近畿　地方議会・首長，政治・選挙スレ

7338：チバQ：2022/06/20(月) 16:27:46: 　◇定数100以上、制約ない議会も

　少数会派にさまざまな制約を設ける背景には、円滑な運営を進めたいという時間上の理由が挙げられ、議員数の多い議会ほどこうした課題に直面する。毎日新聞が定数１００以上の都道府県議会の事情を調べたところ、少数会派に討論を認めていないのは東京（定数１２７）のみ。神奈川（同１０５）、愛知（同１０２）、北海道（同１００）はいずれも「議論を尽くして採決に臨むことが大切」と討論に縛りを設けておらず、少数会派に議運委のオブザーバー参加も認めている。

　「議案や予算案に多様な意見が表明できる機会の確保を」。立憲民主党の府議２人で構成する「民主ネット」も５月２５日、正副両議長に要望書を出した。討論の代わりに、議会閉会日に野々上愛代表が記者室を回り議案への考えをまとめた用紙を配る場面もある。同会派の山田健太府議は「定数削減が進む中、交渉会派を５人以上とする制度を維持していいのか。要件を満たすハードルが高まり、民意の反映が難しくなっている」と訴える。

　一方で、最近まで交渉会派の自民府議団に所属し、政策への見解の不一致から団を抜け出した少数会派の府議は複雑だ。「自民保守の会」（３人）の占部走馬代表は共産、民主ネットの主張に理解を示しつつも、「交渉会派のような権利を求めれば自民府議団時代の態度と異なり、ダブルスタンダードになる。保守の会の考えはＳＮＳ（ネット交流サービス）で発信する」と答えた。

　５月定例会最終日の６月９日。委員会視察の予算廃止などを盛り込んだ維新提出の条例改正案について、少数会派の府議らが審議継続を求めたが、あえなく退けられ可決した。

　日本の政治報道は、政策ではなく、どんな議案が可決する見込みかなど与党中心の政局に比重を置きがちだと批判的に語られることがある。議会が多数決の原理で成り立つ以上、政局を追えば必然的に多数派の論理でニュースは配信される。議事録に反映されない小さな声にも耳を傾けた報道が重要だ、と感じた。【石川将来】

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