近畿　地方議会・首長，政治・選挙スレ

7442：チバQ：2022/11/24(木) 18:39:45: https://news.yahoo.co.jp/articles/3bd3dd10bfeee3f98fe5790f352568fc7b5c33a8
堺市長選、大阪府市とトリプル選か　「統一選で」維新市議団要望
11/22(火) 20:48配信

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産経新聞
来年６月８日に任期満了を迎える堺市長選について、地域政党「大阪維新の会」の市議団は今月２２日、来年４月９日の統一地方選前半戦に合わせて前倒しで実施するよう、市選管に要望書を提出した。この日は大阪府知事選、大阪市長選も予定され、大阪では府と政令指定都市の「トリプル首長選」の可能性が浮上している。

今月１１日に可決、成立した臨時特例法により、堺市長選が来年４月９日の統一選で実施可能となった。要望書では、同日予定の知事選、府議選、堺市議選と合わせることで、単独よりも約１億１千万円のコストを削減できると指摘。投票率の向上や市民の負担軽減も期待できるとした。

堺市ではこれまで、４選挙が同日実施されたことはなく、平成３１年の前回統一選で同日実施された大阪府知事、府議、堺市議の３重選が最多。４重選となることで投開票事務の人員確保が必要になるほか、ミスや遅れの懸念もある。市選挙管理委員会がこうした課題を検討し、１２月１０日に選挙日程を決める。

要望書を提出した維新市議団の黒田征樹団長は、記者団に「２カ月の間に２回も市民に投票所へ足を運ばせるのは罪深い。委員には公平公正な判断を求めたい」と述べた。

■「選挙戦は不利」各党の思惑は

トリプル選の可能性が浮上した背景には、堺市の前市長が不祥事で任期途中に辞職したという特有の事情がある。置き土産となったトリプル選で、選挙戦が不利になると懸念する声が反維新陣営に広がるが、実は同日実施の要望書を提出した維新からも、選挙戦は不利になるとの声が上がっている。

４年に１度の統一選は前年に臨時特例法で日程が決まる。該当年の３～５月に任期満了となる地方選挙は４月に一斉に実施されるが、平成７年の統一選では同年１月に阪神大震災が発生し、被災地の選挙が６月に延期された。これらの自治体でも一斉に選挙が行えるよう、１１年からは、６月１～１０日に任期満了を迎える選挙でも、統一選への前倒しが可能となっている。

堺市では、維新と対立した竹山修身前市長が自身の政治資金問題で、任期途中の平成３１年４月３０日に辞職。その後の市長選で当選した維新公認の永藤英機氏の任期満了が来年６月８日で、トリプル選の可能性が浮上した。

トリプル選が実現すれば選挙費用の削減など有権者側のメリットは大きいが、維新と対峙(たいじ)する自民府連幹部は「維新勢力がさらに台頭しかねない」と警戒。公明府本部幹部も「維新を勢いづかせるような盛り上がりは避けたい」とする。

ただ、大阪維新の会幹部も「（大阪府市の）首長候補との連携をアピールできるが、堺へ応援に入れる人数は減る」とし、利点ばかりではないと分析。地元の堺市議会にも選挙戦への懸念はあり、維新市議は「堺市長選が大阪府市の首長選に埋没する」と懸念する。

市長選の日程を決める堺市選挙管理委員会の委員４人は、市議会の４会派（立民系、公明、維新、自民）が推薦したメンバー。有権者のメリットか、有利な選挙戦か。各党の思惑や駆け引きが日程に影響しそうだ。

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