近畿　地方議会・首長，政治・選挙スレ

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補助金巡り「百条委員会」へ　公明など主張、維新は反発　守口市議会　政局との見方も
7/31(水) 19:03配信

産経新聞
公明などから百条委員会設置を求める意見が出た大阪府守口市議会の事務調査特別委員会＝３１日午前、守口市役所（矢田幸己撮影）

文化や芸術事業に向けた「社会教育関係団体補助金」を巡る大阪府守口市議会の事務調査特別委員会が３１日開かれた。調査に際し、市側に議会軽視の姿勢が見られるなどとして公明、守口未来会議の２会派から、地方自治法に基づいて強い権限を持つ調査特別委員会（百条委員会）設置を求める意見が出た。自民も「次の段階に進まざるを得ない」とした。

補助金を巡っては、交付対象に今年度、市スポーツ協会などが加わり、前年度から５０万円増額となった。だが、市側からの事前説明がなく「予算編成の最終段階で、唐突に増額されたような形跡がある」とし、６月に調査委が設置された。

その後、調査委は瀬野憲一市長（大阪維新の会）以下、事務に関わった職員９人に書面で「あなたの意見を聞きたい」と、調査委での個別聴取を求めて出席を要請したが、９人は、瀬野氏と副市長以外の出席は一人ずつとせず「（市長の委任を受けた理事者として）職責に基づく市の見解を述べる」などと回答した。

調査委は要請が聞き入れられなかったとみなし、この日の調査委で対応を協議した。

共産は「調査委で調査し尽くされたとは言い難い」と指摘。維新は「予算案の議決前に（市側からの）説明をわれわれが求めることもできた」と述べ、設置済みの調査委すら不要との立場だが、疑義が生じている以上、調査委の継続を主張した。

市スポーツ協会会長は守口市を含む衆院大阪６区支部長を務める維新府議が務め、次期衆院選では、公明現職と議席を争う。両党所属ではない市議は取材に「完全に政局。ほぼ公明の主導だが、百条委に至るような話ではない」と述べた。

百条委設置には、議会で過半数の賛成が必要。守口市議会は定数２２で、議長を除く公明と守口未来が賛成すれば、設置案が可決する。早ければ８月中にも臨時議会が招集される。

百条委は地方自治法１００条に基づき、強制的調査権が与えられた調査特別委員会。疑惑解明などの際に設置され、正当な理由がないのに、証人としての出頭拒否や資料提出拒否、虚偽の証言をした場合、禁錮を含む刑事罰の対象となる。

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