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7390：チバQ：2022/09/26(月) 10:45:06: 【大都市考　苦境の京都】＜１＞　財政は火の車、禁じ手を連発　全国唯一「貯金」ゼロ　
2022/09/24 06:00
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　京都市が深刻な財政危機に直面している。世界有数の観光都市でありながら、改革を進めなければ企業の破産にあたる「財政再生団体」に転落する可能性さえある異例の事態だ。大都市のあり方を考える連載「大都市考」の第３部は、危機に陥った背景や財政再建に向けた道筋を探る。

市バスを利用する高齢者ら。市の財政難で、１０月から敬老パスの負担が重くなる（京都市下京区で）
　京都市では１０月から、財政難が高齢者の「足」を直撃する。地下鉄やバスに割安で乗れる「敬老乗車証（敬老パス）」。対象年齢は７０歳以上から７１歳以上に、交付に必要な自己負担額は所得に応じて現行の２～３倍の年６０００～３万円に引き上げられる。対象年齢は２０３１年までに段階的に７５歳以上に、負担金は来年１０月には年９０００～４万５０００円となる予定だ。

　今年６月には、動物園の一般入園料が１３０円増の７５０円、市営墓園の永年納骨料が３万円増の５万円に上がった。いずれも、市が昨年８月に示した行財政改革計画に基づく見直しだ。

　「火の車」ぶりは、様々なデータから浮き上がる。

　総務省が今年４月に公表した全国１７４１市区町村の基金残高のリスト。２０年度で、貯金にあたる「財政調整基金」をみると「０」の自治体が一つだけある。それが京都市だ。

　本来は、災害や新型コロナウイルス対策といった不測の事態に備えて、積み立てておくべき基金だ。ほかの１９政令指定都市では少なくとも３０億円は確保しており、最多の大阪市は１６６３億円。京都市は２１年度に実質２０億円まで積んだが、「０」は１６、１９年度にも繰り返され、異常さが際立つ。

　自治体の財政規模に対して将来支払うべき借金の割合を示す「将来負担比率」は２０年度、２０政令市中ワースト１位の１９３％だ。数字が大きいほど多額の借金を抱えていることを示す。

　０８年度の時点では２４０％でワースト６位だった。しかし、当時１位だった千葉市（３０９％）や２位の横浜市（２６１％）は、市債（借金）の発行額を抑えるなど再建に取り組んだ結果、千葉市１２８％、横浜市１３７％と数値を大きく改善させ、京都市は逆転される形となった。

　京都市の市債残高は１兆３６７８億円。市民１人あたり９３万４０００円の計算で、２０政令市では北九州市（１０８万８０００円）に次ぐワースト２位の借金の多さだ。

　財源不足を補うために、手をつけるべきではないお金も使い込んでいる。将来の借金返済のために積み立てている「公債償還基金」（減債基金）だ。

　返済以外の計画外の取り崩しは０５年度に始まり、１２年度以降は毎年続く。２１年度は過去最大の１８１億円の取り崩しを予算に計上。改革の効果もあり結果的に５０億円に抑えたが、２１年度末時点の基金は本来あるべき額を５０５億円下回る１６９８億円となっている。

　行財政改革計画で示した市の試算では、従来のペースで取り崩しを続けると、２４年度にも公債償還基金が底をつくと想定された。すると収入の不足分を補う手段がなくなるため、数百億円規模の赤字が発生。２６年度には一般会計などに生じている赤字の割合を表す「実質赤字比率」が２０％以上となり、企業の破産にあたる「財政再生団体」の基準に達する。

　財政再生団体になれば、国の管理下で再建に取り組むことになり、さらに厳しい住民サービスのカットが避けられなくなる。全国で唯一の事例である北海道夕張市では、市民税や固定資産税、軽自動車税が増税された。夕張市の試算では、５０歳代の夫婦と小学生の子ども２人で、マイホームと軽自動車を所有する世帯は年４万８４８０円の負担増になった。

　京都市行財政審議会の会長を務めた小西砂千夫・元関西学院大教授は、市財政を病気に例え、警告を発した。「じわじわと悪くなっている。慢性疾患の状態だ」

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