近畿　地方議会・首長，政治・選挙スレ

8315：OS５：2024/11/27(水) 18:26:57: 5月の記事

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維新公認の奈良知事就任１年、独自策で議会と対立表面化…五條メガソーラーで軋轢
2024/05/03 06:00

　大阪以外の知事で唯一、日本維新の会公認で初当選した奈良県の山下真知事が３日、就任から１年を迎える。公約だった高校授業料の無償化を実現させた一方、事業の見直しを巡って県議会や市町村長との対立が表面化している。（奈良支局　前川和弘）

７３億円削減
奈良県議会でメガソーラーの整備について答弁する山下知事（３月１日、奈良市で）
　弁護士で元同県生駒市長の山下氏は昨年４月の知事選で、４期目の現職だった荒井正吾氏らを破って初当選。荒井氏が編成した昨年度予算のうち１５事業を中止するなどして、約７３億円を削減した。

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　維新の看板政策でもある高校授業料の無償化は今年度から導入。約１２億円の財源を確保し、世帯年収９１０万円未満で県内の私立高校に通う県内在住の生徒を対象に、年６３万円を上限に授業料を公費負担する。

　上限を超えた分は私学の負担とする大阪府と異なり、奈良は保護者の負担としており、奈良県内の私立高１７校全てが参加する。山下氏は「家庭の経済事情にかかわらず、希望する学校に進学できるようにする」と狙いを語る。

　平城宮跡歴史公園（奈良市）を横切る近鉄奈良線の移設を巡っては、荒井氏が「平城宮跡の保護につながる」として、公園南側に迂回うかいさせることを目指していた。山下氏は「開かずの踏切」を解消するため一部の高架化の必要性は認めつつ、費用が高額になるとして昨年６月、迂回が想定される部分は現行のままとする考えを示した。

　県と奈良市、近鉄が負担する総事業費は２０００億円から１２００億円に圧縮される見通しだ。近鉄グループホールディングスの都司尚つじたかし社長は「再検討は結構なことだ」と歓迎する。

くすぶる火種
　議会や市町村長との軋轢あつれきが表面化したのは、今年に入ってからだ。

　山下氏は１月、同県五條市の県有地に計画されている防災拠点の敷地内に、大規模太陽光発送電施設（メガソーラー）を設置すると発表。「災害時には避難所に電力を供給できる」と説明した。

　これに対し、県議会（定数４３）で過半数を持つ自民党会派（２２人）などが災害時の破損を懸念して反対し、３月の特別委員会で関連費用を計上した今年度当初予算案が否決された。山下氏は「メガソーラーがベストの案だ」との考えを維持しており、火種がくすぶる。

　橿原市の運転免許センターを市内での建て替えから市外移設に変更する山下氏の方針にも、反対の声が上がった。同市の亀田忠彦市長は「地元との協議もなく、一方的に表明された」と反発。県内３９市町村長のうち亀田氏ら２２市町村長が２月、施策を進める上での「丁寧な説明と協議」を求める要望書を連名で県に提出した。山下氏は４月２４日の記者会見で、「理解してもらえるよう努力は続ける」としたが、地元との協議については「水面下での話し合いが表に出てしまえば反対論に火がつくこともあり、うまくいくのか確証がない」と慎重な姿勢を示した。

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