近畿　地方議会・首長，政治・選挙スレ

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維新、府議会の定数削減案を議長に提出　1人区増、1票の格差も拡大
2022/01/27 10:00朝日新聞デジタル

維新、府議会の定数削減案を議長に提出　1人区増、1票の格差も拡大

大阪府議会の鈴木憲議長（左）に議員定数削減の条例案の概要を手渡す大阪維新の会府議団の森和臣代表=2022年1月26日午後、大阪市中央区

(朝日新聞デジタル)

　大阪維新の会大阪府議団は26日、人口あたりの議員数が全国最少となるよう、府議会の定数を現行の88から79へと9削減する条例案の概要を鈴木憲議長に提出した。各会派による協議で合意できない場合は、維新が単独で2月定例会に条例案を提出する。維新は府議会で過半数を占めているため、府議会に提出されれば維新案が可決される見通しだ。

　維新は公約に掲げる「身を切る改革」の具体策として、2020年の国勢調査に基づき、人口あたりの議員数が全国最少となることを目指している。

　定数を79に削減すると、府議1人あたりの人口は11万1869人になり、東京都議会（定数127）の11万611人を上回って都道府県議会として最大になる。可決されれば、23年に予定されている府議選から適用される。

　ただ、維新案は現行の選挙区割りを変更せず、定数が2～5の9選挙区で1ずつ定数を削減するもの。「関係する議員間の調整で収拾がつかなくなり、内輪もめになるため、区割りに手をつけたくないのだろう」（自民府議）とみられている。

　このため、選挙区内で1人だけが当選する「1人区」は現行の31から36に増える。わずかな得票率の変化が大きな議席数の変動につながる、小選挙区の要素がさらに強まることになり、落選した候補者への票（死票）も増える。一票の格差は2・15倍から2・19倍へ、わずかに拡大する見込みだ。

　自民党府議団の徳永慎市幹事長は26日、朝日新聞の取材に対し、「定数削減については2月定例会で議論し、対応を決める」と述べた。

　公明党府議団の肥後洋一朗幹事長もこの日、記者団に「一定、削減の改革はしなければならないと感じている。ただ、一票の格差や死票が増えることは検討しなくてはいけない」と指摘した。（久保田侑暉）

■維新案で定数削減となる選挙区

〈5→4議席〉東大阪市

〈4→3議席〉吹田市、高槻市・三島郡

〈3→2議席〉八尾市

〈2→1議席〉大阪市住吉区、堺市堺区、堺市北区、箕面市・豊能郡、泉大津市・高石市・泉北郡

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