近畿　地方議会・首長，政治・選挙スレ

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「大阪トリプル選」なるか　実現迫る維新、他党は警戒　１２月決定
2022/11/29 18:30毎日新聞

「大阪トリプル選」なるか　実現迫る維新、他党は警戒　１２月決定

大阪維新の会堺市議団が市選挙管理委員会に提出した要望書。堺市長選を統一地方選として実施するよう求めている＝2022年11月28日、北村隆夫撮影

(毎日新聞)

　来春の統一地方選で、大阪府内では知事選と大阪市長選の「ダブル選」に加えて堺市長選が同日選となる「トリプル選」の可能性が浮上している。１２月に堺市選挙管理委員会が最終判断するが、同日選を強く求める大阪維新の会に対し、前回の堺市長選で維新に敗れた他党は警戒感を強めるなど、選挙日程を巡り各党の思惑が交錯している。

　４年ごとに行われる統一選は通常、その年の３～５月に任期満了を迎える自治体の首長選、議員選が対象だ。堺市長の任期満了日は２０２３年６月８日だが、統一選臨時特例法によって統一選として行えることになった。堺市は政令市であるため、知事選や都道府県議選、政令市議選と同じ４月９日が投票日になる。

　特例法ができたきっかけは１９９５年１月の阪神大震災。４月に予定されていた被災地の選挙が６月に延期されたため、４年後の９９年統一選で４月に戻すために制定された。その後も統一選のたびに定められ、今回も６月１～１０日が任期満了の首長選は選管の判断で統一選と同時実施できる。

　堺市では市議選が統一選となるため、市長選が同日選になればメリットがある。市選管によると、投票所入場整理券の郵送費節減などで約１億１０００万円の経費削減や投票率（前回４０・８３％）の向上が見込まれる。一方、知事選と府議選も統一選となることから、市長選も加わると「四重選」になる。スペース確保のため投票所の場所変更や人員確保といった課題もあるという。トリプル選が実現すれば、０６年に堺市が政令市になってから初めてだ。

　同日選の是非は、政治闘争の火種にもなっている。

　堺市議会最大会派の維新市議団は６月、同日選を求める意見書を議会に出した。「投票率向上や経費削減につながる。同日選は当然」と強調したが、こんな臆測もささやかれる。トリプル選で投票率が知事選（前回４９・４９％）並みに上がれば、組織に頼らない政党を掲げる維新に追い風が吹く――。前例もある。知事・大阪市長のダブル選も維新が仕掛けた。１１年秋に当時の橋下徹知事が市長選に合わせて辞職し、注目度が高まった知事・市長選で維新が圧勝。その後に続く大阪ダブル選の源流となった。

　前回の堺市長選（１９年６月）で、自民党や立憲民主党など「反維新」陣営は元市議を支援したが、維新の新人候補に約１万４０００票差で敗れた。今回の意見書は、公明党や自民などの反対多数で否決されている。反対討論をした立憲・無所属会派の市議は「選挙が重なるとミスなど質の問題が生じる。デメリットもきちんと議論する必要がある」と述べた上で、「選管が判断すべきことで議員が口を挟むべきではない」と維新を批判した。自民関係者は「維新はダブル選の成功体験からどうしても同日選にしたいのだろう。あそこまで主張するのは不自然だ」と警戒する。これに対し、維新の松井一郎前代表（大阪市長）は「維新に有利不利ということはない。党利党略で判断すべきではない」とけん制している。

　維新市議団は１１月２２日、同日選を求める要望書を選管に提出した。公明と自民、立憲は同日選自体には「反対する理由はない」「選管の判断を待つ」との立場だが、主導権を握ろうとする維新の動きに危機感を募らせている。

　果たしてトリプル選は実現するのか。選挙日程を決める堺市選管の委員は委員長を含めて４人。意見がまとまらなければ多数決となり、賛否同数なら委員長が決断する。注目されるのが委員の構成だ。任期４年の委員は、各会派が推薦した人物を議会が選ぶ。現在は維新、公明、自民、立憲系がそれぞれ推薦した元市議らが就いている。委員の一人は「あくまでも委員個人の判断で決める」と語るが、各党の意向が反映されやすいとの指摘もある。これまでの話し合いでは、維新推薦の委員が同日選を主張し、他の３人は慎重な姿勢を見せている。ただ１１月２９日の会議では、４人は明確な賛否を示さなかった。

　立憲系の会派が推薦した中井国芳・市選管委員長は取材に「多数決は望ましくなく、選管として一つの結論を出すべきだと思っている」と話した。

　堺市長選について、維新の永藤英機市長は再選出馬の態度を明らかにしておらず、他党も候補者を模索している。各党の思惑は日程にどう影響するのか。選管は１２月１０日にも最終判断を下す予定だ。【榊原愛実】

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