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2022/04/27 20:54産経新聞

大阪ＩＲ、「地元合意」に不安要素　認定まで波乱含み

(産経新聞)

国土交通省が２７日、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）について大阪府と長崎県の区域整備計画を受理し、焦点は国の審査に移った。だが、大阪では要件の一つとされる「十分な合意形成」をめぐってＩＲ反対派が追及姿勢を崩さず、認定までは波乱含みだ。

国交省によると、大阪府と長崎県の申請は２７日付。吉村洋文大阪府知事（日本維新の会副代表）は同日の記者会見で「大阪の経済活性化の原動力になる。世界最高水準のＩＲを誘致したい」と述べた。

国の審査は２段階に分かれ、最初のハードルは１９項目の「要求基準」だ。観光庁が事業者公募・選定の公正性や経済効果の根拠などをチェックする。基準に適合しないと判断すれば、次のステップには進めない。

メインとなる第２段階では、有識者委員会が審査。委員長は公共経済学などを専門とする竹内健蔵・東京女子大教授で、観光政策やギャンブル依存症などの学識経験者ら計７人で構成される。

有識者委員会は、①国際競争力の高い魅力ある滞在型観光②経済的社会的効果③ＩＲ事業を安定的、継続的に運営する体制④カジノ収益の活用⑤カジノ運営に伴う有害な影響の排除－の５分野に分かれた計２５項目の「評価基準」に沿って、千点満点で評価する。

配点が最も高いのは、⑤の１項目で１５０点。最新の知見を踏まえた依存症対策のほか、暴力団員の入場や犯罪を防ぐ施策を事業者と自治体が連携して講じることを求めている。

大阪府と大阪市は支援拠点「大阪依存症センター（仮称）」を新設し、相談・治療体制を整備する。ＩＲ候補地の人工島・夢洲（ゆめしま）での治安対策などに毎年約５５億円を充てる方針だ。

③では「地域における十分な合意形成」を築いているかどうかが問われ、５０点が配点されている。

ＩＲ誘致を目指す地域政党「大阪維新の会」が最大会派の府市両議会では、３月にそれぞれ賛成多数で整備計画を承認したが、自民党市議団は夢洲の地盤沈下による市の負担増のリスクなどを指摘し、反対した。

カジノ反対の立憲民主党府連は、維新と対決する夏の参院選でＩＲ誘致を争点化する構えだ。大阪選挙区の立民候補を支援する特命担当となった菅直人元首相は「カジノをストップさせるのは大阪選挙区の結果で決まる」と気炎を上げる。

吉村氏は合意形成について「法律で必要とされる手続きを丁寧に進めてきた。住民代表である議会の審議も経て申請に至っている。住民の意見を無視して進めているわけではない」と強調。ただカジノの是非を問う住民投票の実施を目指して準備する市民団体もあり、不安要素は残る。（北野裕子、吉国在）

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