近畿　地方議会・首長，政治・選挙スレ

7088：チバQ：2021/06/27(日) 10:59:07: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi_region/region/mainichi_region-20210627ddlk29010212000c.html

＜県都決戦２０２１＞＜県都決戦２０２１＞奈良市長選告示まで１週間　仲川市政、３期１２年を検証　／奈良
2021/06/27 05:14毎日新聞

　県都の未来を誰に託すのか――。奈良市長選の告示（７月４日）まで、２７日で１週間となった。２００９年の初当選時、任期を３期１２年までとする多選禁止条例の制定を公約に掲げた仲川げん市長（４５）は今回、新型コロナウイルスへの継続的な対応や、いまだ決着を見ない新クリーンセンター（ごみ焼却場）の移転問題に道筋を付けることなどを理由に４選を目指す意思を表明。自ら「どんなに長くとも超えない方がいい」としていたこの１２年で、公約はどこまで達成されたのか、主な項目を検証する。【稲生陽、加藤佑輔、塩路佳子】

　◇公約ほぼクリア

　◆市職員の人数・人件費の見直し

　職員数や人件費の削減も１期目に掲げた目玉公約の一つだった。初当選した０９年度の人件費は約２７９億１６００万円。その後、職員の給与や手当の減額などでほぼ毎年度削減し、１９年度は約２２７億１９００万円だった。職員数も２５８７人（２１年４月）と、０９年度同期比で５６２人減らし、見直しには一定の成果が見られる。ただ、県が２０年１１月、１９年度普通会計の決算状況が特に悪いとして、市を含む５市町に発令した「重症警報」では、人件費などの歳出割合を示す経常収支比率が高く、財政が硬直化していると指摘。さらなる改善が必要だ。

　◆外郭団体の整理統合・天下り廃止

　厳しい財政状況を受けて外郭団体を整理統合、各事業への財源捻出を図った。１０年度当初、１８あった外郭団体は現在、総合財団▽社会福祉協議会▽清美公社▽観光協会▽市街地開発株式会社▽シルバー人材センター▽生涯学習財団――の七つが残る。職員ＯＢの「天下り」も禁止した。２１年４月現在、７団体の６人の常勤役員のうち２人が市ＯＢだが、いずれも仲川市長の就任前に採用されている。

　◆市長の退職手当廃止

　３期とも不支給。ただし、１８年に特別職の退職手当のあり方を検討した市の審議会が、優秀な人材を確保する観点から「支給すべき」と答申したことを受け、市長の退職手当が復活。３期目は約２５００万円を支給予定だったが「コロナ禍で生活困窮する人も多い中、復活させるタイミングではない」と受け取り辞退の意向を示した。市議会で関連条例案が可決され、３期目も不支給となった。

　◆中学生までの医療費助成

　１１年８月、「就学前まで」としていた対象を「中学生まで」に拡充。医療費助成制度は県の補助を受けて実施しているが、市単独で通院は小学６年、入院は中学３年までに引き上げた。現在の自己負担額は、入院が中学生まで１医療機関当たり月額上限５００円、通院が就学前まで同５００円、小中学生同１０００円。県の制度拡充に伴い、１４年４月に小中学生の入院の自己負担額を引き下げ、１６年８月には中学生の通院を助成対象に加えた。

　◇あと少しで達成

　◆新火葬場「新斎苑」の２０年度完成

　建て替え整備は半世紀前からの懸案。初当選した０９年、横井町の候補地は「白紙に戻す」としていたが、１３年１月、周辺住民の説得に方向転換した。２期目の１５年１２月、同町の山林への整備計画案を公表、３期目の１８年２月には１１ヘクタールの土地を買収した。２１年１月、本体工事が着工、完成は２２年１月を予定する。しかし、土地の買収額が鑑定額の３倍以上の約１億６８００万円に上り、埋設されていた産業廃棄物の処理費（約３億円）も市が負担したため、住民訴訟に発展。大阪高裁は２０年２月、仲川市長と地権者２人に鑑定額との差額約１億１６００万円を請求するよう市に命じた（上告中）。

　◆待機児童ゼロ

　２１年４月時点の待機児童数は２２人で、０９年４月以降では過去最少となったが、特定施設希望者など「潜在的待機児童」は含まれていない。この１２年で保育所の新設や幼稚園のこども園移行などを進め、保育施設の定員は５８２５人から７２３６人に増えたが、一部で需要と供給のミスマッチも見られる。

　◆小学校全学年で３０人学級

　１３年度に１クラス上限３３人（１～３年は３０人）の「全学年３０人“程度”学級」を実現したが、現在は１、２年のみ３０人を維持。市教職員課は「人数を減らすだけでは解決できない問題が出てきた」として、発達障害など配慮の必要な児童をサポートする特別支援教育支援員を増員、普通学級への配置を進めた。少人数学級を巡っては、義務教育標準法の改正で、公立小は２１年度からの５年間で全学年３５人以下となる。

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