近畿　地方議会・首長，政治・選挙スレ

7391：チバQ：2022/09/26(月) 10:45:52: https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20220924-OYO1T50021/
【大都市考　苦境の京都】＜２＞　窮状招いた先送り体質　手厚いサービス膨らむ支出
2022/09/25 06:00
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　京都市財政はなぜ悪化してきたのか。他の政令市の運営とどこが違うのか。

　最近１０年間の決算をみても、公債償還基金（減債基金）の取り崩しなど京都市独自の「特別の財源対策」を除いた毎年度の収支は、８億～１７２億円のマイナス。常態化した収支の不足分を穴埋めして、表向きはしのいできた。

　どの自治体でも予算案の編成段階で財源が足りないことはあり、支出を見直したり、基金から借り入れたりはするが、借金返済のために積み立てた公債償還基金をほかの目的に使ってしまうのは、負担の先送りでしかなく「禁じ手」だ。

　この収支構造が続く要因の一つは、国基準や他政令市の水準を上回る市の独自事業にある。

　２０２０年度予算での市の算定を見ると、保育士は全国平均の１・３倍の給与水準にあり、この給与増や手厚い配置などに６０億円。

　他の政令市にない唯一の市民サービスで、小学生の虫歯治療の自己負担無料化に３億円を支出している。

京都市営地下鉄はコロナ禍の影響も大きく、２度目の経営健全化団体となっている（京都駅で）＝河村道浩撮影
　高齢化で費用が激増した事業もみられる。バス・地下鉄の敬老パスは、制度初期の１９７５年度の３億円から、約１７倍の５２億円まで膨れた。現在、利用者１人当たりが受ける公費支援は約３万１０００円で、制度がある１３政令市中、最も手厚い。

　こうした事業は２６あり、支出は年４００億円余り。その一方で、市は借金返済の重荷を抱えている。

　市営地下鉄東西線は９７年に開業。建設はバブル期にも重なり、総事業費は当初の想定より１・４倍、５４００億円の巨額になった。　この返済で危機に陥った交通局への支援として、市は一般会計で２００４～１７年度、市債（借金）を発行して計９６７億円を出資。この返済はまだ７３９億円残っている。

　利用料のアップなど安易な市民負担の増加は避けるべきだが、市が一度提示した負担増の方針を先送りしてきた経緯も散見される。

　地下鉄への支援では前提として運賃値上げが想定されていた。０５年度に７・４％の値上げは実施されたが１０年度以降も「５年ごとに５％改定」とした対策は、「経営状況が改善してきた」などとして見送られた。

　経費の抑制や乗客増にも努め、地下鉄事業は１５年度から経常収支が黒字化。しかし余裕があるわけではない。コロナ禍の影響で鉄道事業は単独で昨年度から、２度目の経営健全化団体に転落。全国８の公営地下鉄で京都市が唯一、健全化計画の策定が必要となった。

　敬老パスも１３年に見直しの必要性は示したものの、今秋の変更までそのままでこの間も高齢化は進み、支出は年最大９億円増えた。

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