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7875：OS5：2023/10/22(日) 17:58:49: それでも楽観できない　京都市「財政難」の現在地
10/22(日) 17:00配信

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産経新聞
平成初期に誕生した梅小路公園＝京都市下京区

京都市と聞けば、深刻な財政難をイメージする人が多いだろう。社会保障費の増加や平成初期の多額の設備投資などがのしかかり、門川大作市長が企業の倒産と同等の「財政再生団体」への転落を示唆するなど、当時大きなニュースとなった。あれから約３年。市は市民サービスの見直しなどで、令和４年度一般会計決算で２２年ぶりの黒字を達成した。深刻な財政危機からの脱却の兆しともいえる一方、過去の赤字の補�鹸（ほてん）のために発行した公債は今も積み重なり、先行きは不透明といえる。新局面を迎えた京都市の現状を分析する。

【グラフィック】ほかの政令市との借金比較、京都市の推移

２０年以上に及ぶ財政難の発端は平成初期の大型公共投資に起因する。梅小路公園の整備（約５３０億円）や鉄道高架化事業（約６１０億円）。こうした大規模投資に伴い、平成６～１０年の５年間に約５千億円の多額の市債が発行された。

もう一つの要因が、開業以来赤字が続いた市営地下鉄の存在だ。特に東西線の建設がバブル期と重なっただけでなく、利用者数も伸び悩んだ。市は救済のため、平成２９年度まで９６７億円の市債を発行した。

将来の借金返済のために積み立てた公債償還基金を取り崩し、赤字の補填に流用する「禁じ手」にも手を染めた。ピーク時の令和２年には、本来であれば積み立てられていたはずの基金の３割にあたる６４２億円が不足していた。

再建に向け、市は職員の削減や敬老乗車証の料金見直しをはじめとしたコストカットを徹底し、令和４年度の一般会計決算で２２年ぶりの黒字を達成した。３年８月に策定した行財政改革計画では、収支均衡の達成に１０年以上を要するとしていたが、策定からわずか２年で黒字化を成し遂げたことになる。４年度は基金の取り崩しも回避した。

もっとも昨年度は、想定を上回る市税収入の伸びの影響が大きかった。具体的には、コロナ禍に伴う行動制限の緩和による経済活動の再始動や、土地の地価上昇による固定資産税の増加など。高齢化による社会保障費の増加や人口減による税収減は不可避といえ、将来的な財政状況は決して楽観視できるわけではない。

続く正念場に門川市長は「今後も財政は厳しい見込み。以前の状態に戻さないことが重要」と力を込めた。（鈴木文也）

https://news.yahoo.co.jp/articles/39f0541f776b19162ab022477f76a74e06e57218

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