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6959：チバQ：2021/03/29(月) 09:35:15: 「辞職するべき」
　これだけ問題が噴出しているのだ。市役所には抗議電話が200件ほど寄せられているという。百条委が「市長としての資質に著しく欠ける」と指摘し、「潔く辞職するべきだ」と批判したのも当然である。

　しかし、現状で冨田市長が辞職する様子はない。こうしたことから29日、不信任案の動議が提出されるかどうか、が注目を集めている。

「池田市議会の議員数は22人ですが、不信任案の動議提出には、数人が必要です。22人のうち15人が出席すれば議会が開かれ、過半数の賛成で動議が議案になります。最終的には出席した15人のうち12人が賛成すると可決します。可決された場合、市長は10日以内に市議会を解散して市議選を行うか、失職するかを選びます」（池田市役所）

　もし市議選が行われた場合、選挙後に初めて招集される市議会で再び不信任案が提出されるかどうかが焦点となる。

「もし提出された場合、今度は市議の過半数が賛成すると、市長は失職します。そして、いわゆる“出直し市長選”が行われることになります」（同・池田市役所）

賛成と反対の理由
　もっとも、有権者の批判が集中している市長でも、 29日に不信任案の動議が否決されてもおかしくないという。市政関係者が言う。

「市議会には複数の会派がありますが、会派内でも賛否が異なる市議も珍しくありません。いわゆる“拘束”はなく、最終的には市議が自分の考えで賛否を決めるでしょう。票読みは難しい状況ですが、今のところは反対する市議が多いようです」

　不信任案に賛成する議員には、「ワイドショーでも取り上げられ、有権者は市長を厳しい目で見ている」、「市長による人事異動が4月に実施されるのを阻止したい」といった理由があるという。

　冨田市長の“横暴”に困り果てている市職員が少なくないこともあり、賛成派の市議は動議の提出を最優先にする姿勢だ。

　一方、議会で多数を占めるという反対派だが、例えば共産党は「不信任案には賛成だが、百条委の結論が出るまで提案は待つべき」との姿勢だと見られている。ちなみに百条委が報告書を発表するのは4月12日の予定だ。

　公明党は今のところ、「賛成に回る可能性は低い」とされている。その一方で、公明党支援者のうち、特に女性は冨田市長の姿勢に反発しているという。

「世論に押される格好で、公明党が一転して不信任案に賛成するという可能性もゼロではありません。そして、世論の圧力を感じているのは、他の市議も同じです。不信任案に対する賛否の事前予測が難しい理由です」（同）
“製造者責任”
　冨田市長は昨年11月、大阪維新の会を離党している。市長は維新と表面上、無関係ということになっている。

　その維新は「少なくとも賛成することはない」と見られているようだ。否決か欠席する可能性が取り沙汰されている。

「冨田市長が維新を離党したのは、百条委の調査などで党に迷惑をかけないためだと思われます。ところが、いざ不信任案が可決されて市議選となれば、『かつて冨田市長は維新の市議だった』ことを思い出す有権者も少なくないでしょう。維新が『今は無関係だ』と訴えても、それこそ“製造者責任”を問題視する有権者もいるはずです。維新の責任は大きいと言わざるを得ません」（同）

　市役所によると、市議選を行うと5100万円から5400万円、市長選の場合は3000万円台の予算が、それぞれ必要になるという。原資は池田市民の税金である。

　結局のところ、市議会の最終日に冨田市長が頭を下げ、「市政混乱の責任を取って辞職します」と表明するのが最良の選択であることは言うまでもない。

デイリー新潮取材班

2021年3月29日掲載
新潮社

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