近畿　地方議会・首長，政治・選挙スレ

8368：OS5：2025/01/21(火) 11:27:12: https://news.yahoo.co.jp/articles/8dffb15161e8e26659f978b61c7827f70c114a44
社民党、京都府内でも「崖っぷち」　府連事務所はビルからワンルームに、起死回生なるか
1/21(火) 10:32配信

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京都新聞
社民党京都府連のバス型選挙カーで演説する党関係者ら。この車両も手放した（２００２年撮影、向日市内）＝府連提供

　党勢の低迷が続く社民党が、京都府内でも正念場に立たされている。昨年10月の衆院選では府内比例票は1万票にとどまり、党員数は今年初めて100人を下回った。前身の社会党時代には府議会や京都市議会で大きな勢力を持っていたが、社民になってから縮小を続け、昨夏には府内唯一の党公認議員で府連副代表だった向日市議が亡くなった。今夏の参院選で盛り返せなければ政党要件を失う「崖っぷち」に立たされており、党府連は再生へ頭を悩ませている。

【グラフ】数字でも「崖っぷち」が続く社民党

　「戦後生まれが大部分を占めて社会が豊かになり、政治イデオロギーより生活問題に関心が向いた。党が従来訴えてきた護憲や平和はニーズに合わなくなってきた」。社会党時代から党員として歩んできた元宮津市議の木内利明さん（78）は、悔しさをにじませる。

　10月の衆院選では全国で1議席しか獲得できず、比例票は21年の前回選から8・3％減の93万票、得票率は1・71％に落ち込んだ。府内得票は10政党中最下位の約1万票。約3万3千票で9位だった新興の日本保守党にも大きく差をつけられた。

　党の国会議員は衆参合わせ全国で3人に減っている。今夏の参院選で2議席以上増やして衆参5人以上となるか、比例得票率2％を超えなければ、法律上「政党」ではなくなる。

　再生には地方組織の拡大が欠かせないが、社会党時代に支援の中心を担った労働組合は、1994年の自社さ政権入りで離れてから旧民主党へシフトし、今も立憲民主党と国民民主党を主な支援先としている。かつてのように、労働者の暮らし向上のため労組が組織内候補を次々と議会へ送り込む時代でもなくなった。

　日本冶金工業大江山製造所で労組委員長も務めた木内さんは「地域と行政の仲介役として労組出身者が議員になってきたが、労働運動が国への政策要求に変わっていき、地方の組織内議員はいなくなってしまった」と厳しい現実を振り返る。96年に社民党へと改名したが、低迷は打開できていない。京都では、社会党時代の全盛期に衆参計5人の国会議員をはじめ府議会や京都市議会に各20人以上の党所属議員がいたが、99年には府議会で、2002年には京都市議会で議席を失った。12年衆院選以降は、国政選挙の公認候補も立てられていない。

　さらに昨年8月、社会党時代から向日市議として40年近く活動し、府内唯一の党公認議員だった、飛鳥井佳子さんが亡くなった。反戦や反原発など市民運動をベースに党の看板「護憲」「平和」を訴え続け、街頭で歌うスタイルも存在感を放ってきた。それだけに喪失感も大きく、古くから運動や選挙を手伝ってきた党員の南俊秋さん（77）は「信念を持って運動を引っ張ってくれた。さみしい気持ちもあるが、意志を引き継ぎ自分のできる範囲で活動を続けたい」と惜しむ。

　党の財政状況も苦しい。かつて京都市役所に近いビルにあった党府連の事務所は、3年前に下京区のワンルームマンションに移転した。中村在男代表は「行政機関の近くに構えてにらみを利かせていたが、家賃が安い場所に移さざるを得なかった」。デッキ付きのバス型の選挙カーも数年前に手放したという。協力党員や21年に始まった登録料千円のサポーター制度の会員らは若い世代もおり、今後顔合わせを兼ねた勉強会などを開き、支持層の裾野を広げていく考えという。

　今夏の参院選は、国政政党としての存続を懸けた戦いとなり、中村代表は「最後の選挙戦というつもりで候補者擁立も含めとことん戦い抜きたい」と力を込めた。

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