近畿　地方議会・首長，政治・選挙スレ

6758：チバQ：2020/06/19(金) 17:45:50: https://news.yahoo.co.jp/articles/c66597abc35c7c1ad6a9a7389dcd450f415a45ad

「大阪都構想」制度案を可決、決定　１１月住民投票へ

6/19(金) 13:37配信

産経新聞

大阪都構想制度案の主な内容
　大阪市を廃止し、特別区に再編する大阪都構想の制度案（協定書）の最終採決が１９日、府市の法定協議会で行われ、大阪維新の会と公明党、自民党大阪府議団の賛成多数により可決、決定された。新型コロナウイルスの感染状況の収束が続けば、１１月にも賛否を問う住民投票が実施される見込み。賛成が多数を占めれば、令和７（２０２５）年元日に大阪市は４つの特別区に移行する。

【グラフ】都構想をめぐる各党の賛否

　協定書によると、特別区は淀川▽北▽中央▽天王寺－の４つの名称で、現在の２４区役所は窓口サービスを担う事務所として存続し、「区役所」の名称も引き続き使用する。特別区は保健所や教育委員会、児童相談所など身近な住民サービス、府は都市計画など広域的な行政を担う。介護保険事業などは一部事務組合が受け持つ。

　協定書は今後、国から承認されれば完成する。１１月１日の住民投票実施を目指す維新は、感染状況が落ち着いたままであれば、８月にも協定書を府市両議会に議案として提出、９月上旬の承認を想定している。

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　大阪都構想　大阪市を廃止し、特別区に再編する制度で大阪維新の会の看板政策。広域行政を大阪府に一元化し、住民に身近な行政は特別区に委ねることで、府と市の二重行政を解消するのが最大の目的。協定書によると、市が現在担っている２９２４の事務のうち、４２７が府に振り分けられる。平成２７年５月の前回住民投票では５特別区に再編する案が約１万票の僅差で否決された。住民投票で賛成多数となれば、戦後初めて道府県と政令指定都市の関係が見直され、大規模な制度改革が行われることになる。

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