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大阪都構想対案「総合区」めぐり維新と公明駆け引き
2021/02/10 22:04産経新聞

大阪都構想対案「総合区」めぐり維新と公明駆け引き

(産経新聞)

　昨年１１月の住民投票で否決された「大阪都構想」の対案として掲げられた大阪府市の広域行政の一元化条例案の議論が、舞台を議会に移す。大阪市議会の２月定例会が１０日開会し、今後条例案が上程・審議される予定だ。松井一郎市長（大阪維新の会前代表）が当初同時に提出を目指した「総合区」制度の条例案は、難色を示す公明党に配慮して今議会での提案は見送られる見通し。ただ、松井氏は導入への意欲を失っておらず、大阪の将来像をめぐる駆け引きは今後も続きそうだ。

　今議会で提案される予定の広域行政の一元化条例案は、大阪市の持つ広域行政の権限の一部を大阪府に移す内容。公明側は松井氏に対し、市が政策決定に関与できる仕組みを条例案に明記することなどを要望しており、こうした点が条例案に反映されれば可決される可能性も高まる。

　一方、火種がくすぶっているのは総合区だ。「公明に一回聞いてきてくれ」。１０日の市議会開会前、記者団に総合区の行方を尋ねられた松井氏はこう返答。「公明の皆さんはこの案を作ったときに、一番ベターだと自信を持っておられた」とも述べ、総合区の議論の旗振り役は公明が担うべきだとの考えを改めて強調した。

　総合区は政令指定都市を残したまま区の権限を強める制度。都構想の賛否を問うた１回目の住民投票後、公明が導入を主張し、市が８区に再編する案をまとめたが、２回目の住民投票で推進に転じた公明が取り下げていた。住民投票が再び否決された直後、松井氏が「二重行政の解消」を目指すなどとして、一元化条例案とともに総合区の導入を目指す意向を表明した。

　松井氏は過去の経緯から「総合区は公明案」として公明に揺さぶりをかけ、次期衆院選で公明現職がいる選挙区に維新候補を擁立する可能性も示唆。１月中旬の公明幹部らとの非公式の会合でも「（自分が）市長の間じゃないと実現しない」と迫った。

　だが公明は慎重姿勢を崩さなかった。議会での協力を取り付けるため脅しとも取れるプレッシャーをかけてくる維新に、公明内部や支持母体の創価学会には根強い拒否感があるのだ。

　一方、ある公明関係者は住民投票から約３カ月しかたっていないとした上で、新型コロナウイルス下での議論は性急とも指摘。「制度としてはよくても、世論を考えれば導入を急ぐのは公明にも維新にもプラスにならない。いずれ議論しないといけないが、ひとまず２月議会は見送ったということだ」と打ち明ける。

　維新の足元も乱れている。ある維新市議は「２度の住民投票で目指した都市の姿は、あくまで東京２３区と同様の特別区だ。総合区を都構想の対案として有権者に説明したつもりはない」と明確に反対の意思を示す。棚上げされた総合区の議論。松井氏は新型コロナのワクチン接種完了が見込める今秋にも住民説明会を開く考えを表明しているが、先行きは不透明だ。

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