近畿　地方議会・首長，政治・選挙スレ

7358：チバQ：2022/08/26(金) 11:25:04: https://news.yahoo.co.jp/articles/3a2be6ed501b3ab942d9c53be457f6f16604c296
地域経済立て直しへ有権者注視　岐阜・高山市長選、一部市民は「観光偏重」
8/26(金) 9:11配信
岐阜新聞Ｗｅｂ
高山市中心市街地の一角に設けられた市長選のポスター掲示場。新型コロナウイルスの影響で打撃を受けた観光業の立て直しが急務となっている＝２５日午後４時１３分、同市神明町

　28日投開票の岐阜県高山市長選は選挙戦終盤を迎え、4人の候補者は市内を精力的に回り、支持を訴えている。市内の主要産業の観光は新型コロナウイルス感染拡大で国内外からの観光客が大幅に減り、宿泊業者や土産物店などが打撃を受けている。有権者は各候補が示す地域経済の立て直し策に熱いまなざしを注いでいる。

　市によると、コロナ禍前の2019年の観光客数は473万3千人。外国人観光客数も約61万人だった。しかしコロナの流行で観光客数は一昨年は230万1千人に半減、昨年も194万8千人にとどまった。今年は7月までで151万2千人となったが、19年の同じ時期の4割余の水準。今夏は行動制限がなくツアーでの入国も認められてはいるが、回復にはほど遠い。

　市内で旅館を経営する50代男性は「今夏は行動制限がない分、宿泊者数はここ2年と比べると戻ってきたが、まだ不十分。全国旅行支援が始まるのが一番いいが、市の独自策にも期待している」と話す。

　一位一刀彫の土産物店で働く女性（80）は「訪日客はまだ少ない。近場の人が多いのか、ちらっと店をのぞいても、買う人はほぼいない。他の伝統工芸の店もそうだと聞く。もう少し伝統工芸の支援にも力を入れてほしい」と注文する。

　一方、観光をなりわいとしていない市民からは現在の市政について「観光偏重だ」との声も。男性会社員（45）は「コロナ禍で観光が崩れると地域経済全体が冷え込むことを市民皆が思い知った。観光が振るわなくても大丈夫な経済の仕組みが必要だ」と指摘する。

　選挙戦でも国際観光都市高山の今後の在り方が争点となっている。精神科医の益田大輔氏（47）は「観光一辺倒ではなく、地元にお金が落ちる仕組みをつくらねば」、飛騨・高山観光コンベンション協会専務理事の田中明氏（61）は「観光を振興する団体の体制強化と、新たな財源の導入が必要だ」と主張。介護事業所運営会社社長の藤江久子氏（69）は「森林を大規模に整備するなど市民も楽しめる観光資源をつくる」、元会社員の東康弘氏（58）は「高山に長期滞在し、市内各地で楽しめるプランを充実させる」と訴えている。

岐阜新聞社

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