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近畿 地方議会・首長,政治・選挙スレ

8304OS5:2024/11/24(日) 23:24:58
■政治の「広報活動」はこれまでも行われてきた

 実際、noteで書かれていたような広報活動は、政治の場で行われることがある。

 日本では、第二次世界大戦時の情報統制への反省があり、政治におけるイメージ戦略、情報戦略に対して風当たりが強いのだが、歴史的に見ても、グローバルの視点から見ても、通常に行われていたことだ。

 ギリシア、ローマ時代は雄弁術が重視され、政治家には演説で人々を鼓舞することが求められた。シェイクスピアの戯曲「ジュリアス・シーザー」では、アントニー(アントニウス)が、演説で大衆を扇動する様子が描かれていた。

 過去の宮廷画家も、絵画を通じて支配者が望んだイメージを人々に伝える、一種のPRパーソンの役割を果たしていた。

 ヒトラー率いるナチスの隆盛も、宣伝大臣のゲッベルスが当時普及してきた、新聞、ラジオ、映画などの媒体を駆使してプロパガンダを行った効果が大きい。

 1960年のアメリカ大統領選でも、J.F.ケネディの勝利は、対立候補のニクソンに対して、徹底的なイメージ戦略をとったことによると言われている。特に、当時台頭してきたテレビに対して、ファッションや立ち居振る舞いを計算して、「若いながらも、強いリーダーシップを持つ政治家」というイメージ形成に成功した。

 2008年のアメリカ大統領選のオバマの勝利も、オバマ陣営が、当時若者を中心に浸透してきたSNSを有効活用したことが、選挙戦に勝利した一要因とされている。

 良くも悪くも、メディア環境の変化に柔軟に対応し、イメージ戦略、情報戦略に勝利することが、選挙でも勝利する重要な要素になっている。

■SNSが発達しても“情報操作”は有りうる

 一方で、論点の3つ目にあるように、情報操作、印象操作が行われる懸念も大きくなっている。『ドキュメント 戦争広告代理店〜情報操作とボスニア紛争』(高木徹著、講談社文庫)という本がある。

 本書では、1992年に起きたボスニア紛争で、世界的に世論がセルビア批判へと向かった裏には、アメリカのPR会社(タイトルから誤認されがちであるが、広告代理店ではない)の情報操作があったことが明らかにされている。

 情報操作によって、政治が変わり、社会も変わってしまう――ということは、過去に何度も起きている。今回の知事選は「SNSがマスメディアに勝利した」と語られるが、SNSで人々が自由に情報発信できるようになったからといって、人々が操作された情報によって動かされなくなるとは限らない。

 これまで述べてきたように、PR会社社長のnoteに投稿したことは、適切な行為だったとは言いがたい(PR手法が不適切と言うわけではない)。しかし、有権者側がなかなか把握できない、最新の選挙戦略の裏側を知ることができたという点で、われわれは幸運だ。

 イメージ戦略、情報戦略が進化している現代において、有権者側もリテラシーの向上を図る必要がある。

西山 守 : マーケティングコンサルタント、桜美林大学ビジネスマネジメント学群准教授


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