資金問題も去年明らかになり、野瀬町長は「町政の混乱を招いた」として、今年1月に辞職。出直し選挙を経て、町長に再選されました。
甲良町長の不信任決議案が可決/滋賀
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一連の問題については、その後も甲良町議会内で審議されてきましたが、13日の定例会で、議員から「町長自身が検証を行わない姿勢に問題がある」「職員への処分がなく総括ができていない」ことなどを理由に挙げ、再び不信任決議案が提出されました。
採決の結果、出席10人のうち8人が賛成し、不信任案が可決されました。
甲良町長の不信任決議案が可決/滋賀
BBC びわ湖放送
野瀬町長は10日以内に議会を解散しなければ失職することになります。報道陣の取材に対し議会の解散については「これからしっかり考える」と話しています。
質問主意書とは? …国会にも同様の仕組み
Q 質問主意書とは。
A 地方議会が会議規則などで定めている。大阪市議会の場合、開会中に市政に関する質問を文書で提出でき、市長は7日以内に文書で回答すると定める。質問数に上限はなく、質問と答弁内容は議事録に残る。
Q 提出に上限数を設けるケースはあるのか。
A 2015年度の文書質問が200件近くに及んだ神奈川県鎌倉市議会では、職員の負担が急増し、質問数は1回1件と決めた。
千葉市議会は21年、コロナ禍で文書質問を導入した際、乱用を防ぐため、「質問数6問」「文字数900文字」「再質問なし」といったルールを設けた。
Q 国会ではどうか。
A 国会法に基づいた同様の仕組みがある。開会中に文書で提出し、内閣は7日以内に答弁書を作成し、閣議決定する。00年以降、旧民主党は、政府を追及する武器として積極的に活用し、「消えた年金」問題で新事実を引き出すなどして政権交代の原動力となった。