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近畿 地方議会・首長,政治・選挙スレ

7831OS5:2023/08/22(火) 08:18:36
 ◇25年の国勢調査待たずに

 維新は23年春の市議選後、最初の定例会での可決にこだわった。ある市議は「定数削減は市民との約束だ。スピードを重視すべきだ」と話した。

 市議会で17年2月に3増6減の定数変更が決まった時には、事前に専門の会議体を新設して約8カ月、協議を重ね、一つの案に絞り込んだ。だが、維新幹部は「話し合いではなかなか決まらない。採決までの期限は区切るべきだ」と話す。

 「定数削減は民意だ。市民の気持ちなのでしっかり削減すべきだ」。公明党の杉田忠裕幹事長は維新から話を持ちかけられた直後から、共同提案に前向きな姿勢を示していた。

 ただ公明議員の本音は複雑だった。5年に1度、実施する国勢調査の次の公表見込みは26年だが、維新は20年実施(21年公表)の調査を基に削減案をまとめた。27年市議選の時点で選挙区の人口が変わっている可能性がある。ある公明市議は採決前、取材に「さすがに性急すぎる。次の国勢調査の結果を見てからでいいはずだ」と首をかしげた。

 自民は25年実施の国勢調査を踏まえ「所要の見直しを行う」と付則に記すことを条件に共同提案に乗った。前田和彦幹事長は「市民から『議員が多すぎる』との声が届く」などと賛成理由を述べるが、ある市議は「なぜ今なのか。維新の『やってる感』のアピールだろう」と冷ややかだ。一方で「過半数をとられ、定数削減に真正面から反対するのは難しい」と弱音も吐いた。

 少数会派は怒りの声を上げた。共産党の山中智子団長は5月、定数削減を巡る緊急シンポジウムで「国政選挙に向けた維新の実績作りだろう。あからさまな姿にあきれる思いだ」と発言した。

 市民はどう受け止めたか。大阪市中央区の無職、上畑清美さん(75)は「公約をすぐ実行に移して頼もしい。国会でも削減したらいい」と評価する。一方で大阪市平野区の無職、酒井聖(さとし)さん(68)は「定数削減はお手盛り選挙にもつながる。これ程の大幅削減をこんなに短期間で決めていいのか」と憤った。この間、「拙速な定数削減」「市民不在の密室議会」と廃案を求めたり、早期採決に反対する陳情書が市民から33件提出された。

 地方議会に詳しい大正大の江藤俊昭教授(地域政治論)は「定数の議論は市民のためのものだ。市民討論会を開くなど世論を呼び起こし、慎重に協議することが重要」と指摘。「『身を切る改革』で民主主義を推し進める議会機能を低下させてはならない。市民を巻き込んだ手続きがなければ、選挙結果を盾にした独善に陥る」と批判した。


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