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神戸市議会の議員定数、与党会派「9減」主張　維新が牽制意図か
2022/02/15 09:00朝日新聞デジタル

神戸市議会の議員定数、与党会派「9減」主張　維新が牽制意図か

定数削減の検討が進む神戸市議会=2020年5月、神戸市中央区、武田遼撮影

(朝日新聞デジタル)

　【兵庫】来年の統一地方選を前に、神戸市議会が議員定数（69人）の削減について検討を進めている。人口減少やコロナ禍での厳しい財政で削減は避けられないとの声が多く、決まれば2006年以来となる。主な与党会派は9減を打ち出すが、「改革」を強調する維新への牽制（けんせい）とみる向きが強く、3～5減の決着が現実的との見方が大勢を占める。

　議員定数は選挙の前年に議論されるのが通例で、直近では06年に72から69へ削減が決まった。今回は23年春の統一地方選で予定される市議選を見据え、1月に各会派の代表者らが初回の検討会を開いた。

　検討会で与党会派の自民、公明が出したのが9減という大幅な削減案だった。人口が神戸市と同程度の福岡市、川崎市の議員定数がそれぞれ62、60で、「同水準にすべきだ」などの理由を挙げた。

　両会派の幹部は「人口減に加えてコロナもあり、議員数に対する市民の視線は厳しくなっている」と口をそろえる。9人減らすと年約2億円の経費削減になるとの試算もあるという。

　ただ、9減案には与党会派内でも反発があるほか、共産は住民の意思を十分に反映するためとして69から72へ増やす案を出すなど、合意形成は簡単ではなさそうだ。

　それでも自民などが9減を打ち出した背景には、「維新対策」があると複数の与野党議員は言う。

　維新は昨年の衆院選で、比例区復活を含めて全候補が当選するなど勢力を強め、来春の市議選でも伸長が予想されている。「身を切る改革」を掲げる維新は定数削減に積極的で、4年前の議論でも4減を提案した。

　与党会派は、今回それを上回る削減数で存在感を出す狙いがあったという。ある自民議員は「維新が定数削減をリードしたふうになってはならない。『改革』は維新の専売特許じゃない」と語気を強める。

　実際のところ、9減は看板に過ぎず実現には至らないとの見方が多い。「3～5減くらいで落としどころを探るのでは」。複数の議員がそう語った。

　議会事務局によると、最新の国勢調査をもとにした人口比で区ごとの議員配分をみると、北区で1減、中央区で1増の調整が必要になる。検討会はこうした区ごとのバランスも踏まえて議論し、3月末をめどに方向性を出す見通しだ。（鈴木春香）

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